平成３０年 ９月 定例会 第 ３ 号 （９月２１日） 平成30年
熊本県議会９月
定例会会議録 第３号平成30年９月21日（金曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第３号 平成30年９月21日（金曜日）午前10時開議 第１ 代表質問（議案に対する質疑並びに県の一般事務について） ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１ 代表質問（議案に対する質疑並びに県の一般事務について） ――――――○――――――
出席議員氏名（46人） 松 野 明 美 さん 山 本 伸 裕 君 竹 﨑 和 虎 君 中 村 亮 彦 君 大 平 雄 一 君 髙 島 和 男 君 末 松 直 洋 君 前 田 憲 秀 君 岩 田 智 子 さん 濵 田 大 造 君 磯 田 毅 君 松 村 秀 逸 君 岩 本 浩 治 君 西 山 宗 孝 君 河 津 修 司 君 楠 本 千 秋 君 橋 口 海 平 君 緒 方 勇 二 君 増 永 慎一郎 君 髙 木 健 次 君 西 聖 一 君 髙 野 洋 介 君 内 野 幸 喜 君 浦 田 祐三子 さん 山 口 裕 君 早 田 順 一 君 渕 上 陽 一 君 田 代 国 広 君 森 浩 二 君 坂 田 孝 志 君 溝 口 幸 治 君 小早川 宗 弘 君 池 田 和 貴 君 岩 中 伸 司 君 城 下 広 作 君 氷 室 雄一郎 君 鎌 田 聡 君 井 手 順 雄 君 吉 永 和 世 君 松 田 三 郎 君 藤 川 隆 夫 君 岩 下 栄 一 君 小 杉 直 君 前 川 收 君 西 岡 勝 成 君 山 本 秀 久 君
欠席議員氏名（１人） 吉 田 孝 平 君 ――
―――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 蒲 島 郁 夫 君 副知事 田 嶋 徹 君 副知事 小 野 泰 輔 君
知事公室長 坂 本 浩 君 総務部長 池 田 敬 之 君
企画振興部長 山 川 清 徳 君
健康福祉部長 古 閑 陽 一 君
環境生活部長 田 中 義 人 君
商工観光労働 磯 田 淳 君 部長
農林水産部長 福 島 誠 治 君 土木部長 宮 部 静 夫 君
国際スポーツ 小 原 雅 晶 君
大会推進部長 会計管理者 能 登 哲 也 君 企業局長 原 悟 君 病院事業 三 角 浩 一 君 管理者 教育長 宮 尾 千加子 さん
警察本部長 小 山 巌 君
人事委員会 田 中 信 行 君 事務局長 監査委員 濱 田 義 之 君 選挙管理 委員会 松 永 榮 治 君
委員長 ―――――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 吉 田 勝 也
事務局次長 横 井 淳 一 兼総務課長 議事課長 中 村 誠 希 審議員兼 村 田 竜 二
議事課長補佐 ――――――○―――――― 午前10時開議
○議長（坂田孝志君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○――――――
△日程第１ 代表質問
○議長（坂田孝志君） 日程に従いまして、日程第１、昨日に引き続き代表質問を行います。
公明党城下広作君。 〔城下広作君登壇〕（拍手）
◆（城下広作君） 改めまして、皆さん、おはようございます。公明党の城下広作でございます。党を代表して質問をさせていただきます。 昨日は、県下でも大変大雨が降りまして、
大雨洪水警報と。ぜひ災害が大きくならないように、私も願っておりますし、皆様方も同じだと思っております。 さきの
西日本豪雨災害、また大阪府北部地震、また、台風21号、
北海道胆振東部地震、いろいろと私たちの国に災害が起こりました。亡くなれた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 きょうの質問は、災害に関連するような質問の項目も取り上げさせていただいております。しっかりその角度も頑張っていきたいというふうに思っています。 また、きょうは、私も２日目の代表質問でございますけれども、この県議会も新しく改装されまして、パネルも設置されまして、昨日も池田先生、また、西先生もパネルを使われましたので、私もぜひやっぱり使わないと、公明党は何だと、おくれていると言われてはいけませんので、２カ所程度でちょっとパネルを使わせていただきたいと思います。ただ、操作は、私の場合、自分でやらなくて、上のほうでちゃんと、合図をやるとちゃんとパネルが出るような感じなので、パネルでどんという形になるので、そのときはよく見ていただきたいというふうに思います。 また、この議場、きれいになりまして、ここから見ると椅子が物すごく立派で、皆さんが裁判官に見えてしまいます。私が、ここで、何か被告席で尋問するのかなという感じがしますけれども、皆様に見とられながらしっかりとやっていきたいと思いますので、注目をしていただきたいというふうに思います。 では、早速、第１問の質問でございます。第32次
地方制度調査会についてでございます。
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろには、どのような課題があらわれ、
地方自治体はどう対応すべきか、いわゆる2040年問題。総理の諮問機関である第32次
地方制度調査会は、７月５日に総会を開き、深刻さを増す人口減少と高齢化に対するための
自治体改革を諮問しました。そして、政府は、２年以内に具体案の答申を受け、必要な法整備を図る方針と聞いています。 政府が内政上の危機と位置づける中、私は、どれだけ変化するのか確認する意味で、2040年ころの我が国の将来像を、総務省の
自治体戦略2040
構想研究会の報告書から数字を起こしてみました また、この数字は、この後の質問のベースにもなりますので、あえて発表させていただきたいと思います。 ここでパネルを投影したいと思います。 （資料を示す）まず、１でございますけれども、総人口、ピーク時は、2008年でございますけれども、１億2,808万人から、2040年、このときは１億1,092万人。 ２番目に出生率。毎年200万人以上、これは現在の44歳から47歳の方、
団塊ジュニアの方が大体これだけ出生率があったと。しかし、2040年、これは74万人程度ということで、大体３分の１に落ちると。 次に、３番目ですけれども、高齢者、65歳以上ですけれども、現在3,387万人。これは、ちょっと国勢調査2015年のことですけれども、このときの高齢化率は26.6％。から3,935万人程度と。ピーク時は2042年ということで、このときの高齢化率は36.1％ということだそうです。 次に、４番目は、労働人口。現在6,351万人から、このままで行くと、10年後には5,584万人、2030年ごろでございますけれども、そして、何も手を打たなければ、それから4,228万人と、2050年ぐらい。このくらいの労働人口になるということでございます。 また、別な項目では、毎年の廃校の数ですけれども、学校ですけれども、近年の小中学校の状況からいくと、これは2040年ころには500校前後が毎年なくなっていくという感じです。 で、２番目ですけれども、過半数の建築物が50年以上たつもの、これは2032年のころですけれども、道路橋とか河川の施設とか港湾施設、これは半数が50年以上になるということでございます。 また、医療、介護のニーズが高い85歳以上の人口が1,000万人を超えるというのが大体2035年ころぐらい。介護人材、2025年ごろには37万7,000人が人材不足、人手不足になるという報告が上げられています。 以上のような数字は余り聞きたくありませんし、信じたくもありませんが、これが我が国の将来像であれば、とめられるものはとめる手だてを、また、対応次第で乗り切れる策があれば、ちゅうちょなく実行に踏み切らねばならないと思います。 そこで、今回の報告書では、今後の自治体のあり方について、４つの具体的な改革案が示されました。 本県に最も関係するであろう３つの案を具体的に申し上げますと、１つ目が、
スマート自治体への転換ということでございます。 労働人口の減少に備え、半分の職員数でも機能する自治体を目指す。そのためには、人工知能、ＡＩなどを使いこなし、企画立案や住民への直接の
サービス提供など、職員にしかできない業務以外は思い切って自動化する。また、自治体間の連携強化のため、
情報システムの標準化、共通化も図るとしています。 ２つ目に、公共私による暮らしの維持です。
自治体職員の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、
民間事業者の撤退によって、暮らしを支える地域の力が落ちないように、公、自治体が、共、地域と、私、民間に働きかけて、連携して業務することを目指すということであります。
自治体職員には、関係者を巻き込んだプロジェクトをまとめるマネジャーとしての力量が要請されるとしています。 あわせて、研究会では、これからは、自治体だけで
住民サービスの全てを提供できる時代ではなくなり、公共私の協力で
サービスごとに新たなプラットホーム――政策の基礎、基盤ということですけれども、これを立ち上げることも必要と提言。自治体がサービス・プロバイダーからプラットホーム・ビルダーに変わる中で、公務員の役割も変わってくるし、意識改革も必要と問題提起しています。 ３番目に、
圏域マネジメントと二層制の柔軟化でございます。 地方行政の単位を、現在の
自治体ごとから生活圏や通勤圏として一体性のある圏域単位とし、これを地方行政のスタンダードにする。現在、施設の相互利用やイベントの共同開催などに集中していることを、今後は、医療、介護、教育など、自治体間で利害が対立する分野でも合意形成を図る必要があると。 一方、二層制の柔軟化は、都道府県と市町村の二層構造を見直し、
広域自治体である都道府県が、
小規模自治体の業務を補完できる仕組みを構築する。例えば、町村の
インフラ長寿命化工事を県に委託するなど、都道府県が持つ
広域調整機能をより発揮できるようにすることを目的としています。 こうした具体的な改革について、私は、すぐさま、以前論議し、大変な思いで実行された平成の市町村大合併や道州制問題を思い出しました。自治体の枠組みを変えることがどんなに大変なことか、また、実行した後、問題を抱えた自治体や団体がたくさんあったことも学ばせていただきました。 そこで、蒲島知事にお尋ねいたします。 今回の改革案については、第32次
地方制度調査会のメンバーである地方６団体の代表から慎重な意見や厳しい意見があったと伺っていますが、蒲島知事のこの３つの改革案についての御所見をお伺いいたします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） これまで、
県内市町村では、地方分権や
市町村合併、
広域連携等により、地域の実情に応じた行政体制の強化を図りながら、
住民サービスの向上や地方創生に取り組んでこられました。 しかし、今後急速に進むとされる高齢化と人口減少により、
地方自治体は、現行の体制で
行政サービスの提供を継続できるのかという、行政の根幹にかかわる難しい課題に直面することが懸念されます。
地方制度調査会の議論では、こうした将来の社会像を前提として、取り組むべき事柄を今から検討していく
バックキャスティングと言われる手法が用いられており、その進め方は大変有意義だと考えます。 また、
総務大臣主催の研究会において議論された改革案は、これからの行政体制を検討していく上で、非常に重要な視点の一つです。 しかしながら、私は、
地方自治体における行政体制のあり方については、国に任せきりではなく、地方自治の本旨に基づき、各
地方自治体が主体的に検討すべきものと考えています。 県内を見ても、市町村の規模や地理的状況などは多種多様であり、それぞれが抱える課題も多岐にわたります。 県としても、さまざまな機会を通じて、各市町村の課題や考え方をしっかりと把握した上で、今後どのように
行政サービスを継続していくのかという観点から、行政体制のあり方について研究してまいります。 〔城下広作君登壇〕
◆（城下広作君） さまざまな人口減少によって大きく変わるのは、まさに行政もしかりでございます。職員の数も、本当にどれだけがある意味では必要なのかということは難しいと思いますし、かといって人口が減ったから仕事が減るかというとそうでもないかもしれませんし、国民、また、県民の暮らしを守るための部分の役所のあり方、それと今後の各市町村間との連携、これも災害が頻繁になりますと、より多くの仕事がまた出てくることもあるでしょうし、いろんな意味で、さらに、このことは研究を重ねる必要があるというふうに思います。 そこで、２つ目の質問でございますけれども、これは、その延長で、身近に今後改革が求められるものでございます。このことを取り上げさせていただきました。これは
上下水道広域化の問題についてでございます。 この問題を取り上げた理由としては、先ほどの質問で述べた超
高齢化社会や人口減少が進んできますと、その延長線上に大きな問題としてかかわってくるからであります。 具体的に言えば、我が国では、近年、大規模災害が全国至るところで頻繁に起こっています。その際、さまざまな被害がある中、特に上下水道の被害をこうむった場合、利用する住民にとっては、公衆衛生の面や生活再建の基礎となるため、早急な復旧が求められます。 そうした意味において、
上下水道事業者の役割は大きく頼られています。しかし、事業者の現状は、人口減少に伴う経営の悪化や技術者等の確保など、厳しい課題を抱えているようです。 そこで、国も、
上下水道事業において、持続可能な体制を整えるために、広域化問題についての検討が進められてきたと思います。 ちなみに、この問題は、昨年９月
定例県議会で緒方議員も取り上げられました。内容としては、議員の地元である球磨郡の上水道、
簡易水道事業や
球磨川上流流域下水道の将来像に対する県の役割等でしたが、大変重要なことと認識しています。 その後、
大阪北部地震で水道管の破裂などがあり、水道管の耐震化の緊急性が高まっているところです。 そのような中、上水道に関しては、水道の基盤強化を図るため、さきの通常国会に提出された水道法の一部を改正する法律は、参議院での継続審議となっており、秋の臨時国会での成立が見込まれているところであります。 その内容は、例えば関係者の責務の明確化として、国、都道府県及び市町村は、水道の基盤強化に関する施策を策定し、推進または実施するよう努めなければならないとすることなど、また、広域連携の推進として、国は、広域連携の推進を含む水道基盤を強化するための基本方針を定め、都道府県は、基本方針に基づき、
関係市町村及び
水道事業者等の同意を得て
水道基盤強化計画を定めることができ、広域連携を推進するため協議会を設けることができるとしています。 また、適切な資産管理の推進として、
水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つよう、維持及び修繕をしなければならないこと、また、水道施設を適切に管理するための
水道施設台帳を作成し、保管しなければならないことなどを求めています。 そして、官民連携の推進としては、
地方公共団体が、
水道事業者としての位置づけを維持しつつ、
厚生労働大臣の許可を得て、水道施設に関する
公共施設等運営権を
民間事業者に設定できる仕組み、いわゆる
コンセッション方式の導入を明記してあります。 また、下水道に関しては、ことし１月中旬、総務省、農林水産省、水産庁、国土交通省、環境省の連名で、
｢汚水処理の事業運営に係る「広域化・
共同化計画」の策定について｣として通達を出しました。 その内容としましては、
汚水処理施設の事業運営については、施設等の老朽化に伴う
大量更新期の到来や、人口減少に伴う
使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化により、その経営環境は厳しさを増しており、効率的な事業運営が一層求められているとし、2022年度、平成34年度までには、全ての都道府県において、広域化・共同化に関する計画、広域化・
共同化計画を策定することが、
汚水処理施設の広域化を推進するための目標として掲げられています。 県下では、既に広域化されている地域もありますが、県下全域となりますと、さまざまな課題があると思います。 そこで、蒲島知事にお尋ねします。 今回の上下水道の国からの改革案についてはどのような御所見をお持ちか、お尋ねをします。 次に、上水道の、今回の水道法の一部を改正する法律について、県としては、今後どのような方向性を持たれ、動かれるのか、また、官民連携の推進については、具体的にどのようなことを考えておられるのか、
田中環境生活部長にお尋ねします。 次に、下水道についてお尋ねします。
汚水処理施設については、
下水道処理場、
農業集落排水場、
漁業集落排水場といった、それぞれ違った設備や施設がありますが、今回の広域化・
共同化計画をどのように進めていく考えなのか、お尋ねいたします。 また、県下の現存する
汚水処理施設の広域化・
共同化計画を立てるに当たり、現在管理運営している事業者との連携はどのように考えておられるのか、
宮部土木部長にお尋ねをいたします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） 上下水道は、県民生活に不可欠なライフラインです。熊本地震においても、
県内市町村の約半数で上下水道が被災し、多くの県民が不自由な生活を強いられたことから、この思いを一層強くしています。 上下水道は、市町村や県などが事業者となって設置、運営されています。その大半が、
人口減少等に伴う
料金収入減や、施設の老朽化と耐震化への対応、職員削減に伴う
マンパワー不足など、多くの課題に直面しています。 平成28年度の
公営企業決算において損失を計上した事業は、上下水道合わせて11事業あり、さまざまな事情から、一般会計からの繰り入れを行っている事例も少なくありません。 このようなことから、県としては、課題の早期解決に向け、これまでも事業者を集めて研修会等を開催し、経営予測、
運営改善手法の検討に努めてまいりました。 具体的には、効率的で安定性の高い運営を目指して、
受益者負担の適正化など歳入面での見直しや、老朽化した施設の計画的な改築、強化に取り組んでいます。 今後、
広域的視点からの施設や管理業務の共同化、
民間ノウハウの活用など、事業者の状況に応じた基盤強化を図る必要があると考えています。 こうした中、今般国が示した広域連携など、上下水道の基盤強化に係る考え方については、本県も同様の認識であります。 県としては、引き続き、運営改善に向けた情報提供や意見交換、技術的支援に努めるとともに、広域連携や、より一層の民間活用を検討し、上下水道の安定的な運営確保に力を注いでまいります。 〔
環境生活部長田中義人君登壇〕
◎
環境生活部長（田中義人君） 水道法の一部改正案についてですが、その中に示された広域連携の推進は、安定的な運営確保のための基盤強化に有効な方策と考えております。 本県では、これまで、平成27年３月に策定した熊本県
水道ビジョンに基づき、６つの圏域を設定して、圏域ごとに研修会や
意見交換会を開催いたしております。昨年度は、
県内水道事業の経営予測や他県の
広域化事例について情報共有を図りました。 今後は、改正法案に示されている
広域的連携等推進協議会の設置や
水道基盤強化計画の策定により、具体的に広域化の枠組みや手法について検討を進めていく必要があると考えております。 また、
コンセッション方式による官民連携の導入については、採算面から、ある程度の事業規模が必要と考えております。 本県では、小規模な事業者が多いことから、
維持管理業務の包括委託や設計、建設、運営の
一括委託等、一層の民間活用を図りながら、まずは事業統合や施設管理の一体化、共同化等の広域連携を具体的に推進することが適切と考えております。 そのため、広域連携の取り組みについて、引き続き、各圏域ごとに市町村の意見を聞きながら協議、検討を行い、
県内水道事業の基盤強化を進めてまいります。 〔
土木部長宮部静夫君登壇〕
◎土木部長（宮部静夫君） まず、
汚水処理施設の広域化、共同化の進め方についてお答えいたします。 広域化、共同化の方策の一つに、施設の統廃合があります。その際、所管省庁や制度が異なる
下水処理場、
農業集落排水処理場、
漁業集落排水処理場なども、一体的に検討する必要があると認識しております。 本県におきましては、これまでも、熊本北部、八代北部、
球磨川上流の３つの
流域下水道において広域処理を実施してまいりました。さらに、氷川町の老朽化した
下水処理場を廃止して、県の八代
北部流域下水道に統合する準備を現在進めているところです。 また、県内を７つのブロックに分けて、地域ごとに広域化、共同化についての話し合いを本年３月から開始したところです。 汚水処理をめぐる課題は、地域ごとにさまざまであり、氷川町のように処理場の統廃合が施策として有利なケースもあれば、既存施設の能力や地理的条件から統廃合にはなじまないケースもあることから、地域の実情を十分に勘案し、検討する必要があります。 今後、広域化・
共同化計画の策定に際しては、
汚水処理施設の統廃合、維持管理の共同化、
し尿処理施設との連携など、さまざまな手法を視野に入れて検討し、効率的で、かつ持続的な運営管理ができるよう進めてまいります。 次に、施設を管理運営する事業者との連携についてお答えいたします。 今後、官と民の役割分担を見直し、民間活力のさらなる活用を検討していくべきと考えております。 具体的な連携方策には、委託範囲を、従来の維持管理から老朽施設の改築まで拡大する包括的な委託方式や、さらに経営までを委託する
コンセッション方式などがあります。 こうした
民間事業者との連携方策につきましては、市町村と意見交換を重ねながら、丁寧に検討してまいります。 〔城下広作君登壇〕
◆（城下広作君） 災害発生後に、大変私たちの生活に痛手をこうむるのが上下水道の不備。このことによって水が出ない、例えばトイレが使えない、そのときに業者というのは、大変尽力をしていただいて、熊本地震でもそうでした。 ところが、今現場の事業者にとってみれば、人口減少というのは、一番生首を絞めるような状況で、だんだんだんだんお客さんがいなくなると経営が厳しくなる、そうすると潰れていく、そうすることによって、いざとなったときにはその事業者の数が足らない。 また、この広域化計画で大きくやると、どうしても大きな事業者が、逆に言えばその仕事をやるということが都合がいいようになりますけれども、そのときには小さい会社が抹殺されてしまうということも発生するということで、いろんな意味で広域化するときには、そういう問題を考えながら、しっかりとこの地域に合わせたり、業者の現状に合わせることを組み入れながらやることが大事じゃないかなということで、今後、計画に当たっては、そういうところもしっかりと配慮をして頑張っていただきたいというふうに思います。 では、３番目でございます。防災対策の推進について質問を行います。 ことしの夏は、猛暑、酷暑が続き、全国的にも熱中症で病院に運ばれる患者が多く、過去最高の数ではないかと話題になりました。また、台風も、連日発生するケースや、通常、日本列島の西側から東側に進路をとる台風が、真逆の東側から西側に進路をとる台風もありました。 そうした中、７月６日、数十年に１度の重大な被害が予想される大雨特別警報が、過去最多の11府県に発令されました西日本地域、まことに残念ながら、200名以上の犠牲者を出し、
西日本豪雨災害となりました。 気象庁は、７月の豪雨と猛暑を、30年に１度よりも発生確率が低いという意味で、異常気象だと総括しました。 また、今月４日には、台風21号が四国に上陸、その後、関西地域を縦断し、関西空港を初め多くの被害を出しました。このような異常気象は、地球温暖化の影響で、今後さらに頻度が高まると言われています。 また、今月６日には、北海道胆振地方を震源とする震度７の地震が発生し、多くの犠牲者を出しました。 たび重なる災害を予見し、国を初め都道府県や市町村では、災害に備えたさまざまな防災対策を策定、訓練等を実施し、災害対策に尽力してきました。 しかしながら、大事なことは、せっかく策定された計画や訓練が、肝心なときに情報の収集を怠ったり、安易な判断での初動のおくれで、最悪なケースを生まないようにすることです。さきの
西日本豪雨災害でも、同じような反省が聞かれました。 そこで、本県も、過去に豪雨、台風、地震被害などで大変多くの犠牲を出した災害被害県として、防災対策には特段の対策をとってきたと思います。 その１つが、昨年10月に策定された熊本県国土強靭化地域計画だと思いますが、この計画の中身を見てみますと、本県で起きた過去の災害の教訓を生かし、ハード面だけではなく、ソフト面の対応も盛り込み、本県の災害対応の最新のバイブルだと思いますが、そこで第１点目の質問ですが、この熊本県国土強靭化地域計画は、国の国土強靭化基本法に基づき策定されたと思いますが、基本法では、さらに市町村にも策定の促進を促し、県、国、市町村が共通認識を持って防災対策に取り組む考えですが、残念ながら、本県では、現在まで市町村が策定したところはないようです。 そこで、本県の国土強靭化計画に対する思いと、今後、市町村の策定に対する御対応を蒲島知事にお尋ねいたします。 第２点目の質問としまして、災害時の後方支援のあり方についてお尋ねします。 私は、ことし５月に、岩手県遠野市に視察に行きました。目的は、遠野市が、東北大震災の折、岩手県内において、地理的要因から、釜石市や宮古市など太平洋沿岸の市町村に対して、震災当初から支援が必要な日まで、支援物資や自衛隊、消防隊、土木関係者などの拠点基地として大活躍し、その成果から、災害時の後方支援の国のモデルになったからであります。 このことは、全国的にも知られており、全国の首長や議会などが多数視察に見えました。拠点基地の指揮をとられ、今回、私にも、当時から今日までの様子を詳しく教えていただいた遠野消防署長から話を伺いました。 遠野市では、過去の災害の教訓から、以前より後方支援の体制を市の防災計画に事細かく計画していたそうです。それが、東北大震災のとき、すぐさま後方支援の機能を発揮することができたとお聞きしました。 そこで、本県も、今後、どこで、どのような災害があるかわかりません。例えば、一般的に私たちは、どこかの市町村が被災を受けた場合、その市町村に救援物資を送ろうとしますが、災害の状況次第では、かえって混乱を招くことがあります。そうした手違いがないよう、あらかじめ地域性を踏まえた後方支援拠点基地の選定がなされていれば、機能を十分発揮することができると思いますが、本県の後方支援の認識と体制についてお尋ねをします。 次に、３点目ですが、７月の
西日本豪雨災害での犠牲者は、その多くが土砂災害、河川の氾濫による洪水、浸水被害でした。 広島県などは、数年前にも同じような被害を受け、土砂災害の意識も高かったと思いますが、もともと雨が少ない地域で、災害復旧も完成していることから、安心感があったのかと想像します。ただ、今回の大雨特別警報レベルの雨が降ると、この地域の特徴である真砂土の斜面は、どこでも崩壊のおそれがあると言われています。 本県も、過去の大雨や地震により、土砂災害で多くの犠牲者を出しました。その危険箇所を察知するため、県では、土砂災害防止法に基づき、平成13年からスタートし、本年３月に、県下全域の土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンと土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンの区域指定が完了したと伺いました。 そこで、お尋ねいたしますが、イエローゾーンやレッドゾーンは、土木学の観点から、一定の基準を用いて決定すると思いますが、一般の県民からすると、イメージとしてイエローゾーンよりレッドゾーンがより危険と受け取られると思います。 しかし、例えば、ここ数年間で数回土砂災害の被害を受け、死者も出した阿蘇立野地区は、イエローゾーンの指定となっています。熊本大地震の際も、大規模な土砂災害が発生し、死者も出ました。 また、指定がない地域でも、土砂災害が発生したところがあったと思いますが、いずれにしましても、県民に対して、土砂災害指定区域の意味を十分に理解していただき、早目の避難が命を守る一番の秘策と理解していただくことが重要だと思います。 あわせて、土砂災害区域指定を行う場合、人工的な水路やダム等がある場合は、その影響は対象外としていますが、影響を考えなくてもよいのか、お尋ねをいたします。 また、本県が取り組んでいるレッドゾーンからの移転補償で、最高300万円補償する制度も大いに活用していただきたいと思います。 あわせて、浸水被害について伺いますが、さきの
西日本豪雨災害で岡山県倉敷市真備町では、堤防の決壊で、地区面積のおよそ３割が浸水、多くの犠牲者を出しました。この地域のハザードマップでは、浸水被害を想定、実際の浸水高とほぼ一致していたそうです。 ここで言えることは、地図上でたとえ想定できても、注意喚起や住民の理解や自覚がなければ、まさに絵に描いた餅になります。 洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の防災情報をもとに、各自治体でハザードマップを作成していると思いますが、県として絵に描いた餅にならないような対策はとってあるのでしょうか。 ２点目は坂本
知事公室長に、３点目は
宮部土木部長にお尋ねをいたします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） 平成28年に、本県の国土強靭化地域計画の策定を目指していたやさきに、熊本地震が発生しました。このため、計画が完成したのは、全国でもかなり遅い、昨年10月でした。 時間はかかりましたけれども、地震対応に関する検証結果や復旧・復興プラン等を踏まえ、熊本地震の経験をしっかりと反映させた、実効性の高い計画となりました。 例えば熊本地震では、行政庁舎や物資集積拠点施設などが大きく被災し、地震直後の対応が一層困難となりました。このため、本県独自の対策として、庁舎等の非構造部材を含めた耐震化の推進を盛り込んでいます。 また、行政職員のマンパワー確保に苦慮したことから、受援計画の策定や災害ボランティアとの連携等の対策も盛り込んでいます。 私たちは、熊本地震の経験から、予想を超える大規模災害が身近に起こり得ることを学びました。本計画を着実に推進し、いつどこで起きてもおかしくない大規模災害に対する備えに、万全を期してまいります。 また、国土強靭化を推進するためには、物資供給体制の整備や公共施設の耐震化など、市町村との連携が不可欠であります。そのため、市町村においても、地域の実情に応じ、国、県と調和が保たれた計画を策定していただきたいと考えています。今後は、市町村に対して、県計画の策定経験を踏まえた助言を行ってまいります。 引き続き、県全体で国土強靭化を推進し、災害に強い熊本の実現に努めてまいります。 〔
知事公室長坂本浩君登壇〕
◎
知事公室長（坂本浩君） 本県の後方支援の認識と体制についてお答えします。 まず、岩手県の防災拠点の体制ですが、岩手県では、県内全域を対象とする広域支援拠点のほか、被災地により近い場所で支援を行うことを目的とした後方支援拠点を、県内４つの地域に分散して配置しています。 一方、本県では、県内全域を対象とする防災拠点として、県民総合運動公園、グランメッセ熊本、県消防学校の３つを指定しています。熊本地震の際は、この３つの拠点の中で唯一の物資集積拠点であるグランメッセ熊本が被災し、使用できませんでした。これを踏まえ、多重性確保の観点から、防災拠点を複数の地域に分散配置し、相互に補完する体制を整備することは、大変重要であると考えています。 現在、その一歩として、新たな物資集積拠点の選定に向け、利用可能な既存施設の調査を進めています。選定に当たっては、施設の面積、交通アクセス、フォークリフト使用の可否などを勘案してまいります。 今後、地域バランスも考慮しながら、物資集積拠点を配置することを手始めに、防災拠点の多重性の確保に努めます。このことは、被災地により近い場所で支援を行うことができる体制の整備にもつながるものと考えます。 今後とも、他県の先進事例等も参考にしながら、県内各地の災害対応を迅速かつ的確に支援できる体制の強化に取り組んでまいります。 〔
土木部長宮部静夫君登壇〕
◎土木部長（宮部静夫君） さきの平成30年７月豪雨等の土砂災害や大規模浸水被害で多くの人命が失われたことを踏まえ、早期の避難が重要であると再認識したところです。 まず、土砂災害につきましてですが、斜面や渓流の地形調査をもとに、土砂災害のおそれがある区域を警戒区域、通称イエローゾーンに指定し、また、そのうち住民に著しい危害が生じるおそれがある区域を特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定しております。これらを指定する際には、住民への説明会等を実施し、周知を行っています。 国土交通省によりますと、平成30年７月豪雨の土砂災害による犠牲者で、被災位置が特定できた方のうち、約９割がイエロー及びレッドゾーンで被災したとのことです。 一方、議員御指摘のとおり、指定のない地域でも土砂災害が発生しております。そのため、指定がない斜面近くや沢沿いにお住まいの方に対しても、早目の避難が重要であることを引き続き周知してまいります。 なお、土砂災害警戒区域を指定するに当たっては、人工的な水路等が被害を受け、そこから水があふれた場合の影響などについては考慮しておりませんが、そのような事例における課題につきましては、国との情報の共有を図ってまいります。 次に、浸水被害についてですが、平成21年度までに、ハード対策の目標規模の洪水が発生した場合に想定される浸水範囲と水深を示した区域図を作成し、市町村に通知するとともに、県ホームページ等にも掲載し、周知を行っております。 現在、平成27年の水防法改正に伴い、県管理の水位周知河川につきましては、想定し得る最大規模の洪水に対応するよう、平成32年度までの完了を目標に、区域図の見直し作業を進めているところです。 また、県と市町村等で構成する大規模氾濫減災協議会を、振興局単位で本年６月までに設置いたしました。この協議会で、県と市町村等が水位情報を共有するためのホットラインの構築、水害対応タイムラインの作成、防災教育の推進等に取り組んでいます。 今後、この協議会での取り組み対象に土砂災害を加えるとともに、協議会での活動を通じて、市町村が作成するハザードマップの充実、住民への周知、活用を支援してまいります。 あわせて、住民の適切な避難につなげるために、市町村が実施する避難訓練や防災講座での避難経路の確認などを通じて、命を守る避難の重要性の周知啓発に努めてまいります。 〔城下広作君登壇〕
◆（城下広作君） まだまだこの季節は油断ができませんので、まさに防災対策というのはしっかりと受けとめていただきたいと思います。 特に、イエローゾーン、レッドゾーン、この地域でございますけれども、危険箇所ということは、余り自分自身のことと受けとめるというのはなかなか、その土地の価値とかいろいろあって、ためらう方もおられますけれども、やっぱり災害のときには、そこが危険であれば自分の命が危ないということをしっかりと受けとめるということも大事だというふうに思います。 それと、このイエローゾーン、レッドゾーンもそうですけれども、人工的な構造物がたまたま上にあった場合には、これはよくよくやっぱり注意しておかなければいけないということで、聞くところによると、宇城市では、このたび、例えば、そういう斜面の上に農業ため池があった場合には、このため池が仮に決壊したらどうなるということも一緒に考えて、そのハザードマップをつくったということもありますので、こういう考え方も今からはしっかり持たないと、それが崩れないということは絶対あり得ないと、あり得るということも想定することが大事じゃないかというふうに思っておりますので、これも今後参考にしていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 県央広域本部と防災センターの合築庁舎、これは仮称でございますけれども、この建設についてお尋ねいたします。 県は、熊本地震で被災が大きかった熊本土木事務所庁舎と熊本総合庁舎の２庁舎と新設の防災センターとの合築庁舎について、９月３日から、公募型プロポーザルの設計委託に係る入札公告を開始しました。 建設予定地は、県庁敷地内の行政棟新館北側エリアで、地下１階、地上６階程度の鉄骨づくり、鉄骨鉄筋コンクリートづくりまたは鉄筋コンクリートづくりを予定しており、総事業費100億円を見越していると聞いています。 私も、震災後、２庁舎を拝見しましたが、建てかえはやむなしと理解していましたが、両庁舎とも、建てかえるならてっきりもとの場所に建てかえると思っていましたので、まさか県庁敷地内に、しかも２庁舎と合築する案が出たときは、正直驚きました。 県民の中には、災害復旧などで県の財政を心配する声や、場所がなぜ県庁敷地内なのかと疑問視する声もあると思いますので、納得いく説明が必要だと思います。 そこで、今後、この事業を推進するに当たり、幾つか気になる点がありますので、お尋ねをいたします。 まず、第１点目の質問ですが、今回の新合築庁舎の計画は、熊本地震を受け、主に防災体制強化を念頭に置いた結果、県庁敷地内が防災にかかわる関係部署との連携が速やかにできることを想定し、計画案が浮上したと理解していますが、例えば、県央広域本部にある税務部は、直接防災には関係ありませんが、新合築庁舎内に入るのか。また、同じ広域本部内にある熊本農政事務所は、本庁にある農林水産部との関係からどうするのか。また、熊本土木事務所も、本庁の土木部との関係からどうするのか。双方、組織の役割のあり方で新合築庁舎の入居組織が決まってくるのではないかと思います。 私は、今回の新合築庁舎の主な役割は、いざ災害が発生した場合、速やかな対応をとるため、特に初動の対応が必要な部署または災害箇所などを瞬時に把握し、適宜に手配ができる部署などが新合築庁舎に入るべきと考えています。 そのためにも、まずはどの組織が、どの部署が新合築庁舎に入るか、先に明確にすることが大事と考えています。その組織が決まった後、新合築庁舎の規模が決まると考えますが、今後の組織編成も視野に入れた取り組みを含め、県の考えをお尋ねいたします。 次に、第２点目の質問ですが、恐らく、新合築庁舎ができますと、本庁舎からの移動組織もあると思いますが、そのときは本庁舎に空き部屋が生じるのではないかと心配しますが、空き部屋をつくれば無駄になります。新合築庁舎ができることによる本庁舎の活用についてお尋ねをいたします。 ３番目に、土木事務所庁舎や熊本総合庁舎の跡地は、大変大きな敷地を持っています。また、地理的にも、利用価値が高いところにあると思います。当然、移動すれば広い土地が残ってしまいます。 そこで、この土地の利用計画は立ててあるのでしょうか。それとも、売却の予定などを立てているのでしょうか。まだ立てていないとすれば、いつ、どのような形で今後利用計画を考えていかれるのか。 第１問目の質問は、蒲島知事にお尋ねします。また、質問の第２点目と第３点目は、池田総務部長にお尋ねをいたします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） 私は、熊本地震の被災により建てかえが必要となった県央広域本部の２つの庁舎について、県民サービスの確保の観点から、早急な復旧が必要であると考えています。 また、防災センターについては、現在の場所が高層階にあったこと、活動スペースが十分でなかったことなどの教訓を踏まえ、今後の災害対応に万全を期するためには、新たに整備する必要があると判断しました。 整備に当たっては、県央広域本部の２つの庁舎と防災センターを県庁敷地内に合築することで、施設の共有化が可能となります。これにより、別々に整備するよりも費用が約２割安くなります。 議員から、本庁と出先機関の役割について御指摘がありました。県央広域本部は、平時だけでなく、災害時の現場対応を行う総合出先機関として、今後も引き続き、本庁から独立した組織として必要です。さらに、これまで分散していた県央広域本部の２庁舎の各部を合築庁舎に一体的に入居させることで、本部内や本庁との連携を強化することができます。 防災センターについては、初動体制のかなめとなる危機管理防災課と消防保安課が入居します。また、大規模災害時に関係課が参集するオペレーションルームの面積を十分確保することで、県として迅速かつ円滑な対応が可能となります。さらに、防災学習や熊本地震に関する展示のスペースを確保し、震災ミュージアムの中核拠点として活用する予定です。 庁舎の規模は、このようなことを踏まえたものとしており、入居する部署の詳細な配置については、円滑な災害対応に加え、県民の利便性等も考慮し、設計の中で検討していきます。 なお、今後の県の組織のあり方については、人口減少が進む中での県行政の役割の変化や庁舎全体の老朽化への対応なども見きわめながら、議員御指摘も踏まえ、引き続き検討していきます。 この合築庁舎の整備を通じて、県央地域の行政拠点を形成するとともに、将来にわたる県民の安全、安心がより確実なものとなるよう取り組んでまいります。 〔総務部長池田敬之君登壇〕
◎総務部長（池田敬之君） まず、合築庁舎への移転に伴う県庁舎の空きスペースの利活用についてお答え申し上げます。 合築庁舎完成後は、新館10階の危機管理防災課及び消防保安課を含む防災センターが、合築庁舎へ移転を予定しております。現在の県庁舎につきましては、執務室が手狭な部局もありまして、災害対応はもとより、日常業務の遂行にも苦慮していることから、移転後の空きスペースにつきましては、手狭な県庁舎の執務室の拡張を中心に利活用を予定しているところでございます。 次に、熊本土木事務所庁舎及び熊本総合庁舎の跡地の利活用についてお答え申し上げます。 現在、両庁舎とも仮移転が完全には終了していないことから、移転が完了次第、それぞれ解体工事を行うこととしております。 その後、跡地については、売却を基本に検討してまいります。 〔城下広作君登壇〕
◆（城下広作君） 知事から、広域本部といわゆる防災センター、広域本部の場合は、本体、いわゆる県庁本体とはまた違う業務だから、ここは別にやるという説明がありました。そういう意味であれば、それはいたし方ないのかなというふうに感じます。 だけど、一方で、100億円という事業費がかかります。これは、結果、もともとあった土地を売却すると、その金は幾分か、また、ある意味では補填できますので、そういうことも有効に考えて、なるべくやっぱり負担が軽減できるような、そして財政に無理が生じないような形でやることも大事だなというふうに思います。 それと、県庁の本体も、部屋があくということで、今までは外で会場を借りてやった会議なんかも、だんだん県庁内でやれるような会合があれば、これも節約するような形で考えていくことが大事かなというふうに思います。 では、次の質問に移りたいと思います。 これはまたパネルが出ますので、皆さん、また注目していただきたいと思います。 100万人アンケート調査ということで、何のことかというと、（資料を示す）これは公明党が実施したアンケート調査でございます。 公明党は、ことし４月から７月までの３カ月間、「100万人訪問・調査」運動のアンケート調査を実施しました。これは、公明党の山口代表を先頭に、国会議員や全国の地方議員が住民のもとに足を運び、子育て、介護、中小企業、そして防災・減災の４つのテーマについてアンケートを実施。７月６日までに集めた全国約81万の回答から５％を抽出し、分析をしました。 ちなみに、熊本県本部でも、30名の議員が、県下全域で8,000名、一部は複数回答のアンケートをいただきました。 調査の結果は、子育てのアンケートでは、将来の進学などの費用が不安というのが46.7％、現在の授業料、保育料などの負担が重い、13.7％といった回答と合わせると、74％が学費など教育の負担に不安や悩みを抱えていることがわかりました。 介護では、介護に直面している人の困り事、これは複数回答でございますけれども、家族の負担が大きい、58.8％、いざというときの相談先を懸念する声、34.3％でした。 中小企業では、さまざまな支援策がある中で、利用した経験があるとの回答が半数以上の59.3％に達した一方、利用経験がないと回答したうち、その理由として、制度を知らないが圧倒的に多く、56％で、制度のさらなる周知が課題のようです。 防災・減災では、地域において危険で改善が必要な場所を複数回答で聞いたところ、空き家が36％、道路が34％、河川が30.6％で、いずれも３割を超えていました。 熊本県本部で回収したアンケートの分析結果も、おおむね同じような傾向が見られました。 そこで、先ほど紹介した結果について、県の感想や今後の対応をお聞きしたいのですが、今回は時間がありませんので、私が気になることだけお尋ねしたいと思います。 まず、第１点目の質問ですが、このアンケート調査は、全国81万人のうち５％を抽出した結果ですが、おおむね本県の数字とさほど差異はありませんでした。 そこで、蒲島知事にお尋ねしますが、この４項目のアンケートの結果についてどのような感想をお持ちになられたか、お伺いいたします。また、その中でも特に気になる結果があればお示しいただきたいと思います。 第２点目に、介護保険のアンケートで、介護に直面している困り事として、家族の負担が大きいとの回答が58.8％ありました。この中身は、恐らく介護をする肉体的負担と経済的負担が主だと思います。 ことし４月から、第１号被保険者の介護保険料基準額が上がりました。県下の市町村の保険料を見てみますと、最高に上がったところは高森町の月額1,900円で、そのほかの市町村でも数百円から1,000円を超える上げ幅になっています。逆に、県下で引き下げとなったのは、山鹿市のマイナス50円、玉東町のマイナス660円の１市１町です。 各市町村、いろんな事情がある中での今回の結果だと思いますが、県としては、県下の市町村の介護保険料の結果をどのように受けとめているのか、お尋ねをいたします。 次に、第３点目の質問ですが、中小企業のアンケートでは、さまざまな制度がある中、利用経験がないとの回答のうち、その理由として、制度を知らないが56％ありました。 そこで、さきの通常国会で、中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で３年間最大ゼロにできる特別措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法が成立しました。老朽化が進む設備を一新し、労働生産性を進めるのが柱で、自治体には、先端設備導入に向けた計画の策定や固定資産を減額するための条例制定が求められていますが、本県の市町村でも既に条例制定に向けて動き出しているようですが、一部で制定を見送るところもあると聞いています。県としては、この生産性向上特別措置法の効果をどのように見ているのか。 また、この制度を事業者が知らなければ、せっかくの中小企業支援策が台なしになります。アンケートで制度を知らないとの声が多くありましたので、このような声が上がらないように期待しますが、この制度の周知について、県の取り組みをお尋ねいたします。 以上、２点目は古閑
健康福祉部長、３点目は磯田
商工観光労働部長にお尋ねをいたします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） まずは、大変な御苦労をされて100万人ものアンケート調査をされたことについて、敬意を表したいと思います。 私は、知事就任以来、県民幸福量の最大化を目標として、県民の視点に立った施策を推進しています。このため、県民が何を求めているのか、そのニーズや意識を的確に把握することは非常に重要であると考えています。 今回の100万人アンケートの結果で浮き彫りになった課題は、今後、解決に向け、積極的に取り組んでいかなければならない事柄であると思っています。 例えば子育てについては、私は、貧しかった子供のころの実体験も踏まえ、経済的な状況にかかわらず、全ての子供たちが夢を実現できる社会づくりが重要であると考えています。これまでも、貧困の連鎖を教育で断つという考えのもと力を入れてまいりましたが、子育て世代の経済的負担への不安を解消していくことが大切だと、改めて実感したところです。 子育て以外の項目でも、介護の負担軽減、中小企業の支援策、自然災害への対応や地域の安全、安心など、県民お一人お一人の身近なニーズに対し、効果的な施策を展開していく必要があります。 今後とも、県民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、県民に寄り添った施策を推進してまいります。 〔
健康福祉部長古閑陽一君登壇〕
◎
健康福祉部長（古閑陽一君）
県内市町村の介護保険料についてお答えをいたします。 介護保険料は、各市町村が国の保険料推計システムを活用し、３年間の
高齢者人口や要介護認定者数、必要な介護サービス給付費を見込んで算定をしております。 本県では、今回の第７期改定により平均6,374円となり、第６期から690円の増加となりました。 議員御指摘のとおり、市町村により増減状況はさまざまですが、県全体の主な増加要因としましては、75歳以上の後期高齢者増に伴う要介護者の増加や、在宅生活を支える居宅介護サービスの伸びなどであると考えております。 今回の結果は、高齢者のニーズに合わせ、さまざまな介護サービスを利用できる環境整備が進んだことのあらわれの一つであるとも言えます。一方で、平成12年度の制度創設時から、介護保険料は既に約２倍となっており、さらなる高齢化に伴い、負担が増加し続けていることについては懸念をいたしております。 このため、県では、本年３月に策定しました第７期高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画の基本理念の一つに、高齢者の自立支援を掲げております。その中で、３層構造による熊本型地域リハビリテーション体制を生かした自立支援の強化、各市町村における介護予防活動の充実などに重点的に取り組んでいきます。 さらに、介護給付の適正化を図るため、本年３月に第４期介護給付適正化プログラムを策定し、ケアプランの点検や要介護認定の適正化など、より適切な介護サービスの確保や効率化を推進してまいります。 これまでも、介護予防活動によって、介護が必要な方を減少させることにつながっている市町村が多くあります。このような取り組みが、高齢者の健康増進や要介護状態の改善、家族の介護負担の軽減、さらには介護保険料の抑制にもつながるものと考えております。 今後も、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、市町村や関係団体と連携し、介護保険制度の運営が健全かつ円滑に行われるよう取り組んでまいります。 〔
商工観光労働部長磯田淳君登壇〕
◎
商工観光労働部長（磯田淳君） ３点目の御質問の生産性向上特別措置法についてお答えします。 本年６月に施行された生産性向上特別措置法は、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、固定資産税の減免措置などによって、中小企業の生産性の飛躍的な向上を図るための先端設備導入を支援するものです。 あわせて、この減免措置が適用される中小企業については、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、いわゆるものづくり補助金などの国の補助制度において優先採択されるなど、生産性の向上を強力に後押ししております。 県としては、こうした投資が進めば、県内中小企業においても生産性向上が期待できると考えております。 固定資産税の減免措置については、市町村がみずからの判断で条例改正を行うことが必要です。県内では、８月末時点で全市町村の９割以上が条例改正を行っており、支援体制づくりも進んでおります。 県としましても、本制度の趣旨を踏まえ、これまで県内の中小企業の新規投資を支援してきた地場企業立地促進補助金において、労働生産性向上を新たに支給要件とするなど、投資促進による生産性向上効果の最大化を図ってまいります。 次に、制度周知につきましては、
県内市町村や中小企業への周知徹底を図るため、県においても、５月の法成立後、いち早く国の担当者を講師として招き、市町村、中小企業及び支援機関への制度説明を行いました。 引き続き、国や市町村、関係機関と連携し、事業者の皆様に対し積極的に制度周知を行い、県内中小企業の生産性向上を支援してまいります。 〔城下広作君登壇〕
◆（城下広作君） 100万人アンケート調査に関しては、知事から大変な御苦労をねぎらっていただき、ありがとうございました。 また、介護保険もそうですけれども、各市町村、いろいろ幅がある中で、やっぱり住民にとっては、高く上がったところはがっくりされるし、逆に、下げたところというのは、うちの首長さんは頑張っているなという評価につながるというようなことで、やっぱり本当にそういうでこぼこがあるというのは、本当理由がわかればいいんですけれども、なかなかわからない、金額だけ見ると。何か力不足なのかなと、そういうふうに感じられることになりますので、これも注視していきたいと思っています。 生産性向上の部分でございますけれども、これはよく知らないということで、グループ補助金だって知らない、例えば災害の支援だっていろいろあるのに知らないと、こういうことで結局格差が出てしまうということで、徹底してここまで言ったからわかるだろうというけれども、結果的にはわからない、聞いてない人もいるということで、今後も努力をしていただきたいというふうに思います。 次、６番目でございますけれども、熊本都市圏の交通アクセスについて質問をしたいと思います。 この問題は、きのう、池田県議も話をされましたけれども、ちょっとかぶりますが、ちょっと角度を変えて質問をするようにしました。 私は、熊本都市圏の交通アクセスに係る問題で最重要課題は、熊本空港と熊本市中心部を時間短縮と人の大量輸送を可能にするルートの確保が一番と考えています。 この問題については、昨日、自民党の代表質問で池田議員が取り上げられ、知事と山川部長が答弁されましたが、その答弁の中身について確認させていただきたいことがあります。 まず、第１点目ですが、昨日の答弁にありましたように、やはり熊本都市圏から空港までのアクセスは、鉄道、モノレール、市電の３つのルートがよいことは、私も考えておりました。ただ、事業費が、それぞれ300億から400億、2,000億から3,000億、200億から300億と試算していると聞きましたが、この試算は、県だけで試算したものなのか、それとも関係機関と協議しながら試算されたものなのか、お伺いをいたします。 また、事業費の規模はイメージできましたが、仮にできるとすれば、それぞれ完成の時期が気になります。知事も山川部長も、50年、100年後を見据えたと言われましたが、これでは先が見えないと県民の期待も半減すると思いますが、もう少し短い期間での目標値を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。 あわせて、阿蘇くまもと空港を建てかえると決めたそれ以降、ＪＲや熊本市と話し合いは持たれたのでしょうか。あるとしたらば、その反応についてお伺いをいたします。 また、今回の
コンセッション方式の導入により、航空ネットワークの充実が図られることで空港の利用者が大幅にふえると見込まれます。そうなれば、自家用車利用の方々への駐車場の確保も重要になると思いますが、空港ターミナルビルの建てかえに伴い、駐車場のスペースが今より90台ぐらい縮小すると聞いています。現在でも満車に近い状況でありますので、ましてや、これまで
コンセッション方式を導入した空港では、空港利用者だけでなく、空港を利用しない方も気軽に空港に足を運んでいただけるような施設を充実する構想を持ち合わせていると聞いていますので、将来的にも駐車場の混雑が続くのではないかと危惧されます。 なればこそ、駐車場の確保も大変重要な問題と考えますが、ターミナルビルを建て直すに当たり、駐車場の対応についてはどのように考えておられるのか。私は、台数が縮小するのであれば、立体駐車場などの、現在の台数を上回るくらいの確保が必要と考えますが、駐車場についての認識をお尋ねいたします。 次に、第２点目の質問ですが、熊本都市圏の交通アクセスに係る件で、県と市が共通課題として頭を抱えている問題に、熊本市中心部の交通渋滞があると思います。 熊本市においては、熊本中心部を国道３号線が走り、市電も有し、元来の特徴である放射線状に延びた道路は、さらに渋滞を招く構造にもなっています。そこに新たな桜町開発やＪＲ駅前開発は、新たな渋滞を招く可能性を抱えていると思います。 そうした中、最近は、熊本市役所の建てかえ問題も浮上してきました。仮にもとの場所に建てかえるとすれば、新庁舎建設中は相当渋滞することが予想されますし、建設後でも、従来どおり渋滞することは容易に想像できます。しかし、仮に新庁舎が今とは違う場所に予定された場合は、少なくとも今の渋滞から緩和されるのは確かだと思います。 最終的には市が決めることですが、県としては、長年熊本市中心部の交通渋滞を市と協議してきた経緯から、熊本市中心部の交通渋滞の緩和策として、新庁舎の建設場所についての県の考え方をお尋ねしたいと思います。 質問の第１点目は蒲島知事に、第２点目は山川
企画振興部長にお尋ねをいたします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） まず、１点目の空港へのアクセスについてお答えします。 事業費の試算については、県が鉄軌道の調査実績を有する調査会社に委託し、全国の整備事例や最近の建設物価動向を加味して、事業費を独自に試算したものです。関係者と具体的なやりとりを行ったものではありません。 空港アクセス整備に係る時間軸については、県の将来の発展という観点から、50年、100年後を見据えた抜本的な改善が必要と申し上げたものです。議員御指摘の早期の具体化が必要という点については、私の３期目の任期中に道筋をつけることができるよう、時間的緊迫性を持って進めてまいります。
コンセッション方式の導入効果の最大化のためにも、できるだけ早期に実現できるアクセス整備ということを念頭に、県の対応方針を固めていきたいと思います。 議員から、関係機関との協議について御質問がありました。県の方針を固めるには、ルートや財源を含めた事業スキーム等、さまざまなことを整理しながら案を絞り込む必要があります。 そこで、その前提条件となる事項について、現在、事務レベルで関係者からの聞き取りや意見交換を行っている状況です。 例えば鉄道であれば、単線の豊肥本線が許容できる運行本数やダイヤ等、また、市電であれば、既に検討が進められている新しい熊本市民病院への延伸に係る進捗状況等について確認を行っています。 先日開催されたくまもと都市戦略会議では、空港アクセス整備の重要性について、熊本市の大西市長や経済界の皆様と意見交換を行い、認識を共有したところです。 今後も、鋭意、関係者と協議を行いつつ、さらなる検討を行ってまいります。 次に、２点目の阿蘇くまもと空港の駐車場対応についてお答えします。 現状では、空港利用者のアクセス手段は、自家用車が約半数となっています。議員御指摘のとおり、コンセッション導入後は、空港利用者数の大幅な増加が見込まれます。空港のポテンシャルを最大限に発揮するためには新アクセス導入が欠かせませんが、自家用車利用の方々もおられます。このため、自家用車から公共交通への転換を促しながら、必要な駐車場を確保していくことも重要であると考えています。 新たな運営権者にとっても、駐車場は確実な収入源の一つです。そのため、各応募者は、現状や将来の利用見込みなども考慮しながら、年明けに始まる第２次審査に向けて、提案の準備を進めていると思います。 県としましては、利用者のニーズに十分応えられる空港となるよう、将来的な利用者増に対応できる駐車場の確保についても応募者と意見交換を行い、空港の利便性の向上に努めてまいります。 〔
企画振興部長山川清徳君登壇〕
◎
企画振興部長（山川清徳君） 熊本市庁舎については、現在、熊本市において、耐震調査等の結果を踏まえ、現地建てかえや移転建てかえなどが議論されており、今後、市民や市議会からの意見を幅広く聞きながら検討を深めていくと伺っております。 県としては、熊本都市圏交通への影響の観点も含めて、熊本市の検討状況を注視してまいります。 熊本都市圏の交通施策については、平成28年３月に策定した熊本都市圏都市交通マスタープランに基づき、国、県、熊本市、県警、公共交通事業者等による協議会を設置し、取り組んでいるところです。 議員御指摘の交通渋滞の緩和については、庁舎に関する熊本市の検討状況も踏まえつつ、しっかり対応してまいります。 〔城下広作君登壇〕
◆（城下広作君） 仮に、ＪＲの延伸とか、モノレールとか、市電の延伸とか、50年ほどたったとした場合には、残念ながら、私はあの世からしか乗れないという格好になると思うし、まあ100年後は、恐らくもう「銀河鉄道999」の世界で、恐らくレールがない時代になっているかもしれませんし、そこがもう少し、やっぱり現実に近くないと意味がないんじゃないかということをこの問題では考えるべきじゃないかなという感じがいたします。 時間がありませんので、次に移ります。太陽光パネル設置のあり方について質問いたします。 ことしの猛暑で注目を集めた一つに、太陽光発電があります。連日続く晴天に追い打ちをかける気温、観測以来過去最高を更新した地域もあるようですが、そのおかげで熱中症患者がふえ、大変なことになりました。 しかし、太陽光発電にとっては、とてもよい環境だったと思います。現に、ことしの夏は、猛暑続きで、クーラーなどの使用量が増し、電力の供給不足が心配されましたが、太陽光発電などの供給で、大手電力会社は問題がなかったようです。 ただ、電力会社には、よい面ばかりでなかったようです。それは、太陽光発電の場合、日没前までは発電できるのですが、その後は急激に発電がダウン、その反動で電力会社では火力発電などのほかの電力で供給のバランスをとる作業が発生し、これが結構大変と聞いています。 国は、今後も太陽光発電などの再生可能エネルギーを主力電源化する計画ですから、電力会社の対応はこれからも続くと思います。 また、一方で、太陽光発電施設の設置で危惧されることとして、太陽光パネルの故障や老朽化により発生する廃棄処分の問題があります。 太陽光パネルを廃棄処分するには多額の費用がかかるため、処分をためらったり、事業者の倒産などによりパネルが処分されず、そのまま放置されるケースも他県ではあるようです。また、太陽光パネルの廃棄処分施設の不足やリサイクルのあり方にも課題が多いと聞いています。 そこで、太陽光発電施設を推進するに当たっては、廃棄処分に関しての取り決めが重要であり、国も、本年７月23日より、定期報告に廃棄費用に関する項目を追加し、ＦＩＴ認定を設けた全ての再生可能エネルギー発電事業所、いわゆる10キロワット未満の太陽光発電設備を除いてですけれども、ここについて、廃棄費用に関する報告を義務化しました。 ただ、この事業者は、国が把握しており、当然報告先も国で、県としては、いざ問題が発生した場合や県民からの苦情等があった場合など、事業者名や場所、状況の把握ができないため、対応に苦慮すると思います。 そこで、我が県の太陽光発電施設の設置状況を調べてみました。太陽光発電施設といいましても、10キロワット未満の住宅用は５万2,800件、10キロワット以上の事業者は約１万3,600件、1,000キロワット以上、１メガワット以上は164件あるようです。 そこで、質問の第１点目ですが、さきに述べました、太陽光発電事業者の手続先は国になっており、県には全ての事業者の情報があるわけではありませんが、過去に事業者に係る県民からの苦情などで対応に苦慮されたことはなかったのか、お尋ねをします。 また、今後、太陽光発電が設置されていることで何か問題が発生した場合に対応するため、国に対して事業者の情報提供を求めるべきと思いますが、県としてはどのように考えておられるか、お尋ねをします。 次に、第２点目の質問ですが、本県では、太陽光発電施設の中でも特に規模が大きいメガソーラー、いわゆる1,000キロワット以上ですけれども、この設置者に、メガソーラー発電所建設事業に関する協定書の締結に取り組んでいます。 内容としては、事業に関する協力、地域開発に関する努力義務、太陽光発電に関する普及啓発、環境の保全、自然環境との調和、土砂災害等の防止に係る安全対策義務など明記されていますが、特に、昨年度以降の協定書には、環境保全等の項目の中に、事業の中止または終了時には、当該発電所について、事業計画策定ガイドラインの内容を遵守し、適切に発電施設の廃棄等の処分を行い、環境負荷を軽減するものとすると追加してあります。大変大事なことと思います。 そこで、お尋ねしますが、県内のメガソーラー事業者は、2017年３月現在で164件あります。そのうち、現在、協定を締結している事業者は68件で、発電を開始しているのは66件と聞いています。 メガソーラー事業者は、規模も大きく、県民も注目している施設でもあります。私は、県としてメガソーラー事業者164件全てと協定を締結することが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 また、先ほど述べた追加項目は、2016年以前の協定書には入っていません。この対応についても、以前協定書に締結いただいた業者に対しても、追加項目を盛り込むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 第１点目と２点目をあわせて、磯田
商工観光労働部長にお尋ねをいたします。 〔
商工観光労働部長磯田淳君登壇〕
◎
商工観光労働部長（磯田淳君） まず、１点目の事業者情報の把握に関するお尋ねのうち、県民からの苦情対応で苦慮したことについてお答えします。 太陽光発電施設の設置に関する問題が発生し、県民から対応を求められた場合に、これまで国が公表している事業者情報では、事業者を特定することができないケースがあります。この場合、太陽光発電施設の設置に関連する県の許認可等を要しないケースでは、連絡先がわからないなど、対応に苦慮したことがございました。 次に、国からの事業者に関する情報提供についてお答えします。 県としては、県民からの苦情に対応するためには、事業者の情報を把握することが必要だと考えております。 これまで、国に対し、事業者を特定するための情報の提供を要請していましたが、本年８月からは、事業者の連絡先等の情報を自治体が閲覧できるようになりました。今後は、これを県民からの苦情への対応やトラブルの未然防止に活用してまいります。 また、さらに詳細な情報が必要な場合には、国に対して提供を求めてまいります。 次に、２点目のメガソーラー事業者との協定推進についてお答えします。 県では、メガソーラー事業の円滑な導入を図り、問題発生時には適切な対応を事業者に要請できる関係を構築するため、市町村と連携して、立地協定の締結を事業者に求めているところです。 協定は、環境保全への配慮や災害防止に係る安全対策などを事業者に求める根拠となります。実際、問題が発生した際、協定に基づき対応を要請し、改善策が講じられたケースがあるなど、協定の締結は大きな意味を持つものと考えております。 協定の締結は任意ではありますが、既に発電しているメガソーラー事業者に対しても、調整池のしゅんせつ等、施設の適正管理や廃棄パネルの適正処分などが確実になされるよう、引き続き協定の締結を働きかけてまいります。 また、既に協定を締結している事業者に対しては、協定締結後に国のガイドラインが策定されたこと等を踏まえ、協定に必要な項目を追加する手続を進めてまいります。 〔城下広作君登壇〕
◆（城下広作君） 太陽光パネルでは、今回、例えば真備町なんかでも、洪水でパネルが逆に水没したと。これは一部感電するということもあったりとかして、場合によっては危険なものになるということで、こういうこともちょっと注意しなきゃいけないかなと思いますけれども、特に、先ほどから話題にしているメガソーラーの大きい事業所、ぜひ協定を結んでいただいて、何か問題があったときには、ちゃんと責任もしっかり共有しますよという意思表示のあらわれが協定の締結だと思うんですね。これを逆に言えば、やらないとなると、どうも何か心配するのが一般的な考えじゃないかなというふうに思います。 また、昨今は、ああいうところにもできていいのかなと思うところにばんばんばんばん太陽光パネルがたくさん大型にできている。これも、大体やっぱり大変心配しているような人もありますし、観光で人を呼ぼうとする阿蘇地域なんかでも、その近くなんかにも結構あったりなんかして、やっぱり守るべきところは、何かしら条件がクリアしていても、県としてはちょっとそこは遠慮してもらいたいとか、そういう強いメッセージを出すところもあるんじゃないかということで、この辺はちょっとめり張りをつけながら、この協定書も生かしながら、しっかりと守るべきものは守っていただきたいなというふうに思います。 では、次に、８番目の質問でございます。高校再編計画等についてお尋ねをします。 ことしの高校野球は、第100回記念大会で、秋田県立金足農業高校の大活躍もあり、大変盛り上がりました。特に、準優勝に輝いた後も、金足農業野球部員の一挙手一投足は、地元のみならず、全国的に話題になりました。 また、農業高校の活躍ということもあり、農水省は、感謝状を贈り、日本農業新聞は、決勝の結果を一面に掲載、めったに出さない号外まで出したそうです。そして、県は、県民に感動をくれたと、県民栄誉賞を与えました。高校生の存在が、これだけ全国に、また、地元に歓喜と感動を与える力があることを改めて知らされました。 私は、ふと高校野球熊本大会を思い浮かべました。ことしも活躍した多良木高校が、もし優勝し、甲子園に行っていたら、閉校予定の高校の活躍に注目が集まり、すごい話題になっただろうなと、勝手に想像しました。 では、本題に入りますが、第１問目の質問として、今県下では、熊本市以外の県立高校の大幅な定員割れが問題となっています。その原因が少子化にあることは誰もが承知で、特に、熊本市周辺以外では、その加速が半端ではありません。 小学校の閉校に始まり、中学校の閉校、その上高校を失えば、地域の活性化どころか、後は衰退を待つばかりと、嘆きの声が聞こえてきます。せめて県立高校だけは残ってもらいたいと、各地域で声が上がるのも、至極当然のことと理解をします。 ただ、熊本市以外の県立高校の定員割れの原因として、私は、もう１つ気になることがあります。それは、熊本市以外で地元中学校を卒業しますと、およそ半分の生徒が地元の高校進学を選択せず、主に熊本市内の県立高校や私立高校に入学する生徒が多いと聞きます。 より高い高等教育を目指し進学する生徒、スポーツのすぐれた学校へ進学する生徒、個人の意思が尊重されるのは当然のことと思います。しかしながら、何かしらの手を打たないと、熊本市以外の県立高校の存続は、今後ますます厳しくなり、わずかな県立高校しか残らなくなります。 そこで、県立高校の再編計画に当たっては、もともと適正規模の目安として１学年４クラスから８クラスとしていることから、県下全体の県立高校の適正な配置を基本に考え、県下の少子化の現状に配慮し、熊本市内の県立高校の定員も下げることが望ましいと思います。市内で高偏差値の高校の一定のレベルを保つことにもつながると思います。 あわせまして、市内の県立高校の定員を下げる場合は、市内の私立高校に対しても、定員の検討をお願いする必要があると思います。 いずれにしましても、県立高校のあり方は、熊本市に一極集中し、熊本市以外の県立高校がどんどんなくなることだけは避けなければならないと思いますが、今後の県立高校再編計画をどのように考えておられるのか、お尋ねします。 次に、第２点目の質問としまして、県立高校の保護者に係る経済負担についてお尋ねをします。 県立高校の授業料が平成22年度から完全無償化になり、平成26年からは所得制限で一部除外されましたが、関係する保護者にとっては大変喜ばれています。 しかし、授業料の負担がなくなっても、制服や体操服、また、修学旅行費や各種教材、教科書など、ほかにも購入するものが多く、また、そのほとんどが入学時に必要となり、約25万から30万円の負担に苦慮し、深刻に悩む家庭も少なくないと聞いています。 私も、直接保護者から電話で相談を受けたことがあります。その内容は、部活で使うユニホーム代が高過ぎる、もう少し保護者の負担を考えてくれないか、また、ある保護者からは、靴下から指定してくる、色だけそろえればいいのではないかなど、さまざまありました。 今一般市場では、衣料品に関しては、豊かで品質もよく、低廉な価格で出回っています。例えば体操服の
ジャージなどは、数千円であるものが、学校で買うものはその倍の値段がするなどの声も聞かれました。 いずれにしましても、今高校の進学率はほぼ100％に近い状況です。言いかえれば、高校入学を控えるほとんどの家庭が対象になります。 そこで、県立高校による保護者の負担の状況にはどのような認識をお持ちなのか、お尋ねをします。また、保護者負担の軽減対策についてお尋ねをいたします。 次に、３点目の質問としまして、ことしの夏が大変猛暑だったことを受け、今政府では、小中学校にクーラー設置の動きが高まっています。県立高校の場合は、義務教育ではないため、行政の支援はないようですが、暑さは高校生も変わりませんので、県立高校の場合は、その費用を保護者が負担し、普通教室だけは設置されているようですが、音楽教室や化学教室など、特別教室にはないところが多いと聞きます。特に、熊本市以外の生徒数が少ない県立高校では、保護者の負担が高くなる理由で設置されていないところが多いと聞きます。ここでも、生徒数の多いところ、少ないところの格差が生じています。 そこで、県立高校でのクーラー設置については、従来どおり保護者負担とするのか、それとも一部行政負担を考えるのか、お尋ねします。 以上３点、宮尾教育長にお尋ねをいたします。 〔教育長宮尾千加子さん登壇〕
◎教育長（宮尾千加子さん） まず、１点目の県立高校の適正配置と再編計画についてお答えします。 高校は、生徒が将来の夢を実現するための学びの場であり、また、それぞれの地域にとっても重要な存在であると考えています。 各高校においては、さまざまな特色化や魅力化の取り組みを行い、その情報を積極的に発信するとともに、社会の変化や地域のニーズに応じた学科改編や募集定員の見直しにも継続して取り組んでいるところです。 御指摘の県立高校の再編整備につきましては、平成19年度に策定した県立高等学校再編整備等基本計画に基づき、これまで前期、中期、後期と順次整備を進めてまいりましたが、今年度末をもって終了いたします。 なお、次の再編計画については白紙の状態ですが、仮に、今後、将来の県立高校のあり方を検討する場合には、現計画策定のときと同様に、有識者や関係者の方々による検討組織を立ち上げ、議論することになると考えています。 また、その際には、少子化や社会状況の変化等を十分に踏まえ、全県的な視点で高校の適正な配置を検討するなど、地域の実情に配慮しつつ、じっくりと丁寧に議論を尽くしていくことが重要であると考えています。 次に、２点目の保護者に係る経済的負担についてお答えします。 学校指定物品等の購入に際しては、申すまでもなく、保護者の方々に過度な負担とならないよう取り組むことが重要だと考えています。 平成22年12月に学校徴収金取扱要項を定め、保護者も参加する選定委員会を各学校に設置し、指定物品の精選や業者選定等の適正化及び透明化を図り、コスト意識の徹底を推進してまいりました。 さらに、本年２月には、要項を改正し、物品の指定の妥当性を十分検討するため、選定委員会を毎年開催するよう改め、物品の指定の妥当性、市場価格より割高ではないかなどの検証を行うよう、各学校の取り組みを強化しています。 引き続き、保護者の方々の声を真摯にお聞きし、負担軽減を常に念頭に置いて、適正な選定が行われるよう進めてまいります。 最後に、３点目の県立高校でのクーラー設置についてですが、県立高校の空調は、ＰＴＡなどによる設置と県による設置を合わせますと、本年９月現在、普通教室で94％、音楽教室などの特別教室で50％の教室に設置されています。 ＰＴＡなどによる空調の設置は、昭和63年度から、夏休みの補習授業実施などを目的に始まり、徐々に各学校に広まってきました。 学校施設は、児童生徒の学習や生活の場であり、安全で健康的な教育環境を確保する必要がございます。 県教育委員会としましては、各学校の保護者負担の実態や空調の使用実態を把握するとともに、全国の状況も踏まえながら、空調の設置やその負担のあり方について、引き続き検討してまいります。 〔城下広作君登壇〕
◆（城下広作君） ちなみに、県立高校で、公費負担でクーラーをつけているところは、全国で８カ所ぐらい、都道府県というか、府県であるそうです。よそができてないわけじゃなくて、現にもう公費負担をやっているところもありますので、ぜひ熊本県も、そのことは一応考慮しながら、また今後検討していただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、急ぎます。 次に、ＬＧＢＴ問題について質問いたします。 最近、特に、ＬＧＢＴという言葉をテレビや新聞等で見聞きすることが多くなりました。その背景には、一部の政治家の発言によるものが大きいと思いますが、私も、ＬＧＢＴについて詳しく知っているわけでもなく、また、関係者の方々が、日々の生活において、どのようなことに戸惑いを感じておられるのかわからないこともあり、８月中旬、弁護士の方や関係者の方を招いて研修を受けさせていただきました。 そのおかげで、私が理解していたことや、関係者の数に対する認識のずれがあることを強く感じました。また、今後は、社会全体が正しく理解した上で、社会が今後どのように対応すべきか、個人がどう尊重されるべきかを考えることが重要だと、私はそのように捉える機会になりました。 この問題に関しては、ことし２月の定例会で県民クラブの鎌田議員が、蒲島知事にＬＧＢＴについての認識を伺い、知事は、全ての人の人権が尊重されることが大前提と答弁されました。
田中環境生活部長には、ＬＧＢＴについての県民への啓発と県が定める各種申請様式の性別記載欄の見直しについて質問され、田中部長は、啓発の推進と各種申請書の状況把握を行うとの答弁でした。 そこで、質問ですが、２月議会以降、ＬＧＢＴについては急激に社会の関心が高まりました。現に、県内の各議会でも、数カ所取り上げるところもあったと伺っていますし、熊本市は、この８月、県内で初めてＬＧＢＴに係る職員向けハンドブックを作成し、課長以上に配付し、その資料をもとに勉強会を開催、部下はパソコン等で見れるようにしていると聞いています。 県としては、２月議会で各種申請書の状況把握を行うとしましたが、その後、どのような対応をするように決めたのか、お尋ねをします。 また、このような問題こそ、職員がまず率先垂範で理解を高めることが大事と考えます。そのためにも、熊本市のようにハンドブックなどを作成し、適切な対応に努めるべきと考えますが、ハンドブックなどの作成については、県はどのように考えているのか、
田中環境生活部長にお尋ねをいたします。 〔
環境生活部長田中義人君登壇〕
◎
環境生活部長（田中義人君） 県といたしましては、ＬＧＢＴも重要な人権課題と認識をいたしております。その上で、本年４月に、各種申請書等の性別記載欄の調査を行いました。その中に、食品適正表示推進者講習会受講申込書があり、これについては性別記載の必要性はないものと考えております。 こうした状況やＬＧＢＴをめぐる動静を踏まえ、法令等の定めや業務上の必要性がある場合を除き、性別記載欄は廃止するとの方針のもと、現在、見直しを進めております。 次に、県職員の正しい理解と適切な対応を図る上で、基礎知識や業務における心構えを示すハンドブック等の資料は有益であり、現在、その作成準備を進めております。完成後には、市町村等にも提供するとともに、県民向けの研修会も開催するなど、引き続き啓発に取り組んでまいります。 〔城下広作君登壇〕
◆（城下広作君） ありがとうございました。 次の質問を用意していましたけれども、松永選挙管理委員長、安心されてください、要望にかえますので。先にそれを言っといたほうが......
○議長（坂田孝志君） 残り時間が少なくなりましたので、質問を簡潔に願います。
◆（城下広作君） （続） 私、要望にかえますので、先に言って安心感を与えたいと思いますので。もう心は通じておりますので、私の意図がわかると思います。 内容としまして、つまみで申し上げますと、いよいよ来年は、統一選挙を迎えます。勇退される方もおられれば、来期挑戦される方、来期挑戦される方は、そろそろ鼻息が荒くなるだろうということをここに書いておりました。 そして、私は、選挙に当たって、やはり昨今は投票率が低いということが非常に話題になっていて、このことをどうすればいいのかということを今回ちょっと話をして、前回質問したのは、投票所の減少が問題になっていると、そこを改善するほうがいいんじゃないかと。 今回取り上げたかったのは、投票時間の短縮。いわゆる法律では、朝７時から夜８時までとなっているけれども、ただし書きで、ただ、現場現場、場所においては短縮してもいいと、最高４時間までは短縮していいよと。例えば、夜８時だけど、４時まででやっていいよと、短縮できるんですね。だけど、それをいたずらにあんまり乱発すると、結果的には、市町村で繰り上げばっかりやってしまうと、結局、投票率の低下を招く原因にもなるんじゃないか。 また、同じ市町村でも、短縮する地域と８時までやる地域、ばらばらにあっているわけです。こういうことが選挙を非常にわかりにくくするし、ある人は、当然８時まであるものが、うちは６時で終わりですとすると、行けなかったという人も出てくるから、こういうことをやっぱり考えなきゃいけないんじゃないかということで、その見直しについての考えを質問する予定でございました。 そして、恐らく、松永選挙管理委員長は、しっかりそのことは理解しています、わかりましたと答える予定だと思ったんですけれども、それは次回にまた回して聞きたいというふうに思っております。 大変急ぎ足になりましたけれども、これで私の質問の時間を１分残して終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂田孝志君） 以上で通告されました代表質問は全部終了いたしました。 これをもって代表質問を終結いたします。 明22日から24日までは、県の休日のため、休会でありますので、次の会議は、来る25日午前10時から開きます。 日程は、議席に配付の議事日程第４号のとおりといたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午前11時41分散会...