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1. 長崎県議会 2023-12-21
   12月21日－06号

   
   取得元: 長崎県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　５年　１１月　定例会令和５年１１月定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月２１日　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２５日目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　１　開議　　２　発議第２０９号　質疑・討論、採決　　３　委員長審査結果報告、質疑・討論、採決　　４　意見書上程、質疑・討論、採決　　５　議員派遣第９７号上程、採決　　６　議会閉会中委員会付託事件の採決　　７　閉会令和５年１２月２１日（木曜日）出席議員（４３名）　　　　　１番　　大倉　聡君　　　　　２番　　本多泰邦君　　　　　３番　　白川鮎美君　　　　　４番　　まきやま大和君　　　　　５番　　虎島泰洋君　　　　　６番　　畑島晃貴君　　　　　７番　　湊　亮太君　　　　　８番　　冨岡孝介君　　　　　９番　　大久保堅太君　　　　１０番　　中村俊介君　　　　１１番　　山村健志君　　　　１２番　　初手安幸君　　　　１３番　　鵜瀬和博君　　　　１４番　　清川久義君　　　　１５番　　坂口慎一君　　　　１６番　　宮本法広君　　　　１７番　　中村泰輔君　　　　１８番　　饗庭敦子君　　　　１９番　　堤　典子君　　　　２１番　　千住良治君　　　　２２番　　山下博史君　　　　２３番　　石本政弘君　　　　２４番　　中村一三君　　　　２５番　　大場博文君　　　　２６番　　近藤智昭君　　　　２７番　　宅島寿一君　　　　２８番　　山本由夫君　　　　２９番　　吉村　洋君　　　　３０番　　松本洋介君　　　　３１番　　ごうまなみ君　　　　３２番　　堀江ひとみ君　　　　３３番　　中山　功君　　　　３５番　　川崎祥司君　　　　３６番　　深堀ひろし君　　　　３７番　　山口初實君　　　　３８番　　山田朋子君　　　　４０番　　前田哲也君　　　　４１番　　浅田ますみ君　　　　４２番　　外間雅広君　　　　４３番　　徳永達也君　　　　４４番　　瀬川光之君　　　　４５番　　溝口芙美雄君　　　　４６番　　田中愛国君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（３名）　　　　２０番　　坂本　浩君　　　　３４番　　小林克敏君　　　　３９番　　中島浩介君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　知事　　　　　　　　　　　　　大石賢吾君　　副知事　　　　　　　　　　　　浦　真樹君　　副知事　　　　　　　　　　　　馬場裕子君　　秘書・広報戦略部長　　　　　　大瀬良　潤君　　企画部長　　　　　　　　　　　早稲田智仁君　　危機管理部長　　　　　　　　　今冨洋祐君　　地域振興部長　　　　　　　　　小川雅純君　　文化観光国際部長　　　　　　　前川謙介君　　県民生活環境部長　　　　　　　大安哲也君　　福祉保健部長　　　　　　　　　新田惇一君　　こども政策局長　　　　　　　　浦　亮治君　　産業労働部長　　　　　　　　　松尾誠司君　　水産部長　　　　　　　　　　　川口和宏君　　農林部長　　　　　　　　　　　綾香直芳君　　土木部長　　　　　　　　　　　中尾吉宏君　　会計管理者　　　　　　　　　　吉野ゆき子君　　交通局長　　　　　　　　　　　太田彰幸君　　地域振興部政策監　　　　　　　渡辺大祐君　　文化観光国際部政策監　　　　　伊達良弘君　　産業労働部政策監　　　　　　　宮地智弘君　　選挙管理委員会委員長　　　　　葺本昭晴君　　代表監査委員　　　　　　　　　下田芳之君　　人事委員会委員　　　　　　　　安達健太郎君　　公安委員会委員長　　　　　　　安部惠美子君　　警察本部長　　　　　　　　　　中山　仁君　　監査事務局長　　　　　　　　　上田彰二君　　人事委員会事務局長（労働委員会事務局長併任）　　　　　　　　　　　　　　　　　田中紀久美君　　教育委員会教育次長　　　　　　狩野博臣君　　教育委員会教育次長　　　　　　桑宮直彦君　　財政課長　　　　　　　　　　　苑田弘継君　　秘書課長　　　　　　　　　　　黒島　航君　　総務文書課長（参事監）　　　　鳥谷寿彦君　　選挙管理委員会書記長　　　　　大塚英樹君　　警察本部総務課長　　　　　　　一瀬永充君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　　　　　黒崎　勇君　　次長兼総務課長　　　　　　　　藤田昌三君　　議事課長　　　　　　　　　　　川原孝行君　　政務調査課長　　　　　　　　　濱口　孝君　　議事課課長補佐　　　　　　　　永尾弘之君　　議事課係長　　　　　　　　　　山脇　卓君　　議事課会計年度任用職員　　　　天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午前１１時０分　開議－ ○議長（徳永達也君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　まず、発議第209号「長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」について、これを議題といたします。　お諮りいたします。　発議第209号につきましては、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　発議第209号は、可決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。　間もなく、表決を終了いたします。　これにて、表決を終了いたします。　賛成多数。　よって、発議第209号は、原案のとおり可決されました。　これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。　まず、総務委員長の報告を求めます。　坂口委員長－15番。 ◆総務委員長（坂口慎一君）　（拍手）〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。　本委員会に付託されました案件は、第82号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分外10件であります。　慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。　以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。　まず、第92号議案「訴えの提起について」に関し、中小企業高度化資金貸付金に関する訴えの提起について、詳しい経緯と今後の債権の回収はどうなるのかとの質問に対し、法人甲に対する貸付金について、償還計画に基づき償還が行われていたが、平成17年度から償還が滞り始めたため、債権管理室が債権回収に当たり法人甲の全ての連帯保証人に対して支払請求を行ったが、うち1名の連帯保証人が所有する土地・建物の所有権が第三者に移転登記されたため、県の債権保全上、支障を来すことから地方自治法に基づく当該移転登記の抹消を求め、財産の保全を図るものである。今後も連帯保証人に対して、定期的な分納を求めるなど適切な債権の回収に努めていくとの答弁がありました。　次に、第108号議案「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025の変更について」のうち関係部分に関し、新たな取組項目として、次世代モビリティにおける実証実験等の推進とあるが、具体的にどのようなことを考えているのかとの質問に対し、まずは、ドローンを活用した地域課題の解決や豊かな県民生活の実現に向けた取組を考えている。　具体的には、ドローンによる医薬品配送、農業分野での農薬散布、建設分野での測量や施設の点検などが行われ始めており、物流や農業、建設分野での活用を拡大していきたいと考えているとの答弁がありました。　これに対し、物流や農業、建設分野で幅広く実証実験を進めてほしいと思うが、本県は、海洋県でもあるので、水中ドローンによる藻場の状況調査や海底内の構造物検査など、本県独自の活用についても実証実験をしていただきたいとの意見がありました。　次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。　まず、企画部の所管事項について、Ｕ18マイナカード生活応援事業委託に関し、当該事業については、6月定例会の先議案件であったが、事業者との契約に時間を要したのはなぜかとの質問に対し、15歳以下のマイナンバーカードには公的個人認証の情報が入っていないなどの理由もあり、事業に対応できるシステムを準備できる事業者の調査に日数を要したことから、10月24日からの申請受付開始となった。そのため、当初の申請期間を12月末としていたが、マイナンバーカードの取得を促進し多くの方が申請できるよう、1月29日まで申請期限を延長したとの答弁がありました。　これに対し、マイナンバーカード取得率向上に加え、物価高騰対策や経済的負担軽減を目的とした事業でもあるため、できるだけ速やかに実施することが必要である。　今後、物価高騰対策として即効性のある施策を検討していただきたいとの意見がありました。　次に、警察本部の所管事項について、若年層の薬物情勢に関し、近年、若い人たちに大麻が蔓延しているという報道があるが、本県の情勢はとの質問に対し、本県の大麻事案による検挙件数については、令和元年が23人、令和2年は28人、令和3年は23人、令和4年は25人と高止まりしている状況で、各年において30歳未満の検挙が全体の約5割から7割と、全国と同様に若年層の占める割合が高い状況にあるとの答弁がありました。　これに関連し、高止まり傾向にあるということだが、若年層に対する啓発活動はどうなっているのかとの質問に対し、抑止活動として取締りの強化のほか、県や教育機関などの関係機関と情報共有を行っている。また、小学校、中学校、高校や大学などに対する薬物乱用防止教室の開催を通じて、年代に応じた薬物の有害性、危険性の説明や薬物に誘われた時の断り方のロールプレイングなど創意工夫した参加型の取組を行っているとの答弁がありました。　次に、地域振興部の所管事項について、地域公共交通の維持・確保に関し、人材確保などの課題への対応について、どのように考えているのかとの質問に対し、全国的にバスなどの運転士不足が深刻化しており、県内においてもバス路線の減便や廃止が顕在化している。また、2024年問題によりさらなる人材不足が懸念されている。　県としては、運転士確保のための合同企業説明会等の開催や、地域公共交通ネットワークの再構築という観点から、利用者の少ないバス路線のデマンド交通への転換支援など、今後、検討していきたいとの答弁がありました。　これに対し、運転士不足でバス路線が減便となるような現状への対応に加えて、10年後、20年後にはさらなる運転士不足が想定されるので、自動運転なども含めて、人口減少が進んでいる離島などにおいて地域交通を確保していくためのモデル地区となるような取組も検討していただきたいとの意見がありました。　次に、秘書・広報戦略部の所管事項について、戦略的な情報発信及びブランディングの推進に関し、庁内の各部局が取り組む情報発信関連事業の実行性向上等を図るため、どのような方に外部アドバイザーを委嘱し、今後どのように進めていくのかとの質問に対し、広報戦略や地域のプロモーション、ブランディング、さらにはデザインなどの各分野において専門的な知見を有する民間人材を外部アドバイザーとして委嘱し、専門分野に関する知見を活かしたアドバイス等をいただくことにより、戦略的な情報発信及びブランディングを一層加速していきたいとの答弁がありました。　以上のほか、一、ＩＲ関係について、一、ニセ電話詐欺について、一、高齢者の事故防止について、一、長崎県・市町連携会議について、一、愛宕団地公民館への対応について、一、令和5年度長崎県石油コンビナート等総合防災訓練について、一、令和5年度第2回県・佐世保市政策ミーティングについてなど、総務行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。　以上で、総務委員会の報告といたします。　議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（徳永達也君）　この際、念のため申し上げます。　本委員会と文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました第82号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、文教厚生委員長の報告終了後に、本委員会と文教厚生委員会及び観光生活建設委員会並びに農水経済委員会に分割して付託いたしておりました第108号議案「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025の変更について」は、農水経済委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。　お諮りいたします。　各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　まず、第83号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。　本議案は、委員長報告のとおり決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。　間もなく、表決を終了いたします。　これにて、表決を終了いたします。　賛成多数。　よって、第83号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、その他の議案について、一括して採決いたします。　各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。　次に、文教厚生委員長の報告を求めます。　千住委員長－21番。 ◆文教厚生委員長（千住良治君）　（拍手）〔登壇〕文教厚生委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。　今回、本委員会に付託されました案件は、第82号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分外2件であります。　慎重に審査いたしました結果、第82号議案のうち関係部分につきましては、起立採決の結果、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。　その他の議案につきましては、いずれも異議なく原案のとおり、可決すべきものと決定されました。　以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。　まず、第96号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、長崎県難病相談・支援センターについては、現在の指定管理者とは別の法人の者からの応募があり、当該法人が指定管理者候補者となっているが、指定管理者が代わることで、相談体制等の変更が生じるのかとの質問に対し、現在の指定管理者の理事長が、新たな指定管理者の顧問として就任しアドバイザーとしての役割を担うとともに、センター長やほとんどの相談支援員も雇用される予定であるため、相談体制等については大きな変更はなく、スムーズな事務手続の移行が可能と考えているとの答弁がありました。　それに関連し、相談や地域交流会が活発な県北地域での相談対応について、今後も継続して行われるのか。また、連日対応できる窓口業務を開設することはできないかとの質問に対し、県北地域においては、現在の指定管理者の県北支部の協力の確約を得ており、これまでと同様の支援を行えるよう検討していく。　また、県北地域に限らず、今まで培われてきた地域ネットワークを活用し、市町の社会福祉協議会など各地域の拠点となる場所にセンターへつなぐ簡易的な窓口の設置や、タブレットによるオンライン相談体制の整備、公式ＬＩＮＥ相談窓口の開設、ホームページでの情報発信の強化等が検討されており、県内各地での相談体制の充実を図ってまいりたいとの答弁がありました。　次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。　まず、総務部の所管事項について、公私立学校の連携した取組の推進に関し、私立学校は公教育の一翼を担う、重要な役割を果たしており、今後さらに公私立の連携した取組が必要と考える。　現在、公私立合同の校長会等や、県の教育センターでの、公私立教職員の共同研修などを実施しているとのことだが、県は今後新たにどのような取組を行うのかとの質問に対し、私立教職員の研修への参加が少ないことから、研修内容やスケジュールを早めに示し、計画的に参加できるよう周知に努めるとともに、公私立の児童生徒が行った課題研究や探究活動を、一緒に発表し意見交換する学習機会の場を設けるよう検討しているとの答弁がありました。　次に、教育委員会の所管事項について、「第4期長崎県教育振興基本計画（素案）」に関し、計画のテーマを「つながりが創る豊かな教育」とし、より、学校・家庭・地域をはじめ、行政や企業などとも「つながり」を深めながら、地域を担う子どもたちを地域総がかりで育てる機運を醸成したいとのことだが、策定に当たり、これまでの計画と異なる特徴的な取組はあるのかとの質問に対し、本県の教育や学校に対する意見を直接子どもたちから聴き、計画や施策に反映させるため、県内の特別支援学校を含む公私立の5年生以上の小学生、中学生、高校生へWEBによるアンケートを実施した。　また、これまでの計画から内容をコンパクトにして、つながりのイメージを図示することにより、忙しい教育現場の方々をはじめ、多くの県民の皆様が手に取りやすくするとともに、様々な方々の協力を得ながら、特に取り組んでいきたいことが伝わりやすいよう作成しているとの答弁がありました。　それに関連し、第3期計画の、「夢や憧れ、その実現に向けて行動している小・中学生の割合」の指標が第4期計画には入っていないが、子どもたちが「夢・憧れ・志」を持つことは、キャリア教育・職業教育の基本となる重要なものと考える。また、これから進学・就職する高校生世代にとっても重要と考えるが、そのような状況の把握について、県としてどう考えているのかとの質問に対し、子どもたちの「夢・憧れ・志」を育むことは重要であり、第4期計画の成果指標としては挙げていないが、引き続き同様のアンケートを行い、子どもたちの状況を把握し、今後の教育行政の参考にしていきたいと考えている。　また、「夢・憧れ・志」を抱くことは高校生にとっても重要であり、キャリア教育は、これからをどう生きていくかの「生き方指導」でもあり、「なりたい自分」にどう近づけていくのかという面においても大変重要な教育であると考えているため、どういった聴き方がいいかも含めて高校生へのアンケートの実施について検討してまいりたいとの答弁がありました。　次に、福祉保健部の所管事項について、介護報酬の改定に関し、令和6年度の介護報酬の改定に当たり、物価高騰や賃金上昇に見合う大幅増額を期待しているが、県はどのような取組を行っているのかとの質問に対し、介護事業所の経営は厳しい状況にあり、県としては今年度、物価高騰対策を行ったところであるが、国の経済対策補正を受け、限られた予算の中であるが、介護分野でも効果的な支援ができないか検討している。　また、本県は国の介護報酬改定の議論に全国知事会の代表として参加しており、介護人材確保のための処遇改善を含め、安定的な経営につながる改定となるよう、国に強く要望しているとの答弁がありました。　次に、こども政策局の所管事項について、不妊治療にかかる支援に関し、全額自己負担である先進医療にかかる費用について、令和5年4月以降に治療を開始した方を対象に、県独自の助成制度を創設しており、また、利便性の向上を図るため電子申請等での受付を10月1日から開始しているが、現在までの申請はどのような状況かとの質問に対し、申請件数については、12月8日時点で48件あり、うち電子申請は34件で約7割となっている。　今後も出産を希望する夫婦が安心して不妊治療を受けることができるよう、ＳＮＳ等を利用し事業の周知に努めるとともに、経済的支援と併せた相談支援体制の充実など不妊治療にかかる支援に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。　最後に、別途、本委員会から「医療機関等の看護職員の賃上げを可能とする財政支援について」、「医療介護分野における物価高騰と賃上げに対応するための適切かつ恒常的な財源の確保について」、「医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等について」及び「認知症との共生社会の実現について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。　以上のほか、教育及び福祉・保健行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。　以上で、文教厚生委員会の報告といたします。　議員各位のご賛同をいただきますようお願いいたします。（拍手） ○議長（徳永達也君）　お諮りいたします。　本委員会と総務委員会に分割して付託いたしておりました第82号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　まず、第82号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について、採決いたします。　本議案は、委員長報告のとおり決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。　間もなく、表決を終了いたします。　これにて、表決を終了いたします。　賛成多数。　よって、第82号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、第96号議案について、採決いたします。　本議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、第96号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、観光生活建設委員長の報告を求めます。　清川委員長－14番。 ◆観光生活建設委員長（清川久義君）　（拍手）〔登壇〕観光生活建設委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。　本委員会に付託されました案件は、第85号議案「県民ボランティア活動支援センター条例の一部を改正する条例」外13件であります。　慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。　以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。　まず、第85号議案「県民ボランティア活動支援センター条例の一部を改正する条例」に関し、令和6年度から、平日の開館時間を1時間短縮し、午後9時までとするとのことだが、午後9時以降の利用状況はどうなっているのか。また、変更に当たり、事前に利用者に説明を行ったのかとの質問に対し、過去4年間で、午後9時以降の利用は、全体の1割以下となっている。　令和6年度以降も同様に、午後9時以降も利用したい団体からご意見を伺って、現在は閉館時間の30分前退出としているものを、改正後は15分前退出とすることで、改正案については、概ね理解を得られたものと考えているとの答弁がありました。　次に、第100号議案「契約の締結の一部変更について」に関し、（仮称）箕形トンネルにおける残土処分について、約1億円の増額とのことであるが、トンネル掘削に残土が出るのは当然であり、事前に想定できたのではないかとの質問に対し、発注時点では測量に立ち入れなかったため、既存の地形図を利用して、盛土量を想定して土砂の流用を計画していた。　着手後、測量立ち入りの承諾が得られたため、詳細に測量を行ったところ、必要な土砂の量が少なくなり、捨土が増えたため、残土処分について増額が生じたものであるとの答弁がありました。　次に、文化観光国際部の所管事項について、「長崎県総おもてなし宣言」に関し、長崎駅周辺における様々な大型プロジェクトによるハードの整備が進んでいるが、ソフト面の「おもてなし力の向上」が重要だと考える。　現在、長崎駅前の歩道橋が狭く、通行帯も明記されていないため、観光客は通行に苦慮している。また、長崎では、電車やバスに乗る際に、並んでいないという声がたくさん届いている。　ワンランク上のおもてなしで、観光客を笑顔にさせる対応を目指すため、2009年の4月から「長崎県総おもてなし宣言」に取り組んでいるが、今後どのようにしていこうと考えているのかとの質問に対し、交通の案内や、標識の問題、人材の育成、やるべきことが多数あると考えている。　人材の育成に関しては、コンシェルジュの育成に取り組んでいるが、宿泊業に限られているのが現状である。　限られた財源の中で、市町、地元の観光連盟や観光協会とも、しっかり協議をしながら、何からやっていくべきなのか、引き続き議論を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。　これに対し、長崎県にとって観光は、非常に重要だと思っている。引き続き前向きに検討いただき、充実させてもらいたいとの意見がありました。　次に、県民生活環境部の所管事項について、長崎県のガソリン価格に関し、全国と長崎県、及び本県本土と離島の価格差はどのようになっているのかとの質問に対し、資源エネルギー庁の調査によると、直近の12月4日の平均価格は、本県が全国より8.4円高い状況にある。また、本土と離島では、令和5年8月平均で、離島が13.5円高い状況にあるとの答弁がありました。　これに対し、価格差が生じる要因は何か。また、価格差を縮減するためにどのような対策を行っているのかとの質問に対し、流通コストが嵩む離島の価格が高く、県平均を押し上げていること、一店舗当たりの販売量が少なく、人件費等のコストが割高なこと、最西端に位置することで、競争が働きにくい環境が影響していると考える。　離島の価格対策として、流通コストに着目した事業が国において実施されているが、さらなる価格差是正措置を講じるよう要望を行っている。　また、ガソリン価格は、自由競争の下で設定されるため、できる対策は限られるが、県独自の価格調査の結果をホームページで公表しているほか、価格のわかりやすい店頭表示について、業界団体を通じ要請を行っているとの答弁がありました。　次に、交通局の所管事項について、女性運転士の採用等に関し、女性運転士は現在1名とのことであるが、他の業界では多く見受けられるようになったと感じる。　女性が働きやすい処遇や職場環境となっているのかとの質問に対し、これまでも給料のベースアップなどの処遇改善を図るほか、女性用の休憩室等の整備を行ってきたが、今後も意見を踏まえながら、充実させていきたいと考えているとの答弁がありました。　これに対し、職場環境の充実は必要だが、意見を求めてというよりは、他の業種の取組状況を調べたうえで、提案型で進めてはどうか。　運転士確保が困難な状況の中、業界に女性の進出は乏しいため、女性だけの営業所を造ることや、女性管理者の任用など、大胆な施策を講じる必要があると考えるがどうかとの質問に対し、今年度、女性運転士を運行管理者に任用したところであり、将来的には営業所長になれるキャリアパスもあるので、今後周知を図っていくとともに、職員の教育・研修を行い、適切に育てていきたい。　また、バス運転の不安払拭や、バスを身近に感じてもらえるように、運転体験会などを実施してＰＲを図り、より多く採用していきたいとの答弁がありました。　以上のほか、観光生活建設行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。　以上で、観光生活建設委員会の報告といたします。　議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（徳永達也君）　お諮りいたします。　各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　まず、第88号議案「長崎県営バス運賃等条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。　本議案は、委員長報告のとおり決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。　間もなく、表決を終了いたします。　これにて、表決を終了いたします。　賛成多数。　よって、第88号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、第98号議案「契約の締結の一部変更について」、採決いたします。　本議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、第98号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、その他の議案について、一括して採決いたします。　各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。　次に、農水経済委員長の報告を求めます。　鵜瀬委員長－13番。 ◆農水経済委員長（鵜瀬和博君）　（拍手）〔登壇〕農水経済委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。　今回、本委員会に付託されました案件は、第106号議案「公の施設の指定管理者の指定について」外2件であります。　慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。　以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告申し上げます。　まず、産業労働部の所管事項について、県立高等技術専門校の見直し案に関し、新たな基幹産業へのシフトが進む中、県内産業界から真に求められる人材を育成するため、学科再編等の見直しを検討しているとのことだが、企業在職者を受け入れる体制はあるのかとの質問に対し、高校新卒者だけでなく、企業に在職し、収入を得ながら技術を習得することも可能であり、「在職者訓練」を活用した支援も行っているとの答弁がありました。　それに関連し、離職者等の再就職に向けたスキルアップのための受講環境を整えるなど、他の社会人向け講座との差別化を図ることが重要と考えるとの意見がありました。　次に、松島火力発電所の休廃止に関し、2024年度をもって1号機は廃止、2号機は休止と発表されているが、今回の休廃止によって県や地元西海市は、どのような影響が出ると見込んでいるのかとの質問に対し、電源開発側からは、新しく導入する設備に対応するための配置替えや、既存設備の維持運転にも人員が必要になるため、全体として雇用は維持されると聞いている。　一方、県においては、電源立地地域対策交付金の減額に加え、法人事業税等の減少も想定され、また、西海市においても固定資産税の減少など財政的な影響があると聞いている。　県としては、西海市と連携し、県内雇用の継続や脱炭素に向けた投資が行われ、時代の潮流に合った発電所として維持存続できるよう、国や電源開発に対して要望を行ったとの答弁がありました。　次に、水産部の所管事項について、養殖トラフグの県内消費拡大と赤潮被害からの復興に関し、本県の養殖トラフグは、日本一の生産量であるものの、県内での認知度や消費量も少ない状況である。まずは、県内での消費拡大に向けた取組と同時に、さきの橘湾赤潮被害からの復興を図るとともに、イメージアップのためにも、復興イベントなどを行うつもりはないかとの質問に対し、県内での消費拡大を図るため、学校給食での提供などを行っているが、例えば、お祝いの日にトラフグを食してもらうなど、県民の方の食習慣に合うような取組を、さらに検討していきたい。　また、被害からの復活については、加工振興際やさかな祭り等の大きなイベントでのアピールや、ゆうこうシマアジ丼の販売のような細やかな取組を、市、漁協、漁業者と協議しながら考えてまいりたいとの答弁がありました。　これに対し、県内での認知度や消費拡大には、まずは多くの方が試食することが大事である。現在、学校給食での取組が行われているため、これを拡大していただきたいとの意見がありました。　次に、農林部の所管事項について、公共施設への県産木材の活用に関し、この県庁舎においても県産材が使用されており、県内の公共の建物や公園の構造物には木材を使用できると思うが、使用状況はどうなっているかとの質問に対し、公共建築物への木材使用については、林野庁の試算によると、本県の令和3年度の木造率は14.4％で、全国の13.2％を上回っている状況である。　県産木材を利用した県有施設として、近年では県立ろう学校、県立図書館、長崎警察署などがあり、今後、農林技術開発センター、農業大学校の整備においても、県産木材の利用を検討することとなっている。　また、公園施設では、県民の森の森林館、管理棟、バンガロー等に木材を使用しており、今般のリニューアルに伴い、屋内外の遊具等についても積極的に木材を使用しているとの答弁がありました。　これに対し、県産木材の利用促進のため、土木部等や市町への働きかけはどういう状況かとの質問に対し、平成16年に当時の林務課から「公共土木工事等における木材の利用について」という文書を関係各課に通知し、協力をいただいており、土木部においても、同年、「県産品資材の優先使用に関する要領」の改正がなされ、公共工事における土木・建築資材は県産材の優先使用を特記仕様書に明記するようになっている。　また、市町に対しては、平成22年に施行された「公共建築物における木材利用の促進に関する法律」及び、県で平成23年に策定した「公共建築物等木材利用促進方針」に基づき、市町の方針策定について働きかけ等を行った結果、平成26年度までに全市町において策定されている。加えて、市町が管理する公共施設等の木造・木質化に要する経費への支援やアドバイザーの派遣等を行い、市町における木材使用を促進しているとの答弁がありました。　次に、株式会社エヌに関し、新型コロナウイルス感染症の関係で、大変苦労したという話を聞いているが、現在の状況はどのようになっているのかとの質問に対し、株式会社エヌは、農業分野での外国人就労の新たな在留資格である特定技能の人材を確保するために設立された会社であり、令和5年11月15日現在で、外国人材が172名派遣されており、内訳は農業に164名、漁業に8名となっている。　地域別には島原73名、県央33名、県北26名、五島20名、対馬2名、県外18名となっている。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、一時期は外国人材の受入れができない状況が続いていたが、制限の見直しにより受入れが進んでいる状況であるとの答弁がありました。　これに関連し、経営状態はどうなっているのか。採算は取れている状況なのかとの質問に対し、今年度は、外国人の受入れも順調に進み、売上げも増加する計画となっている。　令和4年度は若干の赤字であったが、令和5年度は、黒字になる予定であり、令和6年度以降、黒字幅を拡大していく計画となっているとの答弁がありました。　以上のほか、農水経済行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。　以上で、農水経済委員会の報告といたします。　議員各位のご賛同をいただきますようお願いいたします。（拍手） ○議長（徳永達也君）　お諮りいたします。　本委員会と総務委員会及び文教厚生委員会並びに観光生活建設委員会に分割して付託いたしておりました第108号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。　次に、予算決算委員長の報告を求めます。　吉村委員長－29番。
   ◆予算決算委員長（吉村洋君）　（拍手）〔登壇〕予算決算委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。　本委員会に付託された案件は、第76号議案「令和5年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」外8件でございます。　慎重に審査いたしました結果、第76号議案、第79号議案及び第110号議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。　その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。　以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。　まず、総務分科会では、ＬＰガス一般消費者料金高騰対策支援事業費に関し、今回の支援単価である250円の設定根拠はどうなっているのか。　また、今回の支援には、ＬＰガス販売事業者の事業参加が必要になるが、支援は行き届いていくのかとの質問に対し、支援単価の設定根拠については、令和3年8月と令和5年8月の県内の標準世帯のＬＰガス料金の上昇幅655円に、国が行う都市ガス支援の世帯補助率40.7％を乗じた金額と他県の支援状況を踏まえて、設定している。　また、現在325事業所が参加しており、県内のＬＰガス利用世帯のうち、99.9％が支援の対象となると考えているとの答弁がありました。　次に、文教厚生分科会では、物価高騰緊急支援事業に関し、医療機関、介護事業所等においては、以前からの物価高騰で大変厳しい状況にあり、即効性のある支援が必要と考えるが、県はどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、実績型では給付までに時間を要することから、定額単価による給付型とし、申請内容を簡素化し、速やかに給付ができるようにするとともに、閉会後すぐに医療機関や介護・障害福祉分野に申請の案内ができるよう準備をしている。　申請期間は、令和6年1月31日までとしているが、今年度中に各事業所へ給付が行き届くよう、しっかり周知していきたいとの答弁がありました。　次に、観光生活建設分科会では、土木部関係の「国からの内示状況等」に関し、県事業における内示状況は、昨年度と比較してどのようになっているのか。また、今後の発注についてどのように考えているのかとの質問に対し、約261億円の内示があり、昨年度より約30億円の増となっている。　また、全額を繰越明許費として計上しているが、昨年度の経済対策補正では、本年6月末時点で100％に近い額を執行しているため、今回も同様に、施工時期の平準化を踏まえながら、早期発注に努めたいとの答弁がありました。　次に、農水経済分科会では、長崎県製造業物価高騰対策支援事業費に関し、物価高騰等の影響を受けている県内製造業者の設備投資等への支援であるが、県内製造業のどの分野を支援の対象としているのかとの質問に対し、「物価高騰対策タイプ」については、分野を限定せず、食料品製造業などを含む幅広い分野に活用していただくことを想定している。　また、「生産性向上タイプ」では、県内発注を要件とすることで、航空機や半導体などの成長分野を中心に、中核企業と県内企業の連携を促進し、サプライチェーンの強化につなげていきたいとの答弁がありました。　以上のほか、補正予算に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。　以上で、予算決算委員会の報告といたします。　議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手） ○議長（徳永達也君）　これより、第76号議案「令和5年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」について、質疑・討論に入ります。　堀江議員－32番。 ◆３２番（堀江ひとみ君）　〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。　ただいま、議題となりました第76号議案「令和5年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」については、肉用子牛価格下落に対する緊急支援に要する経費など、県民の暮らしを守る予算は賛成ですが、以下の内容は賛成できません。　石木ダム関係の新基金設立に要する経費10億2,862万円。　基金を設立し、石木ダム事業に係る関係住民の生活再建を図る事業、ダム周辺地域の振興策を図る事業を行うとしています。平たく言えば、旧基金「財団法人石木ダム地域振興対策基金」の復活です。　2013年4月27日付長崎新聞では、「石木ダム協力金給付手続開始」の見出しで、次のように伝えています。　県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は4月からダム建設を容認し、土地売却や家屋移転に応じた元地権者などへの生活再建支援金（協力感謝金）の総額3億5,000万円の給付手続を始めた。　対象は、反対地権者を含む123世帯で、1世帯上限500万円、協力感謝金は、土地や家屋の補償とは別枠で、1979年に当時の久保勘一知事が、地元説明会で支払いに言及、82年に当時の高田　勇知事が、総額3億円支払うなどとする文書を住民に配付したとされています。　本議会一般質問で、石木ダムの団結小屋だけでも即時撤去をとの質問に土木部長は、「地権者のご理解とご協力を得て事業を進めたい」との趣旨の答弁をしています。　そういう気持ちであるなら、協力感謝金などの基金の設置とはならないと思います。お金の力で、反対している人たちの心を変えようとすること、半世紀以上も反対して頑張っている方たちに、実に、失礼な対応です。　大石知事は、私の質問に、「川原の皆さんからダムの必要性を議論しなければ話し合いに応じることはできないと言われた。我々としては、ダムの必要性を議論する段階にない」と答弁しました。　知事、ダムの必要性に自信を持っているなら、そのことを何度も話し合い、川原の皆さんに理解してもらえばいいではないですか。　知事は、選挙公約で、「住民に理解してもらい、石木ダムを進める」としています。そうであるなら、工事を今すぐ中断してください。昨日のように、工事は日々強行しながら、話し合いを求めてと現場に出向く、まさにパフォーマンスではありませんか。反対住民が求めている工事を中断して、話し合ってほしい。　大石知事に、住民の願いに応える誠実な対応を求めて、反対討論といたします。 ○議長（徳永達也君）　湊議員－7番。 ◆７番（湊亮太君）　（拍手）〔登壇〕自由民主党の湊　亮太でございます。　会派を代表いたしまして、第76号議案「令和5年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」について、賛成の立場で意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りたいと存じます。　今般の補正予算は、一般会計における職員給与費の調整のほか、石木ダム関係の新たな基金の設立に要する経費や、肉用子牛価格の下落に対する緊急支援に要する経費などが計上されております。　このうち、石木ダム関係予算については、近年、全国各地で自然災害が頻発化・激甚化する中、地域住民の安全・安心を確保していくことは、何より重要であります。　ダム建設事業においては、地域の皆様のご理解やご協力が必要ですが、移転により、精神的にも、経済的にも様々なご負担がかかるため、生活再建策に向けた支援が必要となります。　その中で、ダム周辺地域の振興と地域住民の皆様の実情を考慮した生活再建策を具体に提案できるように、新たな基金の設立を進めるべきとの考えで、知事及び佐世保市長、川棚町長とも意見が一致され、基金設立の経費が計上されているところであります。　石木ダムについては、川棚川の洪水被害を軽減し、佐世保市の慢性的な水源不足を解消するなど、地域の皆様の安全・安心を守るために必要不可欠な事業であり、早期の完成を望むものであります。　県におかれましては、引き続き、佐世保市及び川棚町と一体となって、事業の推進に力を注がれるように要望いたします。　次に、肉用子牛価格の下落に対する支援についてでありますが、県内における肉用子牛価格は、本年4月以降、大幅に下落しており、7月の平均が48万4,000円と、9年ぶりに50万円を下回る水準となるなど、繁殖経営を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。　この間、県においては、国の支援制度の周知や資金繰りなどに関する相談窓口を、各振興局に設置するなど、きめ細やかな支援に努められているものの、生産者の皆様に安心して経営を継続いただくためには、さらなる対策が求められております。　そうした中、県では、今般の補正予算において、国の価格補填制度と協調した独自の対策として、国の制度で補填されない残額の2分の1部分について、本年4月まで遡及して、支援する予算を計上されております。　こうした対策は、まさに時宜を得たものであり、繁殖農家の経営安定に資するものと大いに期待しているところであります。　そのほか補正予算については、畜産関係施設等の整備に対する支援や、建設事業の前倒し発注のための債務負担行為など、いずれも重要な事項ばかりであります。　知事におかれましては、今回の補正予算に盛り込まれた事業について、一刻も早く県民の皆様に届けていただき、早期に、具体的な効果を実感いただけるよう、引き続き、ご尽力をいただくことを強く要望いたします。　以上、第76号議案の賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。（拍手） ○議長（徳永達也君）　質疑・討論をとどめて、採決いたします。　本議案は、委員長報告のとおり決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。　間もなく、表決を終了いたします。　これにて、表決を終了いたします。　賛成多数。　よって、第76号議案は、原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。　各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　まず、第79号議案「令和5年度長崎県一般会計補正予算（第7号）」について、採決いたします。　本議案は、委員長報告のとおり決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。　間もなく、表決を終了いたします。　これにて、表決を終了いたします。　賛成多数。　よって、第79号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、第110号議案「令和5年度長崎県一般会計補正予算（第8号）」について、採決いたします。　本議案は、委員長報告のとおり決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。　間もなく、表決を終了いたします。　これにて、表決を終了いたします。　賛成多数。　よって、第110号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、その他の議案について、一括して採決いたします。　各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。　次に、お手元に配付いたしております動議件名一覧表のとおり、文教厚生委員会から、政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。　お諮りいたします。　各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　各動議は、可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、動議は、それぞれ可決されました。　次に、議員派遣の件を議題といたします。　お諮りいたします。　お手元に配付いたしております議員派遣第97号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのとおり決定されました。　次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（徳永達也君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのとおり決定されました。　以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。　この際、知事より、ご挨拶があります－知事。 ◎知事（大石賢吾君）　〔登壇〕11月定例県議会の閉会に当たり、一言、ご挨拶を申し上げます。　このたびの議会は、去る11月27日から本日までの25日間にわたり開かれましたが、議員の皆様方には、本会議及び委員会を通して、終始熱心にご審議いただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。　この際、議会中の主な動きについて、ご報告申し上げます。　鳥インフレエンザ発生に伴う防疫対応。　諫早市高来町で回収された死亡野鳥1羽から、遺伝子検査の結果、昨日、家畜伝染病に指定されている高病原性鳥インフルエンザが確認されました。　県では、去る12月18日に、環境省から当該野鳥の陽性疑いの連絡を受け、直ちに、発見地点から半径3キロメートル圏内に入る養鶏場2戸への立入検査を実施し、異常がないことを確認するとともに、10キロ圏内の野鳥渡来地における野鳥の監視を強化しております。　また、昨日、養鶏関係者のご出席のもと、鳥インフルエンザ防疫対策会議を開催し、防疫措置状況の説明と防疫対策の徹底を依頼するとともに、庁内関係部局で構成する警戒連絡会議を開催し、情報共有と防疫対策を確認したところであります。　なお、県内農場における発生予防対策については、既に11月27日から、県内全ての家禽農場127戸に消石灰を配布し、緊急消毒を実施しております。　今後も、市町や関係団体等の皆様と十分連携を図りながら、的確な防疫措置を実施し、県内での発生防止に力を注いでまいります。　九州新幹線西九州ルートの整備促進。　去る12月6日、「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」が、本年2月以来、約10か月ぶりに開催されました。　検討委員会では、西九州新幹線における開業1周年の状況や、九州新幹線西九州ルートをめぐる最近の動きなどについて報告が行われ、併せて、国土交通省に対し、早期着工に向けた佐賀県との協議を年内に行い、その結果を来年1月に報告するよう要請がなされたところであります。　県としては、新鳥栖～武雄温泉間の整備に関する議論の進展を期待するとともに、引き続き、こうした状況をしっかりと注視しつつ、関係者との様々な話し合いを重ねながら、全線フル規格による整備の実現を目指してまいります。　海洋エネルギー関連産業の振興。　令和4年9月に、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定された西海市江島沖について、去る12月13日、国から洋上風力発電事業を実施する事業者を選定した旨の発表がなされました。　本県においては、五島市沖に続く2例目の選定であり、海洋エネルギー関連産業の拠点形成を目指すうえで大きな前進であると考えております。　今後とも、地元西海市をはじめ、関係者の皆様と連携し、円滑な事業の推進に取り組むとともに、洋上風力発電事業への県内企業の参入促進を通して、海洋エネルギー関連産業の振興に力を注いでまいります。　「こども真ん中応援サポーター共同宣言」。　子どもたちが、健やかで、幸せに成長できる社会の実現に向けて、去る12月2日、県内23の女性団体で構成される「子どもを守る長崎ひまわりプロジェクト」、ココロねっこ運動を推進している長崎県青少年育成県民会議、長崎県の3者で、「こども真ん中応援サポーター共同宣言」を行いました。　これは、国が進める子ども真ん中の社会づくりの趣旨に賛同し、これまで以上に官民の総力を結集して取り組んでいくため、「みんなで創ろうこどもの笑顔溢れる長崎県」を目指して、県内外に宣言したものであります。　今回の宣言を契機として、子ども・子育て支援のネットワークを県内全域に有する両団体と一層連携を図りながら、社会全体で子どもや子育てを応援する機運を、さらに高めてまいりたいと考えております。　併せて、新たな企業や団体等にも幅広く働きかけを行うなど、多様な主体を巻き込みながら、子どもたちが夢と希望を持って健やかに成長できる長崎県づくりを推進してまいります。　石木ダムの推進。　石木ダムについては、川原地区にお住まいの皆様のご理解とご協力をいただいたうえで、事業を円滑に推進していくことが重要であると考えております。　私が事業に反対されている川原地区の皆様とお会いしましたのは、本年1月11日の話し合いのお願いのために現地を訪問したのが最後となっており、それ以降も、職員によるお願いを継続しているものの応じていただけない状況が続いております。　そうした中、昨日、私自身が改めて話し合いのお願いをするために川原地区を訪問してまいりましたが、残念ながら、お会いしていただくことはできませんでした。　引き続き、石木ダムの早期完成に向けて、工事工程に沿って、着実に事業を進めつつ、本議会でご議論いただきました新たな基金等も活用しながら、川原地区にお住まいの皆様のご理解とご協力を得られるよう、努力を重ねてまいります。　企業誘致の推進。　去る12月11日、シンガポールに本社を置くオーシャン ネットワーク エクスプレスが、長崎市への立地を決定されました。　同社は、日本の大手海運会社3社が出資して設立された企業であり、定期コンテナ船事業を世界中で展開されております。　そうした中、今回の長崎市への立地に当たっては、新たに「ＯＮＥ ＤＥＪＩＭＡ株式会社」を設立し、現在、シンガポール本社で行っている経理や市場調査、人事などの業務の一部を担うこととされ、今後3年間で20名の雇用を予定されております。　今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化を目指して、地元自治体や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。　スポーツの振興。　去る11月23日から26日まで開催された「第52回全国都道府県対抗ボーリング選手権大会」において、中島佳音選手と原口優馬選手が、混合2人チーム戦で優勝を飾るとともに、原口優馬選手は個人総合の優勝と併せて、見事2冠に輝きました。　また、11月22日から26日まで開催された「第15回全日本女子選抜ウエイトリフティング選手権大会」女子64kg級において、本県出身の溝口初音選手が準優勝を果たしました。　さらに、12月10日に開催された「第107回日本陸上競技選手権大会」の女子1万メートルにおいて、本県出身の廣中璃梨佳選手が3連覇を果たしました。　本県選手の活躍は、県民に希望と活力を与え、県内スポーツの活性化につながるものであることから、引き続き、競技団体等と連携しながら、本県スポーツのさらなる振興と競技力の向上に取り組んでまいります。　このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。　さて、本年も、残すところ、あと僅かとなりました。日々寒さが厳しくなる中、皆様方におかれましては何かとご多忙のことと存じますが、どうかくれぐれもご自愛のうえ、ご健勝にて、輝かしい新年をお迎えになり、ますますご活躍いただきますよう心からお祈りを申し上げます。　最後になりますが、報道関係の皆様方には、会期中、終始、県議会の広報について、ご協力を賜りましたことに御礼を申し上げますとともに、県民の皆様には、希望に満ちた新年を迎えられますよう心からお祈り申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 ○議長（徳永達也君）　令和5年11月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　去る11月27日に開会いたしました本定例会も、全ての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。　この定例会中は、人口減少対策をはじめ、特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進、石木ダム建設促進、九州新幹線西九州ルートフル規格による整備の促進、県庁舎跡地活用、教育行政、土木行政、農業・水産業の振興、医療・福祉行政など、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議をいただきました。　この間の議員各位のご努力と知事をはじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。　さて、この一年を振り返りますと、九州新幹線西九州ルートは、開業から1年を迎え、各地で賑わいが創出されたところであり、さらに11月には長崎駅の大型商業施設が開業し、長崎スタジアムシティの建設が進むなど、「まち」の佇まいは一気に変わり、100年に一度といったような変化が訪れている状況を鑑みますと、県政の発展を図るべく数多くの諸施策が着実に推進されていることは、誠に慶びにたえないところでございます。　一方、新型コロナウイルス感染症の区分が5類に変更されたことに伴い、少しずつコロナ禍前の生活スタイルに戻ると同時に、社会経済活動においても正常化が見られておりますが、ウクライナ情勢による世界的なエネルギー・食料品等の物価高騰により、経済活動においては正常化が進まない状況が続いております。　また、加えて、イスラエル情勢の悪化により、物価高騰に歯止めがかからない状況ではありますが、県においては、国の物価高騰・デフレ完全脱却のための経済対策に迅速に対応した補正予算等により、粘り強く県内経済の回復に向けて対策が行われているところでありますので、引き続き県議会といたしましても、これらに対する取組を後押しするとともに、理事者や関係団体等と連携しながら、必要な対策に取り組んでまいりたいと存じます。　さて、本年もいよいよ残すところ2週間足らずとなりました。　年の瀬を迎え、何かとご多忙のことと存じますが、皆様方には、くれぐれもご自愛のうえ、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになりますよう心からお祈り申し上げ、閉会に当たってのご挨拶といたします。　これをもちまして、令和5年11月定例会を閉会いたします。　　　　　－午後零時１５分　閉会－　　議長　　　　　　　徳永達也　　副議長　　　　　　山本由夫　　署名議員　　　　　大久保堅太　　署名議員　　　　　まきやま大和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　（速記者）　　　　　　　　（有）長崎速記センター...