平成１８年１１月 定例会 第 ４ 号 （１２月７日） 平成18年
熊本県議会11
月定例会会議録 第４
号 ―――――――――――――――――平成18年12月７日（木曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第４号 平成18年12月７日（木曜日）午前10時開議 第１
一般質問（議案に対する質疑並びに県の
一般事務について） 第２ 議案等に対する質疑（第１号から第23号まで） 第３
知事提出議案の
委員会付託（第１号から第23号まで） 第４ 請願の
委員会付託 第５ 休会の
件 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問（議案に対する質疑並びに県の
一般事務について） 日程第２ 議案等に対する質疑（第１号から第23号まで） 日程第３
知事提出議案の
委員会付託（第１号から第23号まで） 日程第４ 請願の
委員会付託 日程第５ 休会の件 ――――――○――――――
出席議員氏名（52人） 森 浩 二 君 東 充 美 君 溝 口 幸 治 君 小早川 宗 弘 君 池 田 和 貴 君 守 田 憲 史 君 松 永 真 一 君 佐 藤 雅 司 君 重 村 栄 君 永 田 たかなり君 池 田 秀 男 君 九 谷 弘 一 君 中 村 博 生 君 鎌 田 聡 君 城 下 広 作 君 松 岡 徹 君 福 島 和 敏 君 吉 永 和 世 君 松 田 三 郎 君 井 手 順 雄 君 藤 川 隆 夫 君 小 谷 邦 治 君 馬 場 成 志 君 荒 木 義 行 君 平 野 みどり さん 氷 室 雄一郎 君 堤 泰 宏 君 大 西 一 史 君 荒 木 章 博 君 船 田 直 大 君 早 川 英 明 君 小 杉 直 君 篠 﨑 鐵 男 君 前 川 收 君 高 野 誠 一 君 田 上 泰 寛 君 渡 辺 利 男 君 鬼 海 洋 一 君 竹 口 博 己 君 岩 中 伸 司 君 吉 本 賢 児 君 村 上 寅 美 君 松 村 昭 君 児 玉 文 雄 君 荒 木 詔 之 君 島 田 幸 弘 君 倉 重 剛 君 杉 森 猛 夫 君 西 岡 勝 成 君 山 本 秀 久 君 八 浪 知 行 君 古 閑 三 博 君
欠席議員氏名（１人） （公務出張） 中 原 隆 博 君 ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 潮 谷 義 子 さん 副知事 安 田 宏 正 君 出納長 古 田 勝 人 君
総合政策局長 山 本 隆 生 君
総務部長 原 田 正 一 君
地域振興部長 小 宮 義 之 君
健康福祉部長 岩 下 直 昭 君
環境生活部長 村 田 信 一 君
商工観光労働 島 田 万 里 君 部長
農林水産部長 緒 方 好 秋 君
土木部長 渡 邊 俊 二 君 理事・ 上 野 信 一 君 企業局長
教育委員会 古 川 紀美子 さん 委員長 教育長 柿 塚 純 男 君
警察本部長 樋 口 眞 人 君
人事委員会 木 本 俊 一 君
事務局長 監査委員 高 宗 秀 暁 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 事務局長 新 開 忠 邦
事務局次長 山 田 誠 人
議事課長 吉 良 洋 三
議事課長補佐 飽 田 公 博 参事 小 池 二 郎 ――――――○―――――― 午前10時１分開議
○議長（松村昭君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○――――――
△日程第１
一般質問
○議長（松村昭君） 日程に従いまして、日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。 東充美君。 〔東充美君登壇〕（拍手）
◆（東充美君） 皆さんおはようございます。菊池郡選出・
自由民主党の東でございます。 平成16年４月の当選以来、今回で３回目の登壇になりますが、この機会を与えていただきました先輩並びに
同僚議員の皆様方にまずは感謝を申し上げまして、所定の時間内に必ずや終わることを思いまして、頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 本年は、小泉政権より安倍政権へと変わり、国内外を問わず、さまざまな出来事がありました。まだ解決したわけじゃございませんが、本県を除きます学校教育の根幹を揺るがす高校の未履修の問題、あるいは官制談合の問題、そしてまた、我が
自由民主党熊本県連50周年式典のときに突如舞い込みました北朝鮮の核実験の問題、そういう物騒な問題もありましたが、私は、今年の明るいニュースの第一番に、
秋篠宮悠仁親王殿下の御誕生を挙げたいと思います。実に皇室におかれましては41年ぶりの親王御誕生ということで、お健やかな御成長を心からお祈り申し上げたいと、まずは思います。 まず、本題の前に、きょうは、
市町村合併、そしてまた
交通アクセス、農業、農村の振興、そして最後に、
総合型スポーツクラブ育成の項目に対しまして、県民の願いと期待を込めて質問をいたしたいと思います。 去る10月５日の
熊本日日新聞の論評におきまして、９月県議会をこう総括してありました。その例文を一つとりますが「県の将来にかかわるテーマで論戦が交わされ」ましたが、知事を初め「県執行部の答弁は具体性や主体性に乏しく、
地域間競争を生き抜くための将来ビジョンはほとんど見えて来なかった｡」そしてまた、さらに「県勢浮揚を図ろうという積極姿勢は感じられなかった｡」と総括がありました。ぜひとも、少しでも前進するような御答弁を本日は聞かせていただき、熊日新聞に
潮谷知事の
リーダーシップが記事になるよう、心から期待を込めて質問に入りたいと思います。 まず最初に、熊本県における市町村は、本年３月27日の天草
市の発足をもちまして、14
市26町８村という新しい枠組みに県内は再編をされたところであります。ここまで来るために、大変多くの時間と労力、そして経費を費やし、よりよい
地域発展のためと御尽力されました関係者の方々には、心から敬意を表したいと思っております。 本県におけるいわゆる平成の大合併は、平成12年３月に策定された熊本県
市町村合併推進要綱に基づいて進められてまいりました。この要綱は、平成10年に県が実施した
基礎調査と平成11年８月に示された国の指針を踏まえて策定されたものでありまして、県下の
市町村数をほぼ４分の１に減少する
パターンが例示をされました。この要綱に先んじて、平成６年、７年度にかけて実施されました
自主的合併に関する
調査研究の中でも、市町村の意向を踏まえた合併の
類型パターンを例示されております。 皆様も御承知のことではありますが、
市町村合併が求められた理由といたしまして、住民の
日常生活圏の拡大や
行政ニーズの多様化、あるいは
地方分権の推進に対応するために、市町村に主体的な判断と責任をもって施策を推進することが求められているわけですが、その反面、地域によっては、
少子高齢化の進展により
住民サービスに必要な
財政基盤や
マンパワーが脆弱化することが危惧されています。国、地方とも
財政状況が極めて厳しい中、行政は、
地方分権社会にふさわしい
行政運営体制を確立する必要に迫られているわけでありまして、人材の育成や
行政運営体制の抜本的な改革が急務となっております。このための手法の一つが、まさに平成の大合併であったわけであろうと思っております。 今回の要綱では、国の方針にのっとり、平成17年３月31日までに合併した新市町村は、補助金や
特例債等の
財政支援が受けられるとあって、その後、皆様も御承知と思いますが、県下一円で、
任意協議会、また
法定協議会が続々と設置され、期限内での合意を目指したところであります。
市町村合併は、このような時代の動きに対応するための必要不可欠な流れと理解をしておりますが、お隣の大分県では、今回の合併によりまして58市町村から18の市町村に再編をされております。 本県においては、市町村の
自主合併を原則とした結果、協議会は設置したもののなかなか議論がまとまらず合併に至らなかった事例もあり、その結果、現在の状況は、要綱における
例示パターンとかけ離れた結果となっている感は私は否めないと思います。 確かに、要綱で例示された
合併パターンは、
合併機運の醸成に向けての議論をスタートさせるためのたたき台ではありましたが、地域としての一体性に欠ける現在の状況で、合併により期待されております広域的な観点からの
地域づくり、あるいは
住民サービスの向上等は確保できるのでしょうか。 現在の
市町村合併の状況を、知事としてどのように評価されておられるのか、まずはお尋ねをいたしたいと思います。 〔
知事潮谷義子さん登壇〕
◎知事（
潮谷義子さん） 平成12年３月以来、県としては、市町村がみずからを取り巻く厳しい環境変化を主体的に受けとめ、みずからの判断で地域の将来のあり方を選択していくことが、これからの地方自治体としての最も大切なことと考え、市町村の自主的な合併への取り組みを推進してまいりました。 そうした中、ほとんどの市町村におきまして、
市町村長や議会、そして多くの住民の方々の参加の中で、地域の将来をしっかりと見据えた熱心な
合併議論、協議が行われ、平成15年４月のあさぎり町から平成18年３月の天草
市の発足に至るまで、62市町村が合併を選択され、16の新しい市町村が誕生いたしました。 合併に至るまでは、乗り越えなければならない数多くの課題があったと考えられますが、それでも将来のために合併が必要と判断されるに至った背景には、こうしたみずからの地域はみずから考え、みずから担うという決意の中で、多くの真摯な議論があったからではないかと高く評価をしております。 合併により、
基礎自治体としての市町村の
行財政基盤が強化され、安全、安心な
まちづくりや、それぞれの地域ではぐくまれた伝統文化を生かした広域的な
まちづくりなどに取り組む一定の素地ができたものと考えています。 しかし、市町村を取り巻く環境は、
地方分権のさらなる進展や人口減少、
少子高齢化の急速な進行、国、地方を通じた
財政状況の悪化など、当時よりさらに厳しさを増しており、
小規模町村が数多く残っている本県の現状を考え合わせますと、
合併新法のもとでも、さらなる
市町村合併に取り組んでいく必要があると考えております。 〔東充美君登壇〕
◆（東充美君） まず、御答弁ありがとうございました。 今回の平成の大合併は、全国47都道府県で行われたわけでございますが、確かに合併が進んだところと進まなかったところとの格差が大きいと思います。ちなみに、新潟県は、112の市町村から35へ77の自治体が減りました。逆に東京都は１つです。40の自治体が39になったと、そういう状況でございますが、やっぱり合併というものは、市町村にとっては大変大きな問題ということは、これはもうみんながわかっております。 今、最近ですかね、
熊本日日新聞に、
合併自治体のその後というテーマで記事が掲載されております。新しい
地域づくりが各地で盛んに行われている反面、財政あるいは
地域間格差、そして新しい庁舎等の問題、そういう新自治体が抱える難題に苦悩しております関係者のコメントが新聞に語られております。 このような難題が予想されたからこそ、合併を選択しなかった市町村もあったのではないかと思われますが、私が考えてみますと、県の
地域振興局単位の、これは郡
市単位でございますが、やはりちぐはぐな再編といいますか、ちぐはぐな合併といいますか、そういうのが少なからずあるような印象を私は持っております。このような再編で果たして地域の一体性を実現していくのが本当にできるのか。私は困難ではないかなと考えますが、いかがでありますか。 そういうことを踏まえまして、次の質問に入ります。 平成17年の国勢調査の結果によりますと、県下の未
合併市町村のうち、人口が１万人未満の自治体が今16町村ほどあります。昨今、市町村の規模が小さければ
自治体運営が困難となる傾向は顕著であります。今後は、人件費、補助費、
普通建設事業債など、支出の削減のみならず、基金の取り崩し、さらに厳しい
財政運営が迫っているのは明白だろうと思います。人口が１万にも満たない町村を、今後単独で維持していくのは相当の困難が伴うことが予測されます。 こういう現実の中、合併第２弾として、平成22年度末までの合併を目指した市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる
合併新法ですが、その新法に基づき、昨年５月に新
市町村合併支援プランが決定されました。 熊本県も、この動きを受けて、昨年８月から、審議会の開催や各市町村の意見を踏まえ、ことし５月に第１次の
県市町村合併推進構想を、そしてまたさらに、９月に県新
市町村合併支援プランを策定し、今後は、この新たな
支援プランに基づいて
合併機運の醸成を図っていくと聞き及んでおりますが、これまでのような、知事がいつも主張されますが、
自主合併の原則のみで、今回の
合併新法の期限内に果たして合意できる自治体がどれくらいあるのか、そういう疑問に思うところであります。
小規模町村は、すべてにおいて
生き残りが難しいこの現状を県全体の問題としてとらえ、県みずからが
リーダーシップをとって
生き残りの道を示す必要があると私は考えますが、この未
合併市町村、特に人口の少ない１万未満の自治体に対し、今後どのように
合併機運の醸成を図っていかれるのか。
市町村合併推進本部の本部長でもあります
潮谷知事にお尋ねをいたしたいと思います。 〔
知事潮谷義子さん登壇〕
◎知事（
潮谷義子さん） まず、冒頭に明らかにしておきたいと思います。それは、
自主合併というのは、それぞれの地域の状況を
地域住民にしっかりと伝え、将来はどのようになっていくのかということをみずから判断していく、避けて通れない大きな課題であります。決して県は
自主合併であるからということで放置をしているわけではない、ここを明確にしていただきたいと思いますし、私どもは、各町村に対しまして、
リーダーシップを発揮しながら、この
自主合併の理念のもとで、さまざまな領域の中から援助をしていると、支援をしていると明確にお伝えをしたいと思います。 そういった中で、県内の
市町村合併につきましては着実な進展が見られました。その中で、合併に至らなかった市町村も32市町村ございます。その半数の16町村が人口１万未満の
小規模町村でございます。
小規模町村におきましては、高齢化の動きが急で、
高齢化率が既に30％を超える団体が16団体中10団体ございます。また、
小規模町村ほど、将来人口は急減すると予測をされております。 行政組織の面でも、最近行政需要が高まっている
子育て支援、これを例にとって申し上げますと、係以上の組織を設置している団体が１つもございません。専門的な組織、職員の確保が大変困難な状態の中になってます。さらに、財政面では
地方交付税等への依存率が高いなど、脆弱な
行財政基盤となっております。 今後、
地方分権の進展や道州制議論の中で政令市を目指す、こういったことが高まりを見せている状況の中にもございます。そうしますと、合併の必要性は私ども直視していかなければならない大変大事な課題であると、このように思っております。さらに、
基礎自治体であります市町村への事務の移譲が一層進むものと予想をされますが、
小規模町村が現在の体制で果たして増大した事務を適正に行っていけるのか。そもそも、教育、医療、福祉など、
住民生活に不可欠な機能を維持していけるのか大変危惧をしております。 県としては、
合併新法下においても、
自主合併を基本に
合併機運の醸成を図るため、
トップセミナーや
地域シンポジウム、
市町村職員の勉強会の開催等を進めておりますが、特に
小規模町村においては、今後ますます厳しくなる行財政の見通しなどを踏まえ、すぐにでも地域の将来についての真剣な議論を住民とともに進めていただく、その必要性について理解していただくよう、今後とも強く訴えてまいりたいと考えております。 〔発言する者あり〕 〔東充美君登壇〕
◆（東充美君） 御答弁ありがとうございました。 今知事も言われましたけれども、私も、
自主合併、これはもう原則と思います。しかし、やはり地域のエゴ、そういうものがどうしても出てくる。そしてまた、今お話がありましたけれども、合併した後、これも大事だろうと思います。いろんな意味で、やはり役場へでも行って、あるいは市役所でも行って、やっぱり知事が自分の気持ちを言って、ここはこうやってくださいとか、そうやった形で、わがままを許さないように今後ともよろしくお願いを申し上げまして、次に入りたいと思います。 ちなみに、きょうは
シンポジウムが阿蘇であっていると思います。私も玉名まで行きまして、島津市長から、ぜひおまえはこれば言ってこいと言われましたので、きょうは力を込めて合併の問題を言っております。 次に入ります。
熊本空港と新幹線駅との
交通アクセスについて質問をいたしたいと思います。 この問題は、あらゆる場面で話題になりますし、県議会の
交通対策特別委員会、今は
新幹線対策特別委員会でございますが、質疑が集中することがよくあります。 私も、昨年９月の定例会におきまして質問をいたしました。当時の
地域振興部長の答弁は「
熊本都市圏における
新幹線くまもと創りプロジェクトの
推進主体である
熊本地域推進本部等の場を活用しながら
､」｢関係者と密接な連携を図」りながら検討するということでありました。 その後、本年６月には、県から
熊本空港アクセス改善に関する
調査報告書が出されました。この調査は、本県の
高速交通ネットワークの充実という観点から、
新幹線熊本駅と
熊本空港間の
交通アクセスについて、所要時間短縮と
定時性確保を図るための改善策を検討するもので、現状と課題を詳細に整理した上で、
新幹線全線開業時期を基準に短期策と
中長期策に分けて、それぞれの改善案が掲げられております。 まず、短期策は、
リムジンバスの改善として、現ルートを検証し、新たに
国体道路等新ルートの可能性も含めて検証する、また、鉄道とバスの連携策として、
豊肥本線各駅からの
シャトルバス運行の可能性を検証するというものであります。その各駅とは、
豊肥本線光の森駅、三里木駅、原水駅、そして肥後大津駅の４駅となっております。 一方、中長期の策といたしましては、１つ、市電の延伸、１つ、
豊肥本線からの延伸、１つ、
次世代型交通システムの採用、そして
道路整備となっておりますが、
空港アクセスとしての所要時間や定時性、
概算事業費等から総合的に判断いたしまして、豊肥線からの延伸や
次世代型交通システムをさらに検討するとされております。 しかしながら、豊肥線からの延伸についても、例示された三里木駅から分岐、延伸を行う場合、所要時間は40分弱にまで短縮はできますが、想定される工事費が約300億、採算面では、１日3,000人の利用を前提といたしましても、単年度で今のところ2,800万の赤字が予測されております。 こうしたこともあってか、去る９月県議会における
渡辺議員の質問に答えて、
地域振興部長は、いずれの手法を選択するとしても、検討すべき課題が多いので、現時点では実現の時期を示すことは困難であると答弁をされております。 多額の投資が見込まれる事業であり、検討すべき課題が多いことは、これはもう明白なものです。
仙台空港の
アクセス鉄道の整備にも、やはり20数年の年月がかかっておるのは御存じと思います。 毎年毎年調査ばっかりで少しも前には進まないという御意見もありますし、300億もかかるなら、もうやめたがよいという意見もあると思います。また、
新幹線開業という大変革の時期を目前にして、
空港アクセスの改善が急務であるという方もおられます。こういう中、県財政の厳しい中で、多額の事業費をいかに確保するかということが課題であります。 しかしながら、私は、
東アジア圏域の国際化がますます進行する中で、熊本県が九州の
地理的中心として、
ゲートウエー機能を高め、将来の道州制施行をにらんで州都として立候補するためには、
高速交通網の整備は不可欠であり、特に県外との窓口機能となります
熊本空港を抱える
東熊本圏域のポテンシャリティーは極めて高いと考えております。 この地域は、申すまでもなく、
我が国有数の観光地であります阿蘇を背後に抱え、広大な土地に、空港を初め、
高速道路、その他
基幹道路、鉄道、そういう
交通機関が集中し、公共施設はもとより、熊本県を代表する
自動車産業、
先端技術産業、さらには物流施設の集積も進んでおり、本県の産業を牽引する地域であると私は思っております。 近年、利便性と豊かな環境を求めて、また人口の集積も進んでいると思っております。こうした発展の基盤となっているのが、私は
熊本空港であると思います。今ここに、速達性と定時性の高い鉄道系の
アクセスが整備されれば、空港と駅との
アクセスの改善だけでなく、
産業振興や観光に活用できる基幹的な横軸としての機能を持ち、新幹線との相乗効果が期待できるところであります。 そうした点を踏まえて、せっかくこれまで多大な時間と費用をかけて
調査検討を進め、数ある整備手法の中から可能性が高い案として、豊肥線からの延伸策を絞り込んでこられたわけですから、途中で投げ出すことがあってはならないと思います。本県の将来の発展のために、最後まで粘り強く徹底した可能性の検証を私は行っていただきたいと、そういうふうに思います。 そこで、
リムジンバスや
シャトルバスなど、
空港アクセスの短期策の検討状況や、並びに
中長期策に関しましては、検討の現状とどのような考え方に立ってこれから検討を進められるのか、
地域振興部長にお尋ねをいたします。 〔
地域振興部長小宮義之君登壇〕
◎
地域振興部長（
小宮義之君）
九州新幹線の
全線開業をにらんで、九州の中心に位置する本県のポテンシャルをさらに生かしていくためには、横軸の交通網の整備や
交通結節機能の強化が必要と考えておりまして、
熊本空港と
新幹線熊本駅との
アクセス整備についても、本県にとって重要な課題であると考えてございます。 このため、県といたしましては、昨年度の調査結果を踏まえ、
リムジンバスの改善策や
豊肥本線と
空港シャトルバスとの連携策等、早期に実現を目指す短期的施策については、既に本年９月に、道路管理者、バス事業者、関係自治体等による
空港アクセス改善検討会議を立ち上げまして、
リムジンバスの運行ルートの見直しや一般交通への影響等、課題や対応方策等の整理を行っているところでございます。 また、大津町におきましては、
豊肥本線からの
空港アクセスの改善も視野に入れた肥後大津駅周辺の整備計画が策定されるなど、沿線自治体の主体的な取り組みも行われているところでございます。 県といたしましては、このような動きも踏まえ、短期的施策を着実に進め、平成19年度以降、バス会社等と連携して、新ルートや直行便等の可能性を探るための試験運行等に着手したいと考えてございます。 次に、中長期的施策につきましては、
空港アクセスの改善だけでなく、横軸の交通網の整備や
交通結節機能の強化を通じて熊本の拠点性を高めるという視点も十分認識した上で、昨年度調査結果をもとに、
豊肥本線の分岐延伸策等を中心に、技術的課題の解決や事業費のコスト削減方策、あるいは需要見込みの再検証、さらには沿線地域の将来の開発可能性等に関しまして、現在検討を深めているところでございます。 今後、県といたしましては、一つ一つ課題の検証を積み重ねながら、できるだけ早期に具体的な道筋が見えるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 〔東充美君登壇〕
◆（東充美君） なかなか、進展しているのかしてないのかはっきりしませんでしたけれども、やはり新幹線というと、空港――これは、私は本当、熊本県の２大高速交通の拠点性を持った地域であると、そうしなければならないと思います。その縦軸の立派な形ができたからこそ、今度は横軸という形ができると思います。やっぱり阿蘇、天草、そして果ては大分、別府、そして長崎と、そういう横軸をつくるためには、こういう高速交通の拠点をぜひとも本気になって考えて――本気になっているかどうかわかりませんが、やってほしいと思います。 今、
シャトルバスの運行が大津町の駅の方では実現ができるような形になっておりますが、ほかの駅の方は、まず用地交渉から始めないといけないんじゃないかなと、そういうふうに思いますので、ぜひとも急いでやってほしいと思います。 その
シャトルバスにしようが、
リムジンバスにしようが、ルートを見てみますと、必ずやあの暗くて狭い地下道へと連結するんじゃないかなと、そういうふうに思っております。 今、
熊本空港の滑走路の下の地下道、これは朝夕はすごい混雑でありますし、とても拡幅は不可能でありますので、その辺を考えてみないと、目の前に空港があってもそこまで行くのに数分以上の時間がかかると、そう思いますので、その地下道以外の迂回路の件、これもぜひとも考えてほしいと、そういうふうに思いまして、次の質問に入ります。 企業集積地周辺の道路網でございますが、これに関連してまいりますので、次に移りたいと思います。 近年、製造業の国内回帰が進む中、県内で半導体関連を中心に企業の集積が進み、さらに後押しをされるように、熊本県は益城町で大規模工業団地の造成に取りかかっております。 今、セミコンテクノパーク、これは合志
市と菊陽町にまたがります第２テクノでございますが、このセミコンテクノパーク内の企業もすべて埋まってまいりまして、今4,000人ほどの人々が働いております。それに伴いまして、すごい交通量が急増しており、朝夕のラッシュ時には、近隣の住居地周辺や、またスクールゾーンにどんどん車が進入してくる状況に
地域住民がおびえているのが現状ではないかなと、そういうふうに思います。 そういう観点から、特に企業集積地域周辺の道路網の早期整備を願うわけでありますが、まず、先ほど申しました空港地下道を通らないように、もとの県道大津甲佐線、今は国道443号でございますが、これをぜひ国体道路東西線への延伸を早急に、ルート調査でもいいから早急に行っていただきたい、そういうふうに思います。これは空港地下道とも密接に絡んでおりますので、
空港アクセスの迂回路という観点からよろしくお願いを申し上げます。 そしてまたさらに、その延長線上にある菊陽空港線、これは菊池へ行きます325号とも連携しておりますが、この菊陽空港線の延伸、それによってセミコンテクノパークと連結することになりますので、もしこれから先、県の企業立地課が、これまで以上に半導体やそのほかの関連企業をターゲットに誘致をするということであれば、その周辺地域の道路網についての整備計画を、今交通アクションプログラムにありますが、それを総合的に見直していただきたいと私は考えますが、いかがでしょうか。 そういうことも考えまして、国道443号あるいは菊陽空港線の延伸、この２つの路線に係る今後の整備計画についてのお考えを、
土木部長にお尋ねをいたしたいと思います。 〔
土木部長渡邊俊二君登壇〕
◎
土木部長（渡邊俊二君） 企業集積地域周辺の道路網整備につきましては、県内産業の活性化に不可欠であると認識をいたしておりまして、セミコンテクノパーク及び空港周辺地域におきましても、従来から積極的に取り組んできたところであります。現在も、熊本
市小山地区での国道443号の４車線化や菊陽町新山での県道辛川鹿本線等の整備を進めているところです。 当地域におきましては、今後も交通需要の増加が見込まれておりまして、交通分散の促進等による交通混雑の緩和を図るため、地域の幹線道路ネットワークのあり方について調査を行っております。国道443号及び町道菊陽空港線の延伸につきましては、この調査の中での重要な検討要素であると考えております。 今後、当地域の交通状況や土地利用の状況等を踏まえまして、この２路線の延伸も含め、どのような道路ネットワークが最も効果的か、概略ルートの比較検討を行うなど、引き続き調査を進めてまいります。 〔発言する者あり〕 〔東充美君登壇〕
◆（東充美君） 議場からさまざまな御意見があります。それぞれの地域で、やはり道路網の整備というのは、やっぱり熊本県全体でおくれているのかなと、そういう気がいたしておりますが……（資料を示す）ここに、セミコンテクノパークの
アクセス道路に関する要望書ということで、東京エレクトロンの代表取締役の岩津会長とソニーの伊藤副会長が出された要望書があります。企業も、こうやった形で、大変道路の状況に関していろんな面で対策は練っております。やはり道路が飽和の状態になるということはわかっていると。そこで、企業も、時差出勤あるいはいろいろなものを講じてみるが、しかし、その対策も限界ということになっております。何しろ4,000人というと4,000台ですので、それも無理かなと思います。 そしてまた、こういう地域にはスクールゾーン等がありますが、今田舎道とよく言いますが、そういう狭い生活道路まで車が入ってきていると、そういう状況でございます。夜は夜で、やはり建設資材を積んだ大型車両がどんどん入ってくると。それも本当に怖いと、そういうことを思っておりますし、また、先ほどありましたけれども、大津町の本田技研もまたこちらに二輪の工場をつくるということで、昼間は大型車両の機材を積んだ車は余り通りませんが、深夜は本当に大きなトレーラー等がどんどんと通るような状況であります。 夜は、これは人ではありませんが、きのう犬の問題も鎌田先生から出ましたが、猫とあるいは犬、あるいはタヌキと、そういう小さな動物がよく交通事故に遭っておりますので、人がそういうふうにならないように、今後とも十分考えられまして、早急に対策をお願いいたしたい、そういうふうに思います。何もかにもお願いばかりで申しわけございませんが、ぜひとも考えを変えていただきまして、積極的にお願いをいたしたいと思います。 それでは、きょうのメーンになりますが、農業、農村の振興についてお尋ねをしていきたいと思います。 先ほどまで自民党農政議員連盟の農政役員との懇談会がありましたが、その中でもいろいろ御意見がございました。やはり、熊本県、本県は農業県だと、そういうことを私も常々思っております。 そういうことで、最初のときも、昨年９月の定例会でも本県農業の質問をいたしたわけでございますが、そのとき、知事より、本県農業の現状と認識に対する御答弁をいただいたわけであります。 その中で「農業は、食糧の供給だけでなく、その営みそのものが私たちの命と健康に直結する大切な産業であり」本県にとっては「地域の経済、社会」ひいては「県土にも大きな影響を与えるすそ野の広い基幹産業です｡」と。よって、元気人気くまもと農業運動を通じ、魅力ある熊本農業に全力で取り組むと答えられております。これは私も全く同感でありまして、行政のトップリーダーの知事としての言葉として心強く思った次第であります。 そういうことを念頭に置いて、今回質問をするわけでございますが、その前に、ことし、たしか11月10日だったと思いますが、熊日新聞に、八景水谷公園の湧水が４年ぶりに復活との記事が載っておりました。その中で、その要因の一つとして、白川中流域と言われる大津、菊陽の水田地帯において、地元の農家や農業団体、熊本
市などが連携して、水田に水を張ったことの影響が大きいのではないかと書かれておりました。 減水深、１日当たり田んぼの水がどれだけ地下に浸透するかというんですけれども、減水深の非常に大きい白川中流域の水田でありますから、水稲を作付しない田んぼや水稲を作付する前の田んぼに助成金を出しまして水を張ったその効果があらわれて、八景水谷公園の湧水が復活したのではないかと、私も確信をいたしております。 改めて、農業の営みと水とのかかわりの深さ、さらには、水の涵養だけでなく、私たち県民が知らず知らずのうちに享受しております洪水防止や景観というような、いわゆる県土の保全のために果たしている農業、農村の多面的な機能についての思いを強くしたところであります。 だがしかし、全国各地、農業、農村が持つこの多面的な役割を維持していくことが、その現場では非常に困難になりつつあるのではないかと危惧をいたしております。 輸入農産物の増加や価格の低迷等によりまして、この15年間で、熊本県における農業就業人口は５万2,000人、約33％減少をいたしました。そしてまた、65歳以上の高齢者の比率が51％にも達しており、日本農業は、あるいは熊本農業は、まさにお年寄りに支えられていると言っても現状では過言ではありません。 食糧の自給率低下と農業の現場の体力の低下、そのことによって、手入れのされないいわゆる耕作放棄地が、この15年間で約6,000ヘクタールから倍の１万2,000ヘクタールへとふえております。 また、農業集落における農道や水路などの維持管理を行う共同作業、いわゆる田舎でよく言います公役でございますが、その実施状況を５年前と比べると、作業回数は余り減っておりません。５％程度でございますが、参加する人が２割以上減少しております。さらに、農家の８割が、このままだったらこういう資源の保全は困難になるのではないかなと、農家の方はほとんどの方がそれを認識しているという調査結果が出ております。
高齢化率、65歳以上の人の割合ですが、
高齢化率が50％を超え、社会的な機能維持が困難になった集落を限界集落と呼ぶそうであります。この限界集落というのが、日本山村学会によりますと、全国で2,100カ所もあると言われております。熊本県においては、27の市町村が過疎地域に指定されておりますが、この限界集落の実態はまだつかめてはおりません。 熊本大学の徳野教授、これは農村社会学でございますが、徳野教授によりますと、限界集落は、住民が自身の体力の限界が集落の限界ということを知っているだけならまだいい、問題は、まだまだ大丈夫と思っている30世帯以上の中堅集落、だがしかし、中身は高齢者ばかりで、もうその機能不全は始まっている、そして、その機能不全の集落は今後急速にふえるだろうと、そういうふうに指摘をされております。 このような見方もある中、戦後農政の大転換と言われる農政改革の中で、担い手に施策を集中、重点化し、産業として成り立つような農業の実現を目指した取り組みが今進んでおるところであります。しかしながら、数少ない担い手農家だけで、農地はもとより、数キロメートルに及ぶ用水路や農道の維持管理は不可能と私は思っております。 農業、農村は、食糧の安定供給はもとより、県民の財産として水をはぐくみ県土を守るという多面的な役割を持っております。この財産を守り発展させるのは、農業者はもとより、消費者を含む県民一人一人であるという考えに基づいた対策を講じることが必要と考えますが、いかがでありましょうか。 熊本の豊かな自然と農産物をはぐくむ、その重要な財産である農村資源の保全と質的な確保を図るために、県として今後どのように取り組まれていかれるのか、
農林水産部長にお尋ねをいたしたいと思います。 〔
農林水産部長緒方好秋君登壇〕
◎
農林水産部長（緒方好秋君） 農業の多面的な役割についてでございますけれども、本県農業の持続的発展にとって、農業の持つ多面的機能を十分に発揮させる環境づくりは不可欠と考えております。 本県の場合も、農村社会は一段と高齢化が進んでおり、担い手は減少し、混住化も進み、農業者だけでは農業、農村を維持していくことは極めて困難になりつつございます。 このような中、国は、品目横断的経営安定対策とともに、農村地域における資源の保全と質的向上に向けた共同活動を支援する農地・水・環境保全向上対策を車の両輪と位置づけて、平成19年度からの本格的な実施に向けたモデル事業を、本年度、全国で約600地区実施中でございます。 本県においても、23地区でこの事業に取り組んでおり、点検、補修によるゲートなどかんがい施設の長寿命化に向けた維持保全活動、白川中流域における水田の水張り、竹炭を利用して水質浄化に取り組む天明地区の環境学習など、地域地域で創意工夫を凝らした事例が出てまいっております。 ところで、今後の農業、農村について、モデル事業を実施している地区で本年９月にアンケートを実施いたしました。農村資源を守るため、共同活動は必要だ、これからの共同活動は、農家だけに依存するわけにはいかない、共同活動にはできるだけ参加するという結果が出ており、農業、農村を、これからは地域のみんなで守ろうとの意識がうかがえると思っております。 現在、県においては、農地・水・環境保全向上対策に係る推進体制の整備を初め、リーフレットの作成や機運醸成に向けた
シンポジウムの開催など、平成19年度からの本格実施に向けて準備中でございます。 今後とも、
地域住民における農村資源の保全を通し、農業の多面的機能を引き続き良好に発揮していけるよう、市町村を初め地域の共同活動組織と連携しながら努めてまいります。 〔東充美君登壇〕
◆（東充美君） しっかり
農林水産部長のお答えのとおりやっていただきたいと思います。 私の住みます大津・菊陽地域では、昔から先人たちが白川に堰を設けまして、タコ足のようにあちらこちらに水路を引きながら、そして田んぼを賄ってきております。昔は、農家集落全員が、みんなで力を合わせてそういう地域を守ってきております。今それが愕然となるように壊れていくのが、私は本当に寂しくてなりません。 話はそれますが、菊池台地、これは今、竜門ダムからの水の恩恵を受けております。おかげで、きくちのまんまで有名なＪＡ菊池は、とても元気があり、県下でもトップクラスの営農を行っているＪＡだろうと思っております。水が命の農業であります。 そういうことを思いますと、なかなか利水事業の見通しが立たない球磨郡の農家の方々の窮地を察すると、いかばかりかと思っております。百年河清を待つということわざがあります。そういうことではどうしようもないと思いますので、今後とも知事にはよろしくその辺を考えていただきまして、前へ進むようにお願いを申し上げます。本当の農家の気持ちをわかっていただきたい、そういうふうに思います。遅きに失しないように、これから頑張っていきたいと、そういうふうに思っております。そしてまた、この農地・水・環境保全向上対策、これが円滑に進みますように、緒方部長にもよろしくお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に入ります。 米、麦、大豆などの土地利用型作物について、すべての農家に対し補助金を一律に支払う従来の仕組みを見直し、一定規模以上の農家や集落営農といった担い手に支援を集中することで、零細農家の多い国内農業の構造改革を進め、将来にわたって地域農業の担い手の確保を図るという品目横断的経営安定対策が来年度から実施をされます。 今、行政、農業団体が一体となって、県内各地で制度への加入を推進しているというところであります。たしかきのうの新聞だろうと思いますが、加入条件が出ておりました。認定農業者が447経営体、2,121ヘクタール、集落営農が176経営体で4,303ヘクタール、カバー率が93％という結果が出ておったと思います。 ただしかし、農家の方々からは、制度の内容がとてもわかりにくい、説明がわからない、大規模から小規模まで営農形態が自分の集落は混在しているので、集落営農としてまとめるのがとても難しいと、そういう関係者の声が私のところにも聞こえてまいります。 安定した食糧供給のために、いわゆる担い手に施策を重点化するというのも本当にわかります。だがしかし、地域には担い手の対象とならない高齢の農家や小規模の農家も多く、自分たちは切り捨てられると感じておられる農家も現実に存在をいたしております。 私の地元でありますが、菊陽町では、去る10月５日、菊陽町営農生産組合が設立され、加入申請も終え、町全体での統一が実現し、ただ、その統一が全体でできたのは、これまでに組織されておりました機械利用組合が一つのベースになって、そしてまた、ＪＡが経理面で全面的に支援するという条件に恵まれたからではないかと思っております。 集落営農への取り組みは大変重要でありますが、集落としてまとまるための条件整備、高齢農家や小規模農家への対応などの課題があります。さらに問題なのは、この担い手支援のための助成の一部は、麦、大豆の過去３カ年の生産実績が基本とされているところであります。 したがって、集落営農を設立して従来以上に作付をしても、過去の実績がなければ助成が受けられず、採算がとれないとの危惧もされていて、新規に作付の規模を拡大しても意味がないというような懸念もあります。こういう担い手支援対策の現場では、このような状況にあるのが現実であります。 この対策をさらに効果的に推進し、担い手の経営発展を促すためには、国に対して支援方策の充実を要求することや集落営農の経理事務面での全面的なバックアップが必要と私は考えます。 県として、集落営農の円滑な運営のための指導、助言はどうされているのか、また、今後始まる米、大豆についてどのように進められるのか、
農林水産部長にお尋ねをいたします。 〔
農林水産部長緒方好秋君登壇〕
◎
農林水産部長（緒方好秋君） 集落営農の円滑化についてでございますけれども、米、麦、大豆などの土地利用型農業に関し、平成19年産から品目横断的経営安定対策が実施されることから、県としては、担い手となる個別経営体の認定農業者の育成、確保と多様な農家の参加による地域営農組織づくりを精力的に進めてまいってきているところでございます。 とりわけ、担い手の大きな柱である地域営農組織づくりにおいては、経営規模や年齢の違う農家がみんなで一緒にやれるのか、対策に加入できるほどの農地が集まるのか、経理が複雑過ぎる、農業機械の残金はだれが支払うのかなどといった、組織化に対しての素直な戸惑いや不安の声が聞かれたところでございます。 そうした中、県、市町村、ＪＡなどが連携し、総力を挙げて集落座談会等を幾度となく開催し、寄せられた数々の疑問や不安等に対しての丁寧な対応、地域の実情を反映した所得特例や中山間地等での面積要件の緩和措置に係る説明、大型機械の導入や経理ソフト開発への支援等を行い、組織づくりの円滑化に努めてまいったところでございます。 そうした取り組みの結果、特に組織づくりが急がれる麦関係では、176の組織が設立されるとともに、県全体では、先ほど93％という数値の披瀝がございましたけれども、18年度がまだ確定していないということで、17年度の比ということで御理解いただきたいと思いますけれども、17年度の作付実績で95％を超える見込みとなっております。 また、麦と大豆の場合、生産条件の不利を是正する措置、いわゆるゲタ対策については、過去３カ年の実績を基準に行うとされております。このことについて、今もお話がございましたけれども、規模拡大等の新規作付分が当該対策の対象にならないのではといった不満が国に対し全国から寄せられており、そうした声を踏まえ、国では新たな対策について検討中と伺っております。 次に、来年４月からの加入手続が始まる米、大豆の対策については、本格的な地域営農組織づくりに、引き続き説明会等を行って取り組んでまいります。 特に、米は麦の場合と違って、生産条件格差への支援、いわゆるゲタ対策がないこと、出荷や販売方法が多岐にわたること、平成19年度から、これまでにかわって新たな米対策が始まることなど、米農家特有の事情がございますので、組織づくりに当たっては地域ごとにモデル地区を設定するなどし、推進していきたいと考えております。 いずれにしても、戦後農政の中でも……
○議長（松村昭君） 残り時間が少なくなりましたので、答弁を簡潔に願います。
◎
農林水産部長（緒方好秋君） （続） 大変な改革であり、困難は伴いますけれども、力強い担い手農家のために、関係者と一体となって精いっぱい取り組んでまいります。 〔東充美君登壇〕
◆（東充美君） 御答弁ありがとうございました。 本年は……（資料を示す）私も切り抜きを持ってきましたけれども、九州は歴史的大凶作、逆に北海道は大豊作と、今年の米の作況が出ております。そういうことを考えまして、熊本農業のために精いっぱい頑張っていただきたいと思います。 最後になりますが、あと時間がありませんので、教育長にはまことに失礼でございますが、要望にかえたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後、総合型地域スポーツクラブの育成についての質問でございます。 最近、ウオーキングやグラウンドゴルフ、ミニバレーなど、それぞれの好みに合ったさまざまなスポーツを楽しまれる方をよく見かけます。その一方で、運動不足によるメタボリックシンドロームや生活習慣病の予備軍増加が話題になるなど、運動をする人、しない人の二極化が進んでおります。 このため、国においては、平成22年度までに、週に１回以上運動やスポーツを行う国民のスポーツ実施率を50％にまで引き上げることを目標の一つとしたスポーツ振興基本計画が平成12年度に策定されました。この目標を達成するための施策が、総合型地域スポーツクラブの育成であります。 このクラブは、子供からお年寄りまでだれでも入会でき、気軽にスポーツを楽しむことができます。よって、世代間の交流、
地域住民の交流などが活発となり、ひとづくり、
まちづくり、生きがいづくり、さらには地域コミュニティーの醸成にも大きく貢献できるものであります。 熊本県におきましても、スポーツクラブきくようが、県内初めての総合型地域スポーツクラブとして平成13年４月に発足して以来、現在までに28のクラブがありますし、１万人の会員がそれぞれの地域でスポーツを楽しんでおられます。 また、先日、この活動のＰＲ、普及のために、第１回生涯スポーツミーティングＩＮくまもとがパークドームで開催されたところ、2,000人近い参加者でにぎわったと聞いております。 このことからも、多くの方々が総合型地域スポーツクラブの活動に興味を示されていることがうかがえますので、この総合型地域スポーツクラブの普及こそが、県民の心身の健康づくり、ひいては熊本の元気づくりの基本であると考えますので、さらなる普及のために、今後とも、
教育委員会が今後の指導、支援を進めていただきたいと、そういうふうに思いまして、要望にかえたいと思います。 きょうは、もう時間がありません。ぜひとも、このスポーツクラブで友達ができた、仲間ができた、そして地域が元気になったということで、22年度までに60の地域を結成されるということでございますので、その辺を要望いたしまして、私、本日の
一般質問を終わりたいと思います。 ここに入りまして、来年は改選でございますが、ぜひまたここに立てることを、皆さん方の御支援をお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松村昭君） この際、５分間休憩いたします。 午前11時２分休憩 ――――――○―――――― 午前11時12分開議
○議長（松村昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉永和世君。 〔吉永和世君登壇〕（拍手）
◆（吉永和世君） 皆様こんにちは。水俣
市選出の
自由民主党の吉永和世でございます。今回が４回目の登壇となります。このような場を与えていただきました先輩そして
同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 きょうは、
一般質問も最終日であります。私が最後でございます。また、私、任期最後の質問となります。肝に銘じて、議員として最後の質問にならないように、これからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。知事及び執行部の明快なる御答弁をお願いしまして質問に入りたいと思いますが、時間が心配でございますが、なるべく最後まで到達したいというふうに思っております。 それではまず、産業技術センター整備の考え方とスケジュールについて質問いたします。 最近の新聞報道を見ますと、2002年、平成14年２月に始まった今回の景気拡大期間は、ことし11月までで58カ月となり、高度成長期、昭和40年11月からのイザナギ景気を超えたと盛んに喧伝されています。 さて、知事は、あらゆる産業の元気づくりに取り組んでおられますが、ここに来て、企業誘致の好調さや製造品出荷額の３年連続の堅調な伸びを見ますと、本県の製造業にもようやく元気の芽が見えてきたように思います。 そのような中、県では、産業支援体制の整備強化に向けた検討を行っておられますが、その有識者会議に私も議会を代表して加わらせていただきました。その会議の議論は、中でも、まだ仮称ではありますが、新たに熊本県産業技術センターとして再編整備する工業技術センターの機能強化について多くの時間を割いてまいりました。 工業技術センターの業務について一例を挙げてみますと、私の地元水俣湾で実証試験を行っているリサイクル碍子を活用した海洋養殖基材や木毛を利用した藻礁の製品開発に技術支援を行っており、環境分野へも強いところを見せております。全国的に見ても少ない職員で非常に頑張っていると評価したいと思います。 ただ、私も工業技術センターの施設を見せてもらいましたが、施設としてはもう限界に来ているのではないかと思うところがあります。高価な備品がある中に雨漏りがする、エレベーターもない、職員が相談者をおんぶして３階まで行くという。さらに驚くことに、いまだに男女共用トイレがある。知事がかねがね言っておられるＵＤ、ユニバーサルデザインからはほど遠い現状になっております。 加えて言えば、企業からの技術相談の際、機密性が確保できる相談スペースの不足や企業等の研究の機密性が確保できる共同研究室等の不足が挙げられます。 私は、他県の工業技術センターも訪問したことがありますが、ロビーがホテルみたいに豪華過ぎて敷居が高い感じがしました。私は、豪華なものをつくる必要はない、何よりも中身が大事だと思っております。 そこで、お尋ねします。 有識者会議で示された基本構想案では、産業技術センターとして建物の一部を建てかえるとされていますが、どのような考え方でどう整備するつもりなのか。あわせて、その整備スケジュールについて、知事にお尋ねいたします。 〔
知事潮谷義子さん登壇〕
◎知事（
潮谷義子さん） 工業技術センターの設備につきましては、吉永議員も御指摘のとおり、ユニバーサルデザインなど、今日求められる視点が不足しておりまして、何より、中小企業の皆様を初め、関係者から強い要望が長い間寄せられていたことにこたえていくために、今回その整備に向けて大きく踏み出すことにいたしました。 産業支援体制の整備強化につきましては、本年度、基本構想を検討する有識者会議を設置したところです。 この会議において、１点目は、食品加工研究所について、さらなる農工連携を図るため、工業技術センターと再編統合し、仮称ではございますけれども、熊本県産業技術センターに改編する。 ２点目は、くまもとテクノ産業財団電子応用機械技術研究所が行っております研究開発については、産業技術センターで一体的に行うこととして、これまでの研究成果の普及と事業展開につきましては、引き続きテクノ産業財団の組織で行うことにしております。 ３点目は、計量検定所を産業技術センターに再編をします。 ４点目は、施設整備については、現工業技術センター敷地に、機能を拡充するために本館などを建てかえる。 こういった４つの観点から議論をいただいているところでございます。 一方、本県産業を取り巻く状況は、北部九州における
自動車産業の活況やソーラー関連産業への期待の高まりなど、大きく変化をしてきておりまして、新たな経済発展の可能性を期待させる熊本の新時代を迎えております。この変化は、県内企業にとって事業規模拡大の絶好の機会であり、県としても、この機会をとらえて、産業支援の中心機関として産業技術センターの施設整備を行い、県内企業に対する支援の一層の充実を図りたいと考えています。 整備に当たりましては、具体的には次のような機能強化を図りたいと考えています。 １点目は、産学行政交流研究室の設置、それから技術支援拠点としての機能、２点目は、交流サロンや技術支援をした工業製品、農業加工品の展示コーナーの設置、また、将来の人材であります小学生、中学生も見学できるコースの設定など、産学や県民にとっての連携、交流拠点にしていきたいと、このような機能でありたいと考えております。 整備のスケジュールにつきましては、スピード感を持って取り組みたいと考えておりまして、産業技術センターへの改編は、施設整備に先行して、来年度にも行う方向で検討を進めております。また、施設については、平成19年度に設計に着手し、平成22年度の竣工、オープンを目途に整備を進めたいと考えています。今定例県議会後、基本構想案のパブリックコメント手続を経て、今年度中には基本構想として策定、公表したいと考えております。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 今年度中に基本構想を策定すると。そして、来年度基本計画、基本設計、実施設計に着手し、平成22年度のオープンをめどに整備を進めるということでございました。知事の県内企業育成に対する熱き思いが伺えたような感じがいたします。多分工業技術センターの職員の方々も喜ばれるというふうに思いますし、また研究にも弾みがつくんじゃないかなというふうに思っております。しかし、何といっても県内企業の皆様方が大変喜ばれるのではなかろうかなというふうに思います。私も、経済常任委員長として大変うれしく思いますし、知事の英断に心から感謝をいたします。 また、場所は場所でということでございますが、場所はまた今度ですね……。 また、この英断は必ず、熊本経済に夢と希望、そして元気を与えてくれるすばらしい成果をもたらしてくれるというふうに思っておりますので、ぜひ変更することなく、大いに加速して取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、次に入らせていただきます。 企業誘致に対するトップセールスと今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 水俣を含む県南地域は、いずれの市町村においても、過疎化、高齢化が急速に進行し、地域の活力が失われつつあり、加えて、国の三位一体の改革の中で、交付税の減少など財政的にも厳しい状況にあります。 このような中、企業誘致は、地域経済の活性化に向けた即効性のある施策と考えております。市町村にとっては、将来に向けた安定的な自主財源の涵養、就業チャンスが少ないため、若者の流出が進んでいる地域での雇用の場の創出、ひいては地場産業へのビジネスチャンスの拡大など、幅広い効果が期待できるものです。 昨今の企業の新規投資の傾向を見ると、決定後はすぐに着工、操業開始を希望する場合が多く、企業誘致を積極的に進めていく上では、すぐにでも企業を受け入れ可能な工業団地が必要であります。しかし、工業団地造成には、用地買収、許認可手続等、多くの費用と時間を要するため、計画的な整備が必要と考えます。 県財政も厳しい中ではありますが、県営での新たな団地造成はもちろんのこと、今後の工業団地整備については、市町村が主体となったものや民間企業が主体となったものなどを含めて、知恵を絞った取り組みを行うべきではないでしょうか。 また、経済産業省の工場立地動向調査によると、昭和42年の調査開始以来最低の数字を記録した平成14年を底に、全国的には、立地件数、面積とも３年連続の２けた増となっており、本県においても同様の傾向を示しております。 また、さきの定例会見で、知事自身、トップセールスに努めていると言われたように、このことも影響して、今年度の本県の企業誘致件数は、11月末現在、既に30件と、過去最高水準のペースで企業誘致が進んでおります。 全国的な景気回復、設備投資の国内回帰等が大きな要因であると思われますが、加えて、本県を取り巻く投資環境の特色には、本県に集積している大手半導体関連企業の集積効果や北部九州における自動車メーカーの事業拡大に伴う自動車関連企業の積極的な設備投資意欲、さらに、本田技研工業が
浜松で製造している中型、大型二輪の集約に伴う新たな関連企業誘致の可能性が考えられるなど、企業誘致を取り巻く環境は追い風の状況にあると考えられます。 このような状況を踏まえ、選択と集中という観点からも、景気が回復、企業が設備投資に力を入れているこの時期こそ、企業誘致に力を入れるべきと考えております。 知事自身のトップセールスも含め、集中的な企業誘致に向けた取り組みが必要と考えますが、知事の意向をお尋ねいたします。 〔
知事潮谷義子さん登壇〕
◎知事（
潮谷義子さん） 企業誘致のトップセールスにつきましては、私も大変重要であると認識しております。しかし、それにも増して大変大きな力になっていることは、実は職員の存在でございます。企業の誘致に際して、企業から、さまざまな質問、要望、こういったものに誠実かつスピード感を持って対応する必要がありまして、このことが企業誘致を成功させる要因の一つとなってます。 熊本県では、担当職員たちの誠意ある対応が企業からの信頼をかち得ておりまして、トップセールスも、このような状況の中でタイミングをはかりながら行ってきたことが、今日の好調な結果につながっていると思います。 例えば、先般南関町で太陽電池製造の操業を開始された企業を誘致する際には、職員が本当に頑張りまして、そしてその結果として、時期を見て私自身が直接社長に本県への投資をお願いし、立地決定いただいたということを、今も鮮明に覚えているところでございます。 特に、今年度の特徴の一つとして、これまで企業立地がなかなか進まなかった地域への立地が実現し、現在までに立地した30件のうち10件は熊本
市以南へのものでございました。全県下へのバランスのとれた誘致という、これまでの私たちの思いが今実りつつあると考えております。 今後の取り組みにつきましては、これからも高い成長が見込まれる半導体関連や自動車関連企業を中心として、特に本田技研工業の二輪部門の熊本への全面移管に関して、関連企業の立地が見込まれることなどを踏まえて、集中して取り組んでまいります。 また、現在検討されております市町村や民間サイドの工業団地建設の取り組みに対しましては、これまで同様、地域の持つ資源や特徴等のポテンシャルを生かし、早期に企業が立地し地域振興に寄与するよう、県としても積極的に支援、協力してまいりたいと、このように思っております。 また、企業誘致に関しましては、決定までのプロセスはもちろん大事でございますけれども、企業の立地後のフォロー、つまり地域全体で温かい支援をしていくことが重要でございます。 今後とも、県全体の誘致企業に対するフォローアップに努めながら、私自身、トップセールスを積極的に展開しながら、本県への立地を強力に働きかけてまいりたいと思っております。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 企業誘致件数が、11月末で30件という過去最高水準のペースで進んでいるということでございます。本当にうれしいことでございます。
潮谷知事を初め、島田
商工観光労働部長を中心とします
商工観光労働部の皆様、また、特に企業立地課の皆様方の御努力に敬意を表し、また感謝を申し上げたいというふうに思います。 この１年の行動が、頑張りが、１年後、２年後に、またすばらしい結果をもたらすというふうに思います。聞いてみますと、最高件数が昭和63年の37件だそうでございます。ですから、あと７件。８件になると新記録じゃないかなというふうに思います。ぜひ今後も全力で37件を超えるように頑張っていただきたいなというふうに思います。 また、
潮谷知事のイメージが、福祉の潮谷から、誘致企業の潮谷、経済の潮谷という、何かすばらしくさま変わりされたような感じがしてなりません。ぜひ今後とも頑張っていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 また、経済の発展がないと、福祉の充実もなし得ないというふうに思います。何かそれを
潮谷知事がみずから実証されているような感じがしますので、ぜひ今後ともそういった気持ちで頑張っていただければというふうに思います。 あと、要望でございますが、今現在、各市町村の団地残量の調査をされているということでございます。今後、市町村と連携を強化していただきまして、ぜひ広く企業誘致ができるようにしていただければ非常にありがたいというふうに思います。 また、県営以外の団地造成に対してでございますけれども、造成を考えている市町村があるとするならば、県がぜひ助成をするような方向性を出していただければ非常にありがたいというふうに思います。財政の問題で、造成したくても造成できないという市町村が多分あるだろうというふうに思いますので、そういったことで、ぜひそういった面にも取り組んでいただければというふうにお願い申し上げます。できれば知事、１件ぐらいは、私の地元水俣にも実現できるようにお力添えをいただければ非常にありがたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、第３問目でございますが、水俣をめぐる諸課題についてということで、４つ質問をさせていただきますが、まず１つ目に、水俣病問題に対する認識と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 本年は、水俣病公式確認から50年の節目の年であります。しかしながら、平成16年の水俣病最高裁判決以降、熊本、鹿児島両県に対して、新たに公害健康被害補償法の認定申請を行う人々がふえ続け、既に4,000人を超えています。また、チッソ株式会社及び国、熊本県を相手に損害賠償請求訴訟が提起され、原告は1,000人を超えています。また、熊本、鹿児島両県の認定審査会は、委員任期切れの状態のまま、いまだに再開のめどが立っておりません。 何とかこの状態を打開し、早期に被害者救済を実現し、さらに、水俣・芦北地域の再生、振興にも取り組んでいかなければなりません。そのために、県議会と県は一体となって、早期に被害者救済等を図るため、水俣病対策特別委員会を中心に取り組んでまいりました。 これに対して、自民、公明で組織されます与党水俣病問題に関するプロジェクトチームが設置され、検討をいただいた結果、８月末に、12月の来年度政府予算案決定までに、理想としては全面解決を目指すが、現実を踏まえて政治的な決断を行うことを整理していただき、その後、園田代議士を委員長とする自民党水俣問題小委員会でも具体策の検討が行われております。きょうは、自民、公明両党のプロジェクトチームが開催されているようでございます。 そして、水俣病問題を解決していくためには、救済策の実現とあわせて、地域の再生、振興を図ることも必要であると思います。 この50年の間、水俣病発生地域においては、水俣病問題をめぐって、住民相互が反目、対立する不幸な時代がありました。また、地域外においても、水俣病発生地域に対する偏見、差別が根強く残っております。今でも、水俣にはあえて行きたくない、あるいは水俣のものはあえて買いたくないといった話があると聞いております。 こうしたことから、水俣病発生地域の経済的発展がおくれ、人口も減少しています。さらに、本年の水俣病公式確認50年に伴うさまざまな報道の際、過去の映像がたくさん使われたことにより、いまだに水俣の海が汚染されているのではないかなどといった誤った地域イメージが再び広がってしまったのではないかと感じております。 こうした誤った地域イメージを是正するためには、水俣病、そして水俣に対する正しい理解を地域内外に広げていくことが必要であると考えます。その一つの方策として、この50年の節目の年を踏まえて、県が水俣湾の魚類の安全宣言を行うなど、その安全性についてさらなる周知を図っていくことが必要ではないかと思います。 50年の節目の年も、もう暮れようとしています。被害者救済はもとより、地域の再生、振興策も含めて、この１年間、水俣病対策に取り組んでこられた知事の現在の御認識と今後の取り組みに対する基本姿勢についてお尋ねをいたします。 〔
知事潮谷義子さん登壇〕
◎知事（
潮谷義子さん） 水俣病問題につきましては、県議会の強力な御支援をいただきながら、被害者の方々の早期救済について精いっぱい努力をしてきておりますが、今もなお多くの認定申請者や訴訟提起者を抱えております。こうした状況が続けば、地域の混乱を来し、水俣・芦北地域の再生、振興に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念をしております。 このような状況のほか、地域産業の低迷や過疎化、
少子高齢化の進展等、数多くの課題がある中で、県としては、なお一層水俣・芦北地域の再生、振興に取り組む必要があると認識をしております。 本年度から、５年間にわたって「地域の再生と創造を目指して」をテーマに、第４次計画として、環境先進地としての当地域のイメージ発信と環境学習等による交流人口の拡大を目指す環境フィールドミュージアムプロジェクトなどのさまざまな事業を推進しております。 また、本年は、水俣病公式確認から50年であり、地元とともに、犠牲者の方々に祈りをささげ、地域の再生と振興等を図るために、公式確認50年事業を展開しております。この一環として、みなまたもやいの日が開催され、水俣病患者や障害者の方々を初めとする多くの住民が参加した物産展等が行われ、地域の再生、振興を進めるよい機会になったと考えております。 しかしながら、いまだに水俣病やこの地域に対する誤解が残っていることも事実でございます。水俣湾の魚類の安全性については、平成９年度に、当時の福島知事がいわゆる安全宣言をされました。その後も、定期的に水俣湾の魚類の調査を行い、安全性を確認し続けてきております。ある意味では、水俣の魚類は、これほど安全なものはないと言えるのではないかと私は思っております。 これからも、水俣病問題に対して正しく理解していただくためにも、県内外に対して、水俣湾の魚類が安全であることを、広報媒体を活用するなどさまざまな機会をとらえて、積極的に周知、啓発してまいりたいと思います。 さらに、民間団体におきましても、この50年を機に国際フォーラムが開催されるなど、水俣病問題に関する理解促進のための動きが広がりつつあります。また、地元においては、水俣病を経験したこの地域だからこそできる環境のモデル的な取り組みが実践されており、全国的にも高い評価を受けております。来年２月に水俣
市で開催される世界地方都市十字路会議において、こうした地元の取り組みが広く発信されることも期待をしております。 県としては、水俣病問題に関する理解促進を図りますとともに、民間団体、地元の方々のさらなる御協力をいただきながら、救済策の実現とあわせて、地域の再生、振興についても、車の両輪として精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） ありがとうございました。 先ほど、本日、自民、公明両党のプロジェクトチームが開催されているというふうに申し上げましたが、きょうは中原委員長も出席されていますし、金澤副知事も出席されているということでございますが、きょう西日本新聞に載ってますが「未認定患者の
調査検討」ということで「｢第二の政治決着」を探る方針｡」というふうに書いてありますけれども、ぜひ今度こそ政治的に高度な御決断を行っていただきまして、今度こそ全面解決が図られるように、今後も知事及び県議会の力強い働きかけを引き続きお願い申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 あと、水俣病問題解決にとって大事なことが、胎児性と小児性の水俣病患者の方々がいらっしゃいます。将来において、やはり安心できる体制づくりというのが非常に大事なことだろうというふうに思っていますが、その対策として、だれのために、何のためにやるのかという原点を見失わないようにしていただきたい。見失うと必ず失敗するだろうというふうに私は思っています。 本田宗一郎さんの言葉に三現主義というのがございます。現場に行って、現物を持って、現実を知る。ですから、知事に、ぜひ直接お会いになっていただいて、話を聞いていただければ、非常にありがたいなというふうに思っております。待っていらっしゃるのではなかろうかなというふうに私は感じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、救済策と水俣病発生地区の再生、振興は、車の両輪であるというふうにおっしゃったように感じました。ぜひ今後もそういった形で取り組んでいただきたいというふうに思います。今年度から第４次水俣・芦北地域振興計画がスタートしております。本当にありがたく思っております。どうぞ今後もよろしくお願い申し上げます。 また、水俣湾の魚類の安全性についてでございますが、ぜひ早急に広報媒体を通じて安全性を訴えていただきたいというふうに思います。また、国に対してもできればお願いしていただいて、県と国と一体となった形でその安全性を訴えていただければ非常にありがたいなというふうに思いますので、どうか知事の方から言っていただけるような形でお願いしたいというふうに思います。 それでは、２つ目に入ります。 水俣
市の観光振興についてお尋ねをいたします。 水俣
市は、風光明媚な不知火海を初めとした自然豊かな場所であり、海の湯の児温泉や山の湯の鶴温泉とそれぞれに特徴のある温泉もあるため、古くから観光地として発展してきた町であります。 しかし、水俣病の発生以来、地元の観光関係者は、水俣病問題による影響と常に向かい合いながら頑張ってきています。各旅館では、旅行ニーズの多様化に対応するため、泊食分離や温泉入浴の無料サービスに取り組まれるなど、宿泊客をふやすために精いっぱい努力していますが、なかなか宿泊客の増加につながらず、大変に厳しい状況にあります。 実際、平成７年には21万人を超えていた宿泊客が年々減少し、一昨年からは、ついに12万人を切り、約半分程度に大きく減少しております。最近でも、水俣の魚は大丈夫かと問い合わせがあるなど、残念な事態も発生しており、地元の一人として憂慮しているところであります。 このような状況にあるため、先般、地元から、県議会に対して、水俣病の被害が人身のみならず観光業にも大きな影響を与えていると、涙ながらに切実な訴えがなされたところであります。地元のこのような現実があるということを、県には十分認識してもらいたいと思います。 水俣が観光地として再生するためには、湯の児温泉などの旅館や地元自治体が危機感を持って、一致団結してさらなる努力を行う覚悟を持って取り組むことが必要でありますし、私としましても、再生に向けて地元の方々と知恵を出し合いながら頑張っていくつもりでありますが、観光振興に向けた県としてのバックアップを地元としては期待しているところであります。 県としては、水俣
市の観光の現状をどう認識しているのか。また、水俣の観光再生に向けてどのような支援策をとられるのか、県の考えを
商工観光労働部長にお尋ねいたします。 〔
商工観光労働部長島田万里君登壇〕
◎
商工観光労働部長（島田万里君） 水俣
市は、県南の重要な拠点都市として、
九州新幹線の新水俣駅が設置されたことに加えて、南九州西回り自動車道の整備も順次進められております。しかしながら、水俣
市の宿泊客数は、平成13年から減少傾向にあり、直近の平成18年のサンプル調査でも、４月から８月については、県内全域がほぼ前年並みで推移している中、前年の８ないし９割にとどまるなど、地域の重要な産業であります観光は、大変厳しい状況に置かれているということを十分に認識いたしております。 これまで、県としましては、水俣地域の観光振興に向けて、環境先進地としての環境モデル都市づくりをテーマにしました環境学習旅行の誘致を進めており、水俣・芦北教育旅行受入促進協議会等と連携をしながら、学校関係者や旅行会社に対するセールス活動に取り組んでおります。また、ことしの秋に地元の観光物産協会等が主体となって実施をされました観光施設の割引や食のイベントを中心とした水俣芦北広域観光キャンペーンに対し助成を行ったり、さらに、福岡の旅行会社等に対し、各地域の観光資源を紹介する福岡観光マーケットを先日水俣
市で開催するなど、観光振興による水俣の活性化に向けて、積極的な支援を行ってきております。 近年、観光旅行の形態は、従来の団体型から少人数グループや個人の旅行に変化しており、そういう観光ニーズの変化への対応が必要となってきておりますが、そうした中、例えば水俣
市の頭石地区では、村丸ごと生活博物館として、地域の自然景観や生活をそのまま観光素材として提供するグリーンツーリズムなどの新しい動きも生まれてきております。 このような個人客等を取り込むための新たな取り組みを地元の観光関係者や自治体が一緒になってつくり上げていくということが重要であり、そのための地元の頑張りに期待をいたしているところでございます。 県としましても、
市や地域の思いというものをしっかりと受けとめて、水俣のすばらしい環境やすぐれた観光資源をアピールしながら、連携した取り組みをさらに強めてまいります。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 御答弁いただきましてありがとうございました。 水俣の観光産業の現状というのを理解していただいているように感じました。本当にありがとうございます。 観光産業は、水俣にとって外貨を稼ぐ非常に大事な産業でございます。今回、さまざまな報道により、水俣のイメージが間違ったイメージでとられたとするならば、真っ先にダメージを受ける業界であろうというふうに思います。結果として、そのことが水俣全体に大きく影響する問題でありますので、ぜひ、もう待ったなしの状態だろうというふうに思っています。ですから、喫緊の大きな課題でございますので、ぜひ県、またマスコミの方々も含め、今後ますます力強い御支援をよろしくお願い申し上げます。 ３つ目に入らせていただきます。 水俣・芦北地域の水産振興についてお尋ねをいたします。 近年、水産業を取り巻く環境は、魚価の低迷や資源の減少、漁業就業者の減少や高齢化等、まことに厳しいものがあり、本県でも同様であります。 例えば、八代海の三角町から水俣
市における平成16年の漁業生産量は、10年前の平成７年でございますが、３分の２に当たる2,326トンまで落ち込んでおり、漁業者は水産資源の減少に苦しんでおります。 これらに対処するため、県においては、漁業後継者の育成、栽培漁業、資源管理型漁業の推進、漁港、漁場の整備等、さまざまな施策に取り組んでおられるところであります。 地元水俣
市漁協でも、周辺海域の環境浄化を図るとともに、地域の水産業の振興に活用できないかと、10年ほど前から、県外からの昆布やワカメの種糸を購入し、熊本大学や県立大学等の指導を受けながら、養殖試験に取り組んでおられるところであります。その結果、ことし10月には、地元で昆布の加工品が販売されております。 水俣・芦北地域では、観光漁業としても有名なタチウオ釣りやイワシの稚魚であるシラスを目的とした船びき網漁業が営まれ、また、ことし２月に、漁村の魅力を掘り起こし、忘れ去られていく歴史や文化に光を当てることを目的として水産庁が選定した、未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選の一つである打たせ網漁業などが操業されております。 しかし、タチウオ釣りや打たせ網漁業だけでは、とても地域の漁業者は食べていくことができません。また、２年ほど前に比べると、1.5倍近くに油価が高騰するなど厳しい状況にあり、燃料を使って遠い沖合漁場へ新たに参入していけるような状況ではありません。 このような中、田浦地区では、釣り上げたタチウオを「田浦銀太刀」としてブランド化を図り、魚価を上げるなどの成果を上げた例もあります。すぐに地元の魚のブランド化を図ることはできないかもしれませんが、これからは、地域特性を生かした特徴ある取り組みも必要ではないでしょうか。 また、熊本県では、昨年７月に、環境大臣あて、水俣病問題に関する今後の取り組みについての要望を提出されたところですが、この中でも、水俣・芦北地域の再生、振興を図るには「水俣湾を始めとする八代海の水産業の振興が重要であることから、豊かな海づくりを目指し、藻場造成等の環境改善や種苗放流等、漁業資源の」増殖「につながる水産振興策の充実に積極的に取り組まれたい｡」とされておりますが、私も、これらの基本的な取り組みを継続していく必要があるのではないかと思います。 ついては、このような状況を踏まえ、水俣・芦北地域の水産振興について、県の考えを
農林水産部長にお尋ねいたします。 〔
農林水産部長緒方好秋君登壇〕
◎
農林水産部長（緒方好秋君） 水俣・芦北地域の水産振興については、当地域の再生と活性化にとって重要な課題と認識しており、県の水俣・芦北地域振興計画においても、水産資源の回復に向けた取り組みや漁港、漁場の整備を実施しているところでございます。 平成14年度から行っているマダイの稚魚の生息場となる藻場の造成や一定の大きさに満たない小型のマダイを保護する取り組みも行っており、マダイの漁獲量は、ここ数年回復基調にあると承知しております。また、ヒラメについては、八代海沿岸の漁協と市町が共同で稚魚の放流事業に取り組んでおり、県としてもこの取り組みを支援しているところでございます。 今年度からは、定着性が強く、比較的高い価格で取引されることから、地元漁業者の皆さんの間で期待の大きいカサゴについて標識放流を行い、放流適地の選定やその効果把握に努めているところでございます。 なお、水俣
市漁協では、従前から昆布やワカメの海藻養殖に熱心に取り組んでおられ、県としても、その成果に大いに期待を寄せているところでもございます。 県としては、水産振興に対する地元の要望を踏まえつつ、栽培漁業の推進や漁港、漁場の整備等に、市町村及び漁協と連携を図りながら、引き続き取り組んでまいることといたします。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 水産振興についても、これまでたくさんの取り組みを実施していただいておりまして、本当にありがたく感謝をしております。答弁にございましたように、今後も、地元市町、漁協と密接に連携を図りながら取り組んでまいりたいということでございましたので、大変心強く思っております。どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。 そこで、要望でございますが、現在、カサゴ、地元ではガラカブと言います。３カ年の計画で放流、漁獲調査をしていただくわけでございますが、３カ年にこだわることなく、できれば、ガラカブの町水俣をつくり上げるぐらいの勢いで取り組んでいただければというふうに思います。 ガラカブは、私は、安全のバロメーターだというふうに思っております。水俣湾の水銀調査を行っていただくわけでございますが、その中の一魚でございます。ですから、ガラカブが安全であれば、水俣湾の魚類はすべて安全であるというあかしになります。 ですから、そういった意味で、ぜひガラカブの町水俣が実現できるように御支援いただきたいというふうに思います。もしそうなることがあるならば、漁業関係者に夢と希望を与えてくれると私は思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。 また、もう１つ要望がございますが、これは、部長というより知事にお願いでございますが、今水銀調査をやってますが、その中で、若干数値が、基準値内ではありますけれども、数値がぶれる傾向があります。ぜひ数値がぶれないように、このぶれる原因は何であるのかというのを追求していただいて、原因がわかった時点で、即対策を講じていただきたいというふうに思います。これが、生涯にわたっての水俣の魚類が安全であるという確固たるものをつくるのではなかろうかなというふうに私は思っております。ですからぜひ
調査研究を今後とも続けていただきたいというふうに思っております。 次に、４つ目に入ります。 産業廃棄物最終処分場計画地内の開拓財産の払い下げについてお尋ねをいたします。 水俣
市南西部に位置する長崎木臼野地区において、平成15年来、株式会社ＩＷＤ東亜熊本という民間事業者による産業廃棄物最終処分場の建設計画が進められております。 もとより、水俣
市は水俣病受難の地であり、地域再生に向けて水俣市民挙げて環境モデル都市づくりに取り組んでいる中で、この建設計画に関しては、計画地の周辺に20余りの湧水があり、
地域住民の貴重な生活用水となっていること、知事も現地を見に行っていただいたそうであります。ありがとうございます。 また、下流には、伏流水を上水道とする取水口があり、処分場の処理水や漏れ出た汚染物質により水道水が汚染されるおそれがあることなどから、水俣
市と市民団体などでつくる産廃阻止！水俣市民会議を中心として、多くの市民を巻き込んでの猛烈な反対運動が展開されているところでございます。私も、産廃阻止！市民会議の顧問に就任しており、責任重大でございます。 このような中で、ことし７月、この計画地の中に、農林省名義で登記されている開拓財産があることが判明しました。この開拓財産2,570平方メートルが計画地の中に存在しています。計画されている産業廃棄物最終処分場の全体敷地は、約95.1ヘクタールございますが、この開拓財産は、そのうちの管理型処分場が計画されている9.5ヘクタール内の一部に重なるように存在している道路であります。 開拓財産については、農業生産のために利用しないときには払い下げることも可能とのことであり、水俣
市は、産業廃棄物最終処分場の計画を阻止できる有効な手段になるのではないかとして、ぜひともこの開拓財産を取得したいとの意向を表明しております。私も最も有効な手段であると考えております。 仮に、公共利用計画が優先され、水俣
市がこの開拓財産を取得すれば、計画地の中に市有地が混在することになり、現在示されている産業廃棄物最終処分場建設計画のままで建設を進めることはできないと思われます。このため、開拓財産の位置、形状や取得の可能性について、今後の進展を大変心配しているところであります。 そこで、基本的な問題となる開拓財産の払い下げについての現状はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。 また、今後、開拓財産の払い下げに向けては、開拓財産の位置や形状を確定するための境界立ち会いや測量が実施されると聞いておりますが、現地は、現在うっそうとした森林となっている上に、過去に作成された地積測量図は精度が不十分であることから、開拓財産の所在が容易にはわからないと考えられます。 そこで、開拓財産の位置や形状の確定に当たっては、当時開拓地を耕作していた方々等が開拓財産の状況に精通していると考えられますので、このような現地の状況に詳しい地元精通者の意見を聴取するなど、関係者と十分連携をとりながら慎重に対応していただきたいと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。 また、水俣
市では、今後この開拓財産を公共的に利用するための計画、公共利用計画を策定すると思われますが、提出はしたが認められなかった場合、払い下げはどのようになるのか。 さらに、県としての開拓財産の払い下げに当たっての考え方について、
農林水産部長にお尋ねをいたします。 〔
農林水産部長緒方好秋君登壇〕
◎
農林水産部長（緒方好秋君） 産業廃棄物最終処分場計画地内の開拓財産の払い下げについてでございますけれども、処分されずに残っている開拓財産の処分の取り扱いは、農地法を初めとする法令等に規定がなされております。 それらによりますと、県は、この場合、まず関係者による境界立ち会いや測量を行って、当該財産の位置や形状を確定し、その後に、地方公共団体等に対して、公共利用計画の有無について意向調査を行い、それらの結果を不要地調書に記載し、国に提出することとなっております。国は、県からの不要地調書の提出を待って、払い下げについての最終的な処分を行うことになります。 そこで、開拓財産の払い下げ手続の現状についてでございますけれども、現在、水俣
市が当地域の地籍調査を実施中であることから、県としては、この調査結果を待って、境界立ち会い等の手続を順次行うことといたしております。 また、当該財産に係る位置や形状の確定に当たっては、現地の状況を知る地元の方々からも事前に意見を聞くなどして、慎重を期してまいります。 次に、公共利用計画が認められなかった場合についてでございますけれども、法令等の規定で、開拓財産の処分は、原則、公共の用途への利用が優先されますが、国が公共性が認められないと判断すれば、その後は、原則として一般競争入札による払い下げとなります。 最後に、今回のケースに対する県の考え方についてでございますが、県としては、不要地調書の作成等、開拓財産の処分に当たって必要な事前手続を、法令等にのっとり進めてまいることといたしております。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 この問題は、水俣市民、また出身者が非常に関心を持っている問題でございます。これまで、陳情等を、知事初め執行部の皆さんに大変お世話になっておりますけれども、また、県議会におかれても、自民党、公明党各派代表の方々にも対応をしていただいております。本当にありがとうございます。 また、今後、水俣
市より公共利用計画が提出され、それを県が農政局に提出するということになります。つまり、最終決定は農林水産大臣なのかなというふうに思っております。 そこで、知事に要望でございます。 通常は、公共利用計画というのは、課長決済で終わるみたいですね。なぜかと考えたときに、余り大きな問題が絡んでないからかなというふうに思うわけでございますが、今回は非常に大きな問題が絡んでおります。 ですから、ぜひ知事も目を通していただいて、賛同いただいて、できれば松岡農林水産大臣に提言をしていただければ非常にありがたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。また、自民党、公明党を中心とします県議会の先生方にも、何とぞ御支援、御協力をいただきますようによろしくお願い申し上げます。 それでは、第４番目の質問に入らせていただきます。 民間人の校長登用についてお尋ねいたします。 トップが変われば組織が変わる。私は、変化が激しく、しかも厳しい経済社会の中に身を置く一人として、トップが変わることによって会社が再生したり、逆につぶれていくさまをつぶさに見てきました。 使命感、責任感に燃え、決断力、実践力、組織運営能力のある人間、一言で言えば、状況を的確に判断し、人材を効果的に動かすことができる人間がトップにいる組織はよみがえります。さらに、独創性、構想力に秀でていれば事業を興せるでしょう。こうした能力の必要性は、あらゆる分野のトップに共通したものと考えております。 これらのことは、今いろいろな形で話題を提供している学校でも同じではないかと考えております。学校において早急に取り組むべきものとして、いじめ、不登校などの課題があります。 また、国においては教育基本法が審議されており、改正法への対応も必要になってきます。中教審答申や教育再生会議からの矢継ぎ早の提案にも対応していかなければならないし、学校現場には待ったなしの課題が山積している状況にあると思います。 私は、こうした課題に取り組みながら、児童一人一人の自己実現と特色ある学校づくりを推進できるか否かは、学校の教育目標を定め、職員組織の活性化を図っていく構想力と組織運営能力を持つ校長のマネジメント能力いかんであると感じております。 具体的には、校長の確固たる学校運営方針のもと、教職員一人一人がその意を体し、子供たち一人一人を十分理解した上で、その自己実現のために誠心誠意努力し、あわせてそれぞれの特色ある学校づくりに貢献していくような組織体制を確立する必要があります。 そして、強力な組織づくりには、力強い
リーダーシップと組織運営能力を持ったトップの資質といったものが極めて大事なものと認識しております。このことは、前段で申し上げました民間のトップにも共通しているものであります。 平成12年の学校教育法施行規則の改正では、これまでの校長と同等の資質を有すると認められる者、例えば民間企業の人事部長や支店長などを、校長として任用または採用できることとなったと聞いております。 民間で培ったマネジメント能力などを学校教育に生かすことで、大きな成果を上げることができるのではないか。また、民間で身につけた社会秩序やバランス感覚を先生や子供たちに浸透させるという効果もあるのではないか。今まさに、民間の英知を活用すべきときであると考えております。民間の経営感覚の注入が、硬直しがちな学校の組織運営に風穴をあけ、教職員の意識改革につながるのではないかと期待しているところです。 全国の状況を見てみますと、多くの都道府県でこの制度を利用し、いわゆる民間人校長が誕生し、小中学校及び県立学校で取り組みが進んでいるようであります。 そこで、いわゆる民間人校長の任用の現状並びに導入の効果、あわせて本県における民間人校長登用の検討状況を教育長にお尋ねいたします。 〔教育長柿塚純男君登壇〕
◎教育長（柿塚純男君） 教員免許を持たれず、かつ教育に関する職についたことがない方を公立学校の校長へ登用する、いわゆる民間人校長については、先ほどありましたように、学校教育法施行規則が平成12年４月１日に改正され、校長の要件が緩和されたことにより登用が可能になったところでございます。全国的には、平成13年度に東京都と埼玉県で登用されて以降、今年度までに100名を超える民間人校長が登用されている状況であります。 既に登用した都道府県等によりますと、新しい視点での提案や組織運営あるいは人材活用等が見られる、他校の教員出身校長へのよい刺激になっている、教育改革の推進力になっているなど、一定の効果があらわれているとの評価を得ているところであります。 本県におきましても、平成12年９月に策定いたしました熊本県教育改革大綱の中で、民間人管理職の登用について研究することを明記した上で、これまで検討を重ねてきたところでございます。その上で、現段階では、適材があれば、平成19年４月から、公立中学校と県立高校において登用したいと考えております。
○議長（松村昭君） 吉永和世君。――残り時間が少なくなりましたので、質問を簡潔に願います。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 19年４月から登用したいということでございますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 時間がないので、先に進めさせていただきます。 肥薩おれんじ鉄道の経営改善に向けた取り組みについてということでございますが、当初は、開業後10年間は何とか黒字基調での経営が可能との見方もありました。現実には、御承知のとおり、開業１年目の平成16年度から赤字でございます。平成17年度は5,600万円の減価償却前の赤字となるなど、２年目で一層厳しい状況になっております。 そういう状況において、両県と会社で取り組んでおられる経営改善に向けて質問しようかというふうに思っておりましたけれども、時間がございませんので要望に変えさせていただきますけれども、肥薩おれんじ鉄道、地元にとって――地元といいましょうか、水俣・芦北地域、それと八代地域、なくてはならない鉄道でございます。赤字が続くからといってなくしてもらったら困ります。 ですから、そういった意味で、もし必要があれば、財政的支援を視野に入れて、ぜひ経営改善に取り組んでいただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。 やはり、肥薩おれんじ鉄道を利用していただくのが一番でございます。私も、これに触れさせていただきまして、半年に１回は家族で利用しようかなというふうに思っています。できれば県議会の先生方も、家族サービスを肥薩おれんじ鉄道でやっていただければ非常にありがたいというふうに思います。また、池田県議と小早川先生は新婚でございますので、新婚旅行を肥薩おれんじ鉄道でしていただければ非常にありがたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 これで私の
一般質問をすべて終了することができました。本当にありがとうございました。来年は改選でございますが、この場にまた帰ってくるように、精いっぱい頑張ってまいります。どうか今後とも御指導、御鞭撻よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松村昭君） 以上で通告されました
一般質問は全部終了いたしました。 これをもって
一般質問を終結いたします。 ――――――○――――――
△日程第２ 議案等に対する質疑（第１号から第23号まで）
○議長（松村昭君） 次に、日程第２、目下議題となっております議案第１号から第23号まで等に対する質疑を行います。 質疑の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内の質疑応答でありますので、さよう御承知願います。 松岡徹君。 〔松岡徹君登壇〕
◆（松岡徹君） 日本共産党の松岡徹です。 知事の議案説明要旨の川辺川ダム問題、特に河川整備基本方針検討小委員会への対応について質疑を行います。 私は、６月議会の
一般質問の中で、国交省が、小委員会に対して、基本高水の流量算出方法、計画降雨継続時間、計画基準点について、いずれも住民討論集会での説明を変更した内容を示していることを指摘し、なぜそうなのかの説明責任を求めること、データを公表すること、反対側の反証、反論の機会の保障を求めること、場合によっては結論を出さないことを求めてほしい旨述べたところであります。これに対して、知事は「熊本県民にとりまして非常に大事な点である、こういう観点からも意見を述べてまいりたい」と述べられました。この間の議事録などを拝見しますと、知事の県民の立場という揺るがぬ姿勢をうかがうことができるわけであります。 また、中原議員への答弁で、知事は、小委員会の審議について「一般の県民の皆様の理解が十分に得られるかにつきましても疑問があり、今後も引き続きわかりやすい審議を求める」と述べられました。私も、小委員会の審議は、これまでのところ、県民にとってはますます疑念を深めるものになっていると感じております。 まず、基本高水流量計算における降雨継続時間12時間の採用についてであります。 降雨継続時間12時間を採用しているのは全国の河川でもまれであり、通常は２日雨量を採用しています。球磨川も従来から２日雨量を採用してきました。そのままであれば流量は7,000トンにならないので、わざわざ12時間雨量にしたとの指摘が各方面からなされております。 最近審議決定された佐賀県の嘉瀬川は、流域面積、流路延長も球磨川に比べるとはるかに短く狭い川でありますが、降雨継続時間は、従来からの２日雨量を踏襲し決定しております。同じ九州であり、地域的な特性も相対的には似ている河川でありながら、採用した手法は違っている。 嘉瀬川の審議も、近藤委員長を初め、球磨川の審議をやっている同じメンバーでやられておりますが、球磨川では、国交省の主張する12時間雨量の採用に積極的に賛成している同じ委員が、嘉瀬川の審議では12時間雨量についてほとんど触れておりません。鹿児島の肝属川の場合もほぼ同じであります。なぜ球磨川が２日間から12時間雨量に変わったのか。そこには特別な理由と意図があったのではないかと考えるのが妥当であります。 ２番目に、当初は、八代を計画基準点から外しておきながら、それをいきなり復活させ、さらに、いきなり近藤委員長が、以前とは全く違う、治水安全度を100分の１に、流量を9,900トンというのを持ち出し、結論にしてしまったわけであります。国交省自身があれほど計画は変更しないと言い続けてきたことが、これほど簡単に、地域の意見も聞くことなく、十分な説明も検証もなく、委員長の独断で決定されることがあっていいのかということであります。 ３番目に、流下能力についてです。 昭和57年７月25日洪水で、人吉では5,400トンが記録されております。平成16年から18年にかけて、３年連続して発生した現在の計画降雨量に匹敵する洪水においても、既にかさ上げなどがなされている地区では余裕を持って洪水を防いでおります。河川の現況の流下能力を適切に評価すべきであります。 こうした事実は、ダム依存ではなく、総合的な治水こそ球磨川には必要であることを示しています。しかし、こうした視点での流下能力の検証を、国交省と小委員会はかたくなに拒んでおります。 小委員会の議論の問題点を絞って３点述べましたが、これまでの小委員会の審議では、県民を代表する知事も納得がいかない中で審議は進められ、一応の結論としたいなどとして、科学的に公正に検証すれば成り立ち得ない国交省の提案や委員長の判断が多数で確認されてきております。 このままずるずるいくのではなくて、ここで改めて、県民にわかりやすい審議、県民への説明責任、公正な審議の保障などについて強く主張していくことが求められていると考えますが、知事の思いなどを伺いたいと思います。 〔
知事潮谷義子さん登壇〕
◎知事（
潮谷義子さん） ただいまの御質問ですけれど、この５日の本会議において、中原議員にもお答えをいたしましたとおりに、基本高水の算出過程におきまして、科学的にまだ解明されていない部分、そして経験に頼る部分、こういったものが多くございます。また、十分な議論もないままに、八代の横石地点の安全度が変更されました。こういった状況から考えて、本当に県民の皆様方の理解が得られるかという疑問を私は抱いております。 さらには、現在の河道における流下能力についてですけれども、治水を考える上で、できる限り河道に流量を配分するという基本的な考え方を踏まえますと、河川環境や社会的環境へ与える影響を考慮しながらも、さらなる技術的検討や創意工夫を行うことができないのか、そういう思いがございます。 このようなことから、検討小委員会において県民にわかりやすい審議を求めるとともに、議論の結果やそのプロセスも含めて、県民に対する説明責任を果たされるように国土交通省に求めておりまして、今後も引き続き、同様のスタンスで小委員会には臨んでいきたいと考えております。
○議長（松村昭君） 松岡徹君。――残り時間が少なくなりましたので、質疑を簡潔にお願いします。 〔松岡徹君登壇〕
◆（松岡徹君） 政党や議員それぞれ、イデオロギーとか政治路線の違いがあるのは当然だと私は思います。ただ、私は、この県政の最重要課題の一つであります川辺川ダムの問題では、何とか認識の一致、接近を図れないのかと常々考えております。そのために、国交省河川局のホームページを開いていただきますと、検討小委員会の議事録や資料がきっちり掲載されております。ぜひこれを議員の皆さんにも、特にダム推進の先生方には見ていただきたいと思います。 これをつぶさに検証していただきますと、例えば、前の委員会では80分の１と言っていた学識経験者と言われる人が、次回には100分の１ところっと変わっているんですね。球磨川よりも、川の長さは３分の１、２分の１の川が――ですから、洪水の到達時間もうんと短いんだけれども、そこは２日間のままにして、球磨川は12時間にしているんですね。こんなのはだれが考えてもおかしいと思うんですよ。 なぜそうなるかというと、人吉の7,000トンを確保しなきゃならぬ、それにつじつまを合わせなきゃいかぬ、そのためには八代を外そうとした、しかし、これも都合が悪いので復活させる、復活させるとすれば9,900トンとなる、そうなると中流部や下流部もまた検討し直さないかぬ、こういうようなことがなされております。 いっぱい言いたいことはありますけれども、質疑でありますので、小委員会の今後の対応について知事に伺ったわけであります。知事には、御答弁いただいた立場で頑張っていただくと同時に、やはりデータの公表、反対側の反論、反証の機会の保障などについても求めていただきますことを最後に要望いたしまして、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（松村昭君） これをもって質疑を終結いたします。 ――――――○――――――
△日程第３
知事提出議案の
委員会付託（第１号から第23号まで）
○議長（松村昭君） 次に、日程第３、目下議題となっております議案第１号から第23号までにつきましては、さきに配付の平成18年11月熊本県定例県議会議案各委員会別一覧表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託して審査することといたします。 〔各委員会別一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第４ 請願の
委員会付託
○議長（松村昭君） 次に、日程第４、今期定例会において受理いたしました請願は、議席に配付の請願文書表のとおりであります。 これをそれぞれ所管の常任委員会に付託して審査することといたします。 〔請願文書表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第５ 休会の件
○議長（松村昭君） 次に、日程第５、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。 明８日は、各特別委員会開会のため、11日及び12日は、各常任委員会開会のため、13日は、議事整理のため、それぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松村昭君） 御異議なしと認めます。よって、明８日、11日、12日及び13日は休会することに決定いたしました。 なお、９日及び10日は、県の休日のため、休会であります。 ――――――○――――――
○議長（松村昭君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明８日から13日までは休会でありますので、会議は来る14日午前10時から開きます。 日程は、議席に配付の議事日程第５号のとおりといたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後０時25分散会...