令和元年１１月 定例会 第 ５ 号 （１２月１３日） 令和元年 熊本県議会11
月定例会会議録 第５号令和元年12月13日（金曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第５号 令和元年12月13日（金曜日）午前９時30分開議 第１
決算特別委員長報告 質疑 討論 議決 第２ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 第３ 閉会中の継続審査の
件 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１
決算特別委員長報告 質疑 討論 議決 日程第２ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 日程第３ 閉会中の継続審査の件
知事提出議案第41号から第56号まで 質疑 討論 議決
議員提出議案の上程（第１号から第８号まで） 質疑 討論 議決
委員会提出議案の上程（第１号及び第２号） 質疑 討論 議決 議員派遣の件 ――――――○――――――
出席議員氏名（48人） 前 田 敬 介 君 城 戸 淳 君 本 田 雄 三 君 南 部 隼 平 君 坂 梨 剛 昭 君 荒 川 知 章 君 西 村 尚 武 君 島 田 稔 君 池 永 幸 生 君 竹 﨑 和 虎 君 松 野 明 美 さん 山 本 伸 裕 君 岩 田 智 子 さん 吉 田 孝 平 君 中 村 亮 彦 君 大 平 雄 一 君 髙 島 和 男 君 末 松 直 洋 君 岩 本 浩 治 君 西 山 宗 孝 君 河 津 修 司 君 楠 本 千 秋 君 濱 田 大 造 君 前 田 憲 秀 君 磯 田 毅 君 西 聖 一 君 橋 口 海 平 君 緒 方 勇 二 君 増 永 慎一郎 君 髙 木 健 次 君 髙 野 洋 介 君 内 野 幸 喜 君 山 口 裕 君 早 田 順 一 君 渕 上 陽 一 君 城 下 広 作 君 鎌 田 聡 君 田 代 国 広 君 坂 田 孝 志 君 溝 口 幸 治 君 小早川 宗 弘 君 池 田 和 貴 君 井 手 順 雄 君 吉 永 和 世 君 松 田 三 郎 君 藤 川 隆 夫 君 岩 下 栄 一 君 前 川 收 君
欠席議員氏名（１人） 松 村 秀 逸 君 ――
―――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 蒲 島 郁 夫 君 副知事 田 嶋 徹 君 副知事 小 野 泰 輔 君 知事公室長 白 石 伸 一 君 総務部長 山 本 倫 彦 君
企画振興部長 山 川 清 徳 君
健康福祉部長 渡 辺 克 淑 君
環境生活部長 田 中 義 人 君
商工観光労働 磯 田 淳 君 部長
農林水産部長 福 島 誠 治 君 土木部長 宮 部 静 夫 君
国際スポーツ 寺 野 愼 吾 君
大会推進部長 会計管理者 瀬 戸 浩 一 君 企業局長 岡 田 浩 君 病院事業 吉 田 勝 也 君 管理者 教育長 古 閑 陽 一 君
警察本部長 小 山 巌 君
人事委員会 本 田 充 郎 君 事務局長 監査委員 濱 田 義 之 君 ――
―――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 吉 永 明 彦 事務局次長 横 井 淳 一 兼総務課長 議事課長 村 田 竜 二
議事課長補佐 下 﨑 浩 一 ――――――○―――――― 午前９時30分開議
○議長（井手順雄君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○――――――
△日程第１
決算特別委員長報告
○議長（井手順雄君） 日程に従いまして、日程第１、去る９月定例会において
決算特別委員会に審査を付託いたしました議案第25号から第45号までについて、
決算特別委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを議題といたします。 ただいまから、委員会における審査の経過並びに結果について、
決算特別委員長の報告を求めます。 溝口幸治君。 〔溝口幸治君登壇〕
◆（溝口幸治君） おはようございます。 去る９月定例会において
決算特別委員会に付託されました平成30年度熊本県
一般会計歳入歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算、
病院事業会計決算及び企業局３
事業会計決算の認定等に係る議案第25号から第45号までの審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。第１ 審査方針 本委員会は、平成30年度予算の
執行状況等について、次のような審査方針のもとで、執行部の説明及び監査委員の意見を聴取しながら、慎重に審査を行いました。 １ 予算の執行は、議決の趣旨に沿って、合理的かつ効率的に行われ、所期の目的が達成されたか。 （1） 歳入は適正に確保されたか。 （2） 歳出の執行に遺憾な点はなかったか。 （3） 主要な施策はいかに達成されたか。 ２ 財産管理は十分であったか。 ３ 執行体制に問題はなかったか。 ４
法令違反等はなかったか。 ５ 前年度
決算特別委員会の指摘事項はどのように処理されたか。 以上が本委員会の審査方針であります。第２ 決算の概要 次に、決算の概要について申し上げます。 まず、一般会計及び特別会計合わせて、歳入予算現額１兆4,462億9,800万円余に対し、収入済み額は１兆2,889億9,600万円余、また、歳出予算現額１兆4,462億9,800万円余に対し、支出済み額は１兆2,546億6,200万円余となっております。 その結果、
歳入歳出差し引き額は343億3,400万円余で、さらに、翌年度へ繰り越すべき財源118億9,400万円余を差し引いた実質収支額は224億3,900万円余となっております。 次に、
病院事業会計では、総収益16億6,600万円余に対し、総費用は16億3,800万円余で、差し引き2,800万円余の純利益となっております。その結果、平成30年度末の
累積欠損金は１億6,700万円余となっております。
電気事業会計では、総収益12億4,600万円余に対し、総費用は15億8,500万円余で、差し引き３億3,900万円余の純損失となっております。
工業用水道事業会計では、総収益10億200万円余に対し、総費用は10億1,500万円余で、差し引き1,200万円余の純損失となっております。その結果、平成30年度末の
累積欠損金は49億6,300万円余となっております。
有料駐車場事業会計では、総収益１億2,800万円余に対し、総費用は9,400万円余で、差し引き3,400万円余の純利益となっております。 以上が決算の概要であります。第３ 歳入確保と予算執行 次に、歳入確保と予算執行について申し上げます。 まず、歳入確保のうち、収入未済の解消については、関係部局の取り組みにより、一般会計で前年度比約9,000万円の減であり、平成21年度の約62億円をピークに９年連続で減少するなどの成果が認められますが、一般会計で約26億円、特別会計全体で約31億円が収入未済となっております。 引き続き、貴重な自主財源の確保と県民負担の公平、公正の維持の観点から、費用対効果も踏まえ、効率的な徴収の促進に取り組むよう指摘したところであります。 次に、予算の執行については、厳しい財政状況の中、おおむね所期の目的を達成したものと認められます。 しかしながら、各部局において事務的経費の節減以外にも不用額を出している事業が見受けられますので、限られた財源をより効果的に活用するためにも、次年度の予算編成及び執行に当たっては、現場の状況を的確に把握するとともに、さらに工夫を重ねるよう指摘、要望したところであります。 以上、平成30年度決算の全般的な事項について申し上げましたが、本県財政は、熊本地震からの復旧、復興に全力で取り組んでいる中にあっても、
財政健全化の取り組みにより、県債残高が減少するなど、改善が見られます。一方で、将来負担比率は２年連続で上昇しており、今後の景気動向や地方財政をめぐる状況の変化等によっては、厳しい財政運営を強いられるおそれがあります。 本県では、これまで、熊本復旧・復興４カ年戦略に基づく復旧・
復興プラン重点10項目を中心として
創造的復興に取り組み、インフラの復旧や地域産業の再建等が着実に進展しております。 今年度は、その戦略期間の総仕上げの年度であり、
創造的復興を最大限に実現する必要がありますが、今後の地震関連の公債費償還の本格化や人口減少、高齢化のもとでの新たな行政課題に的確に対応していくためにも、より一層の
財政健全化に向けた取り組みを求めるものであります。 さらに、歳入面では、税収の確保、未収金の
早期解消等に、歳出面では、一層の事務事業の見直しと効率的、計画的な執行に取り組み、あわせて、国に対して財政支援を継続的に働きかけるなど、財源確保に努めるよう求めるものであります。第４ 施策推進上改善または検討を要する事項等 審査の過程において各委員から出されました施策推進上改善または検討を要する事項等について申し上げます。 （共通） １ 有害鳥獣の捕獲、自然公園の
施設整備等複数の部が所管する業務について、観光や農業等、
関係各部各課とさらに庁内の連携を図りながら、総合的な対策を全庁的に行うこと。 （
環境生活部、
商工観光労働部、
農林水産部） （
企画振興部） ２
地域づくりチャレンジ推進事業について、不用額が生じないような努力の跡はうかがえるが、事業の見直しなど申請者側の事情もあり、まだ多くの不用額が生じている。今後、申請者との事前協議の精度をさらに高めること等により、予算を着実に執行し、事業効果がより一層高まるように努めること。 （健康福祉部） ３ 未収金について、そのほとんどが生活困難を理由とし、また、時効で債権放棄となっているものもある。そのような厳しい状況の中で、担当部局が未収金の回収に努力されていることは理解しているが、財源の確保、負担の公平性の観点から、適切かつ効率的な徴収対策を講じ、より一層徴収促進に努めること。 ４ 深刻化する
児童虐待事案への対応策として、現場の対応力を上げることが必要であることから、市町村ごとに設置されている要
保護児童対策協議会の機能を強化し、
児童相談所等、関係機関とのさらなる連携を図り、子供の安全、安心の確保に努めること。 （
商工観光労働部） ５
県立技術短期大学校について、県内の中小企業に優秀な人材を送り込むという役割を再認識し、県内の地場企業に就職する学生がふえるように努めること。 また、今後、
教育委員会において専門高校の学科のあり方等について検討される際に、地域に必要な人材を育てるという視点を持って、しっかり情報共有や意見交換を行うこと。 ６
中小企業振興資金貸付金の未収金について、負担の公平性の観点から、民間の
債権回収業者の活用など、さまざまな手段により、一層の徴収促進に努めること。 ７ 産業支援について、県内企業のニーズを十分酌み取り、県として今後どのような産業分野の支援を行っていくべきか検討し、積極的な事業展開を図ること。 （
農林水産部） ８ 内
水面漁業協同組合への対応について、漁協の
指導方針等の改定による巡回指導や検査時の指導徹底並びに協賛金の使途の確認及び
協賛金納付者への使途の明確化の指導が行われるなど改善が進んでいるが、今後も土木部と連携し、県民目線を意識したさらなる取り組みに努めること。 （土木部） ９ 繰越事業について、昨年度、河川及び
港湾関係事業の繰越理由の多くが、地元漁協など関係機関との調整に不測の日数を要したためということに関し、
改善検討事項として、
漁業協同組合、請負業者及び発注者間の良好な
関係づくりに努め、事業の円滑化を図るよう指摘していたが、
地元漁協等との調整の現状について十分な把握ができていなかった。 繰越事業に係る
地元漁協等の関係機関との調整の現状を把握するとともに、引き続き、
漁業協同組合、請負業者及び発注者間の良好な
関係づくりに努め、事業の円滑化を図ること。 （
教育委員会） 10 専門高校で使用されている実習機材について、年式や型式が古いものが使用されており、就労後にその実習経験を十分に生かせない場合があるため、既存予算の有効活用等により実習機材の更新に努めること。 11 地域に必要な人材を育てるという視点を持って、今後の専門高校の学科のあり方、技術教育の勉強の仕方等について、
商工観光労働部と連携し、情報共有しながら検討を進めること。 （警察本部） 12 警察職員の定員について、これまでの取り組みにより、警察官１人当たりの負担人口は徐々に改善されているが、いまだ全国平均を上回り、九州でも一番多いので、県民の安全、安心の確保のため、引き続き定員増に向けた取り組みに努めること。 また、警察官の仕事のやりがいなどを広く周知し、有為な人材の確保に努めること。第５ 結論 本委員会は、慎重に審査を重ねた結果、本委員会に付託されました平成30年度熊本県
一般会計歳入歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算、
病院事業会計決算及び企業局３
事業会計決算の認定等に係る議案のうち、議案第25号から第44号までについては、全員賛成をもってそれぞれ原案のとおり認定することに決定し、議案第45号については、全員賛成をもって原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、本委員会の審査の経過並びに結果について報告を終わります。
○議長（井手順雄君） 以上で
決算特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。 第25号、平成30年度熊本県
一般会計歳入歳出決算の認定について及び第33号、平成30年度熊本県
育英資金等貸与特別会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。
決算特別委員会におかれましては、第１に、予算の執行は、議決の趣旨に沿って、合理的かつ効率的に行われ、所期の目的が達成されたか、第２に、財産管理は十分であったか、第３に、執行体制に問題はなかったか、第４に、
法令違反等はなかったか、こうした審査方針のもとで、慎重に審査が行われたとのことであります。 まず、第１項目、予算の執行は、議決の趣旨に沿って、合理的かつ効率的に行われ、所期の目的が達成されたかという項目の中の（1）歳入は適正に確保されたかという点に関して、
委員長報告では、貴重な自主財源の確保と県民負担の公平、公正の維持の観点から、費用対効果も踏まえ、効率的な徴収の促進に引き続き取り組むよう指摘したとのことでありました。これに関して、
熊本地震被災者までも滞納を理由に熊本県が裁判を起こし、県民から大きな批判を受けた経験は、徴収のあり方を検証する際に肝に銘じるべき事案ではなかったかと思います。 貸し付けた
県育英資金の返済について、当初、
県教育委員会は、被災者であっても例外は認めないという対応をとっておられたわけであります。ところが、このことが県民からの批判を受けることとなり、結局、
熊本地震被災者については、返済猶予の延長など、運用の見直しが図られました。 私が強調したいのは、相手の実情を考慮せず、寄り添うことのできない機械的な対応では、相手を追い詰めることになるし、また、徴収促進にもつながりません。
中小企業高度化資金の債権放棄の問題では、地域経済を疲弊させてはならない、労働者の生活を守らなければならないとの考慮のもとで方針が決定されたわけであります。債権放棄という手法についての評価は別にして、相手の実情に寄り添った対応というものは、いつの場合でも必要であるということを指摘しておきたいと思います。 したがって、育英資金の
返済滞納者を提訴するという
やり方そのものについても見直しが必要であると考えます。 （2）歳出の執行に遺憾な点はなかったかという点についてでありますが、まず指摘したいのは、立野ダムの
直轄事業負担金であります。 平成30年８月、同ダムの
本体工事起工式が行われました。近年、想定を超えるような豪雨が各地で発生しているもとでダムの危険性が叫ばれており、ましてや県都熊本市を縦断する天井川である白川の上流に立野ダムを建設するということは、今後数十年という長期間にわたり、豪雨発生時には
洪水調節機能を失う可能性がある巨大な
コンクリート構造物が上流に存在し続けるという大変危険なリスクを抱え込むことになってしまいます。 今日の気候変動、極端豪雨の頻発という状況を踏まえるならば、今後の河川改修は、ダム前提の考え方から脱却し、堤防強化、川幅の拡幅、河床掘削、ソフト対策の強化、そして、たとえ越水したとしても決壊しない堤防の建設、こうした方向に転換すべきであります。 また、大蘇ダムを水源とする
国営土地改良事業についてですが、ここまで事業が進められてきた以上、これからの農業振興にいかにしてつないでいくか、その可能性を見出そうと努力している県の努力は評価したいと思いますが、やはり当初の計画から5.5倍も総事業費が膨れ上がってしまったという状況は、当初の見通しに甘さがあったのではないかと感じざるを得ません。もちろん、国営事業でありますから、国に大もとの責任があるわけでありますが、ただ、事業費の増大については、国に苦言を呈するとともに、熊本県や農家の負担増にならぬよう注視していく必要があるものと考えます。 次に、
同和関連事業についての歳出の執行は、適切ではありません。既に、国の
同和対策事業は2002年３月に終結しており、それから17年が経過した今日、社会問題としての部落問題は、基本的に解決された到達点にあります。にもかかわらず、平成30年度の主要な施策の成果を見ると、人権教育、啓発に名をかりた
同和問題に関する講演会、研修会などの事業が依然として継続されています。 行き過ぎた
同和対策は、それ自体が国民の内心を侵害し、何もなければ分け隔てなく生活できるはずの旧
地区住民とそうでない者との間に新たな壁を持ち込み、部落問題についての自由な意見交換を逆に困難なものにし、部落問題の解決に逆行する結果をもたらします。人権教育、啓発に名をかりた
同和事業というものは終結させるべきであります。 次に、審査方針の３、執行体制に問題はなかったか、審査方針の４、
法令違反等はなかったかという点に関して意見を申し上げます。 まず、県職員及び学校教職員の不祥事が、残念ながら平成30年度も多く発生してしまっております。相次ぐ職員の不祥事は、県民の県行政、教育行政に対する信頼を損ねてしまうという点からも軽視できない問題であります。
研修マニュアルの改定などを初め、県や県教委が再発防止に一定の努力を図ってこられたことは承知しております。ただし、警鐘乱打にとどまるだけでなく、県職員、教職員の働き方改革の問題にまで踏み込んで検討する必要があるのではないでしょうか。 とりわけ、教員の多忙化は、深刻な社会問題となっております。職員の皆さんが肉体的にも精神的にも追い詰められるようなことがないよう、正規の職員、教員の数をふやし、異常な長時間労働の是正を図ることや、悩み事、ストレスなどを相談できる
環境づくりなどを初めとして、学校現場も、そして県庁内も、ストレスをため込まずに健康的に働き続けることのできる職場環境へと改善を図られることを強く求めるものであります。 次に、県職員の採用問題では、平成30年、
障害者雇用者数の不適切な算出という事態も明らかになりました。県は、
蒲島知事ら関係者23人を文書訓告の処分とし、知事は、記者会見で、法定雇用率の早期達成に努めると謝罪されました。やはり、決算認定に際しても、職場の差別解消や合理的配慮の徹底など、障害者の働く環境を守る取り組みの先頭に県が引き続き立つよう求めていくべきであろうと考えます。 以上、ここで取り上げた以外の点でももろもろございますが、申し上げた事柄をぜひとも今後の県政運営に生かしていただくことを願いまして、討論を終わります。
○議長（井手順雄君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、９月
定例会提出議案のうち、議案第26号から第29号まで、第31号及び第34号から第43号までを一括して採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は、各議案とも認定であります。
決算特別委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、議案第26号外14件は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第45号を採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は、原案可決及び認定であります。
決算特別委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、議案第45号は、
決算特別委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに決定いたしました。 次に、議案第25号、第30号、第32号、第33号及び第44号を一括して起立または挙手により採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は、各議案とも認定であります。
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔
賛成者起立または挙手〕
○議長（井手順雄君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第25号外４件は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 〔
委員会審査報告書は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第２ 各
常任委員長報告
○議長（井手順雄君） 次に、日程第２、去る４日の会議において審査を付託いたしました議案第１号から第40号まで及び請願について、各
常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから、各
常任委員会における審査の経過並びに結果について、各
常任委員長の報告を求めます。 まず、厚生
常任委員長の報告を求めます。 内野幸喜君。 〔内野幸喜君登壇〕
◆（内野幸喜君） おはようございます。 厚生
常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係４議案、条例等関係２議案及び報告１件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された健康福祉部の11月補正予算は、医療機関の施設整備に対する助成や
人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費等、7,200万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて3,584億3,300万円余であります。 また、県総合福祉センター空調設備改修事業等に係る繰越明許費の設定及び応急仮設住宅の賃貸借契約等に係る債務負担行為の設定についてであります。 病院局関係では、庁舎の管理業務等に係る債務負担行為の設定及び
人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費300万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、17億6,000万円余であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について外１議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、本県の地域医療構想における病床再編の進みぐあいはどうかとの質疑があり、執行部から、県内の病床数は、回復期病床のみ不足している状況であったが、ここ数年で充足する見込みであるとの答弁がありました。 次に、委員から、社会的養育推進計画について、施設から里親へというキャッチフレーズはわかるが、全ての子供にとって里親がよいとは思わない、施設という選択肢もあると思うが、具体的にどのように進めていくのか、また、里親の登録手続はどのように行っているのかとの質疑があり、執行部から、子供にとっては、まずは実親と生活するのが最優先だが、難しい場合は、子供一人一人の特性に応じて対応していくことになる、里親が全てということではなく、里親になじまない子供は施設で養育することとなる、また、里親登録希望者については、家庭状況の調査や養育に対する思い等の確認、研修を行った上で、社会福祉審議会の専門分科会の審議を経て登録という手続になるとの答弁がありました。 関連して、委員から、里親委託率の数値目標を示すことについては、いかがなものかと思う、よい環境の施設もあり、施設運営の支援も大事ではないかとの質疑があり、執行部からは、数値目標は計画に明記するよう国から求められており、養護協議会や里親協議会等の関係者と議論を重ねて設定したものである、施設も、小規模化、地域分散化等必要な見直しが行えるよう、しっかりと支援していくとの答弁がありました。 次に、委員から、医師確保計画について、医師の偏在に加えて医療施設の偏在についての是正も考えているのかとの質疑があり、執行部から、医療施設が不足する地域への新たな施設整備は難しいが、いかに僻地の診療所等をなくさずに地域医療を確保できるかという視点で取り組んでいる、外来医療計画の中で、こうした問題についても検討しており、それぞれの地域の中で議論していくとの答弁がありました。 関連して、委員から、地域によっては、後継ぎがいないために診療所が閉鎖されることがあるが、地域での診療を希望する医師とのマッチングのシステムはあるのかとの質疑があり、執行部から、現在、県としてマッチングする仕組みはないが、今後検討してまいりたいとの答弁がありました。 また、委員から、くまもと子ども・子育てプランについて、育児休業取得率の数値目標はあるのか、また、保育従事者等の確保及び資質の向上の記載はあるが、処遇改善も重要ではないかとの質疑があり、執行部から、現プランから男性の育児休業取得率を目標値として盛り込んでいる、また、保育士の処遇改善については、国も取り組みを充実させてきており、県としてもしっかりと取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、委員から、先日、厚生労働省が再編統合を求める公立医療機関等を発表したが、医療機関や地域住民、市町村等に混乱は生じていないかとの質疑があり、執行部から、冷静に受けとめているところもあれば、地域住民等から心配する声が上がっているところもある、国からは、再編統合が目的ではなく、地域で議論を行ってほしいという意図であるとの話があっており、今後、地域の調整会議において、それぞれの医療機関のあり方等を丁寧に議論していくとの答弁がありました。 以上が論議された主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、厚生
常任委員長の報告を終わります。
○議長（井手順雄君） 次に、経済環境
常任委員長の報告を求めます。 髙野洋介君。 〔髙野洋介君登壇〕
◆（髙野洋介君） おはようございます。 経済環境
常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係６議案、条例等関係５議案であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された
環境生活部の11月補正予算は、平成30年度事業費確定に伴う国庫支出金返納金及び阿蘇くじゅう国立公園の施設整備に対する助成に要する経費１億9,800万円余の増額補正と
人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費500万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて217億4,400万円余であります。 あわせまして、来年度の年間委託契約に係る債務負担行為の設定と繰越明許費の設定であります。
商工観光労働部関係では、
人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて660億700万円余であります。 あわせまして、来年度の年間委託契約に係る債務負担行為の設定及び繰越明許費の設定であります。
国際スポーツ大会推進部関係では、東京2020オリンピック聖火リレー実施に要する経費２億2,200万円の増額補正と
人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費100万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、33億4,300万円余であります。 企業局関係では、来年度の年間委託契約等に係る債務負担行為の設定と
人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費100万円余の増額補正であり、補正後の電気事業、工業用水道事業、有料駐車場事業の３事業会計の支出予算総額は、収益的収支及び資本的収支合わせて169億4,300万円余であります。 労働委員会関係では、
人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費21万円の増額補正であり、補正後の予算総額は、１億200万円余であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について外４議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致推進事業の聖火リレー実施に係る経費について、市町村の負担額は全体でどれぐらいか、県と市町村の負担割合はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、市町村の負担額は、全体で１億5,300万円余であり、県と合わせて３億7,500万円余の予算となるが、警備、広報・ＰＲ、運営管理の経費において、共通部分は県が負担し、それ以外は県と市町村で原則２分の１ずつ負担することで合意しているとの答弁がありました。 次に、委員から、阿蘇の風力発電所は民間に譲渡されたが、県の温室効果ガス削減の取り組みの中で、再生可能エネルギーについて、今後どう取り組んでいくのかとの質疑があり、執行部から、企業局では、風力発電については民間や市町村での取り組みが進んでおり、先駆けとしての役割は果たしたと考えている、今後、水力など再生可能エネルギーについては、経営基本計画の中で新たな可能性を検討していく、また、
商工観光労働部では、次期総合エネルギー計画の中で、再生可能エネルギーの新たな導入目標を定め、
環境生活部でも、次期環境基本計画の中で、温室効果ガス削減について新たな目標を定めて取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、委員から、観光統計パラメータ調査事業について、全国共通した基準での調査とあるが、このような全国的、総論的な調査データに加え、地域ごとに動向を分析できるようなデータも必要と思うがどうかとの質疑があり、執行部から、本調査のほかにも、国は複数の独自調査を行っており、ことしからそのデータを県に提供してもらっている、それを四半期ごとに振興局単位で分析できるよう、年度内の公表を目途に集計作業を進めているとの答弁がありました。 次に、委員から、企業局の次期経営基本計画における新規事業について、マイクロ水力発電は検討しているのかとの質疑があり、執行部から、これまで検討してきたマイクロ水力発電は、出力が小さくて採算性が厳しいため、今後の流量調査などにより、少し規模の大きいものを含めて考えていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、同じく次期経営基本計画において、工業用水について、令和５年度以降、３工水全体で黒字を目指すとあるが、具体的な方策を教えてほしいとの質疑があり、執行部から、有明工水については、竜門ダムの減価償却等で赤字が続くと見込まれるが、八代に大量の水を使用するバイオマス発電所の進出が予定されており、八代工水及び苓北工水の黒字により、３工水全体で黒字化を目指しているとの答弁がありました。 次に、委員から、中心市街地の民間の駐車場がふえてきた中で、有料駐車場事業を県が続けていく理由は何かとの質疑があり、執行部から、県営駐車場については、指定管理者制度の導入以降、毎年駐車台数が伸びており、中心市街地の再開発等により駐車場事業はまだまだ需要があること、建物の改修は済んでおり、今後15年から20年ぐらいはこのままの状態で使えることから、当面は県営で駐車場を続けていくことになると思うが、今後の方針については、経営基本計画の中で検討していきたいとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、経済環境
常任委員長の報告を終わります。
○議長（井手順雄君） 次に、農林水産
常任委員長の報告を求めます。 早田順一君。 〔早田順一君登壇〕
◆（早田順一君） おはようございます。 農林水産
常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案及び条例等関係２議案であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された
農林水産部の11月補正予算は、養豚農場への防疫対策や大雨、台風災害に係る林道の復旧に要する経費等４億8,000万円余の増額補正と
人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費3,400万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて768億9,700万円余であります。 あわせまして、年間を通じた事業執行の平準化を図るための、いわゆるゼロ国債、ゼロ県債の設定及び繰越明許費の設定であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県主要農作物種子の生産及び供給に関する条例の制定について外１議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、養豚農場への野生動物侵入防護柵の整備について、防護柵の設置推進とともに、柵の外側でふえ続けているイノシシ対策も必要だが、本県独自の取り組みと国への働きかけの状況はどうかとの質疑があり、執行部から、県独自の取り組みとして、庁内に連絡会議を設置し、情報の共有と効率的な捕獲活動を行っている、また、毎年11月から12月にかけて、鳥獣被害対策の強化月間として「えづけＳＴＯＰ！」等の一斉活動を実施している、さらに、狩猟免許者の拡大にも取り組んでいる、国への働きかけとしては、政策提案で、捕獲補助金の上限単価の引き上げとイノシシ生息頭数の把握に係る技術的な方法の確立を要望しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、捕獲するモチベーションを上げるためには、捕獲補助金の上限単価の引き上げが効果的だと思うので、他県とも連携をして取り組んでいただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、主要農作物種子条例は、種子産地が守られ、産地で生産された種子が一般農家に安定的に供給されるための一貫した体制を守っていく内容となっており、評価している、種子産地は、ほとんどが中山間地にあり、産地を維持するために、種子施策の観点からどのような鳥獣害対策を考えているのかとの質疑があり、執行部から、種子条例に基づき種子産地強化計画を策定することとしており、計画策定の段階で、各種子産地の現状、課題や今後の対応について、産地ごとに話し合いの機会を持つ予定にしている、その話し合いの中で、種子産地に応じた鳥獣害対策を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、イノシシが媒介していると考えられるＣＳＦ、ＡＳＦ対策として、今回補正予算を要求されている感染ルートについては、国が解明に取り組んでいると思うが、県も感染ルートの解明を行っているのかとの質疑があり、執行部から、感染ルートの解明については、県の研究機関では実施していない、ＣＳＦは、ウイルスが付着した食品が国外から違法に持ち込まれ、家庭ごみ等として廃棄されたものを野生イノシシが捕食し感染した可能性があることから、今回、畜舎へのウイルス侵入を防ぐため、飼養衛生管理基準の中で、防護柵の設置が義務化されることになったものであるとの答弁がありました。 次に、委員から、阿蘇火山活動に係る降灰分析調査について、今年度の分析結果はいつごろ公表されるのかとの質疑があり、執行部から、火山灰の調査については、県下20市町村、28カ所で年に９回行っている、ことし３月から10月までの調査の結果、降灰量が一番多い波野
地区は、合計で10アール当たり118キログラムで、土壌改良が必要となる10アール当たり１トンは超えていない、分析結果については、市町村、農協等へ情報提供するとともに、県ホームページでも公表しているとの答弁がありました。 次に、委員から、本会議において、知事から、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すとの宣言があった、排出源を抑える努力とともに、吸収源対策、特に森林の整備にしっかりと取り組んでいくことが大事だと考えるが、現時点でどのような方向性を考えているのかとの質疑があり、執行部から、森林における吸収源対策ついては、管理されていない人工林の間伐に加え、最近の課題として、伐採された跡地の造林をしっかりと進めていくことも大事であると認識している、農林水産業の各基本計画が来年度見直し時期ということもあり、御指摘も踏まえて検討してまいりたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、全ての政策において、二酸化炭素排出ゼロを目指すとともに、今年度導入された森林環境譲与税をしっかり活用し、森林のインフラ整備を着実に進めていただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、県内漁港は老朽化が進んでいると思うが、施設整備はどのような状況か、また、しゅんせつ土砂の処分について、これまで受け入れていた塩屋漁港が容量オーバーに近づく中、今後どのように取り組むのかとの質疑があり、執行部から、県管理漁港については、改良的な施設整備は計画どおりに進んでおり、今後は、老朽化、長寿命化対策を中心に取り組んでいく、また、干潟域に位置する漁港のしゅんせつ土砂対策は重要な課題と認識しており、満杯が近づく塩屋漁港の土砂処分場は、来年度から容量拡大に向けた事業に取り組む予定である、あわせて、土砂の有効活用についても、他県の事例を参考にしながら検討を進めるとともに、土砂処分場の新規計画についても、関係市町と連携した取り組みを考えていきたいとの答弁がありました。 最後に、委員から、県として、本年度を本格的なスマート農林水産業推進元年と位置づけ、強力に施策を展開しているが、スマート農林水産業で新たな雇用の場が生まれる可能性があるので、今後、これらの取り組みを担う技術者の育成について、しっかり取り組んでいただきたいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、農林水産
常任委員長の報告を終わります。
○議長（井手順雄君） 次に、建設
常任委員長の報告を求めます。 緒方勇二君。 〔緒方勇二君登壇〕
◆（緒方勇二君） 建設
常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係７議案、条例等関係10議案であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された土木部の11月補正予算は、大雨、台風災害対応に要する経費や
人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費等４億2,400万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,208億8,600万円余であります。 あわせまして、早期完成が必要な事業及び来年度の年間委託契約等に係る債務負担行為の設定並びに繰越明許費の設定であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県港湾管理条例の一部を改正する条例の制定について外９議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、河川等補助災害復旧費の庁用自動車のリースについて、庁用自動車とは大きいパトロール車のことかとの質疑があり、執行部から、職員が現場に行くための軽自動車やライトバンであるとの答弁がありました。 さらに、委員から、福岡県では、庁用自動車に燃料電池車、ＦＣＶを導入している、熊本県庁にはＦＣＶの水素ステーションがあり、これからＦＣＶの需要は大きくなると思うので、展示会でただ展示するだけでなく、まずは土木関係のパトロール車からでも導入してほしいとの要望がありました。 次に、委員から、単県港湾維持浚渫事業費について、しゅんせつは基本的に単県事業なのかとの質疑があり、執行部から、補助でのしゅんせつというメニューもあるが、採択要件に合わないものについては、単県費で行っているとの答弁がありました。 次に、委員から、八代港クルーズ拠点整備について、順調に整備が進んでいるようだが、工事が始まってからの期間が短かったことから、各方面に無理が生じているのではないかと心配している、くれぐれも事故がないような形で進めてほしいが、何か対応を考えているのかとの質疑があり、執行部から、問題が出てきたときに即座に対応できるように、国、県、ロイヤル・カリビアン社の３者で連絡調整会議を設置し、さまざまな問題点について議論し、工程に影響が生じないように、さらには、そういった問題が発生しないように進めているとの答弁がありました。 関連して、委員から、ことしは寄港するクルーズ船の数が少なく、不安視する方が多いように思うが、来年４月からの供用開始に向け、どのような準備を行っているのかとの質疑があり、執行部から、クルーズ船の寄港増加に向け、
商工観光労働部と連携して、ことし７月から集中的に各船会社、旅行会社、総代理店など、合わせて50社以上にセールスをかけ、現在のところ、来年は約80回の寄港の予約をいただいている、今後も手を緩めず、
商工観光労働部と一緒になってセールスを行っていきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、整備計画では、将来、年間200隻程度の寄港という目標があり、その半分にもいかない状況なので、横の連携をしっかりとるだけでなく、地元ともしっかり連携をとり、目標が達成できるように頑張っていただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、自転車活用推進計画について、全ての道路利用者が安全で快適に通行できる道路環境の創出のために、歩行者、自動車と分離された自転車通行空間をぜひ整備してほしいが、何か工夫は考えているのかとの質疑があり、執行部から、自転車専用道路が最も理想形ではあるが、用地等の面から整備が困難な場合もあるので、車道混在型も含めて、地域の方々、交通管理者と現場で協議しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。 関連して、委員から、阿蘇のやまなみハイウエーでの整備など、インバウンド受けするような観光とのマッチングをお願いしたいが、どのような優先順位で自転車通行空間を整備するのかとの質疑があり、執行部から、サイクルツーリズム協議会が、昨年度は、人吉・球磨、天草、阿蘇で、今年度は、菊池・鹿本で発足しており、観光との連携を念頭に協議が進められている、今後、それらの協議会の中でルートを設定して、順次整備をしていくこととしているとの答弁がありました。 関連して、委員から、12月１日に公道でもタンデム自転車に乗ることができるようになっているが、その安全対策も計画の中に盛り込んでいくのかとの質疑があり、執行部から、タンデム自転車の安全対策についても、交通管理者と協議しながら、それぞれの地域に応じた取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、建設
常任委員長の報告を終わります。
○議長（井手順雄君） 次に、教育警察
常任委員長の報告を求めます。 山口裕君。 〔山口裕君登壇〕
◆（山口裕君） 教育警察
常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係１議案及び報告２件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された
教育委員会の11月補正予算は、
人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費３億9,800万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,297億9,500万円余であります。 あわせまして、教育センター施設整備事業等の工事などに係る繰越明許費の設定及び来年度の年間委託契約などに係る債務負担行為の設定であります。 警察本部の11月補正予算は、運転免許センターの施設整備及び
人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費、総額１億2,600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、402億4,200万円余であります。 あわせまして、警察棟空調機更新設計委託などに係る繰越明許費の設定及び来年度の年間委託契約などに係る債務負担行為の設定であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県風俗案内業の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、熊本
県教育委員会の点検及び評価報告書の内容について、不登校児童生徒の割合が小中学校でふえているが、どのような対策を行っているのかとの質疑があり、執行部から、各学校において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、授業の改善など、さまざまな取り組みを行っている、昨年度は、不登校児童生徒のうち、スクールカウンセラー等から支援を受けた２割の児童生徒が登校できるようになり、また、そのほかに、約２割の児童生徒が何らかの改善が図られたとの報告を受けている、不登校の要因には、学校にかかわる部分ばかりでなく、本人や家庭にかかわる部分もあるが、引き続き、しっかりと一人一人のニーズに合った支援を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、全国学力・学習状況調査の結果について、学力には地域格差があり、それが固定化しているのではないか、子供たちの学力が地域の力に直結すると考えているので、学力の向上については、各市町村
教育委員会と教育事務所が連携して取り組む必要があると思うがどうかとの質疑があり、執行部から、厳しい状況が続いている地域の傾向としては、家庭学習や対話的な授業活動に課題が見られる、現在策定中の熊本の学び推進プランには、学力の向上についての具体的な方向性を盛り込むこととしている、また、学力の向上に関して、県、教育事務所及び市町村
教育委員会が組織的に対応する体制を構築していくとともに、新しい形での県学力調査の活用を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 関連して、委員から、学力向上には、朝食の摂取も関連していると思うが、毎日朝食をとる生徒の割合が低下している原因をどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、朝食を食べていない原因には、生徒の寝不足により朝から食欲がないことや親が朝食をつくっていないことなどが考えられる、朝食を食べる生徒は、学力や体力が高い傾向にあり、家庭の協力も必要であるため、ＰＴＡの研修会等を通じて朝食摂取の重要性を啓発するなど、引き続き朝食摂取率の向上に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、委員会で高森町のＩＣＴ教育環境の整備状況について視察し、町長や教育長から、ＩＣＴ機器を整備する際には、デジタル教科書の導入と
教育委員会内にＩＣＴ専門の技術者の充実が必要との説明があった、機器等の導入とあわせて、実際の授業にＩＣＴを活用して学力向上につなげることができる体制をつくることが重要と考えるが、職員の中にＩＣＴ専門の技術者はいるのか、いないのであれば、外部人材の活用も含めて検討する必要があると思うがどうかとの質疑がありました。執行部から、職員の中にＩＣＴ専門の技術者はいないが、担当者は、大学や企業のＩＣＴ技術者と頻繁に意見交換をしている、今後は、ＩＣＴ教育環境の整備を進めていくため、人員体制の充実についても検討していくとの答弁がありました。 次に、委員から、教育は、産業人材の確保や県を牽引する人材の育成など、県の全ての施策の基本と言える、課題が山積しているが、特に、県の教育振興基本計画に掲げた目標が達成されていない場合には、原因を検証し、組織や人事を含めて、県、教育事務所、現場の関係などをしっかりと見直しながら取り組むべきと考えるがどうかとの質疑があり、執行部から、新しい県の教育振興基本計画の策定に当たっては、現計画の達成状況についてきちんと検証し、今後の施策に生かしていきたい、また、
教育委員会が抱えるさまざまな課題に対し、重点化を図るとともに、限られた人材、財源を有効に活用して対応するなど、しっかりと取り組んでいきたい、その中でも、学力向上は教育の基本であると考えている、教育事務所についても、全ての課題対応を担うことは体制的に困難であるため、学力向上を基本としつつ、どの分野に力を入れていくのか、しっかりと方向性を示していきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、12月１日から、スマートフォン等を使用しながら車を運転する、いわゆるながら運転の厳罰化が行われたが、どのような内容かとの質疑があり、執行部から、運転中に携帯電話を持って通話することやスマートフォン等の画面を注視すると違反になることなど、違反の内容や取り締まりの方法については従来とは変わっていないが、それら違反の罰則が６カ月以下の懲役または10万円以下の罰金となり、反則金が普通車でいえば6,000円だったのが１万8,000円になるなど、罰則等が強化された、警察としては、ドライバーには、携帯電話の電源を切って運転に集中していただくとともに、やむを得ず通話をする場合には、安全な場所に車をとめて通話するようにお願いしているとの答弁がありました。 以上が論議された主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、教育警察
常任委員長の報告を終わります。
○議長（井手順雄君） 最後に、総務
常任委員長の報告を求めます。 橋口海平君。 〔橋口海平君登壇〕
◆（橋口海平君） おはようございます。 総務
常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係７議案及び請願１件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された一般会計11月補正予算は、大雨、台風被害への対応や養豚農場の防疫対策強化を図るために要する経費のほか、
人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費等23億9,100万円余の増額補正であり、補正後の令和元年度の一般会計の予算総額は、8,248億4,800万円余であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について外６議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、熊本県水とみどりの森づくり税条例の一部を改正する条例の制定について、本税を令和２年度以降も継続するに当たっての改正であるが、その一方で、森林環境譲与税が創設された、本税と同様の県税がある他県においては、森林環境譲与税の創設に伴い、当該県税の廃止などの見直しの動きはあるのかとの質疑があり、執行部から、本県と同様の税を導入しているのは、37府県及び１政令市の38団体ある、今回の見直しに当たり、各県の状況を確認したが、廃止等の動きは承知していない、森林環境譲与税は、市町村に８割、将来的には９割が配分され、水とみどりの森づくり税の帰属先は、県であり、森林環境譲与税では対応できない課題に本税を活用して対応することにしており、他県においても、基本的には同じような考えと思われるとの答弁がありました。 さらに、委員から、本税が果たしてきた役割は、非常に重要と認識している、しかし、森林環境譲与税と同じような税でもあり、その役割について県民の理解が得られるように取り組むとともに、本税により多様な事業効果が出ていることをＰＲしていただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、債務負担行為設定の県立劇場施設改修事業に関連して、熊本城ホールのオープンにより、県立劇場利用者に大きな影響が出るのではないかと危惧しているが、県としては、どのように受けとめているのかとの質疑があり、執行部から、熊本城ホールのオープン後、県立劇場に予約のキャンセル状況を確認したが、そのような動きはないということであった、県立劇場は、芸術文化の専用ホールとして、特にクラシックの団体から高い評価を得ており、熊本城ホールとはすみ分けできるものと考えているが、コンベンション機能は、多少の影響は予想されるので､今後も状況を注視しながら、予約の状況によっては、さらなる営業活動や広報に努めていきたいとの答弁がありました。 関連して、委員から、施設改修について、どのような事業を予定しているのかとの質疑があり、執行部から、コンサートホール及び演劇ホールの舞台音響設備改修と演劇ホールの舞台せり機構改修の工事を予定している、舞台音響設備は、劇場の命と言えるものであり、演劇ホールは平成15年以来、コンサートホールは平成５年以来の改修となる、演劇ホールの舞台せり機構は、人命にかかわるものであり、開館以来37年で初めての改修であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、音響のよさは県立劇場の売りであり、県内外からも高評価だと思うが、建物外においては、県立劇場前の交差点からの右折進入が難しく、よく渋滞するとの苦情が寄せられる、これについて対応の予定はあるかとの質疑があり、執行部から、県には特に苦情は寄せられていないが、県立劇場にも確認し、状況を注視していきたいとの答弁がありました。 関連して、委員から、右折進入が厳しいのは現実であり、以前、遠回りして進入したこともあり、検討をお願いしたいとの要望がありました。 次に、委員から、市町村における技術職員不足への対応について、県では、令和２年度から段階的に支援を実施するとのことだが、どのように対応するのか、また、この制度については、市町村は知っているのかとの質疑があり、執行部から、市町村にとって、国土強靱化等への対応のうち、ハードの維持補修等が非常に大きな業務になると思われるが、小規模町村では、技術職員の採用がない、あるいは採用されても少人数で、専門職同士での育成も難しいと聞いており、それを支援する制度として考えたものである、土木技術職については、現在、県の震災復興業務に対応するため、任期つき職員の採用や他県に派遣要請をするなど厳しい状況にあるが、各市町村の要望等を踏まえながら、可能な限り対応していきたいと考えている、市町村への周知については、制度の詳細が固まった段階で説明していきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、県には専門職の職員がいるが、これらの退職職員を嘱託として活用する案はないかとの質疑があり、執行部から、現在でも退職した技術職員を採用している市町村はあり、退職職員の意向や市町村の要望等を踏まえ、対応できるのではないかと考えているとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、請願については、お手元に配付の請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。 また、所得税における「雑損控除の繰越期間」の延長を求める意見書を別途御提案申し上げております。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務
常任委員長の報告を終わります。
○議長（井手順雄君） 以上で各
常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。 まず、請第11号、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成請願でありますが、委員会の不採択という議決結果に反対し、採択するよう求めます。 ほぼ同じ趣旨の請願が、前回９月の定例県議会では採択されております。こちらのほうは、熊本県私立中学高等学校協会及び熊本県私立中学高等学校保護者会の皆さんから御提出いただいたものであります。こちらの請願は採択されているのに、今回、ほぼ同じ内容の請願を、自民党、無所属の委員各位、そして、今回は公明党の皆さんも請願不採択という対応であります。前回は全ての会派が一致して賛同した内容に、なぜ反対されるのでしょうか。 毎回、熊本私学助成をすすめる会の皆さんは、請願提出に当たり、集められた署名を持って議会に訴えに来られます。今回は、私学に通う生徒さんたちも、大勢請願採択を求めて、直接議員に訴えを聞いてほしいということで参加されました。生徒さんらは、口々に、自分が私学に通っているために親に負担をかけてしまっているのがつらい、弟や妹らの進学先の選択肢を狭めてしまっているのが申しわけないと、声を詰まらせながら訴えておられましたが、私は、こうした私学に通う生徒さんたちの思いを受けとめて、国や県にその声を届けることが、議員、議会の役割ではないかと痛感するわけであります。ぜひ、党派の垣根を超えて全会一致で採択していただきたいと思います。 熊本県は、高校生の約37％が私学に通っており、その比率は全国５番目の高さであります。しかも、その人数、割合は、2009年度から上がり続けています。けれども、熊本県の私学助成は、５年前からほとんど補助額が変わっておりません。 2017年度より、東京では、国の就学支援金に都が上乗せすることで、全体の30％に当たる年収760万円未満世帯まで授業料無償となり、同じく埼玉では600万未満世帯まで、大阪では590万未満世帯までが授業料無償となりました。 今年度、東京や大阪では補助がさらに増額され、神奈川でも無償化が進みました。お隣の大分県では350万円未満世帯までが授業料無償となり、590万円未満世帯まで補助が拡充されました。 私学助成拡充の流れは、各都道府県それぞれに大きく広がってきています。来年４月からは高等学校等就学支援制度が変わり、年収590万円未満世帯を対象に支給上限額が引き上げられるといいます。県が補助を削減させず、さらに拡充を図るならば、私学無償化の流れを大きく前進させることができます。ぜひ、本請願について採択されるよう、議員各位の御理解、御賛同を求めるものであります。 次に、議案第40号、熊本県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。 一般職の職員の皆さんの給与を見直し、引き上げることについては賛成であります。県職員の労働条件の向上、賃金の引き上げは、県職員の皆さんや御家族の生活を守るという問題だけでなく、民間事業所の処遇改善や地域経済の活性化にもつながることであり、積極的に賛同いたします。 一方で、知事や教育長、議員など特別職の期末手当及び勤勉手当をふやすことが提案されておりますが、こちらのほうは引き上げる必要はないと考えますので、反対であります。 したがって、この議案第40号と、そして議案第33号、令和元年度熊本県一般会計補正予算（第４号）は反対であります。 以上で討論を終わります。
○議長（井手順雄君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、議案第１号から第７号まで、第９号から第23号まで、第25号から第32号まで及び第34号から第39号までを一括して採決いたします。 ただいまの各
常任委員長の報告は、各議案とも原案可決または承認であります。各
常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号外35件は、原案のとおり可決または承認いたしました。 次に、議案第８号、第24号、第33号及び第40号を一括して起立または挙手により採決いたします。 ただいまの各
常任委員長の報告は、各議案とも原案可決であります。各
常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔
賛成者起立または挙手〕
○議長（井手順雄君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第８号外３件は、原案のとおり可決いたしました。 次に、請願に対する総務
常任委員会の審査結果は、議席に配付の委員会審査報告一覧表のとおりであります。 これより、請第11号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの総務
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔
賛成者起立または挙手〕
○議長（井手順雄君） 起立または挙手多数と認めます。よって、請第11号は、総務
常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 〔
委員会審査報告書及び請願委員会審査報告一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第３ 閉会中の継続審査の件
○議長（井手順雄君） 次に、日程第３、閉会中の継続審査の件を議題といたします。 各特別委員長から付託中の調査事件について、議会運営委員長及び各
常任委員長から事務調査について、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申し出があっております。 お諮りいたします。 各特別委員長、議会運営委員長及び各
常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、各特別委員長、議会運営委員長及び各
常任委員長から申し出のとおり決定いたしました。 〔閉会中の継続審査申出一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
知事提出議案第41号から第56号まで
○議長（井手順雄君） 次に、お諮りいたします。 去る４日の会議において提出されました
知事提出議案第41号から第56号までを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、
知事提出議案第41号から第56号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
知事提出議案第41号から第56号までを一括して議題といたします。 ――――――――――――――――― 第41号 公害審査会委員の任命について 第42号 公害審査会委員の任命について 第43号 公害審査会委員の任命について 第44号 公害審査会委員の任命について 第45号 公害審査会委員の任命について 第46号 公害審査会委員の任命について 第47号 公害審査会委員の任命について 第48号 公害審査会委員の任命について 第49号 公害審査会委員の任命について 第50号 土地利用審査会委員の任命について 第51号 土地利用審査会委員の任命について 第52号 土地利用審査会委員の任命について 第53号 土地利用審査会委員の任命について 第54号 土地利用審査会委員の任命について 第55号 土地利用審査会委員の任命について 第56号 土地利用審査会委員の任命について ―――――――――――――――――
○議長（井手順雄君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案については、委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略して会議で議決すること決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これよりまず、議案第41号から第49号までを一括して採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、議案第41号外８件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、議案第50号から第56号までを一括して採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、議案第50号外６件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 ――――――○――――――
議員提出議案第１号から第８号まで
○議長（井手順雄君） 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第１号から第８号までが提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号から第８号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
議員提出議案第１号から第８号までを一括して議題といたします。 ―――――――――――――――――
議員提出議案第１号 結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現に向けた支援の充実に関する意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和元年12月13日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 井 手 順 雄 様 ---------------------------------- 結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現に向けた支援の充実に関する意見書 人口減少は国家存亡の危機であり、少子化の流れに歯止めをかけることは我が国における喫緊の課題である。次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるよう、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援や子育て世帯の経済的負担の軽減など、子育て支援施策の更なる充実・強化が求められている。 核家族化の進行や女性の社会進出に適応しつつ、家族給付制度、税制、柔軟な育児休業制度など、政策対応により少子化を回復した諸外国の先進事例もある。 本県では、全国に先駆け、第３子以降の保育料無料化に取り組んだほか、地域や企業と一体となった子育て支援を推進するなど、子育て施策の充実に取り組んだ結果、全国でも２県のみとなっている合計特殊出生率の３年連続増加という成果を上げているが、少子化対策は、国家的課題であり、国が迅速かつ主体的に対応していくべきである。 よって、国におかれては、結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現のため、下記の事項について速やかに措置されるよう強く要望する。 記１ 多子世帯をはじめ、子育て世帯の経済的負担の軽減や在宅育児支援など、より一層の経済的支援策の推進を図ること。２ 育児休業や社会保障制度を充実させるほか、多様で柔軟な働き方が選択できる環境を整備するなど、仕事と育児・家庭の両立支援の推進を図ること。３ 地域の実情に応じた取組みを継続・強化し、結婚、妊娠・出産、子育ての希望を叶えるための財政的な支援の充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 井 手 順 雄衆議院議長 大 島 理 森 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様総務大臣 高 市 早 苗 様財務大臣 麻 生 太 郎 様厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様内閣府特命担当大臣 衛 藤 晟 一 様（少子化対策） ―――――――――――――――――
議員提出議案第２号 海洋プラスチックをはじめとしたプラスチックごみ対策の推進を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和元年12月13日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 井 手 順 雄 様 ---------------------------------- 海洋プラスチックをはじめとしたプラスチックごみ対策の推進を求める意見書 本年６月に軽井沢で開催されたＧ20関係閣僚会合では、海洋プラスチックごみ削減に向けた初の国際枠組みとして「Ｇ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が採択され、続くＧ20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が各国首脳により合意された。 県では、貴重な自然環境や水産資源の宝庫であり、｢宝の海」である有明海・八代海等の恵みを後世に継承するため、平成21年から環境省の支援により、海洋ごみの回収に取り組んできた。 しかしながら、海洋に流出するプラスチックごみは後を絶たず、世界的規模で生態系を含めた環境汚染が懸念されており、また、本県においては、漂流するビニールが船舶の取水口を塞ぎエンジントラブルを発生させるほか、貴重な水産資源である海苔に細かいプラスチック片が混入し市場価値を落とすなど、漁業従事者にとって生命や生活に影響を及ぼす被害が現実に生じており、プラスチックごみ対策は2050年まで待つことはできない喫緊の課題となっている。 国も、｢海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を閣議決定し、プラスチックごみの回収・適正処理、ポイ捨て・不法投棄防止などに取り組むこととされているが、その具体的取り組みを促進し、アクションプランが目指す「新たな汚染を生み出さない世界」が早期に実現するよう、下記事項について特段の措置を講じられるよう改めて強く要望する。 記１ レジ袋有料化が国民を挙げたプラスチックごみ削減の取組みに進展するよう、海洋プラスチックごみが発生する要因や流れを国民に示し国内の意識高揚に取り組むとともに、主な発生源に対し緊急の対策を講じること。２ 近年頻発する集中豪雨や台風に伴う洪水により大量に海洋ごみが発生することから、漂流・漂着ごみの回収を強力に支援するとともに、出水期前に直轄河川等での回収に取り組み、また、海洋ごみの発生抑制に係る自治体や地域住民等が連携した陸域での清掃活動、ごみ回収についても支援すること。３ マイクロ化する前のプラスチックごみが効率的に回収できる手法を開発し、国の海洋環境整備船のプラスチック回収機能を強化するなど、国による広域的回収を推し進めること。４ 回収されたプラスチックごみが確実に処理されるよう、リサイクル・処理の取組みを支援するとともに、将来に向けたプラスチック代替製品等の開発を強力に後押しすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 井 手 順 雄衆議院議長 大 島 理 森 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様総務大臣 高 市 早 苗 様農林水産大臣 江 藤 拓 様国土交通大臣 赤 羽 一 嘉 様環境大臣 小 泉 進次郎 様 ―――――――――――――――――
議員提出議案第３号 スマート農林水産業の実現による競争力強化の加速化を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和元年12月13日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 井 手 順 雄 様 ---------------------------------- スマート農林水産業の実現による競争力強化の加速化を求める意見書 我が国は人口減少社会を迎え、農林漁業者の減少による労働力不足が深刻化する中、今後、これまでの生産力を維持・向上させつつ、農林水産業を活力ある産業へと成長させていくためには、生産性の向上や規模拡大、農林水産物の品質向上、新規就業者等への技術の伝承によって高度な経営を実現可能とする「スマート農林水産業」の実現が不可欠である。 農業においては、政府は2025年までに担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する状態を目標として、本年６月には、国が実施する施策や効果を示した「農業新技術の現場実装推進プログラム」が公表された。今後、このプログラムに即し、農業者や企業、研究機関、行政などの関係者が、共通認識を持って連携しながら開発から普及に至る取り組みを効果的に進めることが、農業現場への新技術の現場実装を加速化し、農業経営の改善を実現するとされている。この現場実装にあたり、広く農業者が活用するためには、平坦地域から中山間地域までの地域性や品目に応じた技術の開発や、低価格な技術開発などが必要となっている。 林業においては、森林情報の収集や造林におけるレーザー計測やドローン等の活用、伐採や運搬における自動・遠隔操作を可能とする林業機械の開発等による一層の効率化・省力化が求められている。 また、水産業においても、ＩＣＴ等の技術を活用した漁業・養殖技術の開発・普及等が求められている。 よって、国におかれては、農林水産業の競争力強化の加速化を図り、人口減少下においても、力強い農林水産業が実現できるよう、下記の事項について措置されるよう強く要望する。 記１ 新技術の一層の進歩に応じて、さらには、地域性や生産品目などに応じて、多様な実装パターンを提示するとともに、高齢者等でも使いやすく低価格な技術開発を支援すること。２ 実需者である農林漁業者の意見を把握しながら、実証・市販化・普及を関係機関が一体となって推し進めること。３ 現場実装にあたっては、ＫＰＩを意識しつつも、｢失敗と成功」の不断の努力が必要であり、現場に応じた中長期の実践を支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 井 手 順 雄衆議院議長 大 島 理 森 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様農林水産大臣 江 藤 拓 様 ―――――――――――――――――
議員提出議案第４号 日米貿易協定等を踏まえた国内対策の充実に対する意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和元年12月13日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 井 手 順 雄 様 ---------------------------------- 日米貿易協定等を踏まえた国内対策の充実に対する意見書 本年10月に日米貿易協定の署名がなされ、ＴＰＰ11協定及び日ＥＵ・ＥＰＡに続く、今回の米国に対する農畜産物の更なる市場開放により、我が国は名実共に新たな国際環境に入ろうとしている。 このようなグローバル化による競争の激化が予想される環境の中、地域の基幹産業である農林水産業及び農山漁村が維持・発展していくためには、生産基盤の強化とともに、競争力強化や新市場開拓の推進などを図り、"世界と戦える農林水産業"を実現する必要がある。 よって、国におかれては、ＴＰＰ11協定、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定が地域経済社会に与える影響を考慮しつつ、現場の声を十分に踏まえ、農林漁業者が将来にわたって希望と意欲をもって安心して生産に取り組めるよう、特に、下記の事項に責任を持って対応されることを強く要望する。 記１ 日米貿易協定をはじめとした国際貿易協定に関し、地方の基幹産業である農林水産業及び農山漁村が維持・発展できるよう、万全の対策を講ずるとともに、必要かつ十分な予算を確保すること。２ 対策の実施にあたっては、ＴＰＰ11協定、日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向を踏まえつつ、これまでの対策の効果・検証等を行ったうえで、農林水産業の生産基盤の更なる強化に資するものとすること。また、これまで産地強化の一環として進めてきた野菜・果樹等の集出荷施設の整備については、集出荷コストの低減にもつながるよう、既存の共同利用施設の改修による長寿命化についても補助対象とすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 井 手 順 雄衆議院議長 大 島 理 森 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様外務大臣 茂 木 敏 充 様農林水産大臣 江 藤 拓 様経済産業大臣 梶 山 弘 志 様内閣官房長官 菅 義 偉 様 ―――――――――――――――――
議員提出議案第５号 ｢あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和元年12月13日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 井 手 順 雄 様 ---------------------------------- ｢あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書 本年８月、茨城県の常磐自動車道で、男性が執拗なあおり運転を受けて車を停止させられ、容疑者から顔を殴られるという事件が発生した。また平成29年６月には、神奈川県内の東名高速道路において、あおり運転を受けて停止した車にトラックが追突し、夫婦が死亡している。こうした事件・事故が相次ぐ中、｢あおり運転」をはじめとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。 警察庁は、平成30年１月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められるところである。 よって、国におかれては、今や社会問題化している「あおり運転」の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、下記の事項について早急に措置されるよう強く要望する。 記１ ｢あおり運転」の規定を新たに設け、厳罰化については、危険運転を行った場合のみでも厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、実効性のある法改正となるよう、早急に検討を進めること。２ 運転免許の取得時講習や更新時講習、違反者講習、安全運転管理者を対象とした講習等あらゆる機会を通じて、あおり運転が正常な運転を妨害する悪質・危険な行為であることの周知徹底に努めること。３ 広報啓発活動については、あおり運転が重大な事故につながりかねない危険な行為であることや、｢あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警察庁及び都道府県警察のホームページ、ＳＮＳや広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 井 手 順 雄衆議院議長 大 島 理 森 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様国家公安委員会委員長 武 田 良 太 様 ―――――――――――――――――
議員提出議案第６号 ＣＳＦの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和元年12月13日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 井 手 順 雄 様 ---------------------------------- ＣＳＦの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書 昨年９月に国内で26年ぶりに発生したＣＳＦは、関係者による懸命の努力にもかかわらず、この１年間に約15万頭を超える殺処分が行われるなど甚大な被害をもたらしている。また、感染地域についても、養豚の主要産地を擁する関東圏まで広がるなど、終息が見通せないどころか、さらなる広域化の様相を呈している。この状況は、ＣＳＦ対策が新たな局面に入ったと認めざるをえない。 よって、国におかれては、今回の事態を国家レベルの危機事案と受け止め、養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、ＣＳＦ終息に向け、下記の事項について緊急かつ具体的に措置されるよう強く要望する。 記１ 指定された地域内の飼養豚に対するワクチン接種の徹底を図るとともに、豚肉の円滑な流通について、取引価格の下落や風評被害が生じないよう、あらゆる手段を講じること。２ 今般のＣＳＦ拡大の主要因となっている野生いのししへの感染拡大を抑止するため、野生いのししの捕獲強化や戦略的な経口ワクチンベルトの構築を早急に行うこと。３ 現在、アジアにおいて発生が拡大しているＡＳＦの国内への侵入を防止するため、畜産物の違法な持ち込みに対する罰則の強化も含めたなお一層の水際対策の強化、徹底を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 井 手 順 雄衆議院議長 大 島 理 森 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様財務大臣 麻 生 太 郎 様厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様農林水産大臣 江 藤 拓 様国土交通大臣 赤 羽 一 嘉 様 ―――――――――――――――――
議員提出議案第７号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和元年12月13日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 井 手 順 雄 様 ---------------------------------- 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 被災者生活再建支援法は、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、生活の再建を支援するための被災者生活再建支援金を支給し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としている。平成11年から運用が開始され、これまで平成16年、平成19年に大幅な法改正があり、一定の改善が図られてきた。 しかしながら、その後も熊本地震をはじめ、大規模な自然災害による被害が頻発しており、本年も台風15号、台風19号などで多くの方が被災され、日常生活を取り戻すことができない状況が続いている。 被災した住民の生活再建のためには、特に、住宅再建に対する手厚い支援が求められており、住民の生活安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国によるさらなる支援及び制度の拡充が必要である。 よって、下記の事項について措置を講じられるよう強く要望する。 記１ 被災者生活再建支援金について、生活再建と住宅再建を合わせた現行の最大300万円の支給額を引き上げること。２ 支援対象となる世帯の範囲については、災害の態様に応じた柔軟な対応を可能とすること。３ 大規模災害の発生による都道府県の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の額に対する国庫補助率の引き上げ等、特段の措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 井 手 順 雄衆議院議長 大 島 理 森 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様総務大臣 高 市 早 苗 様財務大臣 麻 生 太 郎 様内閣府特命担当大臣 西 村 康 稔 様（経済財政政策）内閣府特命担当大臣 武 田 良 太 様（防 災） ―――――――――――――――――
議員提出議案第８号 地域医療を守り公立病院等の維持・存続を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和元年12月13日提出 提出者 熊本県議会議員 鎌 田 聡 西 聖 一熊本県議会議長 井 手 順 雄 様 ---------------------------------- 地域医療を守り公立病院等の維持・存続を求める意見書 厚生労働省は９月26日、全国の公立・公的病院のうち、424の病院を、一方的かつ名指しで、｢再編や統合の議論が必要な」医療機関との発表を行った。各自治体に2020年９月までの方針決定を迫り、当該自治体からは「地域の実情を考慮していない」｢リストを返上すべき」など、疑問と批判の声が相次いで出されている。 地域医療構想や医療費適正化計画の影響で、病床の削減や入院の短縮化による病院追い出し、病院のたらい回しなど「患者難民」が増え続けている。地域のニーズをしっかり把握し、必要な病床を確保するため、制度を見直さなければならない。また、地域における医療施設の機能分化を明確にし、院内・病院間・地域の医療の連携を強化して、情報の共有を行うシステムづくり、救急搬送システムや受け入れ医療機関の確保に責任を果たせるよう、国の援助を強化することも急務である。 さらに、地域における医師や看護師など医療従事者の不足は深刻である。医師不足地域に医師を確保する取り組みや、看護師とコメディカルスタッフの増員や労働条件の改善も喫緊の課題となっている。 しかし、公的病院等の会計処理には、企業会計制度が適用されていることで赤字経営が演出され、統廃合や民営化が全国の自治体に迫られている。政府が、赤字や採算を理由に再編・統合を打ち出し、民営化を求める圧力がこの流れに拍車をかけている。国公立病院のみならず、日赤病院や独立行政法人地域医療機能推進機構が開設する病院、労災病院などの公的病院の乱暴な統廃合、民営化や売却は、地域と命の切り捨てにつながるものであり、決して認めることはできない。 よって、国におかれては、下記の事項について措置されるよう強く要望する。 記１ 公立・公的病院の一方的な再編・統合の議論をやめること。２ 地域医療を守るため公立・公的病院の維持・存続を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 井 手 順 雄衆議院議長 大 島 理 森 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様総務大臣 高 市 早 苗 様厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様 ―――――――――――――――――
○議長（井手順雄君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました
議員提出議案第８号については、委員会付託は省略し、第１号から第７号までについては、議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。 これより、
議員提出議案第８号に対する提出者の説明を求めます。 西聖一君。 〔西聖一君登壇〕
◆（西聖一君） くまもと民主連合の西聖一でございます。 本議会に提出しています地域医療を守り公立病院等の維持・存続を求める意見書の提出理由を申し上げます。 高齢化や地方での人口減少化が進む中において、2025年の地域医療体制のあり方の目標を定めた地域医療計画が、2018年度末にようやくでき上がったことは、議員各位御存じのことと思います。 本議会においても、これまでも、さまざまな議員から、地域医療のあり方が問われたところでもありますし、過疎地等における公立病院の経営の難しさはありますが、それ以上に地域住民の命を守る重要性や必要性を私も訴えてきたところです。 執行部の答弁でも、計画の策定に当たっては、暗にベッド数削減を目的とするものではなく、公立、民間病院が、それぞれの地域で話し合いを進めて、望ましい地域の医療体制を整えていく計画であると述べられ、急激な再編統合はないものと安心しておりました。 ところが、本年９月26日に、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループは、公立・公的医療機関等の担うべき役割や機能別病床数の再検証を要請する424病院の名称を公表しました。 全国一律の基準で、①がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の６領域に、災害、僻地、研修派遣を加えた９領域の診療実績が少ないという点と、②がん等の６領域について、自動車の移動時間で20分以内に近接・代替病院があるかという点を分析し、いずれかに該当すれば代替可能性があるとして、各医療機関が担う必要な病床や機能について、具体的な再検証を要請するとしています。しかも、対象となった病院は、来年、2020年９月までに再編統合の具体的結論を求めることが、全国紙や地方紙で大きく取り上げられました。 この発表には、病院が廃止と受けとめた住民や患者に動揺が広がり、地方３団体を初め、自治体からも強い反発が起きています。 このことは、国会でも取り上げられ、発表された病院の中には、リストに上げられた内容と実態にそぐわない病院もあることや、病院名が公表されたことで、医療従事予定者の採用内定辞退などの風評被害も出ていることが指摘されました。 総務省、厚労省もそれを認めて、厚生労働省の発表後に、地方３団体、厚生労働省、総務省がメンバーとなり、地域の実情を把握しながら、国と地方が協力をして地域医療の確保に向けて取り組んでいく協議の場を設置しています。 このような対応が行われているにもかかわらず、厚生労働省医政局は、424病院の発表の取り下げをせず、しかも、地域医療計画の定める2025年の目標達成状況を待たずに、2020年９月までに病床数の削減等の再検証を求める文書通達をしています。 しかも、文章には、ダウンサイジングという言葉が際立っており、ダウンサイジング、いわゆる機能縮小をするならば必要な支援を国が行うと、統廃合を誘導するような文章となっています。 私は、経営の合理化と地域住民の命をてんびんにかけるようなやり方はおかしいと思います。公立・公的病院の縮小が地域住民にとって望ましいことであれば、私はこのように述べる必要はありません。 しかし、経済的に困窮している方や公共交通機関の不便な地域、自動車運転ができない患者や家族等のことを考えれば、歴史的に地域のシンボルとなっている、身近で安心な公立・公的病院の果たす役割は、決して縮小させるものではないと考えます。 意見書で求めているように、公立・公的病院の一方的な再編統合をやめること、地域医療を守るために、公立・公的病院の維持存続を図ることを求めます。 地域住民の代表として活躍されている各議員の賛同を求めて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（井手順雄君） これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。
議員提出議案第４号、日米貿易協定等を踏まえた国内対策の充実に対する意見書について反対いたします。 ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、そしてそれに続く日米貿易協定は、重要品目を含め農産物の関税の大幅な引き下げ、撤廃を行い、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものであります。 提案されております意見書案は、農畜産物のさらなる市場開放、あるいはグローバル化による競争の激化などが、あたかも避けることのできない世界の流れであるかのように表現されておりますが、それは一面的な捉え方ではないかと考えます。実際には、際限のない市場開放が、多国籍大企業を潤し、競争を激化させ、中小企業や家族農業を衰退させ、貧富の格差拡大や地域経済の衰退をもたらしているとして、世界の各地で新自由主義と貿易拡大一辺倒の政策に対する批判や抵抗の声が広がっている現実があります。 一例を挙げれば、アメリカの国際農業貿易研究所と全米家族農業者連合の声明であります。その内容を紹介します。 農産物の自由化は、日本の農業、農民への打撃だけではなく、アメリカの農業にとっても重大な打撃を与える、なぜならそれは、両国の市場を開放し、農村経済に対する企業支配を強化することのみに奉仕する協定だからであり、アメリカの輸出向け畜産部門、特に豚肉、牛肉は、極めて集約的で、集中家畜飼育施設で育成され、牧草に基づく持続可能生産を脅かしている、動物たちは劣悪な状態に置かれており、生産された食肉は、サルモネラ菌など危険な細菌で汚染されているおそれがあり、水の汚染や温暖化効果ガスの排出量を増大させて、健康と環境を破壊している、これ以上の自由化は、それを一層激しくする、輸出国では、輸出向け穀物、果実などに対して、ポストハーベスト、収穫後農薬使用が常態化しており、残留農薬の検出など、輸入国の食の安全を侵害している、こうした内容が指摘されているのであります。 もともと貿易協定を初めとする日米協議は、トランプ大統領がアメリカに有利な協定を日本に押しつけるために始まったものであります。日本政府は、アメリカ・トランプ大統領の要求を先取りするように、世界の規制の流れに反して、人に対する発がん性が指摘される農薬用グリホサートの残留基準値の規制を大幅に緩和しました。食の安全を脅かす重大問題であります。 ＴＰＰ11は2018年１月に、日欧ＥＰＡは４月に発効しましたが、その直後から、乳製品、食肉、ワインなどの輸入が急増し、国内農業や地域経済に対する影響があらわれています。政府は、仮に関税が全面的に撤廃された場合、食料自給率は14％に減少、米の生産は90％減少、豚肉、牛肉は70％減少という試算を2010年に行っていますが、このまま自由化が進めば、こうした事態が現実のものとなりかねません。 日米貿易協定の承認案は、12月４日、自民、公明の与党などの賛成多数で可決され、成立しました。承認案の審議は、10月末の衆院本会議で始まったものの、菅原前経産相や河井前法相の辞任があったため、実質的な審議入りがおくれ、衆院でもわずか数回の委員会だけで可決されました。参議院の審議も数回の委員会の審議のみ、わずか10日余りしかたっていない中での採決であります。野党が繰り返し協定実施による国内経済や農畜産業への影響試算を求めたのに、安倍政権は不十分な暫定値や暫定試算しか出しませんでした。協定実施による国内対策も、本年秋をめどに示すということが10月１日に決められていたのに、いまだに示されていません。こうした審議の前提がないまま、協定の承認案採決を強行したことは、到底容認できるものではありません。 よって、県議会として政府に求めるべきは、日米協定承認の撤回であり、日本の経済主権、食料主権を守るよう強く安倍政権に求めていくことであると考えます。 こうしたことから、日米貿易協定等を前提とした意見書案は採択しないことを求めて、討論を終わります。
○議長（井手順雄君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、
議員提出議案第１号、第２号及び第５号から第７号までを一括して採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号外４件は、原案のとおり可決いたしました。 次に、
議員提出議案第３号を採決いたします。 〔山本伸裕君「議長、退席します」と呼び、退場〕
○議長（井手順雄君） 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第３号は、原案のとおり可決いたしました。 〔山本伸裕君入場〕
○議長（井手順雄君） 次に、
議員提出議案第４号を起立または挙手により採決いたします。 原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔
賛成者起立または挙手〕
○議長（井手順雄君） 起立または挙手多数と認めます。よって、
議員提出議案第４号は、原案のとおり可決いたしました。 次に、
議員提出議案第８号を起立または挙手により採決いたします。 原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔
賛成者起立または挙手〕
○議長（井手順雄君） 起立または挙手少数と認めます。よって、
議員提出議案第８号は、否決いたしました。 ――――――○――――――
委員会提出議案第１号及び第２号
○議長（井手順雄君） 次に、お諮りいたします。
委員会提出議案第１号及び第２号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号及び第２号を日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
委員会提出議案第１号及び第２号を一括して議題といたします。 ―――――――――――――――――
委員会提出議案第１号 所得税における「雑損控除の繰越期間」の延長を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 令和元年12月13日提出 提出者 総務
常任委員会 委員長 橋 口 海 平熊本県議会議長 井 手 順 雄 様 ---------------------------------- 所得税における「雑損控除の繰越期間」の延長を求める意見書 熊本地震から３年以上が経過し、被災した家屋等の再建や、幹線道路の復旧等は着実に前進しているが、生活・居住環境等が大きく変化したこと等から、自宅再建費用などが被災者には重い負担となっている。 所得税法では、地震・台風等で家屋等に損害を受けた場合、雑損控除として総所得金額から損失額を控除し、控除しきれない損失額があれば最長３年間は繰越控除できる規定となっている。 一方、平成23年の東日本大震災においては、｢東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が立法化され、｢雑損失の繰越控除」は最長５年間繰り越すことができることとなっている。熊本地震においても、３年間の繰越控除を適用してもなお控除しきれない雑損失がある被災者の方がおり、そうした被災者の救済につながるよう、繰越期間を延長してほしいという要望が、本議会にも寄せられているところである。 災害で被災した納税者に対する税の軽減措置については、災害全体の規模等で取扱いを区別するのではなく、被災者個々の被災状況に応じた同一の取扱いとすべきである。 近年、自然災害により甚大な被害が発生していることを踏まえ、東日本大震災の際と同様に、災害に係る「雑損控除の繰越期間」を現行の３年から５年に延長されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 井 手 順 雄衆議院議長 大 島 理 森 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様総務大臣 高 市 早 苗 様財務大臣 麻 生 太 郎 様経済産業大臣 梶 山 弘 志 様 ―――――――――――――――――
委員会提出議案第２号 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律等の改正を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 令和元年12月13日提出 提出者 有明海・八代海再生特別委員会 委員長 渕 上 陽 一熊本県議会議長 井 手 順 雄 様 ---------------------------------- 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律等の改正を求める意見書 有明海・八代海等は、貴重な自然環境や水産資源の宝庫であり、｢宝の海」としてその恵みを後世に継承すべきものである。県では、平成12年度のノリ色落ち被害以来、有明海・八代海等を豊かな海として再生することを目指し、国や関係県と連携しながら、覆砂事業や生活排水施設の整備など、再生へ向けた取り組みを行ってきた。しかし、有明海・八代海等の漁業生産は依然として不安定な状況が続いている。 有明海・八代海等の再生を図るためには、徹底した調査により環境変化の原因究明を行うことが必要であるとともに、有明海・八代海等を豊かで良好な漁場として維持するため、海域への環境負荷を抑制し、水産資源を回復させるための環境保全策やアサリをはじめとした魚介類等の漁場環境改善策を早急に講じることが必要である。 国におかれては、環境省の有明海・八代海等総合調査評価委員会報告書を踏まえ、関係省庁連携の下、具体的な再生目標と、効率的かつ現実的な再生手順を具体的に示し、引き続き必要な事業の創設・拡充及び予算の確保を行うとともに、有明海・八代海等の再生に向け、下記事項について特段の措置を講じられるよう改めて強く要望する。 記１ 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（以下「特措法」という｡）第８条に定める国庫補助割合の特例の適用期限が令和３年度までとなっていることから、有明海・八代海等の再生を着実に図るべく、令和４年度以降も本特例の適用が継続されるよう、特措法第８条の規定を見直すこと。２ 近年頻発する集中豪雨や大雨に伴い発生する漂流・漂着ごみや油、及び海底に堆積したごみや土砂等は、短期間で海域環境の悪化を招く恐れがあるため、より迅速で実効性のある対策を講じることができるよう、特措法第14条の規定を見直すこと。３ 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に定められた対象事業に係る財政上の特別措置の適用期限が令和２年度までとなっていることから、有明海・八代海等の再生を着実に図るべく、令和３年度以降も財政上の特別措置が継続されるよう、期限の延長を含めた法改正を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 熊本県議会議長 井 手 順 雄衆議院議長 大 島 理 森 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様総務大臣 高 市 早 苗 様農林水産大臣 江 藤 拓 様国土交通大臣 赤 羽 一 嘉 様環境大臣 小 泉 進次郎 様 ―――――――――――――――――
○議長（井手順雄君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明は省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、議案に対する提出者の説明は省略することに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、
委員会提出議案第１号及び第２号を一括して採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号外１件は、原案のとおり可決いたしました。 ――――――○―――――― 議員派遣の件
○議長（井手順雄君） 次に、お諮りいたします。 議員派遣の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 議員派遣の件を議題といたします。 ―――――――――――――――――― 議員派遣の件 令和元年12月13日 次のとおり議員を派遣する。 １ 令和元年度九州各県議会議員交流セミナー （1） 派遣目的 九州各県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等に関する講演等の実施や情報や意見交換を行うことにより、政策提案力その他議会機能の充実を図るとともに、議員間の親睦を深め、ともに九州の一体的な発展と地方主権の確立を目指す。 （2） 派遣場所 大分市 （3） 派遣期間 令和２年１月31日（金）から２月１日（土）まで （4） 派遣議員 坂田孝志、西 聖一、 早田順一、磯田 毅、 竹﨑和虎、池永幸生、 島田 稔、西村尚武、 本田雄三、荒川知章、 坂梨剛昭、前田敬介、 南部隼平 ――――――――――――――――――
○議長（井手順雄君） お諮りいたします。 議席に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、議席に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
○議長（井手順雄君） 次に、お諮りいたします。 ただいま決定いたしました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。 ――――――○――――――
○議長（井手順雄君） 以上で本日の日程及び会期日程の全部を終了いたしました。 これをもって令和元年11月熊本県議会定例会を閉会いたします。 午前11時３分閉会 ――――――○――――――
○議長（井手順雄君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本年最後の定例会も、滞りなく無事に全日程を終了することができました。議員各位並びに蒲島知事を初めとする執行部の皆様の御理解と御協力に、田代副議長ともども心から感謝を申し上げます。 まず、本年は、天皇陛下の御即位とともに、平成から令和へと新たな時代を迎えました。皇室行事であります10月の即位の礼、11月の大嘗祭など出席させていただきました。貴重な体験をさせていただき、大変光栄に思います。 県議会といたしましても、天皇陛下御即位に際しまして、賀詞奉呈による祝意をお伝えしたところでございます。令和元年の県議会議長に御推挙いただきました皆様方に、改めまして感謝を申し上げます。令和の時代が平和ですばらしい時代となるよう願っております。 また、ラグビーワールドカップや15日決勝戦を迎える女子ハンドボール世界選手権大会熊本開催は、日本代表の活躍により、大きな盛り上がりを見せております。県議会でも、早くから特別委員会を設置するなど、執行部とともに議論を深めてまいりました。両大会の成果が、本県のスポーツ振興や国際交流の拡大につながることを期待するものであります。 熊本地震の発生から３年８カ月が経過しました。発災当初は、４万8,000人の方々が仮設住宅に入居されていましたが、現在は、４万2,000人の方々が住まいの再建を実現されております。 益城町の復興まちづくりでは、先月から復興土地区画整理事業の工事に着手されました。阿蘇へのアクセスルートのうち、南阿蘇鉄道についても、令和５年、全線再開の見込みが示されました。復興のシンボルである熊本城が、立入規制が続いておりましたが、大天守の外観修復が完了し、一般開放されるなど、復興の歩みは着実に前進しているというふうに思っております。 そのような中、９月定例会において、蒲島知事が、熊本地震からの
創造的復興への県民の期待に応える形で、４選への決意を示されました。今期におかれましては、熊本地震という危機的な状況の中、一日も早い復旧と
創造的復興に向け、我々県議会とともに、一丸となって、チーム熊本で邁進してこられました。この御苦労に対し謝意をあらわしますとともに、４選への意欲に大きく期待をするものであります。 執行部の皆様方には、豊かな郷土熊本づくりと県民の幸せのため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いいたします。 最後に、議員各位並びに蒲島知事を初め執行部の皆様方には、御健勝で新春を迎えられ、あわせて、来年が幸多い年でありますよう心からお祈り申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 ありがとうございました。（拍手） 午前11時７分...