平成１８年 ９月 定例会 第 ５ 号 （９月２６日） 平成18年
熊本県議会９月
定例会会議録 第５号平成18年９月26日（火曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第５号 平成18年９月26日（火曜日）午前10時開議 第１
一般質問（議案に対する質疑並びに県の
一般事務について） ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問（議案に対する質疑並びに県の
一般事務について） ――――――○――――――
出席議員氏名（53人） 森 浩 二 君 東 充 美 君 溝 口 幸 治 君 小早川 宗 弘 君 池 田 和 貴 君 守 田 憲 史 君 松 永 真 一 君 佐 藤 雅 司 君 重 村 栄 君 永 田 たかなり君 池 田 秀 男 君 九 谷 弘 一 君 中 村 博 生 君 鎌 田 聡 君 城 下 広 作 君 松 岡 徹 君 福 島 和 敏 君 吉 永 和 世 君 松 田 三 郎 君 井 手 順 雄 君 藤 川 隆 夫 君 小 谷 邦 治 君 馬 場 成 志 君 荒 木 義 行 君 平 野 みどり さん 氷 室 雄一郎 君 堤 泰 宏 君 大 西 一 史 君 荒 木 章 博 君 中 原 隆 博 君 船 田 直 大 君 早 川 英 明 君 小 杉 直 君 篠 﨑 鐵 男 君 前 川 收 君 高 野 誠 一 君 田 上 泰 寛 君 渡 辺 利 男 君 鬼 海 洋 一 君 竹 口 博 己 君 岩 中 伸 司 君 吉 本 賢 児 君 村 上 寅 美 君 松 村 昭 君 児 玉 文 雄 君 荒 木 詔 之 君 島 田 幸 弘 君 倉 重 剛 君 杉 森 猛 夫 君 西 岡 勝 成 君 山 本 秀 久 君 八 浪 知 行 君 古 閑 三 博 君
欠席議員氏名（なし） ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 潮 谷 義 子 さん 副知事 安 田 宏 正 君 副知事 金 澤 和 夫 君 出納長 古 田 勝 人 君
総合政策局長 山 本 隆 生 君 総務部長 原 田 正 一 君
地域振興部長 小 宮 義 之 君
健康福祉部長 岩 下 直 昭 君
環境生活部長 村 田 信 一 君
商工観光労働 島 田 万 里 君 部長
農林水産部長 緒 方 好 秋 君 土木部長 渡 邊 俊 二 君 理事・ 上 野 信 一 君 企業局長
教育委員会 岡 畑 寛 君 委員長 教育長 柿 塚 純 男 君
警察本部長 樋 口 眞 人 君
人事委員会 木 本 俊 一 君
事務局長 監査委員 高 宗 秀 暁 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 事務局長 新 開 忠 邦
事務局次長 山 田 誠 人 議事課長 吉 良 洋 三
議事課長補佐 飽 田 公 博 参事 小 池 二 郎 ――――――○―――――― 午前10時２分開議
○議長（松村昭君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○――――――
△日程第１
一般質問
○議長（松村昭君） 日程に従いまして、日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
佐藤雅司君。 〔
佐藤雅司君登壇〕（拍手）
◆（
佐藤雅司君） 皆さんおはようございます。 けさ起きましたら、何か軽い地震があっておりましたけれども、
皆さん方のところはいかがだったでしょうか。やっぱり地震があると、一番心配なのが、知事村と言われる知事公舎はどうなったのか、そして
皆さん方、きょう御答弁をいただきます
地域振興部長あるいは
警察本部長――
警察本部長はきょうはありませんけれども、それから教育長、いかがだったのかなと。やっぱりいつもこの危機管理、耐震関係は問題になりますので、県民はすべて
潮谷知事に対して、県民のリーダーだというふうに皆さん思っているわけですから、しっかりとその点をやってほしいなというふうに思います。 今回で４回目の
一般質問となりました。おかげをもちまして、これまで３年数カ月、走り抜けてまいりました。先輩議員の
皆さん方、そして同僚議員の
皆さん方の支えによりました。ここに改めて御礼を申し上げておきたいというふうに思います。 全体として、きょうはたくさんの質問を用意してまいりました。あれもこれもということになっておりますけれども、欲張って用意をいたしましたけれども、最後まで行くかどうか全くわかりません。予想がつきませんけれども、しっかりと頑張っていきたいと。できれば、涼しい阿蘇に帰ってまくらを高くして安心して眠れるような、そういうさわやかな御答弁を期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、第１点目の質問でございます九州の
ナンバーワンを目指した
熊本づくりについてを質問させていただきます。 第１点目としては、御案内のとおり、平成22年度末、４年半後の
九州新幹線全線開業を見据えてのことであります。そして、第２点目は、地方分権、
市町村合併など、制度改革や地方自治のあり方がうっすらと見えてきた次の段階の道州制論議であります。 新しく
自民党総裁に選出され、恐らく本日の本会議で総理大臣になられるであろう安倍晋三氏は、９月２日、道州制導入を３年で道筋をつけることも表明をいたしました。また、
竹中平蔵総務大臣は、７月31日、大阪で行われた
タウンミーティングの中で、道州制の導入時期について、３年以内にめどをつけたいと述べました。導入時期に初めて言及したことで、これからの議論に弾みがついていくことが予想されると思います。 また、
全国知事会議におきまして、地方分権を目指す上で千載一遇の
チャンスと息巻く
積極推進派がいる反面、現時点では時期尚早との慎重派がいることも御承知のとおりであります。 ここに興味深いデータがありますが、７月30日の新聞に、イギリスの
レスター大学の研究者が発表しました
世界幸福地図というのがありました。もちろん、独自の判断ですから、さまざまな見方もあろうかと思いますが、世界第１位はデンマーク、我が日本は178カ国中90位と、先進国として豊かさを自負していた我々にとりましては、何とも残念な順位となっております。 しかし、基準がおもしろいので御紹介いたしますと、まず第１に、良好な健康管理、２、高い国内総生産、ＧＤＰですね。教育を受ける機会、景観の芸術的な美しさ、国民の同一性などの条件がそろった国民は「幸せ」と回答するそうです。お断りしておきますが、データの根拠が乏しいので、さまざまな見方が必要となります。 我が
自民党県連も、本年結成50年を迎えますが、州都熊本を目指す道州制論議を本格化させて、熊本の発展を揺るぎないものとしたいと、古閑三博会長を中心として一致結束し、新時代にふさわしい政権政党として、一段とテンションを高く、県民の幸せのために頑張らなきゃならないと思っているところでございます。 まず、１の良好な健康管理とは、医療、福祉の確立、つまり適正で最先端の医療が受けられる。介護などの福祉は九州の中でどのような位置にあるのか。さらに、地下水や水の供給、大気汚染の状況はどうかといった観点から見てみますと、
医療施設数は全国16位、福祉施設は22位、水は全国的に見ても第１位――これは後ほど触れますけれども、他県の追随を許さない、熊本が誇れるものでございます。 ２番目の、高い国内総生産、ＧＤＰ、つまり経済活動では、北部九州を中心とした物流機能を持っていること、
地理的優位性を持った高速道路の結節点となっていること、港湾貨物などの
インフラ整備は、これらも進める必要がありますが、
コンベンションは福岡に集中開催。ちなみに、
コンベンション施設の収容力は、熊本４万3,000人、宮崎３万3,000人、長崎は、これは長崎市内で１万3,000人でございます。福岡は、データはありませんけれども、はるかに多い収容力であります。 これまでに増して、イベント、
コンベンション、学会、集会など、全国規模の開催を積極的に進める必要があります。特にオプショナルツアーなどがあるわけですから、天草や阿蘇などとセットで売っていく必要があります。こういったところが、熊本の弱点として、特に力を置かなければならないということだろうと思います。 一方、
自動車関連はといいますと、トヨタ、日産は福岡、ダイハツは大分などの工場に最新鋭工場をそろえておりまして、九州は生き残ると言われております。したがって、熊本は自動車の関連部品が強いと。ホンダなどの
二輪車構造とともに
アイシン九州など、九州全体で100万台を突破する部品製造は、今後の増加が見込まれます。 特にホンダは、20日、新聞に載っておりましたけれども、浜松工場を閉鎖して、
熊本工場に拠点を置き、増強することを発表いたしました。うれしいことに、
ルネサス熊本工場、これは
自動車向けのＬＳＩをつくっているところでございますが、福岡工場を閉鎖して
熊本工場を増強すると言っております。 こういう企業が、
新幹線開業によって、多く熊本に居ついてくれることを私たちは願っているわけでございます。今後熊本の有利性をアピールしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ３番目の教育を受ける機会。
高校進学率では、九州では第１位、
製造業企業によって優秀な労働力が豊富にいることは、熊本の大きな強みであるというふうに思います。さらには、技術短大など、高度技術を習得する即
戦力養成機関もあります。他県にないものを持っております。 ただ、
大学進学率を見ますと、九州では低位の状況にあるのも事実です。教育の中身、つまり質についても、教育県熊本を復活させることは、熊本の将来にとって発展、言いかえれば、州都に位置づけられる重要なポイントでありまして、これはまさに衆目の一致するところであり、しっかりとした取り組みが必要であるというふうに思います。 ４番目の景観の芸術的な美しさを九州で掲げてみますと、これは一般的なものとして、
国立国定公園、あるいは
町並み景観、名勝地、名所旧跡などがありますが、福岡ではまず、大宰府、門司港レトロ。長崎では、西海の九十九里浜、
長崎グラバー園を中心として異国風情。鹿児島は、桜島や屋久島、そして知覧の武家屋敷。我が熊本は、熊本城や天草、阿蘇ほか、他県のそれと比較しても、東京や大阪の都心部、専門家に聞いてみても、この分野から見た熊本の優位性は群を抜いていると言っても言い過ぎではないでしょう。 環境省の名水百選に、県内から４つ選ばれております。これは九州一となっております。水が豊かで美しい土地柄、阿蘇の
草原景観、天草の島々の美しさ、夕景、山鹿の
町並み景観など、これを売りにして強さを伸ばしていくことこそ、州都への道への論拠として大いに活用できることと私は信じます。 ５番目の県民の同一性ということでありますが、熊本人とは、まさに肥後もっこすに代表されますが、いひゅうもん、とっぱす、目立ちたがり屋、変わった人、実は本人がそう思っている人はそうではありません。そう気がついていない人に変わった人が多いというふうな面はあるかもしれませんが、議論倒れの県民性、融通のきかない県民性があるというふうに感じております。 リクルート「じゃらん」が調査した各県ごとの
宿泊旅行調査では、観光の魅力の中で、宿は全国３位、トップは大分でございます。食が８位、トップは福井となっております。ホスピタリティー、つまりもてなしですが、トップは沖縄、熊本は九州の中では下位となっております。 これは熊本人の気質とばかりは言えないと思いますが、これまで再三指摘のあったところだと思いますが、素材のよさもあって、そこそこ何もしないで観光客は来る、あるいは変化に気づかない、意識を変えようとしない風潮が底流にはあるのではないか。どうしたらよいのか、戦略の見直しが急がれることと思います。 いずれにいたしましても、本県は、福岡市、北九州市に次いで３番目の都市圏を持っており、これまでさまざまな観点から述べてまいりましたが、揺らぐことのない
地理的優位性など、九州の拠点、潜在的な
ポテンシャル、総合力、誇れる文化、歴史、人材、そして不屈の胆力を持ち合わせております。 そこで、本県としては、
潮谷知事及び職員各位は十分認識されていると思いますが、熊本の来るべき
新幹線時代、そして道州制論議の高まり等を踏まえ、どのようにして本県の拠点性を高め、九州の中で確固たる地位を占めようとされているのか、お尋ねをいたします。 〔
知事潮谷義子さん登壇〕
◎知事（潮谷義子さん） 九州の
ナンバーワンを目指した
熊本づくりということについてですが、熊本は、火の国、水の国、森の国として、世界に誇るべき豊かな自然や資質を備えております。
九州一体化のかなめとして、行政はもとより県民が一丸となって九州をリードしていくという意欲、意思、これが何より必要であると考えています。 時あたかも、
九州新幹線の
全線開業が間近に迫り、道州制につきましても論議が高まるなど、大きな
チャンスが目の前にございます。 熊本県は、熊本の特色を生かし、魅力ある
地域づくりを進めることで、一人でも多くの人が、熊本に住みたい、住み続けたいと思えるような姿を目指しておりまして、そのために、あらゆる産業の
元気づくり、暮らしの原点、安全、安心な
まちづくりなどの６つの分野に重点的に取り組んでいます。 ただいま佐藤議員は、九州に占めるデータをもとにして、熊本県がいかに潜在的な
ポテンシャルや優位性を持っているかに触れていただきました。九州の
ナンバーワンを目指していくという
熊本づくりの取り組みに対して、一つの参考となるようなデータがございます。 それは、昨年、県内の立地企業に対して実施いたしました
熊本都市圏に対する評価と
オフィス立地に関する
アンケート調査の結果がございます。良好な
生活環境が評価される一方で、企業集積や交通環境が弱いと指摘されています。したがって、九州における拠点性を高めていくためには、良好な
生活環境は強みとしてさらに伸ばしていきながら、
社会経済活動のための
交通インフラを整備し、強みに変えていくことが急務であると考えています。 間近に控えた
九州新幹線の
全線開業という
チャンスを生かし、新幹線の縦軸に対する横軸として、道路整備、海、空も含めた
交通ネットワークを拡充することによりまして、人材、資金、情報という資源の集積が図られますとともに、企業立地がさらに進み、その結果、県民の雇用と所得確保、ひいては税源涵養にもつながっていくものと考えています。 こうした取り組みは、来るべき道州制の本格的な論議の中で、九州における本県の存在感を意識したものでございますし、県民と力を合わせながら、名実ともに九州の中心となるように、今後さらに取り組んでいかなければならないと考えています。 〔
佐藤雅司君登壇〕
◆（
佐藤雅司君） ありがとうございました。 県政の取り組みについては、いつの時代も県政のかじ取りというのは難しく、厳しいことはわかっておりますけれども、私は、今の時代は、本当に大きな転換期、ターニングポイントに差しかかっているというふうに思います。やりがいもあるわけですから、どうぞ、あのときやっておけばよかったと後悔なきよう、全力で取り組んでもらいたいというふうに思います。 次の質問に入らせていただきますが、ちょっと声がかれ加減でございますが、きのう
清峰高校の1,000人規模の集会がございました。
高校再編整備についてでございます。
県立高等学校の
再編整備等の基本計画についてであります。 これまで、７月４日に素案が出され、その後、各地で20回の説明会、11回の
個別説明会が開催されております。 この素案に対し、対象となりました各校の周辺の地域、同窓会、行政の関係者等、大きな反響を呼び、わずかな賛成意見はあるようでございますが、概して反対の声が大きく、その反対も日増しに大きくなるばかりであります。
県教育委員会はどう対応していかれるのでしょうか。また、
知事部局も、
教育委員会の対応を静かに見守り、容認していかれるのか。
本県教育の流れは、これまで戦後の長い間、好景気、豊かな経済進展の中で、平和教育、自由の拡大――これはある意味で身勝手な自由でございますが、国の
教育基本法の改正論議と、教育もさまざまな変遷を遂げてまいったわけですが、一方で、
高等学校教育のあり方、
義務化的傾向、通学区域、
教職員不祥事・指導力不足の問題など、新しい国際化、情報化などの進展と相まって、さまざまな論議がなされてきました。
再編整備をやろうとする背景は、少子化、
市町村合併が主な理由であります。御承知のとおり、少子化というのは、財政上の理由が裏にはあります。平たく言いますと、子供が少なければ先生も少なくて済む、当然に生徒数や学校数を基礎とする
交付税算定に影響があるわけですから、交付税が減ることになります。 第１点目として、
再編整備に当たって財政上の理由が本当にないのか、お尋ねをいたします。 また、
再編整備の検討に十分時間をかけているとの認識を示されておりますが、対象となった
学校関係者は、決してそのようには思っておりません。 これまで
阿蘇清峰高校関係では、２回の説明会と１回の
個別説明会の開催がありました。いずれも、出席者からは、到底容認できない、拙速だ、１次産業の
農林畜産業によって成り立つ阿蘇を全く無視したやり方だ、
知事部局の施策とのちぐはぐが見られるなど、多くの批判が渦巻き、さらに増幅していることは承知しておられるとおりです。 ここで、農業高校のあり方、特に
阿蘇地域に絞り込んで質問をさせていただきたいと思います。
高等専門学校にするとか、道州制も視野に入れて、九州一円、西日本から生徒を集めるといった攻めの姿勢も必要です。今でも都市部の人の手をかりなければ阿蘇を守っていけないわけですから、阿蘇を残すという考え方から、高校の存続問題は極めて重要なことなのです。 これまで、
本県教育は、多くの優秀な人材を輩出して、一貫して都市部に送り出す教育をしてきたことはだれもが認めています。
柿塚教育長が常
日ごろ言葉にしておられるように、熊本で教育を受けてよかったと言われる人材を地元に残すことがこれから求められます。
新幹線時代にふさわしい県土の発展に資する本県振興の最重要課題と言うべき阿蘇の
自然景観型観光の振興は、これまで新幹線に対する莫大な投資を理由に、経済的な
活性化方策として県民に理解をお願いしておきながら、さらには、
草原景観のもとになる
農林畜産業を衰退に追い込み、人材すら育てられないというのでは話にもなりません。一体どうやって釈明しようとするのですか。 ただ単に、少子化だから、数が足りないからというのでは、机上の計算だけであって、有能な県職員とも思えません。
教育政策に哲学がない、数字の
帳じり合わせと言われても、全く仕方がないでしょう。 そこで、提案ですが、
阿蘇清峰高校については、長い歴史と伝統、不易の大自然の中で、農のブランドを残すこと、つまり農魂、
自然環境、
ツーリズム主体の学校とすること。２つ目、阿蘇の自然を恒久的なものとするための
カリキュラムの内容の拡充をお願いしたいと思います。
自然環境や
ツーリズム――これは観光ではありませんが、セラピーといった現代社会に必要な実学の技術、即戦力となる技能の取得など、阿蘇しかできない、
阿蘇ならではの
カリキュラムの拡充強化を図る必要があると思います。 第２点目として、この提案についてどのように考えられるのか、お尋ねいたします。 県立高校の
再編整備が財政上の問題に起因していることは明らかでありますが、それならば、ひとつ県として、県の出先である農研とか
草地研究所、あるいは
家畜保健所と一体となった効率的、合理的な金の使い道も考えられるのではないかと思います。 小泉前総理が引用した米百表の
精神的見地からすれば、それほど教育は重要です。昔は百年の大計、今は20～30年で結果を出す大事な分野だとだれもが願っているわけですから、既存の
縦割り的組織を崩していく画期的な発想と思いますが、いかがでしょうか。 あわせて、校長先生も民間登用とし、既成概念を取っ払うまたとない
チャンスと思いますが、ぜひ御考慮願いたいと思います。 また、
高等学校教育というのは義務制でないことはだれもがわかっていますが、進学率の上昇とともに義務化していることは御承知のとおりであります。最近では、自立しない若者、言動にいたしましても
幼児化傾向が進み、ニートやフリーターといった、中途半端と言っては言い過ぎかもしれませんが、さまざまな要因により大人にならない、大人になれない風潮があることも事実です。
高校生活は、大人への登竜門であり、社会への踏み台であります。 特に私が申し上げたいのは、当然、高等学校再編問題については、
教育委員会の所管ですからすべてをやるわけですが、また、政治に左右されない、
政治的中立性を保つことは当たり前の話であります。
地域振興、県土の均衡ある発展、過疎地であっても教育を受ける機会を保障していかなければならないわけでありまして、
経済的効率のみで考えるべきではないと思います。 教育は、これまで、国民にひとしく教育を保障し、人材を育て、世界に誇れる教育を展開した結果、今日の繁栄を築いてきたと言われますが、地方は、単に多額の予算を使い、人を育て、優秀な人材を育て、都市部に送り込むだけの教育であったのか。その結果、都市部だけが繁栄して、地方が切り捨てられていく、何ともやりきれなさを感じるのは私だけでしょうか。
柿塚教育長が、熊本で教育を受けてよかったと常日ごろから熱く基本理念を説いていらっしゃいますが、私もまさに同感、そのとおりだと思います。これからは、熊本で育てた人材が、熊本に残る、育てられたこの熊本のためににしきを飾ってくれる教育こそ、この地方の時代に必要であると思います。 一方、
蘇陽高校を廃止し矢部高校に統合する案件がありますが、旧蘇陽町は、平成17年に合併して山都町となりました。古くから宿場町として、熊本県内では八代町に次いで２番目に町となった、日向往還のにぎわいを見せた地域でありました。現在でも、合併したとはいえ、ＪＡ、森林組合、
デザインセンターなど、
阿蘇地域と一体的な活動を続けており、観光などを含めて、今後も
阿蘇地域との結びつきは強固なものとなっていくと思われます。
蘇陽高校に赴任されたことのある地元の先生方のＯＢ会に私もよく招かれますが、地元の皆さんとの交流も深く、地元を挙げて、
文字どおり先生と一体となって教育を展開されるなど、
小規模校ならではのすばらしい、心温まる、感動多い学校教育を地域挙げて取り組んでおられます。 地蔵祭りという伝統の祭りの主役を担っているのは地元の高校生です。再編統合により、活力のある県境のにぎわいが消えていくことは必至だと思います。 このようなことから、高校の
地域振興に果たす役割を十分に考えて再編を考えていく必要があると考えますが、第３点目として、このことについてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 以上３点、教育長にお尋ねをいたします。 〔教育長柿塚純男君登壇〕
◎教育長（柿塚純男君） まず、県立高校の
再編整備に当たって財政上の理由がないのかという点でありますが、県立高校の
再編整備は、教育効果向上の観点から行うことを考えております。
再編整備等に係る実施計画策定の段階では、個々の案件に即して費用対効果を考慮する必要があると考えますが、現在の基本計画策定の段階では、まずは
再編整備による教育の質の向上を考えているところでございます。 次に、
阿蘇清峰高校のあり方をどう考えるかという点でありますが、７月に公表いたしました
県立高等学校再編整備等基本計画素案では、
阿蘇地域の振興に寄与すべく、農業教育を残し発展させていくために、
阿蘇清峰高校と阿蘇高校を新しい学校として再編統合することとしています。両校の校地、校舎は維持し、それらの特色を有機的に組み合わせ、
阿蘇地域の中心校として求められる学科や教育課程をつくっていきたいと考えているところでございます。 今後、御提案も踏まえ、例えば、生産から流通までの一貫した教育、
ツーリズムの教育、あるいは高冷地野菜の栽培に特化した教育など、
阿蘇地域ならではの学科や教育課程を、県の農業関係機関等とも連携をとりながら、検討してまいりたいと考えております。 最後に、
再編整備に当たって、高校の
地域振興に果たす役割をどう考えるかという点でありますが、小規模校にもさまざまな長所があり、また高校の
地域振興に果たす役割も重要であると考えております。しかしながら、少子化の中で子供たちの教育環境を整えていくためには、県立高校の再編統合を行い、一定の学校規模を確保していくことが必要だと考えているところでございます。 なお、宇上学区説明会や山都町での
個別説明会では、矢部高校と
蘇陽高校の再編統合案に関して、特に交通手段の確保や通学負担の増大を懸念するという意見が多かったと承っております。これらの意見をしっかりと受けとめ、対策について十分検討を行ってまいりたいと考えております。 〔
佐藤雅司君登壇〕
◆（
佐藤雅司君） きのう、1,000名を超える地元の総決起大会で、相当な盛り上がりを見せました。これから、いろんな形でそうしたうねり、大きな躍動が始まっていくと思います。
潮谷知事にも実は質問をしたかったわけですが、時間がございませんものですから先に進ませていただきたいと思いますけれども、先日、代表質問の中で氷室先生から御指摘のあったことでございますけれども、どうも知事の答弁を聞いてみますと、
教育委員会任せ、そういう感じがいたしました。もちろん、所管はそうですから。ですけれども、やっぱり知事も総合調整権を持っておるわけですから、こうした混乱のときには、必ず教育の重要性というのは、いろんな選挙の公約もそうでございますが、やっているわけですから、しっかりとそういうところを
教育委員会任せにしないで、積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 私は、やっぱり
地域振興と
高等学校教育というのは一体不可分だというふうに思っております。どうぞその点を、地元が納得できるような着地点を見つけていただきたいと、篤とお願いを申し上げたいと思います。先に参ります。 ３番目の
阿蘇地域の鉄道の活性化についてでございます。 ＪＲ豊肥本線の電化については、私の第１回目の質問のときにやらせていただいたわけでございますけれども、
九州新幹線の全線完成を４年半後に控えて、県も――数字はカットさせていただきますけれども、本県分1,907億円を、また今後は1,000億円以上の支出を余儀なくされるということになります。加えまして、熊本駅及び新玉名駅周辺整備の問題、東京・大阪方面への直通乗り入れ、既に開業した八代、水俣の活性化、また、県下各地での新幹線の効果を最大限に引き出す
地域振興策など、余りにも課題山積であり、この時期に問題を出すのはタイムリーではないかなとも思いました。 しかし、バスや軌道系の公共
交通ネットワークの整備、熊本空港や熊本駅を中心とした総合
交通ネットワークの整備などから考えますと、ＪＲ豊肥本線の電化についても、同時に検討の俎上にのせていく必要がある、決してお金がないからほうっておく問題ではないというふうに思いました。 御存じのとおり、ＪＲ豊肥本線については、平成11年の熊本国体に合わせて、熊本―大津間22.6キロが電化され、便数の増加や快適性など、利便性が飛躍的に向上いたしました。その一方で、大津から先、すなわち阿蘇方面へは乗りかえを余儀なくされ、これまで以上に不便を強いられる状況となっております。 スローリズムという言葉があるとおり、余裕があって時間を気にしない人はゆったり楽しんでもらえばいいわけでありますが、何といっても高速化は時代の要請であります。乗りかえなしで阿蘇方面に行けるということが、さらなる観光振興にも結びつくと思います。
新幹線開業が目前に迫った今、熊本―博多間35分に比べますと、阿蘇まで90分というのは余りにも時間を食い過ぎる。新幹線の開業で熊本には多くの観光客が訪れると思いますし、中でも団塊の世代の観光客は、いやしやふるさとを思い涙する世代だと思いますので、豊かな自然が息づく阿蘇方面に乗りかえなしで宮地まで乗り入れられる電化の実現は、観光立県を目指す本県としても、ぜひとも取り組まなければならない課題だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
地域振興部長にお答えをお願いします。 第２点目として、南阿蘇鉄道へのデュアルモードビークルの導入ということでございます。活性化についてをお尋ねしたいと思います。 この南阿蘇鉄道というのは、立野―高森17.7キロの区間を、旧国鉄高森線の赤字廃止路線を受けて、
沿線町村が中心となって、61年４月に第三セクター鉄道として営業を始めたもので、ことしで20周年を迎えることになりました。 今日に至るまで、沿線住民の生活路線として、また、一心行の桜など南阿蘇の四季の移ろいをトロッコ列車の車窓から眺めながら、地域産業を支える交通基盤として、特に重要な役割を果たしてまいりました。 経常収支でございますけれども、2004年度までに、平均で毎年1,400万の赤字を出す苦しい経営が続いております。 最近、ＪＲ北海道が、線路と道路を自在に行き来できるデュアルモードビークルという新交通システムの開発をしていることを知りました。これは、道路を走る小型バスがベースでありまして、必要に応じて車輪を出すことによってそのまま鉄道を走り、バスと鉄道を乗りかえることなく、住民生活に関連した施設へのアクセス手段として、また、観光客が観光スポットに直接行かれるということもできます。既にＪＲ北海道では実証実験段階に入っておりまして、実用化も近いとお聞きしております。 私は、地方鉄道や地方バスの利用者の減少あるいは廃止が進む中で、地域の生活の足として、また観光振興の切り札として、デュアルモードビークルを南阿蘇鉄道に導入することを検討すべきではないかと考えております。道路と鉄道をシームレスに乗りかえることができるなら、廃線が取りざたされている高千穂鉄道までも南阿蘇から足を伸ばすことだってできるというふうに思います。 そこで、新たな交通システムを活用した南阿蘇鉄道の
活性化方策については、地元も大変関心が高いと聞いております。南阿蘇鉄道へのデュアルモードビークルの導入の可能性について、
地域振興部長にお尋ねをいたします。 〔
地域振興部長小宮義之君登壇〕
◎
地域振興部長（小宮義之君） ＪＲ豊肥本線の電化についてでございます。 ＪＲ豊肥本線は、
九州新幹線と本県を代表する観光地である
阿蘇地域とを直接つなぐ交通公共機関であり、県内外からの観光客だけでなく、通勤通学等沿線地域住民の日常生活とも深くかかわっており、
阿蘇地域はもとより、県内の基幹的な公共交通軸として重要な役割を果たしていると認識してございます。 県としては、そのような観点に立って、ＪＲ豊肥本線の電化促進については、鉄道の
活性化方策の一つとして、引き続き運行主体であるＪＲ九州に対し要望を行うとともに、課題とされております多額の投資に見合う輸送需要の確保等につきまして、今後、地元市町村等とも連携しながら、実現に向けた可能性を探ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、南阿蘇鉄道へのデュアルモードビークルの導入の可能性についてでございます。 県及び当時の沿線７町村で設立した第三セクターである南阿蘇鉄道は、沿線地域住民の利便性の確保はもちろん、
地域振興の面からも重要な公共交通機関であると認識してございます。 南阿蘇鉄道自体も、利用促進や経費節減等、さまざまな経営改善に取り組んでおられるところでございますが、当該地域においても過疎化や少子高齢化が進行しており、自動車交通の増加傾向等の影響を受けて、経営は非常に厳しい環境にございます。 デュアルモードビークルは、道路と線路の両方を自在に行き来できる新交通システムであり、車両購入や維持費が安いということもあって全国的にも注目されており、現在、ＪＲ北海道で開発され、実証実験段階にあると承知しております。また、国も、こうした新たな交通システムの普及に向けて、技術的な課題の解決を積極的に支援しているところでございます。 県といたしましても、このシステムが、定時性の高い鉄道の特性と観光スポットや公共施設に小まめにアクセスできるバスの特性をあわせて有することなどを考えますと、南阿蘇鉄道はもとより、沿線及び周辺地域の活性化策としても効果が期待できるのではないかと考えているところでございます。 ただ、輸送量が小さいことなどの課題もございまして、県といたしましては、南阿蘇鉄道及び関係市町村等とも連携しながら、まずは可能性の調査について、国の支援を求めるなどの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 〔
佐藤雅司君登壇〕
◆（
佐藤雅司君） ありがとうございました。 けさも熊日の方に、渡辺先生の質問に対する県の検討の話が出ておりました。皮肉っぽく書いてありました。検討検討では困ります。やっぱり積極的にやっていってもらいたい。県も、ＪＲ任せにしないで戦略的に取り組まないと、新幹線効果も出ませんし、後になってじだんだを踏んでも遅いというふうに思いますので、どうかその点もよろしくお願いしたいと思います。 なお、この問題については、以前から倉重先生の方が豊肥線の協議会ということで勉強されておりました。研究とか運動とかされておりまして、一緒になって、また先生方のお力をかりて、何とか実現に向けて頑張っていきたいと思います。 小宮部長も今回が初議会ということでございますが、初仕事が大きな成果となっていくならば、これから前途有望だというふうに思いますので、どうか力をつけて頑張っていただきたいなというふうに思います。 次の問題でございます。阿蘇くまもと空港の実現に向けてでございます。 次の質問も阿蘇関連でございまして、本当に心苦しいわけでございますが、私の選挙公約は、謙虚に大胆にでございます。そういう謙虚な気持ちで質問させていただきたいと思います。 最近、経済界の中で、阿蘇くまもと空港の実現が話題となっております。もちろん、これは熊本空港の愛称化、つまり、正式に熊本空港の名前を変えてしまうということではなく、親しみのあるニックネームをつけようという話でございます。 本来であれば、阿蘇出身の私が質問を申し上げるより、ほかの先生方から御提案していただく方がよかったのかなというふうに思っておりますが、随分とちまたで盛り上がってきているようでございますので、一度県の考え方もお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 去る８月24日に、くまもと21の会、熊本商工会議所、熊本経済同友会や観光諸団体を初めとする18団体のメンバーとして、熊本空港愛称化推進連絡協議会の発足式が開催され、県、航空会社や熊本空港ビルディングの皆さんもオブザーバーとして出席されたと伺っております。 当日、協議会では、熊本の空の玄関口である熊本空港の県外への認知度をさらに向上させ、観光客の増加や熊本の
元気づくりを推進するため、熊本空港を世界ブランドの阿蘇を冠につけた阿蘇くまもと空港に愛称化するとの決議がなされるとともに、今後、県民の間で、機運醸成を図るためのＰＲや署名活動などを展開していくとの運動方針も申し合わされております。 愛称ですから、通称、ニックネームの域は出ませんし、空港整備法上の改名の必要はありません。 空港の愛称化は、全国的にここ数年ふえつつあります。例えば、帯広空港はとかち帯広空港、松本空港は信州まつもと空港と、それぞれ都道府県の代表的な地名が名づけられており、また、愛知県には中部国際空港セントレアなどがありますが、一番有名なのが高知龍馬空港ではないかと思います。また、海外を見れば、ローマにあるローマ・レオナルド・ダ・ヴィンチ国際空港、パリのシャルル・ド・ゴール国際空港やニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港など、世界的に著名な個人名などをつけて、旅心をくすぐるといいますか、その空港におり立つだけで、胸躍る、満足感のある、わくわくするネーミングとなっており、熊本空港の愛称化は、地域間競争の激しい今の時代には特に必要でありまして、若手経済人の皆さんの着眼点と熱意に深く敬意を表するものであります。 熊本空港の旅客数でありますが、平成17年度の熊本空港の旅客数は313万人と、全国でも上位に位置し、九州では、福岡、那覇、鹿児島に次いで第４位となっており、新北九州空港を除き、唯一利用者の増加が見られているところでございます。空港の愛称化が実現しますと、さらに認知度が向上し、利用客の増加につながるとともに、必ずや熊本経済の活性化につながるものと確信をいたします。 今後、愛称化を実現するためには、運動が大きく盛り上がり、県民の方々の御理解と御支援を得て、関係省庁や行政機関及び航空会社などの賛同と協力が必要となってきますが、
九州新幹線の全線完成によって空港間競争はいよいよ激しさを増してまいります。 昭和46年の熊本空港の開港以来、東熊本圏域の発展はすべて空港があったればこそと言っても過言ではないというふうに思います。そうした意味において、空港機能の活性化、本県経済の振興という意味からも、空港愛称化をぜひ実現させていただきたいと思いますが、県としてはどのように受けとめておられるのか、そのあたりの考え方を
地域振興部長にお尋ねいたします。 できれば、積極的に賛同、推進したいと言っていただければ、頑張っておられる
皆さん方の励みにもなり、運動も盛り上がると思いますので、どうかよい返事を期待しております。 〔
地域振興部長小宮義之君登壇〕
◎
地域振興部長（小宮義之君） 熊本空港の愛称を阿蘇くまもと空港とすることについてでございます。 国際化の進展等の中で、基盤としての空港の果たす役割が重要になってきている一方、各地域における競争がますます激化している状況にございます。 熊本空港の利用者数は、御指摘のとおり、昨年度313万人を超え過去最高となるなど順調に推移してございますが、今後とも、こうした傾向をしっかりとしたものにしていくためには、空港機能の充実や利便性の向上、あるいは空港の特色づくりに向けた取り組みが不可欠と考えてございます。 このような中、去る８月に、県内経済団体等18団体が熊本空港愛称化推進連絡協議会を発足させ、熊本空港の名称に、知名度が高い阿蘇を加え阿蘇くまもと空港に愛称をつける愛称化推進運動を始められたところでございます。この推進運動は、国内外に熊本をアピールし、熊本空港の振興、ひいては県経済の活性化にもつなげていこうとするものではないかと受けとめているところでございます。 県としては、愛称化推進運動によって、県民の空港への親しみが増し、利用率の向上につながるとともに、熊本空港が
地域振興や経済活性化等に果たしてきた役割や現在抱えている課題、さらには将来に向けたあり方等に関しまして、建設的な議論の高まりを喚起するものと大いに期待しているところでございまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 〔
佐藤雅司君登壇〕
◆（
佐藤雅司君） 積極的に推進していきたいということでございますけれども、何かそこら辺が――本当に民間の方々が一生懸命署名活動等に頑張っておられます。その辺の動きもきちんと察知して、なかなかここでは言えない部分もあるかもしれませんけれども、ひとつ心の底では絶対やるんだと、そういう気持ちを持っていただければ非常にありがたいというふうに思います。 まあ、若干の負担もかかるとは思います。恐らく、名前を変えたり、パンフレットをつくったりということだろうと思いますけれども、その点、やっぱりそれ以上に具体的な観光の商品として取り組んでいただけると、その分ぐらい取り返せるのではないかなというふうに思います。ぜひ、県として能動的に引っ張っていただきたいなというふうに思います。恐らくここにおられる大先輩の先生方もほとんど御賛同いただけると、そのように確信しておりますので、自信を持ってお願いしたいと思います。 次の質問でございますが、第31回全国育樹祭についてでございます。 来年、本県で全国育樹祭が開催されるということでございますが、既に３年前から準備の作業を進めているということになっておりますが、皇族殿下が来られるこの大会については、県民は余り知らないのではないかと思いまして、ＰＲの意味を含めて、その進捗状況や目的、あるいは本県としての成果をどのようなところに求めていくかをお尋ねしたいと思います。 まずは、若干のこれまでの経過などを述べてまいりたいと思います。 目的は、国土緑化運動の一環として、活力ある緑の造成機運を高めるために、全国植樹祭を開催した県において、10年から35年を経過した会場において開催されるということでございます。 熊本では、昭和60年５月に、旧阿蘇町、現阿蘇市で全国植樹祭が開催されております。その後、平成15年11月に、ちょうど４年前ですね、
潮谷知事が定例議会で全国育樹祭の招致を表明されました。翌年８月に、第31回育樹祭が正式決定ということです。そして、17年１月に、式典会場を阿蘇みんなの森に決定され、同年、準備協議会、本年５月に熊本県実行委員会設立となっております。主催が熊本県と社団法人国土緑化推進機構となっており、約6,000人規模で開催されることになっております。皇族殿下、参議院議長、農林水産大臣が来られるという大規模なものとなっております。 そこで、現在開催に向けてどの程度準備が進んでいるのか。 そして、私も、昭和60年の全国植樹祭に参加させていただきましたけれども、そのときの出席者を見てみますと、林業関係者が多いなという感じがいたしております。関係者は、林業の振興、活性化、森づくり等の状況はもう十分熟知しているわけですから、林業関係者以外の方に、多くの方に参加をいただいて、本当に森づくりの大切さの理解を求めていく機会にすべきと常々考えているところでございます。 そのあたりをどのように考え、どのような取り組みをされるのか。また、イベントは手段でありますから、その成果を県民にどう還元されていくのかをお尋ねいたします。 また、警備の状況をお伺いしたいと思っておりましたけれども、今回はとりあえずこの２点に絞っての質問といたします。 〔
農林水産部長緒方好秋君登壇〕
◎
農林水産部長（緒方好秋君） 来年秋に本県で開催する第31回全国育樹祭については「この地球ほしの未来を潤すみどりの力」を大会テーマに、多くの県民の参加と協力を得て、本県ならではの育樹祭にしたいと考えております。 まず、開催準備の状況でございますけれども、知事を会長とする第31回全国育樹祭熊本県実行委員会を本年５月に設置し、全国育樹祭の基本計画に沿って、総務企画、式典音楽、宿泊・輸送の各専門委員会が、それぞれの分野ごとに実施計画の策定を進めております。 本年度は、特に準備を急ぐ必要があるものから、例えば、式典の演出や会場レイアウトの設定、式典音楽の選曲、宿泊所や輸送のためのバスの確保等について各専門委員会で検討を行っているほか、ボランティアによる会場の周辺整備や飾り花の栽培、木製プランターの製作などを進めております。 次に、大会に向けた機運醸成や大会の成果の生かし方についてでございますが、参加者については、森林・林業関係者以外の方々にも、森林を守り育てる大切さへの理解を深めていただくため、ホームページや新聞広告等を通じ、広く参加をお願いすることといたしております。 また、今回の育樹祭が、県民の間に、県民参加による森づくりの機運を一段と高める機会として、あわせて、林業・木材産業関係者にとって、なりわいに取り組む勇気や励みとなるようなものにしたいと考えております。 いずれにしても、県としては、全国育樹祭の開催を契機として、県民総参加の森づくりや県産材利用の取り組みを推進し、豊かな水をはぐくむ健全な森林の育成や緑あふれる県土づくりに一層努めてまいります。 〔
佐藤雅司君登壇〕
◆（
佐藤雅司君）
農林水産部長、御答弁まことにありがとうございました。 大会を滞りなくきちんと成功に導くことはもちろんでございますけれども、多くの県民の方々にやっぱり関心を持ってもらう。特に、いわゆる水とみどりの森づくり税、森林環境税も創設されたことでございます。それはやっぱり都市部の
皆さん方に御理解をいただくというのが一番の目的であったろうと思います。そのことをしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 来年秋の開催となっております。どうか、私も含めて先生方は、ぜひとも統一選挙を頑張っていただいて、御出席をお待ちいたしたいと思います。 それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思いますが、シーニックバイウェイジャパン、日本風景街道についてでございます。 まさに耳なれない言葉で、しかも横文字を並べることは本意ではありませんけれども、シーニックバイウェイ、簡単に言いますと、シーンというのは、場所、場面、あるいは景観、風景という意味でございます。バイウェイは、横道、わき道、つまり幹線道路ではない道路でございます。魅力あふれる、再発見をする道のことであります。 日本でも、北海道の取り組みを初め、新しいドライブの形として、特に広い北海道では、マイカー、バイクツーリングなどが盛んで、人々を魅了する、本土にはない四季折々の楽しさ、風景、おいしい食べ物、動植物、気候、空気のおいしさ等々、好条件がそろっておりまして、新しい観光の形として定着し、好評を博しております。 実は、このシーニックバイウェイはアメリカから起こったものでございまして、歴史もそんなに古いものではなく、1996年に始まり、現在では、民間や州政府、あるいは地域レベルなものまで多種多様でありまして、有名なＡＡＡ、アメリカン・オートモービル・アソシエーションでは、会員を募り、ドライブ地図をつくって、その中でシーニック区間を指定しております。そんなルートが、国道幹線、オールアメリカンロードが27ルート、そして、これに次ぐナショナルシーニックバイウェイが99ルート、計126ルートが連邦指定されております。 我が国では、北海道独自の取り組みが先進的に進められておりまして、2005年に第１回ルートの指定が行われ、現在４ルートの指定となっております。全国的には72ルート、九州８ルート、熊本では、阿蘇くじゅうが平成18年５月に支援されることとなり、現在さまざまな取り組みが推進されております。 国交省では、御承知のとおり、道路に当たっても、インターステート、これは道路建設でございますが、道路特定財源の問題などを含めて、道づくりがむだな公共事業の代名詞のように言われることもありまして、道路事業の関心が、新たな道路の建設から、今そこにある道路からいかに多くの価値を引き出すかという点に移行する傾向も背景にはあるようでございます。 事の起こりは、道路自体が観光資源になることに着目し、沿道の景観や歴史、文化、自然、レクリエーションなどの地域資源を積極的に活用、保全することを施策に反映しようとするものであります。これにより、観光客を増加させるとともに、地元経済の一層の振興というねらいがあるわけです。 もちろん、道路の振興や新設の目的である流通や経済、時間的経済効果による新たな文化創造や情報の拡大共有化が進められていく考え方は、基本的には極めて大事なことは論をまたないところであります。 日本風景街道、シーニックバイウェイジャパンについては、全国で72ルート、九州では８つのルートとなっておりますが、一部紹介いたしますと、北九州"ゆっくりかいどう"、蒲江・北浦大漁海道、日南海岸きらめきライン、ながさきサンセットオーシャンロード、錦江湾あったまるーと、そして熊本は阿蘇くじゅう・やまなみルートなどとなっております。 県としても、阿蘇ばかりではなく、他の地域も順次指定に向けて作業をしているようでありますが、昨年５月に指定を受け、国交省支援を受けることになっております。既に
阿蘇地域においては、阿蘇小国郷循環バス、ぐるっとＢＵＳの運行、近年では、だれもが身近なアイテムとなりました携帯電話を活用して、観光情報、地域間移動の支援を行う阿蘇ナビプロジェクト事業などの取り組みを行っております。 そこで、県は、今後どのような支援策を考え、実施に移していかれるのかをお尋ねいたします。 〔土木部長渡邊俊二君登壇〕
◎土木部長（渡邊俊二君） シーニックバイウェイジャパンは、官民の対話と協働のもと、景観、自然、歴史、文化等、地域資源や個性を生かした多様で質の高い風景を形成する運動を継続的に実施いたしまして、これを国民運動にまで展開することを目指す取り組みであります。 現在、国において、日本風景街道戦略会議、これを設置し、その理念や仕組み、地域の活動主体、それと国、地方公共団体との役割分担、また、人材確保、広報、ＰＲなどの行動戦略を策定されております。 この取り組みは、本県のすぐれた景観を生かし、地域の方々が自分たちの地域に誇りを持って
地域づくりを進める上で、また、観光の振興など地域のさらなる活性化を図るために有効な取り組みと認識をいたしておりまして、県としましても積極的に取り組んでいるところでございます。 これまで、戦略会議が実施した公募に、熊本、大分の民間団体の方々と両県が共同で、阿蘇くじゅう・やまなみシーニックバイウェイとして応募をいたしまして、全国でも第１弾のグループとして国から支援を受けることになったところでございます。 また、本県では、これまでも美しい風景による
地域づくりを支援する取り組みとして、絵文字入りの案内標識やきれいな風景の写真の撮れる休憩場所、とるぱの整備、さらに、県民と一緒に道路を美しくする活動であるロードクリーンボランティアなどを積極的に進めてきたところでございます。 現在、県におきましては、国及び民間団体とともに、阿蘇くじゅう・やまなみシーニックバイウェイに関する活動計画を策定し、その活動を運営するための組織について今設立準備を進めておりまして、この組織の活動を通して関係者の緊密な連携を図りながら、具体的な支援策を検討していく予定であります。 今後とも地域の……
○議長（松村昭君） 残り時間が少なくなりましたので、答弁を簡潔に願います。
◎土木部長（渡邊俊二君） （続） 活動主体となる民間団体とパートナーシップのもと、国等と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 〔
佐藤雅司君登壇〕
◆（
佐藤雅司君） 土木部長、どうもありがとうございました。 最後の質問、やっと終わりましたけれども、早口で本当に聞きづらかったというふうに思っております。 今のことについては、県は道路整備課が担当いたします。なかなかハードの所管でございます。これはソフト事業になっておりますので、やりにくいといいますか、なれないところもあるというふうに思います。関係各課とちゃんと連携をとって、ソフトからハードに結びつくような、ひとつ取り組みもまたお願いしたいなというふうに思います。 あと要望を１つ出しております。57号と高規格でございます。 いつまでたってもできない57号の４車化、本当に地元の皆さんも、いつになったらでくっとやと、私たちはいつも怒られてばっかりおります。ぜひとも――特に中九州高規格、大分県はどんどこどんどこやってきております。荒木義行先生もいつもおっしゃっております。横断高速から、ちゃんと大津の方面から来て、そこのところをきちっとやっていただいて、そして阿蘇大津道路、そしてまた大分県へつなぐ熊本―大分間横軸、３時間を２時間にする。大分県だけできても目的は達せないわけでございます。その点もよろしくお願いしたいと。57号も篤とお願いをしておきまして、本当に
皆さん方の御清聴に感謝申し上げながら、終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（松村昭君） この際、５分間休憩いたします。 午前11時２分休憩 ――――――○―――――― 午前11時11分開議
○議長（松村昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大西一史君。 〔大西一史君登壇〕（拍手）
◆（大西一史君） 皆さんおはようございます。熊本市選出・無所属の大西一史でございます。 今定例会におきまして、登壇の機会をお与えいただきました先輩並びに同僚議員の皆様方に、心から感謝を申し上げる次第でございます。 私も、今期でもう６回目でございまして、今期は最後ということでの登壇の機会でございます。それが、まさにきょうは、皆さん御承知のとおり、午後から国会では新しい内閣総理大臣が選出される予定ということでございまして、そういう記念すべき日でございまして、そちらの方に国民、県民の関心は相当行っているのではないかなというふうに思いますが、そんな中でも、地方分権のこの時代、地方に根差して、私もしっかりこの壇上から議論をさせていただきたいというふうに思います。 知事におかれましても、きょうは明快な答弁、先ほどからいろいろお話が出ておりますけれども、なかなかこの県の主体性というのがよく見えてこない部分がございます。何か一生懸命メモされておられますけれども、ぜひ明快な答弁を期待いたしまして、ちょっとメニューも多うございますので、早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず、熊本市の政令市への取り組みに対する県の支援についてお尋ねをいたします。 県は、昨年11月定例会において、熊本市の政令指定都市への移行を積極的に推進していくことを県議会の場で公式に表明され、これまで慎重だった熊本市の政令市移行に対して、県として大きく方向性を示されました。いわゆるかじを切ったということであろうかと思います。 その後、本年５月に熊本県
市町村合併推進構想第１次が策定をされまして、その中で「熊本市の政令市移行については、地方分権の推進という観点に加え、今後、都市間競争の一層の激化が予想される中で、九州における拠点性をさらに高めるためにも必要である｡」と明記されております。 また、現在、15市町村が参加する
熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会が開催され、県からも委員として、総務部長、
地域振興部長、
総合政策局長３名が参加されているところであります。 しかしながら、議事録を見てみますと、この議論の過程で、政令市は必要だということについて県関係の委員の発言はあるものの、熊本市の政令市移行へのスタンスが県として定まっていないというような発言も見受けられ、県が政令市に向けて具体的にどういう支援をしていくのかという、県としての姿勢が全く見えません。 確かに、市町村の自主的な合併を基本としている県のスタンスは理解できるものの、この研究会に委員として参加されている他の首長の中からは、自分たちでやれと言われても難しい、県が相当なてこ入れをしない限り政令市の実現は難しいという発言もあっており、県がより具体的、かつ積極的にこの問題に取り組む必要があるのは明白であると思います。 そこで、合併新法下での政令市移行のタイムリミットである平成22年３月末までに、残された時間はあと３年半しかありませんが、今後、この３年半の間で、熊本市の政令市移行に対して、具体的にどのような支援をして熊本市の政令市実現を図ろうと考えておられるのかがお尋ねの第１点目であります。 さらに、県が、政令市は必要であると明言しているにもかかわらず、いま一つ県の姿勢が伝わってこない背景には、県職員の政令市に対する意識がばらばらであることが要因の一つと言っても過言ではありません。事実、現在でも県職員の間から、熊本市の政令市移行について消極的な話や否定的な意見もよく聞かれるところであります。 そこで、提案でありますが、県職員の意識改革と熊本市の政令市移行への具体的な取り組みの一環として、職員全体への研修会の実施や、熊本市が３年半後に政令市になったと仮定して、実際の県の事務事業への影響や人員配置の影響など、より具体的なシミュレーションを県庁全体で行ってみてはどうかと考えますが、そうしたお考えはないのか。 以上、２点を知事にお尋ねいたします。 〔
知事潮谷義子さん登壇〕
◎知事（潮谷義子さん） 合併新法のもとでの政令市指定に当たりましては、これは何より周辺市町村との合併が不可欠であることは論をまちません。また、そもそも
市町村合併は、市町村長や議員、さらには地域住民が、みずからの判断で地域の将来のあり方を選択するという、地方分権の趣旨に沿った自主合併が基本と考えております。 現在、熊本市では、政令市を目指し、周辺14市町村と
熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会を設置されておりますが、周辺市町村との合併を推進するには、研究会で、周辺市町村にとっても魅力ある都市圏ビジョンを踏まえ、具体的な政策を含めた
まちづくり構想を、まずは熊本市自体が周辺市町村に提案して、理解を得ることが必要であると考えます。 県としては、現在、研究会に参加し、都市圏ビジョンに対する意見を述べているところでございます。今後とも、都市圏ビジョンや
まちづくり構想の策定等に対して、適切な助言を行ってまいりたいと考えています。また、政令市の効果等についても、県の立場からも、積極的に周知啓発に努め、合併機運の醸成を今後とも図ってまいります。 次に、県職員の意識改革についてですが、政令市の必要性については、県としては既に明らかにしておりますし、県職員も十分認識しているものと思っております。今後とも、政令市に関するさまざまな情報の共有化、これは県職員挙げて努めてまいります。 また、熊本市の政令市への移行が県行政に及ぼす影響等につきましては、これまでも庁内で調査研究を実施してきましたが、引き続きこういったことを重ねてまいりたいと考えております。 〔大西一史君登壇〕
◆（大西一史君） 今の御答弁の中にありましたけれども、地方分権の趣旨に沿って自主合併が基本なんていうのは、もう当たり前の話ですし、わかり切った話です。こういった答弁を、これまでも委員会、それから本会議でも何回も何回も、何十回と聞かされてきました。問題は、その先をどうするのかということであります。 確かに、先ほど知事がおっしゃったとおり、熊本市の都市圏ビジョンというのがどういうふうに示されるかというのはとても大事な視点だろうというふうに思います。ただ、これも恐らくこの10月にはある程度のものが出てき、また今年度中にも大きなビジョンがこの研究会の成果として出てくるというふうに思いますので、この研究会の議論の中でも、県としてのスタンスをきちっと明確にして、やっぱり県がしっかりとリードする部分、押しつけるということではなくて、県としての――185万の県の中に100万近い政令市ができるということは本当に大きなことでありますし、そういった発言もこの研究会の議事録の中にもしっかり載っているんです。（資料を示す）これを知事、お読みになったことはあられますでしょうか。これを読んでおられてお気づきになったかもしれませんけれども、かなり県に対する不満といいますか、県の姿勢に対する意見というのが結構出ていますので、この点については、やはりしっかりまだ意識して私は議論していただきたい。 また、さきの６月定例会におきましては、公明党の竹口先生が、総務常任委員会の中で、政令市が好ましいというならば、周辺自治体に熊本市と合併されたらどうですかと働きかけないのか、青写真を描かない県の責任は大きいなどという、かなり厳しいトーンで質問をされておりました。 やはり合併するしないは当然当該の市町村の判断、これはもう自主的な判断だろうというふうに思いますが、その青写真、どういうふうにあるべきか、都市圏の姿がどうあるべきかということを青写真として示すぐらいのことは、このビジョン、いろんなものが策定された後の段階、次の段階ではやっていただきたいと思いますので、その点はぜひよろしくお願いしたいというふうに要望をさせていただきます。 もうこれ以上この問題についてはお尋ねをいたしません。ただ、県の姿勢が皆さんにも理解できるように、ぜひとも御支援方よろしくお願いをしたいと思います。 それでは次に、熊本駅周辺整備について、何点かお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。 まず、トップ会議についてであります。 ２年前の平成16年９月定例会の私の質問において、知事に対して、熊本駅周辺の最大の地権者でもあるＪＲ九州の動向が駅周辺に大きな影響を与えることから、ＪＲ九州とのパートナーシップを構築すべきであり、幹部とのトップ会談を行うなど、トップレベルの交流をこれまで以上に深めるように御提案を申し上げましたことは御記憶されていることかと思います。 それから２年の月日が流れましたが、昨年６月に、熊本駅周辺地域整備基本計画が策定されまして、事務レベルでもより具体的な駅周辺整備についての検討が進んだことから、来週10月２日に、熊本駅周辺整備に関するトップ会議と称する会議が初めて開催される運びになったと理解しておりますし、私自身、大変期待をしております。 この会議は、県、熊本市、ＪＲ九州、地元経済界を含めた６者のトップによる会議とのことであります。また、予定されている議題では、熊本駅周辺における都市機能のあり方、乗りかえ利便性の向上等交通結節のあり方などが挙げられておりますが、先日、熊本市やＪＲが基本計画に付加する形で独自案を提案するというような報道もなされたところであります。 そこでまず、この会議に知事としてどのようなスタンスで参加をされるのか、また、県として、このトップ会議の場において、新しい提案等に対してどのような姿勢で対応していかれるお考えなのか、知事にお尋ねをいたします。 続けて、パークステーション構想についてお尋ねをいたします。 パークステーション構想については、これもまた平成16年２月定例会において、その構想の位置づけについてお尋ねをしたところでございますが、その際の答弁で知事は「県都の陸の玄関にふさわしい魅力ある駅づくり、それを進めてまいりたい、その中で、理念をユニバーサルデザイン、これをしっかりと踏まえてまいりたい」｢また、交通結節機能とあわせて、都市の中核施設としての利便性、緑と水に象徴される快適性にも十分配慮しようというものであり」｢駅周辺の基盤整備を進める上での基本理念として考えてい」る、このように答弁をされています。 ユニバーサルデザインと都市機能の利便性、そこに緑と水に象徴される快適性に配慮するということは非常にすばらしい基本理念だと思いますけれども、熊本駅周辺地域整備基本計画の中でもまだ具体的なパークステーション像が示されておらず、現段階において、理念はわかりますが、パークステーションに対する位置づけがいま一つ明確になっていないような感じがいたします。 県民もなかなかイメージしづらいのではないかと思いますし、構想のより一層の具体化が必要だと考えますが、今後の取り組みについてどのように考えておられるのか。 また、私からの提案でございますが、パークステーションがどうあるべきか、県民からいろいろなイメージとかアイデアを募集するなど、幅広い意見をもとにパークステーション構想をみんなで具体的な姿にしていくということも考えてはいかがかと思いますが、そのようなお考えがあるかどうかもあわせて知事にお尋ねいたします。 〔
知事潮谷義子さん登壇〕
◎知事（潮谷義子さん） 熊本駅周辺につきましては、現在、都市計画決定、事業認可等の手続を経まして街路事業等に着手しております。熊本駅周辺地域整備基本計画の着実な、具体的な進捗に今努めているところでございます。 熊本駅周辺整備に関しましては、これまでも、県とＪＲ九州との間で必要に応じ、トップ同士を初めさまざまなレベルでの協議の場を持ってきております。しかし、整備基本計画の内容を検証し、さらに利便性や魅力を高めていくことも必要であると考えまして、今般、県、市、ＪＲ九州に加え、地元経済界の代表にも呼びかけまして、トップ会議を開催することといたしました。 この会議では、まず、県民、市民に駅周辺の将来のイメージをお示しすること、次に、人を引きつける駅周辺の魅力づくりを行うこと、さらには、将来にわたって段階的、継続的な羅針盤づくりを目指しておりまして、これらの点についてお互いの共通認識を持つことが重要であると考えております。 県としては、ＪＲ九州のゼロ番線用地や鉄道高架下空間の具体的活用策、さらに駅前広場における乗りかえ利便性の向上策、さらに駅舎デザインなどについて、県民から広く意見を伺いながら、積極的に発言し、来年度初めごろまでに、会議の成果として駅周辺の具体的なイメージを提示してまいりたいと考えています。 次に、パークステーション構想についてですが、
新幹線開業等を契機とした熊本駅周辺の新しい
まちづくりに当たりましては、公共交通機関の乗りかえ利便性とあわせて、訪れた人々が、森の都熊本、これを実感できる水と緑の空間やいやしの空間を配置することが必要と考えています。 このパークステーション構想を具体化するため、熊本駅周辺地域整備基本計画では、既に東口駅前広場に来訪者を優しく出迎える歩行者広場を配置することを予定し、駅正面から坪井川、白川へ至る熊本駅新外線をアメニティー軸として位置づけ、水と親しむ広場の整備等に取り組むこととしております。 これらの取り組みに加えて、民有空間も視野に入れ、広く専門家等の助言もいただきながら、駅周辺の都市空間デザインに関する指針を策定したいと考えておりまして、アートポリスの理念やユニバーサルデザインの考え方も反映させながら、快適で魅力的な町並み形成を目指してまいりたいと考えております。 今後、これらの構想の具体化につきましては､もちろんのこと県民、市民とパートナーシップを図っていくことが非常に重要であると認識をしております。 〔大西一史君登壇〕
◆（大西一史君） 今御答弁がございましたけれども、このトップ会議の開催につきまして、来年の初めごろには、これは数回の協議によりまして今よりももっと駅周辺の具体的なイメージが示されるようでありますので、期待をしておりますので、ぜひ知事にはトップとして頑張っていただきたいというふうに思います。 駅の利便性の向上でありますとか快適性の向上、いろんな面での検討をこれからやっていかれるということは大変すばらしいことだろうというふうに思いますし、具体化されるということで県民も期待しているところであります。まだ基本計画が示された現在においても、熊本駅周辺がどうなるんだろうかというイメージがいま一つまだつきにくい状況でありますので、ぜひこの会議の後には、こういう姿だというのがある程度県民にイメージできるようなものを――ぜひ有意義な会議にしていただきたい。 ただ、トップ会議というのは、そうそうたるメンバー、先ほど申し上げたとおり、知事、市長を初めＪＲの社長さん、経済界のトップの方々６者でそうそうたるメンバーがそろっておられるわけでありますから、駅周辺に限った問題だけを、今回は議題とされていると思いますけれども、それでは余りにももったいないような気がいたします。駅周辺を中心に、もっと大きく熊本県全体の浮揚につながるような議論を私は期待したいと思います。 先ほどの佐藤先生のお話じゃございませんが、阿蘇へのアクセス道路のあり方であるとか、それから天草へのアクセスのあり方、やっぱり熊本の観光資源をどうしていくのかという、まあ、余り幅広くいくと、これはまた論点がわけがわからなくなってくるとは思いますが、せっかくトップで集まられる会議でございますので、忌憚のない意見交換の中で、熊本の
ポテンシャルが引き出されるように心から期待をして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 次は、
地域振興部長に、新熊本合同庁舎の整備についてお尋ねをしたいと思っております。
地域振興部長の小宮部長、実は先ほど初めて私ごあいさつをさせていただきまして、まだ着任されたばかりでこの質問をさせていただくのは本当に恐縮な感じがいたしますけれども、どうか明快な答弁を期待して質問をさせていただきたいというふうに思います。 この新熊本合同庁舎の整備につきましては、皆さん御承知のとおり、副都心である熊本駅周辺地区への都市機能集積を図るべく、合計14の国の機関が移転し、行政機能の中核を担うこととなっており、まさに新しい駅周辺整備の目玉施設として、2.5ヘクタールの敷地にＡ棟、Ｂ棟２棟の庁舎を建設することとなっております。先月には、来年度の国の予算に概算要求がなされたところであり、このまま整備が順調に進むであろうと思っていたところであります。 ところが、現在、国においては、財政健全化の取り組みとして、官公庁の庁舎を初めとする国有財産の売却や有効活用を図るための積極的な検討がなされており、財務省では、官公庁の庁舎を初めとする国有財産の売却や有効活用を図る有識者会議も先般スタートをさせておられることは御承知のとおりであります。 こうした国の動きもあり、現在計画されている新熊本合同庁舎についても、敷地の売却も含めた検討が水面下でなされ、つい最近、内々に計画変更についての打診が国から県にあったという話を耳にしましたが、これは事実でありますでしょうか。 また、これが事実だとすれば、県としてどのような対応をとられ、また今後どのように対応していかれるおつもりなのか、
地域振興部長にお尋ねいたします。 〔
地域振興部長小宮義之君登壇〕
◎
地域振興部長（小宮義之君） 新熊本合同庁舎につきましては、熊本駅周辺の
まちづくりの核施設として、県及び熊本市が協力して誘致したものでございます。また、関係機関等で構成する新熊本合同庁舎及び周辺地区整備協議会におきましては、地元代表の参加も得まして、
まちづくりの観点から新庁舎のあり方等について検討を行うなど、県、市、地元関係者等が一日も早い整備を望んでいるものでございます。 こうした中、国におきましては、経済財政諮問会議や国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議等におきまして、国有財産の徹底した有効活用等の観点から、既存庁舎の敷地で十分な活用が図られていないものについては売却等を行うことが議論されているところでございまして、先般、国有財産の管理を担当する九州財務局から、国の施策として、新熊本合同庁舎につきましても、全国における国有財産の有効活用度合いに比較して低いと認められる場合には、敷地の一部売却も含めて、有効活用度合いを上げる必要があることについて説明があったところでございます。 県といたしましては、駅周辺整備の中での新熊本合同庁舎の位置づけやこれまでの誘致経緯を踏まえまして、県、市合同での文書をもちまして、当初の予定どおり、国の責任において着実な新合同庁舎整備が進められるよう申し入れたところでございます。 今後とも、国の動向を注視しながら、新熊本合同庁舎が地元の意向に沿った形で整備されるよう、熊本市とも連携いたしまして、国に対して要請していきたいと考えてございます。 〔大西一史君登壇〕
◆（大西一史君） 今の御答弁、どうやら私が耳にしておったことは事実のようでございまして、九州財務局の方から、全国の国有財産の有効活用度合いに比較して低いと認められれば、一部売却もあり得るというような内々の打診があったと。これは、私が調べさせていただいたところ、18年８月４日に県の方に正式に話があったというふうに伺っておりますけれども、これは８月４日にそういう話があって、さらに、県として、市と合同で文書によって８月31日に国に対して申し入れをなされたということでございますが、これは事実でございますでしょうか。再質問させていただきます。 〔
地域振興部長小宮義之君登壇〕
◎
地域振興部長（小宮義之君） 御指摘のとおり、また御説明申し上げましたとおり、財務局の方から説明がございまして、県といたしましては、市と合同で、文書をもちまして、当初の計画どおり、着実な整備を図っていただきたいという申し入れをしたところでございます。 〔大西一史君登壇〕
◆（大西一史君） 今事実ということで確認をさせていただきましたけれども、こうやって８月４日にそういうようなことがあったと、縮小したり、売却する可能性もあるということを国から言われたということでありますが、この土地は、皆さん御承知のとおり、国、県、市が月星化成の
熊本工場敷地とか、県営の城内プール敷地を利用した処理スキームを構築して、長年にわたってようやく現計画に落ち着いたわけです。しかも、副都心の核施設としてこれは位置づけられて、計画がされているわけです。 現在、さらにこの土地は、ことし５月26日に準工業地域から商業地域に用途変更がなされております。また、容積率も、従来の200％から400％に変更されまして、土地の高度利用が可能となっておりまして、土地自体の資産価値は当初よりも相当はね上がっているというふうに考えられます。 それをこの期に及んで一部売却しようということにでもなれば、国の借金返済のために土地転がしをしたと、県、市はそれに利用されたと言っても過言ではないと私は思います。もし、土地が広過ぎるというのであれば、福岡にある国の関係機関等を熊本に集約するなど、国の責任のもとに県民の理解が得られる敷地の有効活用策を図っていただけるように、国に積極的にさらに働きかけをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 特に、
地域振興部長、小宮部長は、財務省から来られたばかりのエース級の方であるというふうに伺っております。そういう意味では、御自身のキャリアと実力で財務省にかけ合っていただいて、これは県民が納得できる答えを出していただける、これは
地域振興部長にとっては最初の仕事だというふうに――仕事は何かさっきから随分たくさん言われておられますけれども、私はこれは大きな仕事だというふうに思いますので、初対面でずうずうしいお願いではございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 こういったことがやっぱり――当然国の財政の健全化を私は反対するというものではありませんけれども、財政健全化のあり方の手法として私はいかがなものかというふうに思うわけであります。これは、今までのいきさつを知っているこの議場の皆さんであれば、よくおわかりのことだろうというふうに思いますので、当初の基本計画どおりに進めていただきますように、知事を初め皆さんで国の方に積極的にかけ合っていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 ２人副知事制の成果と今後の役割について、知事にお尋ねをいたします。 平成16年６月に２人副知事制になり、２年が過ぎました。従来１人だった副知事を２人にするというお考えを知事が示された当初は、財政が厳しいのに本当に２人も副知事が必要なのかとか、２人の副知事にそれぞれ何をさせるつもりなのだろうかなどと心配する声も多く聞かれたところでありました。 知事は、平成16年６月定例会の提案理由説明や
一般質問における答弁において、これからの数年間は県政の将来を左右する大切な時期であり、三位一体の改革への対応や
九州新幹線全線開業を見据えた県内地域の活性化、都市圏の整備、行財政改革、
市町村合併の支援など、２人の副知事を置くことにより、これらの課題に的確に対応し、県全体として、コストはふえるが、これまで以上の成果が得られるよう努めていくということを述べておられましたが、導入からちょうど２年が経過し、折り返しの現段階において、２人副知事制をとることにより、具体的にどのような成果があったとお考えでしょうか。 また、さきの通常国会で地方自治法が改正されまして、分権時代の中での副知事らの権限を強化することができるようになりましたが、今後２人の副知事にどのような役割を担ってもらおうと考えておられるのか、知事にお尋ねいたします。 〔
知事潮谷義子さん登壇〕
◎知事（潮谷義子さん） 平成16年６月の２人副知事制導入から約２年３カ月が経過をしております。これまで、常に経営感覚を持ちながら、２人副知事制を有効に機能させ、より多くの成果を県民にお返しするという強い使命感と覚悟のもとに県政のかじ取りを行ってまいりました。 この２年３カ月の間、本当に県議会に２人副知事を承認していただいてよかったと、こういう思いの中で歩み続けてまいりました。 この間、私ども熊本県にありましては、徹底した行財政改革への取り組み、国の三位一体の改革等への対応、さらには
九州新幹線鹿児島ルートの
全線開業を見据えた県内各地域の活性化、川辺川ダム問題や利水事業への対応、さらには水俣病問題への対応など、本当に熊本県にとって将来を左右する特別な時期を歩んできたと、こういう感じがございます。 この間、両副知事には、国の機関等との協議摂行、あるいは責任を持ってということで、いろんな領域の中で働いてもらいました。また、両副知事の役割分担を行うことで、県政の重要事項に関する協議の迅速化が図られ、意思決定がスムーズになるなど、着実にそれぞれの分野で県政を推進することができたと私は思っておりますし、２人副知事制は有効に機能していると考えております。 次に、今後の副知事の役割についてですが、副知事の職務、権限の拡大等を内容とした地方自治法の改正が行われ、来年４月から施行される予定でございます。 今回の改正は、知事を支えるトップマネジメント機能を強化する趣旨で、副知事が、知事の命を受けて、政策や企画について関係部局を指揮監督し、必要な政策判断が行えるということや知事の権限の一部を副知事へ委任できることなどが法律上明確にされたものであります。 熊本県におきましては、これまでも副知事にさまざまな役割を担っていただいているところでございます。今後、法改正の趣旨を踏まえて、法律が想定している具体的な内容、熊本県において委任できる事務、こういった点を整理をやっていく必要があると考えておりまして、その上で必要な項目についての委任等も施行してまいりたいと考えております。 〔大西一史君登壇〕
◆（大西一史君） 今の御答弁の中で、非常に副知事２人制にして本当によかったと、役割としては大変大きかった、有効に機能をしているというお話でございました。その割には、財政問題を初めとして、水俣病問題、川辺川ダム問題など、県政の重要課題、まだいずれも課題を完全に解決しておりません。 そういう中で、だからといって、２人の副知事制が機能していないと言っているわけじゃないんです。やっぱりもっともっとエンパワーメントして、もっとパワーアップして、３人のスクラム、また、各部、出納長を含め各部長さんたちとのスクラムを強化されて、もっと幅広い仕事をして、これらの課題解決にぜひとも全力で向かっていただきたいというふうに思うわけであります。 副知事の権限については、また強化も検討をこれからされていくということでありますが、どういう役割分担がいいかについては知事の中でしっかり考えてやられることだというふうに思いますが、金澤副知事、それから安田副知事、それぞれ知事の代理として御出席されている……（資料を示す）たった４月から８月までの行事でもこれだけたくさんのものに出ておられて、知事はまたそれ以外にもいろんな仕事をされているというふうに思います。ただ、副知事というのは、あくまでも知事の代理要員でもありませんし、そば用人でもないわけでありますから、そういう意味では、しっかりと知事をサポートするだけでなく、権限を持った為政者としてしっかり取り組んで頑張っていただければなと、そうしたら県民も、２人副知事制を導入したということで納得がいくのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、時間もだんだんなくなってまいりました。次の質問に入らせていただきます。 県立高校の再編問題についてお尋ねをいたします。 この問題については、教育長も、もう嫌というほど答弁をされてこられまして、私で多分６人目かそのぐらいになるんじゃないかなというふうに思いますし、まだまだ続くというふうに思います。今議会、それだけこの県立高校の再編問題について、多くの県民、また県議会の先生方のいろんな御意見があるということで、最重要な課題であるというふうな観点に立ちまして、質問をさせていただきます。 まず、今回の
県立高等学校再編整備等基本計画素案については、計画の策定の視点として、子供に対する教育効果、学校経営、
地域振興に果たす役割としてあり、その中でも特に子供たちに対する教育効果の視点を最も重視するとうたってあり、今議会においても、教育長が同趣旨の答弁を何度もされております。しかし、現在、この素案に対する異論は噴出し、なぜこのような案になったのか、私も含め多くの県民にその目的やビジョンが十分に理解されていないと感じます。 そこで、子供たちに対する教育効果を最も重視すると一口におっしゃいますが、まず第１点目として、この計画を実行すると具体的にどのような教育効果があるとお考えか、また、逆に、
再編整備を行わないと具体的にどのようなデメリットがあると考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、今回の基本計画素案においては、通学区域の拡大については、将来的には全県一区の通学区域とすることを目標として、学区の拡大の案も盛り込まれております。全県一区の通学区域とすることには賛否両論さまざまでありますが、小規模校の
再編整備や地域拠点校の特色づくり等が行われない状態のままに、段階的とはいえ、通学区域をむやみに拡大することは、結果として熊本市内の高等学校や一部の進学校等への受験者の一極集中の傾向を強めることが予想され、受験競争の激化や地域間格差の拡大等を懸念する声も強く聞かれるところであります。 この計画素案の中の通学区域拡大についての考え方については、平成13年に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第50条が削除され、規制が緩和されたことや、他の自治体において通学区域を全県一区にしている県が多いという点が根拠にされています。 しかし、さきの法改正にあっては、衆参両院で、受験競争の激化、学校間格差の拡大等を招かないように努めることと、わざわざ附帯決議がなされており、この精神を生かすべきではないかと考えます。また、他県の多くで実施されているからという横並び的な発想で通学区域の拡大を実施すべきではなく、より本県の実情に沿った慎重な検討が必要だと思います。 さらに、この基本計画素案の問題点は、通学区域の拡大だけでなく、小規模校の再編や学級数の見直し、地域拠点校の強化策として導入予定の中高一貫教育の導入や学科の総合選択制など、各種の施策が混在して示されているために、基本計画自体が複雑で非常に理解しにくい面もあると思います。 これらの点を踏まえ、この基本計画素案から通学区域の拡大問題と小規模の高校の再編その他の問題、課題をとりあえず切り離して検討すべきであると私は考えますが、そうした検討をされるお考えがあるのかどうかがお尋ねの第２点目であります。 次に、先ほどの佐藤議員の質問にも関連いたしますが、今回の基本計画の策定に当たっては、財政的な面は全く考慮せず、教育効果に重点を置いているとおっしゃっておられます。確かに、財政が厳しいから、学校を単純に再編したり、統廃合したりするという考え方は短絡的であると思いますし、また乱暴だとも思います。 しかし、この基本計画の策定の視点には、学校経営という点が明記され、さらに本県の厳しい財政状況を考えれば、財政的な面を全く考慮しないと断言してしまうのは県教委としては無責任ではないかと思います。財政的な面に重点を置かなくとも、そういう視点もある程度考慮していかねば、結局は財政的な悪化を招き、学校経営の行き詰まり、ひいては授業料の値上げや新たな税負担など、将来的負担が生じるという新たなデメリットが出てくることが予想されます。 ですから、できるだけ少ないコストでより質の高い教育効果を生むという公立教育を今後も維持していくためには、財政面を含めた現状分析や検証がもっと必要だと考えますが、この点について教育長はどのように考えておられるのかがお尋ねしたい第３点目であります。 最後に、素案が示されてから現在まで、
県教育委員会では、地域説明会や
個別説明会を実施してきております。私自身も、県立高校の同窓会長という立場で地域説明会に参加をしましたが、とても十分な説明だったとは思われず、また、異論も続出し、出席した
学校関係者の納得が得られているとは到底思えない状況でありました。また、その後も、現在に至るまで、私のもとにも県民の皆様から実にたくさんの御意見が寄せられております。 さらに、今定例会でも多くの議員が質問に立ち、この問題を取り上げており、また、各方面からの要望や請願などの状況を見てみますと、やはり慎重な検討を求める声が多く、こうした背景を考えると、もっと幅広く県民に問題点を提起し、十分な説明を行い、さらに多くの県民の意見を参考にしながら、時間をかけて慎重に議論を深めた上で、県民の大部分が納得できるような計画を策定すべきであると考えます。 先日の氷室議員の代表質問に対し、教育長は、当初９月に予定していた
教育委員会の審議を10月以降に先送りすると、スケジュールについては議会や地域の状況等も見ながら再検討していきたいという答弁をされました。また、新聞報道によれば、基本計画の公表は年明け以降にずれ込むという考えを教育長はまた示唆されており、当初県教委が想定していたスケジュールがずれ込むようであります。 そこで、改めてお尋ねいたしますが、もともと県教委では、基本計画や実施計画を今年度中に策定する方針を打ち出しておられましたが、場合によっては基本計画の策定自体が来年度、平成19年度以降にずれ込む可能性もあると考えられますが、そう理解してもよろしいのでしょうか。 また、それに伴い、実施計画の策定や計画期間の変更も順次ずれ込むと思われますが、今後の進め方に対しての教育長の具体的な考えをお尋ねいたします。 〔教育長柿塚純男君登壇〕
◎教育長（柿塚純男君） まず、
県立高等学校再編整備等基本計画実施による教育効果についてでありますが、少子化に伴い県立高校が小規模化していく中、そのデメリットを解消すべく、多様で弾力的な教育課程の編成ができ、適度な切磋琢磨の中で子供たちの可能性を伸ばしていくことができる教育環境を確保していくことを考えているところでございます。 県立
高等学校教育整備推進協議会の報告で、適正規模の下限の目安と考えられた１学年４学級を下回る学校は県立高校全61校中18校に達し、今後もふえる見込みでございます。 １学年４学級から３学級の学校になりますと、標準的には、教諭が29人から６人減ることとなり、弾力的な教育課程の編成が難しくなりますし、また、部活動の面におきましても、１学年４学級を下回る18校において、40部が今年度新人戦大会のチーム編成ができず、団体戦に出場できない状況になっており、休部に追い込まれる部の数も年々ふえているところでございます。 このような状況は子供たちにとって決して望ましいこととは言えず、
再編整備によって、冒頭申し上げましたように、教育環境を確保することができると私は考えているわけでございます。 次に、基本計画の枠組みについてでありますが、通学区域等の拡大に伴う熊本市所在高校への集中という懸念に対応いたしまして、中高一貫教育の導入や再編統合も含めて地域の高校の強化策を講じていく必要があると考えております。このように、通学区域の問題と
再編整備等の問題は相互に関連するため、同じ計画の中で取り扱うべきだと考えております。 なお、通学区域についてもさまざまな意見をいただいており、それらをしっかりと受けとめて検討してまいりたいと考えております。 また、通学区域の拡大に当たっては、全国の動きも考慮しましたが、平成16年に実施いたしました生徒・保護者アンケートで、通学区域は撤廃または拡大が望ましいとする回答が約６割を占めたことについても重く受けとめているところでございます。 次に、基本計画策定に当たっての財政面の検証についてでありますが、現在の基本計画策定の段階では、まずは
再編整備による教育の質の向上を考えております。基本計画素案に掲げた再編統合による財政面については大まかに試算はしていますが、個々の案件について、実施計画策定時には、教育の質の向上のほか、財政効果も含めて考慮してまいりたいと考えております。 最後に、関係計画策定の今後の進め方についてでありますが、計画策定のスケジュールについては、地域や議会の議論の状況等も見ながら、拙速という御懸念が少しでも和らぐよう、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。 〔大西一史君登壇〕
◆（大西一史君） 今御答弁をそれぞれいただきましたけれども、最後の部分の進め方、スケジュールの部分で、私の方の質問としては、進め方としては慎重にやれと、その上で、基本計画の策定自体が来年度以降にずれ込むことも当然想定されるけれども、そういう理解でいいかという質問であったかと思いますが、その点が具体的に答えられておられませんので、再質問させていただきます。 もう一度、時期について、そういう認識でよいのかどうか、ずれ込む可能性があるのかどうか、教育長の答弁をお聞きいたします。 〔教育長柿塚純男君登壇〕
◎教育長（柿塚純男君） 代表質問等でもお答えいたしましたように、少し前倒しいたしまして素案を案に繰り上げますときに、県民の皆様方の、いわゆる新しくできる学校の構想等のイメージが一定描かれるようなことを組み込みたいと考えておりますので、それに多分の時間を要するだろうと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、私ども今その作業に取りかかり始めておりますので、具体的にそれがずれ込むとかいうことでは、私ちょっと今の段階では答えを用意させていただいておりません。 〔大西一史君登壇〕
◆（大西一史君） 今スケジュールの問題については具体的には用意していないということでありますが、それだけ慎重に進めたいということで、私としては、進めていただけるということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。 今の質問に関しまして、いろいろと、答弁を聞いておりましたけれども、やっぱりこの問題、私は、切磋琢磨の必要性だとか、部活動がある程度できるようにという、こういう環境をつくってあげるのがやっぱり大事なんだと、そういう意味で４学級以下というのはどうなのかというような例も挙げられましたけれども、教育効果というのは、何も部活動であるとか、そういった部分だけではなくて、やっぱりほかにもまだ見出せるものがあるのではないかというふうに思います。そういう意味では、多角的な分析と客観的なデータをそれぞれの学校ごとにきちっと示していただいて、その上での慎重な見直し、県民の理解の得られるようなものにしていただきたいということを要望させていただきます。 さらに、通学区域の拡大については、これはもう一緒に考えていくけれども、時期については今少し言葉を濁されたのかなというような感じがします。若干時期もずれることがあるのかなというふうに今のニュアンスでは受け取りましたけれども、実は先ほど紹介した衆参両院での附帯決議だけでなくて、文部科学省が平成13年に通知を出しているんですね。 今回の改正は、公立高校の通学区域について、各
教育委員会の判断にゆだねることをその趣旨とするものであり、全県１学区にすることや学区を拡大することを意図するものではないと、わざわざ通知しているんですね。これはもう文部科学省は、学区拡大ありきではないということを言っているわけであります。この点も肝に銘じていただいて、熊本に合った学区のあり方を検討していただきたいというふうに思います。 また、財政効果については、私２回熊本学区の地域説明会に同窓会長として出させていただいて、質問までさせていただきましたけれども、全く財政的な面は考慮されていないと断言されておられましたが、今の答弁では、一応そういった財政的な面も試算もされた上で、実施計画の中でその辺も明らかにしていくということであろうかというふうに思いますが、この財政的な面、先ほど申し上げたとおり、財政があれだからどうだというわけではありませんけれども、少なくとも私の手元の資料によれば、これは単純計算でやった場合に、熊本市内の学校の経費として、１学年10クラスの場合の学生１人当たりの経費と郡部の１学年１クラスの場合の学生１人当たりの経費は、３倍以上開いているというような状況であります。もちろん、１人当たりの単価は熊本市内の方が安いということですね。これはもう当たり前の話でありますが。 具体的な数字は申し上げませんけれども、そういったことも踏まえて、全体的ないろんな資料を出した上で、策定段階で、できるだけ低いコストで高い教育効果を生むように検討していただきたいということを私は申し上げたいというふうに思います。 いずれにしても課題は山積していますので、スケジュール的にももっと十分な時間をとって検討していただきますよう、強く要望をさせていただきます。この件については、また委員会での議論もさせていただきたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、次に５番目、談合問題についてお尋ねをいたします。 皆様御承知のとおり、去る８月26日の熊日新聞朝刊の１面に「菊池高改築工事入札」｢ＪＶ組み合わせ事前調整」｢独禁法指針抵触か」等々の記事が掲載されました。県が発注した菊池高校の管理・教室棟と体育施設棟の２件の工事をめぐり、入札参加者が集まり、ＪＶの組み合わせなどを調整していたというのが記事の内容でありました。 県は、８月７日に寄せられた談合情報を受けて、事情聴取を行い、談合の事実は確認できなかったものの、ＪＶ結成について情報交換が行われたという疑いが否定できなかったとして、公正な入札は困難と判断し、入札を取りやめられました。 今回の県の判断につきましては、公正な入札の執行を求められる公共工事の発注者として当然の態度を示されたものと受けとめているところでございます。また、この談合問題について、入札を取りやめたという例は余り私も聞いておりません。 しかしながら、このような事態が発生したことは、これまで議会において、私も建設産業振興プランの策定などの提案をしながら、技術と経営にすぐれた建設業の企業づくり、建設産業の再生を求めてきた者にとっては、非常に残念なことであったというふうに思います。 また、菊池高校の生徒や
学校関係者など、校舎等の完成を強く期待している方々がたくさんいらっしゃいます。平成20年には学校創立100周年記念事業が予定されていると聞いていますけれども、こうしたことで、そうした学校運営に影響があってはならないものとも考えております。 公共工事の談合問題については、昨年から、鋼鉄製橋梁談合事件や防衛施設庁の官製談合事件、し尿処理施設云々かんぬん、全国的にも後を絶たない状況です。 こうした談合が建設産業界の全体のイメージダウンにつながり、技術と経営にすぐれた建設業者の健全な発展にも悪影響を及ぼすことを考えると、何としても根絶していただかなければならないというふうに思います。 ことし１月に独禁法が改正されまして、課徴金算定率の大幅な引き上げであるとか、いろいろな制度改正が行われて、法的ないろんな整備もされ、公取の調査が強化されていくものというふうに思われますけれども、本県の基幹産業である建設産業が魅力ある産業として健全に発展していくためには、県民の信頼を得ることが何よりも必要であり、そのためには、業界関係者のコンプライアンス、法令遵守の徹底が重要でありますが、県として、発注者として、公正な入札の執行に努めるとともに、今回のこのような事態が発生しないような制度の改善に努めていくことが重要ではないかと考えております。 そこで、今回の事態について、県としてどのように受けとめられているのか、また、今後談合の防止に向けて県としてどのように取り組んでいかれるのか、土木部長にお尋ねをいたします。
○議長（松村昭君） 土木部長渡邊俊二君。――残り時間が少なくなりましたので、答弁を簡潔に願います。 〔土木部長渡邊俊二君登壇〕
◎土木部長（渡邊俊二君） まず、今回の事態についての県の受けとめでありますが、全国的に談合事件等が多数発生し、公共工事の入札及び契約の適正化や企業の法令遵守等が強く求められている中で、県発注の工事で談合の疑いが生じたことは、まことに遺憾に思っております。 次に、談合防止に向けた取り組みについてでありますが、これまでもさまざまな制度改革を行ってまいりましたし、また、現在も電子入札の導入や総合評価方式の試行、さらには条件つき一般競争入札の拡大など、さまざまな入札制度の改善に取り組んでいるところでございます。 こうした取り組みは談合防止にも一定の効果が期待されるため、今後も着実に推進していくとともに、さらなる入札契約制度の改善について検討してまいりたいと考えております。 また、業界に対しましても、独占禁止法を初めとする法令遵守の徹底について、より一層の働きかけを行い、公共事業に対する県民の信頼回復に努めてまいります。 〔発言する者あり〕 〔大西一史君登壇〕
◆（大西一史君） 今御答弁がありました。 議場の方からも、建設業をいろいろ苦しめるようなことはするなよというような御意見も出ておりましたけれども、やはり信頼をきちっと得られて、ほとんどの業者さんが私はまじめにやっている方が多いというふうに認識した上でこの問題、非常に残念なケースだなと思って、ああいう新聞報道を読んでおりました。ですから、そういう意味でも、今後県としても、発注者の責任の部分で、きっちりとそういった整備ができるものについてはやっていただきたいというふうに思います。 もう残り時間がございませんので、この６番目の病後児保育の充実については要望とさせていただきますけれども、非常に少子化の中で、女性の参画が、働く方がふえている中で、どうしても病気のときの子供を預ける施設が県内に13カ所しかない。知事は、この辺は昔やっておられたのでよく御存じだと思いますが、これを県の目標でふやすということになっておりますので、この点もしっかりやっていただきますよう、要望させていただきます。 以上で、残り時間も終わりましたので、私の質問を終結させていただきます。最後までの御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（松村昭君） 昼食のため、午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時12分休憩 ――――――○―――――― 午後１時15分開議
○副議長（小杉直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 池田和貴君。 〔池田和貴君登壇〕（拍手）
◆（池田和貴君） 皆さん、お昼の時間、まさに今衆参本会議が始まりまして、新しい日本の総理大臣に対する投票が始まっております。そういうときに、こうやって質問に立たせていただくことを、心から感謝をしているところでございます。 国ではいろいろなことがこれから変わっていくかと思いますが、私たち地域に住む者は、今でも生活という中で闘っていかなければいけません。そういった意味で、今回は、地域に関連した問題について質問をしていきたいと思っております。本日で５回目の質問となります。こういう機会を与えていただきました同僚議員の皆様方、また先輩議員の皆様方に心から感謝をして、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。 障害者自立支援法の施行については、本定例会でも最も議論をされている事項であります。また、この障害者自立支援法については、多くの障害者に関係している方々からさまざまな要望や請願が提出されております。これまでの質問を通して、施行に伴って発生したさまざまな問題点が明らかになっておりますので、基本的なところは割愛をいたしまして、私なりに質問していきたいと思います。
潮谷知事は、この９月定例県議会の代表質問で、障害者自立支援法の問題点とその対応という質問に対し、障害者自立支援法は、障害者の方々の自立を目指し、地域生活や就労支援の推進という考えを打ち出すとともに、身体、知的、精神の３障害を統合し、制度を一元化するなど、その理念や方向性については一定の評価を与えながらも、県の実施した影響調査において、現実にはさまざまな問題点が明らかになったと答弁をされました。また、障害者自立支援法の理念が早急に実現できるように、国に対して、３年後に行われる予定の制度見直しを待つことなく、制度設計を見直すように要請すると申されました。 私も、この知事の発言には全く共感するものであり、理念が達成されない法律については、早急に現場の意見をまとめ、制度設計者の国に対して改善案をぶつけるべきであると考えます。 特に、この障害者自立支援法に対する要望の多くが、障害者の施設利用料の負担増に対しての支援を求めていることを考察すれば、国が定めた利用料減免等を規定している所得区分の設定が適切であったかどうかについても、ぜひ検討をする必要があると思います。 制度見直しまでの間、県として財政支援をすることはやむを得ないでしょうが、制度見直し後も県や市町村が財政出動をしなければならない事態はぜひ避けなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、県として、今回の影響調査の結果をどのように分析し、障害者自立支援法がもたらした大きな矛盾の改善に向けて、今後どのような方向性をもってこの問題に対応していくのか、
健康福祉部長にお尋ねいたします。 〔
健康福祉部長岩下直昭君登壇〕
◎
健康福祉部長（岩下直昭君） 障害者自立支援法施行に伴います影響調査を実施いたしました結果、利用者負担増によるサービスの利用中止、それから利用減少といった実態が明らかになりまして、影響が多岐にわたっていることが判明いたしました。 特に、利用者の負担につきましては、先ほどお話がありました所得の区分が、生活保護、低所得１、低所得２、そして一般の４つの区分となりまして、このうち生活保護、低所得の区分には軽減措置制度も設けられておりますけれども、一般の区分には軽減措置がございません。したがいまして、一般の区分の中でも、所得の低い世帯の負担増が大きいということで、課題があるというふうに考えております。 こうした制度上の課題につきましては、来月でございますが、10月に開催されます九州地方知事会等あらゆる機会を通じまして、国に対し政策提言を行いまして、国が検討を加えるとしております３年を待つことなく、国の責任において早急に見直しをされますよう、強く求めてまいることといたしております。 また、県としましては、障害児については、療育や就学に影響を及ぼすおそれがあるということから、増加した負担額の一部を緊急の措置として支援することを検討いたしております。 さらに、障害者につきましては、サービスの利用を中止された方などの追跡調査を行いますなど、調査結果を詳細に分析しますとともに、これまでの各団体からの要望等を踏まえまして、事業の実施主体であります市町村ともよく連携を図りながら対応を考えてまいります。 〔池田和貴君登壇〕
◆（池田和貴君） ただいま
健康福祉部長の方から御答弁をいただきました。 確かに、今この時点で方向性を示すことはかなり難しいのではないかというふうに感じております。しかし、10月の九州地方知事会の方でこの議論をされるということでございます。そしてまた、影響調査の結果についても、今の結果だけではなくて、施設を退所された方の追跡調査をするというような御答弁がございました。 こういった結果をさらに突っ込んで調査をしていただきまして、どういうところに問題があるのか、そういったところを明らかにして、国に対して、制度改正の素案をこちらでつくるぐらいの意気込みを持ってやっていただきたいというふうに思っております。 また、さまざまな要望や請願に対しても検討をするということでございますので、それは今定例県議会の委員会の中でも審議をしてまいりたいというふうに思っております。そういったいろいろな意見を踏まえながら、県議会としてもさまざまな意見集約をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、特定疾患治療研究事業における県の超過負担の解消に向けた取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 特定疾患とは、一般的に難病と言われる場合が多いと思いますが、悪性関節リューマチや再生不良性貧血のように、完治が困難であるため、専門的な治療を長期間継続することが必要な疾患の総称で、現在45疾患が指定されております。 この指定された疾患の治療を受ける方々は、高額の医療費を長期間負担しなくてはならないことから、医療費の助成が受けられることとなっており、平成17年度の時点では、全国で約54万人、県内だけでも9,663人の方々がこの医療費助成を受けておられます。 特定疾患治療研究事業実施要綱によると、この制度の実施主体は県でありますが、国は、事業に必要な額の２分の１を予算の範囲内において県に助成することになっています。ところが、これまで事業費の２分の１が助成されずに、２分の１に足りない部分を県が超過負担している状態が続いているのであります。 平成17年度を例に見てみますと、約15億円の事業総額に対しまして、国が予算措置をしているのが約５億円、熊本県は約10億円を負担しております。本来であれば、その半分は国が負担をすべきでありますが、その超過部分の約３億円近くにつきまして県が負担せざるを得なくなっているという現状がございます。 この状態は、平成13年度から振り返って見てみますと、平成13年には、県の超過負担額は１億7,347万円、平成14年２億3,246万円、平成15年２億4,867万円、平成16年２億7,601万円、平成17年３億2,411万円となり、県の超過負担分は改善されるどころか、特定疾患の指定を受ける患者さんが年々増加していることから、事業費が年々増加しているのにあわせて県の超過負担額も増加しているのが現状であります。特定疾患の指定を受ける患者さんの増加傾向は今後も続くことが予想されることから、特定疾患の指定を受ける患者数に比例して、今後も所要額は増加の一途をたどることは明白であります。 特定疾患で治療を続けている患者さんは、当然この制度を継続してほしいと望んでおられるでしょうし、特定疾患の対象についてはさまざまな見解があるとしても、私は継続すべきであると考えます。 しかしながら、今の状況を放置しておけば、患者さんに負担をかけないためには、県が超過負担を続けていくしかないのが現実であります。 さらに申し上げますと、この県の超過負担分は県の一般財源で手当てをされています。非常に厳しい県財政の状況である上に、今後地方財政がどうなるのか不透明であることを考えると、この県の超過負担の問題を早急に解決する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 そこで、
健康福祉部長に、この特定疾患治療研究事業とはどういう事業であるのか、なぜこの事業において県が超過負担をしなければならない現状が存在をするのか、今後この超過負担の解消に向けて県はどのように対応していかれるのか、３点についてお尋ねをしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 〔
健康福祉部長岩下直昭君登壇〕
◎
健康福祉部長（岩下直昭君） まず、特定疾患治療研究事業でございますが、これは、対象となります難病患者の医療費の自己負担分を国と県で２分の１ずつ負担することによりまして、患者の経済負担の軽減を図りますとともに、特定疾患に関する医療の研究とその成果の普及を推進することを目的に、昭和48年度から実施されております。 その後、平成15年10月からは、所得や治療状況に応じて段階的に医療費の自己負担額が設定されますなど、制度改正がなされたところでございます。 次に、県費の超過負担の原因についてでございますが、国が定めました実施要綱におきまして、国は予算の範囲内において２分の１を補助すると規定されているわけでございますが、患者数の増加等で年々県の事業費がふえておりますにもかかわらず、国の予算額で見ますと、平成13年度約201億5,000万円、14年度約183億4,000万円と、２年続けて減額されてきております。 その後、平成15年度から増加に転じることになりましたが、それでも、平成17年度が約229億5,000万円ということで、ようやく平成12年度の予算規模を上回っただけで、本県には、国が補助すべき２分の１相当額約８億円、これを大きく下回る４億8,000万円が交付されたのみでございます。 このように、依然として事業費の２分の１に相当する補助金額を確保できない状況が続いております。 最後に、超過負担に対する県の対応についてでございますが、超過負担はすべての都道府県で生じておりますので、これまでも全国知事会あるいは全国衛生部長会等を通じまして、厚生労働省に対し、必要な額の確保を求めてきております。 今後も引き続き、国に対し、県に過大な超過負担を強いることがないよう強く求めてまいりますとともに、事業の立法化等、国の役割を明確にすることを働きかけてまいることといたしております。 〔池田和貴君登壇〕
◆（池田和貴君） ただいま
健康福祉部長の方から御答弁をいただきました。 私もこれを調べてみて非常に不思議に思ったのは、長年にわたり億を超える超過負担が継続をしていたということでございます。特に、平成13年といいますと、緊急財政対策ということで県も財政再建に取り組んだ年でございます。そういったときからずっとこの問題が続いてきたということがまず一つの驚きでございます。 それと、通常の、私たち身近なところで考えてみますと、半分ずつ出すことになったけれども、今回はちょっとお金が足りないので勘弁してという話になれば、次回はその超過した部分は本人が払うというのがこれは当たり前の話であります。ところが、そういったことが、ずっとこのように放置されているということが問題ではないかというふうに思っております。これが一つ法律になっていないというのが、一番最後の答弁にございましたが、やはり法律化を目指すことも視野に入れてやっていかなければいけないのではないかと思います。 資料を調べてみますと、私がいただいた資料では、ようやくことしの５月に、全国の健康福祉部、衛生部の部長会議が開かれているようでございます。今後も、この問題、早急に対応をしていただきたいというふうに思っております。 特に、この３億2,000万円相当が一般財源から出ているということを考えますと、これに出ているがために、本来ほかに必要なところにもお金が回らないということも当然ございます。まず、第１の質問にございましたが、障害者自立支援法の県独自の支援策についての財源に充てることもできれば、例えばきのう松田三郎県議が質問をされました第３子以降の保育料の無料化についても、一般財源であればこの予算を使えるわけでございますので、早急に解決できるように、本当これは全国共通の課題でございますので、国に対して要請活動を強力に進めていただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 原油高による農林水産業への影響とその対策についてお伺いをいたします。 この原油高についての県内における影響については、本定例県議会でも、鬼海県議の代表質問の中で、さまざまな産業に影響があるということが明らかにされております。また、県議会でも、本年の５月23日に、県農政議員連盟として古閑三博先生が、農業における今般の諸課題に関する要望書の中で、燃油価格高騰に対応した省エネルギーの対策についてという要望を国に行っていただいております。 そこで、私といたしましては、農業を含め農林水産業への影響について特化してお伺いをしたいと思っております。 熊本県は、全国でも有数の農業県、漁業県でありますが、中でも園芸用のハウス面積は5,400ヘクタールと、全国１位を誇っております。ちなみに、これは全国の10％に相当いたします。また、このうち2,500ヘクタールには、ボイラー等の加温機が設置されておりまして、非常に質の高い野菜、果物、花卉類等が生産され、高い収益を上げております。 つまり、高い収益性を上げていくためには、このような加温機を用いる等、特性を持った栽培を行うことが必要となるわけですが、反面、加温機のエネルギー源として多量の重油を必要といたします。漁業にとっても、漁船を動かす等のエネルギー源として、重油等は不可欠なものとなっております。 しかるに、昨年来、国際的な原油高騰が続いていることにより、これまで農林水産業を支えてきた重油価格が上昇してまいりました。数年前、１リットル当たり45円程度であった重油価格は、現在70円にまで値上がりをしています。この価格の上昇は、そのまま必要経費の増加につながり、経営を圧迫しているのが現状です。 どの程度の経費増になるかを試算してみますと、例えば私の地元天草でのデコポン栽培の場合、10アール当たり年間6,500リットルを必要といたします。とすると、１リットル当たり25円値上がりした場合には、約16万円の負担増になるわけです。 また、全県的に見ますと、農業及び漁業には約21万キロリットルが消費されていると推計されていますので、25円の値上がりは約52億円の負担増となります。さらに、県内の農産物は海外との厳しい価格競争にさらされているため、この経費の増加を生産者がみずから生産した作物の価格に転嫁することが非常に困難という厳しい現実があります。 これは、言いかえれば、原油の値上がりにより、農業、漁業の所得が県内全体で実質52億円減少したということを意味し、これからの経営に不安を及ぼしています。 このように、原油高による影響は、一時的なコスト増のみならず、将来の本県農業にも大きなマイナス要因となり、ひいては農業の
元気づくりプロジェクトを停滞させてしまうおそれもあります。 確かに、これまで重油等の化石燃料は、最も安価で使い勝手のいいエネルギー源であったため、農林水産業を初めとする各分野に広く浸透しているのは、経済効率から考えると当然の結果であります。 しかし、現在、地球温暖化防止の観点からも、エネルギー源を見直すべき時期を迎えています。私は、今こそバイオマス・ニッポン総合戦略により提唱されている化石燃料の使用を削減し、地域の農業、林業、水産業が連携をして、資源循環型社会を創造することにより、農山漁村の振興を目指すことを明確にすべきと考えているところです。 現在、農林水産業が原油高の影響により苦戦をしておりますが、まず、このような短期間の重油の値上がりに対し、県は農林漁業者へどのような支援や指導を行っておられるのか、
農林水産部長にお尋ねをいたします。 また、長期的に見れば、重油等の化石燃料が今後も安定して供給されるかについては不安があります。幸い、本県は、豊富な木質系バイオマス資源に恵まれています。これらの資源を農林水産業のエネルギー源として活用することについて、県はどのように考えておられるのか、
農林水産部長にあわせてお尋ねをいたします。 〔
農林水産部長緒方好秋君登壇〕
◎
農林水産部長（緒方好秋君） まず、最近の省エネルギー対策についてでございます。 原油価格は、昨年から高騰し、現在も高値で推移しており、農林漁業者の経営は大きな影響を受けていると承知しております。 このような中、県としては、施設園芸関係では、ハウスの保温効果を高める密閉方法等の技術指導や空気膜２重フィルムを使った効率的な保温方法の開発、さらには暖房効率を高める循環扇の整備を進めてまいっております。また、木材を乾燥させる際に燃料に木くずを使用するボイラーの導入や漁船への低燃費エンジンの導入を支援してきているところでございます。 去る５月には、部内に原油価格高騰に係る連絡会議を設置し、重油高の影響についての情報収集に努めるとともに、原油価格の高値等で不安を抱える農林漁業者の経営安定に向けた支援を行うということで頑張っているところでございます。 次に、木質系バイオマスの利活用の可能性についてでございますが、木質系バイオマスを含め、県内のバイオマス資源をエネルギー源として有効活用することは、資源循環型社会の構築にもつながり、大変意義深いことと思っております。 このようなことから、現在、家畜排せつ物や汚泥から発生するメタンガスの熱源利用や廃食用油から精製したバイオディーゼルをトラック燃料にといった取り組みもなされ、環境負荷軽減や経費節減等、一定の成果を見ているところでございます。 また、木質系バイオマスの利活用の可能性については、そのための熊本県木質バイオマス利活用計画を昨年の３月に策定し、本年度は、この計画を踏まえ、製材所から出る木くず等の残材をペレット化した製品を園芸施設の暖房用として利用できないか、県農業研究センターで試験研究を行うことといたしております。 バイオマスエネルギーは、実用化までには解決すべき課題もまだ多うございますけれども、資源循環型社会の構築に向けて、今後も情報収集や調査研究を進めて、その成果の検証に努めてまいることといたします。 〔池田和貴君登壇〕
◆（池田和貴君） 今
農林水産部長の方から２点について御答弁をいただきました。 まず、直近の対応についてでございますが、さまざま挙げていただきました。私がその後いろいろ聞き取りをしたところ、こういった手当てをすることによって、ハウスの燃料を最大で約30％ぐらいは削減できるのではないかというような試算が出ているようでございます。しかし、これは、その現場において、巧拙によって30％節減できるか、15％節減できるかというのは、そこの農家の現場がどれくらいやっていくかということにかかっているということでございます。 そういうことを考えますと、農家の
皆さん方への周知徹底と、それと地域にある振興局の農業改良普及員の
皆さん方が、現場に小まめに足を運んできちんと指導していただくことが重要ではないかというふうに考えております。 啓発については、月刊「アグリ」の９月号、これに特集を組んで配布をしていただいております。どうぞ
皆さん方は、現場に足を運んでいただいて、なるべく経費節減になるようにしていただきたいと思います。 なぜそういうことを私が言うかと申しますと、実は私も試算をちょっとさせていただきました。これはデコポンハウスを例にとって試算をしたわけですが、これは約10アールのデコポンハウス１棟当たりどういうふうになるかということですが、これは非常にモデル的にいい経営をされている農家の例でございますが、粗収入が347万円に対しまして、経費等を引きますと農業所得は134万円になります。この134万円から、この原油の価格高騰によって16万円がマイナスになるわけです。つまり所得が12％減るということになるわけですね。 これを、例えば県職員の
皆さん方、本当自分の給料として考えてみてください。自分たちの給与が、ボーナスも含めてですよ、年間12％減るといったときには、どういうことになると思いますか。同じようなことがこの農業の生産現場で起こっているのではないかと思っております。なるべくことしは冬が寒くないように祈っておりますし、ふえた分をなるべく省エネルギーとして節減できるように、現場への指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 また、バイオマスの可能性についてもお話をいただきました。 確かに、現時点では、ペレットをつくる費用が大体１キロ当たり30円ぐらいであるというふうにされております。これが県内で製造されれば、今の重油価格であれば十分そのランニングコストとしては合うということになっています。しかし、問題がありまして、ボイラーをかえなければならない、初期投資がまた必要であるということでございます。 そういったことは、そのバイオマスの利活用を進めて１次産業のコスト低減をしていこう、そして、それを農山漁村の振興につなげていこうという理念を達成するためには、そういったさまざまなところに行政または法律で手を入れる必要があると思います。ですから、検証することではなく、私は、私たち現場に近い者から、どのようにすればこういったバイオマスの利活用を進めて農山漁村の振興が図れるかということを逆提案するぐらいにないと、こういった問題は進まないと思っております。 そういった意味では、一番現場に近いところで指導していらっしゃる県の農林水産部の
皆さん方には大きな期待を寄せるところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、天草エアラインの今後の経営についてお尋ねをしたいと思います。 天草エアラインは、県内においても大変厳しい地理的ハンディを負った天草地域の振興のための起爆剤として、平成12年３月に就航をしておりますが、就航以来50万人に上る方々に御利用いただいており、当初の目的どおり、天草
地域振興や天草島民の足として、極めて重要な高速交通手段として機能しているところであります。 この間、天草空港の開港、そして天草エアライン就航に御尽力と御理解をいただいた県執行部並びに県議会の皆さんに対して、改めて深く敬意を表し、天草島民の一人として厚く御礼を申し上げます。 御承知のとおり、当初は民間の航空会社が就航する予定がキャンセルとなり、さまざまな問題を抱えながらも、天草空港開設の趣旨を踏まえ、県や地元自治体、経済界の強力なバックアップを受けて第三セクターとして産声を上げたのは、平成10年10月、すなわち８年前のことでした。 その後、設立当初から赤字会社となるとの大方の予想を覆し、県、地元市町村並びに天草エアライン関係者の御健闘により、何とか今日まで経営を続けてこられましたが、何分にも全く新規の航空会社であり、営業、接客、運航、整備等、すべての業務を手探りで、みずからあるいは委託しての対応を行ってきたところであります。 しかし、会社の血のにじむような経営努力をもってしてもなお、大手エアラインなどと単純に比較をすれば、効率的とは言いがたい面もあり、職員への負担も重なる中、機材も１機であり、機体整備、特に３年に１回の重整備の年などは、年間延べ１カ月程度運休せざるを得ないという、経営上大変重いハンディを負っているところであり、近年では、漸次赤字傾向が強まり、累積赤字も漸増しているところであります。 こういった経営面を憂慮し、また、地元の福岡便の増便の要望を踏まえ、私は、一昨年の定例県議会
一般質問において、天草空港の利用時間の延長を質問させていただき、地元市町村、県関係の皆様の御尽力により、昨年12月に空港利用時間の延長が実現し、１便の増便がされました。しかし、地元の要望が福岡便を午前午後２便ずつという、そういった要望を踏まえた結果、熊本便、松山便は発着時間の利便性が低下をし、乗客が減少いたしました。全体では乗客はふえましたが、収支均衡するまでになるのではという目標には届かなかったというのが現実でございます。 つまり、このまま抜本的な対策を講じないまま推移をすれば、早晩経営危機が顕在化することは不可避であり、そうした意味において、天草エアラインは大きな山場に差しかかっているという認識を持っているのは私だけではないと思います。 加えて、目前に
九州新幹線の全線完成も迫ってきており、県土全体の交通基盤整備や交通システムの整備、さらには地域資源の磨き上げに向けた取り組みが始まっており、天草地域としても、そうした環境を踏まえ、天草地域により多くの皆さんに訪れていただく、あるいは天草地域の産業や観光振興という観点から、天草エアラインの充実強化を図る必要があるというのは、天草島民全体の切実な願いだと考えます。 そこでまず、県として、天草エアラインが現在果たしている役割、そして将来のあり方についてどのように考えておられるのか、
地域振興部長にお尋ねをいたします。 〔
地域振興部長小宮義之君登壇〕
◎
地域振興部長（小宮義之君） まず、天草エアラインの役割についてでございます。 天草エアライン株式会社は、本県の90分構想の一環として、天草地域における高速交通体系の空白を埋めることを目的に、平成10年10月に設立されております。その後、平成12年３月の就航以来、天草地域にとって重要な高速交通機関としての役割を果たしてきていると認識してございます。 現在、天草エアラインは、天草―福岡線を初め３路線、１日12便を運航し、延べ利用者数も50万人を超えるなど、天草地域住民の交流活動圏の飛躍的拡大とともに、島外からの観光やビジネス客の移動手段として大きな役割を発揮していると認識しております。 県といたしましては、天草エアラインの将来のあり方につきましては、会社設立当初の理念や果たしてきた役割、さらには観光やビジネスに欠かせない交通機関として、引き続き維持してほしいという地元の期待を踏まえつつ、エアラインが抱えている課題や可能性を検証し、早急に取り組んでいくべき課題であると認識してございます。 〔池田和貴君登壇〕
◆（池田和貴君）
地域振興部長から御答弁をいただきました。 議場からは、もうわかり切ったことという声もありましたが、あえてそのことを私は聞きたかったのであります。やはり天草エアラインが必要であるという認識を、もう一度ここで執行部の方から答弁としていただきたかったわけでございます。そういった県の考えをもとに、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、先ほども触れましたが、天草エアラインは、平成15年度以降、当期利益の赤字が続いており、累積赤字も大きくなっており、経営状況は非常に厳しいものであると思います。 経営の基本は、入るを図って出るを制す、すなわち、売り上げを上げて経費を削減し、利益を最大にするということです。しかし、天草エアラインには、飛行機は１機だけ、コストもこれ以上削減できないほどに切り込んでおり、この経営改善は容易ではないと思います。 会社の将来に期待が持てなければ、職員のモラルも下がります。例えば、ことしの春、せっかく多大な投資をして育成した自前のパイロットが突然退職をいたしました。退職理由はわかっておりませんが、会社の先行きに不安を持ったとしても不思議ではありません。専門技術者の交代要員は簡単に見つかりませんし、育成には多大の経費と時間がかかります。ちなみに、パイロットの養成には、約５年間の時間と給与以外に3,000万円の経費が実はかかっております。 エアラインには、特に運航や整備等特別の専門職が必要であります。魅力ある、働きがいのある会社への脱皮、継続した努力なくして天草エアラインの将来はないと思います。 大手民間航空会社であれば、不採算路線の廃止や高収益路線へのシフトなどの改善策にいつでも取り組むことができますが、現在の天草エアラインは１機体制でフル稼働しているため、そうした独自性を出すこともできないし、とらの子のダッシュ８も、購入して既に７年目に入っているため整備費もかさんできておりますし、早晩機材更新の時期が迫ってくるのは目に見えております。 このようなことを考えると、２機目を導入し経営規模を拡大しなければ、会社経営が成り立たなくなるのではないかと考えます。 これまで、会社からは、厳しい経営状況を踏まえ、10月までには新たな経営計画を策定すると聞いておりました。新たな経営計画には、２機目導入を初め、会社の経営を立て直すことができるような対策が盛り込まれるものと我々も期待していたところでございます。さらに、地元自治体も、会社に対する何らかの支援を考えているようでもありますし、県としても、会社の経営改善のため、できるだけ早急に計画が策定されるよう支援をお願いしたいと考えます。 そこで、２点目として、会社が策定しようとしている経営計画の内容と策定時期はいつごろになるのか、県としては、早期策定に向けてどのような支援を行っているのか、
地域振興部長にお尋ねいたします。 〔
地域振興部長小宮義之君登壇〕
◎
地域振興部長（小宮義之君） 今後の経営改善策についてでございます。 会社の経営状況は、昨年度も年間旅客数としては過去最高の８万5,000人を記録いたしましたが、最終的には経費の増加等により赤字決算となるなど、引き続き厳しい状況にございます。 このため、県といたしましては、経営改善に向けて効果的な対策を講じることが喫緊の課題であると考えております。また、会社といたしましても、同様の認識に立って、できる限り早期に新たな経営計画を策定することとしており、抜本的な経営改善策を、採算性や効果等も検証しつつ、具体的に検討する予定であると聞いております。 経営計画の策定時期につきましては、会社として、現下の厳しい経営状況を踏まえ、本年７月に設置いたしました経営計画策定委員会で鋭意検討を進め、年内にも骨格を固めていくこととしてございます。 県といたしましても、このような会社の主体的な取り組みをしっかり支えるため、同委員会へ参画いたしまして、これから策定する経営計画が会社の健全経営等に効果を発揮できるようなよいものとなるよう、できる限りの支援を行っているところでございます。 〔池田和貴君登壇〕
◆（池田和貴君）
地域振興部長から御答弁をいただきましたが、まず、重要な点が１つあると思います。 昨年度は、８万5,000人と過去最高を更新したにもかかわらず、赤字から脱却できなかったということです。つまり、便をふやした場合には、乗客はふえているという現実がここにはあるということであります。 また、２機目の導入については明確な答弁はいただけませんでしたが、しかし、会社としては、生き残るためには、この12月に、そういったことも含めて計画を立てているはずでございます。そういったときに、大株主である県の意向というのは当然そこに関与してくるわけでございますので、
皆さん方としては、経営を健全化することをもちろん重視をされていると思いますが、それが今の縮小均衡で本当に成り立つのかどうか、そういった点もぜひとも考慮をしていただきたいと思います。 ほかの航空会社の経営を見てみればわかります。新規の航空会社も既存の航空会社も、やっていることは規模拡大で、人気のある路線に利便性のある発着時間を設けて飛ばすということでございます。そういった点を考えますと、おのずと答えは出てくるのではないかというふうに考えておりますので、どうぞ12月の計画が早期にできるように、大株主として進めていっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 続きまして、漂流・漂着ごみの処理についてお尋ねを申し上げます。 本年７月中旬から、九州西海岸に大量の流木が漂流し、漁船損傷のほか操業自粛を余儀なくされるなどの漁業被害等、大きな影響が発生している件や、ことしの夏ごろから、九州北部の玄界灘沿岸に大量の薬の空き瓶や針つきの注射針等の医療系廃棄物が漂着して、地元自治体が非常に困っているとの新聞報道があったのは、議員皆様も記憶に新しいのではないかと思います。 本県でも、玄界灘沿岸ほどではありませんが、天草西海岸に同様の流木や薬の空き瓶や針つきの注射器等の医療系廃棄物が漂着しており、同様に地元自治体や漁協はその処分に頭を痛めております。 この件については、去る９月４日に、九州県議会議長会において、漂流木の緊急対策及び恒久的な漂流・漂着ごみ対策が採択をされ、国の関係省庁及び全国議長会に対し、要望を出すことが決定されましたし、九州地方知事会においても同様の議論が今後行われると聞いており、早急にこの漂流・漂着ごみについて対策が行われることを強く要望するものであります。 今回は、このように大きくマスコミで報道されたので、多くの県民の皆様にこの漂流・漂着ごみの問題が知られるようになりましたが、漂流・漂着ごみの問題は以前からあった問題であります。 海を観光資源にしている市町村にとっては、漂着ごみ等で海岸の景観や安全を損なうことはまさに死活問題でありますし、さらに漁業面でも、漂流ごみ等が養殖用の網に引っかかる、漁船のスクリューを傷める等の被害が懸念されることから、これまでは市町村が地元の方々に協力を仰ぎながら、また、時には県の事業を活用し、何とか処理をしてきたのが現状であります。つまり、地元市町村は、生活を自衛するため漂着ごみの処理を行ってきたというのが事実であります。 しかし、ごみの量が著しく増加するあるいは外国語が記載をされている薬の空き瓶や注射器等の医療系廃棄物までが漂着するようになった現在の状況は、つまり日本の国境を越えたところに原因があると疑われていることから、地元市町村や漁協が頑張れば何とか解決できる範囲を超えており、明らかに今までと異なります。そして、私は、この問題はますます深刻化するのでないかと危惧をしております。 では、漂流・漂着ごみの処理を今後どのように行うべきでしょうか。 現在、熊本県の海岸の総延長は982キロメートルですが、その３分の２に当たる649キロメートルは熊本県が管轄をする海岸でございます。その海岸は、土木部が管轄をする建設海岸や港湾海岸、農林水産部が管轄をする漁港海岸や農地海岸として区分をされております。 これまで、県が管理する海岸に漂着するごみの処理については、海岸の管理業務の一部として、それぞれ管轄する部局ごとに対応していたとのことですが、管轄する部局がまたがることや漂着ごみ処理のための予算措置がされていないということから、実際には市町村に処理費用の負担をお願いしているのが現状ではないでしょうか。 そのため、財政の苦しい市町村では、多少なりともこのことに対して不満があることも事実であります。さらに申し上げると、廃棄物処理についても法律が整備されてきており、廃棄物の種類ごとに処理方法も異なる場合がございます。 私は、こういったことを踏まえ、海岸の総延長の３分の２が県管理の海岸であることを考えると、県は、漂流・漂着ごみの問題が発生した場合には、自主的かつ迅速に対応をする必要があると考えます。 そこで、迅速な対応をするために、県の対応窓口をつくるとともに、その処理体制と処理方針を定めることについてどのようにお考えになっているのか、また、今後の漂流・漂着ごみ対策を円滑に進めていくため、市町村がこれまで負担してきた処理に要する費用を把握し、新たな行政需要としてそれ相当の費用負担を行う考えがあるのか、
環境生活部長にお伺いいたします。 〔
環境生活部長村田信一君登壇〕
◎
環境生活部長（村田信一君） 漂流・漂着ごみの処理対策についての御質問でございました。 堤防や水門等の機能保持、御指摘もありました漁業や観光への影響、さらには良好な
生活環境や
自然環境の保全という観点から、重要な課題であると考えております。 これまで、県では、環境生活部、農林水産部、土木部等の庁内関係課において、市町村との連携のもと、漂流・漂着ごみへの対応を行ってきたところでございます。 まず、八代海沿岸や天草西海岸等に漂着した流木等についてでございます。 ことしの６月から８月にかけて、海岸を管理する県、市町村、漁協や地域住民などのボランティアの協力のもと、漂着した流木等約5,000立方メートルのうちの97％に当たります約4,800立方メートルを撤去、回収しております。 また、注射器や薬瓶等の医療系の廃棄物についてでございますが、日本海沿岸地域を中心に、６月から８月までの３カ月間で、長崎県で2,154点、佐賀県では1,452点など、合わせて6,000点以上の漂着物がございまして、本県でも、これまで天草西海岸を中心に73点が発見されております。 県では、こうした医療系廃棄物について、海岸利用者が誤ってさわらないよう注意喚起を呼びかけますとともに、市町村において回収、処分されております。 さらに、海洋上の漂流ごみにつきましては、国が有明海・八代海海域に配備しております環境整備船――｢海輝」という名称がついておりますが、環境整備船によって、昨年度実績を上回る約900立方メートルを回収しています。 県では、今後とも、みんなの川と海づくり県民運動による県下一斉清掃活動のような、県民多数が参加しやすい仕組みを活用して、市町村や漁協、地域住民等ボランティアの協力を得ながら漂着ごみに対応してまいりますとともに、今後さらに大量のごみや危険物が漂着、漂流することが考えられることから、環境生活部を事務局として、庁内関係課から成る連絡会議を設置し、漂流・漂着ごみの現状把握や対策等の検討を行ってまいりたいと考えております。 また、大量の漂着ごみの撤去、回収、処分は財政上の負担も大きいことから、恒常的な財政支援措置の創設、緊急・災害時の補助事業制度の拡充、医療系廃棄物の原因究明や対策等につきまして、九州地方知事会など九州各県と連携して、国に要望してまいります。 〔池田和貴君登壇〕
◆（池田和貴君）
環境生活部長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。 窓口となる部署を環境生活部内の廃棄物対策課に置くということで、ここの窓口が一本化されたということは一歩前進であったと思います。ただ、費用の負担については、最後の方まで期待をしていたのですが、県ではなくて国に要望するということでございました。実際、この連絡会議を通じまして、市町村がどれくらいこのごみに対して費用負担をしているのかというぐらいは調査をしていただきたいと思います。 環境生活部は、こういう問題が起こるたびに、必ず窓口となって何か仕事がふえていっているような関係でございます。大変だと思いますが、部長、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 地方分権一括法が施行されて、市町村と県、国は対等な立場になりました。当然、その中で、役割分担というのはきちんと明確にしていかなければいけない時代だと思っております。当然、国も県に対していろいろな意見を言ってくるわけでございますが、市町村に対して、県が国からされているような同じようなことをしていないのかどうなのか、そういったところも十分検証をしていただきたいというふうに思います。そういったものがほかのところにもないか、どうぞこれからも検討をしていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 続きまして、県立高校の
再編整備についてお尋ねをいたします。 この話題は、本当にこの議会の最も議論が白熱している話題でございますが、私は、自分の地元の河浦高校、苓洋高校のことについてお尋ねをしたいというふうに思っております。 この９月定例県議会で、すべての代表質問に本件が取り上げられて、
一般質問においても９人中６人が本件について質問するようになっております。
県教育委員会としては、教育長が答弁の中で、多様で弾力的な教育課程の編成ができる、あるいは適度な切磋琢磨ができる教育環境をいかに確保していくかという視点を最も重視したと述べられています。さらに、地域性については、地理的条件、交通条件等を考慮し、学校が地域へ果たす役割についても十分考慮をしたが、子供たちへの教育効果を最も重視し、この素案を作成してきたと答弁をされております。 しかしながら、この県立
高校再編整備等基本計画の素案が発表された７月以降に、この
再編整備に関連する県立高校関係者から、さまざまな要望活動が
県教育委員会に寄せられております。 内容を見ると、県立高校における地域性や学校が地域に果たしている役割が、
県教育委員会が考慮した以上に、各地域にとって大きな問題であるのではないかと想像するものであります。 私の選挙区においても、再編の対象となった河浦高校や苓洋高校関係者から、今回の再編計画の素案に対してさまざまな意見が出てきております。中でも、河浦高校については、８月27日に、
県教育委員会による県立
高校再編整備等基本計画の素案についての説明会が河浦町で行われました。その際には、600名以上の町民が参加し、説明会終了後に、熊本県立河浦高等学校存続実現決起集会とし、熊本県立河浦高等学校存続実現スローガンが決議をされました。 河浦高校は、昭和25年、旧一町田村ほか３カ村の学校組合立として創立をされました。その後、県立天草農業高等学校一町田分校として県に移管された歴史から、河浦町民にとっては、自分たちの先達がつくってきた学校との自負と愛着があります。そのことは、旧河浦町内の中学生の60％以上が河浦高校へ進学していることや、旧河浦町では、歴代の町長が河浦高校後援会長として、河浦高校に対して、町を挙げて支援を行ってきたのは
県教育委員会も御承知のとおりであります。このように、旧河浦町にとって、河浦高校はかけがえのない学校であるのです。 また、このような旧河浦町民の熱意により、合併した天草市においても、河浦高校の存続に向けて話し合いが持たれており、存続に向けてさまざまな案が検討されようとしております。 そこで、教育長に、以下の２点についてお尋ねいたします。 地元より存続に向けて新たな提案があった場合に、その案を検討していただけるのかどうか、検討していただけるとすると、提案の提出時期はいつごろまで可能なのか、御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（小杉直君） 教育長柿塚純男君。――残り時間が少なくなりましたので、答弁を簡潔にお願いします。 〔教育長柿塚純男君登壇〕
◎教育長（柿塚純男君） 検討の余地があるのか、あるいは提出はいつまで可能なのかということでございますが、何回も御答弁申し上げておりますように、基本計画の決定に至るまでは、今後とも地域等からの御意見、御提案をしっかり受けとめてまいりたいと考えております。 なお、旧河浦町での
個別説明会等では、再編統合が行われると、交通手段の確保あるいは通学負担の増大が懸念されるという意見をいただいております。これらの意見をしっかりと受けとめ、対策につきましては十分検討を行ってまいりたいと考えております。 〔池田和貴君登壇〕
◆（池田和貴君） 今教育長から御答弁をいただきましたが、本日の質問の中にも同じような回答がありましたので、これ以上の答弁は無理かと思いますが、やはり地元の熱意がある以上、また県教育にとっても大事業である以上、最後までいろんな意見を聞いていただければというふうに思います。 最後に、要望を申し上げたいと思います。 熊本天草幹線道路の早期完成と瀬戸橋の渋滞対策についてでございますが、特に天草下島と上島を結ぶ瀬戸橋が今非常に渋滞をしております。これはもう地元の先生方からいつも指摘をされていることでございますが、なかなか橋をすぐにかけるということはできません。しかし、これは天草市の合併によってかなり集中してきていることは確かでございます。特に栖本方面から旧本渡市内に入る車は、1.5倍から２倍近く、時間帯によってはふえている現状がございます。そういったことを考えると、時差出勤とか、そういうソフト面でもいろんな対応ができないのか、これはぜひとも検討をお願いしたいと思います。これは土木部の方に要望としてお願いをしたいと思います。 以上をもちまして私の質問はすべて終わりました。御清聴いただきました皆様方に心から感謝をして、私の質問を終結させていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小杉直君） 以上で本日の
一般質問は終了いたしました。 明27日は、午前10時から会議を開きます。 日程は、議席に配付の議事日程第６号のとおりといたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時15分散会...