長崎県議会 2023-12-05
12月05日－04号
令和 ５年 １１月 定例会令和５年１１月定例会 令和５年１２月５日 議事日程 第９日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３
上程議案委員会付託 ４ 散会令和５年１２月５日（火曜日）出席議員（４５名） １番 大倉 聡君 ２番 本多泰邦君 ３番 白川鮎美君 ４番 まきやま大和君 ５番 虎島泰洋君 ６番 畑島晃貴君 ７番 湊 亮太君 ８番 冨岡孝介君 ９番 大久保堅太君 １０番 中村俊介君 １１番 山村健志君 １２番 初手安幸君 １３番 鵜瀬和博君 １４番 清川久義君 １５番 坂口慎一君 １６番 宮本法広君 １７番 中村泰輔君 １８番 饗庭敦子君 １９番 堤 典子君 ２０番 坂本 浩君 ２１番 千住良治君 ２２番 山下博史君 ２３番 石本政弘君 ２４番 中村一三君 ２５番 大場博文君 ２６番 近藤智昭君 ２７番 宅島寿一君 ２８番 山本由夫君 ２９番 吉村 洋君 ３０番 松本洋介君 ３１番 ごうまなみ君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番 中山 功君 ３５番 川崎祥司君 ３６番 深堀ひろし君 ３７番 山口初實君 ３８番 山田朋子君 ３９番 中島浩介君 ４０番 前田哲也君 ４１番 浅田ますみ君 ４２番 外間雅広君 ４３番 徳永達也君 ４４番 瀬川光之君 ４５番 溝口芙美雄君 ４６番 田中愛国君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ３４番 小林克敏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 大石賢吾君 副知事 浦 真樹君 副知事 馬場裕子君 秘書・
広報戦略部長 大瀬良 潤君 企画部長 早稲田智仁君 総務部長 中尾正英君
危機管理部長 今冨洋祐君
地域振興部長 小川雅純君
文化観光国際部長 前川謙介君
県民生活環境部長 大安哲也君
福祉保健部長 新田惇一君
こども政策局長 浦 亮治君
産業労働部長 松尾誠司君 水産部長 川口和宏君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 中尾吉宏君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 渡辺大祐君
文化観光国際部政策監 伊達良弘君
産業労働部政策監 宮地智弘君
選挙管理委員会委員 久原巻二君
代表監査委員 下田芳之君
人事委員会委員長 水上正博君
公安委員会委員 瀬戸牧子君 警察本部長 中山 仁君
監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 田中紀久美君
教育委員会教育次長 狩野博臣君
教育委員会教育次長 桑宮直彦君 財政課長 苑田弘継君 秘書課長 黒島 航君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 一瀬永充君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君
政務調査課長 濱口 孝君
議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（徳永達也君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） （拍手）〔登壇〕皆様、おはようございます。 自由民主党、長崎市選挙区選出、虎島泰洋でございます。 繰上げ当選から、はや4か月が過ぎました。今回、はじめての、そして貴重な一般質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 そして、今日、傍聴にお越しの皆様、
インターネット中継をご覧の皆様、時間をいただき、ありがとうございます。 私は、この長崎で、医師として、一人ひとりの健康を支えてまいりました。これからは、政治家として、県民の皆様、より多くの人を、命を、そして生活を支えてまいりたい、その思いを胸に、ここに立っています。全力を尽くします。 大石知事はじめ、関係部局の皆様、実のある答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて質問を進めてまいります。 1、長崎県の医療・介護について。 （1）持続可能な
医療提供体制の構築について。 これまで県は、老年人口のピークとなる2025年に向けて、医療と介護の一体的な改革を進め、住み慣れた地域や自宅での生活を続けるため、地域全体で治し、支える地域完結型の医療を目指し、
地域医療構想や
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでこられました。 長崎県の
人口当たり医師数は全国上位ですが、医師の高齢化も進んでおり、これまで地域医療を支えてきた医療機関の規模縮小や閉院も生じております。将来においても持続可能な
医療提供体制を構築することは、非常に重要です。目標としていた2025年まで、2年を切っています。 大石知事は、公約として、医療・福祉の充実をうたってこられました。 そこでまず、長崎県における
地域医療構想の実現に向けた知事の思いをお尋ねいたします。 以降の質問は、対面演壇席にて行います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕虎島議員のご質問にお答えいたします。
地域医療構想は、議員もご承知のとおり、2025年に必要となる病床数を
医療機能ごとに推計をしまして、地域の
医療提供体制の将来あるべき姿としてお示ししたうえで、不足する機能への転換や病床の適正化を進めて、効率的、効果的な
医療提供体制の構築を図ろうとするものと承知をしています。 令和4年度時点で、
地域医療構想が掲げる必要病床数からは、県全体で約2,300床が過剰となっております。しかし、本県特有の離島や半島が多く、隔絶されやすいという地理的な特徴に加え、高齢化や人口減少による医療需要の変化などの課題を克服するには、地域の実情を見極めながら検討を進めていく必要があると考えています。 今後とも、
地域医療構想の趣旨を踏まえ、構想の実現に向けた取組を推進しつつ、地域の関係者と丁寧な議論を重ねながら、県民の皆様が将来にわたって、いつでも、どこでも、誰でも必要な医療を受けることができる体制の構築に力を尽くしてまいりたいと考えております。 以後のご質問につきましては、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 大石知事は、日本でただ一人の医師である知事です。私も、長崎県議唯一の医師として、この問題については、全力で取り組むということが使命であると考えております。 県民が安心して健康的な生活を送れるよう、長崎を医療先進県とすべく、ぜひ今後も取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げます。 （2）
急性期医療体制について。
地域医療構想では、急性期病床が過剰とされ、回復期病床への転換が進められておりますが、急性期を担う医療機関では、高齢患者の増加に伴い、転院先の病院が見つからず、入院が長引くことで、急性期病床に次の患者を受け入れられないといったケースも生じていると聞いております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症流行時には、
救急搬送困難事例が増加し、
救急医療体制が逼迫した地域もございました。 全国の自治体でも、病院を統廃合するなど、地域医療を何とか維持しようともがいております。長崎県においても、地域完結型の医療体制の構築を進めるためには、地域に真に必要な体制の構築、そして医療機関の連携づくりを進める必要があると考えますが、県の考えをお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 本県におきましては、
地域医療構想に基づき、地域における医療需要を見極めながら、急性期病床や慢性期病床から回復期病床への転換を進めるなど、地域に必要な
医療提供体制の構築に向けて、様々な取組を行っているところであります。 こうした中、
新型コロナウイルス感染症の流行期において、都市部の
救急医療機関では、救急患者の受入れに対応できない事例が多く発生いたしました。これにより、急性期病院で治療を終えた患者の回復期病院への転院等が進んでいないという課題が顕在化したところです。 こうした課題を解決するためには、各地域において、関係する医療機関が互いの機能を理解したうえで連携し、患者の病状に応じて転院等の調整を図っていく必要があります。 現在、地域の実情に応じて救急医療における役割分担や疾病ごとの
連携体制構築に向けた協議が行われており、県といたしましては、限られた医療資源を最大限に活用するために、各地域における医療機関の連携体制の構築についても支援してまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 長崎の中でも、地域ごとに医療需給は異なっています。県は、イニシアチブを取りつつ、地域の意見をしっかりと取り入れ、進めていただきたいと思います。 （3）医療と介護の連携について。 高齢化の進む長崎県では、高齢者に特有の疾患、誤嚥性肺炎や転倒による骨折といった患者が増加し、入院医療に与える影響は大きくなってきています。特に、要介護度の高い方が多い
高齢者施設等では、協力関係にある医療機関が十分に対応できない場合、急性期病院に搬送されるケースが多いと伺っています。
新型コロナ対応においては、医療逼迫が課題に挙げられましたが、施設と協力関係にある医療機関が十分に対応できずに、救急車を呼ばざるを得ない状況が増えたことも、原因の一つと考えられます。これらは、まさにコロナ禍によってあぶり出された課題です。 これらの解決に当たっては、課題をしっかりと認識し、高齢者施設と医療機関との連携を深めていく必要があると考えておりますが、県としての見解をお伺いいたします。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君）
特別養護老人ホームなどの高齢者施設については、あらかじめ
協力医療機関を定めることが規定されておりますが、現状では、入所者の急変時や休日、夜間の対応について、具体的な取決めがないことが課題の一つとして挙げられているところです。 このため、現在、国において、高齢者施設が
協力医療機関との連携の下、入所者の急変に24時間対応できる体制を確保することや感染症発生時の対応を事前に取り決めておくことなど、新たな
枠組みづくりの議論が行われているところでございます。 より効果的な連携のためには、
協力医療機関による施設職員への技術的な研修でありますとか、事前に入所者の情報を医療機関と共有するなど、これまで以上に医療と介護が顔の見える関係をつくることが重要であると考えているところです。 県といたしましては、高齢者施設が
協力医療機関と話し合う場を設けながら、新たな枠組みを踏まえた具体的な連携のあり方をモデル的に構築するなど、医療と介護の連携強化に努めてまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 医療・
介護施設関係者が集まる研究会で、おっしゃるように、お互い顔の見える関係を築いていこうといった機運がありました。 そのうえで、軽症患者を介護施設で見ることができるような体制づくりというのも重要であると考えます。それに必要な
介護施設職員の研修等の支援も引き続き実施いただくようにお願いいたします。 （4）離島・へき地医療について。 県においては、県内における医師の
地域偏在解消に向けて、離島、へき地の医師確保をはじめ、様々な対策に取り組んでこられました。 今後、医療過疎化の進行や医療需要の増加が予想される中、地域枠医師の
へき地勤務義務年限終了後の定着等、地域医療を支える医師の確保はますます重要になると考えます。 そこで、
地域偏在解消のため、県は、どのような取組を実施しているのか、お尋ねいたします。 また、県は、平成16年から、寄附講座「離島・
へき地医療学講座」を長崎大学に開設し、医学生に対する現地実習や地域医療に関する研究等を実施いただいております。当事業に対する評価と今後の対応について、県の考えをお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 本県は、全国8位の医師多数県となっており、全国と比較すると医師が多い状況にございますが、本土に集中し、都市部と離島、へき地との地域偏在が課題となっているところです。 このため県におきましては、「
医学修学資金貸与制度」を創設し、離島、へき地で勤務する医師を養成するとともに、医師のあっせんや代診医の派遣を行うなど、必要な
医療提供体制の確保に努めているところでございます。 また、「離島・
へき地医療学講座」は、医学生の離島・
へき地医療教育の推進や離島医療に資するための研究開発などを目的として、県と五島市による支援の下、長崎大学で実施されている事業でございます。 この講座により、医学生の実習が離島において行われ、現地で地域医療を学ぶ貴重な機会となっており、これまでこの講座を受講した多くの医師に、離島で勤務いただいております。また、
オンライン診療やドローンによる医薬品配送に関する研究など、先進的な取組も実施されております。 こうしたことから、この講座は、離島・へき地医療に寄与する事業であると認識しておりまして、現在、来年度以降の事業継続について、検討を進めているところです。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 寄附講座について、
オンライン診療、ドローンの活用等にも言及、評価いただきました。こういった取組は、ほかの過疎地域や災害時の対応にも展開できるものと期待されます。ぜひ、さらなるご支援をお願いいたします。 （5）
医療人材確保について。 地域医療を支えるためには、医師のみならず、看護師や薬剤師の確保が重要です。 過去の一般質問においても紹介されましたように、県においては、様々な取組が実施されていると承知しております。しかし、コロナ禍以降、県内の大規模病院で看護師不足の声が非常に高まっています。看護師の就業人数は全国上位にもかかわらず、多くの病院で看護師が足りません。それによって病棟が閉鎖される等の影響が起こっています。 これは新卒者の離職や産休・育休後に、働きたくても保育園に入れない、
夜間保育施設がない等の理由から、働けない、夜勤ができないといった状況も背景にあると思われます。 働きやすい環境を整備しながら、看護師としての仕事の質を高め、モチベーションを持って働き続けられるよう、看護教育を充実させ、
定着支援対策を進めることが重要であると考えます。 さらに、
県内就業者対策として、
修学資金貸与等で支援を行っているところと承知しておりますが、看護師不足は、今まさに危機的な状況です。さらに県内就業者を呼び込むため、例えば、他県で既に働いて奨学金を返済している方について、本県に就業した場合は返還金を県が肩代わりするなど、新たな取組が必要と考えます。 また、薬剤師については、病院勤務の薬剤師が不足していると聞いています。県として、確保に向けた施策に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、看護師、薬剤師について、県はどのような取組を実施しようと考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 看護師や薬剤師は、地域における医療を支えるうえで重要な役割を担っており、確保に向けた取組を進める必要があると認識しております。 看護師については、離職防止の対策として、
病院内保育所運営の支援や
キャリア向上のための
資格取得支援などに取り組むとともに、県内だけではなく、県外の看護学生に対し、県内就業により返還が免除される修学資金を貸与するなど、
県内就業者数の増加に向け、取り組んでいるところでございます。 今後は、
県内医療機関の魅力や県内就業のメリット等、看護を志している方や本県での就業を検討されている方に届けたい情報を県が総合的に発信するなど、さらに対応を強化してまいります。 また、薬剤師につきましては、本県は
病院薬剤師少数県であることが、今年6月、厚生労働省から示されましたことを踏まえまして、現在、関係機関との協議を進めており、引き続き、必要な対策について、検討をしていくこととしております。 今後とも、必要な医療人材を確保していくためには、行政の取組だけでは限界がございますことから、実際に採用を行います医療機関等と連携し、協力を得ながら取組を進めてまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 医師の働き方改革が進む中、今後、タスクシフトが重要となってきます。看護補助者、
医療クラークの増員の検討もよろしくお願いいたします。 また、院内保育所について言及いただきましたが、現時点で、保育所を備える医療機関は少なく、明らかに足りておりません。夜間保育については、夜勤を伴う
介護施設職員も同じ問題を抱えています。安心して仕事ができる環境づくりについて、真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。 これまでやってきた様々な施策の結果、現場で足りない状況に陥っています。施策の適切な評価と新たな施策を要望し、次の質問に移ります。 （6）検診受診率について。 私は、外科医として、長年、がんの手術をしてきましたが、その多くが、がん検診を受けておけば、早期発見、大きな手術をすることなく治るものばかりでした。 令和4年
国民生活基礎調査によると、本県では、5大
がん検診受診率が目標としている50％に達しておりません。
がん検診実施主体は市町ですが、
がん検診受診率向上について、県はどのような取組を進めているのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 本県におきましては、がん検診の受診率向上を目指し、協力企業と連携した普及啓発のほか、早期発見の重要性について理解を深めるための学校教育や女性特有のがんの若年化を踏まえた、女性に特化したSNS広告など、様々な取組を行ってきたところでございます。 しかしながら、本県の検診受診率は、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの5大がん全てにおいて目標の50％に達しておらず、全国と比較しても低い状況にございます。 この要因といたしましては、職域での
検診受診機会が少ないことが考えられ、今後は、職域検診を実施していない事業所に対して啓発活動を強化するとともに、職場での受診機会が得られていない多くの働く世代の方々に対して、市町でのがん検診の受診を促すための環境整備を推進してまいります。 引き続き、がんの早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康維持を図るため、
がん検診受診率の向上に向けて取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 健康診断とがん検診の違いもわからない方も多いかと思います。予防医療の重要性は極めて高く、啓発や検診を受けやすい環境づくりについて、より一層の取組をお願いいたします。 （7）
HPVワクチンの啓発について。 性感染症の一つであるHPV（ヒト・パピローマ・ウイルス）感染は、子宮頸がんの原因として知られています。日本では、年間1万1,000人が子宮頸がんになり、2,900人が命を落としています。
HPVワクチン接種により、子宮頸がんの発生を抑えることができると言われておりますけれども、日本では、平成25年から9年にわたり積極的勧奨を差し控えたため、接種率が壊滅的な状況となっております。 昨年、ようやく積極的勧奨が再開されましたが、全国に比べても、長崎県の
ワクチン接種率は低いままとなっています。 接種率向上のため、さらなる周知が必要と考えますが、県はどのように取り組むか、お尋ねいたします。 また、接種を逃した世代を救済する
キャッチアップ接種については、国は令和4年から3年間と定めていますが、県内においても実施率が低い状況であり、
キャッチアップ期間の延長が必要と考えますが、認識はいかがでございましょうか。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君）
HPVワクチンは、子宮頸がんの原因となるHPVの感染を防ぐため、小学校6年生から高校1年生相当の女性を対象に、定期接種を実施しております。本県では、いまだ6割の方が接種を控えられているという状況にございます。 また、
キャッチアップ接種につきましては、国が積極的な勧奨を差し控えていた平成25年から令和3年までの間に対象年齢を迎え、接種をされなかった方を対象に、令和4年度から令和6年度まで実施されているものであり、県内の実施率は、15％程度にとどまっているところです。 令和7年度以降の
キャッチアップ接種につきましては、国が方針を決定し、これに基づき市町で対応されるものと考えております。 県といたしましては、実施主体である市町に対し、接種対象者への積極的な情報提供を依頼するとともに、ワクチンの効果やリスクなど、接種の判断に必要な情報の周知を行い、定期接種及び
キャッチアップ接種の実施率向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 子宮頸がんは、検診と併せて行うことが重要でございます。このフォローアップもよろしくお願いいたします。 また、HPVは、女性ばかりでなく、パートナーである男性の方の対応も重要でございます。医療先進県としてできることはないか、引き続き、検討をよろしくお願いいたします。 （8）梅毒の検査体制と啓発について。 これも性感染症の一つである梅毒ですが、ここ10年で最悪だった昨年の倍近いペースで爆発的に増えています。
感染拡大防止のためには、早期発見、早期治療が大変重要です。 感染の診断は、保健所において、匿名、無料で実施いただいています。 過去、長崎においては、HIV検査において夜間検査を実施し、
感染拡大防止に一定の効果があったものと認識しております。梅毒においても、検査体制の充実を図り、さらなる啓発を図るべきと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 本県の梅毒患者につきましては、今年、129件の発生届出がなされており、昨年同時期の約3倍に増加しております。 また、年代別に見ると、10代から40代までが約9割となっており、地域別では、長崎市、佐世保市及び県央地区での割合が全体として約9割を占めているというところでございます。 このため県では、ホームページ等の媒体を活用し、梅毒の予防や感染した場合の症状、治療等について、県民への周知、啓発に努めつつ、県内全ての保健所において、無料、匿名の相談、検査を実施しているところでございます。 梅毒患者の急増を踏まえまして、今後は、感染が疑われる方への検査体制の拡充を図るとともに、さらなる周知、啓発に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 迅速なご対応をどうぞよろしくお願い申し上げます。 （9）県公衆衛生医師の確保について。 これまで本県の医療、介護の課題について質問してきましたが、課題解決に向けては、県の体制整備も重要であると考えます。特に、専門的知識を持つ医師は、保健医療政策を推進するうえで有用です。 コロナ禍において、保健所、そして保健所長の果たした役割は非常に大きかったことから、保健所の強化、とりわけ公衆衛生医師の確保は重要であると、多くの方が感じられたものと思います。しかし、現在、人が足りず、保健所長の兼務が生じている状況です。 これまで県の公衆衛生医師の確保にどう取り組んできたのか、今後どのように取り組むのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 本県の保健医療分野においては、新興感染症などに関する健康危機管理や
医療提供体制の確保など、重要な課題が多く、専門知識を持つ公衆衛生医師は、施策推進に大きな役割を果たしております。 県では、公衆衛生医師の確保に向けて、保健所長の業務や先輩所長からのメッセージを県のホームページに掲載することにより、公衆衛生医師の魅力発信に努めているほか、保健所長等の人脈を通じた受験の呼びかけに取り組んできたところです。 これらの取組によりまして、平成30年度以降に7名を採用しております。その結果、県内8保健所のうち、所長兼務は、平成30年度は4保健所でありましたところ、令和5年度は2保健所となっているところです。 今後、全国保健所長会が実施しているWeb合同相談会への参加や大学との連携による学生への働きかけを検討するなど、採用強化に努めてまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 県も努力していることは、理解いたしました。 私は、長崎大学から、人事交流として厚生労働省へ出向いたしました。これは医師のキャリアとしても、大変有意義でございました。県としても、大学医師との人事交流制度をつくることも一つの案ではないかと思います。相手もあることですので、答弁は求めませんが、検討の余地はあると思います。公衆衛生医師の高齢化も進んでおりますので、ぜひご検討をどうぞよろしくお願いいたします。 2、産業振興について。 長崎県が直面する人口流出。 転出する方への移動理由アンケートによると、転出理由の1位は、「県内に希望する業種・職種がない」であり、就職を理由とする転出の約8割を15歳から24歳が占めています。子育て世代がいなくなっては、子どもは増えません。彼らを長崎につなぎとめ、県外から若者を呼び寄せるためには、長崎に夢のある産業を創出する必要がある。衰退する製造業に歯止めをかけ、産業革命を起こさなければならないと考えています。 そこで、2つの柱を提案いたします。 （1）医療関連産業の企業誘致・スタートアップ支援について。 ①感染症研究等を活かした医療関連産業の企業誘致について。 長崎は、西洋医学伝来・発祥の地です。日本最古の歴史を持つ長崎大学医学部では、近年、感染症に関する研究等が大きな注目を浴びています。 特に、令和3年に竣工したBSL－4施設を備えた高度感染症研究センターは、世界でも9つしかない霊長類が扱える施設です。今後、ワクチンや治療法の開発といった基礎研究及び応用研究が行われ、高度な研究が進んでいくものと確信しています。 本県に新たな産業の柱をつくっていくためにも、このような先進的な研究や取組を活かした医療関連産業の企業誘致に取り組むべきと考えますが、県の考えをお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） 長崎大学における医学分野の研究や医工連携の取組は、企業誘致を行ううえでも本県の強みになると考えており、医療関連の企業へ紹介しながら、誘致活動に取り組んでいるところであります。 このような中、医療用滅菌装置で国内トップシェアを誇り、BSL－4施設にも納入実績のあるサクラ精機が設計開発拠点を長崎市に開設したほか、本年11月には、分析計測機器や画像診断機器などの製造を手がけ、世界的に活躍する島津製作所が、長崎大学との感染症などの共同研究を目的とする研究開発拠点を開設するなど、医療関連分野の企業誘致も実現しております。 議員ご指摘のBSL－４施設の活用を目的とした本県への研究拠点の設置などについては、現時点では具体的な話はございませんが、今後も、医学分野の研究等において高い知見を有する長崎大学と連携を図りながら、医療関連分野の企業誘致に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 大手企業と連携した取組は、引き続き推進していただきたいと思います。 ②大学発スタートアップの支援について。 その一方で、医療をはじめ、IT、海洋等の分野における最先端の技術を活用した長崎大学発のスタートアップもあらわれていると伺っております。 そうしたスタートアップの創出や成長を支援することで、長崎から革新的なサービスが創出されるものと期待されますが、県ではどのような支援を行っているか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） 長崎大学においては、強みである医療や海洋の分野などの高度な研究成果を活かし、AIによる病理診断サービスを展開する企業をはじめとする複数のスタートアップが創出されております。 こうした動きを加速していくため、長崎大学と県及び産業振興財団が連携し、長崎オープンイノベーション拠点を立ち上げ、研究開発などを支援しているところであります。 さらには、「ミライ企業Nagasaki」において、スタートアップと首都圏投資家等とのマッチングにより、資金調達の機会拡大に努めており、今後とも、大学発をはじめとする本県スタートアップのさらなる成長を支援してまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 長崎大学内にアントレプレナーシップセンターが開設されるなど、大学内でも支援がはじまっています。それでも、研究者は、なかなか起業には結びつかないことが多いです。ぜひ連携を深め、夢のある産業の創出ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。 （2）カーボンニュートラル社会に向けて。 ①カーボンニュートラル実現に向けた取組について。 産業革命、もう一つの柱が、カーボンニュートラルです。先日、COP28が開催されておりましたが、日本も、2050年までに温室効果ガスをゼロにするという大きな目標を掲げています。 大石県政の新機軸である「新しい長崎県づくり」のビジョンを見ると、カーボンニュートラル実現に向けて、新しい時代に対応した産業を振興するとしています。その実現に向けて、どのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） 2050のカーボンニュートラルを目指す世界的な潮流の中、本県産業の振興のためには、広大な海域と造船業で培った技術や人材を活用し、グリーン成長分野における新たな需要の獲得が重要と考えております。 このため県では、洋上風力発電分野において、県外に設置する風車の基礎構成部品について、県内企業とのマッチングを支援したほか、環境対応船に搭載する風力推進装置の製造等に向けた県内企業の取組などを後押ししております。 こうした動きをさらに加速させるとともに、カーボンニュートラルの達成に不可欠な半導体産業の振興に当たっては、必要なインフラ整備などに努めながら、企業誘致と県内サプライチェーンの構築を強力に推進してまいります。 今後も、カーボンニュートラルの実現に向けて、洋上風力発電や半導体産業など、新しい時代に対応しました力強い産業の振興に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 長崎が先行するグリーンエネルギー、これは産業振興にとって大きなアドバンテージとなり得ると考えております。引き続き、推進をお願いいたします。 ②カーボンニュートラルポートの取組について。 カーボンニュートラル社会を目指すうえで、温室効果ガスを多く排出する港湾地域での脱炭素化が重要であると言われています。 2021年より、日本各地の港湾が取組をはじめる中、長崎においても、いよいよ取組がはじまっていると聞いております。進捗状況はいかがでございましょうか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 国におきましては、2050年までの脱炭素社会を実現するため、臨海部に産業等が集積する港湾において、温室効果ガス排出量をゼロとするカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を進めております。 この取組を促進するため、昨年12月に港湾法を改正し、海上輸送網の拠点である重要港湾等におきまして、官民連携による「港湾脱炭素化推進計画」の策定を推進しております。 これを受けまして、県内では、現在、県管理の長崎港並びに市管理の佐世保港で計画策定を進めております。 長崎港におきましては、今年8月に、県及び関係企業等で構成する協議会を立ち上げておりまして、国の支援制度などの情報共有や意見交換を進めていこうとしております。 今後、脱炭素化に向けて、停泊中の船舶に対する陸上からの電力供給や貨物を取り扱う車両の電動化など、港全体としての具体的な取組を検討しながら、長崎港での計画策定を進めてまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） カーボンニュートラルポートは、日本が進める水素の活用についても重要なポジションにあります。港まち長崎の輝かしい未来のため、官民一体となって推し進めるようお願いいたします。 3、観光振興について。 （1）ストーリー性を持ったコンテンツによるインバウンド誘客について。 本県が有する2つの世界遺産は、国内のみならず、インバウンドに対しても十分魅力のあるものと考えています。キリスト教伝来から弾圧の歴史、小さな港町だった長崎がいかに発展していったかを知ることは、大変興味深いものです。 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、世界に13億人いると言われるカトリック信者の方々には、ストーリー性のある大変魅力的なコンテンツと考えており、関連資産も含めたカトリックの聖地、殉教地への巡礼等も行われています。 このようなストーリー性を持った魅力的なコンテンツをさらに世界に情報発信し、インバウンド誘客につなげていくべきだと考えておりますが、県がどのような取組を実施しているのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（伊達良弘君） 本県は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」をはじめとする2つの世界遺産のほか、江戸時代に、日本で唯一、西洋に開かれた出島和蘭商館跡や日本遺産「国境の島」など、ストーリー性のある魅力的なコンテンツを多数有しております。 こうしたコンテンツは、インバウンドに対しても訴求できるものであり、他地域との差別化を図るためにも、コンテンツとストーリーを合わせて情報発信することが重要であると考えております。 このため県では、各市町等と連携し、こうしたコンテンツのストーリーを含め、本県の魅力について、SNS等による情報発信や国際旅行博への出展、旅行会社等へのセールスなど、プロモーションを積極的に実施してまいりました。 今後も、引き続き、地元市町等と連携しながら、インバウンドの誘客促進に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） ぜひ県内に埋もれる様々なコンテンツを掘り起こし、ストーリー性を付与しつつ、より効果的な手段で世界に紹介していただくようにお願いいたします。 （2）サイクルツーリズムについて。 去る10月22日、サイクルイベント、「ツール・ド・ちゃんぽんin長崎のもざき恐竜パーク」が開催されました。私もボランティアスタッフとして運営に携わりましたが、4つのコースに620名のエントリーがあり、参加者は、野母崎半島の海や自然、世界遺産等のすばらしい景観を満喫されていました。 大石知事もロードバイク初心者と伺っておりましたが、長崎市長や漫画家の渡辺 航先生とともに55キロのコースに挑戦され、見事に完走されました。実際にコースを走っての感想をお聞かせください。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 今回、はじめてサイクルイベントに挑戦をさせていただきました。最初は、ロードバイクの操作が非常に難しくて苦労しましたけれども、イベント当日は、天候にも恵まれて、秋の爽やかな風を体に受けながら、自転車から眺める野母崎半島、また伊王島の景色といったものが非常に抜群なものでございまして、楽しく走ることができました。 途中、坂道など、本当にきつく感じるような場面もあったんですけれども、沿道で応援してくれる方だったり、虎島議員をはじめ、県議会からもご参加いただきましたけれども、沿道などで明るくサポートしてくださるボランティアの方、そういった方々のおかげで何とか乗り切ることができたと思っています。 県外からも非常に多くのご参加があったとお聞きをしております。今回、長崎のすばらしい景観はもちろんでございますけれども、このイベントの名前にもあるように、レース後に振る舞われる、おいしいちゃんぽん、これも含めまして、運営の方々のおもてなしを感じることができ、非常にすばらしいイベントに参加することができたと思っております。 観光振興の施策の一つの施策として、サイクルツーリズムを推進していくこと、これの有効性を改めて実感をしたというふうに思っています。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 自転車文化の盛り上がり、そしてサイクルツーリズムの可能性を感じていただいたということで、非常に有意義な大会であったと思います。 これから長崎におけるサイクルツーリズムを進めるうえで、幾つか質問をいたします。 まず、走行環境整備について。 長崎は、坂が多いことから、もともと自転車の利用は少なく、道も狭いため、自転車の走行には不向きな道路がたくさんあります。しかし、ロードバイクに乗ると、これまで厄介だった坂道は、逆に、大変おいしい環境、まさに聖地であります。 サイクリストが安心して快適にサイクリングができるよう、自転車が通行するスペースの確保や矢羽根等の路面標示など、走行環境整備をさらに進めるべきと考えますが、県の考えをお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 県で設定しておりますモデルルートでは、既存道路の幅員の中で、矢羽根形の路面標示等をカーブ区間や交差点に設置することで、自転車の走るべき通行位置と方向を明確にし、サイクリストの安全確保に努めております。 一方、自転車の走行空間を創出するための道路の拡幅は、新たな用地とともに、多額の予算を要することから、長期的に検討すべき課題と考えております。 このため、サイクリストのさらなる安全確保に向けては、長崎県サイクルツーリズム推進協議会等を通じ、サイクリスト等の意見をお聞きしながら、路面標示等の追加設置や舗装補修等を適宜行ってまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 既存の道路を広げることは困難であることは理解いたします。新しく道路を整備する区間については、自転車にも配慮した整備をお願いいたします。 路面のわだち等の危険な箇所については、適宜対策をしていただくよう要望しておきます。 次に、新たな地域での取組について。 県内では、4つのモデルルートを設定し、サイクルツーリズムに取り組んでいらっしゃいます。しかし、県内には、これ以外にも観光資源や眺望の優れた地域も多数存在しています。 これらの地域での新たな取組は、地元の地域振興にも寄与するものと考えます。このため、県において、今の4ルートに加え、新たな地域でのサイクルツーリズムを進める考えはないか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 自転車を活用しました観光振興の施策でありますサイクルツーリズムにおいては、各道路管理者による走行環境の整備だけでなく、休憩施設の整備やサイクリングイベントの開催などの受入れ環境の整備を関係市町や民間と連携しながら、効果的に組み合わせて取り組むことが重要となります。 現在、県内で実施している4地域においても、より魅力的なルートとなるよう、県、関係市町、民間が連携した取組を進めているところでございます。 新たな地域での取組におきましても、こうした連携体制の構築が不可欠であることから、まずは各市町の意向を確認したうえで、その可能性について検討していきたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） ぜひ、推進をお願いいたします。 サイクルツーリズムを推進する一方で、自動車や歩行者と共存していくためには、交通マナーやルールを周知する必要があると思います。県民やサイクリングイベント参加者に対して注意喚起を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（大安哲也君） お答えいたします。 県民の方への自転車の安全な利用の周知につきましては、交通ルールの遵守とマナーの向上に向けた交通安全運動等による広報啓発活動を推進しております。 議員ご指摘のロードバイク利用者に対しましても、大規模なサイクリングイベントでの広報啓発について、主催者や県警と連携、協議し、交通ルールの遵守等の呼びかけに努めてまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 昨今は、大人になって自転車に乗りはじめる方も多く、ぜひ広い範囲での啓発活動をお願いいたします。 次に、サイクリスト向けの情報発信について。 県では、観光ポータルサイト「ながさき旅ネット」の中に、長崎県内サイクリング情報という特設ページをつくり、県内9つの推奨サイクリングルートを紹介されています。これは様々な情報が載っており、よい取組であると思いますが、これはさきに答弁がありました4つのモデルルートとは別のもので、インターネット上でも別のサイトにあります。また、「ながさき旅ネット」の中で、このサイクリングルート、検索候補でも上位には上がってきません。 また、はじめてルートを訪れるサイクリストにとっては、離島間の移動、またサイクルルートまでの移動情報等、公共交通機関を利用したアクセスや走行時の注意点等の情報もほしいところであります。 ポータルサイトとして、掲載内容の充実が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） ながさき旅ネットのサイクリング情報におきましては、県内各地のイベントやお勧めルート、また船、鉄道、飛行機への自転車の持ち込み方法などについて紹介をしているところでございます。 ただ、議員からご指摘ございましたとおり、このサイトにつきましては、担当職員が手作りで作成をしたものでございまして、サイクリスト目線で改良していく必要もあると考えております。 そのため、今後、県内の走行環境を熟知しているサイクリストですとか、あるいはサイクルツーリズムの専門家といった方々に当サイトの検証をお願いいたしまして、ご助言いただきながら、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） ぜひユーザー目線でのポータルサイト構築、情報発信に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 4、水産業振興について。 （1）藻場再生について。 藻場は、魚類の産卵場や稚魚の保護・育成の場であるなど、重要な役割があり、その回復は、水産業振興のうえでも積極的に取り組むべきであると考えます。 壱岐、対馬での最近の成功事例を聞きますと、藻場から食害生物を取り除くということも、藻場再生を図るうえでの重要な要素になると感じております。 これらを踏まえまして、藻場回復に向けた県の取組をお伺いいたします。
○議長（徳永達也君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 県としては、高水温に強い南方系海藻の種苗生産体制を構築するとともに、食害を受けにくい工法の導入による藻場の造成等を進めており、併せて、地域の漁業者等が取り組む食害生物の駆除など、藻場保全活動を支援した結果、一定の回復が見られているところです。 また、対馬では、これまで廃棄されていた食害魚を食材として利用することで、継続的な駆除につなげようとする民間主体の取組も行われており、他地区へも普及させたいと考えております。 今後は、食害生物の駆除や藻場造成等に引き続き取り組むとともに、回復した藻場をカーボンクレジット化し、地域における藻場保全に活用するなど、活動を活発化させ、継続的なものとするための新たな手法についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） カーボンクレジットの話もいただきました。さきに質問しましたカーボンニュートラルを目指す社会といううえでも有用な取引となると思います。継続的な藻場再生活動につながると思いますので、よろしくお願いいたします。 （2）沖合養殖・陸上養殖について。 水産業の成長産業化を目指す際、輸出を見据えた生産量増大は、養殖業における一つの目標であると考えます。地理的な優位性やこれまで蓄積してきた高い養殖技術等、他県に勝る本県の強みを活かして、さらなる生産拡大を目指すべきと思います。 また、本年も問題となりました赤潮ですけれども、現在の技術では、赤潮発生のコントロールは不可能な状況です。赤潮の影響を受けにくく、病気のリスクも低いとされる沖合養殖、そして陸上での養殖について、県の認識と今後の取組をお伺いいたします。
○議長（徳永達也君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 県としましても、養殖魚の生産量増大を図るうえで、沖合養殖や陸上養殖の振興は、有効な手段であると考えております。 このため、令和4年度から、沖合化の養殖モデル実証試験に着手しており、クロマグロでは、大型で耐久性の高い生けすや、ブリでは、海中に沈めることで強い波浪を回避する生けすを用いて、生産効率や作業性に関するデータを収集しているほか、今年度からは、トラフグについても、生けすの大型化の実証試験を開始したところです。 また、県では、これまで陸上養殖の対象種としても有望なトラフグやクエなどの技術開発、実用化に取り組んでまいりました。現在開発中のウスバハギでは、養殖期間4か月という短期間で出荷サイズに成長する知見が得られたところであります。 このように、生産現場にとってメリットの高い魚種の開発に力を注ぎ、生産者の所得向上につながるよう、取組を進めてまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 輸出を見据えると、環境負荷の低い完全養殖も求められる技術となると思います。これからの成果に強く期待しております。 （3）水産物の付加価値向上について。 本県は多くの魅力にあふれておりますが、その魅力の代表が水産物であると思っております。例えば、東京で、こんなにおいしい水産物が食べられる、手に入るところを探すのは、本当に一苦労です。 そんな長崎の漁業をサスティナブルなものとするためには、所得向上の取組が重要です。消費者にとって魅力ある付加価値をつけ、長崎ブランドを強化し、国内外への販路開拓を推進すべきだと考えております。付加価値向上の取組について、県の考えと取組状況をお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 水産物の販売拡大に当たっては、消費者ニーズを的確に捉え、ニーズに合った商品をつくることが重要だと認識しております。 このため県では、北米向けの大型で脂ののったマアジや、餌にかんきつ類を添加し、差別化を図ったマダイやシマアジなど、マーケットから求められる養殖魚を生産する取組を支援し、生産量を伸ばしてまいりました。 また、水産加工品のブランドである長崎俵物の新規認定品においては、解凍後、そのまま食卓に並べて食べられるイカの姿造りや、常温保存が可能で、そのまま食べられるマテガイのアヒージョなど、簡便性や即食性など、消費者のニーズに対応した商品が増えつつあります。 今後も、国内外の消費者に選ばれる商品づくりを進め、本県水産物の販売拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 私は、長崎俵物が厳しい認定基準があるというのも存じ上げませんでした。ぜひ、そういった魅力を余すことなく活用していただいて、情報発信に努めていただければと思います。 5、農業振興について。 （1）農産物の価格向上について。 近年の農業を取り巻く環境は、ウクライナ問題による肥料原材料の調達不足に加え、円安による資材や燃油の価格高騰など、農業者の経営を圧迫している状況です。 後継者確保のためにも、農業者の所得向上を図るため、生産コストの低減に加え、農産物の価格向上に向けた取組も重要と考えます。 そこで、県は、この件について、どのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 県では、これまで農産物の価格向上を図るため、関東・関西地域の高級量販店で、産地や農業団体が行う試食・販売ＰＲイベント等への支援のほか、東京都中央卸売市場において、知事による長崎みかんのトップセールスなどを実施してまいりました。 今後は、本県の農産物の品質の良さや産地の状況、生産者の思いなどを理解し、繰り返し購入していただける消費者層の拡大を図るため、農業団体と連携し、試食宣伝販売員向けの研修会の開催など、魅力発信力の強化にも取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 農業者が農産物に込めた思いやこだわりをしっかりと伝え、ブランド化も見据えて、農産物価格に反映できるよう、取組をお願いいたします。 （2）農産物の付加価値向上について。 一方で、農業者の所得向上を図るためには、直売や加工等、付加価値を高める取組も重要であると考えますが、県の考えをお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 県では、令和3年度に、農業者や食品製造業者、販売事業者、市町等で構成する「長崎県農食連携ネットワーク」を設立し、異業種交流会や商談会の開催によるマッチングのほか、新商品開発に関する専門家派遣などの支援を行っているところです。 今後も、農業者が地域内外の幅広い関係者と連携し、付加価値を高める取組を支援することで、農業者の所得向上につなげてまいります。
○議長（徳永達也君） 虎島議員－5番。
◆５番（虎島泰洋君） 以前は6次産業化と言われた取組から、他業種への連携へとシフトしてきたと理解しております。引き続き、ご支援をよろしくお願いいたします。 長崎は、多くの魅力にあふれていますが、残念ながら、その魅力はまだまだ埋もれていると感じています。まずは、県民の皆様が足元の魅力を再発見し、胸を張って、そして安心して長崎で住み続けられるように、そして県外の方からも選ばれる県となるように力を合わせて進めてまいりましょう。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○議長（徳永達也君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。 －午前１０時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１０分 再開－
○副議長（山本由夫君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） （拍手）〔登壇〕県民会議の中山 功でございます。 1、知事の政治姿勢について。 知事の政治姿勢について、一問一答形式で質問いたします。 近年、日本の若者が、世界で、日本での大活躍が目立っています。例えば、メジャーリーガーの二刀流、大谷翔平さん、将棋八冠の藤井聡太さん、スピードスケートの高木美帆さん、囲碁の最年少プロ棋士、仲邑 菫さん等の躍動、活躍は、国民に勇気などのポジティブな思考をもたらしています。 一方、若者（13歳から29歳）に関する気になるデータが内閣府より発信されています。それは、平成30年度の我が国と諸外国との若者の意識に関する調査です。その中の一つに、自己肯定感力、自己肯定感、自己有用感の外国との比較、例えばアメリカ、イギリス、ドイツの80％に対して、日本は40％台で半分程度と極端に低く、また、自分に長所があると感じている者の割合が前回調査より、さらに低下しています。このことに私自身、衝撃を受けているところであります。 その背景としては、急激なグローバル化、日本の社会・経済状況、家庭、地域、学校制度運営のあり方等が多様に関わりあっていると考えています。 また、要因としては、競争社会の弊害、他人の目を気にする、他人と比べる、ふるさとの伝統・文化、また、海・山・川での遊び、学び、参加する等の体験不足が考えられます。これによって、日本の子ども、若者が、夢と希望を持ちにくい日常、海外への留学生の減少、ひきこもり、不登校、自殺者の増加等、内向的な思考現象が表面化していると考えています。 明日の長崎を背負うことになる子ども、若者の一人ひとりに自信、自立を促す可能性のある自己肯定感、有用感を高めるための多様な対応、政策、戦略が必要不可欠な時がきていると考えています。 大石知事の認識について、お尋ねをいたします。 あとは、対面演壇席より質問をいたします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕中山議員のご質問にお答えさせていただきます。 我が国の若者が、諸外国の若者よりも、自分自身に満足していたり、長所があると感じている者の割合が低いとする調査結果があることにつきましては、本県の将来を考えるうえにおいても大きな課題であると考えております。 内閣府の「子供・若者の意識に関する調査」によると、困った時に助けてくれる人や安心できる居場所が多いほど、若者の自己肯定感やチャレンジ精神が高くなるという結果もあることから、社会全体で子どもや子育て家庭を応援する機運を醸成することが重要であると考えております。 また、こども家庭庁が策定をしております「子どもの育ちに関する指針」等によれば、乳幼児期からの身近な大人との安心できるふれあいや、様々な子どもや大人との関わり、豊かな経験等が子どもの育ちに大きく関わるとされております。 今後とも、本県の子どもや若者が自己肯定感を高め、夢や希望を持って活躍できる力を伸ばしていくために、子ども同士の交流の機会を確保しつつ、幼児期から小・中・高・特・大学が連携し、質の高い教育の提供に努めるとともに、地域の大人との触れ合いを通じた成長につながるよう、社会全体で子育てや教育に関わる機運の醸成に力を注いでまいりたいと考えています。 以後のご質問につきましては、自席から答弁をさせていただきます。
○副議長（山本由夫君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、知事から答弁いただきました。子ども・若者一人ひとりの自己肯定感を高めることが、我が県の子どもの夢、希望を持つことにつながるとの認識が共有できたことは、一歩前進だと考えています。 以下、具体的に質問をいたします。 （1）総合教育会議について。 ①知事の役割と県政上の位置づけ等について。 この会議は、知事が主催者となって、教育委員会教育長、教育委員などと教育行政について協議する場と考えておりますが、この会議における知事の役割と県政上の位置づけについて、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、全ての地方公共団体において設置が義務づけられております。 本県におきましても、予算の編成、執行や条例提案など重要な権限を有する知事が会議を招集し、教育委員会とともに教育行政の根本となる内容について協議を行うことで、両者の十分な意思疎通が図られ、教育行政の推進につながるものと考えております。
○副議長（山本由夫君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、役割、位置づけについてですね、位置づけについて明確な答弁はなかったように感じましたけれども。 来年度から5年間の第4期県教育振興基本計画のテーマ「つながりがつくる豊かな教育」について、教育委員会教育長などと知事は協議を実施したと聞いておりますが、この計画に対してどのように評価しているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 社会のつながりの希薄化や地域間格差など、子どもたちを取り巻く環境は大変複雑化、多様化しています。様々な課題、教育課題に学校だけで対応していくのは限界があろうかと考えております。 子どもを中心として、学校、家庭、地域をはじめ行政や企業など多様な関係者が、つながりを深めながら地域総がかりで子どもを育てていく、この機運を高めていく必要があるのだろうと考えております。 この方向性については、私が進めようとしている「子ども施策」と同じでございますので、「つながりが創る豊かな教育」というテーマについては大いに賛同をしているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、知事から答弁いただきましたけれども、知事のこれに対する評価は、一定理解するところであります。 次に、教育委員会教育長の交代について、昨日、饗庭議員からも指摘があっておりますが、大石知事の就任から2年足らずで2人目の教育委員会教育長を任命されると思います。 短期間での平田元教育委員会教育長を含む3人の交代は、教育行政上、プラスにはならないと考えておりますが、その要因はどこにあると考えているか、お尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 教育行政につきましては、次世代を支える人材の育成という観点から、大変重要であると認識をしております。 教育委員会教育長の人選についても、その時々において最も適任と考える方を選任してきたところでございます。 そのような中、平田元教育委員会教育長につきましては、副知事への登用により辞職となりまして、また、中崎前教育委員会教育長につきましては、体調不良を理由として辞職の申し出がなされたところであり、両者ともやむを得ない事情によるものであったと考えております。
○副議長（山本由夫君） 暫時休憩いたします。 －午前１１時２０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時２９分 再開－
○副議長（山本由夫君） 会議を再開いたします。 暫時休憩いたします。 －午前１１時３０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（徳永達也君） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 先ほど、教育委員会教育長の交代ということで質問いたしました。知事からは、教育委員会教育長とは大変重要なものであると、しかし、やむを得なかったというような趣旨の答弁であったと思いますけれども、私は今回問題視しているのは平田元教育委員会教育長ですね、ここはまだ就任1年目だったんですよ。ここを替える判断をした、そして今回の中崎さんの件なんですよね。 そういうことで、この知事の判断に対して何らかの問題はなかったということになるのかどうか、知事に再度答弁を求めます。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほど申し上げたとおり、教育行政については、非常に重要な責任を負っていると思っておりますので、その人選において、その時々において最も適任と思う方を選任をさせていただいております。 そのうえで申し上げますけれども、平田修三前副知事、中崎前教育委員会教育長ともに、体調不良を理由として辞職の申し出があったことから、大変残念ではございましたけれども、それぞれの本人の意向を尊重して辞職を認めたものでございます。 県政の重責を担う特別職において、結果的に議員ご指摘のとおり、短期間で交代が続いたといったことにつきましては、任命した身として重く受け止めなければいけないと思っています。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 先回りで知事が答弁しているんですけれども、今回の教育委員会教育長が2年間で3人交代するような事態になったということは、やはり知事の政治判断として甘さがあったんじゃないかということをまず指摘しておきたいと思います。 次に、知事が任命した平田前副知事、中崎前教育委員会教育長、いずれの方も任期途中、健康上の理由で退職しています。このことは、
県政推進上、大きな損失にならないかと心配しています。 任命者として、その責任について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほども申し上げましたけれども、やはり教育行政といいますものは、次世代を担う人材をしっかりと育てていくという観点から大変重要だと認識をしています。ですので、その人選につきまして、その都度都度、しっかりと検討して、最適と思う者を選任をしてきておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、短期間でその重責を担う者が交代となってしまったことについては、任命をした私としても重く受け止めなくてはいけないと思っております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 知事から、任命責任として重く受け止めなくてはならないということでありましたので、そのことは一定理解するんです。 そうすると、重く受け止めている、何らかの具体的な対応といいますかね、例えば減給処分等、この辺を考えているのか、再度お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） しっかり後任について検討のうえ選任をしまして、私自身、「新しい長崎県づくり」にしっかりと、推進に対して全力を尽くしていくといったことで責任を果たしてまいりたいと思います。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） やはり痛みはお互いに分け合う必要があろうということを申し上げておきます。 県政三役、四役の幹部職員が、健康上の理由で任期途中で退職していることは、誠に残念な事案です。このような重大事案が今後起きることがないよう、知事においては最大限の配慮を求めておきます。 次に、新教育委員会教育長にはどのような役割を期待して人選を進めているか、また、任命する時期について、お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 中崎前教育委員会教育長におきましては、県立学校の魅力の向上をはじめ、教員の働き方改革やふるさと教育の推進に取り組んでいただいておりました。 その後任につきましては、これまでの取組もしっかり継続をしながら、本県教育の振興に取り組んでもらいたいと考えています。 また、時期についてのご質問がございましたけれども、後任の人選につきましては、先ほど申し上げたとおり、現在検討を進めているところでございます。しかるべきに選任議案を提出したいと考えています。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、任命時期について、明確には答弁がないこと、1か月以上、教育委員会教育長の不在が続いていること、また、教育委員会教育長の職務代理者は、廣田教育委員が務め、教育委員会教育長の一般質問の答弁は、教育次長が行うことは、これは知事、正常な状態と思いますか。再度、答弁を求めます。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほど申し上げましたが、今回、短期間で交代になったことは非常に残念に思っておりますけれども、健康上の都合ということで、やむを得ない理由だったというふうに理解をしています。 その条件において、現在、廣田教育委員会教育委員が職務代理者として、これまでの教育行政をしっかりと引き継ぐ形で対応させていただいております。 答弁につきましても、しっかりとその内容を理解した教育次長が務めさせていただいておりますので、そういった形での対応をご理解いただければと思います。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 対応は理解しておるんですよ。私は、こういう状態はとても正常な状態とは思いませんよ。 平たく言えば、県民に教育庁軽視と受け取られないように、一日も早く正常化を図ることが務めではないかということでありますので、申し上げておきたいと思います。 （2）自己肯定感を高める戦略について。 ①本県のこども若者の自己肯定感等について。 これまで日本の教育行政は、認知能力、学力の向上等に力点を置き過ぎて、学校においては、先生主役の授業、生徒指導、校則等で管理教育を強めてきた。 一方で、非認知能力分野、例えばやる気、自立心、遊び、体験等にはあまり力を入れてこなかった。その結果として、自己肯定感、自己有用感が十分に育っていない若者を多数輩出しているのではないかと考えています。 本県の児童生徒、学生の自己肯定感について、どのように考えているか、教育委員会教育長にお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 本県の児童生徒、また学生の自己肯定感に関しましては、他の都道府県と比較できる指標としまして、今年度、文部科学省が実施しました全国学力・学習状況調査の中で、「自分には良いところがあると思う」と回答した本県の小学6年生が85.9％、中学3年生は82.1％であり、それぞれ全国平均を2ポイント程度上回っております。 ただし、この結果だけで本県の小中学生の自己肯定感が高いと評価できるものではございませんが、文部科学省をはじめ内閣府や国立青少年教育振興機構など多くの機関が、様々な年齢層を対象に多様な指標や尺度で実施した自己肯定感に関連する調査や、その分析結果もありますので、そのような知見を踏まえて、児童生徒の自己肯定感を高めていくことが必要であると考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、
教育委員会教育次長から答弁がありましたけれども、自分には良いところがあると思うんですよね、と思う。 数字自体はいい数字だと思いますが、ただ、アンケートは誰がやるか。設定次第で調査の結果が大きく違ってくるものと考えているわけです。 そこで、一度、第三者機関での調査の実施を行ってもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 児童期とか思春期の精神発達とか成長におきましては、自己肯定感が一つのキーワードであるということで、先ほど答弁申し上げましたけれども、国とか関係研究機関とか大学等、様々な指標、尺度を用いて自己肯定感に関する調査、研究がございます。自己肯定感を高めるための分析結果、それから知見も一定得られていると考えております。 例えば全国学力状況調査の「自分にはいいところがあると思う」と答えた児童生徒たちは、他の項目、例えば挑戦心であるとか、達成感であるとか、自己有用感の項目にも肯定的に答えているという分析がなされています。 そういった意識が高い児童生徒は、どんな学習をしているかと申し上げると、自分で考えて主体的に学んでいるとか、話し合いなどの他者との協働を行っているという特徴があるとも言われております。 そういう分析を受けて、地域と関わりながら体験活動とか共同学習を行うふるさと教育に、私たちは今、力を入れているところでございます。 調査をするという考えは、今はございませんけれども、様々な既存の調査結果であるとか分析を踏まえた施策の展開や教育に活かしていくことは重要であろうと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） ここは、最も大切な点なんですよね。「自分に良いところがあると思う」、この85.9％を肯定すると、対策は要らんじゃないですか。 なぜ、世界とこんなに違うんですか。きちんと一回、第三者機関によって調査をすると、その結果がどう出るか、その辺を確認せんことには、この問題を進めていけませんよ。ぜひ、独自調査を第三者機関でやっていただくことを強く要望しておきたいと思います。 次に、ふるさと・キャリア教育の推進について。 自己肯定感を高めるための大切な政策の一つに、ふるさと・キャリア教育があると考えています。 自分を知るためには、ふるさとの伝統、文化、祭りを学習することは大切なことであり、また、里山、里海、川等で遊び体験を通じてコミュニケーション能力を高めることができます。 さらに地域の商店、企業等を調べたり、仕事の手伝いをする体験は、これからの人生で大きな宝物になると考えています。 本県が実施しているふるさと教育、キャリア教育において、特徴ある事業名、事業内容、その効果について、お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 中学生を対象に昨年度まで、ふるさとの新たな魅力を創出するキャリア教育実践事業を実施いたしました。具体的には、地域の特産品を使った商品開発や、模擬会社の設立などの取組が展開されたところでございます。 また、高校生を対象にした「アントレプレナーシップゼミ」におきましては、現在、大学の先生方や長崎を拠点に活躍されている企業家の方々から助言を受けながら、他校の生徒たち同士がチームを組んで協働し、実用化を見据えたビジネスプランを構想する授業を行っているところでございます。 これらの取組を通しまして、生徒たちが育つ土台となるふるさとの魅力や課題を発見したり、将来、長崎に貢献したいという意欲が高まったり、様々な人々と協働する中で、コミュニケーション力や課題解決力などが育成されたものと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） なかなかかみ合わん部分があるわけですけれども、ふるさと教育、キャリア教育、よく教育行政がやっている研究指定校では、一定の成果を上げているんですよ。これは私も承知しています。 問題なのは、県下の各学校にどう浸透させるかと、ここが問題なんですよ。ぜひ、この辺を期待しておきますので、よろしくお願いしておきます。 次に、小・中・高・大の連携強化について。 自己肯定感を高めるという視点にもっと力点を置きながら、より事業効果を上げるためには、小・中・高・大の連携強化が求められます。 現状と今後の取組について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 多様性と流動性が高く、将来が見通しづらい時代におきましては、自分の軸を持って生きていくことが肝要であると考えております。 そして、その軸を作る土台となるふるさとへの愛着や誇りを育むには、小・中・高校を通じた段階的で系統的なふるさと教育が必要であると考えておりまして、今年度から新規事業として、5つの市町において、校種間の交流や連携を図るふるさと教育のカリキュラムの作成を進めているところでございます。 併せまして、令和3年度に教育庁、知事部局、県立大学によるふるさと教育の連携プロジェクトチームを立ち上げましたので、それぞれの取組を共有しながら連携を強化し、大学までの切れ目のないふるさと教育の推進に努めているところでございます。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 連携についてはかなり進めてきているという感じがいたしますね。小・中・高一体となって体系的に、また、大学との連携にも取り組んでいる趣旨の答弁だったと思いますが、これをさらに高めるための一つの提案なんですが、ふるさとキャリア教育の小・中・高・大の担当教諭、担当教師による合同研修会等の実施ができないか、お尋ねしたいと思います。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 先ほど答弁申し上げた、小・中・高一体となったふるさと教育を現在実施しておりまして、その研究指定校におきましては、小・中・高の担当の教員がメンバーになる協議会を立ち上げておりまして、その中で意見交換であるとか情報交換を行っているところでございます。 このふるさと教育におきまして、小・中・高の壁を越えて行うのは初めてのことですので、これを足がかりとしまして、成果もあるでしょうし、課題もあるかと思いますので、そういったことを整理しながら、今後の展開を考えてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 課題があるから前に進めるんですよ。ぜひ、前向きに検討をお願いしたいと思いますし、合同研修会等で意識の共有ですね、どう図っていくのか、研究会だけではだめですよ。含めて成果をより一層高めるために、この辺の充実を求めておきます。 次に、学校、家庭、地域とのつながりの強化について。 家庭教育、地域の教育力の低下と学校とのつながりの弱さを心配しています。つながりの強化と自己肯定感を高めることには相関関係があると考えています。教師と児童生徒、保護者、地域の方とのつながりの強化のための取組について、お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 学校、家庭、地域が相互につながり、ふるさとでの豊かな出会いや体験を通じまして、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりを進めることは、非常に重要であると考えております。 このため市町と連携して、保護者や地域住民が学校経営に参画するコミュニティスクールと、学校と地域が子どもたちの成長を支えるパートナーとして連携、協働する地域学校協働活動の一体的推進に取り組んでおります。 多くの人々との関わりの中で、子どもたちが認められ励まされながら成長することで、自己肯定感を育んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 教育委員会がコミュニティスクールと、これは国の指示もあっているんですよ。なかなか進まんじゃないですか。 自己肯定感を高めるために、第4期県教育振興基本計画のテーマ「つながりがつくる豊かな教育」を通して、学校、家庭、地域のつながりの強化ということを期待しておきます。 次に、ココロねっこ運動、ココロねっこ10の見直しについて。 ココロねっこ県民運動の活性化を図る目的で、10月16日、総括質疑を行いました。その時、
こども政策局長から、「ココロねっこ10」の内容を必要に応じて見直す趣旨の答弁があっております。 見直しに当たっては、自己肯定感を高めるという新たな視点を加える。例えば、自分自身をもっと褒める、自分をもっと好きになる、自信・勇気を持って行動する等を項目の一つとして検討することはできないか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（浦亮治君） 今、ご質問がありました「ココロねっこ10」は、平成21年度に、家庭、地域、企業それぞれの生活の中で実践できる取組事例を10項目にまとめたものでございますが、作成から10年余りが経過する中、子どもを取り巻く環境の変化に対応した見直しの必要性が必要というふうに考えております。 本年4月には「こども基本法」が施行され、子どもの最善の利益の優先や子どもの意見聴取と政策への反映など、「こどもまんなか社会」を目指すとされたところでございます。 ココロねっこ運動につきましても、子どもの声に耳を傾け、その意見を尊重する視点を取り入れ、子どもの自己肯定感のより一層の高まりにつながるよう、必要な見直しについて検討を行い、県民の皆様に実践していただけるよう取組を示してまいりたいというふうに考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君）
こども政策局長の、自己肯定感の高まりにつながる見直しを行う趣旨の答弁は了といたします。本県の子ども、若者の自己肯定感が高まる、機運醸成につながる運動の展開を要望しておきます。 （3）学校における働き方改革について。 ①目的等について。 答申では、学校業務を基本的には学校以外が担う業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務の3つに整理し、こうした方針、マニュアルに沿って仕事を減らし、部活動をなくし、決められた時間だけ働く等だけでは、全ての子どもが安心して学べ、育つ学校がつくれるだろうかと心配している元校長がいます。 本県の学校における働き方改革の目的について、改めてお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 働き方改革の目的は、教員が、授業づくりや学級経営など本来の教育活動に専念する時間とか、子どもたちと向き合う時間を確保することにあると考えております。 今年度、県で実施しました県内児童生徒を対象とした「長崎県の学校・教育に関する子どもアンケートの結果」からは、理想の先生として最も回答が多かったのは「授業の教え方がわかりやすい先生」でした。 一方、教員対象のアンケートでは、若手教員の半数以上が、「最も大変なのは授業の準備」と回答しておりますことから、授業の準備にかかる負担を軽減しつつ、子どもの学習意欲や好奇心を喚起するような授業を行うことのできる環境づくりに努めることが喫緊の課題であると認識しております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 課題であることはわかるんですけれども、私は目的を聞いたわけです。もう少し的確に答えていただきたかったと思うんですけれども。 この目的は、私なりに考えるに、やはり先生良しだけではなく、児童生徒良し、保護者良し、この良い状況づくりも目的にぜひ加えて取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 次に、教員の勤務時間を減らす、教員の負担を軽くする等はもちろん大切なことだが、それは手段であって目的ではない。最も大切なことは、先生って、こんな夢があって楽しい、いい仕事だと、こういう位置づけをしたうえで働き方改革を推進すべきとの意見がありますが、この考え方について、お尋ねしたいと思います。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 教職というのは、本来、子どもに寄り添いながら、その成長を実感できる魅力的な職業であると考えております。 現在、その魅力を発信し、広く県民の皆様方に周知をするために、テレビやYouTube、新聞等のメディアを活用しながら、教職の魅力を発信しているところでありますが、今後とも、さらに推進してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 確かに教職員の仕事は魅力だということをもって情報を発信しているのはわかる。しかし、それ以外の情報も結構流れてきているわけですね。 そこで、先生っていい仕事なんだと、この辺をきちんと県民にわかりやすいように、もっともっとPRしてほしいと思いますね。 そのうえで、やはり何というても、先生の笑顔が出てこんことには子どもの笑顔も出てこんわけだから、その辺を視点にもう一回立ち返って、働き方改革の推進を進めてほしいと思います。 そこで、次に、改革の第一弾として、従来はトップダウン、国から県、市の教育委員会と、こういうトップダウンが今は主体になっていると思いますが、これからはやはりボトムアップに力点を置いて、教職員を中心に据えて、校長、児童生徒、保護者、地域の代表者等が、各学校の最上級の目標を達成するために主体的に改革できるような新たなシステムをつくる必要があると私は思うわけでありますけれども、
教育委員会教育次長にお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 働き方改革の推進に当たりましては、教職員の思いや意見を踏まえて進めていくことが重要であると考えております。 今年度、公立小中学校全職員を対象に、働き方改革についてのアンケート調査を行いました。様々な意見が寄せられましたけれども、保護者や地域の理解を促すこととか、地域人材を活用することなどの声が寄せられております。 今後、この調査結果を各学校にフィードバックすることとしておりますので、それぞれの実態に応じた取組が展開されるものと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今の答弁は、わからんわけじゃないんですよね。ただ、今回の学校における働き方改革で目指してもらいたいのは、自立した学校、自立した教職員、そして自立した児童生徒づくりをどう実現するかということですよね。そのためには、まず自立した教育委員会づくりに私はチャレンジしてほしいということを要望しておきたいと思います。 （4）長崎県立大学の県内就職率向上対策について。 ①令和4年度の県内就職率、者等について。 県立大学は、県内就職率の目標値、令和7年度44％に目標を設定するとともに、学長を中心に体制の強化、支援スキームの策定、学部学科の再編、また長崎県キャリアコーディネーターを配置して、より一人ひとりに寄り添った支援を強化していると聞いておりますが、令和4年度の県内就職率、者の実績について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 浦副知事。
◎副知事（浦真樹君） 県立大学におけます令和4年度の就職者、全体で609名のうち、県内就職者の数は199名でございまして、率にいたしまして県内就職率は32.7％となっております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 若者の県内定着は、県政の最重要課題であると考えています。 今の実績、令和4年度32.7％、設立団体の長でもある知事は、どのように評価しているか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 県立大学では、中期計画におきまして、議員ご指摘のとおり、県内就職率44％を目標に掲げております。その目標に向けて実践的な教育の推進や県内就職支援員による県内企業の開拓及び学生への情報提供などに取り組んできたところでございます。 しかしながら、令和4年度の実績が32.7％と、目標から大きく乖離をしています。 このことについて、長崎県公立大学法人評価委員会からは、県内生、県外生の割合や男女の割合など、学科の状況や学生のニーズに応じたアプローチが必要であるとの意見をいただいています。 従来とは異なる視点での工夫が、今後は必要になっていくのではないかと認識をしています。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 学部学科再編前の平成29年、令和4年度より2ポイント高い34.6％であったことを申し上げておきます。 次に、県内就職に向けた支援スキームの中に、教職員による企業訪問で新たな企業インターンシップ先や就職候補企業を開拓すると明示してありますが、令和4年度の実績について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 浦副知事。
◎副知事（浦真樹君） 令和4年度に県立大学の教員が取り組みました企業訪問の数は、全体で54社となっております。 その結果といたしまして、インターンシップ先として7社、就職先の候補となる企業として6社をそれぞれ新たに開拓したところでございます。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 教員による新たなインターンシップ先が7件、就職候補企業が6件では、副知事、少々寂しい開拓状況ではないかと思うんですが、教員の皆さん方のひと気張りというか、奮闘を期待するとともに、就職候補企業の拡大のための対策の強化を求めておきます。 次に、令和4年度の県内就職先、企業リストは作成しているか、また、就職先ベスト3について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 浦副知事。
◎副知事（浦真樹君） 県立大学におきましては、平成30年度以降、全ての就職者につきまして、ご本人の同意をいただいたうえで、就職内定先の企業名、所在地、業種等の情報をリスト化しております。 就職先のベスト3というお話がございました。具体の企業名につきましては、これは企業の情報にもなりますので、こちらからは差し控えたいと思いますが、分野といたしましては金融機関、あるいは公務員、そしてまた県立大学は看護の課程を持っておりますので、その関係もありまして県内の病院関係、こういったところが就職先としては多いところとなっております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） リストを作成しているということでありますから、県内就職先、また候補企業等を対象にした提案ですけれど、人材のスキルアップ、企業の魅力度を向上させるための県独自の支援事業に取り組んでいただければ大変ありがたいと考えておりますが、これについて、お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君） 浦副知事。
◎副知事（浦真樹君） 現在、県立大学におきましては、令和4年度から、県の支援で配置をしております県内就職支援員が県内企業を訪問いたしまして、県立大学の学生がどのような企業に魅力を感じているのか、あるいは求める勤務条件、身につけたスキルを活かせると考えている業務、こういった情報の提供を各企業に行っておりまして、各企業において、その後の採用の参考ともしていただいているところでございます。 また、県といたしましても、就職情報誌や県内就職応援サイトで県内企業の情報を発信いたしますとともに、県内企業が行う生産性向上に向けた取組を支援することによりまして、賃金等の処遇改善の促進を図っているところであります。 県立大学における県内就職促進のため、このほかどのようなことができるのかにつきましては、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 浦副知事、前提、目標は、令和7年の44％、実績は32.7％。今まで取り組んできたことについては承知しているんだよ。それを拡大するためにどうするかと、働く場所を確保せんことには意味がないじゃないですか。そのために、そこに絞り込んででもね、人材育成とか、情報発信とか、こういうことをして働く場所を拡大する必要があるんですよ。やったことはわかっているんだ。ぜひ、そういう視点で、もう一歩踏み込んで、あくまでも目標を達成するという前提ですよ。そういう前提で取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。 次に、県内学生の比率を高めるために、県内生推薦枠149名を設定するとともに、県内高校、企業などの担当者を配置して取組を強化しておりますが、令和5年度の実績について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 浦副知事。
◎副知事（浦真樹君） 令和5年5月1日現在の在校生3,025名のうち、県内出身者は1,464名、割合は48.4％、県外出身者が1,561名で51.6％となっております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 令和5年5月1日実績で、県内生349名で47％、県内学生が50％を切っていることは残念であります。 県内学生の割合を向上させるためには、例えば目標値を設定する、60％なら60％と、または推薦枠を拡大する、こういうのを抜本的に取り組む必要があると思いますが、いかがですか。
○議長（徳永達也君） 浦副知事。
◎副知事（浦真樹君） 県内就職率を高めるということに対しまして、多くの県内の高校生に入学をしていただくことは一つの方策であるというふうに認識をしております。 その場合、一般選抜では学力によりまして合否が決まりますので、県内生、県外生の割合を目標値として定めることは難しいと考えておりますけれども、一方で、県内高校生から、どれだけ県立大学が選ばれたかということは大切な視点であるというふうに考えております。 そのため、第4期の中期計画では、大学入学共通テストにおける県内志願者数に占める県立大学一般選抜における県内志願者数の割合を達成水準として新たに定めているところであります。 それから、もう一つお話がございました県内推薦枠の拡大でございますが、現状では一部の学科におきまして志願者数が募集人数を下回っておりまして、また、県立大学で学びたいという他県の多くの学生の入学機会を減らしてしまう可能性もあると考えられますけれども、一方で、県内高校生の志願者を増やすきっかけにはなる可能性もあるのではないかと考えられますので、どのような条件を設けることで拡大の余地が生まれてくるのか、県立大学ともこれから十分に協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 県内生の割合を、目標を設定できないと、残念ですね。最低でも50％を切ったら恥ずかしいじゃないですか。 それと、推薦枠を、人数でいけば全国的に第5位だということだけれども、第1位になってもいいじゃないですか。何らかの形で思い切った、今までの継続じゃなくて大胆に。 今日は総務部長に代わって副知事から答弁いただいたということは、何かのいいチャンスですから、あなたは答弁する機会はなかっちゃから。ぜひ、そういった縁で、これに銘じて、ひとつ大学とも協議していただくことを要望しておきます。 （5）こんな長崎どがんです会について。 ①これまでの実績等について。 湊議員からも質問がありましたので、重複する部分もあります。 大石知事は、政治姿勢として、県民の皆様と直接対話を行い、現状の課題を把握したうえで、今後の県政課題解決につながることを目的に実践されているということでありました。 昨日の答弁の中で13回やっているということでしたので、これについてはよく頑張っていると思いますけれども、この中で特に知事が印象に残っていることがあれば、ご披露いただければと思います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘のとおり、現在、これまでに13回開催をしてまいりました。 「こんな長崎どがんです会」は、県民の皆様と一緒に選ばれる「新しい長崎県づくり」を実現したいという思いから、県民の皆様と直接対話をして、ご意見をお伺いするという目的でやっています。 「こんな長崎どがんです会」では、これまで「子育て」や「移住」、「情報発信」、「観光」など、毎回様々なテーマを設定しています。それぞれの会において、各分野の現場でご活躍いただいている方々から貴重なご意見をお聞きすることができて、新たな気づきであったり、またアイデアの創出につながっているものと考えております。 これまで、いずれも大変意義深いものだと考えておりますけれども、例えば、先月行った大村湾周辺でのサイクリングとクルージングを組み合わせたサイクルージングを、「こんな長崎どがんです会」の参加者の方々と一緒に体験をした回がございました。 この回では、その土地の空気を肌で感じられたこと、地域の皆様方と触れ合うことができたという意味でも、非常に印象が残っています。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） これはなかなか有意義な、知事の政治姿勢がよくわかる取組でありますので、積極的な取組を求めておきたいと思います。 知事は13回やっておりますので、この中で出た意見、提案が令和5年度に政策として事業化できたもの、また今後可能性があるものについて、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 昨年度の「こんな長崎どがんです会」の参加者からいただいた貴重なご意見については、令和5年度予算の検討において、子どもの居場所づくりに関する研修会の開催や、情報共有の場の構築のほか、移住施策における先輩移住者の経験を踏まえましたQ＆AのWebサイト掲載など、施策立案の参考とさせていただいたところであります。 また、今年度の「こんな長崎どがんです会」におけるご意見につきましても、大村湾サイクルージングによる周遊観光の取組や、中小企業におけるDX、デジタル化による人手不足対策など、県の施策への活用が図られるよう検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 若者を含めて意見を政策に活かしていると、特に、子どもの居場所づくりやということでありましたので、こういうことをやりとりしながらいくのが、県民の力を得る大きな原動力となっていくと思いますので、ぜひ、そういうやりとりをしながら、併せてPRを積極的にやっていただくことを要望しておきたいと思います。 知事が県民の皆様と直接対話することは、今後ますます重要になってくるものと考えています。今回の教育問題、例えば学校における働き方改革等をテーマとして、教職員、子ども、若者、保護者、地域の代表者を対象にした「こんな長崎どがんです会」を開催することを提案したいと思いますけれども、答弁を求めます。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 学校で働いている先生方や生徒、保護者と知事が、教育に関わるテーマにつきまして直接意見を交わされることで、今後の県政の新たな視点や発想、また、アイデアなどが得られる機会にもなるではないかと思っております。 今後、「こんな長崎どがんです会」を含めまして意見交換していただく場の設定を、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、
教育委員会教育次長から、「こんな長崎どがんです会」を含めて、設定を検討したい趣旨の答弁がありました。これは了としたいと思います。 本県の若者、子どもの意見、提案を広く多く集めて県政に反映させる、事業化し、その成果の見える化を図ることができると、長崎県の子ども、若者一人ひとりに自己肯定感が高まることが期待できます。会の開催を要望いたしておきます。 最後に、7月25日、26日の全国知事会を欠席して、クリスティアーノ・ロナウド選手との面会等の公務を優先したことは、大石知事らしい政治判断だと思います。この公務の大いなる成果に期待をするものでありますが、これからも県民ファーストの政治姿勢を求めますが、知事にその決意があれば、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほどお話しいただいた面会の件ですけれども、長崎県にとりまして、ポルトガルと長崎県というのは480年を超える歴史がございますので、このネットワークの構築と関係強化を行っていくことは県勢の発展に資することだと、まず思います。 また、クリスティアーノ・ロナウド選手は、先日も申し上げたとおり非常に絶大な影響力を持っていらっしゃる方だと思っております。そのような方に長崎県のことを情報発信をしていただけることになれば、非常に長崎県の県勢浮揚にも資することかなと思っておりますので、私としては、そういった可能性も含めまして総合的に判断をしながら、今後も取組を進めていきたいと思います。 また、県民ファーストとして取り組む姿勢について、お伺いをしたいというご質問をいただきました。 私は、知事就任当初から、できる限り県内各地に足を運んで、地域の現状を自ら確認をして、県民の皆様の思いを真摯に聞きながら、県政運営にできる限り反映をしていきたいと、そういう思いで取組を進めてきております。 先ほどから話題に上がっております「こんな長崎どがんです会」につきましても、県内企業の最先端オフィスにお伺いをさせていただいたり、島原市の雲仙岳災害記念館で開催するなど、現場の雰囲気を肌で感じながら、各分野に携わる方々のご意見を直接お聞きをしてきているところでございます。 また、大規模な赤潮被害やびわの寒害もございましたけれども、被害が発生した際にも私自身が、現場の被害状況を速やかに直接確認をさせていただいて関係者の皆様にお話をお聞きするといったような、スピード感を持って現状把握に努めて、施策の対応に当たってきたところでございます。 今後とも、県民の皆様の生の声にしっかりと耳を傾けながら、ニーズを酌み取り、施策に反映することで、県民の皆様が成果を実感できるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 知事の行動を見ますと、びわの寒害被害、トラフグ等の赤潮被害、そして、この前の雹のみかん被害、いち早く現場に入って耳を傾けると、その姿勢はよくわかります。そういう姿勢がやはり県民に伝わっているのではないかと思います。 私が言いたいのは、県職員の皆さんですね。やはり知事がこれだけ前向きに現場に入っていく姿勢をきちんとしている以上は、職員の皆さん方もどんどん、どんどん中に入っていって、そのことが県勢を盛り上げていく一つの大きなきっかけになると思いますので、ぜひ職員の皆様、ひと踏ん張り、現場にさらに入っていただくことを強く要望するとともに、今後、知事においても、さらなる県民ファーストの政治姿勢での
県政推進を要望して、質問を終わります。（拍手）
○議長（徳永達也君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時35分から再開いたします。 －午後２時２０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時３５分 再開－
○副議長（山本由夫君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） （拍手）〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 5期目の最初の一般質問、県民の声を届けてまいります。 お忙しい中、県議会議場においでいただき、
インターネット中継をご覧いただき、ありがとうございます。 通告に基づき質問いたします。 1、「核のゴミ」受け入れに対する被爆県知事としての見解について。 先月、市民団体である「民主長崎県政をつくる会」は、被爆県長崎の知事として、高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致に明確に反対表明をしていただきたいと申入れを行いました。比田勝尚喜対馬市長は、観光業、水産業などへの風評被害だけでなく、将来的な想定外の要因による危険性が排除できないこと、被爆県民であることを判断理由として、最終処分場を誘致しない姿勢を明確にしました。 そこで、知事に質問します。 高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致について、被爆県長崎の知事として明確に反対する考えはないか、答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕堀江議員のご質問にお答えさせていただきます。 長崎県では、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定プロセスの第一段階となる文献調査も行われていない状況でございます。現時点において、県として具体的な判断を行う段階にはないものと認識をしてございます。 そのため、今後について予断を持ってお答えすることはできませんけれども、長崎県で検討するに当たっては、まずは県民の皆様の安全の確保、生活を守ることを最優先に考える必要があると思います。 また、本県の基幹産業であります観光業や第一次産業への風評被害のおそれなど様々な影響についても、十分考慮しながら慎重に検討する必要があると思います。 さらには、こうした様々な課題を考慮することと併せて、広域行政を担う立場から、県内のほかの地域を含む広域的な影響についても留意をしていく必要があると考えております。 加えて、県民の皆様の中には、被爆県であることを理由に反対の声があることも承知しております。 こうしたことから、現時点では、直ちに推進するという立場にないという認識でございます。 以後のご質問につきましては、自席から答弁をさせていただきます。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 今の知事の答弁は、直ちに推進する立場にはないけれども、現在、具体的な判断は行わない、明確に判断はしないという答弁だったと思います。 対馬市議会は、2007年に、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に反対する決議」を可決しています。 決議では、この廃棄物は、原子力発電所で使用済みになった燃料を再処理場でプルトニウムとウランを取り出した後に残る死の灰で、これをガラスと一緒に固めステンレス容器に詰めたものである、この容器１個で長崎原爆約20発分以上の死の灰が詰まっており、これを4万個も地下300メートル、さらに深く埋めるという、いくら地下とはいっても、その死の灰の毒性がなくなるまでには数万年とも数十万年以上ともいわれ、その間、何が起こるか科学者も証明できないのである。 この問題を考える場合、交付金と職場の確保が言われるが、逆に、その風評被害でどれだけの農畜水産物に損害を及ぼすか、はかり知れない。観光と第一次産業を融合させたまちづくりなど絵に描いた餅になってしまうし、被爆県長崎にあって孤立の道を歩むことになるだろうと宣言しています。 2007年の対馬市議会決議は、2011年の福島第一原発事故よりも以前の決議であり、先見性に満ちた内容です。 最終処分場誘致に関わることは、原子爆弾が投下され、人類史上、未曾有の大惨禍を被った経験を持ち、核兵器の廃絶を求めている長崎県は受け入れ難いと認識します。 3日後の12月8日には、長崎市内で核兵器のない世界に向けた「国際賢人会議」が開かれます。 知事は、議会初日、「今後とも、一日も早い核兵器の廃絶に向けて力を注いでまいりたい」と述べました。核のごみ受け入れに対する被爆県知事としての見解を再度求めます。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほど申し上げたとおり、今後について予断を持ってお答えすることはできませんけれども、もし、その判断を検討するに当たっては、議員の意見の中にもありましたけれども、様々な課題について配慮をしながら検討する必要があるというふうに思います。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 被爆県長崎の知事として核兵器の廃絶を求めているなら、核のごみ誘致については、明確な反対を意思表示すべきです。被爆県長崎の知事として筋が通らず、あまりに情けない、県民の理解は得られないと指摘をしておきます。 対馬市が核のごみ候補地になった根拠の一つが、経済産業省が2017年7月に公表した「科学的特性マップ」です。このマップで対馬市は、地層面でも輸送面でも好ましい地域として最良の候補地となっています。 ところが、2022年3月、政府の地震調査委員会が公表した活断層の存在があります。同年4月14日の長崎新聞では、対馬、壱岐、五島沖に活断層が点在することが明らかになったと報道し、「どこでも地震が起きる可能性があることを肝に銘じ、いつ何があっても困らないように備えなければ」と、専門家の見解を伝えています。 県民からは、政府の地震調査委員会の活断層の存在の公表は、経済産業省の「科学的特性マップ」に影響はないのか、疑問の声も寄せられています。 政府の見解を把握しているでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 令和4年3月に国の「地震調査研究推進本部地震調査委員会」から公表されました「日本海南西部の海域活断層の長期評価」では、対馬近海において活断層の存在が確認されたところであります。 こうした状況を踏まえ、本年8月、対馬市から資源エネルギー庁に対し、「科学的特性マップ」の見直しの予定に関する質問が行われました。質問に対しまして、資源エネルギー庁は、次のような見解を示されております。 「科学的特性マップ」は、それぞれの地域が最終処分施設建設地としてふさわしい科学的特性を有するかどうかを確定的に示すものではありません。最終処分施設建設地を選定するには、「科学的特性マップ」に含まれていない要素も含めて、法に基づく調査をしていく必要があります。 地震調査委員会が令和4年3月に公表した長期評価にある対馬市周辺の活断層は、地域固有の文献・データであり、現時点では、「科学的特性マップ」の見直しではなく、地域固有の文献データとして文献調査の対象とすることが想定されます。 なお、仮にご指摘の活断層を「科学的特性マップ」の考え方に当てはめた場合であっても、地層処分に好ましくない特性があると推定される範囲は、陸域には及ばないと考えられます。 以上が、資源エネルギー庁の見解となっているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） るる答弁されたけれども、要は、「科学的特性マップ」に今回の政府の地震調査委員会の活断層の公表というのは影響ないんだよということを言われたんだと思います。 いずれにしても、この声は、被爆県長崎の知事として、この最終処分場の誘致を明確に反対していただきたいという強い声が私に寄せられておりましたので、あえて指摘をし、また、県民の声を届けていきたいと思います。 2、子育て重視の施策について （1）学校給食費無償化について。 「給食は、教育、子どもたちの権利」と発言するある方の言葉を紹介します。 「コロナ休校による給食停止により、給食の重要性が再認識されました。戦後の日本全体が貧しかった時代から、保護者の低所得と子どもの貧困が広がる現在も、学校給食は、子どもの健康と命を守る役割を担っています。日本の給食は、文部科学省が所管し、教育の一環です。食材費は教科書無償と同じと考えるべきです」。 「学校給食の無償化を目指す会」代表世話人の石田清人さんの言葉です。 そこで、質問します。 教育委員会教育長は、学校給食について、どのような認識をお持ちか、見解を求めます。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、適切な栄養摂取による健康の保持・増進を図ることはもとより、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を養うなど、食に関する指導を行ううえで重要な役割を果たすものであると認識をしております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 言葉を換えれば、学校給食は、生きた教材として学校における食育の中心的役割を担うという言葉の表現でも、これはそういう答弁という認識でいいですか。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） はい。結構でございます。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 学校給食法と政府答弁を遡ってみました。 給食費無償化をしない理由として、学校給食法第11条にある教材費は、保護者負担が根拠にされています。 しかし、1951年3月19日、日本共産党の岩間正男参議院議員が、「憲法第26条に規定されている義務教育の無償というものをどの程度まで考えているのか」と質問し、政府は、「現在の無料は授業料ですが、そのほかに教科書、学用品、学校給食、なお、できれば交通費と考えております」と答弁しています。 つまり、政府は、72年前に給食費無償化を目指すと答弁しています。昨年10月7日、小池晃参議院議員は、「学校給食法は、自治体の判断で給食費の全額を補助することを否定していない。これを自治体に徹底すべき」と求め、岸田文雄総理は、「自治体が補助することを妨げるものではない」と認めています。 そこで、質問します。 給食費無償化については、設置者が判断できる、この認識でよいか、答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 義務教育諸学校における学校給食は、「学校給食法」の規定に基づき、「学校設置者と保護者の経費負担により円滑に実施されるものであり、学校給食の食材等に要する経費は、保護者の負担とすること」と規定されております。 なお、文部科学省は、「保護者が負担する学校給食費を学校設置者の判断により補助することを妨げるものではない」との見解を示しており、そのように理解しております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 設置者の判断で学校給食費の無償化が実現できる。今、
教育委員会教育次長が答弁されましたように、公立小学校、中学校については、市町の判断ということになります。 では、県立についてですけれども、県教育委員会の判断となります県立の特別支援学校、高校の定時制課程、中学校、県教育委員会が設置者となる学校について、これは給食費は無償ではありません。ここの給食費無償化については、どういう見解をお持ちですか。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 県立学校におきます学校給食費の保護者負担軽減につきましては、経済的理由により負担が厳しい保護者や特別支援学校に通学する児童生徒の保護者等に対し、生活保護制度や就学援助制度等により行っているところでございます。 なお、県立学校における給食費の無償化につきましては、厳しい財政状況に加え、学校や校種によって給食の実施形態や給食費が様々であることから、慎重に判断する必要があると考えております。 併せまして、現在、国において義務教育諸学校の学校給食費の無償化に向けた検討が進められているところでありますので、その動向も注視してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 慎重に判断する、そして、国の動向を注視したいということは、県立学校が設置者となっています県立の特別支援学校、高校の定時制課程、中学校、今後、これについては、判断をするというふうにも受け取っていいんですか。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 今現在、国において義務教育諸学校の学校給食費の無償化に向けた検討が進められておりますので、その推移を見極めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 推移を見極めるということは、今後、判断をしていく可能性もありますので、ぜひ県教育委員会が設置者となっています県立の特別支援学校、高校の定時制課程、中学校についても無償化していただきたいということを要望しておきたいと思います。 昨年、政府が示した「こども未来戦略方針」の中で、「子育てに係る経済的負担を軽減するため、学校給食費無償化の実現に向けて実態調査をしたうえで、課題の整理を行い、具体的な方針を検討する」とされていますが、この政府の動きは把握しておりますでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 国におきましては、次元の異なる少子化対策の方向性をまとめた「こども未来戦略方針」に基づき、学校給食費の無償化の実現に向けて、現在、全国規模での学校給食の実態や学校給食費の無償化の実施状況調査が行われているところでございます。 その結果を踏まえて、具体的方策についての検討がなされることとなっております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 今、全国に広がっています学校給食費の無償化、県内でも佐世保市や波佐見町で来春から取り組むと本日付の長崎新聞が伝えています。特に、小学校、中学校の給食費無償化については、長崎県に対し、国に要望してくださいとの要望が広く寄せられています。長崎市などの県内自治体、6月の県議会一般質問では、自由民主党の大場博文議員からも要望が出されました。国への要望がどのように行われているのか、示していただきたいと思います。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 学校給食費の保護者負担の軽減につきましては、全国知事会をはじめ、全国都道府県教育長協議会等、関係団体を通じて要望が行われているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） この問題の最後の質問にしますが、知事、この学校給食の無償化の実現のためにお力添えいただきたいと思いますが、知事の見解を最後に求めたいと思います。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 少子化が進行する中、子どもを安心して生み育てることができる社会を実現するためには、切れ目のない保護者負担の軽減を図ることは非常に重要だというふうに認識をしております。 しかしながら、学校給食費の無償化を県独自で行うことを想定しますと、これには多額の費用を要することが非常に難しさがあると認識しております。 そのことから、国の責任で財源を含めて具体的な政策を示していただくように、国に対して、全国知事会を通して要望しているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 少なくとも国に対し、強く要望していただきたいということを求めておきたいと思います。 （2）国保子ども均等割無償化について。 国保税の決め方の中で、赤ちゃんが生まれたら一人幾らということで、生まれただけでかかる均等割、まさに人頭税です。つまり、家族の人数に応じて負担する必要があり、結果として、子どもの数が多い世帯ほど負担が重くなります。長崎県内の各自治体では、赤ちゃん一人3万円から4万円かかると認識しています。これでは安心して子どもを生むことはできません。 そこで、質問します。 国保の子ども均等割については、子育て施策として課題があると考えますが、見解を求めます。
○副議長（山本由夫君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 国民健康保険の均等割保険料は、家族の人数に応じて負担する必要がございます。 その結果といたしまして、子どもの人数が多い世帯ほど負担が大きくなることから、子育て支援の観点からは課題があると考えておりまして、県といたしましては、これまで全国知事会を通じて、子どもの均等割軽減措置の導入を国に求めてまいりました。 国において、昨年4月から子どもの均等割軽減措置が開始され、一定の改善が図られているところではありますが、対象となる子どもの範囲が未就学児に限定され、軽減額は5割とされていることから、さらなる拡充が必要であると考えており、県といたしましても、引き続き、全国知事会を通じて要望をしているところです。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 来年1月より子育て世帯への経済的負担軽減措置として新たな支援が実施されると仄聞していますが、把握しているでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 来年1月から新たに実施されます出産時における国民健康保険料の軽減措置につきましては、子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、出産する被保険者の産前産後期間相当分として、4か月分の均等割及び所得割保険料を免除するというものであり、本県では年間700件程度が対象になると見込んでいるところです。 この軽減措置につきましては、原則、本人が市町に申請することになっておりまして、申請漏れ等を生じさせないためには、被保険者への周知等が重要になってまいります。既に市町において、制度周知が図られているところではございますが、引き続き、市町と連携し、周知の徹底に努めてまいります。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 昨年、知事は、「国保子ども均等割については、子育て支援の観点から課題がある」と私に答弁しました。 制度の見直しを今後も国に求める考えはあるか、知事の見解を求めたいと思います。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 令和4年度から実施されております子ども均等割軽減措置につきましては、子どもの範囲が未就学児に限定されていること、また、その軽減額も5割となっております。子育て世帯に対する負担軽減としては、やはり十分ではないという内容になっているというふうに考えております。 切れ目なく全ての子育て世帯を支援する方針を掲げている国の責任におきまして、子どもの範囲を限定せず、均等割保険料を免除する、そういったように引き続き全国知事会を通じて要望してまいりたいと思います。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） ぜひ、今の立場でお願いをしたいと思います。 3、石木ダム事業について。 10月の県議会予算決算特別委員会の中で、「石木ダム事業総額約285億円を今年3月末時点で既に幾ら使っているのか」という私の質問に対し、土木部長は、「約197億円、執行率にして約69％」と答弁しました。事業費内訳別では、測量設計費30億円の予算に対し、既に49億円使っていると答弁しました。 そこで、質問します。 測量設計費、工事を施工するために必要な調査、測量及び設計などに要する費用ですが、この測量設計費が既に予定額の1.6倍も使われた理由は何ですか。答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 石木ダム総事業費の285億円のうち測量設計費につきましては、計画の約31億円に対し、議員おっしゃいましたとおり、令和4年度末、執行済み額が約49億円となっております。 この測量設計費の内容といたしましては、ダム本体や付替道路の建設に必要な測量や調査、設計に要する費用を執行しておりますけれども、事業の長期化に伴い、技術基準等の改定による設計業務、新たな調査手法を用いての地質の調査・解析など、追加費用が発生していることから増額となっております。 しかしながら、用地及び補償費等における執行残予算の流用や工事費におけるコスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） この際、地質問題について質問します。 1974年、昭和49年、久保勘一長崎県知事名で川棚町川原郷、岩屋郷、木場郷の総代に対し、石木川の河川開発調査結果について、文書で提出されています。 この中で、ダム基礎岩盤の透水性、岩の割れ目からの水の漏れ具合については、一部に大きい透水箇所や湧水箇所が見受けられたとあります。この一部とは、石木ダム建設予定地のどのあたりですか。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 石木ダムにおきます地質調査につきましては、昭和47年7月に、地元川棚町の川原郷、岩屋郷、木場郷の総代と交わされた石木川の河川開発調査に関する覚書に基づき、昭和49年8月に、県からその3郷の総代に対し、調査結果を報告しております。 調査結果では、一部に大きい透水箇所や湧水箇所が見受けられたと報告しておりますが、その位置は、ダム本体河床部の付近で確認しております。 この透水箇所及び湧水箇所につきましては、当時も報告しておりますとおり、セメントミルクを岩盤に注入する基礎処理工により対策は可能であり、ダムの安全性に影響するものではございません。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） そこで、本体工事に係る地質調査が終わり、その結果の分析を踏まえて、地質対策工事を行ったうえでないと本体工事にかかれないと認識をしております。 本体工事にかかる地質調査を終えるのはいつですか。答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 岩盤の強度などダム本体工事の設計に必要となる調査は、既に完了しております。ダム本体建設箇所の地質については、十分な強度を有していることを確認しております。 現在、実施しております地質調査につきましては、先ほど答弁いたしましたダム本体工事に関係するものではなく、透水性の高い箇所等で実施する基礎処理工の施工範囲を確定するための調査でありまして、早期に完了させたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） まず、本体工事に係る地質調査が要るんですよね。そして、そのために地質対策工事をやって、それからこの本体工事をする。そして、今答弁があったのは、この本体工事に係る地質調査は終わりました、こういうふうに答弁したという認識でいいですか。 要は、本体工事に係る地質調査があって、その地質調査の分析に基づいて地質対策工事があって、そしていよいよ本体工事に入るんですという、この3つの流れでいいかという認識と、そして、本体工事に係る地質調査は、今答弁があったように、もう終わったんですということを言ったんですか。もう一度確認させてください。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） ダム本体を建設する、それを支える基礎地盤としての強度を確認するための地質調査につきましては、既に完了しております。 ただ、ダムを造ったうえで水をためる、そうすると水圧がかかります。その水圧で亀裂が地盤に入っていると、そこを水が抜けていく可能性がありますので、その基礎処理工を今後していく必要がありますけれども、その範囲をどのぐらい対策をしなければいけないのか、それがまだつかめておりませんので、まさにそれをつかむための地質調査を進めておるところでございます。 この基礎処理工につきましては、ダム本体工と並行して進めることができるものでございます。ですので、少なくとも基礎処理工とダム本体の工事は同時に進められるものでございます。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 聞いていて、よくわからない。私がここで言いたいのは、お金が今後増えるかということなんですよ。そこの確認をしたくて本体工事に係る地質調査がどうなのかということをるる確認していっているんです。 質問が戻って悪いんですけれども、決算総括質疑の中で、測量設計費が今まで30億円という予算でした。しかし、既に今年の3月末時点で、これはもう49億円使いましたと、1.6倍使ったんですと、それはどうしてですかと言ったら、各種調査が必要なんですと答弁されましたね。 各種調査というのは、50年前、ここにいわゆる岩盤で漏れている箇所があるんだと、ここの結果があるので、いやいや、これは工事をすれば直りますということだけれども、岩盤の基礎にこういう箇所があるんですよという調査報告があったように、ここの部分が、50年たってどうなのかというのは置いておいても、要は、ダムの建設を進めるうえで、そういう岩盤の調査というのはるる必要なんですよね。そして、答弁の時に言われたように、その基準というのも50年間の間にいろいろ変わってきた。だからこそ、各種調査と言ったら指摘は悪いんだけれども、私が言っている本体工事に係る地質調査、私はそこに限って言いましたけれども、部長は、それは終わっているんです、終わっているんだけれども、また今後、それ以外にかかる部分のいわゆる調査も含めて、また対策工事、調査が出れば、その調査で不備があれば、その他の対策工事をしないといけない、その対策工事もまたこれは今るるやっているんですよというふうな答弁をしたんです。 要は、だから、私が言っている測量設計費というのはまだ増えるんでしょう。本体工事に係る地質調査は終わりました。しかし、それ以外の部分の調査がるるあるので、言われたように測量設計費に係る費用が今終わったんじゃない、これからもかかるということを言っているんですか。ここの点を確認させてください。 要は、測量設計費が、今で言うところの49億円で終わるのか、いやいや、もっとかかるんですということを言うのか、そこの確認をしているんです。教えてください。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 測量設計費のうちの地質調査で、まだ終わっていない、基礎処理工の範囲をどこまでしなければいけないのか、その範囲を確定するための地質調査といいますのは、まだその範囲をどこまでしていいのか。結局、ここまでやっておけば大丈夫というところを見つけるまでやらなければいけないという意味におきましては、増える可能性を持っております。 ただ、先ほど答弁で申し上げましたとおり、測量設計費が当初の予定より増えていることにつきましては、ほかの話もちょっと含めて話しますけれども、働き方改革ですとか資材の高騰など、いろんな影響がありますので、工事の進め方などを検討する中で、費目ごとのその間の流用とか、そこも含めてどういうふうに対応していけばいいか、その中で検討していきたいと思っております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） いろいろ答弁されたけれども、測量設計費は減ることはない、今の時点で終わることはない、これから増えるということですよね。それを確認させてください。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 今、現時点で49.4億円、測量設計費として執行済みでございます。ここから増える可能性を持っております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 測量設計費は増えていく、そして、言われるように、本体工事に係る地質調査は終わったかもしれないけれども、そのための地質対策工事をやって、それから本体工事をやる。この流れも言えませんか、そういうふうにならないですか。この流れの私の認識はどうですか、部長の答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） ダム本体を力学的に安定させるための地質調査、この地質がそれに耐え得るものかの調査は終わっています。 ただ、亀裂があったり、水が通っていってしまうものに対してセメントミルクを注入して、それを止められるようにする、その範囲を確定するための調査が終わっていない状況です。 そのうえでお答えしますが、ダム本体の工事を進めながら、その透水箇所に対する対策を進めることができます。ですので、その2つを完全に独立して進めなければいけないものではありません。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 私がここで聞きたいのは、要するに、測量設計費が増えていくということの確認をしたかったのが一つありますので、地質調査をやって、地質対策工事をやって本体工事、これは工期の問題にもかかわってくるので、それは置いておいても、測量設計費というのは今の時点で終わりではない。これから増える可能性はあるんだ。増えるとは言わなかったけれども、増える可能性があるという答弁がありましたので、そこを受けて、次の質問に移ります。 長崎県には「公共事業評価監視委員会」が設置されています。公共事業を5年に一度見直すというものです。2024年度、来年度見直しの公共事業に石木ダム事業が該当しますか、答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 事業の再評価につきましては、国土交通省所管公共事業の再評価実施要領に基づきまして、前回の再評価実施後、5年経過時点で事業継続中の場合に実施することとなっております。 石木ダムにつきましては、前回の再評価が令和元年度に実施されておりまして、来年度に5年経過となるため、再評価を受ける必要がございます。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 丁寧な答弁なんですけれども、要は、来年度の見直しの公共事業に石木ダムが入るということを言ったんですね。 そこで、「公共事業評価監視委員会」では、事業費の増額、工事期間の延長が検討されることになります。石木ダム事業にとって重要な局面になります。費用・便益比のB／C、総便益を総費用で割って、その値が1を超えれば、つまり社会に与える利益が費用を上回るのであれば事業を行うことが正当化されるとしています。石木ダム事業の費用・便益比B／Cは、再評価のたびにどんどん小さくなっています。2007年1.43、2011年1.27、2019年1.21。1.43、1.27、1.21と、どんどん小さくなっている。 今回、費用が大幅に増えれば、1を下回る可能性もあります。そうなると、石木ダム事業の建設の意味、そのものが問われることになります。それだけに再評価は、公正な資料に基づき、中立な委員によりなされるべきですが、実際には、事業推進の長崎県が選んだ委員によって、長崎県が調査した資料によって審議されます。 長崎県公共事業評価監視委員会の議事録を読みました。石木ダム事業について、直近では2019年、2015年、2011年と議題にされています。結果は、いずれも原案どおり、事業継続の答申になっています。2015年、委員からは、「今後検討する中において、ぜひ専門家を第三者として交えるなどしていただきたい」との発言もあっています。 そこで、質問します。 2024年度の公共事業評価監視委員会のあり方として、石木ダム事業については、専門家も交えた石木ダム事業に特化した委員会を設置する考えはないか、答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 石木ダム事業の再評価につきましては、「長崎県政策評価条例」に基づき、「長崎県公共事業評価監視委員会」において審議いただくことになります。 この委員会は、技術分野を含め、様々な分野の専門家から構成され、幅広い視点でご意見をいただいておるところでございます。 委員会の意見書といたしましては、平成27年、そして直近の令和元年においても、事業の継続を認めていただいております。 また、令和2年には、事業の必要性を認める司法判断も確定したという状況を踏まえると、石木ダムに特化した委員会を設置する考えはございません。 また、意見書においては、事業の継続性を認めたうえで、「地域住民と合意に至ってほしい」、「事業の重要性について、あらゆる機会を捉えて広報等に努められたい」との意見もいただいたところです。 引き続き、県民の皆様への事業の重要性に関する広報を行うとともに、川原地区の皆様に事業へのご理解とご協力をいただけるよう、努力を重ねてまいります。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 今までどおり、これまでどおり、何も変わりなくやりますよという答弁だったと思うんですが、今回の事業評価は、石木ダム事業にとって本当に私は重要な局面だと思います。私が先ほど示したように、B／Cそのものについても、一方で、答弁したでしょう、予算が増えるんですというふうなことも答弁されたじゃないですか。 ましてや、工事費そのものにつきましても、ダム本体の人件費、資材の価格の高騰とか、やはり素人が考えても工事費については上がっていくだろうというのは大いに予想されるじゃないですか。だから、県民の間から、石木ダム事業については、特化した委員会を持つべきではないか、そういう声が私のところに寄せられているので、今回改めて質問したんです。 今の部長の答弁は、これまでどおり、るるやりますということでしたけれども、そういう県民の意見を受けて検討する考えはないか、再度答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） これまでの答弁でご説明させていただきましたことは、測量設計費が増える可能性を持っているということでございます。総額については、建設費に係る予算のコストダウンなどに努めまして、総額で収まるようにまずは努力して、令和7年度完成という姿勢を変えることはなく、工事の進め方などを検討してまいりたいと思っております。 県の公共事業評価監視委員会の話になりますけれども、何を評価するかといいますと、事業をめぐる社会情勢がどのように変化したのか、事業の効果に変化はあるのか、これは議員のおっしゃったとおりでございます。そして、事業の進捗の見込みがあるのか、新たな工法の可能性はあるかなど確認を行う場でございます。 議員、工事費が増えるというようなお話をされましたけれども、今申し上げましたとおり、工事の進め方などを今検討している段階でございます。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 私が工事費が増えると言ったものだから、いやいや、予算内に収まるように頑張りますという答弁に変わったんだけれども、測量設計費そのものを取った時にも、これまで、るる私の質疑に答弁したように、これからの測量設計費、今のままでは終わらないでしょう、増えていく、その見込みですよと答弁したじゃないですか。それはダム工事費については、それで収まるようにしますというふうなことを言っているんですが、それぐらい工事費がどうなるか、いわゆる予算がどうなるか、経費がどれくらいかかるかということが、今度の評価委員会の中では大きな問題になっていくんですよ。だからこそ、特化した委員会が必要ではないか、これが県民の声なんです。 だから、私は、この質問をしているんですけれども、今、考えがないということですけれども、私はぜひ検討していただきたいと思っています。 そこで、今年4月、斉藤鉄夫国土交通大臣の国会答弁の根拠について、質問します。 4月6日参議院国道交通委員会で嘉田由起子議員に、4月24日衆議院決算行政監視委員会第四分科会で山田勝彦議員に、「長崎県は事業を円滑に進めるため、地元住民の説明会や戸別訪問も数多く開催し努力している」と斉藤国土交通大臣は答弁しています。 しかし、10月17日付長崎新聞では、大石知事と事業に反対する住民の対話は、平行線をたどり、昨年9月から途絶えていると報じています。斉藤国土交通大臣の答弁の根拠は何か、私は上京し、国土交通省に直接尋ねました。国土交通省の担当者は、次のように回答しました。「長崎県より平成12年から令和5年3月31日まで391回の対応をとっている」と、今年4月に報告を受けていると答えました。 そこで、質問します。 4月、国土交通省に知事と反対住民との対話が途絶えていることを報告したのですか、答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 石木ダム事業における地元対応状況につきましては、随時、国土交通省に報告を行っております。令和5年3月31日までに行った県職員による説明会、戸別訪問、生活相談の回数等の合計が391回であることについて、報告を行っております。 県としましては、工事の進捗状況、その他知事による地元訪問や反対住民との対話状況などについても、適宜報告しております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 私の質問に答弁されてませんね。知事だけではなくて、職員が訪問していますと、そういうことも報告しましたということですけれども、私が質問したのは、国土交通省に知事と反対住民の対話は昨年9月から途絶えているんですよと、そのことを報告しましたかと聞いているので、報告したのかどうか、答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 知事が訪問されていないということは、何と申しましょうか、日々、それを報告することまではしておりません。ただ、知事が現地を訪れていただいてコミュニケーションを取っていただいた、そのことについては報告をしております。 また、こうした地域の方々とのやりとりにつきましては、様々なチャンネルを通して努力していくことが重要であると考えまして、知事のみでなく、我々担当の方でも月に1回は皆さんに話し合いの機会を設けていただきたいという話はさせていただいております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 職員が反対地権者の皆さんをるる訪問している、そういうことは報告しているし、実際やっているし、それは報告していると今答弁であっているんですよね。 私が聞いているのは、昨年9月から知事と事業に反対する住民の対話は途絶えていますよと、そのことを報告しているんですかと聞いている。報告してないんですか。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 途絶えているということは説明はしておりませんが、行っているという説明はしておりません。行っておられないので、それは説明をしておりません。でも、それは理解を進めれば、行っていない期間が続いているということにもなると理解しております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） ここで私が言いたいのは、国会答弁の根拠になるのは、長崎県の土木部が国土交通省にどういう報告をするかということですよ。るる職員が行きましたと、いいでしょう、それは。391回行きました、それと同時に、知事との対話については平行線になっている、そのことも言うべきでしょう。国土交通省がどうそれを取り上げて国会答弁にするかは別ですよ。 ただ、私がここで言いたいのは、きちんと正確に伝えてほしい、このことを言っているんです。だから、言うように、職員が行ったことは言うけれど、知事が言うことについては、これは言ってないわけでしょう。 しかし、一番の、知事が代わって地元に行きましたと、そういうことは国土交通省にも言うべきじゃないの、去年の9月からそれは途絶えていますということも。 要は、いいことも悪いことも、きちんと正確に報告してほしいんですよ、国に。そういう姿勢があるかどうかというのを質問したくて、この質疑をしているんです。 その意味でも、今年の4月の斉藤鉄夫国土交通大臣の国会答弁の根拠について質問しているんですから、では、知事が去年の9月から反対住民との対話が途絶えているということは、こと細かく相談しませんでしたということなので、今後については、きちんと正確に伝える、そういう姿勢に立ちますか。そのことを答弁してください。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 知事に行っていただいたことだけでなくて、その他諸々のことも含めて、担当からも国土交通省に情報共有をさせていただきますし、私自身も国土交通省と直接コミュニケーションを取ってきておりますし、これからも取っていきたいと思います。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 何で長崎県の土木部長が全部国土交通省か、意味があるんですよ。いろいろ私は思うんですけれども、それは置いておいて、少なくとも、それは職員が行きましたという報告だけではなくて、知事も行きましたという報告だけではなく、知事も行っていません、そういうことも含めて正確に国土交通省に報告していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 知事に質問します。 就任以来、「反対住民と信頼関係を築きたい」と答弁をしています。反対住民と信頼関係を築くために工事を中断して話し合いをする考えはないか、知事の答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 石木ダムにつきましては、近年、全国各地で甚大な自然被害が頻発する中で、県民の安全、安心を確保すること、これは行政の重要な責務でありますので、一日も早い完成を目指す必要があると考えております。そのため、今後も工事工程に沿って工事を進める必要があると考えています。 一方で、川原地区にお住まいの13世帯の皆様のご理解とご協力を得たうえで事業を円滑に進めること、これが最善であるという考えに全く変わりはありません。 昨年9月以降、話し合いには応じていただいておりませんけれども、先ほどからお話があるように、職員が毎月お話し合いのお願いを続けております。今後もご理解をいただけるように努力はしていきたいと思います。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） ご理解をいただける努力をしたいということですよね。この理解をいただく努力というのは、何を指しているんですかね、どんな努力のことをいうんですか。 今回、補正予算で提案されている石ダム基金、ダム建設を認めた地権者に土地の補償などとは別に1世帯当たり500万円を上限として協力感謝金として渡したかつての基金を復活させましたね。提案者は知事ではないですか。今年7月20日、佐世保市長との対話の中で、知事が言い出したというふうに私は聞いておりますけれども、これが理解を得る努力ですか。 昨年9月より反対住民との対話が途絶えている中で、住民との対話を模索するのではなくて、反対地権者を協力感謝金で事業推進に変えようと考える、その知事の姿勢が問われていると私は思います。 ご理解を得る努力とは何を指すのか、この一年の間の知事の動きは見えません。再度答弁を求めます。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、基金のお話がございましたけれども、これは先日もご答弁させていただいたとおり、やはり生活再建に向けた支援であったりとか、また、地域振興策に関しまして、これはしっかりとやっていく必要があると思いますので、それに向けた準備ということで、今取組をさせていただいております。 また、理解を得る努力というお話がございました。これにつきましては先ほどから申し上げているとおり、職員によって、毎月のように話し合いに応じていただくように訪問させていただいております。 私自身も、その話し合いを実現できればと思いますけれども、昨年9月、お話し合いを最後にさせていただいた際に、「ダムの必要性の議論をしなければ話し合いには応じることはできない」というお話をいただきました。我々としましては、今、この段階においてダムの必要性を議論する段階にはないというふうに考えておりますので、そこの理解が得られてないものというふうに思っています。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 工事を中断して話し合いをしてほしい、そういう反対住民の皆さんの思いに沿った対応をしていただきたい、このことを強く求めたいと思います。 4、県営住宅における単身者の入居受け入れについて。 県内のある自治体が学生の県営住宅への入居の許可について検討していただきたいと長崎県に対し、要望を行いました。 そこで、質問します。 県営住宅における単身者の入居受け入れについて、現状をお知らせください。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 現行の条例ですが、県営住宅に入居できる方は、住宅に困窮するなどの要件に加え、同居親族のいることが原則となっております。 ただし、単身者であっても、60歳以上の方や障がいをお持ちの方、生活保護を受給されている方など、一定の要件に該当する方は、入居可能となっております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 60歳以上の単身者の受け入れは、理解をしました。 では、60歳未満の受け入れはどうなりますか。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 本議会におきまして、県営住宅の入居資格である同居親族の要件を廃止する条例改正案を上程しております。 今回の条例改正案では、収入基準などの要件を満たす単身者は、60歳未満でも入居が可能としております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 文教厚生委員会の県内視察で鎮西学園大学を訪問しました。この席で、姜尚中学長は、学生のために県営住宅の受け入れを検討していただきたいという趣旨の発言がありました。外国人の方の受け入れはどうなりますか。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 現行の条例でも、外国人の方は、国籍に関わらず、入居に必要な書類を提出していただいたうえで、同居親族がいることや収入基準などの入居資格を満たせば入居可能としております。 今回の条例改正案では、収入基準などの入居資格を満たせば単身の外国人の方でも入居可能としております。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） この条例改正は、この委員会審議に委ねますけれども、条例改正は、4月からの新入生の入居について、これは間に合うんですかね、その点を教えてください。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 詳細につきましては、今後、詰めていきたいと思います。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） いずれにしても、60歳未満の単身者については、入居を促進する立場であるということ、外国人の方の受け入れについても、今も、そして条例改正後についても、変わらず受け入れるという、この認識でいいのか、この点だけ確認させてください。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 議員が今おっしゃったことに違いはございません。
○副議長（山本由夫君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 石木ダムは反対ですけれども、県営住宅における単身者の入居受け入れにつきましては、土木部長の答弁を了として、私の質問を終わりたいと思います。 ぜひ、4月の入居に間に合うような対策を取っていただきたいということも、この機会に要望しておきたいと思います。 質問を終わります。（拍手）
○副議長（山本由夫君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、3時50分から再開いたします。 －午後３時３５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後３時５０分 再開－
○議長（徳永達也君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） （拍手）〔登壇〕もったいないよ 長崎、長崎市選挙区選出の大倉 聡です。 まずは、傍聴席にたくさんの皆さんお越しいただき、本当にありがとうございます。そして、
インターネット中継をご覧の皆さんもありがとうございます。 そして、先輩議員の皆さん、私は、今日が一般質問3日目、そして最後の最後ということで、もしかしたら、いえ、きっと質問がかぶると思います。そこも、はじめての一般質問ということでご容赦いただければと思います。 そして、知事はじめ理事者の皆さん、どうぞご答弁よろしくお願いいたします。 早速質問に入ります。 1、教員の働き方について。 私は、長崎市立桜馬場中学校PTA会長を2期、そして、長崎市立伊良林小学校のPTA副会長も2期、現在は、桜馬場中学校区青少年育成協議会の会長を務めております。 学校現場の近く、子どもたちを間近で見ております。非常に先生は、多忙の中でも子どもたちに向き合って一生懸命頑張っている姿があります。ただ、一方で、やっぱり先生の働き方というものには、たくさんの課題があるなというものを感じております。 （1）知事政策についての所感。 知事の政策には、「教育関係者がゆとりを持って教育に専念できるよう職場環境の改善」とあります。 そこで伺います。 今、学校現場の教員の皆さんがゆとりを持って子どもに向き合うことが果たしてできているでしょうか。学校現場の現状をどのようにお感じになっているのか、まずは答弁を求めます。 その後の質問に関しては、対面演壇席から一問一答方式で行います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕大倉議員のご質問にお答えさせていただきます。 将来を担う子どもたちの能力と可能性を高め、社会での多様な活躍につなげていくためには、教育環境の充実が重要であると考えています。 その現状につきましては、県内の公立高校の教員へのアンケート結果では、働き方改革の進捗状況について、肯定的な回答をした教員が、49.8％と半数に届かなかったという報告を受けております。 教員がゆとりを持って教育に専念できる環境の実現までには、まだまだ至っていないと認識をしているところでございます。 私は、子どもたちには将来にわたって挑戦する気持ちを持ち続け、変化の激しい時代をたくましく生きてほしいと、そういう思いを強く持っております。 そのため、そのような子どもたちを育てていくためにも、教員がゆとりを持って教育活動に専念できるような環境づくりを進めていかなければならないと考えてございます。 以後のご質問につきましては、自席にて答弁をさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） 知事の答弁にもあったように、やはりまだまだ先生がゆとりを持って教育に専念できる環境ではないという実態があるわけですね。 先生がゆとりを持って教育できないということは、これはひいては子どもたちの学びにも影響すると私は考えています。 つまり、先生の働き方改革というのは、先生の職場環境をよくして、なり手を増やすということだけではなくて、最終的には子どもたちの学びのためにも、やはり働き方改革というのは必要だと思っております。ぜひ、政策に掲げた知事のリーダーシップに、今後、期待したいと思います。 （2）中央教育審議会の提言について。 令和元年度の給特法改正によりまして、一定程度教育現場における働き方改革は進んでいると推察はするんですけれども、今年の夏、中央教育審議会、いわゆる中教審から、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策が出されたところです。 これは、教員の働き方改革を早急に進める必要があるということで、できることを直ちに行うというもので、これは非常に意義があると考えております。この中で、緊急的に取り組むべき幾つもの具体策が示されております。 そこで、3つの点について、現状と今後の見通しを今日は教えていただきたいと思います。 まずは、教員が教育活動に専念できないのは、根本的に時間が圧倒的に足りないんだという声を先生からよく聞くんです。 例えば、朝、連絡がない家庭への電話連絡に追われたりだとか、お金があるのに集金に応じない家庭へ再三にわたる電話をしなければいけないとか、いわゆるこれは結局事務方が必要なんですよね。そういった先生の周辺に事務方がいない。だから、先生の周辺に人を増やすということがとても大切だと考えています。そういった業務を担う方が、学校の業務支援員と呼ばれる方々です。 まずは、この業務支援員の配置状況について、伺います。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 令和4年度に教員業務支援員を配置しております小・中学校につきましては、21市町479校のうち、6市町123校となっております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） 業務支援員の方々は、教員の代わりに事務作業を担っていただく、いわゆるスクールサポートスタッフとも呼ばれています。この方々の人件費について、ここで少し触れます。 支援員の人件費は、国が3分の1を助成する仕組みでして、文部科学省の2024年度の予算概算要求では、教員の負担軽減に重点を置いているんです。その中で、業務支援員の配置は、前年度の倍を超える2万8,100人の配置を目指して126億円を要求しております。これは、各自治体向けに経費を補助するわけなんですけれども、それだけじゃなくて、特に、激務とされている業務多忙な教頭先生であったりとか、副校長などのためのマネージメント支援員、こういった方々の配置も新たに進めるということなんです。これは自治体に経費の3分の1を補助するということです。 ぜひ、県として、ほかの自治体に後れを取らないように、積極的に取り組んでいただきたいと、ここは要望をしておきます。 次に、各小・中学校における授業時数が適切かどうかに関して伺います。 まず、授業時数を確認しておきます。 学校教育法施行規則に定めます標準授業時数の合計なんですが、小学校1年生は850時間、これは単位時間です。2年生は910時間、3年生980時間、4年生から中学3年生は1,015時間です。 ちなみに、中教審が出した緊急提言では、年度当初の計画で、年間授業時数が1,086時間以上ある学校に対しては、削減を前提に所管する教育委員会に指導や助言を求めています。 そこで質問です。 県内の小・中学校で、この標準授業時数を大幅に上回っていないかどうかを伺いたいと思います。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 令和4年度に県内の小・中学校で平均年間授業時数が最も多かった小学5年生について見ますと、年間1,086単位時間を上回った学校が、昨年度の70.2％から、今年度は54.8％に減少しております。併せて、全ての学年で、昨年度と比較して、平均年間授業時数の減少は見られているところでございます。 以上のことから、一定改善が図られつつあると考えておりますが、今後、さらなる改善に向けて、市町教育委員会を通して、各学校を指導してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） 年間1,086単位時間を上回っている小学校5年生が、半分以上の割合という答弁をいただきました。これ難しいのは、この1,086時間よりも授業時数を削減したことで、逆に教育の質が落ちてしまっては本末転倒だとは思います。 学校現場から、こんな声も聞かれるんですね。「教える内容は変わらないのに、授業時数だけ減らしても、教員の負担軽減にどこまでつながるかわからない」とか、「保護者対応の時間の方が負担だ」と、つまり緊急提言に書かれていることは、これは至極ごもっともで意義があるんですけれども、各学校の努力や工夫だけでは、なかなか改善できる内容に限界もあるんだという、そういった側面も忘れてはいけないんだと思っています。 それから、小学校5年生の授業時数が多いという背景には、やはり在校生としては最高学年である。ですから、卒業生を送る準備など、行事ごとも多岐にわたる。そういった忙しいことが背景にある。ですから、そういった行事をどう精選していくか、これが非常に難しい課題だと考えています。 そこで質問です。 そういった行事ごと、学校行事のあり方の見直しに関してはどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） それぞれの学校行事につきましては、子どもたちの成長や発達において大切な目的がございますので、各学校における働き方改革の推進に当たりましては、学校行事の意義や教育効果を十分に踏まえたうえで、精選や内容の縮小、準備の簡素化など、様々な角度から行事の見直しに努めているところでございます。 例えば、運動会等の内容の見直しや練習時間の縮小、準備時間の短縮を図るなどの取組が進められております。 今後とも、各市町教育委員会や各校長が参加します協議会等におきまして、学校行事による教育効果を担保しつつ、見直しについての好事例を共有してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） 必要なものは、きちんと時間を割いてほしいと思います。しかし、運動会など、準備が簡素化できるものなどは、ぜひ簡素化をしていただいて、教員の負担がなるべく減るような精選に努めていただきたいと思います。 質疑を通して、一定程度働き方改革については、見通しを持って取り組もうとされているということは理解をいたしました。 今回は、中学校の部活動についての質疑は行いませんけれども、ちょっと触れておきます。 文部科学省は、2024年度から休養日確保というものを進める教育委員会を優先して教員の加配、これは追加配置という意味の加配です、これを行う方針です。あくまでも部活動ガイドラインの遵守を前提にというところでして、例えば少人数指導やチームティーチング、そういった目的がある場合なんですけれども、都道府県教委などが追加配置を希望した場合、文部科学省が加配を決めていくという仕組みです。 そのガイドラインの一例として、例えば、学期中の平日休みが少なくとも1日、土日がどちらか少なくとも1日、合わせて週2日以上などが定められています。 ちなみに、文部科学省が調査した速報値では、2022年度教員勤務実態調査というものがありまして、中学校の部活動顧問のおよそ7％が週6日以上部活動に従事しているということです。これは働き方改革を後押しする動きだと思いますので、県教委としても前向きに推進をしていただきたいと考えております。 ちょっと話を変えまして、教員採用選考試験、この状況をちょっと見ますと、近年の倍率低下が非常に深刻な状況下にあるんです。 （3）教員採用選考試験について。 平成21年度には、小学校、中学校、高等学校、養護教諭、特別支援学校、全て合わせての平均倍率が14.8倍ありました。これをピークにどんどん、どんどん減り続けまして、令和6年度には1.9倍と、これは過去最低です。明らかに、残念ながら教員離れが進んでいるのかなと思わざるを得ないんですけれども、志願者を増やすための方策、具体的な取組について、教えてください。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 教員採用試験における志願者の確保の取組としまして、大学生を対象とした説明会や、大学から推薦を受けた学生の一次試験免除などを行ってまいりました。 その結果、新卒者の志願者は、近年増加傾向にあり、5年前と比較しますと、今年度は100名程度増加するなど、一定の効果が見られている一方で、新卒者以外の志願者の掘り起こしが課題となっております。 そのため、今年度は、社会人を対象に、2年以内に教員免許取得見込みの者も出願できる制度を設けたり、免許は持っていても、様々な理由で教職に就いていない方を対象としたセミナーを実施するなど、新たな人材発掘にも取り組んでいるところでございます。 また、次年度は、一次試験の早期実施も予定しているところであり、今後とも、採用試験の改善等により、志願者の増加を図ってまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） 新卒者の受験者数は増加しているというご答弁だったと思うんですが、先ほど、私、「教員離れ」という表現を使いましたけれども、実は教員の人気自体は衰えていないんだというところだと思いますので、ちょっとそこはほっといたしました。ただし、受験者の倍率が低いというこの事実は、重く受け止めなければならないと思っております。 そういう中で、教員の志願者を増やしていくためには、やはりさらなる働き方改革が求められると思っているわけです。 そういう中、現場の先生に実態を伺いますと、午後6時にタイムカードを押した後も居残り作業を続けているなんて先生もいるんですね。やっぱり職責を全うしたいがゆえにという先生の気持ちもわかるんですけれども、これでは、どうしても超過勤務の指導を免れるためというような形にもとれるんですね。ですから、やっぱり労務環境の改善とともに、働きがいですね、働き方は、私は働きがい改革が必要であると考えております。 令和4年度、1か月の時間外労働時間ですけれども、県教委が定めています上限の原則45時間を超えた職員は、中学校で全体の30％、小学校で全体の11％、高校で全体の24％に上ります。 ただ、各学校とも、ここ5年ほどは減少しておりまして、残業を減らす取組というのが数字上は一定効果をあらわしているのかなとは思います。 県教委としては、本県独自の、それこそ働きがい改革をまとめたところだと思うんですけれども、そこで質問です。 （4）教員の業務適正化について。 この夏の中教審の提言を踏まえ、教員の業務適正化等に向けて、県教委としては具体的にどのようなことに取り組んでいこうとするのか、伺いたいと思います。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 中教審が8月に出しました「教師を取り巻く環境整備について、緊急的に取り組むべき施策」の緊急提言におきまして、「保護者や地域住民、企業など社会全体が一丸となって課題に対応する」といったことがうたわれております。これは、本県が7月に立ち上げました、PTA、有識者、民間企業等で構成する「教職の魅力化作戦会議」でのご意見とも合致するものであります。 本会議では、教員の業務適正化に向けた具体的対策について、3回にわたり協議を重ね、11月に開催しました会議では、教員の働き方改革に対する保護者や地域の理解促進や、学校が担っている役割や負担の分担などの提言が出されましたので、今後、その内容を広く発信して、多くの人と共有しながら、提言の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） 本日、中山議員から、「教員はいい仕事」というPRがもっと必要だというような指摘がございましたけれども、最後に、長崎新聞の今年6月15日付のコラム、論説から一部を抜粋して、ご紹介いたします。 「教員を志す動機には憧れが多いとされる。優しく頼もしかった先生、悩みや迷いに寄り添い、励ましてもらった実体験から、就きたい職業になるケースだ。教員という職場は、次代の教育者を育む場そのものでもある。誰にでも務まる仕事ではない。だからこそ、やりがいを感じて、意欲のある志願者が集まる、そうした職業になるよう改革を進めてほしい」というものなんですけれども、きっとこのコラムを読んだ先生は、多分様々な思いが胸中に去来したと思います。 働き方改革というのは、働きがい改革そのものだと、最後にもう一度言わせていただきます。 2、ICT学習への取り組みについて。 （1）授業での活用法について。 現代は、予測困難な世界などと言われていますけれども、そんな世界で子どもが生き抜いていくためには、やはり受動的ではなく、能動的に自ら学ぶ力、それを学校教育で育むべきだというふうに言われております。 そのためには、デジタルが暮らしの中でももはや当たり前に人やモノをつないでいる、そういう社会において、ICTの活用、これが非常に有効であると考えます。 現在、GIGAスクール構想がはじまって3年ほどが経ちます。これまで、どのような取組が行われてきて、そして、今は、どのように端末の利活用が変化しているのか、教えていただきたいと思います。 また、今後の授業におきまして、ICTはどのように活用されるべきだと考えているのか、こちらもご見解をお願いします。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 一人一台端末が導入された当初は、各教員に対して、まず使うこと、慣れることを呼びかけてまいりましたが、Webサイトを使って効果的な実践事例を紹介したり、端末の活用研修会等を実施したことで、授業において、教員の指示により、児童生徒が情報を収集・整理したり、意見交換をするなど、効果的な活用が見られるようになりました。 今後の授業におきましては、さらに一歩進みまして、子どもたち自身が自らの疑問や興味・関心、あるいは学習の習熟度などに応じて端末を活用し、主体的に学びを進めていくことを期待しており、自ら考える力や学びに向かう力、また、探究力などを育成してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） ICTが子どもに浸透してきたからこそ順調に進んでいっている、今、状況だと思います。次の段階に学びがどんどんステップアップしている、そういう状況だというふうに認識いたしました。 （2）県遠隔教育センター（仮称）開設に向けた取り組み状況について。 県教委が計画しています遠隔教育センター（仮称）につきましては、令和7年度の開設に向けて準備が進められていると聞いております。 そこで、遠隔教育センター（仮称）開設に向けたこれまでの取組と今後の予定について、伺いたいと思います。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 遠隔教育センター（仮称）につきましては、現在、県立高校に配信する教科や生徒の進路希望等に応じたコンテンツなどにつきまして、開設に向けた検討に加えて、配信の試行をしております。 今年度、試行配信の一環として、韓国語の入門講座などを配信しましたところ、延べ28校から80名以上の生徒が参加し、事後アンケートによりますと、「専門の先生による講義がわかりやすく、基礎から学ぶことができた」でありますとか、「他校の生徒と学び合うことで学習意欲が高まった」といった感想が寄せられたところでございます。 今後は、小規模高校に対しまして、試行的に理科や情報などの教科の授業を配信する予定としており、遠隔授業では難しいとされる生徒の学習状況の把握などを工夫しながら、地域や学校規模等に影響されない、長崎ならではの豊かな学びの実現に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） 離島・半島部に多くの高校がある本県においては、やはり地域などに影響されない学びというのは、これは非常に重要だと思います。そういう環境づくりですよね。ぜひICTを活用して授業を配信したりとか、外部人材などを活用したりして、生徒の学びをどんどんこれからも充実させていただきたいと思います。 それこそ、このセンターを効果的に活用して、長崎らしい遠隔教育の取組、長崎モデルなんてものの構築ができるんじゃないかなと、私は期待をしております。 3、「2024年問題」への取り組み状況について。 （1）バス運転士確保策について。 一般質問1日目にも深堀議員が質問されていたんですが、今回、私なりの視点で伺います。 全国でバス運転士不足が深刻な問題となっているわけなんですが、来年の4月からは、バス運転士の拘束時間だとか、休息期間などが規制される「2024年問題」とも、これは重なってくるわけです。これは働き方改革の一環でして、自動車運転業務の時間外労働時間の上限が年960時間に規制されること等で生じる問題です。これは何が一番問題なのかといいますと、一人当たりの労働時間が短縮されることで人手不足に陥るんですね。これがバス運行などの公共交通の分野に影響を及ぼすということが懸念されているわけです。 そこで、まずは県営バスにおけます現在の運転士の不足状況について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 交通局長。
◎交通局長（太田彰幸君） 県営バスの運転士数につきましては、子会社の長崎県央バスを含めまして、今年4月1日現在で378名であり、不足数は16名となっております。 不足数が昨年4月の4名から拡大したことから、欠員解消のため、切れ目なく運転士の募集と採用試験を実施してまいりましたが、採用試験1回当たりの受験者数が数名程度で、過去と比べ非常に少なくなっており、また、年度途中の退職者も生じていることから、現時点においても、年度はじめと同程度の運転士不足が生じております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） 来年4月から、「2024年問題」への対応もありますから、状況はどんどん深刻になっていくんじゃないかと、私はちょっと心配しております。 厚生労働省によりますと、2021年度のバス運転士の平均年齢は53.4歳です。今後は、大量退職がさらに進んでいくことが見込まれております。ですから、新規採用では、なかなか補えない状況になるんじゃないかなと思うわけです。 やはり、ここは処遇改善、あるいは採用試験の見直しなど、運転士確保に向けた対策が急務となるわけですが、そういった中、県営バスでは、今後どのような取組を講じていくんでしょうか。
○議長（徳永達也君） 交通局長。
◎交通局長（太田彰幸君） 県営バスでは、運転士確保対策として、これまで大型自動車2種免許の取得資金の貸与制度を設けるなどの取組を講じてまいりましたが、より多くの方々に魅力ある職場として、県営バスを就職先に選んでいただけるよう、さらなる対策を講じていく必要があると考えております。 そのため、給料等の処遇改善を図るとともに、来年4月からは、会計年度ごとの任用を改め、採用時の研修終了後に正規職員として任用し、雇用の安定を図っていくこととしております。 また、昨年5月に大型自動車2種免許の取得にかかる年齢条件が19歳に引き下げられたことから、新高卒者など、若年層の採用にも注力して、運転士の確保に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） 賃金面でいいますと、厚生労働省の調べでは、2022年度、バス運転士の年間所得は399万円で、全産業平均よりも98万円低いんです。ぜひ、ご答弁にあったような処遇改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それから、若年層の採用に加えて、ぜひ女性の運転士も積極的に確保していただきたいと考えています。女性が働きやすい環境づくり、例えば、女性専用の休憩室を確保するなど、女性が活躍しやすい職場環境を整備して、女性運転士を増やしていただきたいんですけれども、そのあたりはどのように取り組んでいかれますか。
○議長（徳永達也君） 交通局長。
◎交通局長（太田彰幸君） 県営バスにおきましては、過去5年間の運転士採用試験における女性の受験者数が2名となっております。現在、女性運転士数は1名となっております。 女性運転士の確保に当たりましては、これまでも女性用の休憩室やトイレなどの整備を行ってきましたが、今後も、女性職員の意見を踏まえながら、施設面をさらに充実させていきたいと考えております。 また、今後の新たな取組といたしまして、バス運転の不安感を払拭し、身近に感じてもらえるよう、女性運転士の働く姿や体験談などのPRを行うとともに、バス運転体験会を実施することとしております。 そして、今年度、女性運転士を運行管理者に任用いたしましたが、運行管理者から営業所長までのキャリアパスについても周知を図り、より多くの女性運転士を確保できるよう取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） （2）重複路線の見直し・効率化について。 現状の路線バス網を維持していくためには、もちろん運転士の確保が必要なんですけれども、やはり同時に効率的なバス運行も求められてくると考えています。 昨年度は、長崎バスとの共同経営で、滑石と東長崎地区の路線見直しに取り組んだと思うんですが、今後の進め方なんですけれども、ぜひ沿線住民の方々の声をしっかりと聞いていただいて、大切にしていただきたいと思うんですね。丁寧な説明も必要だと考えています。これからの方向性について、答弁をお願いします。
○議長（徳永達也君） 交通局長。
◎交通局長（太田彰幸君） 長崎バスと県営バスの共同経営方式での路線バスの再編につきましては、実施に当たりましては地元自治会の理解を得ながら、東長崎地区など3地区で実施をいたしたところでございます。そのことによりまして、運行事業者の一元化や便数の適正化などにより、バス運行の効率化を図ることができたところです。 今後もこの取組を継続していく必要があると考えておりまして、令和6年4月に向けて、他の重複する路線の再編について、両者で検討を進めております。 実施に当たりましては、議員ご指摘のとおり、当該地域の皆様のご理解とご協力をいただけるよう丁寧な対応を行っていくこととしております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） ぜひ、共同経営方式を進めるに当たっては、長崎バスと重複している路線の皆さんの、本当に住民の声、あるいは生活実態、こういったものをしっかりと見て、酌み取っていただいて、路線の効率化を進めていただくということを改めて要望しておきます。 4、ながさきピース文化祭について。 （1）全体的な演出について。 こちらは、一般質問2日目に、山下議員も質問されていたんですけれども、私は別の視点で伺います。 開催まで、あと2年を切りました。開会式はアルカスSASEBO、そして、閉会式は長崎ブリックホールで行われるわけですが、開・閉会式全体を取り仕切るような、例えば総合プロデューサーであったりとか、音楽アドバイザー、こういった方々を配置するのか。それから、イメージソングなどはつくるのか、このあたりを伺いたいと思います。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 開会式、閉会式の総合ディレクター、あるいは音楽アドバイザーにつきましては、その起用も含めまして、開・閉会式実施計画書策定業者をプロポーザルによって選定をいたしておりまして、現在、最終的な調整を行っているところでございます。 長崎県の文化や歴史の魅力を最大限発揮する開・閉会式とするために、ディレクターをはじめ、関係者の皆様とともに、本県らしい演出を考えてまいります。 また、イメージソングにつきましては、新しくつくる事例もあれば、また、既存の曲を採用する事例もあろうかと存じております。こうしたことも含めまして、現在、検討を行っているところでございます。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） ぜひ、開・閉会式は、盛り上がりがはじまって、最後に盛り上がりを締めるところですから、そのあたりはなるべく専門家にお願いしたいと、私は要望しておきます。 （2）広報活動について。 プレイベントは100日刻みで実施すると伺っているんですが、どのようなイベントを考えているんでしょうか。 また、PR動画、それからマスコットキャラクターなどについてはどのように考えているのか、お示しください。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 開催まで2年を切りまして、100日刻みといった節目ごとに、県内全域に周知をできるようなプレイベントを実施していきたいと考えております。 例えば、カウントダウンボードの除幕式ですとか、あるいは音楽やダンスの各種文化公演などの実施によりまして、「ながさきピース文化祭」の機運醸成に向けまして、効果的な情報発信ができるように努めてまいります。 また、PR動画でございますけれども、これまでの開催県の状況も参考にいたしまして、制作する方向で考えてございます。 また、マスコットキャラクターにつきましては、これまで、がんば君とらんばちゃんが国体終了後も、ねんりんピックや新幹線開業のPRなどでも活躍をいたしておりまして、県民の認知度が高いということもございます。こうしたことも踏まえながら、文化祭でのキャラクター起用については、さらに少し検討を深めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） PR動画については、動画制作をするということで、ぜひ、長崎県らしい、すばらしいものをつくっていただきたいと思います。 それから、マスコットキャラクターは、がんば君、らんばちゃんを起用するのか、あるいは新しいキャラクターの選定も含めて、ぜひ検討をここはしていただきたいなと要望しておきます。 （3）地域活性化について。 国民文化祭というものは、地域の特色ある文化、そして芸術活動を発表して交流する文化の祭典です。地域の魅力を発信することで、観光振興であったり、交流人口の拡大、こういったものがとても本県のにぎわいを創出する契機となることにつながるんじゃないかと期待しているわけです。ぜひ、長崎県の特性を最大限に活用して、県全体に開催効果が及ぶような、経済効果も含めて、全体に波及するような文化祭にしていただきたいと思うんですが、そこで、県の取組状況について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） ピース文化祭におきましては、議員ご指摘のとおり、県内全域に開催効果が及ぶように、全市町での事業実施を考えてございます。 市町主催の事業につきまして、各地域の特色を活かしたものとなるよう、市町と現在、意見交換を重ねているところでございます。 また、文化事業の全国大会というのもございまして、こちらの方は、現在、受け入れを希望する市町と文化団体で調整を続けているところでございます。 さらに、県主催事業といたしまして、本県が持つ文化資源や地域資源を最大限に活かし、食文化や国際色豊かな音楽イベントなどの企画を進めているところでございます。 会期中に多くの皆様にご参加いただきまして、本県の文化・芸術活動の活性化や観光振興、交流人口の拡大にもしっかりとつなげていきたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） もう文化というものは本当に幅広いですので、まさに答弁にあったとおり食文化、これも文化です。長崎はおいしいものがたくさんありますので、ぜひ全国の皆さんに来ていただいて、長崎の食、これも楽しんでもらう、そして、経済効果も波及してもらう、ここも含めて、全部の意味での文化・芸術活動を発表する場というふうな捉え方をしていただければと思っております。 （4）今後の課題について。 今年は、この国民文化祭は石川県で開催されたわけですが、そういった石川県の様子を見ていて、どうでしょう、本県の開催に向けてはどんな課題が見えてきたでしょうか。 それから、平成29年から全国障害者芸術・文化祭と一体開催されているわけですが、本県ではこのことに関してはどのように取り組んでいくのか。そして、一番大事なところが、この文化祭を一過性に終わらせないことが必要、そのためにはどんな工夫をしていくのか、このあたりをお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 「いしかわ百万石文化祭2023」は、キャッチフレーズが「文化絢爛」、これに代表されるような石川県の文化・芸術の底力を感じさせる文化祭であったと思っております。 「ながさきピース文化祭2025」におきましても、本県の多彩な文化をPRする絶好の機会でございますので、まず、開催に向けまして、県民の皆様と盛り上げていくために、認知度向上が重要であると考えております。 また、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭、平成29年から一体開催となっておりまして、その意義を鑑みますと、開会式、閉会式、あるいは期間中に実施する様々な事業におきまして、垣根なく取り組んでいきたいと考えております。 ピース文化祭を契機といたしまして、若者や子どもたちに主体的にこの文化事業に関わってもらうことで、一過性のイベントに終わらせず、文化・芸術活動の次世代への継承、さらなる発展につながるように、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） 石川県の国民文化祭のホームページ、ご覧になりましたよね。非常に凝っているんです。もうまさに底力を感じるようなホームページでした。ですから、ぜひそういったPR活動、もう今の段階からできることはやっていく、そして、ホームページ、こういったインターネットにもしっかりと力を入れていただきたいと、本当に切にお願いします。 やはりその周知です。本番に向けてしっかり周知をしていただくということ、そして、このイベントが終わった後、それも一過性に終わらせないような、そういった取組、もう文化県としての長崎県ですね、これを持続的に全国へ発信していけるような、そういう文化祭に一緒にしていきましょう。 5、県庁舎跡地の利活用について。 （1）「長崎大縁日」の成果について。 先の長崎くんちの際に行われたこのイベント、「長崎大縁日」、6万人の人出があって、非常ににぎわいました。私も伺いましたけれど、もう楽しかっですね。そこに出向いた皆さんの表情がとてもよかったです。ああ、なんか本当に長崎のくんちが戻ってきた、そして、イベントが戻ってきたなという、そんな印象を受けました。 大いににぎわったと思うんですが、その成果について、教えてください。
○議長（徳永達也君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（小川雅純君） 「長崎大縁日」は、市町や青年協会、商工会議所青年部などと連携のうえ、4年ぶりに開催される長崎くんちと、敷地全体の暫定供用に併せてイベントを開催したところであります。 実施に当たっては、イベント内容の共有や一体的な情報発信で連携した結果、跡地を中心に面的なにぎわいづくりなど、新たな取組ができたと考えております。 また、日常はもとより、イベント時においても、まちなかにおける憩いや集いの場としての有効性などを確認できたところであり、一方で、交差点などの渋滞対策や雨天時の対応など、課題もあったことから、今後の基本構想の具体化の中で対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） もちろん渋滞対策といった課題は必要なんですけれども、やはり長崎の、特に、シンボル的な存在だったあの県庁舎跡地があれだけにぎわうというのは、本当にいいことだなと改めて思いました。やっぱりあの場所は、県民、市民の憩いの場であって、そして、イベントなんかでにぎわう場として、非常にあの県庁舎跡地という立地は大切な場所にあるんだなということを感じました。 それと県庁舎跡地内、さらに隣接する出島表門橋公園、そことの取組が非常に連携がよかったんじゃないかなと私は思っています。ですから、今、答弁にあったような面的なにぎわいづくりが成功したんじゃないかと、私もそれは共感を覚えました。 ちょっとここでパネルをご覧いただきたいと思います。（パネル掲示） （2）隣接国道の歩行者利便増進道路（通称ほこみち）指定について。 今年の4月に、跡地に隣接する国道34号の桜町から万才町の間、これはいわゆる市役所通りと呼ばれていた道ですね。目抜き通り、およそ750メートルが歩行者利便増進道路（通称ほこみち）というものに指定されております。このほこみちというものはどんな道になり得るかということで、こちらを見てください。 ほこみちは、車線を減らして歩道を広げるということができまして、歩行者の滞留とか、にぎわい空間、こういったものを定めるということが可能になります。 将来的には、こういった雰囲気で、この区間で新たなにぎわいづくりが創出されていくんだと、私も大いに期待をしているわけです。 ですから、いわゆる、もう一回戻しますけれども、（パネル掲示）このほこみちと隣接しています県庁舎跡地、これが連携していけば、きっとこれもそれこそ面的な賑わいづくりにつながるんじゃないかと思うんです。このあたりのご見解をよろしくお願いいたします。
○議長（徳永達也君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（小川雅純君） 県庁舎跡地整備基本構想においては、県民の憩いやイベントなどによるにぎわいの場としての広場機能に加え、情報発信機能の一つとして、まちなかへの回遊や県内の周遊につなげる起点となるよう、観光、食、物産など、本県の魅力の効果的な発信を掲げております。 国道34号については、本年4月に「ほこみち」の指定を受け、先月、第1回目の検討委員会が開催されております。今後、ワークショップ等での意見も反映しながら、運営に向けた検討がなされるものと伺っております。 引き続き、国や長崎市、関係部局と情報を共有しながら、どのような連携ができるのか、研究してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） やはり県庁舎跡地というのは、県民、市民がふらっと立ち寄って、自然とそこににぎわいが生まれる、そういう空間であってほしいと思います。 また、観光客の皆さんにとっては、やっぱりそれも自然とその県庁舎跡地から浜町にふらっと出向けたりとか、寺町に行ったりとか、新大工町に行ったりとか、あるいは大波止に行ってもいいでしょう、長崎駅に行ってもいいでしょう、南山手もいいでしょう、そういった長崎市内の観光施設、あるいは商業施設、そこにつながる結節点のような場所だと考えています。 ですから、そういう意味でも、ほこみち指定というものは、市民にとっても、観光客にとっても、にぎわいを生み出す便利な活気あふれる道路になり得るものだと思います。 ぜひ、こういったことも長崎市と情報共有をしていただきながら、連携を取って、ほこみちを活かした跡地の利活用について考えていただきたいと考えています。 6、成果連動型民間委託契約（PFS）について。 （1）契約導入の課題・親和性について。 英語でいいますと、Pay For Successの略です。いわゆるPFSの手法を用いた取組について、ご質問です。 PFSというのは、行政が民間事業者に委託をしまして事業を実施する際に、解決すべき行政課題に対応した成果指標というものを設定するものです。つまり、民間事業者は成果が求められるわけです。これがポイントなんですね。新たな官民連携の手法です。 全国の自治体でも導入されたケースがありまして、内閣府の調査によりますと、令和4年度末で179の事業が行われています。その内訳を見ますと、市区町村は153事業、国では7事業、都道府県では19事業、さあ本県はどうか。今のところないと聞いています。 そこで伺います。 このPFSのような新たな契約方式を取り入れていく、あるいは検討する必要が本県でもあると私は思います。 では、導入に当たり、どういった課題が考えられるんでしょうか。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 成果連動型民間委託契約方式、いわゆるPFSについては、民間事業者にインセンティブを与え、民間の創意工夫を引き出すことにより、事業効果の向上や行政コストの削減などの効果が期待されております。 こうした一方で、昨年、公表されました内閣府の全国自治体アンケートによりますと、PFSを導入するうえでの課題としましては、事業内容と因果関係のある適正な成果指標の設定や、成果に連動した報酬の支払い条件の設定などが困難であることなどが挙げられているところでございます。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） ご答弁いただいたように、様々な課題があるということは私も理解をしております。しかしながら、PFSを導入するメリットとしては、行政が設定した成果指標を官と民が共有することで、民間事業者が事業目標の達成に向けて、今度は創意工夫をするようになるんです。つまり、結果が求められるわけですから、より知恵を絞るということにつながります。 これによって、住民は、行政課題がより効果的に解決されるわけです。つまり住民の満足度が上がるわけです。住民サービスの向上につながるというわけですね。 また、事業の結果がいいほど、今度は民間事業者にとっては報酬が増えるわけですから、これは事業者にとっては事業意欲の向上が図られます。きっと、これは民間事業者の頑張りというものも目に見えてくると思います。 では、行政にとってはどうなのか。行政も成果に応じた支払いということになりますから、費用対効果の面からもこれはメリットがあると思います。成果主義ですから、リスクもコストも減るわけですね。 そういったメリットを考えますと、ぜひ本県もこういった取組にチャレンジをしてもいいんじゃないかなと思うんですが、そこで本県で活用するとすれば、どういった分野が想定されるのか、親和性があるのか、県の見解をお願いいたします。
○議長（徳永達也君） 浦副知事。
◎副知事（浦真樹君） 国が策定しておりますPFS普及促進アクションプランでは、医療・健康、介護、再犯防止、この3つを重点3分野と定めまして、活用事例の蓄積が進んでいるところでございます。 民間の活力を最大限に活用して課題解決につなげるという観点からは、PFSは、有効な手法の一つであると認識をしておりますけれども、一方で、その導入をするに当たっては、先ほど企画部長の答弁にもございましたように、幾つかの課題も指摘をされているところでございます。 そのため、県といたしましては、国の動向や他の自治体の事例なども踏まえながら、今後、本県でどのような分野で活用できるのか、こういったことを含めまして、幅広い視点から研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） 一つの選択肢として、検討を今後もお願いしたいと思います。 7、国民健康保険 保険料統一について。 国民健康保険制度というのは、そもそも構造的な課題が多かったわけです。というのは、加入者の年齢構成が高いため、医療費が高くなりやすいということであったり、所得水準が低い方が多く加入していることなどです。 こういった国保制度の構造的な課題の解決を図って、さらに将来にわたって安定して運営していくために、国保は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体へと変わったわけです。つまり、県の財政運営に関する役割が強化されたうえで、県と市町による運営となっているわけです。 ただ、その運営に関して、高齢化のさらなる進展であったりとか、社会保険の加入条件の緩和などによって、被保険者が大きく減少していること、それから、一人当たりの医療費が引き続き増加傾向にあることなど、今後の運営はますます厳しくなっていくことが予想されるわけです。ですから、今後は、加入者の負担増につながるんじゃないかと、ちょっと私は心配をしているんですけれども。 そういった中、国民健康保険の保険料につきまして、国は、2030年度までの統一を目指すとしています。既に、国の支援策などを盛り込んだ保険料水準統一加速化プラン、これが各自治体にも通知されていると思いますが、質問です。 今現在、国保の保険料はどのように決められているんでしょうか。その算定根拠と算定の仕組みはどうなっているのか、伺います。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 国民健康保険制度は、被用者保険など、ほかの医療保険制度に加入されていない全ての方を対象とした医療保険制度です。 各都道府県内で保険料負担を公平に支え合うために、都道府県では、市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国民健康保険事業費納付金の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額市町村に対し交付をいたします。 また、市町村では、都道府県に納付金を納めるため、都道府県の示す標準保険料率などを参考に保険料の額を定め、徴収する仕組みとなっております。 本県におきましても、各市町において、国民健康保険法等を根拠として定めた条例や規則などに基づいて、国民健康保険料が決定されておりまして、医療費水準の違いなどから市町ごとに保険料は異なっているところです。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） この国保の保険料統一を、では、なぜ行う必要があるのか。また、保険料統一で県民負担が増えるんじゃないかと危惧する声もあるわけなんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 国民健康保険は、小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に、保険料が変動し、財政運営が不安定になるといった課題がございまして、国において様々な検討がなされてきたところです。 その結果、平成30年度に国民健康保険制度改革が実施されまして、それまでの市町村単位の運営から都道府県と市町村が共同で運営していく仕組みに改められたところです。 現在、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」などの趣旨に基づき、都道府県内のどこに住んでいても、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、同じ保険料負担となるよう、保険料水準の統一が進められているところです。 本県におきましても、国の方針を踏まえまして、保険料水準の統一に向けた取組を進めますとともに、個々の保険料負担の増減に対しては、激変緩和措置を併せて講じてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） 例えば、医療費水準の格差についてなんですが、医療費水準の低い自治体が、保険料が上がってしまうため、ほかの自治体のように収納率を確保できないといった場合などは、これは統一は不公平だなどという反発の声も予想されるんですが、現在、保険料統一に向けて市町との協議はどういった状況なんでしょうか。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 本県における保険料水準の統一に向けた各市町との協議については、県下全ての市町により構成される「長崎県市町国保連携会議」などにおいて検討を進めてまいりました。 令和2年度には、「第2期長崎県国民健康保険運営方針」を定めまして、医療費が高い市町は保険料が高く、医療費が低い市町は保険料が低いという状況を解消するため、納付金ベースでの保険料水準の統一を目指すことといたしました。 また、医療費が低い市町の保険料の上昇を抑制するためのインセンティブを付与する手法を検討していく方針が併せて定められたところです。 県といたしましては、市町と具体的なインセンティブの算定方法等について協議を進めながら、市町と足並みをそろえ、保険料水準の統一を目指してまいります。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） ぜひ、その収納率の推移とか、収納額、そういったものも踏まえたうえで、それに応じたインセンティブというものも設けていただきたいと思います。 今後、保険料統一に向けて、本県はどのように取り組んでいくんですか。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 納付金ベースでの保険料水準の統一により、市町間の保険料負担の公平性は進みますが、徴収する保険料の算定方法や、保険料により実施する事業は、引き続き、市町ごとに異なることとなります。 したがいまして、県内どこに住んでいても、同じ保険給付を同じ保険料負担で受けることができるよう、将来的には保険料水準の完全統一を目指していく必要があると考えております。 県といたしましては、保険料の上昇を抑制し、安定した制度運営としていくため、今後とも、県全体で予防、健康づくり事業の取組を強化し、医療費適正化を進めるとともに、納付金の算定に用いる収納率の調整など、完全統一に向けて合意が必要となる様々な課題について、引き続き、市町との協議を進めてまいります。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） ぜひ、ワーキンググループなんかも設置してもらって、市町としっかり協議をして、ヒアリングなんかも重ねていただきながら、合意形成を図って進めていただきたいと思います。 8、雹による農作物被害対策について。 こちらは、一般質問初日に宅島議員が質問されておりました。10月27日の雹による農作物への被害の件です。 西海市の被害が最も多いんですけれども、実は長崎市も結構な被害状況になっております。実際に、私、視察に伺った時の状況をここでお話をさせてください。 11月13日に、長崎市琴海地区のみかん畑を訪問してまいりました。そちらの農家の方は、山下 昇さんという73歳の専業のみかん農家の方でして、20年ほどみかんを栽培されてきた方です。畑の広さは7,000平方メートルで、通常なら15トンほどある収穫が壊滅状態でした。収穫前の早生みかんを地面に切り落とすしかないという、本当に無残な状況が広がっておりました。 山下さんは、「こんな被害ははじめてだ」というふうにおっしゃっておりまして、もうジュースとか、加工品にするしかない状態だと言うんですね。やはり果樹共済に加入しているけれども、共済金が支払われるのかどうか、ここが一番心配だと不安に思っていらっしゃいます。 山下さんは、後継者もいらっしゃらないということで、「農家をやめようかと思う」とまでおっしゃっていました。 最後に、知事に伺います。 知事は、西海市を視察された時の答弁、本日も一般質問で伺いました。ぜひ、産地や生産者の皆さんへ向けての励ましのメッセージをお願いいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、このたびの降雹によって被害を受けられた生産者の皆様方に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 私も、11月10日になりますけれども、西海市の白崎地区を訪問させていただきまして、被害を実際に見させていただきました。 今、議員もおっしゃってくださったように、ほとんどの実を落としてしまわなくちゃいけないということで、白崎地区におきましては、はじめての収穫だったということで、その収穫を楽しみにされていた生産者の方々を見て、本当に心が痛んだところでございます。 県といたしましては、今回被害を受けた産地が、引き続き生産を維持できるように、市町や関係機関と連携をしまして、必要な支援策をしっかり実施をしていきたいというふうに思います。 被災をされた農家の皆様方におかれましては、ご苦労も多いと思いますけれども、私、全国に出てみかんをトップセールスさせていただきましたけれども、本当に長崎県のみかんを楽しみにされている方が多いということを感じています。ぜひ、それを励みに、今後もしっかり頑張っていただければなと思っております。
○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
◆１番（大倉聡君） 県による支援策として、今議会で雹被害に関する補正予算案も追加提案されるということですから、高く評価をいたします。 今後も、生産者の方々が、永続的に営農できるよう継続的な支援を講じていただきたいと思います。 私からの質問は、以上で終わります。（拍手）
○議長（徳永達也君） 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、先に上程いたしました第76号議案乃至第108号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より12月19日までは、委員会開催等のため本会議は休会、12月20日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後４時５２分 散会－...