昭和６２年１２月 定例会┌──────────────────┐│ 第 七 号（十二月二十二日） │└──────────────────┘ 昭 和 六十二年 熊本県議会十二月
定例会会議録 第七号──────────────────────────昭和六十二年十二月二十二日（火曜日
） ―――――――――――――――――――― 議事日程 第七号 昭和六十二年十二月二十二日（火曜日）午前十時開議 第一
決算特別委員長報告 質疑 討論 議決 第二 各
特別委員長報告 質疑 討論 議決 第三 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 第四 閉会中の
継続審査事件の付託 第五
知事提出議案の上程 質疑 討論 議決 ――
――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第一
決算特別委員長報告 質疑 討論 議決 日程第二 各
特別委員長報告 質疑 討論 議決 日程第三 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 日程第四 閉会中の
継続審査事件の付託 日程第五
知事提出議案の上程 質疑 討論 議決
議員提出議案第一号から第七号まで ――
―――――○―――――――出席議員（五十五名） 大仁田 貞 夫 君 松 村 昭 君 高 野 誠 一 君 水 野 秀 昭 君 吉 本 賢 児 君 村 上 寅 美 君 草 村 照 君 久 保 立 明 君 福 村 三 男 君 鬼 海 洋 一 君 本 田 良 一 君 前 田 貞 治 君 池 田 貞 俊 君 小早川 宗一郎 君 前 畑 淳 治 君 野 田 将 晴 君 荒 木 詔 之 君 島 田 幸 弘 君 島 津 勇 典 君 大 西 靖 一 君 岩 下 榮 一 君 中 島 絹 子 君 中 島 隆 利 君 倉 重 剛 君 山 本 靖 君 渡 辺 知 博 君 西 岡 勝 成 君 深 水 吉 彦 君 阿曽田 清 君 三 角 保 之 君 山 本 秀 久 君 永 田 健 三 君 堀 内 常 人 君 八 浪 知 行 君 鏡 昭 二 君 髙 田 昭二郎 君 古 閑 一 夫 君 大 森 豊 君 馬 場 三 則 君 古 閑 三 博 君 平 川 和 人 君 北 里 達之助 君 金 子 康 男 君 広 瀬 博 美 君 柴 田 徳 義 君 米 原 賢 士 君 永 田 悦 雄 君 小 材 学 君 八 木 繁 尚 君 幸 山 繁 信 君 池 田 定 行 君 水 田 伸 三 君 小 谷 久爾夫 君 今 井 洸 君 酒 井 善 為 君欠席議員（なし
） ――――――――――――――――――――説明のため出席した者 知事 細 川 護 熙 君 副知事 山 内 新 君 出納長 伴 正 善 君 総務部長 佐 藤 達 三 君
企画開発部長 五 味 廣 文 君
福祉生活部長 小 澤 豪 君 衛生部長 星 子 亘 君 公害部長 佐 藤 幸 一 君
商工観光労働 部長 森 弘 昭 君 農政部長 松 村 敏 人 君
林務水産部長 藤 門 豊 明 君 土木部長 福 島 正 三 君 公営企業 管理者 道 越 温 君
教育委員会 委員長 安 永 蕗 子 君 教育長 田 嶋 喜 一 君
警察本部長 竹 内 隆 君
人事委員会 委員長 成 瀬 和 敏 君 監査委員 木 原 章 三 君 ――
――――――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 大 山 清 勝
事務局次長 前 田 利 郎 議事課長 大 間 照 男
議事課長補佐 山 下 勝 朗 ――
―――――○――――――― 午前十時三十四分開議
○議長（永田悦雄君） これより本日の会議を開きます。 ――
―――――○―――――――
△日程第一
決算特別委員会の審査結果報告
○議長（永田悦雄君） 日程に従いまして日程第一、去る九月定例会において
決算特別委員会に
継続審査事件として審査を付託いたしました議案第二十八号、昭和六十一年度熊本県
病院事業会計決算の認定について及び第二十九号、昭和六十一年度熊本県
公営企業会計決算の認定について並びに
今期定例会において審査を付託いたしました議案第二十六号、昭和六十一年度熊本県一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、
決算特別委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから委員会における審査の経過並びに結果について
決算特別委員長の報告を求めます。 米原賢士君。 〔米原賢士君登壇〕（拍手）
◆（米原賢士君） 去る九月定例会において
決算特別委員会に審査を付託されました議案第二十八号、昭和六十一年度熊本県
病院事業会計決算の認定について及び議案第二十九号、昭和六十一年度熊本県
公営企業会計決算の認定について、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会は、執行部の説明を聴取しながら、また、監査委員の意見をも参照いたしまして、収支の全科目にわたり慎重かつ詳細に審査を行ってまいりました。 昭和六十一年度
病院事業会計及び
公営企業会計予算の執行状況並びに収入、支出決算の詳細につきましては、既に監査委員から提出してあります
決算審査意見書の中で述べられておりますので、ここでは省略することといたしまして、本委員会で論議された主な事項について申し述べます。 まず、
病院事業会計について申し上げます。
病院事業会計に属する病院は、
県立富合病院のみでありますが、富合病院は、
精神衛生法第四条に基づき県が設置を義務づけられている精神病院であり、精神科、神経科、内科、呼吸器科を診療科目とする病床数二百六十五床の病院であります。 当年度における
病院事業会計の経営収支は、総収益十二億三千七百四十九万七千九百三十七円に対し、総費用は十二億一千二百十七万四千百三十九円で、差し引き二千五百三十二万三千七百九十八円の純利益を生じております。これを前年度と比較すると、総収益で二千九百六十五万八千二百五十七円、総費用で五百六十万二千八百二十八円がそれぞれ増加しております。しかしながら、総収益の中には一般会計からの補助金三億六千二百五十三万円が含まれており、この額が実質的な赤字となっております。 病院事業の
経営健全化については、従来から、病院の使命、運営等の諸点から種々検討され、経営改善の努力がなされておりますが、現在においてもなお経営を一般会計に依存しているのが現状であります。このため、本年度は、
新規入院患者百六十二名中、民間病院では収容困難な結核・
精神合併症患者、
老人性精神病患者、アルコール・
覚せい剤中毒患者等、外部からの
依頼入院患者百四名を受け入れたほか、社会復帰のための
デーケア活動を充実する等、公益性を高めるとともに、経営改善としては、現職員で対応可能な十五床の増床を実施し、医業収益の増収を図る一方、契約電力の
変更等経費節減に努めてまいった旨の説明がありました。 本委員会といたしましては、今日の富合病院が発足以来十二年を経過し、また、本
年度精神衛生法が改正され、患者の人権擁護及び社会復帰の促進が要請されるなど、県立病院としての役割を基本的に見直すべき時期に来ていると考えられることから、本県における精神病治療の
中核的医療機関として期待される使命を十分に果たすため、機能の活性化についてさらに検討を加えるとともに、専門的視点からの経営診断を受ける等、経営の健全化になお一層努力されるよう要望したところであります。 次に、
公営企業会計について申し上げます。 まず、
電気事業会計については、県営の電気事業は球磨川水系の三発電所及び緑川水系の二発電所の五発電所により運営されておりますが、当年度の供給電力量は、年間を通じて比較的効率のよい降雨に恵まれたため、目標電力量に対し一〇一％の達成率となっており、
電力料収入は二十億四百三十七万六千七十七円で、前年度より七千二百九十万六千百八十円の増収となっております。当年度の経営収支は、総収益二十四億三百七十六万九千六百八十三円に対し、総費用は十六億一千二百七十一万四千四百三十八円で、差し引き七億九千百五万五千二百四十五円の純利益となっており、一応健全な経営がなされております。 次に、
有料道路事業会計について申し上げます。 県営の
有料道路事業は、
阿蘇登山有料道路、
菊池阿蘇有料道路及び
天草下島横断有料道路の三路線で運営されておりますが、当年度の通行台数の実績は百万五百三十六台で前年度と比較して四・八％の増となっており、これに伴う
通行料金収入は八億六千二百十八万三千四百六十円で、前年度と比較して五％の増収となっております。 これを各路線別に前年度と比較してみると、
阿蘇登山有料道路は、通行台数で六・七％、
通行料金収入で六・二％の増加、
菊池阿蘇有料道路は、通行台数で二・四％、
通行料金収入で一・五％の増加、また
天草下島横断有料道路は、通行台数で四％、
通行料金収入で三・二％の増加となっております。当年度の経営収支は、総収益九億四千三百六十四万三千五百八十九円に対し、総費用は十億九千六百九十九万二千二百五十一円で、差し引き一億五千三百三十四万八千六百六十二円の純損失を生じており、当年度末の
累積欠損金は六十三億七千四十二万七千四百四十六円となっております。 次に、
工業用水道事業会計について申し上げます。 県営の
工業用水道事業は、
有明工業用水道事業、
八代工業用水道事業及び建設中の
苓北工業用水道事業でありますが、当年度における給水状況は、
有明工業用水道事業は、
給水能力日量五万六百立方メートルに対し、契約水量は日量一万一千五百立方メートルで給水能力に対する契約率は二二・七％であります。また、
八代工業用水道事業は、
給水能力日量五万立方メートルに対し、契約水量は八千六百八十立方メートルで給水能力に対する契約率は一七・四％で、いずれも極めて低い契約率となっております。このため、当年度の経営収支は、総収益六億九千百十六万百二十四円に対し、総費用は九億二千八百七十万三千四百四十一円で、差し引き二億三千七百五十四万三千三百十七円の純損失を生じ、当年度末
累積欠損金は二十六億二千二百六十九万六千九百八十五円となっております。 最後に、
有料駐車場事業会計について申し上げます。 本駐車場は、熊本市の商業地域に、鉄骨づくり六階七層、三百三十三台収容の
県営有料駐車場として昭和五十五年三月供用開始したものであります。 当年度における駐車台数は三十四万三千四百三十台で、前年度より一六・三％増加し、料金収入は一億八千二百六十九万九千五十円で前年度より二一・一％の増収となっております。当年度の経営収支は、総収益一億九千九百二十七万六千二百八十八円、総費用は一億二千百七十四万九千六百四十七円で、差し引き七千七百五十二万六千六百四十一円の純利益を生じており、経営努力の跡がうかがえます。 以上、
公営企業会計決算の概要について述べましたが、
公営企業会計決算の審査に当たっては、まず執行部から、
有料道路事業については、 一、増収対策として、利用者の拡大を図るべく、
夏休みスケッチ大会の開催や
有料道路周辺における
各種イベントヘの協賛を積極的に行い、有料道路への誘客を図るとともに、阿蘇への観光の主体である北九州、福岡方面を誘客の対象とした
広報宣伝活動を進めている。 二、
経費節減対策としては、阿蘇の
料金徴収事務を民間へ全面委託するとともに、知事部局の協力を得ながら借入金の利息の軽減を図ってきた。また、有料区間の変更等については種々の問題を含んでいるため、実施に向け関係機関との協議を進めている。
工業用水道事業については、 一、増収対策として、使用水量の増加を図るべく、
企業誘致担当の
商工観光労働部と一体となり企業誘致に努めている。昭和六十一年度においては、
八代臨海工業団地に新たに幾つかの企業進出がなされたので、今後はこれら企業に対しても売
水セールスを強力に進めていきたい。また、
臨海工業団地並びに周辺地域の企業についても、工業用水の使用の実態を調査し、売水の可能性を検討している。 二、工業用水の余剰水の他用途転用については解決すべき問題が多く、関係機関と密接な連携を保ちつつ進める必要があるので、これまでに転用に際して解決すべき諸問題の確認、関係市町の
受け入れ体制づくり等、転用に向けての具体的作業を進めているところである。旨の説明がありました。 本委員会の審査においては、 一、
有料道路事業及び
工業用水道事業の経営に当たっては、今後ともなお一層、
支払い利息の軽減を図る等経営の改善に努めること。 二、
工業用水道事業については、
新規売水等の経営努力をするとともに、上水道等他用途への転用を強力に推進すること。など、今後の事業経営の健全化について極めて具体的な意見が出されました。 これに対し、執行部から、
工業用水道事業については、未売水の解消を図るため、企業誘致に努めるとともに、余剰水については上水道等他用途転用を図りたい。また、
支払い利息の軽減については、今後とも借りかえを行う等経営改善に努めてまいりたい旨の意向の表明がなされました。 本委員会としては、今後とも関係機関との連携、協力を得ながら未売水の解消に努めるとともに、上水道等への転用についても検討を行い、本事業経営の健全化になお一層の努力を要望したところであります。 以上が各会計決算についての審査の概要でありますが、本委員会は、病院及び公営企業の両事業会計の決算については、これを適当と認め、昭和六十二年九月
定例会議案第二十八号、昭和六十一年度熊本県
病院事業会計決算の認定について及び議案第二十九号、昭和六十一年度熊本県
公営企業会計決算の認定については、全会一致をもって認定することに決定いたしました。 なお、
今期定例会において審査を付託されました議案第二十六号、昭和六十一年度熊本県一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定については、引き続き慎重な審査を必要といたしますので、本委員会を
次期定例会まで存続し、閉会中の
継続審査事件とすることに決定いたしました。 何とぞ本委員会の決定のとおり満場の御賛同をお願い申し上げまして、
決算特別委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（永田悦雄君） 以上で
決算特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入るのでありますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、まず九月
定例会提出の議案第二十八号、昭和六十一年度熊本県
病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は認定することの決定であります。同委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田悦雄君） 御異議なしと認めます。よって、昭和六十一年度熊本県
病院事業会計決算は認定することに決定いたしました。 次に、同じく議案第二十九号、昭和六十一年度熊本県
公営企業会計決算の認定についてを採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は認定することの決定であります。同委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（永田悦雄君） 起立多数と認めます。よって、昭和六十一年度熊本県
公営企業会計決算は認定することに決定いたしました。 次に議案第二十六号、昭和六十一年度熊本県一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 ただいまの同委員長の報告のとおり、さらに審査未了のため引き続き
決算特別委員会に付託し、閉会中の
継続審査事件として決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田悦雄君） 御異議なしと認めます。よって、同委員長の報告のとおり決定いたしました。 ――
―――――○―――――――
△日程第二 各
特別委員会の調査及び審査結果報告
○議長（永田悦雄君） 次に日程第二、去る九月定例会において引き続き
地域開発特別委員会に調査を付託いたしました
エネルギー開発に関する件、
水資源開発に関する件、
テクノポリスに関する件及び
特定不況地域対策に関する件について、
交通通信対策特別委員会に調査を付託いたしました熊本港建設に関する件、
九州新幹線建設並びに
ＪＲ九州地方線対策に関する件、熊本空港に関する件、高
規格幹線道路に関する件及び電気通信に関する件並びに陳情について、
環境対策特別委員会に調査を付託いたしました
水俣病対策に関する件、大気・土壌及び水の汚染並びに
騒音等環境整備に関する件並びに陳情について、各
特別委員長から調査及び審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから各
特別委員会における調査及び審査の経過並びに結果について各
特別委員長の報告を求めます。まず、
地域開発特別委員長の報告を求めます。 鏡昭二君。 〔鏡昭二君登壇〕
◆（鏡昭二君）
地域開発特別委員会に付託されました調査事件について、委員会における審査の経過並びに結果の概要について御報告申し上げます。 初めに、
エネルギー開発に関する件についてであります。 執行部から、岳湯・はげの湯地区地熱開発の現状について報告がありました。これまでの調査結果から、県の調査区域の南東部一帯に高温の地熱貯留層の存在が確認され、開発規模の目安は得られたが、円高・原油安という状況の中で、経済規模での開発の可能性を確認するため、生産井規模の調査井一本と還元井一本を予定しており、
温泉審議会の了解を得られたので、十二月末までに機械装置の据えつけを終えて来年早々ボーリングを開始する予定である。地熱発電の開発については、今後さらに具体的な調査を急ぐとともに、県を中心とした第三セクターでの開発が要望されていること等も踏まえ、今後も小国町、
電源開発株式会社と密接な連携をとり、発電規模、
事業主体等について検討していく旨の報告がありました。 これに対し、委員から、円高・原油安という状況の中で、地熱発電を取り巻く情勢は厳しいものがあるが、産油国及び産炭国のアメリカ、インドネシア、ニュージーランドにおいても、地熱発電を開発し実用化している。まして資源が乏しい我が国としては早急に実用化しなければならない課題ではないだろうか。電力がだぶついている現在、九電がコストの高い電力を買うことについて消極的であることは目に見えているが、将来の
代替エネルギーとしても地熱発電が重要であることは言うまでもなく、これを推進することは行政としての責務でもある。通産省、大蔵省に強く働きかけ、一日も早く地熱発電が実現できるようにとの要望がなされました。 次に、
水資源開発について申し上げます。
川辺川ダム建設に伴い、五木村では、水没住民の移転が予定されている頭地代替地の利用計画を中心とした立村計画が策定されることになっているが、県としても、この計画の策定に当たっては、技術的な助言、指導等全面的に協力を行うことにしている。また、水没団体に対して、立村計画を審議するため設置された
ダム対策審議会への参加を要請しているところである旨の報告がありました。 これに対し、委員から、水没団体の
ダム対策審議会への参加がおくれている理由について質疑がなされましたが、立村計画は、水没住民の
生活再建策等水没地域を中心として考えられているが、一方、五木村全域にわたる計画を加えるべきではないかといった声もあり、さらに、委員の人選、委嘱の手続について疑問があるという一部村民の意見もあるため参加がおくれているが、基本的な方向としては、審議会に参加することで了解していただいている旨の回答がありました。 なお、水没団体の審議会への参加を早急に解決されたい旨の要望がなされましたが、去る十二月十日に、
水没者団体を含めた
ダム対策審議会の初会合が開かれ、
川辺川ダム建設に向けて一歩前進したところであります。 次に、
テクノポリスに関する件についてでありますが、
熊本県工業技術センター、
電子応用機械技術研究所及び
熊本大学地域共同センターの現状について報告がありました。 その中で、
熊本大学地域共同研究センターは、昭和六十三年三月に完成予定であるが、
産学共同研究のかなめとして地域社会における技術の発展、技術教育に大きく貢献するものと期待されている。また、
熊本県工業技術センター、電応研、
熊本大学地域共同センターの三機関について、企業からの相談がしやすくなるように窓口の一本化について検討中である旨の報告がありました。 これに対し、委員から、テクノ財団の今後の活動を進めていく上で、研究内容の高度化をより一層図るために、
研究スタッフのレベルが問題となってくる。優秀な研究員の確保についてはどうなっているのかとの質疑がなされましたが、執行部から、現在、
Ｕターンアドバイザー制度の活用等により、一流企業の中央研究所から来ていただいた優秀な人材九名を研究員に採用している旨の回答がありました。 最後に、
特定不況地域対策について申し上げます。 執行部から、深刻な構造不況の中で、これまで別々の取り組みを行ってきた各市町の振興策を抜本的に見直し、県境を超えて地域の活性化を図るため、民間企業と関係自治体が一体となって
地域活性化への取り組みを図ることを目的とした
中部有明地域活性化推進協議会が、会長に九州・山口経済連合会会長、副会長に福岡・熊本両県知事、その他民間企業等を構成メンバーとして十一月十八日に第一回の協議会が開催された。また、工業技術センター、電応研、日立造船がそれぞれテーマを設定し、共通基盤技術を開発中であり、その他に、産学行政の技術者が、特定地域の中小企業が行う事業転換、新分野開発等のための技術開発を現在まで百件程度の指導を実施している。また、特定不況地域の雇用失業状況について、有効求人倍率が、ことしの六月、一年四カ月ぶりに増加に転じた旨の報告がありました。 これに対し、委員から、求人状況が好転しているということだが、これは金融対策が散発的効果を発揮したもので一過性のものに過ぎないのではないかとの質疑がなされましたが、執行部から、不況対策については構造転換であれ事業転換であれ一朝一夕にして成るものではなく、それなりに時間がかかるのはやむを得ないものがある。そこで、この期間の打撃をできるだけ和らげるために、特に緊急的な施策として超低利の援助を行っている。この特定地域金融対策は、単に苦しいものに資金を貸してやるということだけではなく、個々の企業が生き残るため、業種転換という手法が取りやすいように創設されたものである。これらの施策により、企業の新分野開拓を指導し、雇用の促進、求人の確保に今後とも努めていきたい旨の回答がありました。 以上が審査の主な概要でありますが、本委員会に付託された調査事件は、それぞれ問題点も多くさらに調査する必要がありますので、本委員会を
次期定例会まで存続し、閉会中の
継続審査事件とすることに決定いたしました。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
地域開発特別委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（永田悦雄君） 次に、交通通信対策
特別委員長の報告を求めます。 大森豊君。 〔大森豊君登壇〕
◆（大森豊君）
交通通信対策特別委員会に付託されました調査事件について、委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 初めに、熊本港建設について申し上げます。 熊本港は、昭和四十九年一月の港湾計画に基づいて、昭和五十四年から工事が進められているところでありますが、近年、産業構造の転換が急速に進むなど、港を取り巻く社会経済情勢が大きく変化しつつあるとともに、港に対する新しい要請も出てきており、既定の港湾計画では、現在のこうした情勢変化に必ずしも適切に対応できていない状況にあるようであります。このような状況に対処するため、本年十一月に港湾計画が改定されたものであります。 その概要は、当初計画に比べて総面積を約三分の一の百三十七ヘクタールに縮小し、岸壁も最大三万トン級を含む四十四バースから一万五千トン級以下十二バースに削減し、一方で、海洋性レクリエーション需要の増大に対応するため、港湾における良好な環境と親しまれる港づくりを目指し、マリーナ、緑地等を初め海洋性レクリエーション空間を盛り込んだものになっております。今後は、この計画に基づき、昭和六十五年一部供用開始を目指して作業を進めているところであり、また、県道熊本港線道路改良事業につきましても、新港から主要地方道大牟田熊本宇土線まで延長三・四キロメートルを昭和四十九年度から道路改良事業を施行中であり、昭和六十年度に新港から県道海路口小島線まで約八百八十メートルを暫定二車線で供用を開始しており、残り二・五キロメートルについては、昭和六十三年度をめどに完了させる予定で整備を進めている旨の説明がなされたのであります。 これに対して、委員から、関係漁業協同組合に対する影響補償の見通しはどうなっているのかとの質疑がなされたのであります。これに対して、執行部からは、本年度中には何とか解決するよう極力努力している旨の答弁がなされたのであります。 次に、特定地方交通線対策について申し上げます。 まず、
山野線につきましては、去る十一月二十四日の地方交通線対策協議会において、昭和六十三年一月三十一日限りで同線を廃止し、二月一日からバス輸送に転換することに決定されたところであります。代替バス路線は、水俣市関係の二路線を含めて六路線であり、今後は、代替輸送道路の整備等バス転換促進のための関連事業を積極的に進めていく旨の説明がなされました。また湯前線については、去る十二月二日に運輸省が主催する湯前線特定地方交通線対策協議会において、地元試算として第三セクターによる鉄道存続とバス転換計画案が新たに報告され、これについての説明がなされたのであります。 第三セクター地元案は、試算の前提となる営業体制を要員二十七名、レールバス七両で運行、一日当たりの列車本数は三十一本とし、そのための資金計画は、転換交付金七億四千七百万円を定期運賃差額に充当するほか、所要の初期投資に全額充当した場合、資本金が一億二千万円、将来予想される経営安定のための基金額は四億円が必要となる試算であります。普通運賃は、開業年度に現行より約三三％アップで、さらに二年ごとに八％の運賃改定を行い、収支試算を行っているが、開業初年度で二千万円、二年目で三千八百万円の赤字が予想され、七年目に何とか黒字に転ずる見込みのようであります。一方、バス輸送の場合は、バス十三台で人吉駅前から湯前駅まで二十八・九キロを現在の鉄道輸送量を輸送できる運行回数とし、二区間に新たなバス路線を設ける等の案になっている旨の説明がなされたのであります。 これに対して、委員から、地元住民は第三セクターによる鉄道存続を強く希望しているようであるが、地元市町村は今後どのように対処しようとしているのかとの質疑がなされたのであります。これに対して、執行部から、地元市町村としては第三セクターとして存続した場合、車両の購入費等に転換交付金が全額充当されることとなり、赤字補てんの基金づくり等については地元で調達することとなることから、市町村の財政負担が相当多額となることが予想され、現在慎重に検討している段階である。今後地元の意思決定に向け積極的な動きが行われると思うとの答弁があったのであります。 次に、高
規格幹線道路について申し上げます。 高
規格幹線道路は、国の第四次全国総合開発計画において「高速交通サービスの全国的な普及、主要拠点間の連絡強化を目標とし、地方中枢・中核都市」「及びその周辺地域等からおおむね一時間程度で利用が可能となるよう、およそ一万四千キロメートルで形成する。」と位置づけられているところであります。 整備計画といたしましては、国の第十次道路整備五カ年計画において、目標一万四千キロメートルのうち、昭和六十七年度末まで約千六百キロメートルを整備し、現在供用分とあわせて約六千キロメートルを供用することにし、昭和七十五年末には九千キロメートルを供用することを目途に積極的に整備を推進することとされているようであります。本県関係分では、八代から水俣を経て鹿児島までの百四十キロメートルの南九州西回り自動車道と、御船から高千穂を経て延岡までの百十キロメートルの九州横断自動車道延岡線が計画に組み入れられていることは御承知のとおりであります。南九州西回り自動車道については、高
規格幹線道路網計画に指定され、今後一般国道の自動車専用道路として整備が進められることとなり、事業中の日奈久道路二・九キロメートルに加え、新たな八代日奈久道路十キロメートルが昭和六十三年度から事業着手予定であり、その他の区間についても昭和六十三年度から調査開始予定となっているようであります。また、九州横断自動車道延岡線については、国土開発幹線自動車道の予定路線となり、今後は、所定の手続を経て日本道路公団によって整備される予定との説明が執行部からなされたのであります。 以上、これらの点について、委員から、八代日奈久道路は昭和六十三年度事業着手予定とのことであるが、計画どおり六十三年度から事業が着手されるよう、国に対し強力な働きかけを行うよう要望がなされたのであります。 そのほか、熊本空港については、熊本空港の国際線振興のため、香港ドラゴン航空に対して路線開設の要請を行い、また、九州新幹線鹿児島ルートの建設促進及び新玉名駅の設置については、ＪＲ九州本社に要望してまいったところであります。 なお、本委員会に付託の陳情書につきましては、議席に配付の審査結果被告書のとおりであります。 以上が主な審査の経過並びに結果でありますが、本委員会に付託されました各調査事件につきましては引き続き調査する必要がありますので、本委員会を
次期定例会まで存続し、閉会中の調査事件とすることに全会一致をもって決定いたしました。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、交通通信対策
特別委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（永田悦雄君） 次に、環境対策
特別委員長の報告を求めます。 北里達之助君。 〔北里達之助君登壇〕
◆（北里達之助君）
環境対策特別委員会に付託されました調査事件について、その主な審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 今定例会冒頭に、県政の当面する最重要課題として知事から説明のありましたチッソ県債の継続発行について申し上げます。 チッソ県債は、既に十八回の発行がなされ、発行総額で四百二十三億円余りに達しております。御承知のとおり、その発行は、水俣病関係省庁間の覚書により、昭和六十二年度補償金支払い分までとされているところから、自後の取り扱いが当面する重要課題となっております。このことは、本委員会はもとより県議会全体の、特に憂慮、懸念するところであり、早い時期から委員会審議の中心に据え、検討してまいりました。 去る十月十六日に本委員会は、継続発行について集中審議をいたしました。その審議過程において、委員から、もともと緊急避難的措置として了承された県債発行が恒常化してしまっている。水俣病患者は二十五都府県の広きにまたがっており、本県一県のみが対応すべきことではない。また、県債発行累積額も巨額なものとなった今日、国は特別法の制定について真剣に取り組むべきである。さらに、資金運用部資金の引受率を引き上げること。水俣・芦北地域の振興について国は格段の配慮を行うこと。汚染者負担の原則からも、チッソの自力補償の見通しが立つような経営計画の見直しが必要であること等々の意見が出されました。さらに、本委員会では、十一月二十四日に上京の上、県選出国会議員との話し合いや関係省庁に対する要望を行い、国の適切な対応を要求してまいりました。 この点に関しては、議会内各会派におかれてもそれぞれ精力的に努力がなされてきたところであります。今回、一、閣議了解及び関係閣僚会議申し合わせの趣旨再確認、二、チッソ及びその子会社への金融支援の強化、三、チッソ県債に係る政府資金運用部の引受率を七〇％から八〇％に引き上げること、四、水俣・芦北地域の振興を引き続き支援するとともに、公害防止事業埋立地の活用を中心とする新たな本県の構想については適切に対処すること等の対応策を提示して、国は、チッソ県債を昭和六十五年度補償金支払い分まで継続してほしいと要請してまいりましたが、本件については、特に慎重かつ入念な審議を期待する県民の要請にこたえるべく、議員全員による協議の場を特に設け、熱心な検討がなされました。 この全員協議会の総意を受けて、二十一日再び本委員会を開催し、検討をいたしました結果、原因者負担の原則を堅持しつつ、患者に対する補償金支払いに支障が生じないようにし、あわせて地域経済社会の安定に資するためには、チッソ株式会社の経営状況から見て、しかるべき抜本的対策が確立されていない現段階においては、これを受け入れることはまことにやむを得ないとの結論を得たところであります。 しかしながら、
水俣病対策については、今後さらに解決しなければならない問題も残されており、本委員会は、今回の国の要請を了承するに当たり、国、チッソ株式会社及び関係市町村に対し、別途御提案を申し上げている熊本県の
水俣病対策に関するチッソ県債の継続発行に当たっての決議案の趣旨のとおり要望するとともに、決議の内容実現のために最大の努力をすることを決意し、同案を本定例県議会に提案することを全会一致をもって決定したところであります。 次に、チッソ県債の今回発行分について申し上げます。 今回、十九回目の昭和六十二年度上期分に対する県債十八億二千八百万円の発行についての審議に当たり、執行部から、昭和六十二年度上半期のチッソ株式会社の決算概況の報告がありました。それによりますと、関連化学製品の輸出の低迷や原油価格の上昇があったものの、内需の盛り上がり及び世界的な需給関係の逼迫などにより出荷が比較的順調に推移したため、売上高は五百九十二億二千万円、経常利益は二十五億六千万円といずれも前年同期を上回ったが、水俣病補償損失等により三十億八千万円の損失計上となったとのことであります。 委員会では、その内容を主要子会社の決算状況も含めて審議の結果、水俣病患者に対する補償金の支払いに支障を生ぜしめないようにし、あわせて水俣・芦北地域の経済社会の安定に資するためにはやむを得ない措置であると認め、全会一致をもってこれを了承し、その旨を厚生常任委員長に報告いたしたところであります。 そのほか、執行部から水俣病認定業務について、昨年夏以来、検診審査体制の強化を図ってきた結果、滞留していた未処分者も現在三千人台にまで減少し、来年秋ごろまでにはほぼ解消ができる見通しである。また、水俣湾公害防止事業については、このたび汚泥しゅんせつを終了し、表面処理に一部着手した旨の中間報告がありました。 請願、陳情につきましては、お手元に配付の審査結果報告書のとおりであります。 以上が審議されました主な概要でありますが、本委員会に付託されました調査事件につきましては、引き続き調査をする必要がありますので、本委員会を
次期定例会まで存続し、閉会中の継続調査事件とすることに全会一致をもって決定いたしました。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、環境対策
特別委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（永田悦雄君） 以上で各
特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入るのでありますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、
地域開発特別委員会、
交通通信対策特別委員会及び
環境対策特別委員会の調査について一括して採決いたします。 ただいまの各
特別委員長の報告のとおり、さらに調査未了のため、引き続きそれぞれの
特別委員会に付託して閉会中の継続調査事件とし、陳情については、議席に配付の審査結果報告書及び付託申出書のうち、それぞれの
特別委員会の結果のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田悦雄君） 御異議なしと認めます。よって、各
特別委員長の報告のとおり決定いたしました。 〔継続審査申出書は付録に掲載〕 ――
―――――○―――――――
△日程第三 各常任委員会の審査結果報告
○議長（永田悦雄君） 次に日程第三、去る十六日の会議において審査を付託いたしました議案第一号から第二十五号まで及び第二十七号から第四十号まで及び請願、陳情並びに
継続審査事件について、各常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから各常任委員会における審査の経過並びに結果について各常任委員長の報告を求めます。まず、厚生常任委員長の報告を求めます。 荒木詔之君。 〔荒木詔之君登壇〕（拍手）
◆（荒木詔之君） 厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、追号議案を含む予算関係四議案、条例等関係二議案であります。 まず、第六号議案のチッソ県債関係を除く議案の概要を申し上げます。 今回提案されました議案は、第一号議案及び第二十七号議案をあわせ、一般会計補正予算額は、福祉生活部三億五百二十一万九千円、衛生部一億九千四百四十万七千円、公害部六百五十五万五千円でそれぞれの増額であります。その主な内容は、福祉施設整備事業の助成費及び健診機関のオンラインネットワーク化のシステム開発に要する経費等並びに給与改定に伴う人件費であります。 次に、第三十一号議案は、
病院事業会計補正予算額一千六十五万五千円の増額で、給与改定に伴う人件費であります。また第十号議案は、水俣港改修事業等の経費について地元・水俣市の負担率を事業費の六分の一に定めるものであり、第十一号議案は、熊本県公害健康被害認定審査会条例の一部改正であります。 各議案の審査に当たりましては、執行部の詳細な説明を求めながら慎重に審査を行ってまいりましたが、その主な概要を御報告申し上げます。 まず、委員から、在宅老人の福祉対策についての質疑がなされ、これに対し、執行部より、在宅福祉についてはボランティア活動など地域住民相互の理解や思いやり、地域での援護体制の確立を図りながらデーサービス事業の拡充、また、老人福祉相談窓口を設けるなどして充実を推進してまいりたい旨の答弁がありました。 次に、委員から、職員に対するＢ型肝炎防止について、対象となる職員の範囲、方法などについての質疑がなされ、これに対し、執行部から、県立病院、保健所、衛生公害研究所等に勤務する職員のうち、感染の危険性の高い職員について抗原抗体検査を実施し、その中の陰性者に対して三回に分けてワクチン投与を実施することになるが、本年度中には三回とも実施する時間的余裕がないため、本年度は二回目まで実施し、三回目は来年度に実施したい旨の答弁がありました。 また、委員から、発がん性のある石綿対策について質疑がなされ、これに対し、執行部から、県有施設の石綿対策については、来年一月にも庁内連絡会議を設けて実態を把握し、大気中の浮遊量などの調査を実施したい旨の答弁がありました。 以上が論議のあった主な点でありますが、本委員会に付託されました
知事提出議案については、第六号議案を除き全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、第六号議案のチッソ県債関係について申し上げます。 チッソ株式会社に対する県債発行による金融支援措置は今回で十九回目となり、補正予算額は今回発行額十八億二千八百万円とそれに係る利子二千三百六十九万九千円の合わせて十八億五千百六十九万九千円であります。 本委員会といたしましては、環境対策
特別委員長から御報告のありました
環境対策特別委員会における結果を踏まえ、慎重に審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。 また、継続中の請願、陳情につきましては、お手元に配付の審査結果報告書のとおりであります。 なお、国民健康保険制度の改善に関する意見書、フロンガスの早期規制に関する意見書及び悪徳商法の規制に関する意見書を別途御提案申し上げております。 議員各位におかれましては、付託議案とあわせてよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、厚生常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（永田悦雄君） 次に、経済常任委員長の報告を求めます。 阿曽田清君。 〔阿曽田清君登壇〕（拍手）
◆（阿曽田清君） 経済常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、給与改定等に伴う追号議案を含め、予算関係十議案、条例等関係三議案及び陳情一件であります。 まず、予算関係の概要を申し上げます。 一般会計補正予算額は、
商工観光労働部三億五千八百五十四万七千円、林務水産部二億四千九百四十五万二千円、地方労働委員会事務局九十六万一千円で、いずれも増額であります。また、特別会計等の補正予算額は、中小企業振興資金特別会計及び中小企業設備貸与事業特別会計合わせて八億六千四百八十万円の増額、水俣湾等堆積汚泥処理事業特別会計七十四万四千円の減額、
電気事業会計等四事業の合計一億百七十万一千円の増額であります。 補正予算の主な内容は、中小企業体質強化資金、地場産業振興対策資金等の融資枠の拡大、また、魚類の成長を促進する魚類成長ホルモン開発試験の経費、七月から八月にかけての大雨や台風十二号による災害等の復旧に要する経費並びに職員給与改定に伴う経費等であります。 次に、条例等関係の概要を申し上げます。 一つは、地域改善対策職業訓練受講資金等の返還債務の免除に関する条例の制定であり、他の議案は、沿岸漁場整備開発事業、漁港関係建設事業の経費に対する市町負担金についてであります。 以上が付託議案の概要でありますが、各議案の審査に当たりまして、特に論議され要望のありました主な点につきまして要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、漁場の環境保全に関し、養殖漁場での沈澱堆積など、漁場の汚染等はどうなっているのかとの質疑がなされました。これに対し、執行部から、養殖場における汚染状況は、毎年主な養殖場で漁場環境の調査を行っているが、場所によっては堆積が見られるところもあるので、そのようなところは消波堤の設置などにより新しい養殖場を造成する等、過密化の解消に努めているところである。また、アサリ漁場については、今年は長雨による生産の落ち込みは見られたが、例年の秋口の大量へい死は認められなかった旨の答弁がなされました。委員から、環境整備は大事なことであり、水産県・熊本の名に恥じないように、また、水産事業に対しては、より効果が上がるようにさらに努力を願いたいとの要望がなされました。 次に、委員から、農協、森林組合等の合併は順次進められているが、漁協の合併はどうかと質疑がなされ、これに対し、執行部から、来年度に漁連とも協議して前向きに取り組むよう検討しているとの答弁がなされました。さらに、委員から、六十三年度は漁協の組織整備ということでぜひ取り組んでもらいたいと強い要望がなされました。 以上が論議または要望のあった主な点でありますが、本委員会に付託されました
知事提出議案については、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、今回付託されました陳情の熊本営林署の存置を求める陳情は、引き続き審議の必要があるので
継続審査事件といたしました。 なお、継続審査中の請願、陳情につきましては、お手元に配付の審査結果報告書のとおりであります。 また、中小零細企業対策の充実に関する意見書を別途提案申し上げております。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、経済常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（永田悦雄君） 次に、農政常任委員長の報告を求めます。 髙田昭二郎君。 〔髙田昭二郎君登壇〕（拍手）
◆（髙田昭二郎君） 農政常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
知事提出議案第一号、昭和六十二年度熊本県一般会計補正予算のうち本委員会所管のものを初めとする予算関係二議案、条例等関係二議案であります。 まず、予算関係の概要について申し上げます。 今回の補正予算額は、給与改定分を含めて五億一千三百十三万四千円で、補正後の農政関係予算総額は六百九十六億一千五百六十八万六千円となっており、その補正の主なものは、野菜の安定的供給と農家経営の安定を図るため、野菜価格の下落に伴って必要となる野菜価格安定制度の資金造成についての所要経費や、現在建設を進めております熊本食品加工研究所、仮称の施設整備に要する経費、農業共済組合の広域合併に伴う施設整備費の一部助成、国営または県営土地改良事業で設置した基幹水利施設の老朽化に伴う維持補修のための予算や国庫補助事業の増減額内示の補正であります。 次に、条例等関係の概要を申し上げます。 議案は二議案でありますが、その内容は、熊本県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正、農地関係海岸保全事業の経費に対する市町の負担金を定めるものであります。 各議案の審査に当たりましては、執行部の詳細な説明と委員各位の熱心な質疑により慎重に審査を行ってまいりましたが、その過程において特に論議された点を要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、多大な負債を抱え会長交代をめぐって混乱があった県酪連の再建計画がまとまったと聞くが、その内容はどういうものかとの質疑があり、執行部から、これまで新体制のもとで検討されてきたが、昭和六十五年度までに赤字を解消し、黒字経営に転換するという内容の経営改善計画案がまとまった。その主なものは、赤字の主力を占めるＬＬ牛乳工場の業務縮小や生産者が支払う同工場建設出資金の二カ年延長等である。県としては、改善計画案を精査しつつ、再建に向けて支援、指導を行っていく方針であるとの答弁がありました。 次に、委員から、本年産ミカンは豊作であるが、最近価格が暴落しており憂慮している、対応策は考えているのかとの質疑がなされ、これに対し、執行部から、価格低落の原因としては、生産量の増加、消費不振、輸入果実の増大等が考えられる。市場価格の安定を図るために、現在青果の出荷調整、加工原料による消費拡大に努めている。今後は、生産計画の見直しを含め、栽培面積の調整や低コスト化を図り、さらにうまいミカンづくりに取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、インテグレーションの鶏卵部門への進出状況について質疑があり、執行部から、米国と日本のインテグレーションの性格はかなり異なるとともに、その実態は国においても十分に把握できていない。県としても、国や他県からの情報収集に努め、今後の対応方向等について検討したいとの答弁がありました。 以上が主に論議された点でありますが、本委員会に付託されました議案は、全議案とも全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、継続中の請願につきましては、お手元に配付の審査結果報告書のとおりであります。 また、農産物市場開放に関する意見書を別途提案申し上げております。 議員各位におかれましては、本委員会決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、農政常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（永田悦雄君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。 小早川宗一郎君。 〔小早川宗一郎君登壇〕（拍手）
◆（小早川宗一郎君） 建設常任委員会に付託されました案件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
知事提出議案第一号、昭和六十二年度熊本県一般会計補正予算のうち、本委員会が所管するものを初め、追号議案を含む予算関係四議案、条例等関係七議案、報告一件、請願一件及び陳情二件であります。 まず、予算関係の概要について申し上げます。 補正予算額は五十五億二千八百三十六万五千円であります。その主なものは、道路、河川、港湾、都市計画、住宅、砂防の各補助事業費の内示増減による増額、八月末の台風十二号による港湾災害分を含めた災害復旧事業費の増及び好評を博している個人住宅建設資金の貸付枠の確保であり、追号議案の昭和六十二年度給与改定に伴う補正予算額を含めると、土木部関係予算総額は千四百四十三億八千五百五十一万八千円であります。 次に、条例等関係は、工事請負契約の変更、締結、県道の路線認定、熊本県建築基準条例の一部を改正する条例の制定及び道路管理暇疵による事故に係る専決処分の報告及び承認についてであります。 各議案の審査に当たりましては、執行部の詳細な説明と委員各位の熱心な質疑により慎重に審査を行いましたが、その過程において特に論議されました点を要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、工事請負契約の締結についての議案では、契約相手方が県外の大手企業と地元企業の共同企業体となっているが、県経済の浮揚、活性化のため地元企業に発注すべきではないか、県内企業の技術力も相当向上しているし、そうすることが県内企業の一層の技術力の向上につながるのではないかとの質疑がなされ、執行部からは、常々地元企業への優先発注に心がけているところであるが、請負額が高額になり高度の技術力を要する工事は、資金面、安全管理面、技術力等から大手企業の参加を求めている。また、業種によっては、地元企業の成長をまたなければならないが、引き続き地元企業の育成に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、委員から、上位ランクの業者が下位ランクの工事まで受注しているとの指摘がなされましたが、これに対し、執行部からは、ランクに応じた工事を発注するよう努めており、みだりにランクを超えた発注をしているわけではない。しかし、発注者として経済性を考慮した場合、近接工事を現在工事中の企業に施工させたり、また、災害復旧等の緊急を要する工事については、即応できる業者を選定する場合もあるとの答弁がありました。 以上が審査の主な概要でありますが、審査の結果、本委員会に付託された各議案とも全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 次に、今回付託されました請願、陳情の三件につきましては、いずれもさらに検討を必要とするため、継続して審査することにいたしました。 なお、継続審査中の請願、陳情については、お手元に配付の審査結果報告書のとおりであります。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、建設常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（永田悦雄君） 次に、文教治安常任委員長の報告を求めます。 倉重剛君。 〔倉重剛君登壇〕（拍手）
◆（倉重剛君） 文教治安常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、給与改定に関する追号議案を含め、予算関係二議案、条例関係四議案、請願一作及び陳情二件であります。 まず、議案の審査に先立ち、教育長から、去る十二月九日発生した鹿本郡菊鹿町立城北小学校の放火事件は、同校教諭による放火という前代未聞の不祥事であり、まことに遺憾である。各方面に御迷惑をおかけしたが、教育に携わる者として今回の事件を厳しく受けとめ、今後教育の信頼回復に努めたいとの報告がありました。 次に、付託されました議案について概要を申し上げます。 まず、
教育委員会の予算についてでありますが、一般会計補正予算額は、給与改定分を含み十四億一千百九十一万三千円であります。その主なものは、新設の東稜高校を初め、県立学校の学級増等に伴う備品の購入に要する経費のほか、教育センターの下水道排水路改修工事に要する経費等であります。 次に、条例関係でありますが、第二十四号議案、熊本県地域改善対策大学奨学金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行に伴い、高等学校及び高等専門学校の奨学資金についても給付制が貸与制となり、これに伴い高等学校等の奨学資金についても返還債務を免除することができる場合を定めるための一部改正であります。また、第三十九号議案及び第四十号議案については、給与改定に伴う県立学校職員、市町村立学校職員の給与に関する条例の一部改正であります。 次に、警察本部関係について申し上げます。 一般会計補正予算として、給与改定分を含み三億五千三百二十一万五千円であります。その主なものは、交通安全施設整備費、犯罪捜査費及び警察活動に必要な経費であります。また条例では、第二十五号議案、熊本市の町界及び町名の変更に伴い、熊本県警察の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正するものであります。 本委員会におきましては、付託されました各案件について、執行部から詳細な説明を求めながら審査を行いましたが、その主なものを要約して御報告を申し上げます。 まず、委員から、東陵高校開校に向けて建設が進められているところであるが、特にクラブ活動に必要な体育施設の整備計画について質疑があり、これに対し、執行部から、教室等については計画どおり進行している。運動場については、ある程度の広場を確保するため、茶業試験場の移転計画にあわせて逐次造成を進めているところであるが、体育館については六十三年度後半に完成するよう作業を進めている。その間、必要に応じて近くの消防学校の運動施設を利用させてもらうこととしている旨の答弁がありました。 また、委員から、放火事件に関連して、教師の資質の向上についてグループ研修を含めた職域でのコミュニケーションを図る等、研修のあり方や教員採用の方法、研修のあり方について十分検討するよう要望がありました。 以上が論議のあった主な点であり、慎重な審査の結果、各議案とも全員異議なく原案どおり可決することに決定いたしました。 次に、今回付託されました菊池川流域風土記の丘事業に関する鹿央地区の整備推進についての陳情でありますが、委員から、事業の推進状況はどうなっているか等の質疑があり、これに対して、執行部から、現在用地買収を行っているが、他の二地区に比べて国指定面積が広いため、国庫補助による買収がおくれているので、今後とも文化庁に対して補助金を積極的に要望していく。また、風土記の丘資料館については、機能、規模、位置について検討してまいりたいとの答弁がありました。 このほか、養護学校高等部または高等養護学校設置に関する請願及び国立療養所菊池病院重症心身障害児病棟の入院児童への教育に関する陳情について審査を行いましたが、本委員会といたしましては、引き続き継続して審査することといたしました。 なお、継続中の請願、陳情につきましては、お手元に配付の審査結果報告書のとおりであります。 次に、国体誘致について、執行部から、本県においては昭和七十一年第五十一回国民体育大会誘致に向けて、県議会、県体育協会、県
教育委員会を初め関係者で誘致運動を展開してきたところであるが、中国・四国・九州各ブロック、いわゆる西地域において各ブロックの開催希望年についての調整、協議が行われた結果、去る十二月十五日、七十一年は広島県、七十四年に熊本県ということで三ブロックの合意がなされ、今後本県においては、七十四年開催に向けて、日本体育協会、文部省に対し、さらに誘致活動を展開していきたい旨の報告がありました。 以上、議員各位におかれましては、付託議案とあわせて御賛同賜りますようお願い申し上げまして、文教治安常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（永田悦雄君） 最後に、総務常任委員長の報告を求めます。 深水吉彦君。 〔深水吉彦君登壇〕（拍手）
◆（深水吉彦君） 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本委員に付託されました案件は、
知事提出議案第一号、昭和六十二年度熊本県一般会計補正予算のうち、本委員会所管のものを初めとする予算関係五議案、条例関係四議案、請願一件及び陳情二件であります。 議案の審査に先立ち、総務部長から、昭和六十二年十二月補正予算案及び昭和六十二年十二月補正追号予算案について次のような概要説明がありました。 今回の補正予算は、チッソ株式会社に対する貸付金、災害復旧事業など公共事業の認証に伴う経費など、早急に事業の実施が必要なものを中心に百三億九千八百五十七万九千円であり、本委員会関係の歳出予算は、市町村に対する宝くじ交付金、基金積立金等七億二千五百三十四万九千円である。また補正追号予算は、職員給与の改定に伴う経費で十九億七千三百六十三万九千円、うち本委員会関係の歳出予算は八千四百四十四万六千円であり、補正予算並びに補正追号予算を現計予算と合算すると六・四％の伸びとなる。なお、本委員会関係の歳出予算は、現計予算と合算すると九百三十一億一千八百四万四千円である。 以上が総務部長の概要説明の内容でありますが、引き続き各課長から関係議案について詳細な説明を求め、委員一同慎重に審査の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 次に、今回付託されました請願、陳情について、特に論議された主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、私学の学費値上げをおさえ、父母負担を軽減し、教育の豊かな発展をはかるための請願についての署名運動に当たり、一部の私立高校においては、教師が生徒を通して署名を集めているようなことを聞いている。また、請願者の熊本私学助成を進める会から出されている文書の中には、政治運動と思われるような記述の内容もあり、極めて遺憾であるとの質疑がありました。 これに対して、執行部から、学校現場において教師が生徒を通して教育基本法に定める学校の政治的中立性を侵すおそれがあるようなことを行わせることは好ましいことではないと考えているので、今後とも校長会等を通じて趣旨の徹底を図ってまいりたいとの答弁がありました。 以上が論議のあった主な点でありますが、他の二件の陳情ともあわせて、今後さらに検討を要するため継続して審査することといたしました。 なお、継続審査中の請願、陳情につきましては、お手元に配付の審査結果報告書のとおりであります。 また、地方交付税の総額確保と財政調整機能の強化に関する意見書を別途御提案申し上げておりますので、議員各位におかれましては、付託議案とあわせてよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（永田悦雄君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入るのでありますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これよりまず、議案第二号から第六号まで、第八号、第十一号、第十二号、第十五号、第十七号から第十九号まで及び第二十三号から第四十号までを一括して採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田悦雄君） 御異議なしと認めます。よって、議案第二号外二十八件は、原案のとおり可決または承認いたしました。 次に、議案第二十号から第二十二号までを一括して採決いたします。 ただいまの建設常任委員長の報告は、各議案とも原案可決であります。同委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田悦雄君） 御異議なしと認めます。よって、議案第二十号外二件は、原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第一号、第七号、第九号、第十号、第十三号、第十四号及び第十六号を一括して起立により採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（永田悦雄君） 起立多数と認めます。よって、議案第一号外六件は、原案のとおり可決いたしました。 次に、請願、陳情に対する各常任委員会の審査結果は、議席に配付の審査結果報告書のとおりであります。 これよりまず、請第四号、第十三号及び陳第十二号を除く請願、陳情について一括して採決いたします。ただいまの各常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田悦雄君） 御異議なしと認めます。よって、請第四号外二件を除く請願、陳情は、各常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請第十三号及び陳第十二号を一括して起立により採決いたします。ただいまの総務常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（永田悦雄君） 起立多数と認めます。よって、請第十三号外一件は、同委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請第四号を起立により採決いたします。ただいまの文教治安常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（永田悦雄君） 起立多数と認めます。よって、請第四号は、同委員長の報告のとおり決定いたしました。 〔審査結果報告書は付録に掲載〕 ――
―――――○―――――――
△日程第四
継続審査事件
○議長（永田悦雄君） 次に日程第四、
継続審査事件を議題といたします。 今回、各常任委員長から議席に配付の
継続審査事件付託申出書のとおり付託の申し出があっております。 お諮りいたします。各常任委員長の申し出のとおりそれぞれ付託し、閉会中の
継続審査事件とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田悦雄君） 御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり付託することに決定いたしました。 〔
継続審査事件付託申出書は付録に掲載〕 ――
―――――○―――――――
△日程第五
知事提出議案第四十一号及び第四十二号
○議長（永田悦雄君） 次に日程第五、
知事提出議案第四十一号及び第四十二号を一括して議題といたします。 議案は、議席に配付のとおりであります。 ――
―――――――――――――――――― 第四十一号 収用委員会委員の任命について 第四十二号 収用委員会予備委員の任命について ――
――――――――――――――――――
○議長（永田悦雄君） お諮りいたします。ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は、これを省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田悦雄君） 御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことに決定いたしました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入るのでありますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これよりまず、議案第四十一号を起立により採決いたします。原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（永田悦雄君） 起立多数と認めます。よって、議案第四十一号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、議案第四十二号を採決いたします。原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田悦雄君） 御異議なしと認めます。よって、議案第四十二号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 ――
―――――○―――――――
△
議員提出議案第一号から第七号まで
○議長（永田悦雄君） 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第一号から第七号までが議席に配付のとおり提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田悦雄君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第一号から第七号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
議員提出議案第一号から第七号までを一括して議題といたします。 ――
――――――――――――――――――議員提出議案第一号 地方交付税の総額確保と財政調整機能の強化に関する意見書 右の議案を別紙のとおり熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 昭和六十二年十二月二十二日提出 提出者 熊本県議会議員 深 水 吉 彦 島 津 勇 典 酒 井 善 為 水 田 伸 三 幸 山 繁 信 今 井 洸 前 畑 淳 治 福 村 三 男 松 村 昭 草 村 照熊本県議会議長 永 田 悦 雄 殿 ---------------------------------------- 地方交付税の総額確保と財政調整機能の強化に関する意見書 今日、地方財政を取り巻く環境は、積極的な行財政改革の推進にもかかわらず、巨額の借入金を抱え、公債費等の義務的経費の増高や社会資本の整備充実を図る行政需要の増大などにより一段と厳しい情勢にある。 特に地方交付税への依存度が高く、地方税収入に多くを期待できない財政基盤の脆弱な地方公共団体においては、地域振興のための適切な行財政運営の推進が困難な状況に陥っている。 よって、国におかれては、地方交付税について、左記の事項につき特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記一 地方交付税の総額を確保し、地方財政の充実を図るとともに、特別減額は絶対に行わないこと。二 地方交付税の配分に当たっては、財政基盤の脆弱な地方公共団体に対する財政調整機能を強化すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 昭和 年 月 日 熊本県議会議長 永 田 悦 雄内閣総理大臣 竹 下 登 殿大蔵大臣 宮 澤 喜 一 殿自治大臣 梶 山 静 六 殿 ――
――――――――――――――――――議員提出議案第二号 国民健康保険制度の改善に関する意見書 右の議案を別紙のとおり熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 昭和六十二年十二月二十二日提出 提出者 熊本県議会議員 三 角 保 之 荒 木 詔 之 八 木 繁 尚 馬 場 三 則 柴 田 徳 義 西 岡 勝 成 村 上 寅 美 吉 本 賢 児 高 野 誠 一熊本県議会議長 永 田 悦 雄 殿 ---------------------------------------- 国民健康保険制度の改善に関する意見書 国は、国民健康保険制度を改善するためと称し、福祉医療制度の創設、地域差調整システムの導入及び老人保険医療費拠出金に係る国庫負担金の見直し等を検討し、六十三年度からの実施を目指している。 福祉医療制度の創設は、低所得者自身の負担と給付に係る改善がほとんど見られず、単に低所得者を分離し、地方に負担を押しつけるものにすぎず、福祉という名に値せず、地域差調整システムの導入は、医療費の適正化に関して、何ら有効な手段、権限を与えられていない地方団体に国の負担を転嫁するものであり、医療保険行政に対する厚生省の責任を放棄するものにほかならず、老人保健医療費拠出金の見直しは、国庫負担率の引き下げと、単なる地方への負担転嫁にすぎず、今回提出された改革案には以上の理由により絶対反対である。 よって、国におかれては、国民健康保険制度の安定運営を確保するため、医療費の適正化を強力に推進されるとともに、今後医療保険制度の一元化の中で幅広く基本的な検討を行われるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 昭和 年 月 日 熊本県議会議長 永 田 悦 雄内閣総理大臣 竹 下 登 殿大蔵大臣 宮 澤 喜 一 殿厚生大臣 藤 本 孝 雄 殿自治大臣 梶 山 静 六 殿 ――
――――――――――――――――――議員提出議案第三号 フロンガスの早期規制に関する意見書 右の議案を別紙のとおり熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 昭和六十二年十二月二十二日提出 提出者 熊本県議会議員 三 角 保 之 荒 木 詔 之 八 木 繁 尚 馬 場 三 則 柴 田 徳 義 西 岡 勝 成 村 上 寅 美 吉 本 賢 児 高 野 誠 一熊本県議会議長 永 田 悦 雄 殿 ---------------------------------------- フロンガスの早期規制に関する意見書 本年九月、国連環境計画（ＵＮＥＰ）外交会議において、我が国を含む世界主要国は、今後、フロンガスの生産、消費量を段階的に規制していくことに合意した。これは、フロンガスが成層圏中のオゾンを破壊し、その結果、紫外線の増大による皮膚ガンの増加、免疫機能の低下及び地球の乾燥化、温暖化などの影響をもたらす可能性が指摘されてきたためである。 我が国は、世界全体のフロンガスの生産量のうち一〇ないし一五％（年間約十八万トン）を占めており、我が国の対応が世界各国から注目されている。 よって、国におかれては、人類の健康と地球環境を守り、フロンガスの円滑な規制を行うために、左記事項を推進されるよう強く要望する。 記一 フロンガスの生産、消費規制についての実施計画を策定すること。二 フロンにかわる安全な代替品を早急に開発するための研究開発を推進すること。三 フロンガスの放出を抑制するために、関係メーカーに対し、フロンガスの回収、再生設備の整備を行わせること。そのために税財政上の整備促進策を打ち出すこと。 また、スプレー等開放型製品におけるフロンガスの使用を規制すること。四 フロンガスのオゾン層及び皮膚ガン、温室効果等に与える影響については、引き続き調査研究を行うとともに、炭酸ガス、メタンガス、窒素酸化物など、その他の各種大気汚染物質の地球環境や人類の健康に与える影響について積極的な調査研究を行うこと。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 昭和 年 月 日 熊本県議会議長 永 田 悦 雄内閣総理大臣 竹 下 登 殿厚生大臣 藤 本 孝 雄 殿環境庁長官 堀 内 俊 夫 殿 ――
――――――――――――――――――議員提出議案第四号 悪徳商法の規制に関する意見書 右の議案を別紙のとおり熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 昭和六十二年十二月二十二日提出 提出者 熊本県議会議員 三 角 保 之 荒 木 詔 之 八 木 繁 尚 馬 場 三 則 柴 田 徳 義 西 岡 勝 成 村 上 寅 美 吉 本 賢 児 高 野 誠 一熊本県議会議長 永 田 悦 雄 殿 ---------------------------------------- 悪徳商法の規制に関する意見書 悪質な訪問販売商法が依然として横行しており、消費者の被害、苦情が相次ぐなど、法的規制の強化を求める声が高まっている。 訪問販売は、住居等において、消費者がいながらにして商品を購入できるというメリットがある反面、その販売方法が、往々にして攻撃的、詐欺的、無責任な売り込みがなされがちである。 消費者トラブルの深刻な現状は、昭和五十一年に訪問販売等に関する法律が規定されて以来、一部改正はあったものの、現状にそぐわない点が多くなってきており、現行法の指定商品制の廃止、クーリング・オフ期間の延長など、規制強化を中心に早期改正を図るべきである。 また、霊感商法、マルチまがい商法、抱き合わせ商法、会員権商法、利殖勧誘商法、内職商法、キャッチセールス、アポイントメントセールスなどに代表される悪徳商法に対しても、広告の適正化、規制強化、販売方法の改善指導勧告、悪質な業者名の公表などを含め、監督官庁の厳格な対応が強く望まれるところである。 よって、国におかれては、かかる現状を十分考慮の上、法改正等を含め早急に善処されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 昭和 年 月 日 熊本県議会議長 永 田 悦 雄内閣総理大臣 竹 下 登 殿農林水産大臣 佐 藤 隆 殿通商産業大臣 田 村 元 殿公正取引委員会委員長 梅 澤 節 男 殿 ――
――――――――――――――――――議員提出議案第五号 中小零細企業対策の充実に関する意見書 右の議案を別紙のとおり熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 昭和六十二年十二月二十二日提出 提出者 熊本県議会議員 阿曽田 清 大 西 靖 一 池 田 定 行 大 森 豊 古 閑 一 夫 渡 辺 知 博 野 田 将 晴 岩 下 榮 一 本 田 良 一熊本県議会議長 永 田 悦 雄 殿 ---------------------------------------- 中小零細企業対策の充実に関する意見書 一昨年秋以来の急激かつ大幅な円高によって、特に中小零細企業は大変厳しい状況に立たされ、我が国経済は、総合経済対策の効果があらわれ始めた矢先に、株式相場の下落や円相場の上昇に見舞われ、先行きに大きな不安が漂っている。景気が再び後退局面に転ずれば、中小零細企業の経営はますます厳しい状況に陥ることが考えられる。 よって、国におかれては、我が国経済を安定成長軌道に乗せる財政金融政策を強力に推し進められるとともに、左記の中小零細企業対策を速やかに充実されるよう強く要望する。 記一 政府系中小企業金融機関の一般貸付利率を一層引き下げるとともに、既往貸付分の金利軽減措置、貸付期間の延長を図ること。 さらに、年末年始の緊急融資については十分な配慮を行うこと。二 小企業等経営改善資金融資制度の充実のため、貸付限度額の引き上げ、貸付利率の引き下げと貸付期間の延長を図ること。 また、信用補完制度の拡充を図ること。三 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法及び特定地域中小企業臨時措置法に基づく貸付利率をさらに引き下げるとともに、対象業種、地域の拡大、貸付基準の緩和等を行うこと。四 生活関連公共投資を大幅に増額するとともに、官公需の発注に当たっては、中小零細企業向け、不況地域向けを拡大すること。五 親企業の下請中小企業に対する不公平な取引行為を防止するため、下請代金支払遅延等防止法の運用の適正化を図ること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 昭和 年 月 日 熊本県議会議長 永 田 悦 雄内閣総理大臣 竹 下 登 殿大蔵大臣 宮 澤 喜 一 殿通商産業大臣 田 村 元 殿経済企画庁長官 中 尾 栄 一 殿 ――
――――――――――――――――――議員提出議案第六号 農産物市場開放に関する意見書 右の議案を別紙のとおり熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 昭和六十二年十二月二十二日提出 提出者 熊本県議会議員 髙 田 昭二郎 山 本 靖 小 材 学 金 子 康 男 平 川 和 人 池 田 貞 俊 水 野 秀 昭 鬼 海 洋 一 大仁田 貞 夫熊本県議会議長 永 田 悦 雄 殿 ---------------------------------------- 農産物市場開放に関する意見書 我が国農業の健全な発展を図り、食料の安定供給を図ることは、社会の安定と国家の安全を確保するうえから極めて重要である。 しかるに、近年、米国を初めとする諸外国からの農産物市場開放要求は、農畜産物需給の不均衡、農業所得の低迷等、深刻な事態に直面している我が国農業の現状の中で一段と厳しさを増している。 かかる状況の中で、ガット総会の場に移した輸入制限十二品目の交渉及び来年三月期限切れとなる牛肉、オレンジの日米協定の交渉等、現下の農産物市場開放問題への対応を誤れば、本県農業への打撃は大きく、農業の健全な発展はもとより、地域社会の継続、国土と自然環境の保全、ひいては国民生活の安全保障にも重大な影響を及ぼすことが憂慮される。 よって、国におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望する。 記一 我が国の輸入制限十二品目の輸入自由化を行わないこと。二 牛肉、オレンジの輸入枠拡大を阻止し、米の輸入自由化を行わないこと。三 主要農産物の安定供給を図るため、農業の生産性向上対策等、再生産を保障する価格制度の確立等を中心とする食料・農業政策を確立すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 昭和 年 月 日 熊本県議会議長 永 田 悦 雄内閣総理大臣 竹 下 登 殿大蔵大臣 宮 澤 喜 一 殿外務大臣 宇 野 宗 佑 殿農林水産大臣 佐 藤 隆 殿通商産業大臣 田 村 元 殿 ――
――――――――――――――――――議員提出議案第七号 熊本県の
水俣病対策に関するチッソ県債の継続発行に当たっての決議 右の議案を別紙のとおり熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 昭和六十二年十二月二十二日提出 提出者 熊本県議会議員 北 里 達之助 髙 田 昭二郎 酒 井 善 為 幸 山 繁 信 八 木 繁 尚 今 井 洸 米 原 賢 士 金 子 康 男 阿曽田 清 深 水 吉 彦 中 島 絹 子 山 本 靖 倉 重 剛 中 島 隆 利 岩 下 榮 一 高 野 誠 一熊本県議会議長 永 田 悦 雄 殿 ---------------------------------------- 熊本県の
水俣病対策に関するチッソ県債の継続発行に当たっての決議 本県は、
水俣病対策を県政の重要課題として位置づけ、組織面では他県に例を見ない公害部を設置し、必要な予算については最優先で措置する等、その解決のため最大限の努力を傾注してきた。 このような状況の中で、本県は
水俣病対策の一環として、昭和五十三年六月二十日の閣議了解「
水俣病対策について」に基づき、本県議会のもろもろの決議を踏まえ、これまで県債を発行して、チッソ株式会社に対する貸し付けを行ってきたが、政府は、本年十二月四日、水俣病に関する関係閣僚会議を開き、昭和六十三年度以降のチッソ株式会社に対する金融支援措置についての政府方針を決定し、昭和六十五年度まで引き続きチッソ県債を発行するよう、本県に対し要請してきたところである。 本県議会は、この国の要請について慎重に検討した結果、原因者負担の原則を堅持しつつ、患者に対する補償金支払いに支障が生じないようにし、あわせて、地域経済・社会の安定に資するためには、チッソ株式会社の経営状況から見て、しかるべき抜本的対策が確立されていない現段階においては、左記事項について国において相当の対応が期待できることを確信して、これを受け入れることはまことにやむを得ないとの結論を得たところである。 しかしながら、
水俣病対策については、今後さらに解決しなければならない問題も残されているので、本県議会は、ここに、国、チッソ株式会社及び関係市町村に対し、次のとおり要望するものである。 記一 国においては、次の諸点に関し、最善の努力を行うこと。（1） 認定業務の促進は、水俣病被害者のため、緊急かつ重要な課題であるので、今後、申請者の処分につき、一層の促進が図られるよう指導、援助その他の措置を強力に講ずること。（2） チッソ株式会杜に対する金融支援については、水俣病認定患者が二十五都府県に及んでいる状況にかんがみ、国の責任において一〇〇％措置するよう努力すること。（3） チッソ株式会社の経営改善の努力が早急に実を結ぶよう、主要子会社を含めた同社グループの経営状況の的確な把握に努めつつ、同社に対する調査、指導及び監査並びに格段の援助を行うとともに、日本開発銀行等関係金融機関による主要子会社への融資が積極的かつ着実に実施されるよう指導すること。（4） 水俣・芦北地域の振興のため、「新水俣・芦北地域振興計画」の推進を図るとともに、水俣病被害発生地域の振興について一層努力すること。 特に、公害防止事業埋立地活用構想の実現に向けて積極的な支援を行うとともに、具体的な支援方策を早急に明らかにすること。あわせて、南九州西回り自動車道の早期建設など交通基盤の整備について特段の配慮を行うこと。（5）
水俣病対策全般に対する財政援助の拡充強化を行うこと。特に超過負担が生じないよう格別の配慮を行うこと。（6） 水俣病問題については、県政全般にわたり種々の影響が及んでいることを考慮し、県政発展のための各種事業等について特別の配慮をすること。二 チッソ株式会社においては、早急に自力で補償責任を果たすことができるよう、主要子会社を含め、経営改善のため一層の努力を行うとともに、水俣工場を主体として地域の雇用の安定増加に努めること。三 水俣市を初め、関係市町村においては、認定業務の促進が図られるよう、認定申請者並びに住民の理解と協力を求め、啓発指導を行うとともに、国または県が水俣・芦北地域の振興策を実施する場合には積極的に協力すること。四 各項目の実現が不十分であれば、チッソ県債の発行については、特別の決意をもって臨むものとする。 右、決議する。 昭和六十二年十二月二十二日 熊 本 県 議 会 ――
――――――――――――――――――
○議長（永田悦雄君） お諮りいたします。ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は、これを省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田悦雄君） 御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことに決定いたしました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言の時間は十分以内の持ち時間でありますので、さよう御承知願います。 中島絹子君。 〔中島絹子君登壇〕（拍手）
◆（中島絹子君） 私は、
議員提出議案第七号、熊本県の
水俣病対策に関するチッソ県債の継続発行に当たっての決議に賛成の立場で討論をいたします。 チッソ県債の発行は、今議会で十九回を数え、発行総額は四百四十一億八千九百万円にも達します。さらに、この上に政府は、昭和六十三年度以降のチッソ株式会村に対する金融支援措置について、政府の方針を決定し、昭和六十五年度まで引き続きチッソ県債の発行を本県に要請してきています。今後三年間の継続発行となれば、県債は膨大な額に上ることは明らかであります。 今日、水俣病は、公式に発見されて既に三十一年が経過しています。しかし、いまだに五千人の未処分者が救済されないで高齢化し、病状は悪化の一途をたどっています。生きているうちに救済を、これは患者さんの悲痛な訴えであります。 本年三月三十日の水俣病第三次判決は、チッソとともに水俣病の被害を発生、拡大させ、被害者を切り捨て、救済に背を向けてきた国、県の行政責任を厳しく断罪しました。国、県は、この判決を真撃に受けとめ、すべての被害者の即時全面救済のシステムを確立するために、共同の責任を果たすことが求められています。既にスモン被害者に対しては、製薬会社と国の責任による基金制度で被害者救済が実行されています。日本弁護士連合会は、水俣病特別措置法要綱案をまとめ、被害者救済の財源、水俣病基金構想を含む提言を行っているのです。水俣病全国連は、医療救済法を政府につくらせるために要綱を発表し、関係自治体の期待も高まっています。 我が党は、これらの方途も含め、国、県が積極的に検討、研究し、水俣病被害者の全面救済の新しいシステム、特別基金制度を緊急に確立し、患者を全面救済する責任を負っていると思います。それまでの暫定措置として、県債を今回も発行するに当たっては、我が党の三条件、県議会の附帯決議の誠実な実行を今度こそ義務づけなければなりません。 昭和五十三年、チッソ県債が県議会に提案されたとき、我が党は、県債の発行が地方財政法などの原則から適当でないことを明確に指摘しつつも、チッソ経営危機のもとで被害者救済を確立しなければならないことから、やむを得ざる緊急避難的措置として、県債発行に三条件、一、患者認定に枠をはめないこと、二、チッソの経営内容の徹底した分析とその公開をすること、三、国の一〇〇％保証を取りつけることを提示し、知事の努力するとの約束を得、議会の八項目の附帯決議にも盛り込まれたので県債発行に同意しました。その後、再三議会でも附帯決議の実行を求めてきました。しかし、今日それが履行されておらないのが現状です。 私は、昨日の全員協議会でも、患者救済のためのチッソ県債でありながら、患者認定の推移を見るとき、県債発行直後から年ごとの新認定患者数が死亡者数より下回り、今日認定患者総数が大幅に減少しており、その一方では生きているうちに救済をされたいと認定を求めて裁判に参加する人が後を絶たない現状であります。第三次訴訟で厳しく指摘されたように、患者切り捨てをやめさせ、被害者の全面救済のために、チッソ、国、県に誠実な努力を払わせなければなりません。私は、また、チッソは水俣病問題が起こってから子会社戦略をとり、主力製品の生産を子会社に移したり、子会社への資本移転、新規投資も子会社中心に行われるようになって、今やチッソ資本の本体とは親会社ではなく子会社であると言っても過言でないと言われる事態にありながら、チッソ水俣病関係の補償金支払いの点から子会社が全く切り離されている点を指摘し、子会社を含めたチッソ総資本として水俣病の補償義務を明確にする必要から、担保設定等の措置を提案しました。けれど、残念ながら決議案にはこれらが反映されませんでした。 しかし、今日、水俣病患者救済はいよいよ緊急事態を迎えています。十一月末に行われた不知火海沿岸一斉検診では、行列ができるように千八十八人の被害者が押しかけて受診し、その結果八百五十八人、八〇％が水俣病、またはその疑いありと診断され、今なお多くの被害者が苦しんで救済を求めていることを改めて実証しました。 水俣病患者を救済することは人道上の問題であります。チッソ、国、県が負っている重大な責任です。にもかかわらず、いまだにチッソ県債にかわる患者救済が確立されていない中で、不十分さを残しながら県債の継続を認めざるを得ません。 我が党は、今後引き続いて、すべての水俣病被害者救済、水俣病全面解決のために全力を尽くすことを表明し、議員提出第七号議案に賛成する討論を終わります。
○議長（永田悦雄君） 以上で通告による討論は終了いたしました。これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、
議員提出議案第二号から第七号までを一括して採決いたします。原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田悦雄君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第二号外五件は、原案のとおり可決いたしました。 次に、
議員提出議案第一号を採決いたします。原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田悦雄君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第一号は、原案のとおり可決いたしました。 ――
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○議長（永田悦雄君） 以上で本日の日程及び会期日程の全部を終了いたしました。 これをもって昭和六十二年十二月熊本県議会定例会を閉会いたします。 午後零時十分閉会 ――
―――――○―――――――
○議長（永田悦雄君） 年末でございますので、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 昭和六十二年最後の定例会も、議員各位並びに知事を初めとする執行部の積極的な御協力によりまして、極めて円滑に終了することができました。特に今定例会は、終盤において全員協議会を開会いたしましたが、各位におかれましては、それぞれ御多用の中ではございましたけれども、終始熱心に御審議いただきましたことに対しまして、厚く心より感謝申し上げる次第でございます。 さて、この一年を振り返ってみますと、本年二月には、細川知事は県民の多大な支持を得られ、再び就任され、また四月には、私たち県議会議員の選挙がございまして、私ども五十六名は県民の負託にこたえる代表として選出をしていただきました。また、五月臨時会におきまして、不肖私、議長に、平川議員が副議長にそれぞれ皆様方から選任をしていただきました。今日まで各位の非常な御支援と御協力をいただき大過なく過ごせましたことを、心から厚く感謝申し上げる次第でございます。 次に、年々深刻の度合いを深めております県財政も、ことしはさらに円高による不況の影響などが加わり一層厳しさを増しているところであります。このような中で、議会といたしましても、国に対し、地方財源の確保、地域間の財政力格差の是正等、地方財政の健全化に向けて懸命な働きかけを行ってきたところでございます。また、県におきましては、中期財政試算の改定が行われ、熊本県貸借対照表が発表され、今後の財政運営の指針が示されましたが、県勢発展のための諸施策も、健全な財政基盤、的確な財政見通しの上に立って推進していかなければならないことは申すまでもございません。したがいまして、この財政問題については、今後とも議会、執行部が緊密な連携をとりながら、全国知事会、議長会などとともどもに一層の努力を続けていかなければならないと考えております。 また次に、知事におかれては、二十一世紀に向けた県土づくりの方向として、県民の総意を集めて、活力、個性、潤いを基調に、農林水産業を基幹として各種の産業を振興し、新しい田園文化圏の創造を目指し「熊本・明日へのシナリオ」を策定されておりますが、その点検と反省のめどとするための「一〇〇のターゲット」を示されましたが、時宜を得たものであり、これらの目標に向かって的確な対応を図られることと受けとめております。執行部におかれても、総力を挙げてこの目標を達成されますことを期待する次第であります。 また、十月には、徳仁親王殿下をお迎えして、第二回国民文化祭が開催され、地方色豊かな創造性に富んだ楽しいアマチュア文化の催しが県下各地で繰り広げられました。これを契機として本県の地方文化が着実に高まっていくことを期待してやみません。 次に、
水俣病対策につきましては、かねてより県議会、執行部ともに真剣に取り組んでまいったところでありますが、なお、チッソ県債や認定促進など多くの難問を抱えていることも御承知のとおりでございます。さらに関係者の御期待にこたえるべく、執行部ともども懸命の努力をいたしたいと思います。 以上申し述べましたほか、多くの話題がありましたが、いずれにいたしましても、この昭和六十二年には議員各位並びに執行部各位の御理解と御協力により円滑な議会活動がなされ、県勢の発展と相まって県民各位の負託にいささかでもこたえることができたのではないかと思います。関係各位に対しまして改めて感謝申し上げる次第でございます。 最後になりましたが、十二月初め舟津正光先生の突然の御逝去がございました。温和な御性格の中にもたぎる熱意を持っておられ、皆さんから親しまれ、五年近い議員生活とにじみ出るお人柄で議会人としての高い評価を受けておられたお姿、今やその姿はなく、あるじなき議席を眺めますとき、改めて皆さんとともに哀悼の情切々たるものがございます。ここに各位とともに心から御冥福をお祈りしてやみません。 議員及び知事を初めとする執行部の皆さん並びに報道関係の皆さん方におかれましては、年末年始を迎えられ、さらに自重自愛いただき、より一層の御健勝を祈念し、問題山積するでありましょう新年の努力を誓い合いながら閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。御苦労さまでございました。（拍手） 午後零時十八分 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 熊本県議会議長 永 田 悦 雄 副議長 平 川 和 人 議 員 島 田 幸 弘 議 員 荒 木 詔 之 議 員 久 保 立 明...