平成２８年 ９月 定例会 第 ６ 号 （１０月４日） 平成28年 熊本県議会９月
定例会会議録 第６号平成28年10月４日（火曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第６号 平成28年10月４日（火曜日）午前10時開議 第１ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 第２ 閉会中の継続審査の
件 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 日程第２ 閉会中の継続審査の件
知事提出議案第54号から第56号まで 質疑 討論 議決
議員提出議案の上程（第１号及び第２号） 質疑 討論 議決
委員会提出議案の上程（第１号から第５号まで）質疑 討論 議決 議員派遣の件 ――――――○――――――
出席議員氏名（47人） 松 野 明 美 さん 中 村 亮 彦 君 大 平 雄 一 君 髙 島 和 男 君 山 本 伸 裕 君 西 山 宗 孝 君 岩 田 智 子 さん 吉 田 孝 平 君 末 松 直 洋 君 松 村 秀 逸 君 岩 本 浩 治 君 前 田 憲 秀 君 濱 田 大 造 君 磯 田 毅 君 河 津 修 司 君 楠 本 千 秋 君 橋 口 海 平 君 緒 方 勇 二 君 増 永 慎一郎 君 髙 木 健 次 君 髙 野 洋 介 君 内 野 幸 喜 君 浦 田 祐三子 さん 荒 木 章 博 君 西 聖 一 君 山 口 裕 君 早 田 順 一 君 渕 上 陽 一 君 田 代 国 広 君 森 浩 二 君 坂 田 孝 志 君 溝 口 幸 治 君 小早川 宗 弘 君 池 田 和 貴 君 吉 永 和 世 君 岩 中 伸 司 君 城 下 広 作 君 氷 室 雄一郎 君 鎌 田 聡 君 松 田 三 郎 君 藤 川 隆 夫 君 岩 下 栄 一 君 小 杉 直 君 前 川 收 君 村 上 寅 美 君 西 岡 勝 成 君 山 本 秀 久 君
欠席議員氏名（なし
） ―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 蒲 島 郁 夫 君 副知事 田 嶋 徹 君 副知事 小 野 泰 輔 君 知事公室長 坂 本 浩 君 総務部長 池 田 敬 之 君
企画振興部長 島 崎 征 夫 君
健康福祉部長 古 閑 陽 一 君
環境生活部長 田 代 裕 信 君
商工観光労働 奥 薗 惣 幸 君 部長
農林水産部長 濱 田 義 之 君 土木部長 手 島 健 司 君 会計管理者 出 田 貴 康 君 企業局長 五 嶋 道 也 君 病院事業 永 井 正 幸 君 管理者 教育長 宮 尾 千加子 さん 警察本部長 後 藤 和 宏 君 人事委員会 山 口 達 人 君 事務局長 監査委員 豊 田 祐 一 君 ――
―――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 吉 田 勝 也 事務局次長 中 島 昭 則 兼総務課長 議事課長 中 原 敬 喜 審議員兼 村 田 竜 二
議事課長補佐 ――――――○―――――― 午前10時開議
○議長（吉永和世君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○――――――
△日程第１ 各
常任委員長報告
○議長（吉永和世君） 日程に従いまして、日程第１、去る９月23日の会議において審査を付託いたしました議案第１号から第31号まで及び第51号から第53号まで並びに請願について、各常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから、各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各常任委員長の報告を求めます。 まず、
厚生常任委員長の報告を求めます。 増永慎一郎君。 〔増永慎一郎君登壇〕
◆（増永慎一郎君）
厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係３議案、
条例等関係１議案及び報告５件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された健康福祉部の補正予算は、まず
冒頭提案分については、震災分として、保護施設等の災害復旧についての助成や周産期医療体制の緊急整備についての助成等、１億1,100万円余の増額補正、通常分として、法改正に伴う
児童扶養手当の加算額の増分等、１億6,200万円余の増額補正であり、震災分と通常分を合わせると、総額２億7,400万円余の増額補正であります。 また、災害救助法に基づくみなし仮設住宅を追加で確保する経費や市町村が実施する救助に係る経費の支弁等、８月に知事が行った総額252億2,200万円余の増額補正の専決処分の報告及び承認であります。 次に、追加提案分として、さきの国の経済対策に対応するため、震災分では、申し込みの状況を踏まえたみなし仮設住宅の追加確保のための経費や
生活福祉資金の貸付原資についての助成等、73億6,900万円余の増額補正、通常分では、２次
救急医療施設の
耐震化整備等についての助成等、12億1,900万円余の増額補正であり、震災分と通常分を合わせると、総額85億8,900万円余の増額補正であります。 これらによりまして、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計を合わせて2,263億800万円余であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、県の敷地内で発生した
車両破損事故に関する和解及び損害賠償額の決定に係る専決処分の報告及び承認についてであります。 次に、議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、こころの
ケアセンター運営事業について、これまでのメンタルヘルスケアの対応状況はどのような状況かと質疑があり、執行部から、これまでは、各
県災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴや
熊本ＤＰＡＴが避難所等において心のケアに当たっていたが、10月からはこころの
ケアセンターが当たることになっている。相談等の状況については、
県精神保健福祉センターによると、昨年度と比較して特にふえたという状況は見られない。引き続き、こころの
ケアセンター、ＤＰＡＴ等の関係機関が連携して対応していきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、メンタルヘルスは長期的な問題であり、ケアを続けてほしい。また、実態としてどの程度のニーズがあるのか把握するとともに、相談を受ける中で、どのような内容か、統計データとして整理することはできないかとの質疑があり、執行部から、各市町村の地域支え合いセンターが、相談対応の中で把握した心のケアが必要な方の情報については、こころの
ケアセンターと共有し、訪問や電話により積極的に支援を行う。また、統計データについては、整理し、報告書としてまとめていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、
東日本大震災の例として、震災から５年半が経過したが、仮設住宅を出ることができない状況が生じており、その対策として、できるだけ早い段階で
災害公営住宅の整備を考えたほうがよいと思うが、県としてはどのように考えているかとの質疑があり、執行部から、早期着工に向けて、
災害公営住宅の整備を所管する土木部から市町村に対して、用地選定などについて助言をしているが、引き続き、被災者の生活再建を支援する立場から、土木部と連携して対応していきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、
災害公営住宅の入居については、
応急仮設住宅の入居者だけでなく、みなし仮設住宅の入居者も念頭にあるのかとの質疑があり、執行部から、市町村の地域支え合いセンターを通じて、応急仮設、みなし仮設、在宅など、全ての被災者に対して、
災害公営住宅など生活再建に必要な情報をしっかりと伝えていきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、
災害公営住宅の設置については、市町村が計画を立てやすいように、東北のデータを参考に、どれくらいの入居希望が見込まれるのかなど、県から情報を早目に提供してほしいとの要望がありました。 次に、委員から、熊本県
社会福祉協議会が行う
生活福祉資金貸付事業は、返済の状況が思わしくないと聞いている。貸付事業のノウハウを持った民間事業者と連携したほうがよいのではないかとの質疑があり、執行部から、本県では、
生活困窮者対策として
家計相談支援を行っている民間事業者があるので、そうした事業者と
生活福祉資金貸付事業について連携強化を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、
介護アシスタント育成事業について、
アシスタントの業務範囲はどこまでか。入居者が
アシスタントに介護を頼み、事故につながることはないかとの質疑があり、執行部から、介護は介護専門職が行い、
アシスタントは、その周辺業務として配膳や清掃等を担ってもらう。
アシスタント向けの研修の実施や
アシスタントの業務範囲を施設等に周知徹底するなど、事故の防止に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、
感染症指定医療機関運営指導費に関連して、震災に伴う瓦れきの大量発生などにより、蚊が媒介する日本脳炎やジカ熱の発生などが懸念されるが、その対策についてどのように考えているかとの質疑があり、執行部から、蚊が発生し始める春から夏にかけて、各市町村に対策の強化を呼びかける。また、県内10カ所の
感染症指定医療機関と意見交換や研修を行っており、これらの医療機関を中心に、県下全体での対策を強化したいとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました案件については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 各議員におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（吉永和世君） 次に、
経済環境常任委員長の報告を求めます。 前田憲秀君。 〔前田憲秀君登壇〕
◆（前田憲秀君） おはようございます。
経済環境常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係７議案、
条例等関係３議案、請願２件及び報告10件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。
環境生活部関係では、
冒頭提案分として、平成28年熊本地震により被災した
自然公園施設及び隣保館等の復旧に要する経費等、5,543万円余の増額補正と、被災者支援及び速やかな復旧、復興を図るための費用として、７月及び８月に知事が専決処分した一般会計６億218万円余の増額補正の報告及び承認であります。 次に、国の経済対策分として追加提案された草千里給水施設を初めとする、被災した
自然公園内施設の復旧に要する経費及び災害廃棄物の処理を行う市町村に対する助成のための
基金積立金等、10億7,900万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて335億3,000万円余であります。
商工観光労働部関係では、
冒頭提案分として、
被災離職者等の再就職に向けた支援に要する経費などの震災分と通常分を合わせて、一般会計26億3,056万円余、特別会計１億5,000万円の増額補正と、被災企業の資金需要に対応するための融資制度枠の拡充や
グランメッセ熊本の復旧に要する経費として、７月及び８月に知事が専決処分した一般会計293億7,098万円余の報告及び承認であります。 次に、国の経済対策として追加提案された
グループ補助金の追加に要する経費として600億円の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて2,353億円余であります。 企業局関係では、国の経済対策分として追加提案された
有明工業用水の
主要設備更新に要する経費として、
工業用水道事業会計の資本的収支について、１億9,188万円余の増額補正であり、補正後の電気、工業用水、有料駐車場の３事業の
支出予算総額は、収益的収支及び資本的収支合わせて66億9,600万円余であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、熊本県地球温暖化の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について外２議案であります。 議案等の審査の過程において論議された主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、
九州ふっこう割の利用状況について、県内と県外の利用者の比率はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、第１期の
宿泊クーポンの販売データでは、購入者が約３万9,000人であり、その比率は県内４割、県外６割であるとの答弁がありました。 引き続き、委員から、県外客のほうが経済効果が高いと思うが、第２期販売ではどのように取り組んでいるのかとの質疑があり、執行部から、
ネット販売分で県外客が多く利用する宿泊と交通がセットになった旅行商品の
販売ウエートを高めているとの答弁がありました。 関連して、委員から、第２期販売は抽選方式だったが、どのくらいの申し込みがあったのかとの質疑があり、執行部から、８万人程度応募があり、２万人程度が当選し、約４倍の倍率だったとの答弁がありました。 次に、委員から、震災で損壊した家屋の公費解体について、今後公共工事が始まると、建設業者が対応できなくなり、進捗が遅くなるのではないかとの質疑があり、執行部から、復旧、復興については、損壊家屋の解体だけではなく、公共施設の復旧を含め、全体として取り組む必要があると考えている。関係団体と協議を行い、引き続き円滑に進められるよう対応してまいりたいとの答弁がありました。 次に、委員から、
地域創生人材育成事業では、３年間で600人の雇用を創出するとのことであるが、その内容はどのようなものかとの質疑があり、執行部から、今年度、国からの採択を受けた新規の事業で、従来の職業訓練ではできなかった雇用型の職業訓練に取り組み、ＩＴ、
コールセンター、介護などの分野で人材育成を行い、３年間で合計600人の雇用を目指しているとの答弁がありました。 関連して、委員から、高校等との連携はどうかとの質疑があり、執行部から、この事業では、高校関係者を含めた推進のための会議を設けて連携を図ることとしており、現在、その立ち上げに向け準備しているところであるとの答弁がありました。 次に、委員から、
岩石採取計画の許可申請に関する請願について、現地を視察し、地元代表者と意見交換会を行ったが、住民への説明が不十分との印象を受けた。また、県の監視体制が不十分ではなかったのかとの質疑があり、執行部から、今後、監視体制の強化などを検討するとともに、地域住民の理解が得られるよう、丁寧に説明を行っていくとの答弁がありました。 関連して、委員から、地域住民と事業者と県との間の信頼関係を構築していくことが必要であり、地域住民の懸念をしっかりと踏まえて、関係部局が連携して対応してほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 なお、請願については、お手元に配付の
請願委員会審査報告一覧表及び閉会中の継続審査申出一覧表のとおりであります。 また、北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書を別途御提案申し上げております。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
経済環境常任委員長の報告を終わります。
○議長（吉永和世君） 次に、
農林水産常任委員長の報告を求めます。 早田順一君。 〔早田順一君登壇〕
◆（早田順一君）
農林水産常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係５議案、
条例等関係３議案、報告９件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された農林水産部の補正予算は、
冒頭提案分として、被災した農地などの復旧費、熊本の復興を応援する声に応える県産農林水産物などの認知度向上、公共建築物の木造化の推進費、
農業生産現場の労働力不足を解消する取り組み、学校給食を通じた地産地消の推進、
県南フードバレーの
地域商社機能の構築など、総額173億円余の増額補正であります。 また、追加提案分として、国の経済対策に即応する補正予算として、
東京オリンピック・パラリンピックを見据えた県版の
ＧＡＰづくり、
産地パワーアップ事業や
畜産クラスター事業、排水機場等の整備、
木材加工流通施設等の整備や間伐材の生産等に対する支援、漁港施設の
拠点施設整備及び長寿命化を図るための保全対策など、総額303億円余の増額補正であります。
冒頭提案分と追加提案分を合わせると477億円余の増額補正となり、補正後の農林水産部の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,676億円余であります。 次に、
条例等関係議案でありますが、平成28年度
農林水産関係の建設事業の経費に対する市町負担について外２件であります。 次に、議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、企業の
農業参入促進・
定着支援事業の対象は県外企業だけなのか。また、
農業生産法人でなければならないのかとの質疑があり、執行部から、企業は、県外の大手だけでなく、地元の企業なども対象となっている。また、
農業生産法人以外でも可能であるとの答弁がありました。 次に、委員から、農地・
農業用施設災害復旧事業については、補助採択の要件を満たすため、わざわざ高額となる工法で復旧しているものがあると聞くがどうかとの質疑があり、執行部から、災害復旧は原形復旧が原則である。しかし、再度災害防止のために土羽だったものを
ブロック積みで施工するなど、原形復旧よりもグレードの高い工法で復旧を行っている例もあるとの答弁がありました。 次に、委員から、復旧、復興に対する事業について、農家の中には年度内には完了できないのではと心配しているところもある。県としてどう対応していくのかとの質疑があり、執行部から、農家が一番心配しているのは
経営体育成支援事業だと考えている。請負業者が見つからず、年内に終わらないケースも多いと予測されるので、繰り越しを含めて、翌年度以降も事業ができるよう国に要望し、理解を得ていると考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、
農福連携事業について、各部が連携してさまざまな取り組みをしているが、このような取り組みをもっと拡大していただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、地震の後の豪雨で農業用施設に大きな被害があり、地震対策の補助事業の活用について市町村間で温度差があるが、現状はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、地震に起因した災害と市町村が判断した場合には、地震対策の事業の対象になると説明しており、現状では市町村には理解いただいたと考えているとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託された議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 なお、請願については、議席に配付の
請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。 また、
指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書を別途御提案申し上げております。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
農林水産常任委員長の報告を終わります。
○議長（吉永和世君） 次に、
建設常任委員長の報告を求めます。 田代国広君。 〔田代国広君登壇〕
◆（田代国広君）
建設常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係８議案、
条例等関係９議案及び報告４件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された土木部の補正予算は、まず、
冒頭提案分については、国の予備費に対応した
熊本地震関連事業、
梅雨前線豪雨に伴う
災害復旧事業及びいわゆる肉づけ予算に伴う補正として、437億2,800万円余の増額補正であります。 また、国の予備費に対応した
熊本地震関連事業及び
梅雨前線豪雨に伴う
災害復旧事業のうち、緊急に対処する必要があったものについて行った220億2,000万円余の増額補正の専決処分の報告及び承認であります。 次に、追加提案分については、熊本地震からの復旧、復興を含めた国の経済対策への対応として244億8,600万円余の増額補正であり、９月補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて2,233億8,600万円余であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、道路事業の経費に対する
市町村負担金について外８議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、補正予算の財源内訳について、国庫支出金よりも地方債が多くなっているのはなぜかとの質疑があり、執行部から、
災害復旧事業については、
激甚災害指定による国庫補助のかさ上げがあっているが、そのほかにも、一般財源や地方債で賄うことになる通常事業や単県事業、
国直轄事業負担金等が多く含まれるため、今回のような財源内訳となったとの答弁がありました。 次に、委員から、立野ダムの事業用地では、熊本地震により被害が発生しており、今後事業費が膨らんでいくことが懸念されるが、国から事業費に係る今後の見通しを聞いているかとの質疑があり、執行部から、国からは、現在、崩落斜面の復旧を施工中であり、本体着工は１年おくれるものの、完成時期に変更はなく、コスト縮減に努めながら、全体事業費ができるだけ膨らまないようにしたいと聞いているとの答弁がありました。 次に、委員から、復旧工事を請け負う業者の
マンパワー不足に対する不安はないかとの質疑があり、執行部から、県も建設業協会もさまざまな工夫をしていく必要がある。今後は、行政と業界による連絡会議を設置し、発注に関する情報を共有し、工事が円滑に進むよう取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 関連して、委員から、工事発注件数の急増に伴い、入札契約制度を見直すとのことだが、材料費の高騰や人手不足等による不調、不落も懸念される。これらへの対策についても検討しているのかとの質疑があり、執行部から、ランクごとの工事発注見直しのほか、労働者を地元で確保できない場合、遠隔地から雇用するなどの設計変更にも対応することとしている。今後、行政と業界による連絡会議において、資材不足や人手不足等に関する情報を共有し、しっかり取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、現場代理人の常駐義務の緩和について、主任技術者はどうなのか。また、現場代理人は施工管理技士などの資格が必要なのかとの質疑があり、執行部から、請負代金額が3,500万円以上の工事は、建設業法で専任技術者の配置が求められている。また、現場代理人に資格は必要ないが、主任技術者と兼務するケースが多いため、結果として資格を持っている者が多いとの答弁がありました。 さらに、委員から、復興となると経済も伴わなければならない。大きな波及効果があるので、できるだけ県内の業者に発注するようにしてほしいとの要望がありました。 次に、委員から、建設産業振興のための予算はもっと増額してもよいと思うが、建設産業総合支援事業のメニューにはどのようなものがあるかとの質疑があり、執行部から、イメージアップとして、テレビコマーシャルの放映、現場見学会の開催や高校生の資格取得のための支援、さらに、企業の処遇改善として、トイレの改修や空調服の購入などの助成を行っているとの答弁がありました。 さらに、委員から、子供たちがものづくりの夢を持てるよう、できるだけ小中学生を対象とした事業を行っていただきたいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成または多数賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（吉永和世君） 次に、教育警察常任委員長の報告を求めます。 橋口海平君。 〔橋口海平君登壇〕
◆（橋口海平君） 教育警察常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係５議案、
条例等関係３議案、請願１件及び報告５件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された教育委員会の補正予算は、冒頭提案分として、平成28年熊本地震に係る東稜高校ほか10校の災害復旧に要する経費等、59億9,800万円余の増額補正と、追加提案分として、国の経済対策により災害復旧に要する経費が国庫補助の対象となったことに伴う財源更正と、被災した国指定文化財の災害復旧に要する経費として700万円余の増額補正等であり、特別会計を含めた教育委員会の補正後の予算総額は1,672億300万円余であります。 警察本部の補正予算は、
冒頭提案分として、駐在所の新築、移転及び信号機の新設、更新に要する経費や運転免許センター等の警察施設災害復旧費として12億4,200万円余の増額補正等と、追加提案分として、国の経済対策により、交通安全施設災害復旧に要する経費が国庫補助の対象になったことに伴う財源更正であり、警察本部の補正後の予算総額は395億9,200万円余であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興基金条例の制定について外２議案であります。 次に、報告案件については、職員による交通事故に関する専決処分の報告のほか、公益財団法人熊本県武道振興会等の経営状況報告等４件であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興基金条例に関連して、政教分離の関係などもあり、一律には論じられないと思うが、神社、お堂、ほこらなどのうち、未指定文化財の支援について基金は使えるのかとの質疑があり、執行部から、憲法89条には、宗教上の組織等には公金を支出できないと規定されているが、文化財に属するものは、それを維持する目的であれば、宗教活動に支援するものでなく、公金を支出することが可能との国の見解が示されている。一方で、未指定文化財については、文化財かどうかの判断に微妙な部分があり、文化財の範疇で判断するだけでは地域の要望に応えることが難しい面もあり、中越地震等の先例を参考に、地域コミュニティー施設という、文化財とは別の範疇として支援を検討していくことが必要であると考えているとの答弁がありました。 引き続き、委員から、中越地震等の例から一歩踏み込んで、地域のため、ぜひ必要であるというところをよく考えて検討を進めていただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、家庭教育支援の推進に関する施策の報告に関連して、親としての学びの支援について、どのような支援をしているのかとの質疑があり、執行部から、例えば、携帯電話などを持たせたままで、子供が何をしているのかを知らない親に対して、きちんと子供と向き合い、何か不調を訴えていないか、忙しい中でもしっかり見守るように助言をしているとの答弁がありました。 引き続き、委員から、我々の小さいころにはハングリー精神というものがあった。自分が思ったことはなし遂げる。どんなに苦しくても邁進するという気持ちが今の日本には欠けている。また、自分が産んだ子供に責任をとれない親や、親に対して礼を尽くし切れない子供が多い。なぜこのようになったのか、原因を探求するのが教育委員会である。子供たちに対して、将来の日本を背負う人格をつくってあげるのが教育ではないのかとの意見がありました。 次に、委員から、熊本聾学校・盲学校で寄宿舎に入っている生徒がいるが、平成28年熊本地震の発生時の支援体制はどうだったのかとの質疑があり、執行部から、４月14日の発災時には、寄宿舎に生徒たちがおり、寄宿舎の職員のほか、業務で残っていた教職員もおり、手分けして生徒たちを避難させたとの答弁がありました。 引き続き、委員から、支援学校についても、今後、被害を受けた施設の補修等を行うと思うが、今回の経験を踏まえ、改善点などを盛り込んだ施設の改修も検討いただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、総合治安対策に関連して、平成28年熊本地震で被災した家屋等に係る窃盗事件等の発生状況はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、今回の震災に伴う避難者の家屋等に対する窃盗事件について、９月27日までの届け出件数は76件となっており、これに対して、23件、17名を検挙しているとの答弁がありました。 関連して、委員から、被災地防犯アドバイザー事業について、益城町の仮設住宅の中で、集合住宅ということで近隣トラブルや治安が悪くなったという声を聞くようになったが、今後もふえると思われるこのような事案に対し、どのように対策を考えているのかとの質疑があり、執行部から、被災地防犯アドバイザー事業については、自治体職員が対応している事案についての助言、指導、ボランティア団体に対する防犯指導、被災者からの相談対応等を実施することとしている。このほかに、10月１日から、声かけ・訪問隊という、警察ＯＢを含む24名体制で県内一円を見回り、被災地を含めた対応を行うこととしており、このような活動を通して被災地の要望把握、治安維持等に当たりたいと考えているとの答弁がありました。 以上が論議された主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 なお、請願につきましては、お手元に配付の
請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、教育警察常任委員長の報告を終わります。
○議長（吉永和世君） 最後に、総務常任委員長の報告を求めます。 緒方勇二君。 〔緒方勇二君登壇〕
◆（緒方勇二君） 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係７議案、
条例等関係３議案、請願１件及び報告９件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された一般会計補正予算は、
冒頭提案分として、平成28年熊本地震からの速やかな復旧、復興を図るための予算、
梅雨前線豪雨による災害復旧関係予算及びいわゆる肉づけ事業等に対応するため必要な予算など、788億200万円の増額補正と、国の未来への投資を実現する経済対策へ対応するため追加提案した1,777億1,400万円の増額補正であり、補正後の平成28年度一般会計予算総額は１兆3,393億1,500万円であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、平成28年熊本地震復興基金条例の制定について外２議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、風評被害の払拭や熊本のイメージアップにつながるよう実施するくまもとの魅力発信事業について、具体的にどのような広報事業を行うのかとの質疑があり、執行部から、熊本の魅力ある場所や人々の暮らしを伝えるＣＭ動画を作成するとともに、大手検索サイト等に掲載し、県の移住・定住サイトにつながることを考えているとの答弁がありました。 引き続き、委員から、必要な取り組みであり、熊本が復興していることを国内外に知らせられるよう、中身をよく吟味して取り組んでいただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、熊本土木事務所の仮庁舎への移転費用に関連して、被災状況及び移転後の庁舎について、今後どのようにするのかとの質疑があり、執行部から、熊本土木事務所は、柱やはり等の主要構造物が被災しており、継続利用が困難な状況にあるため、仮庁舎に移転する。移転後の庁舎については、今年度中に利用方針を決定する予定であるとの答弁がありました。 次に、委員から、私立学校の被災生徒の授業料等減免補助について、対象となる生徒はどのくらいおり、減免の基準はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部から、各学校に確認した結果、中学、高校、専修学校合わせて830人ほどを見込んでいる。対象としては、住宅が半壊以上の世帯あるいは地震により家計が急変した世帯を想定しているとの答弁がありました。 引き続き、委員から、来年度以降も継続して減免ができるよう、財源確保のため、国への働きかけなどをしっかりとお願いしたいとの要望がありました。 次に、委員から、熊本地震からの復旧、復興に要する事業費見込み額の報告に関連して、
東日本大震災時には特別措置法ができたので、中長期にわたって安心して復旧・復興事業に取り組めている。熊本地震にも特措法が必要と思うがどうかとの質疑があり、執行部から、
東日本大震災のような補助率のかさ上げを一本化した特措法はできていないが、本県は、これまでの国の補正予算等を通じて、
東日本大震災並みの財政支援措置が相当程度なされてきている。また、地方交付税法の改正により特別交付税の増額も認められた。今後も、中長期にわたり財源確保ができるよう、必要に応じて法律の改正を国に要望していきたいとの答弁がありました。 引き続き、委員から、中長期にわたり安心して復旧、復興に取り組むためには、初心に返って特措法が必要だと声を上げていかなければならないとの要望がありました。 次に、委員から、熊本地震デジタルアーカイブ事業について、熊本地震の被害の映像記録や文書等を収集し、データ化するとのことだが、この記録や教訓を50年先、100年先にも引き継いでいく第一歩となるので、来年度以降も継続して取り組んでいただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、阿蘇草原保全・活用事業について、これまでも野焼き体験ツアー等が実施されているが、これらは天候に左右されるため、天候が悪かった際の対策を含めてイベントを企画していただきたいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 なお、請願につきましては、お手元に配付の
請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。 また、私学助成の充実強化等に関する意見書を別途御提案申し上げております。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（吉永和世君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。 議案１号平成28年度一般会計補正予算でありますが、賛成しかねる内容が含まれており、反対であります。 立野ダム関係の負担金、約８億円強が計上されております。立野ダムについては、結論先にありきの技術委員会、
放流孔の穴詰まりへの懸念、さらに環境破壊による観光への影響などの問題点を取り上げ、質疑を行いました。知事からの御回答は、残念ながら、国交省の立場を追認するものであり、県としての主体的姿勢を感じることはできませんでした。 既に、立野ダム建設には、事業費ベースで予定事業費の５割を超える額が投じられていますが、まだ本体着工にも至っておりませんし、加えて、熊本地震により仮排水路が壊れるなど、新たな追加工事もこれから行われなければなりません。 現状を考えると、当初予定の事業費よりも金額が膨らむことは当然予想されることであります。果たして、あれだけ大規模な土砂崩落が起こっている危険な地域に、莫大な税金を投入して巨大ダムを建設することに、どれだけの県民が納得し、賛成されるでしょうか。 知事は、川辺川ダム建設問題については、ピーク流量毎秒7,000トンをダムによって2,400トンカットするという、34％もの洪水調節機能が示されていたにもかかわらず、守るべきは球磨川の宝であるとして、ダム以外による治水の道を選択されました。 一方、立野ダムの場合、基準点で毎秒2,300トンの流量を、立野ダムによって200トンカットし、2,100トンにするとしております。洪水調節率は８％にすぎません。ダムによらない治水の探求が、白川においてもできない道理はありません。 知事、白川もまた守るべきものがたくさんございます。それは、流域住民の生命、財産、安全であり、白川の豊かな恵み、景観、地下水、農業用水、生物環境であり、阿蘇の貴重な観光資源であります。球磨川で探求しているダム以外治水を、白川でも選択すべきでありますし、それは十分可能であります。立野ダム建設に関しては、今、立ちどまって考えるべきときであるということを強く申し上げたいと思います。 次に、議案24号平成28年度都市計画事業、港湾事業、急傾斜地崩壊対策事業及び砂防事業の経費に対する
市町村負担金（地方財政法関係）についてでありますが、県及び市町村の国直轄事業負担金の増額が含まれており、反対であります。 ただ、これは、熊本県に責任があるわけではありません。昨年８月、総務大臣通知にて、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律第３条第１項に指定する、平成28年度の開発指定事業に係る引き上げ率を、前年度の1.10から1.09に変更しました。このことにより、今年度は、該当する事業の県及び市町村の負担金がふえることとなりました。 今回の議案で対象となっているのは、熊本市の連続立体交差事業であり、国負担額が３億円減らされ、県負担が２億1,000万円、熊本市負担が9,000万円増額されることとなります。 熊本地震発災前に変更が行われていたこととはいえ、被災自治体が財政的に危機的状況に陥らないよう、国はしっかり支援していくと繰り返し表明されている国の立場からするならば、特例措置として、県や市町村の負担額がふえないような措置をとっていただくことは、当然求めるべきではないでしょうか。 実は、あした、私は、東京で政府交渉を行う予定にしておりますが、そこでも、ぜひ、この件に関し、国の配慮を求めてまいりたいと考えております。県議会としても、熊本県としても、ぜひ声を上げていこうではありませんか。 請第18号、有限会社山口海運の
岩石採取計画の認可申請に関する請願についてであります。 この件については、御所浦地域2,000名の署名が寄せられるなど、住民を挙げての要望となっております。製鋼スラグは、強アルカリ性で、海に直接溶出、進出するような利用はすべきでないと主張する専門家もおられます。 私は、一昨日、御所浦島に行ってまいりました。住民の方々からお話を伺って、御所浦の皆さんが砕石場問題の関係で長年苦しめられ続けてきた御様子がよくわかりました。９月23日、県の立ち合いのもとに、採石場の池から流れ出る水の水質検査を、住民の皆さんが行っておられます。私の目の前でも、採取した水の簡易水質検査を実際にやっていただきましたが、あっという間に高アルカリ性を示す結果があらわれました。 現場では、雨が降るたびに池の水があふれて、海に流れ出しているとのことであります。海洋への影響、住民生活への影響など、御所浦の皆さんが不安視しているのは当然であります。 提出されております請願事項は、第１に、しゅんせつ土砂及び製鋼スラグの搬入を一旦休止させ、これまでの当地域における砕石事業全体における経緯及び指導状況について、県において検証を行うとともに、その結果を地域住民に対して十分説明すること、第２に、今般の認可申請における事業計画について、上記の検証結果や知事への申し入れ書の内容及び住民の署名を踏まえ、県の考え方について、地域住民に対して十分説明すること、第３に、砕石場埋立地内の水質検査、搬入された製鋼スラグの成分分析及び土砂の土壌検査、付近海域の環境調査を実施すること、また、環境調査における検体採取の際は、御所浦まちづくり協議会の立ち合いをさせるとともに、検査結果を御所浦まちづくり協議会に提示することとなっておりますが、至極真っ当、正当な事項であり、無理難題な要求は一つもありません。 山口海運による砕石事業の認可期限はことし３月末であり、既に期限切れとなっておりますが、現在も砕石跡地にしゅんせつ土砂と製鋼スラグの埋め立てが続けられております。山口海運は、既に新計画に基づく認可を熊本県に申請していることからしても、本請願を継続審議で先延ばしすることは適切ではありません。 漁業と観光でまちづくりを懸命に進めようとしている御所浦の皆さんにとって、まさに死活問題だとして提出されている請願であり、継続審議とするのではなく、今議会で採決すべきであります。 以上で討論を終わります。
○議長（吉永和世君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、議案第２号から第23号まで、第25号から第31号まで及び第51号から第53号までを一括して採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号外31件は、原案のとおり可決または承認いたしました。 次に、議案第24号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの
建設常任委員長の報告は、原案可決であります。
建設常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第24号は、原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第１号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。 次に、請願に対する各常任委員会の審査結果は、議席に配付の委員会審査報告一覧表のとおりであります。 これより、請第14号から第17号までを一括して採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、請第14号外３件は、各常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 〔委員会審査報告書及び
請願委員会審査報告一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第２ 閉会中の継続審査の件
○議長（吉永和世君） 次に、日程第２、閉会中の継続審査の件を議題といたします。 まず、議案について、決算特別委員長から、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申し出があっております。 お諮りいたします。 議案第32号から第50号までは、決算特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議案第32号外18件は、決算特別委員長から申し出のとおり決定いたしました。 次に、請願について、
経済環境常任委員長から、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申し出があっております。 これより、請第18号を起立または挙手により採決いたします。
経済環境常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手多数と認めます。よって、請第18号は、
経済環境常任委員長から申し出のとおり決定いたしました。 次に、各特別委員長から付託中の調査事件について、議会運営委員長及び各常任委員長から事務調査について、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申し出があっております。 お諮りいたします。 各特別委員長、議会運営委員長及び各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、各特別委員長、議会運営委員長及び各常任委員長から申し出のとおり決定いたしました。 〔閉会中の継続審査申出一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
知事提出議案第54号から第56号まで
○議長（吉永和世君） 次に、お諮りいたします。 去る９月23日の会議において提出されました
知事提出議案第54号から第56号までを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、
知事提出議案第54号から第56号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
知事提出議案第54号から第56号までを一括して議題といたします。 ――――――――――――――――― 第54号 教育委員会委員の任命について 第55号 公安委員会委員の任命について 第56号 収用委員会委員の任命について ―――――――――――――――――
○議長（吉永和世君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案については、委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略して会議で議決することに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これよりまず、議案第54号を採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議案第54号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、議案第55号を採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議案第55号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
○議長（吉永和世君） 次に、議案第56号を採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議案第56号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 ――――――○――――――
議員提出議案第１号及び第２号
○議長（吉永和世君） 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第１号及び第２号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号及び第２号を日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
議員提出議案第１号及び第２号を一括して議題といたします。 ―――――――――――――――――
議員提出議案第１号 熊本地震からの復旧・復興に係る財政安定のための特別な立法措置を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 平成28年10月４日提出 提出者 熊本県議会議員 鎌 田 聡 岩 中 伸 司 山 本 伸 裕 熊本県議会議長 吉 永 和 世 様 ---------------------------------- 熊本地震からの復旧・復興に係る財政安定のための特別な立法措置を求める意見書 平成28年４月14日及び16日に立て続けに、２度の震度７を観測した「平成28年熊本地震」により、熊本都市圏と阿蘇地域を中心に、多数の家屋倒壊や大規模な土砂崩れなど県内の広範囲にわたり、極めて甚大な被害が発生した。 しかも、余震は未だに続き、2,000回を超しており、さらには、梅雨時期における集中豪雨等も重なり、被害は日々増加している。県では平成28年８月時点で、県と県内市町村の復旧・復興事業費を約２兆５千億円と見込んでいるところである。 このような中、国におかれては、熊本地震復旧等予備費を含む7,780億円の予算計上等の素早い対応に加え、復興基金創設のための特別交付税の増額をはじめとする経済対策補正予算による財政的支援などの対応をとっていただいた。 現在、県及び県内市町村も復旧・復興に向けて全力で取り組んでいるが、復旧・復興には時間がかかる中で、来年度以降の財政的な支援については、不透明となっているのが現状である。 既に、県の財政調整用４基金は枯渇している中で、県予算は平年の２倍近い金額が計上されており、今後も復旧・復興には、相当な財政需要が見込まれている。このような財政状況は被災した市町村も同様であり、特に財政基盤の弱い市町村は深刻である。 よって、国におかれては、引き続き新たな補助制度の創設や補助率のかさ上げなどの財政措置及び地方負担分を極小化するための地方財政措置などを講じていただくとともに、被災自治体が計画的、安定的に財政措置ができるように、
東日本大震災を踏まえた、財政負担等に係る立法措置を講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 熊本県議会議長 吉 永 和 世 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 総務大臣 高 市 早 苗 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 ―――――――――――――――――
議員提出議案第２号 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を締結しないよう求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 平成28年10月４日提出 提出者 熊本県議会議員 鎌 田 聡 岩 中 伸 司 山 本 伸 裕 熊本県議会議長 吉 永 和 世 様 ---------------------------------- 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を締結しないよう求める意見書 安倍政権は、先に行われたＧ20首脳会議において「自由貿易は成長のエンジンであり、保護主義の誘惑を断ち切ることが政治の責任」と述べるなど、臨時国会において環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を締結しようという動きを強めている。しかし、輸出入の関税を原則撤廃し、貿易やサービスの取引に輸出国や多国籍企業に有利なルールを押し付けるＴＰＰは、経済を活性化するどころか国民の暮らしを悪化させ、貧困と格差を拡大することにしかならない。 世界では今、新自由主義的な「グローバリズム」や「自由化」が、一部の大国や大企業、富裕層だけを利し、深刻な貧困と格差を拡大していることへの批判が高まっている。イギリスでは新自由主義的な「改革」を推進した欧州連合（ＥＵ）からの離脱が多数を占め、アメリカとＥＵの環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）にも中断を求める声が公然と上がっている。また、大詰めを迎えたアメリカ大統領選で、民主、共和両党の大統領候補が、いずれもＴＰＰに反対や慎重を表明せざるを得なくなっている。 ＴＰＰは、まさにこうした国際的な批判に逆らうものである。安倍政権はＴＰＰの影響について、すべてが日本に都合よく作用するという前提で国内総生産が大きく伸びるとする一方で、大幅に関税を撤廃・削減する農産物への影響は極めて軽微とするごまかしの試算を発表してきた。 しかし、それが偽りであることは、国内の広範な市民団体が参加した「テキスト分析チーム」や海外の運動団体などの調査によって鮮明になっている。 ＴＰＰは、農林漁業や地方経済への深刻な影響、遺伝子組み換え食品などの拡大、医薬品価格の高騰、労働条件の悪化をはじめ、国民生活のあらゆる分野に多国籍企業に有利なルールを押し付ける。国の主権を侵害するＩＳＤＳ（資本家対国家の紛争解決）の弊害も明らかである。文字どおり生活を破壊し、貧困と格差を拡大する。 まして、熊本においては、地震と豪雨災害により県民生活と県経済に未曽有の被害がもたらされ、農家経営や中山間地農村が存亡の危機に直面している時である。このような状況の中でのＴＰＰ締結の動きに対しては、大きな危機感を抱かざるを得ない。 よって、国におかれては、下記の事項を実行していただくことを強く要望する。 記 臨時国会において、ＴＰＰの承認案と関連法案を成立させないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 熊本県議会議長 吉 永 和 世 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 総務大臣 高 市 早 苗 様 外務大臣 岸 田 文 雄 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 文部科学大臣 松 野 博 一 様 厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様 農林水産大臣 山 本 有 二 様 経済産業大臣 世 耕 弘 成 様 国土交通大臣 石 井 啓 一 様 環境大臣 山 本 公 一 様 内角官房長官 菅 義 偉 様 内閣府特命担当大臣 石 原 伸 晃 様（経済財政政策担当） ―――――――――――――――――
○議長（吉永和世君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました
議員提出議案第１号及び第２号については、委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定しました。 これよりまず、
議員提出議案第１号に対する提出者の説明を求めます。 西聖一君。 〔西聖一君登壇〕
◆（西聖一君） 民進・県民クラブの西でございます。
議員提出議案第１号についての提案理由説明を申し述べさせていただきます。 本県は、平成28年熊本地震からの復旧、復興を、蒲島知事の復興３原則を柱として、懸命に取り組んでいます。 この５カ月という短期間の間において、国に対する補助事業の採択要件の緩和や新規事業の創設など、被災した自治体や県民の要望が確実に実施されています。 その結果、９月補正予算後の県予算は１兆3,393億円となり、通常年の２倍に近い予算となりますが、財政調整基金等の自主財源も枯渇するなど、今後の財政運営を心配せざるを得ません。 復旧、復興に必要な予算については、五百旗頭県立大学理事長を座長としたくまもと復旧・復興有識者会議において、次のように述べられています。
東日本大震災の復旧について「注目すべきことは、この創造的復興の直接経費を国が負担し、財政力の弱い小さな自治体の負担を０としていることである。国民が増税を受け入れたことが、それを可能としている面は否定できないが、地方の自治体が莫大な復興費の負担に耐えないことは、熊本でも全国どこでも同じである。この災害多発の列島では、どこでも被災地となりうる。被災地とその住民を国が可能な限り支える、それを一般方針とすることが、国の国民に対する誠実さではあるまいか。」というように述べられています。 確かに、国においては、予備費7,780億円の予算計上などの素早い対応に加え、経済対策による補正予算による財政的支援、さらには復興基金の創設等の支援による対応をとっていただき、県及び市町村の自治体の復旧、復興に向けて全力で取り組んできていただいていますが、29年度以降の財政的な支援については、残念ながら不透明となっているのが現状です。 また、北海道や東北地方は、さきの台風10号の災害の状況から、激甚災害の指定を受けたところですが、日本は災害の多い国であります。次から次に災害が発生することで、熊本地震が風化してしまい、もう熊本地震対応は済んだことという認識で、今後の予算が十分確保できない状態になるのではと懸念します。 そうならないように、今後の熊本の復旧、復興に向けて、県及び被災自治体が必要とする予算を確保するために、法律に基づく安定した財源確保を図るべきです。 さきの参議院選挙では、各候補者は、本県の復旧、復興のために、東日本震災並みの支援を受けられるための立法化を実現すると強く述べられていましたし、被災を受けた県民は、そのことに期待して一票を投じたのだと思います。選挙後の現在、そのような動きがトーンダウンしていることが、私は非常に残念です。 本議会において、復旧・復興対策や財源確保についての各議員からの質疑に対しては、知事は、先頭に立って全力で取り組んでまいると、力強い答弁をされています。このことは、行政のトップとしてすばらしいリーダーシップだと思いますが、予算確保のために、陳情を毎年毎年していかなければならない現状をよしとするのでしょうか。 また、予算確保は、地震対策だけではありません。通常業務の予算も、地震災害のあるなしにかかわらず、確保されなければなりません。農業、土木、観光、医療、福祉、教育、警察など、県政に求められるものは多岐にわたり、今日までもぎりぎりの予算の中で運営されてきています。 復旧、復興に要する予算確保のために通常業務予算が削られることは、必要とされる県民サービスが後回しになるということです。そういうことにならないようにしていかなければなりません。 行政と議会は、県政において車の両輪によく例えられますが、行政の頑張りを評価し、苦労を軽減するためにも、議会の私たちが国に立法化を働きかけすることが、今必要なのではないでしょう。 ＴＰＰ対策の意見書については、本県議会では、毎議会ごと、農林水産重要５品目の国会決議を遵守することなどを求める内容で、14回目の提出となっています。これは、県農政にとって、大変重要な意味合いを持つからだと理解していますが、熊本地震からの復旧、復興に係る財政安定のための特別な立法措置を求めることも、当然、議会として、実現に向けて、重ねて働きかけていかなければならないことです。 以上、議員各位の賛同を求めまして、提案の趣旨説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（吉永和世君） 次に、
議員提出議案第２号に対する提出者の説明を求めます。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。
議員提出議案２号、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を締結しないよう求める意見書であります。 本意見書は、私と民進・県民クラブ鎌田議員及び新社会党の岩中議員との共同提案でありますが、御了解をいただきましたので、提案説明をさせていただきます。 政府は、今開催中の臨時国会において、ＴＰＰ協定案と関連法案を最優先事項として、何としても押し通す構えであります。本県議会のＴＰＰ対策特別委員会のほうからは、国会において審議を十分に尽くすことなどを求めた意見書案が出されておりますが、しかし、政府のこれまでの対応を考えるならば、国会で審議に入る前提すら全く整っていないという現状であることを指摘しなければならないと思います。 まず、審議の不可欠の前提であるＴＰＰ協定案についての交渉経過及びその全容を示す資料が、まともに国会に提出されていないという問題であります。 政府が提出した資料は、表紙以外全て黒塗りという、完全に隠蔽されたものでありました。担当大臣であった甘利氏は、病気を理由に説明責任を放棄してしまいました。これで国会で審議せよというほうがむちゃであります。通常国会で審議がほとんど進まなかったのは当然であります。 さらに、この間、新たな問題が発覚しました。輸入米の価格、ＳＢＳ価格が偽装されていたという問題であります。 政府は、これまで、輸入米の国内販売価格は国産米と同水準だから、ＴＰＰで米は影響を受けないと説明してきました。ところが、その輸入米の価格が偽装され、政府の公表よりも、60キロで最大3,600円も安く販売されていたという事実が明らかになりました。ＴＰＰによる影響の政府試算の前提が崩れたわけであります。 さらに、農水省は、２年も前にこの価格偽装の情報を得ていたことを認めています。事実を知りながら、政府は真相を隠し、国民や国会を欺いてきたことになるではありませんか。真相の徹底究明が必要であります。 このような隠蔽状況が次々露呈しているにもかかわらず、安倍首相は、臨時国会が始まる前の９月19日、ニューヨークで開かれた日本貿易振興機構主催の対日投資セミナーで、ＴＰＰに関し、日米それぞれが、できるだけ早く国内で承認を得て、早期に発効させる、日本は全力で取り組む、米国も同じだと信じているとの決意を表明した上で、臨時国会で国会承認と関連法案の成立を図ると強調しました。国会で徹底審議することなど、全く念頭にない発言だと考えざるを得ません。 政府は、ＴＰＰ批准を与党だけで強行することも辞さない構えだと報じられています。それを裏づけるように、強行採決という発言も、自民党のＴＰＰ特別委員会理事（当時）から飛び出しております。 なぜ、政府・与党は、ＴＰＰ批准を急ぐのか。その背景には、アメリカ大統領選挙の候補者２人が現状のＴＰＰに反対していることもあり、アメリカから再交渉を求められる前に批准しようという魂胆があるからだと言われております。 しかし、ＴＰＰは、国の形を変えてしまうとまで言われているものであります。疑問や反対の声に耳を塞いだまま、数の力で批准を強行するなど、許されるはずはありません。 ＴＰＰは、第１に関税撤廃、第２に非関税障壁の撤廃、第３に投資家対国家紛争解決条項の３つの仕掛けが全体として作用して、国内産業に壊滅的な打撃を与え、日本の経済主権が根こそぎ奪われることになります。 国内農産物について、安倍首相は、口では聖域を守ると言って交渉参加を強行しました。ところが、米・麦、牛肉など、農産物の重要５品目は、関税撤廃の例外にするよう求めた国会決議さえ踏みにじって、合意を強行しました。 合意では、日本の農産物の８割以上、重要５品目でも３割近くの品目で関税を撤廃、関税が残った品目も、大幅引き下げや輸入枠の拡大など、無傷のものはありません。選挙公約にも、国会決議にも違反した協定内容は、本来、国会に持ち出すことさえできないはずであります。 地場産業も被害を受けます。地域経済と地域社会を壊してしまいます。非関税障壁の撤廃は、多国籍大企業の利益を優先して、食の安全、医療、保険、共済、雇用、環境など、広い範囲で国民の暮らしと安全を守る制度を脅かすものであります。 ＩＳＤＳは、多国籍大企業の利益を進出先の国で守る取り決めです。利益を損なわれたと主張する企業が、その国の政府に対して、損害賠償を求める訴訟を起こすことができます。現実に、たばこ規制や環境規制を不満とするＩＳＤＳ訴訟さえ起こっており、国際的な批判が高まっています。 このように、巨大多国籍企業に日本を丸ごと売り渡すような、亡国のＴＰＰ協定の国会承認を、決して許すわけにはまいりません。必要なことは、各国の経済主権、食料主権を尊重した、平等、互恵の投資と貿易のルールをつくることであります。 とりわけ、熊本県は、深刻な地震と大雨被害に見舞われ、地域経済や農村は存亡の危機にすら直面しているところであります。さらに、ＴＰＰ参加を前提に、農業の大規模化、コスト削減の推進を図り続けるならば、ますます中山間地域、都市近郊を含め、多様な産地と中小農業者を切り捨てることになります。各地域の条件を生かした産地づくり、担い手や協同組織のあり方などを示すことが求められています。 農村や地域経済の再生を図るためにも、この熊本からこそ、ＴＰＰ承認するなの声を上げるべきであります。ぜひ本意見書への御賛同を議員各位にお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉永和世君） これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、
議員提出議案第１号及び第２号を一括して起立または挙手により採決いたします。 原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手少数と認めます。よって、
議員提出議案第１号外１件は、否決いたしました。 ――――――○――――――
委員会提出議案第１号から第５号まで
○議長（吉永和世君） 次に、お諮りいたします。
委員会提出議案第１号から第５号までが提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号から第５号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
委員会提出議案第１号から第５号までを一括して議題といたします。 ―――――――――――――――――
委員会提出議案第１号 私学助成の充実強化等に関する意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 平成28年10月４日提出 提出者 総務常任委員会 委員長 髙 木 健 次 熊本県議会議長 吉 永 和 世 様 ---------------------------------- 私学助成の充実強化等に関する意見書 熊本県の私立学校は、建学の精神に基づき特色ある教育を展開し、本県教育の発展に大きな役割を果たしている。 近年、グローバル化の進展とともに、さまざまな教育改革が進められており、各私立学校は、国の進める教育改革に的確に対応することが喫緊の課題となっているが、少子化等の影響もあり、私立学校の経営は極めて厳しい状況に直面している。 また、子供たちの学校選択の自由、教育の多様性や機会均等を保障する意味でも、高等学校等就学支援金制度等の拡充強化を通じた、保護者の学費負担に係る公立学校との格差の改善は喫緊の課題である。 加えて、本県は、平成28年４月に震度７の地震が２度にわたって発生し、県内の私立学校も甚大な被害を受けている。子どもたちの安全・安心のため、一日も早い復旧・復興とともに、災害時の緊急避難場所として重要な役割を果たすという観点からも、私立学校の耐震化の促進にさらなる支援が必要である。 我が国の学校教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という新しい時代の要請にも応え得るものである。 よって、国におかれては、私立学校教育の重要性を認識し、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持され、より一層の充実を図られるとともに、熊本地震で被災した学校や生徒等に対する支援や耐震化に関する補助等について、充実強化を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 熊本県議会議長 吉 永 和 世 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 総務大臣 高 市 早 苗 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 文部科学大臣 松 野 博 一 様 ―――――――――――――――――
委員会提出議案第２号 地域の実情に応じた「民泊」の運用を認める法制度の構築を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 平成28年10月４日提出 提出者
経済環境常任委員会 委員長 内 野 幸 喜 熊本県議会議長 吉 永 和 世 様 ---------------------------------- 地域の実情に応じた「民泊」の運用を認める法制度の構築を求める意見書 この度の規制改革実施計画の閣議決定並びに政府有識者による「民泊サービス」のあり方に関する検討会において、「民泊」は、住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテル・旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが明記された。 同法の許可を受けて旅館業を営む者は、利用者の安全・安心、地域住民との共生、テロ対策、防犯等について、関係省庁より指導を受け、同法の規定を遵守している。しかしながら、民泊については、現在、違法でありながら取締りが徹底されておらず、都市部では周辺住民とのトラブルも発生しており、また、公衆衛生や火災、防犯上の問題、さらには、責任の所在が曖昧であるなどの問題が顕在化してきている。 とりわけ、地域においては、安全・安心や良好な生活環境を維持するため、それぞれの地域環境に則した規制が構築されている。それぞれ違った環境にある住宅地や共同住宅において実施される「民泊」は、地域の実態を踏まえ、地域自らが主体的に取り組むべき問題であると考える。 観光立国推進基本計画においても、「地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続的な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進する」ことが基本理念の冒頭に謳われている。 よって、「民泊」の法制化に当たっては、その地域の実態や需要動向など地域の実情に応じた「民泊」の運用を認める法制度を構築するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 熊本県議会議長 吉 永 和 世 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様 国土交通大臣 石 井 啓 一 様 内閣府特命担当大臣 山 本 幸 三 様（規制改革担当） ―――――――――――――――――
委員会提出議案第３号 北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 平成28年10月４日提出 提出者
経済環境常任委員会 委員長 内 野 幸 喜 熊本県議会議長 吉 永 和 世 様 ---------------------------------- 北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書 北朝鮮は、我が国の排他的経済水域に繰り返しミサイルを撃ち込み、今年に入り２回目の核実験を強行した。国連安全保障理事会決議の明白な違反であり、我が国と北東アジア地域の平和と安定を脅かす暴挙であり強く抗議する。 それに加えて北朝鮮は、今も拉致した多数の我が国国民を不法に抑留し続けている。数十年も自由を奪われている被害者本人と帰国を待つ家族の忍耐はもはや限界を超えている。重大な人権と主権の侵害である。 我が国政府は、全ての被害者の安全確保と早急な帰国を最優先課題としている。核実験の暴挙があった現時点でも、被害者を取り戻す努力は続けられなければならない。政府はあらゆる方策を講じて拉致被害者全員の早急な帰国を実現させなければならない。拉致問題を核・ミサイル問題と切り離し、優先的に解決するために全力を挙げて取り組むべきである。 よって、国会及び政府は、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、あらゆる手段を講じて日本人拉致問題の早急な完全解決のために全力を尽くして取り組まれるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 熊本県議会議長 吉 永 和 世 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 総務大臣 高 市 早 苗 様 外務大臣 岸 田 文 雄 様 拉致問題担当大臣 加 藤 勝 信 様 ―――――――――――――――――
委員会提出議案第４号
指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 平成28年10月４日提出 提出者
農林水産常任委員会 委員長 髙 野 洋 介 熊本県議会議長 吉 永 和 世 様 ----------------------------------
指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書
指定生乳生産者団体制度（以下「指定団体制度」という。）は、地域で生産された生乳の一元集荷や複数の乳業者に対する多元販売により生産者の価格交渉力を高め、集送乳の合理化、適正な価格形成や需給調整を行うことを通じて、酪農経営の安定や国内生乳生産の確保及び牛乳・乳製品の安定供給を支えている。 このような中、政府の規制改革会議は、去る５月19日、今年秋までに「指定団体制度の是非や現行の指定団体を通じて出荷した加工原料乳に支払う補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、結論を得る」とした。 生乳は腐敗しやすく、需要・供給が日々変動する等の特性があり、条件不利地域を含む集乳の引受けや集送乳の効率化、価格の高い飲用乳と低い加工原料乳の調整など指定団体制度が果たしている役割は重要であり、その機能を引き続き堅持することが必要である。 特に、今年４月に発生した熊本地震においては、熊本県内の一部の乳業工場が操業停止となったことや輸送車両の手配ができなかったこと等により、４月16日は大半の生乳が受乳できずに自主廃棄となったものの、翌17日以降は九州域内外の指定団体が配乳調整等の対応に努めた結果、被害を最小限にとどめることができ、指定団体制度の機能が改めて認識されたところである。 ついては、このような指定団体制度の役割や優れた機能に留意され、制度存続による生乳生産基盤の強化や収益力の向上によって、持続可能な酪農経営が実現されるよう、下記のとおり強く要望する。 記 酪農家が安心して経営を継続し、安全・安心な牛乳・乳製品の安定供給につなげるために、現行の指定団体制度の存続と更なる機能強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 熊本県議会議長 吉 永 和 世 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 農林水産大臣 山 本 有 二 様 内閣官房長官 菅 義 偉 様 内閣府特命担当大臣 山 本 幸 三 様（規制改革担当） ―――――――――――――――――
委員会提出議案第５号 ＴＰＰ協定に対する意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 平成28年10月４日提出 提出者 ＴＰＰ対策特別委員会 委員長 前 川 收 熊本県議会議長 吉 永 和 世 様 ---------------------------------- ＴＰＰ協定に対する意見書 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、本年２月に、参加12カ国による署名が行われ、発効に向けた協定の承認について国会での審議が行われることとなっている。 国によれば、ＴＰＰ協定により、自由で公正な８億人の巨大経済圏が誕生することで、貿易等が促進され、ひいては国内での投資や生産性向上が進み、我が国の新たな成長が期待できるとされている。こうした効果を発揮させるため、国は昨年「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定し、攻めの農林水産業への転換など、その実現に向けた施策を打ち出しているところである。 農林水産省は、本年度の二次補正予算案においても、『「ＴＰＰ関連政策大綱」の着実な実施』として、3,000億円を超える予算を計上しているところであるが、本県議会としては、特に、関税の撤廃や引下げ等による農林水産業への影響を懸念している。 また、関税撤廃等による輸入増加が想定される中、輸入食品の安全性は確保されるのか、県民は未だ不安を抱いている。 本県においては、稲作、畜産、酪農、畑作、施設園芸、果樹など多様な農業が相互に関連しながら共存していることから、農林水産業、農山漁村、さらにはその関連産業に影響を及ぼさないためには万全の対策を引き続き講じていく必要がある。 よって、国におかれては、ＴＰＰ協定において、地方経済社会に与える影響や地方の声を十分に踏まえられた上、特に、下記の事項に責任を持って対応されることを強く要望する。 記 １ 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の農林水産分野重要５項目の確保を最優先とした平成25年４月の衆議院及び参議院の農林水産委員会における決議の遵守など、合意内容が国益にかなったものとなっているかについて、国会において審議を十分に尽くすこと。 ２ 地方の基幹産業である農林水産業への影響が及ばないよう、既存の農林水産予算に支障を来すことなく必要な予算を確保するなど、万全の対策を実行すること。なお、野菜・果樹などの農林水産物についても、重要５項目と同様に万全の対策を講じること。 また、農林水産業の体質強化を念頭に、必要となるインフラの整備を初め、ハード・ソフト一体となった中長期的な対策を講じること。 さらに、豊かな自然環境、良好な景観、文化の伝承等の多面的機能を有する中山間地域等の農山漁村の維持・発展にも十分配慮すること。 ３ 本年秋を目途に取りまとめられる農林水産業の成長産業化を一層進めるための必要な戦略等については、地方の実情を十分踏まえるとともに、農林漁業者の経営発展に真に資するものとすること。 ４ 消費者の不安を解消するため、食の安全・安心を確保する万全の対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 熊本県議会議長 吉 永 和 世 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 総務大臣 高 市 早 苗 様 外務大臣 岸 田 文 雄 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 文部科学大臣 松 野 博 一 様 厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様 農林水産大臣 山 本 有 二 様 経済産業大臣 世 耕 弘 成 様 国土交通大臣 石 井 啓 一 様 環境大臣 山 本 公 一 様 内閣官房長官 菅 義 偉 様 内閣府特命担当大臣 石 原 伸 晃 様（経済財政政策担当） ―――――――――――――――――
○議長（吉永和世君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明は省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議案に対する提出者の説明は省略することに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これよりまず、
委員会提出議案第１号から第４号までを一括して採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号外３件は、原案のとおり可決いたしました。 次に、
委員会提出議案第５号を起立または挙手により採決いたします。 原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手多数と認めます。よって、
委員会提出議案第５号は、原案のとおり可決いたしました。 ――――――○―――――― 議員派遣の件
○議長（吉永和世君） 次に、お諮りいたします。 議員派遣の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 議員派遣の件を議題といたします。 ――――――――――――――――― 議員派遣の件 平成28年10月４日 次のとおり議員を派遣する。１ 地方議会活性化シンポジウム2016（1） 派遣目的 18歳選挙権の実現により若者の政治参加の機運が高まる中、この機会をどのように評価し、また、いかに活用して、地方議会を巡る課題の解決につなげるか意見交換を行い、広く情報発信する。（2） 派遣場所 東京都（3） 派遣期間 平成28年11月７日（月）から８日（火）まで（4） 派遣議員 氷室雄一郎、山口裕２ 第16回都道府県議会議員研究交流大会（1） 派遣目的 都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議員間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資する。（2） 派遣場所 東京都（3） 派遣期間 平成28年11月15日（火）から16日（水）まで（4） 派遣議員 岩中伸司、城下広作、渕上陽一、内野幸喜、増永慎一郎、緒方勇二、濱田大造、橋口海平、楠本千秋、岩本浩治 ―――――――――――――――――
○議長（吉永和世君） お諮りいたします。 議席に配付のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議席に配付のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。 ――――――○――――――
○議長（吉永和世君） 以上で本日の日程及び会期日程の全部を終了いたしました。 これをもって平成28年９月熊本県議会定例会を閉会いたします。 午前11時13分閉会...