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1. 長崎県議会 2024-02-20
   02月20日－01号

   
   取得元: 長崎県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　６年　　２月　定例会　令和６年２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月２０日　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１日目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　１　開会　　２　開議　　３　会期決定　　４　会議録署名議員指名　　５　議長報告　　６　各特別委員長報告　　７　意見書上程、質疑・討論、採決　　８　発議第２１０号上程、質疑・討論、採決　　９　意見書上程、質疑・討論、採決　１０　常任委員会及び議会運営委員会の委員並びに正副委員長選任　１１　特別委員会設置の件　１２　特別委員会委員及び正副委員長選任　１３　長崎県病院企業団議会議員選挙　１４　第１号議案乃至第７２号議案及び報告第１号一括上程　１５　知事議案説明　１６　散会令和６年２月２０日（火曜日）出席議員（４６名）　　　　　１番　　大倉　聡君　　　　　２番　　本多泰邦君　　　　　３番　　白川鮎美君　　　　　４番　　まきやま大和君　　　　　５番　　虎島泰洋君　　　　　６番　　畑島晃貴君　　　　　７番　　湊　亮太君　　　　　８番　　冨岡孝介君　　　　　９番　　大久保堅太君　　　　１０番　　中村俊介君　　　　１１番　　山村健志君　　　　１２番　　初手安幸君　　　　１３番　　鵜瀬和博君　　　　１４番　　清川久義君　　　　１５番　　坂口慎一君　　　　１６番　　宮本法広君　　　　１７番　　中村泰輔君　　　　１８番　　饗庭敦子君　　　　１９番　　堤　典子君　　　　２０番　　坂本　浩君　　　　２１番　　千住良治君　　　　２２番　　山下博史君　　　　２３番　　石本政弘君　　　　２４番　　中村一三君　　　　２５番　　大場博文君　　　　２６番　　近藤智昭君　　　　２７番　　宅島寿一君　　　　２８番　　山本由夫君　　　　２９番　　吉村　洋君　　　　３０番　　松本洋介君　　　　３１番　　ごうまなみ君　　　　３２番　　堀江ひとみ君　　　　３３番　　中山　功君　　　　３４番　　小林克敏君　　　　３５番　　川崎祥司君　　　　３６番　　深堀ひろし君　　　　３７番　　山口初實君　　　　３８番　　山田朋子君　　　　３９番　　中島浩介君　　　　４０番　　前田哲也君　　　　４１番　　浅田ますみ君　　　　４２番　　外間雅広君　　　　４３番　　徳永達也君　　　　４４番　　瀬川光之君　　　　４５番　　溝口芙美雄君　　　　４６番　　田中愛国君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　知事　　　　　　　　　　　　　大石賢吾君　　副知事　　　　　　　　　　　　馬場裕子君　　総務部長　　　　　　　　　　　中尾正英君　　秘書・広報戦略部長　　　　　　大瀬良　潤君　　企画部長　　　　　　　　　　　早稲田智仁君　　危機管理部長　　　　　　　　　今冨洋祐君　　地域振興部長　　　　　　　　　小川雅純君　　文化観光国際部長兼文化観光国際部政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　伊達良弘君　　県民生活環境部長　　　　　　　大安哲也君　　福祉保健部長　　　　　　　　　新田惇一君　　こども政策局長　　　　　　　　浦　亮治君　　産業労働部長　　　　　　　　　松尾誠司君　　水産部長　　　　　　　　　　　川口和宏君　　農林部長　　　　　　　　　　　綾香直芳君　　土木部長　　　　　　　　　　　中尾吉宏君　　会計管理者　　　　　　　　　　吉野ゆき子君　　交通局長　　　　　　　　　　　太田彰幸君　　地域振興部政策監　　　　　　　渡辺大祐君　　産業労働部政策監　　　　　　　宮地智弘君　　教育委員会教育長　　　　　　　前川謙介君　　選挙管理委員会委員長　　　　　渡邊敏則君　　代表監査委員　　　　　　　　　下田芳之君　　人事委員会委員長　　　　　　　水上正博君　　公安委員会委員長　　　　　　　安部惠美子君　　警察本部長　　　　　　　　　　中山　仁君　　監査事務局長　　　　　　　　　上田彰二君　　人事委員会事務局長（労働委員会事務局長併任）　　　　　　　　　　　　　　　　　田中紀久美君　　教育委員会教育次長　　　　　　狩野博臣君　　財政課長　　　　　　　　　　　苑田弘継君　　秘書課長　　　　　　　　　　　黒島　航君　　総務文書課長（参事監）　　　　鳥谷寿彦君　　選挙管理委員会書記長　　　　　大塚英樹君　　警察本部総務課長　　　　　　　一瀬永充君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　　　　　黒崎　勇君　　次長兼総務課長　　　　　　　　藤田昌三君　　議事課長　　　　　　　　　　　川原孝行君　　政務調査課長　　　　　　　　　濱口　孝君　　議事課課長補佐　　　　　　　　永尾弘之君　　議事課係長　　　　　　　　　　山脇　卓君　　議事課会計年度任用職員　　　　天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午前１０時０分　開会－ ○議長（徳永達也君）　ただいまから、令和6年2月定例会を開会いたします。　これより、本日の会議を開きます。　この際、知事より、新任の幹部職員を紹介いたしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることにいたします－知事。 ◎知事（大石賢吾君）　さきの令和5年11月定例県議会におきまして、ご同意をいただき、任命いたしました特別職をご紹介いたします。　教育委員会教育長　前川謙介君。（拍手）、教育委員会委員　松山　綾君。（拍手）　次に、同定例県議会以降に発令いたしました幹部職員をご紹介いたします。　文化観光国際部長　伊達良弘君。（拍手）　以上でございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（徳永達也君）　次に、昨年11月定例会において、選挙の結果、当選されました長崎県選挙管理委員をご紹介申し上げます。　渡邊敏則君。（拍手）、中島廣義君。（拍手）、渡邉敏勝君。（拍手）、原　章夫君。（拍手）　以上でございます。　次に、会期の決定をいたします。　本定例会の会期は、本日より3月15日までの25日間とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、会期は、25日間と決定されました。　次に、会議録署名議員の指名をいたします。　本定例会の会議録署名議員につきましては、山村健志議員及び白川鮎美議員を指名いたします。　次に、知事より、知事専決事項報告書が、さきに配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。　次に、現在設置いたしております離島・半島地域振興特別委員会、観光・ＩＲ・新幹線対策特別委員会、子ども子育て・若者支援対策特別委員会の付議事件の調査に関する経過等について、順次、報告を求めることにいたします。　まず、離島・半島地域振興特別委員長に報告を求めます。　石本委員長－23番。 ◆離島・半島地域振興特別委員長（石本政弘君）　（拍手）〔登壇〕皆様、おはようございます。　離島・半島地域振興特別委員会の審査結果について、ご報告いたします。　本委員会の付議事件は、「離島・半島地域振興対策」、「有人国境離島法対策」、「離島地域航路・航空路対策」及び「関係人口拡大対策」であります。　昨年5月以降、これまでに、委員会を5回、現地調査を2回実施いたしました。　現地調査においては、事業者の皆様から貴重なご意見をお聞かせいただき、その後の審査に反映してまいりました。　それでは、各付議事件の調査結果及び主な論議事項について、ご報告いたします。　はじめに、離島・半島地域は、豊かな自然と独自の歴史・文化を有し、自然環境の保全や食料の安定的な供給など国家的・国民的役割を担っており、県民のみならず国民共通の財産であります。　有人国境離島法が施行されて以降、特定有人国境離島地域では、新たな関連施策の積極的な推進により、法施行前の水準と比べて人口の社会減が抑制され、一部市町では社会増を達成する年が出てきているものの、人口減少や地域の衰退といった構造的な課題の解決には至っていないところであります。　人口の社会増減の均衡を図るためには、これまで以上に市町や関係団体との連携を図りながら、振興施策に取り組む必要があることから、まず、「離島・半島地域振興対策」について、一、半島振興法の改正に向けて、引き続き、防災・減災対策も含め市町が有効に活用、整備できるよう、法の延長・拡充について、政府に要望すること。　一、人口減少が続く本県においても、社会減対策として市町と連携しながらＵＩターンの促進に取り組んでいるが、引き続き、相談体制の充実を図ること。　一、移住・創業・地域貢献支援事業について、移住者の増加に向けて、さらなる活用に努めること。　一、観光振興について、引き続き、しま旅滞在促進事業を実施し、県内離島地域への誘客を図るとともに、ＤＭＯ（観光地域づくり法人）等とも連携しながら、半島地域においても旅行商品の企画・造成の検討など、コンテンツの磨き上げに努めること。　一、後継者不在の企業の事業承継については、県内の企業や経営者が置かれた状況の把握に努め、本県に事業者が残るような仕組みを検討すること。また、事業効果の検証にも取り組むこと。　一、外国人材確保における住宅の確保等の課題を解決するため、遊休資産や空き家等の活用など、市町や地元商工会等民間機関と連携し、庁内部局間で横断的に取り組むこと。　一、水産振興について、各地域の漁業の種類等により生産額や所得の状況が変化してきており、この状況を是正するため、生産額が向上している地域の経験やノウハウを横展開するなどにより生産基盤の拡大につながるような取組を実施すること。　一、離島の農業産出額においては肉用牛が45％を占めている中、家畜伝染病の発生や近年の資材価格高騰、子牛価格下落により、農業経営が厳しくなっている。財政的な支援の検討や、迅速な感染拡大防止対策を図ること、との意見がありました。　次に、「有人国境離島法対策」について、一、雇用機会拡充事業のさらなる活用に向け、事業者に対するフォローアップの取組を継続するとともに、当該事業の活用を促す効果的な情報発信を行うなど、人口の社会増の実現に向けて、県と市町が一体となって取り組むこと。　一、国境離島の航路・航空路の運賃低廉化事業の効果が増すよう引き続き、島内外に向け、制度の利用方法等の周知を図ること、との意見がありました。　次に、「離島地域航路・航空路対策」について、一、島原半島と近隣県を結ぶ半島航路は、半島地域の産業や観光の振興にとって非常に有力な手段であり、航路の活性化について、関係自治体とも連携しながら、しっかり関わっていくこと、との意見がありました。　最後に、「関係人口拡大対策」について、一、離島留学制度について、生徒がしまで安心した生活を送れるように、受入体制の見直しや、生徒や里親に対するサポート体制の強化を図ること。また、生徒を地域全体で見守る体制を整備し、教員の負担を軽減する環境づくりに取り組み、これらの取組に要する予算の確保に努めること。　一、長崎県として、ほかの地域に勝るセールスポイントなどを把握しながら、関係人口の拡大対策を講じていくこと。　一、文化芸術による関係人口拡大の取組に関して、東京藝術大学と包括連携協定を締結し、専門的知見の活用、地域活動の実践等での相互協力を進めているが、他県の事例等を参考に引き続き、積極的に取り組むこと。　一、農山村集落の維持を目的に、集落と社会貢献活動に関心が高い企業等とのマッチングを行い、協調して農地・農業用水路やため池等の維持管理等の資源保全活動に取り組む仕組みづくりを進めているが、取組の推進に当たっては、企業等の意向にも配慮すること、との意見がありました。　このほか、種々活発な論議がございましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。　なお、これまでご報告した事項について、本委員会から、別途、「離島・半島地域の振興対策について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上、離島・半島地域振興特別委員会のご報告といたします。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（徳永達也君）　次に、観光・ＩＲ・新幹線対策特別委員長に報告を求めます。　山下委員長－22番。 ◆観光・ＩＲ・新幹線対策特別委員長（山下博史君）　（拍手）〔登壇〕おはようございます。　観光・ＩＲ・新幹線対策特別委員会の審査結果について、ご報告いたします。　本委員会の付議事件は、「観光振興対策・国際戦略」、「ＩＲ対策」及び「新幹線・地域交通対策」であります。　昨年5月以降、これまでに、委員会を6回、現地調査を2回、実施いたしました。　7月の県内現地調査では、長崎市恐竜博物館、長崎駅、新大村駅、平戸城などを、10月の県外現地調査では、中部国際空港、下呂市役所、白川郷、石川県庁などにおいて、事業者、行政関係者の皆様から貴重なご意見をお聞かせいただき、その後の審査に反映してまいりました。　それでは、各付議事件の調査結果及び主な論議事項について、ご報告いたします。　はじめに、「観光振興対策・国際戦略」について、ご報告いたします。　観光振興については、主要宿泊施設における延べ宿泊者数はほぼコロナ前の水準まで戻ってきているところであり、今後はさらに「観光立県長崎」の発展のための取組を強化していかなければなりません。　また、インバウンド需要のさらなる回復を図り、国際交流を通じた地域活性化や、外国人材の受入確保等に向けた国際戦略を強化していく必要があります。　このようなことから、一、ＤＸの推進により、旅行者の利便性向上や観光産業における生産性向上等に取り組むとともに、宿泊施設をはじめとした観光関連産業における人手不足解消のため、人材の確保と育成に取り組むこと。　一、国内外の観光客を惹きつける観光コンテンツの造成・充実のほか、2つの世界遺産を生かした観光を促進するなど、市町や民間事業者と連携した受入態勢の強化を図ること。　一、インバウンド需要のさらなる回復に向けて、本県ならではの観光コンテンツや食の魅力等について、情報の発信を充実強化すること。　一、国際友好交流、県産品輸出、外国人材受入等を促進するための方策について、戦略的かつ計画的に取り組むこと。　一、国際クルーズや国際定期航空路線のさらなる誘致拡大を図るなど、インバウンド誘客につながる取組を推進すること、との意見がありました。　次に「ＩＲ対策」について、ご報告いたします。　九州・長崎特定複合観光施設（ＩＲ）については、先般、国から「要求基準に適合しないため、認定を行わないこととする」との審査結果が通知されました。　九州・長崎ＩＲは、本県はもとより九州全体の交流人口の拡大や、我が国の発展にも貢献する重要なプロジェクトであるため、国の判断内容の精査を行いながら、今後の対応について検討を進めていく必要があります。　このようなことから、一、申請した区域整備計画が認定を行わないこととされた理由について、国に対し十分な説明を求めること。　一、国の判断内容の精査については、適宜、県議会に諮り、県としての見解を取りまとめ、今後の対応にかかる検討を深めること、との意見がありました。　次に、「新幹線・地域交通対策」について、ご報告いたします。　開業1周年を迎えた西九州新幹線は、開業効果を沿線のみならず県内各地へ波及・拡大させていくため、市町や民間事業者と連携しながら、二次交通の充実や周遊促進等に向けた取組が進められております。　一方、新鳥栖～武雄温泉間は、関係者で協議が進められているものの、依然、整備方式が決まっていない状況にあります。　西九州地域の一体的発展のためには、全国の新幹線ネットワークに接続することが必要不可欠であることから、佐賀県をはじめ関係者と様々な議論を積み重ねていく必要があります。　このようなことから、一、一刻も早く、武雄温泉駅での対面乗換方式を解消し、フル規格による整備を早期に実現すること。　一、北陸新幹線との一体的な財源確保や地方負担、並行在来線等の諸課題の解決に向けて、佐賀県と十分な協議を行うとともに、政府・与党、ＪＲ九州など関係先への働きかけを強化すること。　一、西九州新幹線の利用促進及びその効果を県内各地に波及拡大させる取組を佐賀県や市町等と連携し、積極的に推進すること、との意見がありました。　このほか、種々活発な論議がございましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。　なお、これまでご報告した事項について、本委員会から、別途「観光振興対策・国際戦略、ＩＲ対策及び新幹線・地域交通対策について」意見書提出方の動議を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上、観光・ＩＲ・新幹線対策特別委員会のご報告といたします。　ご静聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（徳永達也君）　次に、子ども子育て・若者支援対策特別委員長に報告を求めます。　堤委員長－19番。 ◆子ども子育て・若者支援対策特別委員長（堤典子君）　（拍手）〔登壇〕おはようございます。　子ども子育て・若者支援対策特別委員会の審査結果について、ご報告いたします。　本委員会の付議事件は、「子育てしやすい仕事・社会づくり対策」、「子どもの安全安心・居場所づくり対策」、「若い世代の社会減抑制・結婚対策」及び「人材育成・確保対策」であります。　昨年5月以降、これまでに、委員会を5回、現地調査を2回、実施いたしました。　8月の県内現地調査では、佐世保市地域未来塾、児童養護施設　清風園、佐々町多世代包括支援センター、大村市婚活サポートセンター、諫早市のすくすく広場など、10月の県外現地調査では、神奈川子ども未来ファンド、文京区青少年プラザ（ビーラボ）、高崎市子育てなんでもセンターなどを訪問させていただき、子育てしやすい環境づくり等に直接携わっておられる皆様から貴重なご意見をお聞かせいただき、その後の審査に反映してまいりました。　それでは、各付議事件の調査結果及び主な論議事項について、ご報告いたします。　はじめに、長崎県の出生数は、第一次ベビーブームの昭和24年の6万1,145人をピークに減少を続け、令和4年には8,364人と、ピーク時の7分の1以下となっております。　また、合計特殊出生率は、令和4年で1.57と他県に比べると高い水準にありますが、県民の希望出生率である2.08とは依然、大きな開きがあります。　人口の減少は、県内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、限界集落の増加など、県の活力の低下を招くものであり、人口減少、少子化に歯止めをかけることが喫緊の課題であります。　国においては、次代の社会を担う全てのこどもが、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進することを目的に「こども基本法」を制定し、令和5年4月から施行するとともに、令和5年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し少子化対策を打ち出したところであります。　少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っておりますが、子どもや子育て世帯が安心・快適に日常生活を送ることができるようにするため、経済的、心理的に安心して子育てできる環境の充実、結婚支援と若者が将来に希望が持てる人材の育成・確保対策の充実が求められております。　子ども子育て・若者支援は、国の施策の実施に遅れることなく実施できる体制を整え、長崎県の現状、課題を明確に分析することで、具体的な数値を基に、どんなところに処方箋を打ち、どんな方法で、どの期日で、具体的にどうやっていくか明確に克服していく方策を打ち出し実施していくことが重要であることから、まず、「子育てしやすい仕事・社会づくり対策」について、一、安心して生み育てることができる社会を実現するため、不妊治療や子どもの医療費助成制度など、妊娠・出産・子育てに係る経済的負担の軽減に努めるとともに、ファミリー・サポート・センター事業など子育て支援事業についての利便性向上に向け、市町への働きかけを行うこと。　一、子育て世代への子育て情報の提供に努めるとともに、子育てしやすい環境づくりの機運を醸成するため、広く県民への情報発信に努めること。　一、市町や企業、学校や地域団体等と連携した「こどもの居場所づくりの推進」のため、子育て支援のネットワークづくりに努めること。　一、男性の育休促進など企業において子育てしやすい環境づくりを推進するため、企業や子育て世帯への情報発信や意識啓発に努めること、との意見がありました。　次に、「子どもの安全安心・居場所づくり対策」について、一、学校と放課後等デイサービスとの連携に努めるとともに、放課後等デイサービスにおける虐待等への適切な対応や体制整備に努めること。　一、放課後児童クラブ、子ども食堂、フリースクールなど、市町や民間と連携して、放課後対策や不登校対策にもつながる、子どもの安全安心な居場所を確保するよう努めること。　一、住宅費について、育住近接や職住近接など子育て世帯の実情にあった住宅支援に努めること、との意見がありました。　次に、「若い世代の社会減抑制・結婚対策」について、一、若い世代の社会減抑制に向け、移動理由アンケート等を活用しながら、対策の充実・強化に努めること。　一、短時間勤務やテレワークといった多様な働き方が選択できるなど、魅力ある雇用の場の創出を図るため、若い世代のニーズを踏まえた企業の誘致や地場産業への支援等に努めること。　一、子育て世代の移住をさらに促進する必要があることから、本県の仕事の情報をわかりやすく伝えるなど情報発信の充実強化に努めること。　一、官民が連携し出会いの機会・場の提供を行うなど、より効果的な結婚支援に取り組むよう努めること、との意見がありました。　最後に、「人材育成・確保対策」について、一、コロナ後の経済回復に伴い、各産業分野別の人手不足が深刻化していることから、各分野における人材ニーズを踏まえ、対策を強化するとともに、特に成長が見込まれるＩＴ分野においては、これまでの取組に加え、高度外国人材の活用を進めること。　一、人口減少、生産年齢人口の減少における人手不足対策として、ＤＸによる効率化・省人化はさらに重要になってくることから、ＩＴ企業や関係団体とも連携して企業のＤＸに対する意識啓発を図るとともに、導入に意欲のある企業に寄り添った伴走型支援に努めること。　一、人材ニーズが異なる各分野における外国人労働力の確保対策に努めること、との意見がありました。　このほか、種々活発な論議がございましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。　なお、これまでご報告した事項について、本委員会から、別途、「子ども子育て・若者支援対策について」意見書提出方の動議を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上、子ども子育て・若者支援対策特別委員会のご報告といたします。　ご静聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（徳永達也君）　以上で、各特別委員長の報告は終わりました。　次に、お手元に配付いたしております動議件名一覧表のとおり、各特別委員会から、知事あて意見書の提出の動議が提出されております。　まず、離島・半島地域振興特別委員会から提出されております「離島・半島地域の振興対策について」、これを議題といたします。　お諮りいたします。　本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　本動議は、可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、本動議は、可決されました。　次に、観光・ＩＲ・新幹線対策特別委員会から提出されております「観光振興対策・国際戦略、ＩＲ対策、新幹線・地域交通対策について」、これを議題といたします。　これより、質疑・討論に入ります。　堀江議員－32番。 ◆３２番（堀江ひとみ君）　〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。　ただいま、議題となりました「観光振興対策・国際戦略、ＩＲ対策、新幹線・地域交通対策について」、以下の理由で反対いたします。特に、ＩＲ対策について申し上げます。　意見書では、国に対して、不認定とした理由の説明を求めること。さらに、今後の対応を検討することとなっています。　今、県議会が大石知事に求めることは何か。　一つ、国が認定しなかった事実を真摯に受け止め、県民に対して知事が謝罪するよう求めることです。　2月2日の総務委員会では、「県民に対してメッセージを出すこと。幕引きをしなければ」と発言がありました。　多くの県民の反対や、不安の声を無視してカジノを推進したこと。多額の県費を投入しながら、不確実な根拠しか示せてない計画書を提出し、承認されなかったのですから、大石知事は県民に謝罪をすべきです。そして、カジノに頼らない地域振興策で県民に希望を語るべきです。　二つ、ＩＲ区域認定申請を賛成多数で採択した県議会として、その責任が問われています。この際、きっぱりとＩＲ誘致断念を大石知事に求めるべきです。　2月2日の総務委員会でＩＲ推進課長は、「昨年12月27日に土地の売買予約契約が失効した現状を踏まえれば、今の計画では無理だとの判断となり、事業者の公募からやり直す必要がある」との見解を示しました。　企画部長は、「再チャレンジについて、予見可能性が困難であり、多大なコストや労力が必要」との答弁を行っています。　国が公募するか否か不明な中で再チャレンジはありません。さらに、馬場副知事は、「行政不服審査は権利でございます」と同委員会で答弁しました。　行政不服審査法第1条1項にあるように、行政不服審査請求は国民の権利です。　同法第7条2項、地方公共団体が固有の資格で処分（不認定）を受けた場合、この法律の規定は適用しないとの解釈からすれば、長崎県は、ＩＲ不認定処分に対し、行政不服審査請求はできません。仮に長崎県が審査請求をしても、「99％の確率で却下、門前払いとなる」と指摘する専門家のご意見もあります。　長崎県議会も、ＩＲ事業を推進してきた責任が問われています。この際、きっぱりとＩＲ誘致断念をするべきです。　このことを強く申し上げ、意見書反対討論といたします。 ○議長（徳永達也君）　虎島議員－5番。 ◆５番（虎島泰洋君）　（拍手）〔登壇〕おはようございます。　自由民主党の虎島泰洋でございます。　会派を代表いたしまして、観光振興対策・国際戦略、ＩＲ対策、新幹線・地域交通対策に関する意見書（案）について、賛成の立場で意見を申し述べ、議員各位のご賛同を得たいと存じます。　まず、九州・長崎ＩＲは、世界中から多くの観光客を招き入れることにより、九州全体の交流人口の拡大や地域経済の活性化に大きく寄与し、我が国の発展にも貢献をするとともに、新たな雇用の創出など、地域経済に多くのインパクトをもたらす重要なプロジェクトであります。　本県のＩＲ誘致は、平成19年8月に佐世保市の経済界等を中心に発足した「西九州統合型リゾート研究会」において、検討が開始されました。　令和4年4月に国へ申請された「九州・長崎ＩＲ区域整備計画」は、本県における十数年に及ぶＩＲ誘致の取組の集大成として策定されたものであります。　また、九州・長崎ＩＲは、本県のみならず、九州の観光及び地域経済の活性化に寄与するプロジェクトであり、オール九州で取り組む体制の構築が重要であることから、九州各県や経済団体に対して、本県のＩＲ誘致の推進や波及効果について、ご理解とご協力をお願いしてまいりました。　九州地方知事会、九州各県議会議長会等においても、九州・長崎ＩＲの区域認定を求める決議が、これまでも繰り返し行われてきたところであります。　このように、九州・長崎ＩＲは、長年にわたり、関係皆様のお力添えをいただきながら、官民が力を合わせて取り組んできた重要なプロジェクトでありますので、今回の審査結果を受け、これまでご理解、ご協力をいただいてきた皆様に対して説明責任を果たすためにも、県当局においては、ＩＲ誘致の取組について、しっかりと検証を行い、今後の対応について慎重に判断していく必要があると考えます。　続きまして、西九州新幹線（長崎～武雄温泉間）につきまして、開業2年目を迎えておりますけれども、現在においても、毎月、約20万人に利用されており、交流人口の拡大を図る本県にとっては、主要な交通機関の一つであります。　新幹線開業を契機として、沿線駅周辺の再開発におきましても、商業施設やマンション建設等により、まちの佇まいが大きく変化しており、今後において、さらなる賑わいも期待されています。　一方、未整備区間である新鳥栖～武雄温泉間につきましては、国土交通省と佐賀県の協議や、与党ＰＴ（西九州ルート）検討委員会等において議論が続けられておりますが、武雄温泉駅での対面乗換え方式による運行が、このまま長期化することになれば、地域経済への多大な影響等が懸念されます。　新幹線の整備は、全国の交通鉄道ネットワークを結ぶ国家プロジェクトであり、本県だけにとどまらず、人口減少が続く西九州地域の将来を見据えると、全線フル規格での整備により、新大阪まで直通運行し、関西・中国圏からの交流人口を拡大し、地域の活性化につなげることが重要と考えています。　そのために、県におかれましては、ぜひとも全線フル規格による整備を実現できるよう、佐賀県と十分な協議を行うとともに、政府・与党をはじめ、ＪＲ九州等の関係者に対し、さらなる働きかけを実施していただきたいと考えており、こうしたことから本意見書には賛成をいたします。　議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　ご清聴、ありがとうございました。（拍手） ○議長（徳永達也君）　質疑・討論をとどめて、採決いたします。　本動議は、可決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。　間もなく、表決を終了いたします。　これにて、表決を終了いたします。　賛成多数。　よって、本動議は、可決されました。　次に、子ども子育て・若者支援対策特別委員会から提出されております「子ども子育て・若者支援対策について」、これを議題といたします。　お諮りいたします。　本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　本動議は、可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、本動議は、可決されました。　次に、議会運営委員会より、発議第210号「長崎県議会におけるハラスメントを防止するための条例（案）」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。　提出者に提案理由の説明を求めます。　宅島委員長－27番。 ◆２７番（宅島寿一君）　（拍手）〔登壇〕お力添えをいただきました諸先輩方、各会派の議員各位、関係者の皆様方に心よりの感謝を申し上げ、今回提出しております「長崎県議会におけるハラスメントを防止するための条例（案）」につきまして、議会運営委員会を代表いたしまして、ご説明申し上げます。　近年、全国的な社会問題としてハラスメントが深刻な問題となっており、政治分野においても、その例外ではありません。　特に、地方議会にとっては、政治に多様な民意を反映させる観点から、公平な政治参画への機会を確保するとともに、議員を含む全ての者について、日本国憲法が保障する個人としての尊厳が尊重され、その能力を十分に発揮できるような良好な職務等の環境の確保が不可欠であります。　そのため、議員には、高い倫理観が求められるとともに、政治活動等における自らの言動を厳しく律することが求められております。　また、国においては、男女を問わず、立候補や議員活動をしやすい環境を整備するため、様々な施策が講じられており、そのような中で、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が改正され、地方自治体等に対し、ハラスメント事案の防止に資する研修の実施や相談体制の整備など施策を強化するよう求めているところです。　一方で、国の実態調査において、様々な形のハラスメント行為により、今なお、全国各地で公平な政治参画への機会が阻害されている実態が示されております。　このような現状を踏まえ、全国に先駆けて、県議会議員による何人に対するハラスメントも防止することを目的とする条例を制定することにより、県議会が自らの行動を厳しく律し、率先してハラスメントを根絶するように取り組むことにより、本県において、人権が尊重され、あらゆる差別や偏見のない社会を実現していきたいとの考えから、本条例案を提案した次第であります。　次に、本条例案の概要について、ご説明申し上げます。　この条例は、長崎県議会におけるハラスメントを防止するために必要な事項を定めることにより、長崎県議会議員によるハラスメントを防止することを目的としております。　「ハラスメント」の定義につきましては、いわゆるパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメントに加え、誹謗中傷や事実に反する風説の流布、その他の嫌がらせとなる言動であって、日本国憲法が保障する思想の自由、表現の自由等に配慮しても、なお、一般に許される限度を超え、身体的・精神的な苦痛を与え、相手方の職務等の環境を害するものも含まれます。　県議会議員の責務としましては、政治活動等における自らの行動を厳しく律すること、率先して県議会からハラスメントを根絶するように取り組むこと等を規定し、また、議長の責務として、県議会議員によるハラスメントに係る相談に対して、事実関係を調査し、必要に応じてハラスメント防止のための措置を迅速かつ適切に講ずることを規定しております。　相談体制の整備としましては、弁護士、その他のハラスメント事案に関する専門的な知識、または経験を有する者を相談員とする相談窓口を設置することとしております。　また、ハラスメントの相談を受けた相談員は、ハラスメントに関する事実を確認するため、あらかじめ議長の承認を得た上で、関係者からの聞き取り等の必要な調査を行うことができ、相談窓口においてハラスメントに該当すると判断されたものについては、各派代表者会議で協議の上、注意喚起やハラスメントをしないように求める等の被害防止措置等を講ずることとしております。　そのほか、県民への周知及び啓発、ハラスメント事案の発生を防止するための研修の実施等を規定しております。　最後に、本条例案は、県民への周知期間や施策実施のための準備期間を一定期間設けることとし、令和6年6月1日から施行することとしております。　以上が、本条例案の趣旨及び概要であります。　なお、本条例案の提案と併せまして、県議会にとどまらず、全ての県民に人権尊重や人権侵害の防止を広く訴えるとともに、人権が尊重され、あらゆる差別や偏見のない社会を実現するため、人権尊重に関する県等の責務や市町及び関係機関との連携、相談体制の強化や対応策などを盛り込んだ、人権尊重に関する条例を、速やかに制定することを強く求める意見書提出方の動議を提出しております。　「長崎県議会におけるハラスメントを防止するための条例」を制定し、本県において、人権が尊重され、あらゆる差別や偏見のない社会が実現できるよう、そして、その想いが長崎県から全国へ広がることを祈念申し上げ、提案といたします。　何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
   ○議長（徳永達也君）　お諮りいたします。　発議第210号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　発議第210号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、発議第210号は、原案のとおり可決されました。　次に、議会運営委員会より、「人権尊重に関する条例の制定を求める意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。　お諮りいたします。　本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　本動議は、可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、本動議は、可決されました。　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の委員並びに正副委員長の改選を行います。　本改選につきましては、お手元の名簿のとおり、それぞれ選任することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのとおり選任することに決定されました。　次に、特別委員会について、お諮りいたします。　現在、設置いたしております子ども子育て・若者支援対策特別委員会につきましては、これを廃止し、離島・半島地域振興特別委員会及び観光・ＩＲ・新幹線対策特別委員会につきましては、これを引き続き、それぞれ存置し、成長産業・県土強靱化対策特別委員会につきましては、設置することとし、それぞれ付議事件等につきましては、お手元の特別委員会の付議事件等一覧表のとおりとすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのとおり決定されました。　これより、各特別委員会の委員並びに正副委員長の選任を行います。　各特別委員会は、それぞれ10名をもって構成し、お手元の名簿のとおり、それぞれ選任することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのとおり選任することに決定されました。　次に、長崎県病院企業団議会議員の選挙を行います。　お諮りいたします。　本選挙につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法を用いることとし、議長において指名することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、長崎県病院企業団議会議員に、饗庭敦子議員、清川久義議員を指名いたします。　ただいま指名いたしました被指名人をもって、長崎県病院企業団議会議員の当選人とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのとおり選任することに決定されました。　次に、知事より、第1号議案乃至第72号議案及び報告第1号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。　ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます－知事。 ◎知事（大石賢吾君）　〔登壇〕本日、ここに、令和6年2月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　説明に入ります前に、去る1月1日、石川県能登地方を震源地とする大規模な地震の発生により、石川県を中心に、甚大な被害が発生し、今なお多くの方々が不自由な生活を余儀なくされるなど、極めて深刻な事態に直面しております。　改めて犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。　本県においても、壱岐・対馬に津波注意報が発令されたところであり、いつ、どこで大規模な地震が発生するかわからない状況であることを再認識いたしました。そのため、今回の地震で指摘されている課題についてしっかりと検証しながら、情報の伝達方法の確認や避難体制等を確保するとともに、強靱な県土づくりや防災・減災対策を着実に推進してまいりたいと考えております。　現在、被災地の復旧・復興に向けた取組が官民総力を挙げて進められており、本県ではこれまで、輪島市や珠洲市、志賀町等において、避難所の運営や被災者の健康管理、住家被害等の調査、応急仮設住宅建設の支援などの業務を行うため、県及び市町職員を派遣するとともに、被災地で医療救護活動等を行う災害派遣医療チームや、精神科医療の提供と精神保健活動を行う災害派遣精神医療チームを派遣いたしました。　さらに、物資の支援を行うほか、避難生活を余儀なくされている方々のため、県内の公営住宅への一次避難に関する相談窓口を設置し、被災された方々を県営住宅に受け入れるなど、積極的な支援に努めているところであります。　加えて、1月5日から義援金の募集を開始したところ、多くの県民の皆様から温かいご支援を寄せていただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げます。　本県はこれまで、長崎大水害や雲仙・普賢岳噴火災害など度重なる大規模な自然災害を経験しましたが、その都度、全国の皆様から温かい励ましやご支援を受け、復興を成し遂げてまいりました。　そのようなご支援に対する感謝の気持ちを持って、県民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、被災地の復旧・復興が一日も早く進むよう、できる限りの支援を実施してまいりたいと考えております。　それでは、開会に当たり、県政運営についての所信を申し述べますとともに、令和6年度当初予算案について、その概要をご説明申し上げます。　－新しい長崎県づくりのビジョンの策定－　来年度は、私にとりまして、知事として任期の折り返しとなる3年目となります。　これまで、私は、県政の推進において引き継ぐべきはしっかりと引き継ぎながら、施策の継続性が保たれるよう努めてまいりました。　そのような中で、県民の皆様の生活を守るべく、新型コロナウイルス感染症対策や長期化する物価高騰への緊急的な対応に最優先で取り組むとともに、県政運営に新たな視点や発想を取り入れながら、選ばれる「新しい長崎県づくり」の実現に向けて、様々な施策の推進に力を注いでまいりました。　具体的には、子どもたちへの投資を未来への投資と捉え、「子ども施策」を県政の基軸と位置づけたうえで、市町と連携し、18歳までの全ての子どもたちが安心して医療を受けることができるよう、本県独自の医療費助成制度を導入したほか、不妊治療費にかかる助成や意欲あるスタートアップのチャレンジを後押しするなど、新たな施策の構築に取り組んできたところであります。　また、可能な限り現場に足を運び、地域の実情把握に努めるとともに、県民の皆様の様々な声に耳を傾け、ご意見を施策に反映させていくことが重要と考え、「こんな長崎どがんです会」の開催を重ねるなど、積極的に対話の機会の確保に注力してまいりました。　さらに、先端技術や民間の知見を積極的に取り入れつつ、デジタル化のさらなる推進や人材育成に力を注ぐとともに、現行の総合計画の実現に向けて、医療や福祉、介護施策の充実をはじめ、産業の活性化と雇用の場の創出、地域の特色を活かした地域づくりなどを推進してきたところであります。　一方、そうした施策の推進に力を注ぐ中で、私は、人口減少や少子高齢化の進展に伴う様々な課題が懸念されることや、コロナ禍の影響などもあり、県民の皆様の中にどこか長崎県がしぼんでいくような、漠然とした不安や先細り感が広がっているように感じておりました。　しかしながら、改めて県全域に目を向ければ、本県には、本県ならではの変化に富んだ美しく豊かな自然や食、海外との交流を通じて栄えてきた歴史や個性豊かな文化など、魅力あふれる資源が数多く存在しております。　加えて、西九州新幹線の開業や民間によるスタジアムシティプロジェクトなど、まちの佇まいが大きく変わるプロジェクトが進展するとともに、半導体や航空機、海洋関連産業等の成長分野における需要拡大など、産業構造においても大きな変革の時期を迎えております。　さらに、本県は、離島・半島地域を多く有し、人口減少や少子高齢化が全国よりも早く進み、労働力不足や地域経済の縮小、公共交通・地域コミュニティの維持・確保など様々な課題を抱えておりますが、見方を変えれば、そうした課題の解決に向けて、最先端技術の社会実装を他の地域に先駆けて進めることができるチャンスを有しているとも考えられます。　このように、目覚ましい速さで進展する技術革新やグローバル化、多様な社会課題に直面する中にあっても、そうした世界に自慢できる本県のポテンシャルを活かし、激しさを増す地域間競争を勝ち抜くとともに、県民の皆様が将来への不安や憂いを払拭し、本県への誇りや未来への期待感を抱きながら、大きな夢を描いていただける長崎県をつくっていきたいとの思いから、その取組の旗印として、新たなビジョンを策定することといたしました。　今後、このビジョンに基づき、シビックプライドを醸成する新しいコンセプトや施策を掲げ、国内のみならず世界に存在感を示している、選ばれる「新しい長崎県づくり」に力を注いでまいりたいと考えております。　併せて、県勢のさらなる発展に向けて、県政運営の全般的な指針である長崎県総合計画の推進に全力を尽くしてまいります。　こうした考え方のもと、令和6年度においては、物価高騰対策をはじめ、国の総合経済対策補正予算を活用した令和5年度補正予算と令和6年度当初予算を一体的に編成することとし、新たなビジョンの始動による期待感と、きめ細かな対応による安心感を県民の皆様に抱いていただけるよう各種施策を講じてまいります。　また、施策の推進に当たっては、国の有利な財源を有効に活用しつつ、ふるさと納税など自主財源の積極的な確保に努めるほか、常にスピード感を持ち具体的な成果につなげていくため、市町や関係団体、民間企業等の皆様と一体となって、本県の課題解決に力を注いでまいりたいと考えております。　どうか県議会をはじめ県民の皆様には、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。　それでは、このような基本的姿勢に基づく、新年度の主な施策について、具体的にご説明いたします。　－ビジョン特別事業の推進－　今回策定するビジョンについては、「未来大国」のコンセプトのもと、概ね10年後のありたい姿とその実現に向けた施策の方向性をお示ししながら、全力で推進してまいりたいと考えております。　その初年度となる令和6年度は、「こども」、「交流」、「イノベーション」、「食」の分野で、ビジョンを実現するための特別事業を構築して先行的に取り組むこととし、まずは、各分野のありたい姿の実現に向けた最初の一歩目として、施策を推進していくための基礎づくり・土台づくりを中心に力を注いでいくこととしております。　また、従来の事業の枠を超え、複数の部局が連携・融合して1つの事業を構築し、ありたい姿の実現に向けて、市町や民間等と一体となって取り組むことで、具体的な成果につなげてまいりたいと考えております。　4つのビジョン特別事業として、まず、「こども」分野については、「こどもが主役、みんなで育てよう」をテーマに、令和6年度は、子どもたちの居場所の充実に向けた全体構想を策定するほか、長崎県青少年育成県民会議等と連携し、多様な主体の活動をコーディネートする体制整備や民間団体等による居場所づくり支援のための持続可能な仕組みを構築してまいります。　「交流」分野については、「思いがけない出会いが見つかるびっくり箱」をテーマに、釣りやアニメなどの聖地として本県に多くの観光客に訪れていただくことを目指し、令和6年度は、関係部局や市町、民間が一体となって取り組む体制を整備するとともに、先行してアニメや小説、県産酒の分野において、誘客に向けたコンテンツの創出やマニア向けの情報発信などに力を注いでまいります。　「イノベーション」分野については、「挑戦と失敗の先へ、見たことのない暮らしをつくろう」をテーマに、本県が全国を代表するドローン活用の先進地となることを目指し、令和6年度は、「長崎県ドローンプラットフォーム（仮称）」を設置し、ドローンサービスの利用拡大に向けたマッチングを推進するほか、オペレーター資格取得の支援等による人材育成や、農業や建設業、教育など各分野におけるドローン活用の拡大を図ってまいります。　「食」分野については、「ＴＨＥワールドクラス、世界が惚れこむ食体験」をテーマに、長崎の美味しい食を買える、味わえる、体験できる「食のショーケース」の実現を目指し、令和6年度は、先進事例の調査や空港における食の賑わいづくりに向けた検証等を行いながら、拠点の創出に向けたロードマップの策定などに取り組んでまいります。　これらの分野に先行して取り組みながら、今後の社会経済情勢等の変化も踏まえつつ、必要に応じ連携する分野のさらなる拡大につなげていくなど、ビジョンの実現に全力を尽くしてまいります。　また、ビジョン実現に向けた各分野の施策を効果的に推進するためには、ビジョンを下支えする取組も重要であると認識しております。　そのため、秘書・広報戦略部に、ビジョン実現に係る広報関連予算を一括計上し、民間の知見を積極的に取り入れながら、戦略的かつ統一的な情報発信・ＰＲを図ってまいります。　さらに、県と市町が連携し、地域課題の解決を図っていくことが、ビジョンのコンセプトに掲げる未来大国の実現につながることを踏まえ、市町における地域活性化等の取組を支援してまいりたいと考えております。　－長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025の推進－　ビジョン実現のための施策とともに、県勢のさらなる発展を図るため、総合計画の推進に力を注いでまいります。　推進に当たっては、「人材を育て、未来を切り拓く」、「産業を育て、しごとを生み出す」、「希望のあるまちを創り、明日へつなぐ」の3つの柱に沿った各種施策を基本に、令和6年度に注力すべき分野をお示ししながら、積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。　1　子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現　（安心して子育てできる環境づくりやきめ細やかな子ども支援施策の充実・強化）　子育て支援を中心とした「こども施策」を県政の基軸として位置づけ、子どもたちが未来に夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現を目指してまいります。　そのため、市町と連携し、幼児教育・保育の質の向上や保育人材の確保につなげるため、保育士をはじめ保育教諭や幼稚園教諭の処遇改善を支援する県独自の制度を創設するほか、子育て夫婦が相互に協力して子育てを行う「共育て」推進のための情報を発信するなど、子育て環境の整備に力を注いでまいります。　また、少子化対策においては、結婚から子育てまで県全体で応援する機運の醸成や意識啓発に努めるほか、引き続き、婚活サポートセンターにおいてマッチングの機会や出会いの場を創出してまいりたいと考えております。　さらに、近年増加傾向にある不登校の児童生徒に対して、多様な学びの場や居場所を確保していくため、市町と連携し県内の小中学校における校内教育支援センターの設置を促進するとともに、学校とフリースクールやこども食堂など校外の相談・支援機関等との連携を強化してまいります。　併せて、県内の発達障害児に対して、地域における療育支援の中核的役割を担う児童発達支援センターの機能強化を図るほか、発達障害等にかかる専門医療機関の初診までの待機期間が半年以上と長期にわたっていることを踏まえ、市町や関係団体と連携し、診断前の児童に対して早期の適切な支援を行う体制を構築してまいります。　このほか、特別支援学校において医療的ケアを必要とする児童生徒の安全・安心な学校生活を確保するため、福祉タクシーを活用した通学車両に看護職員が同乗する支援制度を新たに構築し、スクールバスの利用が困難な児童生徒の通学を支援するとともに、ひとり親家庭の経済的自立を後押しするため、養育費の確保につながる公正証書作成への支援など、きめ細やかな対応が必要な子どもと親への支援を強化してまいります。　（次代を担う子どもたちの教育環境等の充実）　本県の未来を担う子どもたちが、急激に変化する時代を生き抜くための必要な資質や能力を備えることを積極的に支援し、社会での多様な活躍につなげてまいりたいと考えております。　そのため、各市町と連携し、国が示した「令和の日本型学校教育」の理解と具体化に向け、小中学校における研究実践を進めるほか、高等学校において、半導体関連など成長分野の企業や技術を学ぶ機会の確保、起業家精神を養うアントレプレナーシップ教育プログラムの開発などにより、柔軟な発想で課題解決や新しい価値を創造できる人材の育成に取り組んでまいります。　また、離島留学制度については、昨年9月に示された「これからの離島留学検討委員会」の報告書を踏まえ、離島留学支援員の増員や里親を対象とした研修の充実など、生徒や里親に対するサポート体制を強化するほか、親子留学制度の導入や専門家も交えた入学前アセスメントの実施による生徒の受入体制の充実、教員の負担を軽減する環境づくりなど、制度の改善に注力してまいります。　このほか、子どもたちがリスクを含めたメディアとの関係性を主体的に考える意識を醸成するため、「こどもメディアサミット」を開催するほか、離島・半島地域を含め子どもたちが音楽や演劇など文化芸術活動に主体的に取り組む機会を創出してまいります。　2　長崎県版デジタル社会の実現　（先端技術を活用した地域課題の解決、行政のデジタル化の推進）　地理的条件など本県が有する様々な地域課題をチャンスと捉え、先端技術を活用し新たなソリューションが生み出される実証フィールドの創出につなげてまいりたいと考えております。　そのため、次世代モビリティや都市ＯＳをはじめとする本県のＤＸ推進における重点分野について、今後の実証・実装に向けた計画や方向性の整理を行うとともに、市町や民間と連携し、データ連携基盤を活用した新たなサービスを創出するほか、メタバース空間を活用した新たなコミュニケーション手段の構築と活用促進に取り組んでまいります。　また、庁内業務におけるＤＸのさらなる推進を図るため、スマート県庁推進課に「デジタル改革推進専門チーム」を設置し、アナログ対応となっている各部局の個別業務にチームの職員が入り込み、デジタル技術の活用による業務プロセスの改善等につなげてまいります。　さらに、児童相談所において、個別ケースの情報を一元的に管理するシステムを導入し、業務効率化を図ることで、児童や保護者に対する支援体制を強化してまいります。　（各分野におけるデジタル化やＤＸの推進）　社会経済情勢が急速に変化する中、デジタル化やＤＸの推進は、様々な産業分野における生産性や付加価値の向上、人手不足への対策等を図るうえで、不可欠であると考えております。　そのため、県内企業のデジタル化を促進し、継続した取組につながるよう、コンサルティング等を行う人材を育成し、県内における支援体制の強化を図ってまいります。　また、水産業分野においては、養殖業における様々な課題の解決に向けて、民間のアイデアを活かした新たな技術の開発・導入に力を注ぐほか、農業分野においては、環境制御装置等のデータ駆動技術や遠隔・自動化技術の導入、各産地におけるデジタル化の中核を担う人材の育成等を支援してまいります。　さらに、介護分野において、介護職員の負担軽減と介護の質の向上を図るため、介護ロボット等の導入・活用による生産性向上を支援するセンターを開設するとともに、介護現場におけるデジタル機器の実装を加速化するほか、地域公共交通分野におけるデジタル化を推進するため、交通ＤＸによる経営の効率化等に取り組む事業者を支援してまいります。　教育分野においては、令和7年度から、県教育センター内に「長崎県遠隔教育センター（仮称）」を開設し、ＩＣＴの活用や遠隔授業配信など、離島・半島地域の小規模高校の生徒を中心に多様な学びを提供することとしており、そのための機器整備やコンテンツの開発等の準備を進めるほか、小中学校における一人一台端末等の更新について、国の制度を活用し市町の取組を支援してまいります。　3　戦略的な情報発信・ブランディング　（本県ならではの資源を活用したＰＲの強化）　豊かな自然や食、歴史や文化など本県ならではの魅力あふれる資源を活かし、国内外からの誘客促進と交流人口のさらなる拡大を図るため、市町や関係の皆様方と連携を図りながら、それぞれの地域資源をさらに磨き上げ、積極的にＰＲしていくことが重要であると考えております。　そのためには、まず、部局横断的な視点から戦略的に情報発信を統括する組織が必要と考え、今年度、新たに秘書・広報戦略部を設置し、例えば海外へのトップセールスを行う際には、本県の多様な魅力をトータルでＰＲするため、農林や水産、産業、物産などの部門を横断的にコーディネートするなど、本県のイメージ向上につながるブランディングの推進を図ってきております。　こうした推進体制の下、令和6年度は、具体的な取組として、日本一の魚種の水揚げを誇る本県の強みを活かし、特に魅力ある魚種を各地域で選定し、水産業や観光業等の関係者が一体となって観光需要の喚起と水産物の消費拡大を図るほか、本県の食と観光コンテンツを組み合わせた旅行商品の造成や、若年層をターゲットとしたＳＮＳによる情報発信の強化により、本県への誘客を促進してまいります。　また、本県は周囲を海に囲まれ、多くの島々や半島から成る風光明媚で稀有なロケーションを有することから、市町と連携しながら、こうした場所の魅力を活かしたワーケーションのさらなる拡大に向けたロードマップを作成し、国内外のノマドワーカーの誘致にもつなげてまいりたいと考えております。　併せて、このような本県の魅力を国内外に積極的に発信していきたいと考えており、社会経済情勢の変化等を踏まえながら、県全体のブランディングや県産品のブランド流通戦略の再構築に力を注ぐとともに、引き続き積極的なトップセールス等を通じて、アジア地域を中心に各種産品の新たな販路開拓や拡大を図ってまいります。　（文化・スポーツ各種大会を契機とした情報発信）　本県では、本年7月に「全国高等学校総合体育大会」が本県を含めた北部九州4県を中心に開催され、9月には国内唯一のシニア世代の総合スポーツ大会である「日本スポーツマスターズ2024長崎大会」が開催されます。また、来年9月には、本県初となる「ながさきピース文化祭2025」の開催が予定されております。　こうした大規模な文化・スポーツ大会の開催を契機として、本県の自然や歴史、文化や食など様々な魅力を県内外に発信し、さらなる交流拡大につなげていきたいと考えており、引き続き市町や関係団体等と連携しながら、大会の開催に向けて着実に準備を進め、機運の醸成を図ってまいります。　4　各産業分野や地域で活躍する人材の確保・育成　（地域で活躍する人材の確保・育成）　人口減少・少子高齢化が進行する中、保育や看護、介護人材をはじめ、各産業分野を支える人材の確保・育成を図っていくことは、喫緊の課題であると認識しております。　そのため、国の制度を活用し、看護補助者や介護・福祉職の処遇改善を支援するほか、看護職員の確保に向けて、これまでの合同就職説明会や採用力向上セミナーに加え、看護に関する情報を一元的に発信が可能なポータルサイトを構築し、県外からのＵターン就職や再就業等につなげてまいります。　介護職員の確保については、特に不足が顕著となっている訪問介護職員の資格取得への支援や、同行訪問などにより初任者のサポートを行う事業所への支援を実施するほか、小中学生及び保護者が介護現場の様々な職種の業務を実際に体験するイベントを開催し、将来の人材確保にもつなげてまいりたいと考えております。　また、いわゆる「2024年問題」等の課題に直面する地域公共交通における人材の確保を図るため、運輸業界合同での企業説明会の開催や、市町が取り組むコミュニティ交通への転換を支援してまいります。　さらに、教員の確保については、小中学校及び県立高校に業務支援員を配置するとともに、県立中学校・高校においてデジタル採点システムを導入するなど、教員の業務負担の軽減を図ることにより、成り手不足の解消につなげてまいります。　（外国人材の活用）　労働人口が減少する中、本県産業を支える担い手として、外国人材の確保・育成は重要な課題であると考えております。　そのため、今後、地域間の人材確保競争が一層激しくなることが想定される中で、本県を選んでいただけるよう、これまでの新規受入を促進する取組に加え、在留期間を延長するための検定への支援や受入企業に対する研修会を実施するなど受入側のさらなる体制強化を図ってまいります。　また、人手不足が大きな課題となっている県内宿泊施設において、インターンシップ制度を活用した新たな外国人材の受入体制を構築するため、関係団体による相手国との協定締結や学生の受入れに向けた取組を支援してまいります。　さらに、市場が急速に拡大しているＩＴ関連業界の専門人材ニーズに対応するため、関係市町や県内大学等と連携し、外国人ＩＴ人材の確保を支援する長崎モデルの構築に力を注いでまいります。　5　市町や民間団体、企業等との連携施策のさらなる推進　（多様な主体との連携強化）　本県が直面する様々な地域課題の解決を図っていくためには、市町や民間など多様な主体の参画を促しながら、一体となって取り組んでいくことが不可欠であります。　そのため、昨年11月に実施した佐世保市との政策ミーティングにおける市からの提案も踏まえ、県内の基地所在市町等が実施する基地と地域との共存共生に向けた取組を支援する制度を創設することとしております。　また、関係市町やＪＲ九州と連携し、現在、ＪＲ九州において長崎～武雄温泉間を運行している「ふたつ星4047」の長崎～佐世保間の実証運行を行うほか、新幹線開業周年イベントを県北地区等において開催するとともに、子供向け乗車会の実施など、市町や関係団体と連携しながら、西九州新幹線の開業効果の波及・拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、令和5年度に県北地域において先行的に実施した、若い世代を中心とする「めぐりあい」イベントについて、令和6年度は開催地を県内各地域に拡大し、市町や民間団体のイベント等と連携して実施することにより、交流人口の拡大を通じた地域の活性化を図ってまいります。　加えて、民間団体と連携して空き家の活用などの対策に取り組む市町への支援を実施するとともに、市町と連携し、商店街の課題解決に向けたモデル事例の他地域への展開や人材ネットワークの構築を図るほか、事業承継を契機として後継者が新たな事業の創出や業態転換等に挑戦する取組を関係機関と一体となって支援してまいります。　6　力強い産業の振興　（新たな基幹産業の創出やスタートアップ等への支援）　今後の需要拡大が見込まれる半導体・航空機関連産業や海洋エネルギー関連産業を本県の新たな基幹産業として育成・発展させていくとともに、意欲ある企業の新たなチャレンジを積極的に支援してまいりたいと考えております。　このうち、航空機関連産業については、国内商社と連携し、新たに海外メーカーからの受注獲得に向けたワークショップを開催するほか、今後の需要拡大を見据えた試作等の取組を後押しするなど、事業拡大を目指す企業を支援してまいります。　また、半導体など成長分野における県内製造業の脱炭素化を促進し競争力の強化を図るとともに、脱炭素社会の実現に向けて成長が見込まれる海洋エネルギー関連産業について、本年秋に開業予定の洋上作業員訓練施設における県内企業の受講を支援し人材育成を図るほか、県内企業の新規参入及び受注獲得に向けた取組を支援してまいります。　さらに、株式上場に意欲ある企業に対するゼミナールの開催やコンサルタントによる集中指導を行うなど、県内企業のチャレンジを支援し、企業のネットワーク構築につなげてまいりたいと考えております。　このほか、企業誘致については、去る1月29日、東京都に本社を置く平和産業株式会社が、大村市への立地を決定されました。同社は、航空・宇宙・造船関連分野などで使用される部品や金型を製造されており、5年間で15名を雇用し、航空・宇宙・造船関連部品の製造を行うこととされております。　今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化を目指して、地元自治体や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。　（農林水産業の振興）　本県の基幹産業である農林水産業においては、環境の変化に対応しつつ、持続可能な生産体制の構築と生産者の所得の向上を目指すため、スマート技術の活用や新規就業者の確保・育成などにより、さらなる活性化を推進してまいります。　農林業においては、市町や関係団体と連携した新規就農者に対する技術習得研修の実施や生産基盤整備等の支援のほか、新たに気候変動などの課題解決に向けた野菜産地のスマート技術実証等の取組を支援するとともに、ＤＮＡから個体の能力等を評価する、いわゆるゲノミック評価の活用により、高い生乳生産能力を持つ乳用牛の確保等を支援し、持続可能な酪農経営の実現を目指してまいります。　水産業については、就業に関する情報発信等を通じた移住者の呼び込みや技術習得研修等を通じた子育て世代の移住者の受入れを促進するとともに、新たに県営漁港や漁場におけるブルーカーボンクレジットの認証に向けた調査等を実施し、藻場保全活動の促進につなげてまいりたいと考えております。　（インバウンド対策の強化）　本県の多様な観光資源等を活かした観光まちづくりを推進することにより、海外からの観光客の誘客促進を図り、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。　そのため、市町と連携しながら、飲食店における提供メニューの多言語化等を図る取組への支援や情報発信を強化するとともに、国際定期航空路線の維持・拡大に向けて、人材が不足しているグランドハンドリング分野において、事業者が取り組む他空港からの応援受入れによる体制整備等を支援してまいります。　また、多様な地域資源を活かし、地域が取り組むインバウンド向け観光コンテンツの磨き上げを支援するほか、市町や関連団体等と一体となり、農山村におけるインバウンド受入環境の充実・強化を図ってまいります。　7　安全安心な社会づくり・みんなで支え合う地域づくり　（県民に寄り添った医療・福祉・介護の確保・充実）　全ての県民の皆様が、誰も取り残されることなく、住み慣れた地域で安全・安心に暮らし続けていただけるよう、医療・福祉・介護のさらなる充実に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　そのため、各市町や健康事業団と連携した、がん検診のＷＥＢ予約システムを構築し、働く世代や若年層の受診定着を図るほか、精密検査が可能な医療機関の登録制度の導入や若い世代のがん患者に対する在宅ケアを支援する制度の創設を進めてまいります。　また、人工透析患者の通院等の負担軽減を図るため、令和7年度からの新たな支援制度の構築を目指し、市町や関係団体との協議や実態調査を実施するとともに、国の制度を活用し、医療機関の食事療養費における食材料費高騰部分に対する支援を実施してまいります。　さらに、地域医療構想の実現に向けて、医療機関が連携して取り組む病床数や機能の適正化に対する支援の充実を図るほか、長崎県ケアラー支援条例に基づき、ケアラー支援の総合案内窓口の設置をはじめ、多機関連携のための合同研修会の実施、各支援機関において使用可能な早期発見ツールの開発、若い世代を含めた広報啓発の強化などの取組を総合的に推進してまいります。　加えて、今後も増加が見込まれる救急搬送要請に適切に対応するため、長崎県病院企業団が運航する医師搬送用ヘリ（ＲＩＭＣＡＳ）を活用したドクターヘリの運航時間の拡大に向けた環境を整備するほか、県内の全市町と連携し、急な病気などの際に病院受診等を電話で相談できる救急安心センター（＃7119）の導入を進めてまいります。　このほか、長崎健康革命プロジェクトについて、新たにＶ・ファーレン長崎や長崎ヴェルカと連携した啓発活動に取り組むほか、大学生や販売店等の協力の下、野菜摂取量が大きく不足している若年層をターゲットとしたキャンペーン等を実施してまいります。　（県民の安全安心な暮らしの確保、災害に強く命を守る強靱な県土づくり）　県民の皆様に住み慣れた地域で安心して暮らし続けていただくためには、犯罪や交通事故のないまちづくりを推進するとともに、頻発化・激甚化している自然災害から県民の皆様の生命・財産を守るための総合的な防災・減災、国土強靱化対策を講じていくことが重要と考えております。　そのため、県民の皆様の安全・安心な暮らしの実現に向けたソフト面の対策として、本県近海の活断層における地震アセスメント調査を実施してまいります。　また、ハード面の対策としては、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に対応する公共事業費を確保するとともに、これと連動して、県単事業による急傾斜や砂防、地すべり対策などの自然災害防止対策、河川やダムなどにおける浚渫工事等の実施により、防災・減災のさらなる推進を図ってまいります。　このほか、交通ネットワークの整備については、国が整備を進めている西九州自動車道の松浦佐々道路のうち、松浦インターチェンジから平戸インターチェンジ間7.5キロメートルについて、令和7年度に開通することが昨年12月22日に発表されました。　今回の開通により、沿線地域の防災機能の強化はもとより、平戸市をはじめ県内外の各地域間のアクセスが格段に向上することから、観光や水産業をはじめ地域産業のさらなる振興が図られるものと期待しております。　今後も、交流人口の拡大と地域の活性化につなげていくことを目指し、西九州自動車道や西彼杵道路、島原道路等の高規格道路など、効率的かつ効果的な交通ネットワークの整備に力を注いでまいります。　8　ダイバーシティやＳＤＧｓの推進　（誰もが自分らしく活躍できる環境の充実や循環型社会への転換に向けた取組の推進）　誰もが地域社会で役割を持ち、活躍できる共生社会を目指して、広報啓発や人材育成などの各種取組のほか、さらなる人権教育や啓発推進に取り組んでまいります。　国際分野においては、国際会議や他国との周年事業などの機会を活用しながら、海外における認知度向上や友好交流の促進を図ってまいりたいと考えております。　また、平和を願う被爆地の思いを世界に広げていくため、核兵器廃絶に向けた人材育成や機運醸成の取組を推進してまいります。　このほか、持続可能な社会の実現に向けて、県有施設への太陽光発電設備の導入や県公用車への電気自動車の導入に加え、新たに市町が行う住宅等への太陽光発電設備の導入促進や、事業者による温室効果ガス排出削減計画の策定・実践への支援など、脱炭素化に資する省エネルギー化等の取組を推進してまいります。　さらに、人と動物が共生できる住みよい社会を実現する観点から、動物殺処分ゼロを目指し、離島などにおいて移動式手術車を活用した不妊化手術の取組を強化するほか、老朽化しているアニマルポートながさきについて、ＰＦＩを活用した再整備を進めてまいります。　（国の総合経済対策補正予算への対応）　これらの施策に加え、国の総合経済対策補正予算を活用しつつ、本県独自の経済対策も盛り込んだ令和5年度の補正予算を本定例会に提案しております。　具体的には、物価高騰の影響等を踏まえ、子育て世帯の家計負担軽減のため、学校給食費等を支援するとともに、国の制度を活用し、幼稚園や障害者入所施設等における性被害防止のために必要な設備整備等を支援するほか、高齢者福祉施設の非常用自家発電設備及び障害者支援施設等のＩＣＴ機器等の導入に要する経費について、必要な予算を計上しております。　それでは次に、その他の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。　（特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備計画の審査結果への対応）　本県及びＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社から国へ認定申請を行ったＩＲ区域整備計画については、昨年12月27日に国土交通大臣から「要求基準に適合しないため、認定を行わないこととする。」との審査結果が発表されたことを受け、翌28日に開催された県議会全員協議会において、審査結果をご報告させていただきました。　今回の審査結果に関しては、国と県との間に認識の差があることから、県、ＩＲ事業者及び関係の方々が納得できる十分な説明を国に対して求めることとし、去る1月12日、国に対して、質問書を送付いたしました。　また、1月23日に開催された県議会全員協議会においても、審査結果等に関するご審議をいただき、国の判断内容に関する質疑が行われたところであります。　このような中、2月9日、国から質問書に対する回答として、関係資料の提供を受けましたが、質問項目に対する直接的な回答ではなく、全ての項目には答えていただいていないと認識されるとともに、「資金調達の蓋然性」や「ＩＲ事業の適切かつ継続的な実施」を担保し得る基準等は明らかにされませんでした。　そのため、2月16日、私は、観光庁長官と直接お会いし、現状では説明責任を十分に果たすことが困難である旨を説明したうえで、これ以上の正式な回答はないのか確認したところ、「これ以上の回答はない」との明確な返答がありました。　私からは、国の回答に対する県議会でのご議論を踏まえた本県の課題認識として、「要求基準」に客観的な指標等があらかじめ明示されないと、地方版ＩＲにチャレンジするのは相当程度ハードルが高いのではないかと認識しており、観光庁におかれては、これまでの長崎県の九州・長崎ＩＲプロジェクトにかけた努力を踏まえて受け止めていただきたいとの申し入れを行ったところであります。　併せて、観光は本県にとって基幹産業であり、地方創生の実現を図るうえで非常に重要と認識しており、ＩＲにかかわらず、佐世保市・県北地域をはじめ本県の観光振興への支援を要請したところ、長官からは、長崎県は日本の大事な観光の地域、柱であり、インバウンドや国内観光振興をこれからも全力で支援する決意の発言がありました。　県としましては、国の回答等を踏まえて、県議会及び関係者のご意見をお聞きしながら、今後の対応を判断してまいりたいと考えております。　（九州新幹線西九州ルートの整備促進）　九州新幹線西九州ルートについては、国土交通省と佐賀県との協議や、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」等において、新鳥栖～武雄温泉間の整備の在り方に関する議論が続けられております。　昨年12月28日に行われた国土交通省と佐賀県との協議では、国土交通省から、佐賀駅を通るアセスルートが投資効果や利便性が最も高いとの考えが改めて示されました。　それに対して佐賀県からは、今後の議論を深めるため、地元の長崎県と佐賀県で合意形成を図る必要があるとの意向が示され、後日、両県副知事の面談において、佐賀県から同様の説明を受けたところであります。　本件に関する議論の進め方については、与党検討委員会における今後の議論等を勘案し、県としての対応を検討したいと考えており、引き続き、西九州地域全体の発展に資する全線フル規格での整備の実現に向け、力を注いでまいります。　（石木ダムの推進）　石木ダムについては、渇水や洪水などの自然災害から地域の皆様の安全・安心の確保を図るうえで必要不可欠な事業であり、早期完成を目指す必要があります。　そのため、工事工程に沿って着実に事業を進めていくことが重要であると認識しており、現在、ダム本体の掘削工事や付替県道工事等の進捗を図っているところであります。　一方、川原地区にお住まいの皆様のご理解とご協力をいただいたうえで、事業を円滑に推進していくことが重要であるとの考えに変わりはなく、今後も話合いに応じていただけるよう、努力を重ねてまいります。　こうした中、去る2月9日、川棚町長から、石木ダムの話合いによる解決とダム周辺地域における公園や道路整備などの地域振興策についての要望を受けたところであります。　地域振興策については、現在、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画を、佐世保市及び川棚町とともに検討しており、今回の要望も踏まえ、計画の早期策定に努めてまいります。　また、佐世保市及び川棚町とも連携のうえ、ダム周辺地域の振興と川原地区の皆様の実情に合わせた生活再建の支援を行うことを目的とする「一般財団法人石木ダム地域振興対策基金」を2月15日に設立いたしました。　引き続き、石木ダムの早期完成に向け、今回設立した基金の活用も図りながら、佐世保市及び川棚町と一体となって事業の推進に全力を注いでまいります。　（ながさきピース文化祭2025の開催準備）　令和7年度に本県で開催される「ながさきピース文化祭2025」については、現在、国や市町、関係団体等と各種調整や準備を進めております。　こうした中、去る1月23日、開会式及び閉会式の総合演出家として、本県出身の脚本家である金沢知樹さんに就任していただくことを発表いたしました。発表日の1月23日は、文化祭の開催日の600日前に当たる節目の日であり、金沢さんの本県に対する想いと開・閉会式に対する意気込みを熱く語っていただいたところであります。　今後も、開・閉会式をはじめ、プレイベントの開催や障害者芸術を含めた県及び市町事業の実施準備のほか、文化祭開催に向けた機運の醸成などに積極的に取り組んでいくこととしております。　県としては、文化祭の開催効果を県内全域に波及させ、文化芸術の発展や地域の活性化につなげていくことができるよう、引き続き、準備に万全を期してまいります。　（教育振興基本計画の策定）　本県教育の振興のための施策に関する基本的計画として、県議会をはじめ、子どもたちを含めた県民の皆様、有識者による懇話会等からのご意見をお聞きしながら、「第四期長崎県教育振興基本計画」を取りまとめ、本議会に計画案を提出しております。　計画案では、新たに「つながりが創る豊かな教育」をテーマに掲げ、学校・家庭・地域をはじめ多様な関係者が「つながり」を深めながら、未来を担う子どもたちを地域総がかりで育んでいくことを目指しております。　今後、本計画のテーマに込めた思いを、県民の皆様と共有し、ご理解とご協力をいただきながら、多様化・複雑化する教育課題に取り組み、子どもたち一人一人が夢や希望を持って健やかに成長していけるよう、教育行政の推進に全力を尽くしてまいります。　（スポーツの振興）　昨年12月22日から25日まで、東京都で開催された「令和5年度天皇杯全日本レスリング選手権大会」において、本県出身の吉武まひろ選手が女子65kg級で優勝を飾り、見事2連覇を達成しました。　選手並びに関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、本県スポーツの振興と競技力の向上に力を注いでまいります。　サッカーＪ2リーグの2024シーズンが今月24日に開幕し、V・ファーレン長崎は新たなスタートを切ります。　昨シーズンはリーグ7位で、Ｊ1復帰は叶いませんでしたが、今シーズンこそは、選手やスタッフ、そして、サポーターが一体となって、悲願のＪ1昇格に向けて突き進んで行かれることを期待しております。　また、長崎ヴェルカは、現在、男子プロバスケットボールリーグＢ1において奮闘されており、今シーズンの目標としている30勝を目指して、勝ち星を重ねられることを願っております。　県としても、県民応援フェアの開催等によりホームゲームを盛り上げるなど、県議会をはじめ、市町や関係団体、県民の皆様と一体となって、両チームを力強く応援してまいります。　次に、議案関係についてご説明いたします。　まず、令和6年度の当初予算については、さきの11月定例会での長崎県の主要施策素案に対する議論や政策評価の結果等を踏まえて編成いたしております。　一般会計の予算額は、7,348億4,938万円、特別会計の予算額は、2,315億1,150万1,000円、企業会計の収益的支出及び資本的支出の総額は、78億5,880万3,000円となっております。　次に、令和5年度補正予算については、国の経済対策補正予算への対応に要する経費、国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、その他年度内に執行を要する緊急的な事業費等について計上いたしました。　一般会計378億4,557万4,000円の減額、特別会計23億5,464万円の減額、企業会計4億1,352万円の減額補正をしております。　この結果、令和5年度の一般会計の累計予算額は、7,771億5,818万9,000円となっております。　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。　第16号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、地方自治法の一部を改正する法律の施行並びに国家公務員の給与の取扱いの状況等を踏まえ、関係条例を改正しようとするものであります。　第28号議案「長崎県手話言語条例」は、言語としての手話の認識の普及及び手話の習得の機会の確保、その他の手話を使用しやすい環境の整備を図り、ろう者を含めた全ての県民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することのできる地域社会を実現することを目的として、基本理念、県の責務、県が実施する施策その他必要な事項を定めようとするものであります。　第57号議案は、長崎県教育委員会教育長の任命について議会の同意を得ようとするものであります。　教育長といたしまして、前川謙介君を任命しようとするものであります。　第58号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。　委員といたしまして、長谷川宏君を任命しようとするものであります。　第72号議案は、長崎県監査委員の選任について議会の同意を得ようとするものであります。　委員といたしまして、砺山祐実君、大場博文君、堤典子君を選任しようとするものであります。　いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　なお、公安委員会委員を退任されます、瀬戸牧子君、監査委員を退任されます、砺山和仁君、近藤智昭君、饗庭敦子君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。　何とぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（徳永達也君）　本日の会議は、これにて終了いたします。　明日から、2月26日までは、議案調査等のため本会議は休会、2月27日は、定刻より本会議を開きます。　本日は、これをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　－午前１１時４６分　散会－...