熊本県議会 > 2018-02-27 >
02月27日-02号

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  1. 熊本県議会 2018-02-27
    02月27日-02号


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    平成30年 2月 定例会               第 2 号              (2月27日)  平成30年  熊本県議会2月定例会会議録     第2号平成30年2月27日(火曜日)  ―――――――――――――――――   議事日程 第2号  平成30年2月27日(火曜日)午前10時開議 第1 各常任委員長報告 質疑 討論 議決 第2 休会の件  ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第1 各常任委員長報告 質疑 討論 議決 日程第2 休会の件    ――――――○――――――出席議員氏名(46人)            松 野 明 美 さん            山 本 伸 裕 君            岩 田 智 子 さん            吉 田 孝 平 君            中 村 亮 彦 君            大 平 雄 一 君            髙 島 和 男 君            末 松 直 洋 君            松 村 秀 逸 君            岩 本 浩 治 君            前 田 憲 秀 君            濱 田 大 造 君            磯 田   毅 君            西 山 宗 孝 君            河 津 修 司 君            楠 本 千 秋 君            橋 口 海 平 君            緒 方 勇 二 君            増 永 慎一郎 君            髙 木 健 次 君            髙 野 洋 介 君            内 野 幸 喜 君            西   聖 一 君            浦 田 祐三子 さん            山 口   裕 君            早 田 順 一 君            渕 上 陽 一 君            田 代 国 広 君            森   浩 二 君            坂 田 孝 志 君            溝 口 幸 治 君            小早川 宗 弘 君            池 田 和 貴 君            吉 永 和 世 君            岩 中 伸 司 君            城 下 広 作 君            氷 室 雄一郎 君            鎌 田   聡 君            松 田 三 郎 君            藤 川 隆 夫 君            岩 下 栄 一 君            小 杉   直 君            前 川   收 君            村 上 寅 美 君            西 岡 勝 成 君            山 本 秀 久 君欠席議員氏名(なし)  ―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名     知事     蒲 島 郁 夫 君     副知事    田 嶋   徹 君     知事公室長  坂 本   浩 君     総務部長   池 田 敬 之 君     企画振興部長 山 川 清 徳 君     健康福祉部長 古 閑 陽 一 君     環境生活部長 田 中 義 人 君     商工観光労働            奥 薗 惣 幸 君     部長     農林水産部長 濱 田 義 之 君     土木部長   手 島 健 司 君     会計管理者  金 子 徳 政 君     企業局長   原     悟 君     病院事業            永 井 正 幸 君     管理者     教育長    宮 尾 千加子 さん     警察本部長  村 田 達 哉 君     人事委員会            田 中 信 行 君     事務局長     監査委員   豊 田 祐 一 君  ―――――――――――――――――事務局職員出席者     事務局長   吉 田 勝 也     事務局次長            中 島 昭 則     兼総務課長     議事課長   中 村 誠 希     審議員兼            村 田 竜 二     議事課長補佐    ――――――○――――――  午前10時開議 ○議長(岩下栄一君) これより本日の会議を開きます。    ――――――○―――――― △日程第1 各常任委員長報告 ○議長(岩下栄一君) 日程に従いまして、日程第1、去る21日の会議において審査を付託いたしました議案第1号から第44号までについて、各常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから、各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各常任委員長の報告を求めます。 まず、厚生常任委員長の報告を求めます。 緒方勇二君。  〔緒方勇二君登壇〕 ◆(緒方勇二君) 厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係3議案、条例等関係1議案であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された健康福祉部の2月補正予算は、災害救助費国庫負担金返納金等及び国の補正予算に対応するものとして、障害者福祉施設整備費等、総額100億1,900万円余の増額補正であり、補正後の総額は、一般会計特別会計合わせて1,816億7,500万円余であります。 病院局は、収益的収支において、収入は、患者数が当初の見込みより少なかったこと等による減額補正、支出は、退職給付費の減等による減額補正であり、補正後の予算総額は、収益的収支資本的収支を合わせて19億700万円余であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県災害救助基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、国民健康保険財政安定化基金積立金について、財源は国から100%交付されるのか、最終的に幾らまで積み立てるのかとの質疑があり、執行部から、財源は国から100%交付されている、積立額は平成29年度末で38億1,000万円であり、最終的な積立額は42億円程度になる予定であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、積立額の根拠は何かとの質疑があり、執行部から、国からの内示によるが、被保険者数に対応しているようだとの答弁がありました。 次に、委員から、化血研について、県が出資することには一定の根拠があると思うが、そもそもなぜ、県にとって非常に重要で公益性の高い団体が、業務停止命令から事業譲渡という事態になってしまったのか、基本合意の中で、どのように検証が行われ、再発防止に向けた対策が具体的に示されているのかとの質疑があり、執行部から、化血研は、血液製剤の不正製造問題により業務停止命令を受け、国からは、さらに事業譲渡も含めたコンプライアンスガバナンスの抜本的な見直しを求められる中で、明治グループを中心とした新会社に事業譲渡されることとなったものである、この明治グループは、社員数、売り上げからも日本有数の大企業であり、これまでの財団と比べて、株主や外部による監査など、幾重にもチェック機能が働くため、コンプライアンスガバナンスの問題はしっかり解決されていくものと考えている、県は、地元企業連合とともに、雇用、研究者の人材の確保、本社機能の維持のために、扇のかなめとして機能を発揮していくとの答弁がありました。 関連して、委員から、4億円の出資額について、これまで県が民間に出資した額と比較するとどうかとの質疑があり、執行部から、県で株を保有している民間会社が20社あり、天草エアラインが2億6,600万円、テクノインキュベーションセンターが5億3,500万円、肥薩おれんじ鉄道が6億2,000万円などである、これらは発足時に県としての関与が必要なことから、高い比率で株主となっているものであるが、今回は、扇のかなめとして、必要最低限の2%を出資させていただくものであるとの答弁がありました。 次に、委員から、熊本県災害救助基金条例の一部を改正する条例の制定について、災害救助基金に積み立てた災害救助費国庫負担金を、なぜ国に返還する必要があるのかとの質疑があり、執行部から、災害救助費については、避難所運営等を委任している市町村等で要した経費を支弁するもので、県で取りまとめて国に要望しているが、市町村等からの当初の見込み額が概算的なものであり、必要な金額を精査するうちに差額が生じたため、県の財政収支に影響を与えないように、昨年3月の専決処分で135億円を一旦災害救助基金に積み立てたもの、そのため、今回取り崩して返還するものであるとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長(岩下栄一君) 次に、経済環境常任委員長の報告を求めます。 髙野洋介君。  〔髙野洋介君登壇〕 ◆(髙野洋介君) おはようございます。 経済環境常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係8議案及び報告2件であります。 議案の概要について申し上げます。 今回提出された環境生活部の2月補正予算は、一般会計で、市町村から受託している災害廃棄物処理事業費確定等による減や、国立公園満喫プロジェクト推進事業の草千里駐車場等の改修に伴う増など、15億100万円余の減額補正特別会計で、チッソ株式会社自力返済額が当初見込みより増加したことなどに伴う1億9,300万円余の減額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計特別会計合わせて326億1,700万円余であります。 商工観光労働部関係では、県制度融資関係予算の減や国の補正予算で措置されたグループ補助金の増など、107億2,400万円余の減額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計特別会計合わせて999億9,400万円余であります。 企業局関係では、発電所リニューアル事業荒瀬ダム撤去関連事業等執行見込み額の減、職員給与費の確定に伴う補正などで、電気事業工業用水道事業有料駐車場事業の3事業会計収益的収支及び資本的収支合わせて5億800万円余の減額補正であり、補正後の電気、工業用水有料駐車場の3事業の支出予算総額は、収益的収支及び資本的収支合わせて62億8,300万円余であります。 労働委員会関係では、労使紛争の審査、調整、あっせん等の実績による委員報酬の減などで、補正後の予算総額は1億900万円余であります。 議案等の審査の過程において論議された主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、国立公園満喫プロジェクト推進事業について、国庫内示減に伴い、通常分として7,600万円余を減額する一方で、国の補正予算に対応して1億4,000万円余を計上しているが、どのような経緯かとの質疑があり、執行部から、事業計画については、2020年までの4カ年で策定し、国の承認をいただいている、予算については、その計画に沿って要望しているが、国の財政も厳しいことから、年度当初では相当削られることになった、このため、計画どおりの推進が困難になることから、さらなる要望活動を行った結果、今回の国補正で予算を確保できることとなったものとの答弁がありました。 次に、委員から、エコアくまもと環境教育推進事業について、委託内容や実績はどのような状況かとの質疑があり、執行部から、事業は、県北の環境教育の拠点であるエコアくまもとを運営する熊本県環境整備事業団に委託して実施している、内容としては、教育や化学の知識を有する者を指導員として雇用し、小中学生を中心とする来館者に循環社会の形成の重要性等について説明している、実績については、平成28年度は、約2,000人が来館されたが、今年度は、1月末の実績で1,360名となっているとの答弁がありました。 次に、委員から、災害廃棄物処理事業に関連して、2次仮置き場には、軟弱地盤対策としてくいが打設されているとの説明があったが、撤去することになった理由はなぜかとの質疑があり、執行部から、廃棄物処理プラントの地下にはコンクリートくいが80本ほど打設されており、重量は1,000トン近くになる、2次仮置き場の用地は、もともと企業誘致用の土地であり、これだけのものを残すことにより、土地の価格に影響が生じてはいけないとの判断から撤去することにしたとの答弁がありました。 次に、委員から、消費者生活再生総合支援事業について、多重債務者等生活困窮者に対する総合的な生活再生支援とあるが、この事業内容はどのようなものかとの質疑があり、執行部から、事業は、グリーンコープ生活協同組合くまもとに委託して実施している、その内容は、多重債務者からの相談のもとに家計診断を実施し、債務整理が必要な場合は専門家を紹介し、伴走型で支援を行う、また、債務整理に伴う一時的なセーフティーネットとして、生活再生資金の貸し付けを行い、生活を再建してもらうとともに、償還が終わるまで長期的にフォローしていくとの答弁がありました。 さらに、委員から、生活再生資金の借り主の中には、返済が滞るケースもあると思うが、借り主も、相応の責任を持って生活し、返済していけるよう支援していただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、グループ補助金について、遡及適用廃止に伴うグループ認定補助金申請が実施されているが、今後もグループ認定の公募は予定されているのかとの質疑があり、執行部から、今回補正でお願いしている70億3,300万円余の執行に当たって、現在、グループ認定に係る募集を実施する方向で国と協議中であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、さまざまな事情でまだグループ認定を受けていない工事未着手の事業者の相談についても、配慮をお願いしたいとの要望がありました。 次に、委員から、企業誘致促進対策事業について、熊本地震後の企業誘致の状況はどうかとの質疑があり、執行部から、熊本地震が発生した昨年度上半期は、誘致件数は減少したが、下半期は回復基調となっており、今年度は過去最高を記録すると見込んでいる、また、企業誘致の際は、企業が大きな被害を受けた中で、誘致企業の撤退がゼロであることや、従業員自身が被災しながらも、企業の復旧に努力した、すばらしい人材がいる熊本で再建すべきとの思いを強くしたとの企業関係者の評価をいただいたことを強調させていただいている、また、熊本地震への支援に対する御礼を初め、東京などの大都市圏を中心として知事がトップセールスを行い、熊本地震からの創造的復興が進んできていることを積極的にPRしているとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、経済環境常任委員長の報告を終わります。 ○議長(岩下栄一君) 次に、農林水産常任委員長の報告を求めます。 橋口海平君。  〔橋口海平君登壇〕 ◆(橋口海平君) おはようございます。 農林水産常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係4議案、条例等関係3議案及び報告1件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された農林水産部の2月補正予算は、国庫補助金や事業費の確定等による151億7,400万円余の減額補正と、今月1日に成立したTPP等関連対策予算など、国の補正予算に対応するための125億3,500万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計特別会計合わせて918億3,000万円余であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、平成29年度農林水産関係建設事業の経費に対する市町負担金地方財政法関係)について外2議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、これまで水とみどりの森づくり税を原資に、手入れの届いていない民有林等について、県が間伐等の整備を行ってきたが、市町村が森林を整備する際の新たな財源として、森林環境譲与税(仮称)が導入される、今後、これらの2つの目的税に基づく事業をどのように調整していくのかとの質疑があり、執行部から、森林環境譲与税の創設に合わせて新たな森林管理システムの導入が予定されており、市町村が主体となって所有者不明の森林の間伐等を行うこととなる、一方、本県は、九州北部豪雨で発生した流木への対策や再造林対策が課題と認識しており、平成30年度の水とみどりの森づくり税充当事業について見直しを行うことを予定しているとの答弁がありました。 次に、委員から、農業共済加入促進事業について、現在の加入率の状況はどうか、また、農業共済とは別に、平成31年からスタートする収入保険について、どのように両制度を推進していくのかとの質疑があり、執行部から、本事業の対象である園芸施設共済について、平成27年度が55.2%の加入率に対して、今年度は推計で59%と、加入率は向上してきている、また、農業共済収入保険の加入は、農業者の選択制とされていることから、個々の農業者が適切に選択できるよう、どちらの制度が有利かといった情報を提供しながら、両制度への加入推進に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、TPP等関連対策予算について、自由貿易に備え、国が施設整備などの対策をしっかり講じたものではあるが、今回の対策が、本県の現場において有効に働くのかとの質疑があり、執行部から、今回の2月補正予算において、TPP等関連対策として、国の補正予算を活用し、生産性や価値の向上に資するよう施設整備等の支援を行っている、単年度では全生産者への支援が行き届くとは考えられないため、引き続き、さまざまな事業を活用して、県全体の競争力の強化につながるよう、必要な対策を行っていきたいとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託された議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、農林水産常任委員長の報告を終わります。 ○議長(岩下栄一君) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。 内野幸喜君。  〔内野幸喜君登壇〕 ◆(内野幸喜君) おはようございます。 建設常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係6議案、条例等関係15議案及び報告3件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された土木部の2月補正予算は、国庫内示による事業費確定等による減額に加え、国の補正予算対応に伴う増額など、28億2,000万円余の減額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計特別会計合わせて1,160億8,600万円余であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、工事請負契約の変更について外14議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、災害公営住宅整備受託事業について、51億円の減額はどういう内容か、この減額により住宅の戸数が落ち込むということはないのか、また、この事業を単県事業で計上してあるのはなぜかとの質疑があり、執行部から、平成29年度予算編成時には、県へ建設委託、県へ委託せずに市町村で建設、民間業者からの買い取りや借り上げの整備手法のうち、どの手法をとるか未定の市町村があったため、災害公営住宅建設予定市町村から県が受託する戸数を最大300戸と見込んで計上したものである、その後の市町村における検討の結果、県へ建設を委託しない市町村もあり、今回の事業費確定により減額となったものであるが、この減額により住宅の戸数が落ち込むことはない、また、市町村から見れば国庫補助事業であるが、県は受託事業費市町村から負担金として受け入れることとなるため、予算的には単県事業という整理になるとの答弁がありました。 さらに、委員から、きちんと災害公営住宅ができるよう、市町村とも一緒になって進めていってもらいたいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託された議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、建設常任委員長の報告を終わります。 ○議長(岩下栄一君) 次に、教育警察常任委員長の報告を求めます。 髙木健次君。  〔髙木健次君登壇〕 ◆(髙木健次君) 教育警察常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係2議案、条例等関係6議案及び報告1件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された教育委員会の2月補正予算は、学校教職員給与支給見込み額の減等、36億2,500万円余の減額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計特別会計合わせて1,273億5,400万円余であります。 警察本部の2月補正予算は、職員給与不足見込み額の増等、3億6,600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は399億6,900万円余であります。 次に、条例等関係議案については、熊本県育英資金貸付金支払い請求に係る訴えの提起についての専決処分の報告及び承認であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、高等学校等進学奨励費及び学校保健給食振興費が減少している理由は、生徒の減少によるものかとの質疑があり、執行部から、高等学校等進学奨励費については、申請した生徒が見込みよりも少なかったためであり、学校保健給食振興費については、定時制高等学校の夜食費であるが、不足しないよう最多の人数、回数を提供した場合を想定して見込んでいるため、実際に提供した分に合わせて減額しているとの答弁がありました。 次に、委員から、育英資金等貸付金が、通常の貸与分、被災特例枠の貸与分とも減少している理由は何かとの質疑があり、執行部から、通常分については、ここ数年、生徒数の減少及び給付型の制度の導入により、新規の申請者が減少しているためである、被災特例枠については、申請者が見込みより少なかったためであるとの答弁がありました。 次に、委員から、育英資金貸付金支払い請求について、訴訟に移行する基準はあるのかとの質疑があり、執行部から、おおむね6カ月程度滞納が続くと督促を行い、それでも支払いに応じない場合に提訴しているが、滞納者が裁判所に出廷することで話し合いが可能となり、ほとんどの場合、その後の分納につながっているとの答弁がありました。 次に、委員から、県立高等学校施設整備事業で、入札の不調、不落が続いているとのことだが、この施設整備は急を要するものなのかとの質疑があり、執行部から、災害復旧に伴うものではなく、通常の老朽化等に伴う整備ではあるが、できるだけ早く整備したいとの答弁がありました。 さらに、委員から、入札しても不調、不落が予想されるのであるなら、確実に落札される体制を検討した上で入札してほしいとの要望がありました。 次に、委員から、熊本地震後、心のケアが必要な児童生徒の数がふえているとのことだが、どのように対応するかとの質疑があり、執行部から、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県の場合、子供たちの心のケアは、発災後、3年から5年後がピークだと伺っており、今後も対象者がふえる可能性があるという意識を持って、しっかりと取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、文化財災害復旧事業について、未指定の歴史的建造物の復旧の現状と今後の対応はどうかとの質疑があり、執行部から、未指定の歴史的建造物については、昨年から個別に所有者を訪問し、意向を確認した結果、対象の全159件中129件の所有者が保存の意向を示した、今年度の予算の減額は、工法の検討などで復旧の時期が来年度以降にずれ込むものがあったためであるとの答弁がありました。 さらに、委員から、未指定歴史的建造物で、把握漏れはないのかとの質疑があり、執行部から、昨年度、過去の実績をもとに対象の建造物を把握し、さらに、本年度、再調査し、159件となった、現状においてはこれが全てと考えているとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、教育警察常任委員長の報告を終わります。 ○議長(岩下栄一君) 最後に、総務常任委員長の報告を求めます。 西聖一君。  〔西聖一君登壇〕 ◆(西聖一君) おはようございます。 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係5議案であります。 まず、議案の概要について申し上げます。 今回提出された一般会計2月補正予算は、先月からの大雪に伴う道路管理予算の追加、今後の執行見込みの精査等による減額や、国の補正予算に対応したグループ補助金の追加や、南阿蘇鉄道の災害復旧支援などに要する経費の追加等で、これらを合わせると30億900万の減額補正であります。 これにより補正後の平成29年度一般会計予算総額は9,219億2,500万円となり、このうち平成29年度における熊本地震関連予算は1,925億円であります。 次に、議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、県税の歳入予算が119億円の増額補正となっている、震災の影響で県税が落ち込むと見込まれていたところがふえたということは望ましいことだと思うが、県としてはどのように評価しているかとの質疑があり、執行部から、法人事業税及び県民税の税収については、震災の影響が予想されたことから、県内主要企業に業績予想のアンケート調査を行った上で、昨年度と比べ10億円の減と当初予算を見込んでいた、企業の業績が予想以上に大きく改善したために73億円増となったのが大きな要因であり、ほかに地方消費税、軽油引取税、不動産取得税が見込みよりも上回った結果だと考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、防災対策に係る市町村からの派遣職員について、どのような業務に、どのような目的で市町村の職員を受け入れているのかとの質疑があり、執行部から、人口が集中している熊本市との連携強化を目的に、災害対応の中心となる部署への市職員の派遣を県から打診し、今年度から人事交流を行っているとの答弁がありました。 次に、委員から、私立高等学校等の就学支援等に係る予算について、減額補正となっているが、対象者への周知は足りているのかとの質疑があり、執行部から、各私立学校を通じて幾度となく制度の周知を図ってきているが、結果として、就学支援等の対象人数が見込みを下回ったために、減額補正をお願いするものであるとの答弁がありました。 次に、委員から、熊本地震震災ミュージアムのあり方検討について、減額補正となっているが、進捗状況はいかがかとの質疑があり、執行部から、昨年6月に有識者による熊本地震震災ミュージアムのあり方検討会を設置し、9月に知事宛てに報告をいただいたところであるが、検討会の開催回数が少なく済んだことに伴う事務費分の減額等であり、検討は順調に進んでいるとの答弁がありました。 次に、委員から、知事部局分の時間外勤務手当等が1億6,000万円余の増額補正となっているが、人員削減が進められた中での震災対応業務で、人手が足りていないのではないか、適切な人員配置ができるように努めてほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長(岩下栄一君) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩下栄一君) 質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これよりまず、議案第2号から第18号まで及び第20号から第38号までを一括して採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩下栄一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第2号外35件は、原案のとおり可決または承認いたしました。 次に、議案第19号及び第39号から第44号までを一括して起立または挙手により採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。  〔賛成者起立または挙手〕 ○議長(岩下栄一君) 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第19号外6件は、原案のとおり可決または承認いたしました。 次に、議案第1号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。  〔賛成者起立または挙手〕 ○議長(岩下栄一君) 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第1号は、原案のとおり可決いたしました。    ――――――○――――――
    △日程第2 休会の件 ○議長(岩下栄一君) 次に、日程第2、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。 明28日及び3月1日は、議案調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩下栄一君) 御異議なしと認めます。よって、明28日及び3月1日は休会することに決定いたしました。    ――――――○―――――― ○議長(岩下栄一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、来る3月2日午前10時から開きます。 日程は、議席に配付の議事日程第3号のとおりといたします。 本日は、これをもって散会いたします。  午前10時37分散会...