長崎県議会 2023-12-04
12月04日－03号
令和 ５年 １１月 定例会令和５年１１月定例会 令和５年１２月４日 議事日程 第８日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会令和５年１２月４日（月曜日）出席議員（４４名） １番 大倉 聡君 ２番 本多泰邦君 ３番 白川鮎美君 ４番 まきやま大和君 ５番 虎島泰洋君 ６番 畑島晃貴君 ７番 湊 亮太君 ８番 冨岡孝介君 ９番 大久保堅太君 １１番 山村健志君 １２番 初手安幸君 １３番 鵜瀬和博君 １４番 清川久義君 １５番 坂口慎一君 １６番 宮本法広君 １７番 中村泰輔君 １８番 饗庭敦子君 １９番 堤 典子君 ２０番 坂本 浩君 ２１番 千住良治君 ２２番 山下博史君 ２３番 石本政弘君 ２４番 中村一三君 ２５番 大場博文君 ２６番 近藤智昭君 ２７番 宅島寿一君 ２８番 山本由夫君 ２９番 吉村 洋君 ３０番 松本洋介君 ３１番 ごうまなみ君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番 中山 功君 ３５番 川崎祥司君 ３６番 深堀ひろし君 ３７番 山口初實君 ３８番 山田朋子君 ３９番 中島浩介君 ４０番 前田哲也君 ４１番 浅田ますみ君 ４２番 外間雅広君 ４３番 徳永達也君 ４４番 瀬川光之君 ４５番 溝口芙美雄君 ４６番 田中愛国君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） １０番 中村俊介君 ３４番 小林克敏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 大石賢吾君 副知事 浦 真樹君 副知事 馬場裕子君 秘書・
広報戦略部長 大瀬良 潤君 企画部長 早稲田智仁君 総務部長 中尾正英君
危機管理部長 今冨洋祐君
地域振興部長 小川雅純君
文化観光国際部長 前川謙介君
県民生活環境部長 大安哲也君
福祉保健部長 新田惇一君
こども政策局長 浦 亮治君
産業労働部長 松尾誠司君 水産部長 川口和宏君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 中尾吉宏君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 渡辺大祐君
文化観光国際部政策監 伊達良弘君
産業労働部政策監 宮地智弘君
選挙管理委員会委員長 葺本昭晴君
代表監査委員 下田芳之君
人事委員会委員 安達健太郎君
公安委員会委員 森 拓二郎君 警察本部長 中山 仁君
監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 田中紀久美君
教育委員会教育次長 狩野博臣君
教育委員会教育次長 桑宮直彦君 財政課長 苑田弘継君 秘書課長 黒島 航君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 一瀬永充君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君
政務調査課長 濱口 孝君
議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（徳永達也君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、12月1日に引き続き、一般質問を行います。 初手議員－12番。
◆１２番（初手安幸君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 11
月定例会一般質問に当たり、2日目の最初の質問に登壇をさせていただきました自由民主党、東彼杵郡選挙区選出の初手安幸であります。 「東彼は一つ」を合言葉に、地域の自然と特性を活かし、個性的な
まちづくりに取り組む東彼3町の活力が県勢の発展につながるよう、パイプ役として取り組んでまいります。ご指導のほどをよろしくお願いをいたします。 1期目で、はじめての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 今回、貴重な一般質問の機会をいただきました
自由民主党会派の皆様に心から感謝を申し上げます。 また、傍聴においでいただきました皆様方、誠にありがとうございます。 それでは、通告に従いまして質問に入りますので、知事はじめ関係各位のご答弁をよろしくお願いいたします。 1、石木ダムについて。 石木ダムは、計画から約50年を経過し、多くの方々がそれぞれの立場で携わってこられました。 石木ダムには、治水、利水を通して、安全で住みよい
まちづくりという大きな効果がありますが、ダムができる地域の住民にとっては、大きな犠牲を強いられることになります。 一方、ダムができたことにより、地域が発展し、子や孫の代まで感謝されるものでなければならないと思います。 そのためには、住民の意向を踏まえ、将来を見据えた生活再建や
地域振興策などを行わなければなりません。同時に、反対をされておられる地元の方々にも協力をいただく努力もしなければなりません。 ダムは、造って終わりではなく、将来にわたって地域の発展に寄与することが求められます。そして、協力をいただいた地権者の方々などへの感謝の気持ちを忘れてはならないと思います。 以上の基本的な考え方により、質問をいたします。 （1）工期について。 現在、
ダム本体工事は進められており、知事は、「工期・工程に沿って、完成に向けて努力していきたい」と述べられ、令和7年度完成と言われております。 現状を踏まえると、大変厳しいのではないかと思われますが、令和7年度完成を目指すことに変わりはないか、お尋ねをいたします。 （2）
地域振興策について。
ダム本体工事が進む中、
地域振興策の具体化が進められようとしております。 過去を振り返り、
地域振興策の重要性と地元への対応について、お尋ねをしていきます。
①元久保知事、元高田知事の
関係者説明会での発言について。 過去において、元久保知事は、昭和54年6月に、元高田知事は、平成5年11月に、水没者等に対する補償や
地域振興策、
周辺整備計画について、地元の公民館で説明をされ、ダム建設に理解と協力をお願いされた経緯がございます。 当時、元高田知事の思いと説明を聞いて、生活再建と振興策が地域の発展につながるのであればとの思いで協力をされている住民は、平成7年5月の
石木ダム建設に関する基本協定の締結に至ったと聞いております。その後、関係する住民は、県との補償交渉に応じていただいたという経緯がございます。 この経過を踏まえると、
石木ダム建設と
水源地域対策は車の両輪であり、その精神は、これからの生活再建や
地域振興策などに活かされるものと思いますが、知事のご見解をお尋ねいたします。
②地域振興策の策定と地元対応について。 石木ダムは、平成31年3月29日に水源地域の指定を受けられております。水特法第4条では、知事は、
水源地域整備計画を遅滞なく作成し、大臣に提出をしなければならないとされております。 ダムの完成を令和7年度と言われる中、
地域振興策も具体化に向けて協議が進められているとお聞きをしておりますが、
反対地権者がおられる中、どのように進められるのか。また、関係地域の皆さんにとっては、
地域振興策の内容は、長年住み慣れた地域がどのように変わり、今までよりも良くなっていくのか、大きな課題であると言えます。策定に当たっては、特に、住民の皆さんの意向を十分に踏まえ、丁寧な説明と対応が必要と思いますが、進捗状況と今後の予定、課題について、お尋ねをいたします。
③反対地権者への対応について。 知事におかれましては、就任以来、たびたび現地へおいでになり、対話の機会を持っていただいております。
地元県議会議員としても、その取組にありがたく思っているところであります。 令和4年9月以降は、知事との話し合いの機会が途切れておりますが、川棚町民の中には、知事に出向いてほしいとの声があります。 県としては、今後、どのように取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。 2、土木行政について、 （1）
東彼杵道路について。
東彼杵道路は、東そのぎインターから川棚町を通り、
ハウステンボス入口までをつなぐ
地域高規格道路として、国道205号の
慢性的渋滞緩和と災害時の救助や支援活動、観光、地域物流など、経済に寄与するとともに、県北と県央・県南地域とを結ぶ重要な道路として計画をされたところであります。 平成6年12月に候補路線に指定され、佐世保市をはじめ、関係する市町、民間団体により、「
建設促進期成会」を結成して要望活動を行い、令和3年3月に、それまでの候補路線から高規格道路の計画路線になったことで、
地元関係者もその実現に向けた状況の進展に大きな期待を寄せているところであります。 来年1月には、地元での
建設促進大会も計画をされており、さらに機運も盛り上がってきているというふうに感じております。 現在、具体的な手続きが進められていると聞いておりますが、改めて
東彼杵道路に関するこれまでの手続き状況と今後の進め方について、お尋ねをいたします。 （2）国道205号の改良について。
針尾バイパス・
川棚医療センター入口の交差点改良について。
針尾バイパスについては、先ほどの
東彼杵道路と佐世保市方面とをつなげる区間であります。また、
ハウステンボスと県内外の各方面とのアクセスにとっても重要な道路であることから、その4車線化の早期完成が望まれております。 そこで、
針尾バイパス4車線化事業の現在の進捗状況と今後の予定について、お尋ねをいたします。 国道205号の
川棚医療センター入口の交差点においても、右折帯がなく、
医療センターへの道路と町道が並行しており、安全性にも問題があることから、国において交差点改良が計画をされていると聞いております。なかなか進捗が見えてこないところでありますが、この交差点の改良の進捗状況と今後の見通しについて、併せてお尋ねをいたします。 （3）災害に強い
まちづくり（支流河川の浚渫・伐採）について。 近年、全国各地で気象災害が激甚化、頻発化しております。県の管理河川においても、土砂の堆積や樹木の繁茂による流下断面の阻害により、大雨時の被害が懸念をされるところであります。 特に、波佐見町内では、川棚川の支流が山間部に枝葉のごとく流れて、急激な豪雨の増水により、川幅が狭い支流河川では、土砂の堆積が早く、氾濫の危険が高まっている箇所が見受けられます。 現在は、国において
緊急浚渫推進事業債が創設され、本県においても、本地方債の積極的な活用により、堆積土砂の撤去などの対策が行われているとお聞きをいたしております。 一方、本事業は、期限が令和6年までとなっていますが、浚渫等の要望の声はまだまだ多い状況にあります。地域の住民が、安全で安心して暮らせる環境を保つためには、一時的な措置ではなく、今後も継続的な事業実施が必要不可欠であると考えます。 県内並びに波佐見町内における浚渫工事等の実施状況及び今後の取組方針について、お尋ねをいたします。 3、地場産業の育成について。 （1）
和子牛生産者への支援について。
肉牛繁殖経営において、飼料をはじめとする
生産資材価格が高騰するとともに、子牛価格は下落しており、7月以降は1頭当たりの平均単価が40万円台になるなど、経営環境の悪化が懸念をされているところであります。 同僚議員からも
肉用子牛価格下落対策についての質問があり、県においても
子牛価格下落に対する補填や、繁殖牛経営における新たな肥育への取組に対し支援を実施するとのことでありました。 このうち、繁殖牛農家の肥育牛導入に対する支援について、事業の目的と支援の内容をお尋ねいたします。 （2）茶業の振興について。 本県の茶産地は、品評会等で数多くの日本一を受賞しており、全国に知名度が向上していると認識をいたしております。 東彼杵町では、近年、
全国茶品評会の蒸し
製玉緑茶部門で
農林水産大臣賞及び産地賞を数年にわたり受賞されたとされるなど、以前にも増して「そのぎ茶」のブランド力が高まり、農業振興とさらなる地域力の向上に期待をしているところであります。 しかし、緑茶の消費減少により、販売価格の低迷や、
燃料価格高騰の影響により、茶農家から経営が大変苦しいとの声を聞いております。 こうした状況の中、本県の茶産地を守り、産地を維持・拡大していくために、これからの課題にどう対応していくのか、県のお考えについて、お尋ねをいたします。 （3）波佐見焼の振興について。 本県を代表する陶磁器である波佐見焼は、400年余りの歴史を有し、現在もなお、日本の日常食器の約17％を生産するなど、地域における重要な産業の一つであります。 波佐見焼は、常に時代のトレンドや
生活者ニーズを捉えた商品開発や独自の技術に磨きをかけてこられ、「時代とともに進化する波佐見焼」として独自のブランド化に業界一丸となって取り組んできた結果、今ではやきものの産地として全国的な知名度を得ております。 これは、
産地関係者の懸命な努力の賜物であるとともに、
地元関係者からは、長年にわたり産地に寄り添った県と波佐見町の支援があった成果であるとも伺っております。 そこで、波佐見焼の振興について、県においては、これまで産地に対しどのような支援を送ってきたのか、お聞きいたします。 4、大村湾の浄化について。 （1）大村湾の水質浄化のための対策について。 本県のほぼ中央に位置する大村湾は、早岐瀬戸、針尾瀬戸という細い2つの瀬戸で佐世保湾を経由し外海につながっていることから、非常に波が穏やかであり、従来からカキや真珠の養殖のほか、質のよいナマコやサザエ、クロダイなど、水産物が漁獲されており、豊かな海として認識をされております。 一方、閉鎖性が非常に強い海であり、海水が交換しにくいことから、一旦水質が悪くなると、なかなかきれいにならないといった課題も抱えております。 現に、流域人口の増大に伴い、湾内に流入する生活排水などの影響により、大村湾の水質は昭和51年度頃から悪化していた状態にあると聞いております。 そのため、県では、流域市町と連携しながら、水質浄化のために様々な対策を実施してこられてきたと思います。 そこで、水質浄化のため、具体的にどのような対策を行ってきたのか、お尋ねをいたします。 （2）大村湾の水質改善の状況について。 県では、現在、「未来につなぐ宝の海 大村湾」の実現を目指すため、「第4期
大村湾環境保全・
活性化行動計画」に基づき、大村湾の環境保全に取り組まれているところであります。 流域市町でも、下水道や浄化槽の整備や海岸清掃、住民への啓発など、積極的に取り組まれております。 こうした中、大村湾の水質は改善をしているのか、お尋ねをいたします。 5、大村湾全体を対象とした観光振興の取組みについて。 （1）
大村湾サイクルージングについて。 大村湾は、本県の中心部に位置し、9市町が隣接するなど、周辺人口も多く、
大村湾振興は広域的な経済効果が期待でき、観光振興においても大村湾全体を活かした取組が重要と考えます。 コロナ禍において、感染リスクを低下させる移動手段として自転車の評価が高まり、
観光振興策としても多くの自治体がサイクルツーリズムに積極的に取り組まれております。 県においても、大村湾南部を含む4つの
モデルルートを設定し、サイクリストが快適に自転車での観光を楽しむことができるよう、市町と連携をしながら、ハード面での
走行環境整備やソフト面での
受入環境整備に取り組んでおられると認識をいたしております。 こういった中、県では、サイクリングとクルーズを融合した「
大村湾サイクルージング」という新たな
コンテンツ開発に取り組まれていると伺っており、私もこの取組には大変期待をいたしているところでございます。 そこで、
大村湾サイクルージングについて、現在の取組内容と今後の展開に向けての課題や方針について、県の考えをお尋ねいたします。 6、県民の
健康づくりへの取組みについて。 （1）
健康長寿日本一に向けた市町との連携について。 長崎県は、「
健康長寿日本一」という大きな目標を掲げて、様々な施策に取り組まれております。 先日開催をされた「
健康長寿日本一県民会議総会」においては、会長の知事を筆頭に、市町や関係団体が一堂に会して、みんなで連携しながら
健康長寿日本一を目指していこうという思いを共有され、非常に大事な機会であったと認識をいたしております。この県民運動を今後も続けていってもらいたいと考えておりますが、この目標達成に向けては、県が率先して
健康づくり施策を推進するだけでなく、市町と連携を図ることも重要であるというふうに思っております。 同時に、市町においても、住民の
健康づくりに向けた取組をしっかりと行っていただくことが必要ではないでしょうか。 そこで、県では、市町とどのように連携を取り組んでいくのかをお聞きいたします。 （2）
総合型地域スポーツクラブについて。
総合型地域スポーツクラブは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる
スポーツクラブであり、子どもから高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々が、初心者から
トップレベルまで、それぞれの指向、レベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により、自主的・主体的に運営をされております。 一つの例として、川棚で活動する
スポーツクラブでは、いろんな
運動プログラムの提供や
ウォーキングイベントの開催など、住民に様々な運動機会を提供するとともに、
生活習慣病予防事業、
介護予防事業など、高齢者の
健康づくりに寄与する取組についても精力的に実施し、地域に根差した活動を展開しているところであります。県民の
健康づくりという観点では、幅広い年代が参加し、いろんな種目、スポーツがあり、
健康づくりに果たす役割は大変大きいと言えます。 県内では、31クラブがあると承知をしておりますが、各クラブの質的向上、またはクラブの数の増加などに向けた取組について、お尋ねをいたします。 7、献血の推進について。 （1）県内の献血の状況について。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業や大学、
大型イベントへの献血バスの派遣ができず、また、人流が少ない中において、献血者の確保が難しかったのではないかと思っております。 県内における令和4年度の献血の状況及び血液製剤の供給状況をお尋ねいたします。 （2）若年層対策について。 少子・高齢化で若年層の人口が減り、健康な若者の献血が減る一方で、高齢者の手術などに使う血液の必要性は高まっており、日本赤十字社では、将来、血液が不足するとの危機感を募らせており、献血者の安定的な確保は大きな課題とされております。 若者の献血が減っている一因として、校内献血の減少が挙げられております。学校の授業や行事の過密化に加え、コロナ禍も大きな要因となっていると言われております。 今後においては、学校現場に献血への理解を深めてもらい、協力を求めていくことが重要と考えます。 これからの若年層対策に対し、県としてどのような取組を行っていかれるのか、お尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終了し、以後は、対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕初手議員のご質問にお答えいたします。 石木ダムの建設と地域振興は車の両輪であり、その精神はこれからの振興策に活かされるものと思うが、知事の見解はというご質問をいただきました。 これまで、当時の知事が説明されてきた
地域振興策につきましては、関係住民の生活の安定と水源地域の活性化のため、大変重要なものだと認識をしております。 引き続き、当時とは異なる社会情勢も踏まえながら、関係住民の皆様のご意見を伺い、
ダム周辺地域の振興に努めてまいりたいと考えてございます。 残余のご質問につきましては、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 私からは、6点お答えさせていただきます。 まず、石木ダムの工期についてのお尋ねですけれども、石木ダムにつきましては、渇水や洪水などの自然災害から地域の皆様の安全・安心の確保を図るうえで必要不可欠な事業であり、早期完成を目指す必要があることから、現在、工事工程に沿って事業の進捗を図っており、令和7年度完成を目指すことに変わりはありません。 しかしながら、建設業における働き方改革の取組、そして、事業に反対されておられる方々による妨害活動が依然として続いている状況など、事業推進に影響を及ぼす可能性も認識しております。 そうした状況を踏まえながら、現在、今後の事業の進め方について検討を行っているところでございます。 次に、石木ダムの建設に関連した
地域振興策についてのお尋ねですけれども、
水源地域整備計画につきましては、平成19年度に川棚町が設置しました「
石木ダム水源地域まちづくり委員会」から町へ提言がなされ、平成21年度に町から県へ川棚町案が提出されたところでございます。 しかしながら、工事着工の遅れに伴います社会情勢の変化などもありますことから、改めて川棚町が木場地区、岩屋地区及び石木地区において、水源地域の振興策に関する聞きとりを行っているところでございます。 県としては、残る川原地区の皆様のご意見もぜひお聞かせ願えればと考えております。 引き続き、いただいた意見を踏まえ、佐世保市、川棚町とともに
水源地域整備計画の検討を行ってまいります。 計画案を作成次第、県議会へご説明のうえ、国へ提出し、決定を受けた後、地域振興に必要な事業に取り組んでまいります。 次に、石木ダムへの
反対地権者への対応についてのお尋ねですが、
石木ダム事業の推進につきましては、川原地区にお住まいの13世帯の皆様のご理解とご協力を得ながら、円滑に事業を進めていくことが重要であるとの認識に変わりはございません。 昨年9月以降、話し合いに応じていただけてない状況が続いておりますが、職員が毎月のようにお願いを続けており、私も先日、現地を訪問し、話し合いのお願いをしたところでございます。引き続き、話し合いに応じていただけるよう、粘り強く呼びかけを続け、実現したいと考えております。 次に、
東彼杵道路についてのお尋ねでございます。
東彼杵道路につきましては、これまでに事業化の前段階となる
計画段階評価手続きが国において行われ、昨年12月には海側ルートでの別線整備が了承され、手続きが完了しております。 今年1月には、
環境影響評価手続きが開始され、現在、国において、調査の項目や方法についての検討が進められているところであり、その内容が決まり次第、現地での調査が行われる予定となっております。 県としましても、今後の手続きが円滑に進むよう、積極的に国を支援してまいります。引き続き、
東彼杵道路の早期事業化に向け、関係自治体とも連携しながら取り組んでいきたいと思っております。 次に、国道205号の改良についてのお尋ねですが、
針尾バイパスの4車線化につきましては、国において、今年度は約3億円の予算を確保して、鋭意工事が進められております。 現在、
針尾バイパスに接続している県道崎岡町早岐線を
ハウステンボス入口交差点側に切り替える工事が進められており、来年1月には切り替えが完了する予定でございます。
川棚医療センター入口交差点の改良につきましては、現在、国において用地取得の協議が進められており、来年度中の工事着手を期待しております。 引き続き、国道205号の整備の進捗が図られるよう、国に働きかけてまいります。 最後に、河川の
緊急浚渫推進事業債についてのお尋ねでございます。 県管理河川におきましては、令和2年度の「
緊急浚渫推進事業債」創設から、これまでの4年間において約54億円の事業費を確保し、481か所で事業を実施しております。 このうち波佐見町内では、川棚川本線のほか、支川の村木川、皿山川において約1億4,000万円、7か所での事業を実施し、流下断面の確保に努めているところでございます。 工事につきましては、緊急性が高い箇所から優先的に実施してきておりますが、現在も多くの要望が寄せられており、今後も継続的な対応が必要であると認識しております。 河道断面の維持を行い、河川の治水安全度の確保・向上を図るためには、引き続き、予算、財源の安定的かつ継続的な確保が必要であることから、令和7年度以降の本事業債の継続を国に要望していきたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私の方から、農業関係で2点お答えさせていただきます。 まず、繁殖牛農家に対する肥育牛の導入支援の目的と内容についてのお尋ねですが、県といたしましては、子牛価格が低迷する中、繁殖牛農家の経営安定のためには、生産した子牛の一部を出荷せず、自らが肥育に取り組んでいただくことも有効な方策と考えております。 このため、繁殖牛農家が新たに肥育をはじめる際に必要となる牛舎の一部改造などの経費に対し、1頭当たり10万円を支援する補正予算案を今議会に提出したところです。 次に、本県茶業の振興についてのお尋ねですが、県といたしましては、茶産地を維持・拡大するためには、単価向上や輸出を含めた新たな販路拡大が重要と考えております。 具体的には、単価向上対策として、収量、品質が優れる「さえみどり」等の優良品種への改植を推進しており、その栽培面積の全体に占める割合を、現在の23％から令和7年度には28％まで拡大することとしております。 また、新たな販路拡大の取組として、消費者の健康志向や、欧米のニーズ等にも対応した減農薬栽培等の面積を現在の40ヘクタールから、令和7年度には50ヘクタールまで拡大することとしております。 併せて、燃油価格高騰対策として、製茶工場の省エネ機器導入を進めることで、茶生産者の所得向上に努めてまいります。
○議長（徳永達也君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） 波佐見焼の産地に対して、これまでどのような支援を行ってきたのかとのお尋ねでございます。 波佐見焼においては、平成10年代の食料品の産地偽装問題からはじまった産地表示厳格化の流れを契機に、それまでの有田焼の下請け産地から、日常生活に豊かさをもたらす陶磁器として、「カジュアルリッチ」をコンセプトに掲げ、独自ブランドの確立に産地一丸となって取り組んでまいりました。 このような状況の中、県では、専門家の招聘による商品開発や、東京で開催されます日本最大級の展示会等への出展など、産地の取組を後押ししてまいりました。 また、コロナ禍を乗り切るため、大手通販会社と連携しましたテレビショッピングの実施や、Webサイトを活用した商談会、SNSなどによる情報発信など、新たな販路の開拓を支援してまいりました。 これらの取組により、陶磁器の生産額もコロナ前の水準に回復するとともに、週末には多くの方々が波佐見焼を求めて産地を訪れるなど、地域全体ににぎわいが生まれております。 今後とも、産地や町と密に意見を交わしながら、波佐見焼の振興に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（大安哲也君） 私の方から、大村湾の浄化で2点お答えをさせていただきます。 大村湾の水質浄化のため、どのような対策を行ってきたのかとのお尋ねでございますが、大村湾につきましては、昭和51年度から水質環境基準値を超過する状況であったことから、湾内に流入してくる工場や事業場からの排水対策や、一般家庭からの生活排水対策に取り組んでまいりました。 具体的には、工場・事業場排水対策として、県の条例において、昭和54年に法の一律排水基準に上乗せした排水基準を設定し、さらに、昭和63年には、排水規制の対象業種を拡大し、水質検査等を実施しております。 生活排水対策につきましては、昭和60年に「大村湾水質保全要綱」を策定し、平成3年には大村湾流域を生活排水対策重点地域に指定するなど、市町と連携しながら、下水道等の整備や浄化槽の普及に取り組んできたところです。 また、平成15年には「
大村湾環境保全・
活性化行動計画」を策定し、現在は、第4期計画に基づき環境保全対策を総合的に進めております。 次に、大村湾の水質は改善しているのかとのお尋ねですが、水質環境基準値については、水質汚濁の指標であるCOD（科学的酸素要求量）や、富栄養化の指標である窒素、リンがございます。 大村湾におけるCODにつきましては、基準値2mg／リットル以下に対し、湾内全観測地点の平均値が、平成5年度は3mg／リットルを超えておりましたが、直近の令和4年度は2mg／リットルとなっております。 また、窒素、リンにつきましては、平成25年度以降、おおむね環境基準を達成しており、大村湾の水質は全体として改善傾向にあります。 県としましては、引き続き、「第4期
大村湾環境保全・
活性化行動計画」に基づき、関係市町等と連携しながら、環境保全や親水意識の向上などの対策に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 私からは、2点答弁をさせていただきます。 まず、
大村湾サイクルージングの現在の取組内容と今後の課題や方針についてのお尋ねでございます。 「
大村湾サイクルージング」につきましては、議員のご質問の中にもございましたが、このサイクルージングとは、サイクリングとクルーズを組み合わせた造語でございます。地元事業者を主体といたしまして、来年4月以降の旅行商品化を目指しているところでございます。 現在、大村湾沿岸地域のサイクルルートの開発などが進められておりまして、県といたしましても、県観光連盟や関係市町と連携し、その取組を後押ししているところでございます。 また、先月16日に開催いたしました「こんな長崎どがんです会」では、知事と
地元関係者によるモデルコースの体験や意見交換も行ったところでございます。 参加者の皆様からは、本事業の実現に向けては地域間の連携が重要であること、また、地域のアイデアが提案できる場の設置や地元にお金が落ちる仕組みづくり、あるいは効果的な情報発信などについて、貴重なご意見をいただいたところでございます。 このような意見を踏まえまして、県といたしましても、より質の高い観光
コンテンツ開発への支援や、この事業に多くの方が関与していく仕組みづくり、そして、各地域をつなぎ、それぞれの魅力を引き上げ、本事業の効果をより広域に波及させてまいりたいと考えております。 今後、「
大村湾サイクルージング」を本県の新たな観光コンテンツの一つとして成長させていくため、引き続き、市町と連携しながら、地元事業者を中心とした取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、
総合型地域スポーツクラブの質的向上、クラブ数の増加に向けた取組についてのお尋ねでございます。
総合型地域スポーツクラブにつきましては、県民の
健康づくりの一端を担うものでございまして、その推進に向けた県の役割は、市町が実施するクラブの設立支援や育成等に対する働きかけのほか、クラブと市町が連携して地域課題の解決を図るための環境整備などとされております。 そのため、県におきましては、県スポーツ協会と連携してクラブ巡回訪問をいたしておりまして、活動状況の把握や助言を行うほか、市町の担当者、クラブの指導者やスタッフの育成、資質向上のための研修会などを開催しているところでございます。 また、現在、壱岐市において、新たなクラブの設立準備が進められておりまして、県としては、オブザーバーといたしまして設立準備委員会に参画し、運営財源の調達に関する助言、あるいは先進事例の紹介といった後方支援を行っているところでございます。 今後も、県スポーツ協会と連携をいたしまして、クラブのさらなる拡充に向けまして、市町の取組を支援してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 私からは、3点お答え申し上げます。 まず、
健康長寿日本一に向けて、市町とはどのように連携して取り組んでいるのかというお尋ねでございますが、「
健康長寿日本一」に向けての市町との連携につきましては、「
健康長寿日本一県民会議」を設置し、市町を含む関係団体と連携して県民運動を展開しているほか、保健所圏域ごとの協議会を開催し、市町とともに地域の健康課題の解決に努めているところでございます。 また、今年度から健康寿命延伸に向けた取組を市町とともに推進することを目的に、「長崎県版健康長寿の評価指標」、こちらを定めまして、市町の取組の評価を実施しております。 評価指標といたしましては、運動、食事、禁煙、健診に関する項目に加えまして、血圧リスクなどの有所見率の改善及び社会環境の改善に関する項目を定めました。 県といたしましては、毎年評価ができる客観的なこれらの指標により、市町がこの結果を参考に、住民の健康にかかる課題把握及び取組強化を行い、
健康づくりの施策に反映することや、優良事例を横展開することで、健康の地域格差の縮小及び健康寿命の延伸を目指してまいりたいと存じます。 次に、令和4年度の献血の状況及び血液製剤の供給状況について、お尋ねをいただきました。 献血による血液の確保は、安全な血液製剤を安定的かつ適切に供給するうえで大変重要であると認識しております。 このため、本県では、
新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、県民の皆様が安心して献血にご協力いただけますよう、献血会場における感染防止対策を徹底し、献血を実施してまいりました。 その結果、令和4年度におきましては、多くの県民の皆様方からご協力をいただきまして、目標量には届かなかったものの、過去5年間で最大となります2万4,730リットルの献血実績を上げることができました。 また、献血していただきました血液から製造される血液製剤につきましても、医療機関に必要な量が滞りなく供給され、不足が生じるといった状況には至りませんでした。 今後も、引き続き、血液センターと連携を図りながら、献血者確保に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、これから若年層への献血を進めていくに当たり、県としてどのような取組を行っていくのかとのお尋ねいただきましたところでございますが、本県における若年層の献血者数は年々減少傾向にあります。その理由といたしましては、少子化に加え、コロナ禍における高等学校での校内献血の中止や、各種啓発活動を自粛した影響が大きいと考えております。 このため、県といたしましては、今年度、県内の高等学校に対し、訪問などを通じて積極的な献血車の受け入れを依頼するとともに、献血セミナーなど、各種のイベントを開催させていただきまして、周知啓発に取り組んだところでございます。 今後とも、血液センター、学生ボランティア団体などと連携を図りながら、はたちの献血キャンペーンや、アプリ版の献血カードでございます「ラブラッド」、そういったものの活用など、様々なツールを活用した周知啓発に努め、若年層の献血の促進に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（徳永達也君） 初手議員－12番。
◆１２番（初手安幸君） 再質問に入る前に、大石知事をはじめ、執行部の皆様方のご答弁、誠にありがとうございました。 残った時間で、幾つかの項目について再質問、要望等をさせていただきたいと思います。 まず、石木ダムの関係について、再質問をさせていただきます。 先ほど、答弁の中で、
地域振興策等については、今後、いろんな形で具体化をされていくというご答弁をいただいたところでありますけれども、
地域振興策、具体化をしていく、具体化が進んでいったその後、やはり財源がどうしても絡んでくるというふうに思っております。
水源地域整備計画の実施に伴いまして、国、県、川棚町の負担については、法的にはどのようになっていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君）
水源地域整備計画に基づく整備事業につきましては、例えば、道路事業や河川事業、公園事業といった事業の種類ごとに、国、県及び地元自治体の負担割合が定められております。 また、
水源地域対策特別措置法第12条では、利水者である佐世保市のような受益者に対し、協議により事業費の一部を負担させることができると定められておりまして、今後の協議次第ではありますが、地元自治体である川棚町の負担の軽減も考えられるところでございます。 そのため、事業ごとの具体的な負担割合につきましては、今後、整備計画案の作成と併せて、県と佐世保市、川棚町の3者で検討していくことになります。
○議長（徳永達也君） 初手議員－12番。
◆１２番（初手安幸君）
周辺整備計画がこれからということでありますので、詳細についてはなかなか把握できないかというふうに思いますが、いずれにしても、整備計画の具体化の後、財源がどうしても絡んでまいりますので、ぜひ早い時点での計画化、具体化等を行っていただき、財源の確保についての協議を進めていただきたいというふうに思っております。 ダム関係も含めて要望を1点させていただきたいと思います。 ダムの関係で、
地域振興策の関係とは少し外れますけれども、県道嬉野川棚線の嬉野までを含めた全線開通について、要望をさせていただきたいと思います。 先ほど、質問の中でも、今までの経過について元久保知事、あるいは元高田知事の説明会での発言等、具体的に申しませんでしたけれども、いろんな経過があるということを申し上げました。 その中で、それぞれ地区の公民館にお見えになった折、元久保知事は昭和54年6月、元高田知事は平成5年11月にお見えになって、地域の方々にご説明をされた折に、県道嬉野川棚線、トンネルも含む考え方でありますけれども、ぜひ通したいというふうに言われた経過もございます。ただ、時間もたっておりますし、状況もいろいろ変わっております。一概にそれをと言うわけにはいかないかと思いますけれども、現在、新幹線も開通をいたしておりますし、そういう経過も踏まえながら、ぜひ今後、検討をしていただきたいと、後ろ向きじゃなくて、前向きなご検討をしていただきたいというふうに思っておりますので、ここで要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、地場産業の育成について、波佐見焼の振興について、再質問をさせていただきます。 波佐見焼の振興については、産地の声を聞いて、県と波佐見町が連携し、商品の開発から販路拡大まで幅広く支援をされているということが把握できたところでありますが、一方で、波佐見焼の産地においても、窯業従事者の高齢化や人材不足が深刻化している状況にあり、今後も地域を牽引する産業として発展していくためには、人材の確保や後継者の確保対策は喫緊の課題であるというふうに考えます。 そこで、県では、人材の確保や育成支援について、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（徳永達也君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） 波佐見焼の振興を担う人材の確保については、産地が主体的に取り組むデザイナーや陶芸家の卵である全国の芸大生等を対象としました波佐見焼講座や、昨年度から新たに実施しておりますインターンシップを支援しております。 このうち、インターンシップについては、全国から35名の応募があり、商社や窯元において、商品開発から製造、販売までを一貫して体験することで産地への理解が深まり、結果、3名の就職につながっております。 今後も、地元町とも連携しながら、産地が取り組む人材確保の支援を行ってまいります。
○議長（徳永達也君） 初手議員－12番。
◆１２番（初手安幸君） 人材確保等、大きな課題であるというふうに言われておりますので、さらなるご支援をお願いしていきたいと思います。 次に、大村湾の浄化について、浮遊ごみ対策について、再質問をさせていただきたいと思います。 大村湾の浄化についての浮遊ごみ対策というのが一つの手法として位置づけられております。 温暖化の影響によりまして、集中豪雨等により、陸上からの、河川からのごみの流入というのも大村湾に流れ込んでまいります。県としては、どのような浮遊ごみ対策を行われているのか。また、その実績についてもお答えをいただきたいと思います。
○議長（徳永達也君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（大安哲也君） 大村湾の浮遊ごみ対策としましては、大村湾流域の5市5町、県、大村湾関係漁協、その他民間3団体で構成されます「大村湾をきれいにする会」が、湾内の浮遊ごみ除去対策事業を実施しております。 県では、同事業費の一部を補助するなど、「大村湾をきれいにする会」と連携して対応しており、浮遊ごみ除去の実績としましては、毎年20トン程度となっております。
○議長（徳永達也君） 初手議員－12番。
◆１２番（初手安幸君） それでは、大村湾全体を対象とした観光振興の取組について、
大村湾サイクルージングについて、再質問をさせていただきます。 先ほど、
大村湾サイクルージングの取組について答弁をいただいたところでありますが、その効果をさらに広域的に波及させるうえでは、各地域における地域資源の魅力の磨き上げや情報発信なども並行して重要であるというふうに考えております。 例えば、一つの例として挙げれば、大村湾自然公園の中にあります川棚町大崎半島周辺の海岸など、まだまだ活用の可能性がある魅力的な地域資源であると考えられます。現在の県の取組について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 県では、地域が主体となった観光
まちづくりの取組を支援いたしておりまして、例えば、東彼杵町におきましては、移住者を中心としたコミュニティによります観光交流拠点の整備など、まちのにぎわい創出の取組を支援いたしましたところ、若い女性を中心に来訪者が増えまして、また、それが新たな移住者を呼び込むといった動きも生まれております。 また、今年度は、川棚町の大崎半島におきまして、海水浴のオフシーズンに観光客を誘致するため、
健康づくりをテーマといたしました体験型コンテンツの造成などを支援しているところでございます。 引き続き、市町と連携し、地域資源を最大限に活かした観光コンテンツの開発支援に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 初手議員－12番。
◆１２番（初手安幸君） 石木ダムの関連について、私の捉え方、そしてまた、今までの経過について、少しだけ述べさせていただきたいと思います。 石木ダムの関係で、当時、平成7年の調印の折に、団体の方からの言葉がございましたので、それを紹介させていただきたいと思います。 「私たちは、20年の余り、石木ダムという難題にどう対処したものかと悩んだ末に、昨年の秋、ようやく生活再建等について起業者との話し合いに入る決意をいたしました。私たちにこのような決意をさせた一番のものは、自分の代に持ち上がった問題を、重たいツケとして子どもへ残したくないという親としての思いであります」と述べられております。 そして、最後に、「川棚町の大いなる財産になると信じたからこそ、私たちは
石木ダム建設に同意をしたのですから、その建設に当たっては、最大限の水源地域振興事業を行うなど、ダム周辺や東部地区の振興には万全を期していただきますようお願いします」と、このような要望をされております。それだけ石木ダムというのは、50年の流れの中、そして大きく平成7年の調印の中で動いてきたというふうに思います。 そういう地元の方々の思い、子どもたちにこの課題を残したくないという思いの中で判断されたということもお伝えしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（徳永達也君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○議長（徳永達也君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山下議員－22番。
◆２２番（山下博史君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党、佐世保市・北松浦郡選挙区選出の山下博史でございます。 今日は、先輩、同僚会派の議員の皆さん方から質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、また、選挙区より多数の皆さんに傍聴に来てくださいまして、誠にありがとうございます。重ねて、ネット中継もご覧いただいている皆さんも本当にありがとうございます。心から御礼を申し上げる次第でございます。 また、4月の統一地方選挙後、初の一般質問であります。改めて、2期目の議席をいただきましたことを重ねて御礼を申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。知事はじめ、関係部局長の皆様、ご答弁をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 1、知事の政治姿勢について。 （1）県・佐世保市政策ミーティングについて。 私は、かねてより、県北・佐世保地域の振興のためには、県と地元市町がタッグを組んで、一緒に取り組むことが重要であるというふうに考えておりましたが、その中でも、特に、中核市であり、また、西九州させぼ広域都市圏の中心都市でもある佐世保市との連携は、必要不可欠であるというふうに考えております。 そのような中、今年度から開催されております知事と佐世保市長が直接意見交換を行う「県・佐世保市政策ミーティング」は、県北・佐世保地域の振興に向けた県・市連携促進につながるものであり、大変意義深いものであると評価しているとともに、一人の佐世保市民としても、興味深いものであるというふうに感じているところでございます。 そこで、最初の質問として、去る11月10日に実施された直近の「県・佐世保市政策ミーティング」において、どのような内容を協議されたのか、また、今後どのように取り組まれようとしているのか、併せて、お尋ねをいたします。 2、インバウンド対策について。 （1）長崎空港の受入れ体制について。 インバウンド対策について、お尋ねをいたします。 振り返りますと、
新型コロナウイルス感染拡大期においては、海外からの移動は、抑制を余儀なくされ、インバウンド需要が激減するなど、それ以前とは全く様相が異なり、当時は需要の回復も相当遅れるものという見込みもございました。 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新の訪日外国人数は、2023年9月で218万人を超え、コロナ前の2019年と比較すると96.1％まで回復してきており、日本へ向かう海外インバウンドの旺盛な需要は、一気に回復の兆しを見せておるわけでございます。 こうした中、私は、先日、「観光・ＩＲ・新幹線対策特別委員会」で中部国際空港の視察を行いましたが、ここは3,500メートルの滑走路を有し、24時間運用の海上国際空港として多くの都市から誘客をする、まさしく、空の玄関口としての役割を担っておられました。 本県においても、国際線については、先日、上海線が再開したところでありますが、今後、大変多くの声をいただいている韓国線の早期再開の実現や、日本を訪れるインバウンド客をさらに多く本県へ呼び込むためには、国内線のネットワーク強化が必要であり、他空港からの乗継客の受入れなど、様々な航空需要に対応した環境整備が重要になってくると思います。 そこで、まずは、本県の空の玄関口である長崎空港の受入体制に関し、現在、進められている24時間化に向けた取組の状況をお尋ねいたします。 （2）クルーズ船対策について。 国際クルーズ船については、本年3月に受入れが再開し、既に半年以上が経過したところであります。 本年5月の水際対策の撤廃や、8月の中国の団体旅行の解禁などもあり、入港数は徐々に拡大しており、今後も、さらに拡大していくものと考えております。 クルーズ船の入港は、寄港地を有する市町のにぎわいを創出するとともに、広域周遊などにより、県内経済を活性化させる効果もあります。 こうした効果を最大化させるためにも、できるだけ早く全国トップクラスの入港数を誇っていたコロナ以前の状況に戻すとともに、さらなる入港数の拡大を図っていく必要があるというふうに考えております。 そこで、受入れ再開後の本県のクルーズ船の入港状況と今後の入港数拡大に向けた県の取組について、お尋ねをいたします。 3、産業振興について。 （1）陶磁器産地への販路開拓支援について。 我が県には、歴史と風土と生活の中で育まれ、伝えられてきた伝統工芸品が数多くございますが、その中でも、三川内焼や波佐見焼といった陶磁器は、国の伝統的工芸品に指定されており、その文化的価値はもとより、地域経済の発展を支える産業としても大変重要であるというふうに考えております。 本県の陶磁器出荷額は、令和2年度の和食器出荷額において、有田焼等の佐賀県を抜いて、全国第2位の産地となっており、これは
産地関係者の皆様方の並々ならぬご尽力の賜物であることは言うまでもなく、長崎県をはじめとする行政が、全国的な展示販売会などへの出展支援など、長きにわたる継続的な販路開拓への支援が結実した結果であるというふうに評価をいたしております。 陶磁器産業の事業者の方々からは、県の支援に感謝の声も届いており、新たな取組も生まれてきていると聞いておりますが、そこで、販路開拓等の支援により成果のあった取組等について、お尋ねをいたします。 （2）陶磁器事業者への支援について。 陶磁器産業においても、コロナの影響を乗り越え、産地においては、徐々にコロナ禍以前の活気が戻りつつあるものの、一方で、近年の物価高騰により、一部の事業者からは生産活動等に影響が生じている状況と伺っております。 このような状況の中、いかに事業者の生産性向上を図り、付加価値増につなげられるかが重要だというふうに考えております。 産地の活性化に向けた支援の重要性は承知ししておりますが、こうした支援に加え、事業活動に苦慮する事業者の方々へ直接支援するような取組も必要ではないかと考えているところでございます。 そこで、県における陶磁器事業者への直接的な支援につきまして、新たな取組等があれば、お尋ねをいたします。 4、文化振興について。 （1）国民文化祭が目指すもの、準備状況について。 国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭が、令和7年度に本県で開催をされます。 被爆80年、長崎県美術館・長崎歴史文化博物館開館20周年などの節目の年に当たり、このような年に開催されますことは、本県にとって大変意義深いものというふうに考えております。 文化祭の愛称は、「ながさきピース文化祭2025」でございますが、考案者は、佐世保市の小学生というふうに伺っております。 まさに、本県ならではの平和への思いや、国際交流をあらわしている名称だと感じております。 この名にふさわしく、来県される多くの皆様に本県の魅力を発信するとともに、本県の文化・芸術活動の振興や、障害者への理解促進につなげていくことが重要であります。 さらに、県内全域に開催効果が及ぶよう、長崎県の特徴を活かした文化祭の開催に向け、市町と一体になって、準備を進めていただきたいと思います。 開催まで2年を切り、改めて、両文化祭が目指すものや準備状況について、お尋ねをいたします。 5、農林行政について。 （1）長崎みかんのさらなる展開について。 県北地域の農業において、畜産と果樹、特に、肉用牛とみかんは、振興品目の大きな柱となっております。 特に、西海みかんは、平成28年に天皇杯を受賞し、糖度14度以上の高品質ブランドである「出島の華」のほか、西海ブランドである「味っ子」、「味まる」を出荷する全国でも有数の産地となっております。 このようなブランドみかんを、もっともっと全国の消費者に届けてほしいと心から期待をしているわけであります。 一方で、西海みかんのような優良産地においても、高齢化や担い手の減少のほか、近年の資材価格高騰等により、今後、離農が増え、栽培面積が減っていくのではないかと大変危惧をいたしております。 そこで、本県のみかんの産地を守り、しっかりと将来につなぎ、産地を維持・拡大していくみかん振興策について、お尋ねをいたします。 （2）長崎和牛の消費拡大施策について。 我が国の農林水産業を取り巻く情勢については、ウクライナの問題をはじめとする、このところの世界的な政情不安や円安の影響などにより、燃料・肥料・飼料などの生産資材の価格が高騰し、農林水産業者の経営を圧迫しております。 肉用牛繁殖農家も例外ではなく、このことにより、経営は大変厳しい状況にあります。 さきの一般質問において、松本議員、吉村議員、初手議員から、肉用子牛価格の低迷に関する対策についての質問がありましたが、私は子牛価格が上昇しない原因の一つとして、物価高騰などにより和牛の国内消費が低迷し、枝肉価格が伸び悩んでいることがあるんではないかというふうに考えております。 また、実際に、肉用牛の生産者からも、「和牛の消費が落ち込んでいるので、消費を拡大してほしい」というご意見をお聞きしております。 和牛を適正な価格で流通させるために、まずは、国内における積極的な消費拡大が必要だというふうに考えますが、県では、長崎和牛の消費拡大について、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。 （3）長崎和牛の輸出戦略について。 日本の農林水産物、食品の市場規模については、急速な人口減少等により縮小することが予測をされておりますが、海外に目を向けますと、人口増加やコロナ後の外食向けの回復により、食の市場規模は拡大傾向にあります。 これらのことが背景になり、円安の追い風もあって、日本の農林水産物、食品の輸出額は、2012年の約4,497億円から大幅に増え、2021年には1兆円を突破、2022年には1兆4,148億円を記録し、過去最高を記録しました。 国は、これまでの輸出拡大の成果を踏まえ、農林水産物、食品の輸出額を2030年までに5兆円とする目標を設定し、農林水産業・食品産業の構造を国内依存型ではなく、今後は、成長する海外市場で稼ぐ方向に転換することを目指しているところであります。 このような状況の中、和牛を適正な価格で流通させるためには、国内での消費拡大に加えて、さらなる輸出の拡大を図る必要があるというふうに考えております。 そこで、長崎和牛の輸出に関する状況と今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 6、離島振興について。 （1）地域資源を活用した離島振興について。 本県は、言わずもがな離島振興法指定の離島51島、そのうち有人国境離島40島を有し、県土の約4割が離島という全国一の離島県であります。 多くの離島・半島、岬や湾からなる海岸線の長さは4,000キロメートルを超え、多くの島々や複雑な海底地形により形成される好漁場から水揚げされる魚種の数は日本一と言われております。 そういった新鮮な海の幸をはじめ、本県離島には、古代から海外との懸け橋となった交流の歴史や、潜伏キリシタンの文化的伝統など特色のある文化的遺産、世界で最も美しい湾と言われる島々の景観、生活に密接に結びついた祭りや行事など、それぞれの離島に物語があり、多様で、魅力的な地域資源にあふれております。 離島の人口減少に歯止めをかけ、さらなる振興を図るためには、これまで十分に活用されてこなかった地域資源も含めて、交流人口の拡大や、島内産業の活性化につながるような地域資源の活用を促す必要があると思いますが、県の考え方をお尋ねいたします。 7、福祉保健行政について。 （1）若い世代への歯科医療の取組みについて。 「
健康長寿日本一」を目指す長崎県においては、県民一人ひとりが、ご自身の歯・口腔をしっかりと管理することは、健康寿命の延伸につながることから大変重要であると考えております。 高校までは、法律により、歯科健診は義務化されておりますが、成人になると個人の判断に委ねられますので、歯科健診を受診する方は急激に少なくなるとお聞きしております。 国においても、このことを危惧して、経済財政運営と改革の基本方針である骨太方針において、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診に向けた取組を推進するというふうにされたところでございます。 そこで、成人の第一歩を踏み出した大学生など、まずは若い世代に対して歯科健診の大切さをしっかりと伝えていくことは、とても重要だと考えるのでございますが、県はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 （2）歯科衛生士の県内定着について。 歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上を図ることを目的として、歯・口腔の
健康づくりをサポートする歯科衛生士が人材不足となっております。 また、県内にある2つの歯科衛生士専門学校では、近年、定員割れをしているというふうに伺っております。 他県においては、県内の歯科衛生士の就業者が少ない地域における歯科医院に一定期間、3年、あるいは5年間勤務することで、返納を免除する修学資金貸与事業を実施しているところがあります。 歯科衛生士の確保は、県内定着に非常に有効であると考えますが、本県でも同様な仕組みを構築できないか、県の考え方をお尋ねいたします。 （3）特別養護老人ホーム等の介護事業者の安定した経営と介護報酬改定について。 先日、特別養護老人ホームなどを経営する事業者で構成する全国老人福祉施設協議会が行った、令和4年度の特別養護老人ホームの収支に関する調査結果が公表されました。 それによると、補助金を除く収支が赤字となった施設は、全体の約6割であり、前年度の4割から大幅に増えております。 また、直近の11月10日には、厚生労働省から昨年度実態調査の結果が発表され、特別養護老人ホームの利益率がマイナス1.0％となり、介護保険制度が始まって以来、初の赤字となりました。 大きな要因としては、長引く物価高騰により経費が増える一方で、介護サービスの収入は、介護報酬という公的単価によって決められており、サービスの提供価格に転嫁できないことで、結果として赤字施設が増えていることが挙げられます。 県では、昨年度に引き続き、今年度も、「原油価格物価高騰緊急支援事業補助金」として、高騰している電気代等の一部については補助が行われました。 介護事業者からは、「大変助かった」という声もありましたが、こうした赤字の状況を踏まえると、近い将来、多くの施設で経営が困難になり、安全・安心な介護サービスの提供ができなくなってしまうのではないかと大変危惧をいたしております。 県として、現在の状況をどのように捉え、どう対応をされようとしているのか、お尋ねをいたします。 （4）介護人材の確保について。 現在、いろいろな分野で人材不足が問題になっております。介護分野も例外ではなく、介護事業所においては、人材を募集しても、採用が困難な状況であります。職員の高齢化も進行しており、今後、生産年齢人口の減少が急速に進むため、人材の確保は、さらに深刻になるものと危惧をいたしております。 こうした状況を踏まえ、県においては、若い介護職の希望者を増やすための介護の仕事のイメージアップや、友好関係にあるベトナムなどの外国人材の活用を強化することに加えて、業務の効率化を図るため、介護ロボットやＩＣＴの導入支援に力を入れられているものと認識をいたしております。 特に、慢性的な介護人材の不足が見込まれる中では、介護ロボットやＩＣＴによって、限られた職員でもサービスを提供できる仕組みづくりは大変重要であるというふうに考えております。 また、11月30日には、厚生労働省が外国人受入れやＩＣＴ化を進める事業所の介護職員の配置基準を緩和する方針を示されましたが、介護ロボットやＩＣＴの導入によって、介護事業者にとってどのような効果があるのか、また、介護人材の確保にどのようにつなげていくのか、お尋ねをしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終了し、以後は、対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ご清聴誠にありがとうございました。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕山下議員のご質問にお答えさせていただきます。 県・佐世保市政策ミーティングでの協議内容及び今後の取組方針についてのお尋ねをいただきました。 県勢の発展を図るためには、
まちづくり等の様々な権限を有する中核市との連携が重要であるという認識のもと、今年度から、宮島市長と私との協議の場として、「県・佐世保市政策ミーティング」を開催しております。 今後、この場を活用しながら、中・長期的な視点で、連携・協力のうえ、各種施策を推進してまいりたいと考えております。 先日、開催した第2回政策ミーティングでは、基地を活かした
まちづくり、有事における庁舎の相互利用、令和6年度に向けた県・市連携事業等について意見交換を行い、改めて、県と佐世保市が連携して取り組んでいくことを確認したところでございます。 今後においては、意見交換の結果を踏まえ、両者が連携・協力して具体的な取組を進めるとともに、引き続き、政策ミーティングを通して、地域課題の共有や県・市連携事業の構築を図り、本県の活性化につなげてまいりたいと考えております。 残余のご質問につきましては、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（徳永達也君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（小川雅純君） 私からは、インバウンド対策について、お答えさせていただきます。 長崎空港の24時間化に向けた取組状況についてのお尋ねですが、長崎空港につきましては、中部国際空港と同じく海上空港であり、比較的、環境への影響が少なく、また、3,000メートルの滑走路を有し、大型機の離発着が可能など、ポテンシャルの高い空港となっております。 また、令和4年3月には、航空管制業務の一部リモート運用が開始され、管制官の増員を行うことなく、運用時間外の弾力的な運航が可能となっております。 県では、こうした動きを捉え、これまで初日の出チャーターフライトや、長崎～羽田線における早朝・夜間帯の臨時便運航など、運用時間外の様々な実証運航を行い、需要の把握や課題検証などを行っております。 羽田線の実証運航については、今後、12月下旬の実施に加え、3月の運航についても調整しているところであり、このような取組を重ね、運用時間の延長や24時間化につなげることで、受入体制の強化に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（伊達良弘君） 国際クルーズ受入れ再開後の本県の入港状況と入港数拡大に向けた県の取組についてのお尋ねでございます。 本年3月の国際クルーズ受入れ再開後の本県へのクルーズ船入港数は、10月末現在で112回となっており、コロナ前の2019年同時期と比較いたしますと、約6割まで回復しております。また、直近の10月の入港数で見ますと、コロナ前の状況まで回復をしております。 クルーズ船の誘致につきましては、コロナ禍におきましても、寄港地を有する県内市町や民間事業者等と連携し、運航再開を見据えて、国内外の船会社や、チャーター旅行会社などに対する誘致活動を実施してまいりました。 また、船会社等へのセールスに加え、本年10月には、世界最大級の旅行展「ツーリズムEXPOジャパン」に出展し、クルーズ関係者に対して、本県の港や寄港地観光の魅力をＰＲしてまいりました。 引き続き、市町等と連携し、国内外の船会社などに対する誘致活動や情報発信などに取り組み、クルーズ船のさらなる入港拡大を図ってまいります。
○議長（徳永達也君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） 私の方から、陶磁器関係について、2点お答えさせていただきます。 陶磁器産地への販路開拓支援により、成果があった取組等についてとのお尋ねでございます。 県では、三川内焼の産地の意向を踏まえ、首都圏等の富裕層をターゲットとした販路開拓や、付加価値の高いオーダーメード型の商品開発を支援しているところでございます。 今年7月、東京のバイヤーを招いた食料品の商談会へ出展したところ、東京のセレクトショップでの販売や、百貨店での展示会開催といった新たな販路開拓につながっております。 また、過去の展示販売会の出展が契機となりまして、大手百貨店と人気ゲーム・アニメ「艦これ」とのコラボ企画に、三川内焼の「豆皿」が採用され、オンライン販売の開始後、早々に完売に至りました。 今後とも、陶磁器産業の振興を図るため、産地の特徴を活かした支援に取り組んでまいります。 次に、陶磁器事業者への支援を活用した新たな取組等についてとのお尋ねでございます。 県では、中小製造業者への物価高騰の影響が広がる中、国の交付金を活用した「製造業物価高騰対策支援事業費補助金」を創設し、生産効率化の設備導入や、付加価値向上を目指した商品開発等を支援したところでございます。 その中で、三川内焼の組合が、県外に店舗拡大する地元回転寿司チェーンと連携しまして、デザイン性の高いオリジナル強化磁器を店舗で展開する取組も進んでおります。 県としましては、今後も、消費者ニーズを捉えて、産地の取組を支援してまいります。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 「ながさきピース文化祭2025」が目指すものや、準備状況についてのお尋ねでございます。 「ながさきピース文化祭2025」につきましては、文化芸術の振興をはじめ、文化資源を活かした観光の推進、国際交流、平和の継承、若者の参画等を基本方針に掲げておりまして、本県らしい文化の魅力を広く発信し、国内外とのさらなる交流拡大につなげる絶好の機会と考えております。 また、平成29年からは、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭が一体的に開催されていることから、障害の有無に関わらず、誰もが互いに個性を発揮し、認め合い、ともに楽しむことにより、相互の理解をより一層深めることを目指してまいります。 準備の状況につきまして、県におきましては実行委員会を設立いたしておりまして、現在、主催事業の計画について協議を重ねているところでございます。 また、市町においても、県同様に、実行委員会設立に向けて準備を進めておりまして、年度内に大半の市町で設立される見込みでございます。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私の方から、農業関係で、3点お答えをさせていただきます。 まず、本県のみかん産地振興策についてのお尋ねですが、全国的にみかんの生産量の減少が続く中、国は生産拡大に向けた施策を強化しており、県としても、省力化や高品質化等の取組を進め、産地を維持・拡大する必要があると考えております。 具体的には、省力化のため、運搬車が入る作業道を完備した園地整備や、管理しやすい低樹高栽培の導入を進めてまいります。 また、高品質化のため、糖度を高めるよう必要な時期に、必要な分だけ水やりを行うスマートかん水技術や、根域を制限し、水分の吸収を抑制するなどの新たな栽培技術の導入を進めてまいります。 さらに、平坦地、特に水田においても、みかん栽培を進めることで、新たな産地を育成するほか、ＪＡ研修期間による新規就農者の育成や、優良な園地を継承するスキームの構築により、みかん産地の維持・拡大を図ってまいります。 次に、長崎和牛の消費拡大に向けた取組についてのお尋ねですが、県では、これまで、生産者、農業団体、流通業者、県等で構成する「長崎和牛銘柄推進協議会」において、県内外の主要駅等への広告看板の掲出や、販促資材の製作、配布のほか、長崎和牛指定店・協力店において、「長崎和牛を食べて応援キャンペーン」を実施しており、12月からは、飲食店において割引サービス付きの「長崎和牛パスポート」による消費拡大に取り組んでいるところです。 さらに、今後は、インバウンド向けの消費拡大を図るため、旅行企画会社に対する試食会の開催や、新長崎駅ビルに来年開業予定のホテルでのフェアなども計画をしております。 こうした取組を通じて、長崎和牛の一層の消費拡大に努めてまいります。 次に、長崎和牛の輸出の現状と今後の取組についてのお尋ねですが、輸出の現状については、「長崎和牛銘柄推進協議会」において、主な輸出先である香港、アメリカ、シンガポール等における長崎和牛指定店の拡大やフェアの開催、調理師学校でのプロモーション、バイヤーの産地招聘による販路開拓等に取り組んだ結果、令和4年度の輸出額は約2億4,000万円、前年度比で約220％に増加したところです。 今年度は、新たに、佐世保食肉センターからタイへの輸出ルートを開拓し、10月にはバンコクの量販店において、現地の食肉輸入卸売業者と連携し、「長崎和牛フェア」を実施いたしました。 また、来年1月には、シンガポールにおいて、知事のトップセールスを農業団体とともに実施し、現地の輸入商社との関係構築と長崎和牛指定店の拡大を図ることとしております。 これらの取組を通じ、長崎和牛のさらなる輸出拡大に努めてまいります。
○議長（徳永達也君）
地域振興部政策監。
◎
地域振興部政策監（渡辺大祐君） 私の方から、離島振興について、1点ご答弁申し上げます。 さらなる離島振興を図るためには、離島の地域資源の活用を促す必要があると思うが、県の考えはとのお尋ねでございます。 本県離島は、世界遺産など独自の歴史・文化、豊かな自然など様々な地域資源に恵まれております。 一方で、若者が進学、就職を機に島を離れてしまうなど、人口減少や少子・高齢化に伴う数々の課題も山積しておりますが、近年は離島ならではの魅力を活かした滞在型観光や、ドローンによる医療用医薬品等の配送など、地域の課題に対応しながら、地域の資源を最大限に活かした新たな取組も生まれてきております。 このような流れを後押しするため、離島における新たな取組として、「ながさき『しま』のビジネスチャレンジ2023」を開催することとしております。 離島の資源や魅力を活用し、離島だからこそ、新しいことにチャレンジできるような環境を整えることで、さらなる離島振興につなげてまいります。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 私からは、4点お答え申し上げます。 まず、若い世代から歯科健診の重要性を伝えていくことについての県の見解につきまして、お尋ねをいただきましたが、歯・口腔の
健康づくりは、全身の健康につながることから、県民の皆様がいつまでも健康で過ごしていただけるよう、若い世代から、歯・口腔の管理の大切さをしっかり認識していただくことは大変重要であると考えております。 現在、法律に基づく歯科健診は、1歳6か月及び3歳児を対象とした乳幼児歯科健診のほか、小・中・高校生を対象とした学校歯科健診が実施されております。 一方、高校卒業後は、市町が実施する「健康増進法」に基づく40歳の歯周疾患健診まで受診の機会がないことが問題となっており、国におきましては、来年度から20歳及び30歳を歯周疾患健診の受診対象に追加することが検討されているところです。 県といたしましては、次期歯・口腔の
健康づくり推進計画におきまして、かかりつけ歯科医を持つことによる定期的な管理及び歯科健診の受診を啓発するとともに、20歳以降を対象とした成人歯科健診の実施について、市町に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、歯科衛生士の県内定着のため、修学資金の返納を免除する修学資金貸与事業を本県で行うことについて、お尋ねをいただきましたが、歯科衛生士につきましては、歯科診療所における治療だけではなく、そしゃくや嚥下機能を維持するための訪問による口腔衛生管理などの役割を担うことが求められており、これまで県では、歯科衛生士の確保のため、地域医療介護総合確保基金を活用して、県歯科医師会が実施する無料職業紹介所の運営や、復職支援の研修会等に対する支援を行ってまいりました。 本県の令和2年における人口当たりの歯科衛生士の就業状況を見ますと、全国平均に比べて多い状況にはございますが、都市部に集中しておりまして、離島地域におきましては、全国平均の半分以下となっているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、県では、今年度、県歯科医師会の協力のもと、離島地域の歯科衛生士の需給や確保の状況等を把握するためのアンケート調査を実施することとしており、地域の実情を踏まえながら、修学資金貸与制度を含めた、さらなる確保対策の必要性について検討してまいりたいと存じます。 次に、特別養護老人ホーム等の介護事業者の安定した経営と介護報酬改定について、県として現在の状況をどのように捉え、どのように対応しようとしているのか、お尋ねをいただきましたが、介護事業所は、コロナ禍や物価高騰等の影響もあり、先月公表されました国の「令和5年度介護事業経営実態調査」では、特に、施設サービスで利益率の平均が赤字となるなど、大変厳しい経営状況にあると認識しているところです。 このため、県では、6月補正予算で実施した物価高騰対策について、さらなる支援ができないか検討しているほか、国が予定する介護職員の処遇改善施策にも迅速に対応していきたいと考えております。 現在、国では、来年度の報酬改定に向けた議論が行われており、本県は全国知事会の代表委員として、地方の厳しい実態を踏まえ、収支改善につながる改定を求めているところです。 引き続き、国に対して、介護事業所の安定的な経営が図られるよう要望するとともに、地域の実情を踏まえた効率的な介護サービスが提供されるよう、関係者とともに検討してまいります。 最後に、介護ロボットやＩＣＴの導入によって介護事業所にどのような効果があるのか、また、介護人材の確保にどのようにつなげていくのか、お尋ねをいただきましたが、県が、これまで介護ロボット等の導入を支援した事業所からは、見守りセンサーによる夜間の見回り回数の減少や、音声入力による記録作成時間の短縮など、大きな効果があったとお聞きしております。 また、他の都道府県におきましては、介護業務や事務作業全般のテクノロジー活用によって、配置人員の減少につながった施設もあり、今後は本県でもこうした先進施設づくりに加え、生産性向上を支援する相談窓口の体制強化等の取組が必要であると考えております。 テクノロジーの活用により、業務が効率化され、少ない職員でも介護サービスを提供することができるようになるため、現場で働く介護職員にとっては、賃上げや休暇取得率の向上につながりますし、若者にとっても魅力を感じ、介護の仕事を選びやすくなることが期待されるところです。 介護ロボットやＩＣＴの導入により、人材が不足する介護現場においても、質の高い介護を提供することが可能となることから、県といたしましても、その導入を支援することを通じて、介護現場のパラダイムシフトを実現していきたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 山下議員－22番。
◆２２番（山下博史君） 知事はじめ、大変、簡潔明瞭なご答弁をありがとうございました。再質問を数点させていただきたいと存じます。 まず、陶磁器産業の振興についてでございますが、部長答弁にもありましたとおり、県の支援によって、いろんな成果が出てきているということで、大変評価をさせていただいております。 最近、私の地元の佐世保市では、三川内焼の事業者がニューヨークの長崎県人会とオンラインで意見交換を開催するなど、新しい世代の動きも活発化しているということで、大変いい傾向にあるんじゃないかなというふうに思います。 そこで、三川内焼に絞ってですけれども、三川内焼に対する今後の支援の方向性について、どのように考えられているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（徳永達也君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） 県では、支援を検討するに当たりまして、機会を捉えて、積極的に関係者と意見交換を実施しております。 先般、実施しました産地団体との意見交換会の中では、江戸時代からの伝統的工法である登り窯を用いた商品の開発やオンライン実況販売、いわゆるライブコマースによる海外展開といった、新たな取組などを積極的に検討していると伺っております。 今後も、産地のニーズの把握に努め、佐世保市とも連携して、支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 山下議員－22番。
◆２２番（山下博史君） 私自身も、今年1月に東京で行われました「テーブルウェア・フェスティバル」、これは日本最大級の食器の祭典でございますが、そちらにお伺いをさせていただきました。 東京ドームですので、非常に大きな会場の中に三川内焼と波佐見焼のブースもありまして、全国から集まって来られたお客様に対して、大変なＰＲができているなというふうに感じました。改めて、長崎県の陶磁器のすばらしさを、身を持って感じさせていただいたわけであります。 また、今年度も、今月、12月に東京で行われるというふうに聞いております。また、三川内焼、波佐見焼の皆さんも出展をされるというふうに聞いておりますので、県民の皆さんはじめ、議員の皆さんも機会があれば、ぜひとも訪れていただいて、また、魅力を発信、もしくは感じていただければなというふうに思っております。 次に、先ほど答弁いただきました国民文化祭の件でございます。 国民文化祭については、私は広報活動が大変重要になってくるのかなと感じております。 先ほど答弁もありましたとおり、市町において、委員会を設置していくということで聞いておりますけれども、本県の文化芸術の発展、そして地域の活性化につながっていくことだと思います。県と市町がしっかりと連携を組んでいただいて、進めていただくことが重要であるというふうにも考えております。 そして、先般、ロゴマークも発表されました。平和の象徴の「鳩」、未来へつなぐ「手」ということで、私は見た瞬間に、「これだ」と思ったんですけれど、いいロゴマークもできました。 ただ、しかしながら、佐世保市民とか県民の皆さんに、全くまだまだ認知がされてない状況というのがあります。地元で、もっともっとＰＲをしていく必要があるんじゃないかなというふうに感じておるんですが、まずは県民の皆さんに知っていただくことが必要だと思います。県民の皆さんに、今後どのような広報活動をされていくのか、その辺の取組について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） ピース文化祭の広報活動の取り組みといたしましては、まず、本年の4月に長崎県出身のシンガーソングライターでございます、さだまさしさんにスペシャルアンバサダーにご就任をいただいたところでございます。 そして、本年9月には、議員からもご紹介ございましたとおり、ロゴマークやポスターデザインといったものを決定いたしまして、現在、様々なイベント等で広報グッズの配布などを開始しているところでございます。 また、「ながさきピース文化祭2025」と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録5周年、この2つをＰＲするイベントを9月に開催をいたしておりまして、そのほか10月の県知事杯ダンスコンテストを、2年前イベントと位置づけをいたしまして、この本文化祭の告知を行ったところでございます。 また、来年1月に開催される「長崎県障害者芸術祭」におきましても、ブースの設置やチラシの配布などを行うことといたしております。 今後も、時宜を得たプレイベントの開催などによりまして、一層の機運醸成と効果的な情報発信に努め、市町や関係団体と一体となって準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 山下議員－22番。
◆２２番（山下博史君） 今年度は、石川県の方で「いしかわ百万石文化祭2023」ということで開催されておりますが、先日、特別委員会でも現地を訪問させていただきました。金沢城の夜の光の祭典などを見せていただきましたけれども、本当にすばらしい内容の文化祭の一部を感じさせていただきました。 そこで感じたことなんですけれども、例えば、県と長崎市だけじゃなくて、離島も含めた県内全域に波及していく仕掛けといいましょうか、訪れていただいたり、周っていただく仕掛けというのが大変重要になるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそのあたりも、もちろんわかっていただいていると思いますけれども、認識を深めていただければというふうに思います。 来年は、岐阜県でということでございます。その次は、長崎ということでございます。 また、長崎の開会式には、天皇皇后両陛下もお見えになるというふうにお聞きしております。アルカスＳＡＳＥＢＯで開会式を行っていただくということでございますので、2年後の「ながさきピース文化祭2025」に向けて、県民の皆さんとともに、行政、議会一体となって盛り上げていかなきゃいけないなというふうに思ってますし、他県に負けないような、すばらしい文化祭になるように期待をいたしているところでございます。 次に、長崎みかんのさらなる展開についてということで、先ほどいろんな取組について、ご答弁をいただきました。 みかん産地における栽培面積の確保、そして、高品質化の取組については先ほどの説明のとおりでございますが、さらなる高品質化ということを進めていくためには、新しい、新たな優良品種の導入というのも私は必要かなというふうに感じております。 そこで、今まで県が育成した優良品種等の状況と普及面積の今後の目標等について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 県では、これまでもみかんの優良品種の育種に取り組んでおり、「長崎果研させぼ1号」、「長崎果研原口1号」の2品種を品種登録しております。 「長崎果研させぼ1号」は、平成27年9月に登録され、従来の「させぼ温州」と比べ、収量性が高く、また、「長崎果研原口1号」は、平成30年2月に登録され、従来の「原口早生」と比べ着色が早く、どちらの品種も糖度が高く、高品質であることが特徴です。 県といたしましては、生産者、関係団体と一体となって、国の事業を活用し、これらの優良品種への改植を進めることで、令和7年に、それぞれ25ヘクタールまで面積を拡大することとしております。 こうした取組を進めることで、快適で、もうかるみかん経営を実現し、みかん産地の振興につなげてまいります。
○議長（徳永達也君） 山下議員－22番。
◆２２番（山下博史君） みかん産地は、佐世保だけではなくて、いろんな県内各地、盛んに生産をされております。 先日も、西海市のみかんや南島原市のみかんを私も実際いただきましたけれど、本当糖度が高くて、おいしいみかんを作っていただいております。県内各地で生産されておりますので、みかんの産地への振興策を、引き続き、よろしくお願いしたいと思っております。 次に、離島振興に関しまして、先ほど答弁いただきましけれども、やはりこの地域資源を活用した離島振興ということでは世界遺産がございます。「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」のさらなる活用というのが、私は重要じゃないかなというふうに思っております。 特に、佐世保の黒島や小値賀町の野崎島など、国境離島以外の離島にも広域的に分布をしているわけでありますけれども、この広域性を活かして、地域のほかの観光スポット等も含めて、観光客の皆様に広域的に周遊をしていただくという仕組み、仕掛けが私は必要ではないかなと常々思っておるんですが、この世界遺産を活用した周遊型観光の仕組みづくりについて、県のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」、これは、まさに議員ご指摘のとおり、広域に分布する各構成資産が、魅力的なストーリーでつながるなど、周遊型観光に適した観光資源であると考えているところでございます。 そのため、県におきましては、周遊型モデルコースの設定、あるいは12の構成資産を巡るスタンプラリーの実施、観光客の満足度を向上させ再来訪を、リピートを促すためのガイドの育成などに取り組んでいるところでございます。 また、県及び複数の市町や観光関連事業者が連携をいたしまして、周遊型のコンテンツの造成にも取り組んでいるところでございます。 引き続き、周遊型観光の促進に向けまして、商品造成支援や情報発信にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 山下議員－22番。
◆２２番（山下博史君） 周遊型観光ともなりますと、さらなる交通網の整備とか受入れの環境整備とか、いろんなことが必要になると思いますけれども、離島には、これだけの観光資源がたくさんございます。もっともっと活用できるように、お互い知恵を出し合って、一緒になって取り組んでいきたいと思っております。 次に、県立大学での歯科医療、歯科健診の取組について、お尋ねをしたいと思います。 先ほど質問をさせていただきましたけれども、高校を卒業した若い世代が、歯科健診をなかなか受けていただけない部分というのがあるんですけれども、長崎には県立大学がシーボルト校と佐世保校があります。 できれば、まずは県立大学において、歯科健診を促して、歯科健診を実施できるような仕掛け、仕組みをつくったらどうかなと私は個人的に思うんですが、そのあたりの県の見解をお尋ねします。
○議長（徳永達也君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 歯・口腔を含め県立大学生の
健康づくりを支援していくことは非常に重要であるというふうには考えております。 現在、県立大学におきましては、「学校保健安全法」に基づき、大学が費用を負担して、定期健康診断を実施しておりますが、歯科健診は、義務づけられた健診項目にないことから実施していないところでございます。 県立大学において、歯科健診を実施する場合には、新たな費用負担や事務作業なども生じてくることから、十分に検討をしていただく必要があるというふうに考えております。
○議長（徳永達也君） 山下議員－22番。
◆２２番（山下博史君） 県立大学での実施はなかなかハードルがあるようでございますが、「
健康長寿日本一」に向けた
健康づくりに、歯科健診というのは大変重要であるし、必要不可欠であると私は思っておりますし、次期長崎県歯・口腔の
健康づくり推進計画にも、ぜひこのあたりも明記していただいて、歯科健診の受診の促進をしていただければなというふうに要望をさせていただきたいと思います。 最後に、今年も残すところ、あと僅かとなりました。知事はじめ、県職員の皆さん、そして議員の皆さん、そして県民の皆さん、来年が皆様にとって幸大きい年でありますことを心よりお祈りいたしまして、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（徳永達也君） 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（徳永達也君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 湊議員－7番。
◆７番（湊亮太君） （拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。 佐世保・北松浦郡選挙区選出、自由民主党、湊 亮太でございます。 本日、この初めての一般質問の機会をいただきまして、知事はじめ議員の先輩方、同期の皆様、大変感謝しております。誠にありがとうございます。 そして本日は、遠路はるばる、私の家族、友人、そして日頃お世話になっている皆様、お忙しい中、来ていただきまして誠にありがとうございます。とても緊張しておりますが、心強いです。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問に入りますので、知事をはじめ関係各位の皆様には、簡潔、明瞭なご答弁をお願いいたします。 1、知事の政治姿勢について。 （1）県民と対話をしていく県政の実現について。 知事の政治姿勢について、お尋ねをいたします。 知事は、公約として、「県民の皆様と対話をしていく県政の実現」を掲げておられ、昨年の知事就任からこれまで、あらゆる機会を通じて様々な分野の県民の皆様と対話を実施されています。 私としましても、県勢の推進に当たっては、様々な世代や立場の県民の皆様と対話をしていくことで、ニーズを酌み取りながら施策を構築していくことが大変重要であると考えており、また、県民の皆様にとっても、県政を身近に感じていただく大切な機会にもなることから、高く評価をさせていただいております。 その代表的な取組が「こんな長崎どがんです会」だと思っておりますが、こうした県民との対話を通じて県民の声を施策へ反映させていくことについて、改めて知事の思いや、これまでの取組について、お尋ねいたします。 2、ＩＲについて。 （1）ＩＲ誘致について。 まず最初に、現在、県が誘致を進めているＩＲとは一体どのようなものなのかを再度お尋ねをいたします。 その理由といたしまして、カジノだけを誘致すると思われている県民が多数おられると感じておりまして、改めて具体的な説明をお願いいたします。 加えまして、当初のＩＲ誘致は、今から15年以上も前に、佐世保商工会議所や議員による研究会が発足し、積極的な取組がなされたと聞いておりますが、県がＩＲ誘致を表明するに至った経過をお尋ねいたします。 （2）審査の状況について。 国による区域整備計画の審査について、本年4月に大阪ＩＲが認定をされ、九州・長崎ＩＲだけが継続審査となっております。この理由に関して、県はどのように考えているのかをお尋ねいたします。 また、継続審査となってから既に半年以上が経過をしておりますが、この間の県の対応と今後の認定に向けた取組についてもお尋ねいたします。 （3）ＩＲの効果について。 ＩＲは、地域経済の活性化に大変大きく寄与するものと考えておりますが、長崎県や九州にとって、どのようなメリットがあるのかをお尋ねいたします。 （4）県と佐世保市の連携について。 先日、ＩＲの立地自治体である佐世保市役所を訪問いたしました。ＩＲに関する調査を行ったところでございますが、情報量に乏しい部分があり、県と佐世保市との連携に不安を感じていたところでございます。 ＩＲ開業に向けては、県と市との連携は非常に重要でございます。現在の状況について、お尋ねいたします。 3、佐世保港について。 （1）佐世保港が佐世保市管理となった経緯について。 佐世保港は、湾口が狭く、奥に広がる形状がヤツデの葉に似ていることから、「葉港」と呼ばれる天然の良港でございます。 明治22年、1889年に当時の佐世保村に海軍鎮守府が開庁されたのをきっかけに、佐世保のまちは大きく発展をしてまいります。長らく軍港として栄えてきた歴史を持ち、現在でも様々な利用上の制限がかかる港でございます。 また、佐世保港から平戸までの約25キロメートルの海上に「九十九島」と呼ばれる大変美しい大小の島々が浮かんでおり、その景観のすばらしさから、西海国立公園となっております。 佐世保港は、昭和26年に重要港湾として指定をされ、佐世保市が管理者となっております。佐世保港の港湾区域は、佐世保市内の相浦から九十九島海域、早岐水道まで含めた約5,800ヘクタールで、面積は県内で一番広い港でございます。 長崎県内には5港、長崎港、佐世保港、郷ノ浦港、厳原港、福江港の重要港湾と77港の地方港湾がございまして、佐世保港以外の重要港湾4港、そして77港の地方港湾については県が管理者となっており、港湾整備を行っておりますが、佐世保港の管理者が佐世保市となった経緯についてをお尋ねいたします。 （2）長崎港の整備状況について。 長崎港の港湾区域は約2,900ヘクタールでございますが、佐世保港にあっては、その約2倍となる約5,800ヘクタールにも及んでおります。 しかしながら、佐世保市が佐世保港に充てている予算は、佐世保市の一般会計、特別会計を合わせて年間約16～17億円でございまして、なかなか整備が進んでいないのが現状でございます。私感ではございますが、長崎港と佐世保港での違いを感じております。 県が管理、整備している重要港湾である長崎港の整備状況についてをお尋ねいたします。 4、基地対策について。 （1）現在までの取組状況及び今後の展望。 佐世保市には、米海軍佐世保基地、海上自衛隊、陸上自衛隊が所在することから、市では従来より基地対策に力を注がれてきたところであり、昨年2月には、国の防衛政策推進への積極的な協力、支援や、基地の所在を積極的に活かした
まちづくりの推進を方向性とする「佐世保市基地政策方針」を策定され、国防という国家的使命に協力しながら市勢を発展させ、市民の生活を守り向上させていくために、基地との共存・共生に取り組まれております。 基地との共存・共生を進めるためには、前畑弾薬庫の移転、返還を含む佐世保港のすみ分けの早期実現などの長年の課題への取組をはじめ、様々な基地に係る取組について、県と地元自治体である佐世保市が連携、協力をしながら対応していくことが必要でございます。 県では、4月に危機管理部内に「基地対策・国民保護課」を設置されたところでございまして、地元自治体とも連携をしながら、基地にかかる様々な取組を行われていると思いますが、基地対策について、現在までの取組状況及び今後の展望についてを教えてください。 （2）米軍基地との交流について。 佐世保市においては、米軍基地の存在を市民が親和的に受け入れ、双方が良好な関係を維持できるよう、米軍基地による市民生活への負担を最小限に抑える取組を推進されるとともに、地域資源としての基地の活用として、市内小中学校と基地内学校との交流、市の各種行事への米軍関係者の参加など、市民と米軍関係者との交流等に取り組まれています。 知事は、就任後、何度も基地を訪問、米軍との交流に積極的に励んでおられます。私も、一佐世保市民として大変喜ばしいことだと思っております。 そこで、今後も知事は、米軍基地との交流を積極的に深めていく方向なのかをお尋ねいたします。 5、子育て・結婚支援について。 （1）本県の少子化の状況について。 厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は7年連続減少し、2022年には全国で約77万人と初めて80万人台を割り込むとともに、合計特殊出生率も過去最低の1.26となるなど、少子化に対応していくことは大きな課題となっております。 現在、国においては、6月に「こども未来戦略方針」を掲げ、次元の異なる少子化対策に取り組むこととし、様々な検討がなされているところでございます。 少子化への対応は、本県においても喫緊の課題であると思いますが、本県の少子化の現状についてをお尋ねいたします。 （2）本県の結婚支援について。 我が国においては、出生数のうち約97.7％が婚姻した夫婦間に出生しているというデータもあり、少子化対策の一つとして結婚支援も大変重要であると考えております。 県内の一部自治体が運営している婚活サポートセンターでは、1対1のマッチングシステム運用やイベントの開催、移住サポートセンターと同じ場所に構えるメリットを活かした情報発信など、時代に応じた様々な取組を行っているとお聞きしております。 県庁内においても婚活サポートセンターを構え、データマッチングシステムによるお見合いシステム、ボランティアが相手探しの支援を行う「縁結び隊」、企業間の交流の促進に取り組む「ＷｉｚＣｏｎながさき」、イベントにより多くの人との出会いの機会を提供する「ながさきめぐりあい」という4つの事業を柱とした結婚支援に取り組んでおります。 これらの事業による成果と今後の取組の方向性についてをお尋ねいたします。 （3）子育て支援施策について。 本県では、「こども施策」を県政の1丁目1番地として子育て支援に力を注がれていますが、子どもが増えることは、将来、この国や県の大きな力になるものではないかと考えております。 しかしながら、子育てには大きな費用もかかることから、経済的な負担が子どもを持つことの障壁となっているとも言われております。 こうした経済的負担を軽減するために、現在、国においても児童手当の拡充等を検討されているところではございますが、将来的には、子育て世帯に対し大きい額の給付を行うなど、経済負担をなくすためのもっと思い切った施策も検討すべきであると考えております。 子育てにかかる経済的負担の軽減を含め、安心して子育てできる長崎県づくりについて、県はどのような取組を考えているのかをお尋ねいたします。 6、医療・福祉人材不足について。 （1）医師不足対策について。 離島・へき地を有する本県では、全国より先んじた高齢化の進行により医療を求める人が増加する中、県では、誰もが必要な時に必要な医療を受けることができる体制の実現を目指し、これまで医師の養成や確保に取り組んできたものと認識をしております。 国が公表した人口10万人当たりの医師数において、本県の医師数は全国でも多く、二次医療圏別に見ますと、長崎、県央医療圏、佐世保・県北医療圏の順に多い状況でございます。 しかしながら、佐世保・県北医療圏においては、医師は佐世保市中心部に集中しており、旧北松地区、県北部の市町では医師が不足し、確保に苦慮しております。 このため、医師確保に向けた対応が必要であると考えておりますが、県の現状認識と、その対応について、お尋ねいたします。 （2）看護師不足対策について。 看護職員についても様々な施策に取り組んでおられ、人口10万人当たり、全国で6番目に多い状況と承知しております。 しかしながら、看護ニーズの多様化により、医療現場だけではなく、介護施設など就業場所が拡大をしており、一部の現場において看護師確保に苦慮しているとの声が挙がっております。 特に、県北地域では、看護学校の閉校などで募集定員が減少し、卒業生が減少しているため、今後の医療体制に影響が出るのではないかと案じております。 このような新卒看護師の減少に対する不安を解消するためにも、
新型コロナウイルス感染症拡大の際に宿泊療養施設やワクチン接種会場でご協力いただいたような多くの潜在看護師に対し、再び現場に復帰いただけるような支援の検討など、地域の実情に合わせた看護職員の確保対策が必要と考えておりますが、県の現状認識と今後の対応について、お尋ねをいたします。 また、看護師不足で困っている地域は、県北に限らず県内にも多くございます。 そこで、看護職員の確保、定着、県内就業を図ることを目的とした「看護職員就学資金貸与制度」についてですが、看護学生をはじめとして、中高生の中にも看護師として働きたいと思っている子どもたち、若い世代の方々はいると思います。そういった看護師を志す方々が県内で就業できるよう、子どもたちや学生たちへの周知、ＰＲ、アプローチについては十分にできているのかをお尋ねいたします。 （3）介護人材不足対策について。 本県は、介護分野においても人材確保が喫緊の課題でございます。次世代へのＰＲやアプローチが重要だと考えております。 高齢者住宅新聞第734号に、本県による次世代への介護の魅力発信事業についての掲載がございました。 本事業は、2018年から行われており、県が、3年以上介護職経験のある35歳以下の若手職員の方々を「介護の仕事魅力伝道師」に認定し、学校における講話活動などで介護の魅力を子どもたちや若い世代に伝えることで、介護の仕事を志す若い世代を増やし、人材不足を解決していくことが目的であると認識をしております。 介護に対してのイメージ向上のため、本事業は大変すばらしい取組だと思っておりますが、次世代への介護の魅力発信の実績及び今後の取組の方向性について、お尋ねをいたします。 7、地域振興について。 （1）移住先として選ばれる長崎県に向けた情報発信について。 本県は、人口減少が他県より早いスビードで進んでおりまして、移住を促進することが大変重要であると考えております。 近年は、コロナ禍をきっかけとして、テレワークなど場所を選ばない多様な働き方ができるようになっており、内閣府のインターネット調査においても、例えば東京におけるテレワークの実施率について、令和元年12月には17.8％であったものが、令和5年3月には51.6％となっているなど、大きな変化が見られているところでございます。 長崎県は、離島や半島が多く、豊かな自然や独自の歴史、文化など、他県に負けない魅力がたくさんございます。私が住んでいる佐世保市も、都会的な要素もありつつ、九十九島をはじめとした風光明媚な環境や、米軍基地があるためアメリカ文化が溶け込んでいるなど、ほかのところにはない魅力がたくさんございます。 そういった情報を県外の多くの人に知っていただき、本県に移住していただきたいと考えておりますが、本県が移住先として選ばれるために、どのような情報発信をされているのかをお尋ねいたします。 （2）県北への観光客の誘致について。 本県は、県内各地に多くの魅力的な観光資源を有しており、アフターコロナと言われる現在、観光は、本県にとってますます重要な産業になると考えております。 特に、本年5月の水際対策撤廃により、日本に訪れる外国人はますます増加傾向となっており、今後も中国、韓国、台湾、香港などの東アジアからを中心に、世界各国からのインバウンドはさらに拡大していくものと思われます。 一方、県北地域においては、本県を代表するレジャー施設の
ハウステンボスには多くの方にお越しいただいているものの、そのほかの地域が有する歴史、文化、自然といった魅力的な資源については、まだまだ知名度が低く、その魅力を活かしきれていないと感じております。 先ほど申し上げたとおり、県北には歴史的な文化遺産、外国人観光客に人気が高い豊かな自然など、各地に魅力的な観光コンテンツを有しており、国内外を問わず観光客の誘客のためには、地元市町や地域住民とも連携し、そうした地域の観光資源を磨き上げ、積極的に発信していくことが大変重要であると考えております。 そこで、県北への国内観光客及びインバウンドの誘客について、県では、それぞれどのように取り組まれているのかをお尋ねいたします。 （3）県産品の国内外へのＰＲについて。 県北地域は、江戸時代に平戸藩の御用窯として繊細優美な染付の器や精巧緻密な細工物が作られ、現在もその伝統技術を活かしたやきものづくりが行われている三川内焼などの陶磁器や、全国新酒鑑評会等で受賞歴の多い県産酒などに代表される、多くの魅力ある県産品の宝庫でございます。 先日、東京都日本橋にある本県のアンテナショップ、「日本橋 長崎館」を私も視察をさせていただきました。その際に、私自身存じ上げなかった商品も含め、多くの県北地域の商品が販売されていることを目の当たりにし、「日本橋 長崎館」はもとより、広く国内向けに、これらの商品の魅力を積極的に発信していただきたいと心より強く感じた次第でございます。 海外においても、本県への誘客の核となる観光コンテンツだけではなく、インバウンド誘致をより強力に促進していくためにも、長崎の魅力ある県産品について、現地でしっかりと発信することが重要ではないかと考えております。 そこで、県産品の魅力を国内、国外に発信していくために、県においてどのような取組を実施しているのかをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終了しまして、以後は対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕湊議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、県民との対話を通じて県民の声を施策へ反映していくことについて、知事の思いと、これまでの取組はとのお尋ねをいただきました。 県民の皆様と一緒に、選ばれる「新しい長崎県づくり」を実現するためには、県民の皆様のニーズを酌み取り、県政への積極的なご参画を促し、県政運営に活かしていくことが重要であると考えています。 こうしたことから、「こんな長崎どがんです会」をこれまで13回開催し、「子育て」や「移住」、「農業」、「在宅医療」、「スタートアップ」など各分野において、様々な立場の県民の皆様と対話を行い、ご意見をお聞きしてまいりました。 また、「こんな長崎どがんです会」の参加者からいただいた現場の貴重なご意見については、令和5年度予算においても可能な限り施策へ反映してきたところでございます。 引き続き、「こんな長崎どがんです会」をはじめ、県民の皆様との対話を積極的に実施し、より身近な県政となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、今後も米軍基地と交流を深めていく方向なのかとのお尋ねがありました。 在日米軍については、日米安全保障条約第6条の規定に基づき、日本国の安全等に寄与するため国内に駐留を認められているものであり、県としては、従来からその国策に協力する立場にあると認識しております。 また、軍人・軍属やその家族の生活に関わる支出に加え、日本人従業員の雇用のほか、船舶の修理や工事など地域経済への波及効果も非常に大きなものがあります。 一方で、前畑弾薬庫の移転、返還を含む佐世保港のすみ分けの早期実現や、米軍人による事件、事故などの課題もあることから、県としての要望や、県民の安全・安心を確保するための申し入れなどを適切に実施していく必要があると考えております。 そうしたことから、県としての意見や要望を直接伝えることができる関係を構築し、基地との共存・共生を図っていくことは重要であり、引き続き米軍基地との交流を深めてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 私から、ＩＲについて、4点お答えさせていただきます。 初めにＩＲ誘致についてでありますが、特定複合観光施設（ＩＲ）は、ＭＩＣＥ施設や宿泊施設、魅力増進施設などにカジノを含んだ複合観光施設であり、カジノ部分は、ＩＲ整備法等の規定により建物全体の延床面積の3％を超えない範囲とされております。 また、ＩＲ誘致の経過については、佐世保市の経済界を中心として、平成19年8月に「西九州統合型リゾート研究会」が発足し、機運醸成が図られるとともに、平成25年4月には、県と佐世保市が共同で「ＩＲ調査検討協議会」を設置し、各界各層からのご意見などを十分にお聞きしたところであります。 こうした経緯を踏まえまして、平成26年3月、県として、ＩＲ導入に伴う経済効果等を最大化する一方、治安や青少年教育への影響等を最小化するための対策を検討しながら、佐世保市の
ハウステンボスを核とした地域へのＩＲ導入を目指すことを県議会において表明し、この間、取組を進めてきたところであります。 次に、審査の状況についてでありますが、本県の区域整備計画は、現在、国の審査委員会において継続して審査が行われており、審査の内容等については非公開とされております。 したがいまして、国から公表されている内容以上のことについて、予断をもってお答えすることは差し控えさせていただきますが、県においては、本年4月以降も国の審査に適切に対処、対応してきたところであります。 今後とも、一日も早い区域認定の獲得に向けて、国における審査の進捗が図られるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、ＩＲの効果についてでありますが、国へ提出した区域整備計画では、ＩＲ区域への来訪者数を年間673万人と見込むとともに、ＩＲ導入に伴う経済波及効果として、開業5年目にはＩＲ区域内の直接効果と周辺地域における間接効果を合わせ、3,328億円と見込んでおります。 また、雇用誘発効果としては、ＩＲ周辺地域を含め約3万人の雇用創出を予定しているところであります。 さらにＩＲ施設では、九州地域の観光を含むショーケース機能やコンシェルジュ機能等を有する送客施設を整備するなど、広域周遊観光を強力に推進し、ＩＲが持つグローバルな誘客力を九州全域への送客力に変え、九州観光圏のさらなる活性化に取り組むこととしております。 最後に、県と佐世保市の連携についてでありますが、九州・長崎ＩＲについては、平成26年3月に「長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会」を設置し、実施方針の策定やＩＲ誘致に向けた合意形成などについて、県と佐世保市が連携して取り組んでまいりました。 また、県は、ＩＲ区域整備計画の国への申請や審査への対応を行う一方、佐世保市は、ＩＲを中核とした
まちづくりや地元調整など、それぞれ役割分担を行いながら、その取組を進めてきたところであります。 ＩＲについては、交通インフラの整備や地元調達の促進、懸念される事項の最小化に向けた対応など広範囲にわたる対策が必要となることから、引き続き佐世保市と連携を図りながら、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 私からは、2点お答えさせていただきます。 佐世保港についてのお尋ねですけれども、その中で、佐世保港の管理者が佐世保市になった経緯についてのお尋ねでございます。 佐世保港は、長崎港などと異なりまして、明治22年に第三海軍区佐世保鎮守府が開庁し、国費において軍港として整備されております。明治35年の佐世保市制施行後も国において管理されていたところでございます。 昭和25年に、旧軍港市を平和産業港湾都市に転換を図るため旧軍港市転換法が施行され、昭和27年、市議会の議決を経て佐世保市が港湾管理者となっております。 次に、長崎港の整備状況についてのお尋ねでございますが、重要港湾の整備につきましては、地域の要請や利用者のニーズを踏まえ、港湾管理者が策定する港湾計画に基づき整備を行うこととなっております。 長崎港では、その計画に沿って、人流・交流の拠点として、元船地区ターミナルや水辺の森公園、松が枝国際観光船埠頭を整備しており、物流の拠点としては、小ヶ倉柳埠頭など整備を行っております。 同様に佐世保港におきましても、人流・交流の拠点として鯨瀬ターミナルなどや、物流の拠点としましては前畑埠頭など、港湾計画に基づき必要な拠点づくりが行われているところでございます。
○議長（徳永達也君）
危機管理部長。
◎
危機管理部長（今冨洋祐君） 基地対策について、現在までの取組状況及び今後の展望はどうかとのお尋ねでございます。 基地対策については、地元自治体と連携しながら基地と地域との共存・共生を図ってまいりたいと考えており、今年度から佐世保市との人事交流を開始するなど、より緊密な連携のもと、前畑弾薬庫の移転、返還や護衛艦部隊の佐世保港への配備などの政府施策要望を実施したほか、様々な機会を捉えて国への要望を行っております。 また、災害時における自衛隊との連絡調整や、米軍関係の事件・事故が発生した場合の対応、各種行事への参加や防災訓練を通じた自衛隊との連携強化等に加え、庁内で連携して、基地に係る地元企業の受注機会拡大や自衛隊員の定住促進などに取り組んでいるところでございます。 基地対策については、国や米軍が大きく関係し、時間をかけて取り組んでいく課題を多く抱えております。 今後、佐世保市から提案があった意見交換の場を活用し、国への要望内容や手法を検討するなど、地元自治体などと連携して、より効果的な対応を検討しながら、個別の課題に対し着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（浦亮治君） まず、本県の少子化の現状についてのお尋ねでございます。 本県の出生数は、昭和24年が最も多く6万1,145人でありましたが、令和元年には1万人を割り込み、直近である令和4年は、ピーク時の約7分の1となる8,364人まで減少しております。 また、合計特殊出生率についても令和4年は1.57となっており、全国的に見ると高い水準にはあるものの、県民の希望出生率2.08とは依然大きな開きがある状況でございます。 次に、結婚支援事業による成果と今後の方向性についてのお尋ねでございます。 本県におきましては、婚姻後の夫婦の出生力をあらわす有配偶出生率は、令和2年で85.5と全国の74.6に比べると高い一方で、婚姻数は減少傾向にあり、直近の令和4年は4,410組と過去最低となっており、引き続き結婚支援は重要であると考えております。 結婚意思のある未婚者が独身でいる理由については、各種調査において「適当な相手にまだめぐり会わない」が大きな理由となっていることから、お見合いシステムを中心とした結婚支援事業を婚活サポートセンターにおいて実施し、出会いの機会の提供に努めているところでございます。 お見合いシステムに関しましては、自宅閲覧機能の追加による利便性向上やアドバイザーによる相談会の開催などにより、令和4年度は、過去最高の479組のカップル数となるとともに、センター事業による成婚数も98組となるなどの成果が得られております。 今年度は、お見合いシステムのさらなる機能強化に取り組んだところであり、今後は引き続き婚活サポートセンターにおけるマッチング支援に努めるとともに、企業や団体にも結婚を希望する方を応援する具体的な行動を促しながら、結婚の希望がかなう環境づくりを進めてまいります。 最後に、安心して子育てできる長崎県づくりについて、県はどのような取組を考えているのかとのお尋ねでございます。 少子化対策については、結婚支援の充実とともに、県民の皆様が希望どおりに安心して子育てできる環境の整備に包括的に取り組むことが必要であります。 そのため、今年度、高校生世代を対象とした本県独自の医療費助成制度を創設するなどの経済的支援に力を注ぐとともに、様々な団体等と連携し、ココロねっこ運動をはじめ、社会全体で子育てを応援する機運醸成にも取り組んでいるところです。 現在、国においては、少子化対策として児童手当の拡充や出産・子育て応援交付金の制度化などの経済的支援を含む検討がなされているところでございまして、県としましては、こうした国の状況を見極めるとともに、市町等とも連携を図り、「新しい長崎県づくり」のビジョン実現にも取り組みながら、安心して子育てできる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田淳一君） 私からは、3点お答えいたします。 佐世保・県北医療圏における医師確保に関する県の現状認識と、その対応について、お尋ねをいただきました。 本県は、全国8位の医師多数県であり、佐世保・県北医療圏につきましても医師多数区域となっておりますが、医師は、佐世保市中心部に集中しており、県北地域における医師確保は重要な課題であると認識しております。 こうした地域の医療機関は医師の確保に苦慮されており、県といたしましても、ながさき地域医療人材支援センターにおける医師の斡旋や代診医の派遣などに努めているところです。 また、局所的に医師が少なく、救急医療体制への影響が懸念される地域につきましては、医師少数スポットとして指定したうえで対策を講じることとしており、現在、平戸市民病院への県養成医の派遣について、地域医療対策協議会にご意見を伺いながら検討を進めているところです。 今後とも、離島やへき地など医療資源が少ない地域におきましても必要な医療が提供されますよう、地域の実情を踏まえながら医療提供体制の確保に努めてまいります。 次に、看護師不足に対する県の現状認識と今後の対応について、お尋ねいただきました。 看護師につきましては、少子化の影響等により看護学生や新卒の就業者が減少傾向にあることから、今後の医療提供体制を確保するうえで必要となる看護師の確保は、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。 このため、県におきましては、地域や現場の実情を踏まえながら新卒看護職員の県内就業を促進する取組や、一旦退職された方の再就業支援など、関係機関とともに各種施策を実施しているところでございます。 潜在看護師につきましては、国において、復職支援の促進に向けた検討がなされており、県といたしましても、医療機関や福祉施設と連携し、復職研修のさらなる充実に加え、ターゲットを意識した情報発信に努めてまいります。 また、看護職員就学資金につきましては、学校でのチラシ配布のほか、県広報誌やラジオによる周知を図っているところです。 今後は、中高生に対する看護の魅力発信につきましても、関係団体とともに、さらに取組を強化することとしており、引き続き看護師確保に努めてまいります。 最後に、次世代への介護の魅力の発信について、どのような実績があり、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいただきました。 次世代への介護の魅力発信につきましては、介護の仕事に対する正しい理解と、より身近に感じてもらうことが重要であると考えており、地域における魅力発信の中核人材である「介護の仕事魅力伝道師」による中学や高校での講話やＳＮＳ、パンフレット、テレビなど様々な媒体でのＰＲに取り組んでいるところです。 昨年度は、伝道師が2,300人の中高生を対象に講話を実施するとともに、魅力を伝えるパンフレットを県内全ての中学2年生、高校2年生に配布しているところです。 今後は、これらの取組に加え、保護者が子どもと一緒に介護の仕事に触れるイベントを開催することで、進路選択に影響を持つ保護者の理解促進を図るなど効果的な魅力発信に努めてまいります。
○議長（徳永達也君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（小川雅純君） 私からは、移住関係について、お答えさせていただきます。 本県が移住先として選ばれるために、どのような情報発信をされているのかとのお尋ねですが、県では、「ながさき移住ナビ」を中心に本県の魅力などを発信しており、今年度においては、ターゲットに応じた情報発信の充実を図るため、先輩移住者の経験を踏まえたＱ＆Ａや仕事の情報などをわかりやすく掲載することとしております。 また、10月から12月末まで移住関連イベントを集中的に開催しているところであり、これらのイベント情報を、県と市町で協働し、様々な媒体を活用したＰＲを行っているところであります。 引き続き、情報発信の充実に努め、移住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 私から、地域振興について、2点答弁させていただきます。 県北にある歴史的な文化遺産や豊かな自然を活用して国内観光客を誘客するために、どのような取組を行っているのかとのお尋ねでございます。 県におきましては、市町や観光協会が実施しております地域の魅力を磨き上げて、賑わいを創出する観光
まちづくりを支援いたしておりまして、支援終了後の地域での自走を目指して、企画段階から県と観光連盟の専門人材も関わりながら取り組んでいるところでございます。 県北地域におきましては、例えば佐世保市では、世知原少年自然の家を活用した自然体験型コンテンツの造成や、あるいは江迎地区での築100年の古民家を観光拠点として歴史的な街並みを活かした観光コンテンツの造成などを支援しているところでございます。 また、造成したコンテンツにつきましては、体験予約サイトに掲載するなど、インターネットを活用した情報発信や販売促進にも努めているところでございまして、引き続き、市町や関係事業者と連携をいたしまして地域の魅力の磨き上げや情報発信に取り組み、観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 次に、県産品の魅力を国内外に発信するため、どのような取組を実施しているのとかとのお尋ねでございます。 県におきましては、県北地域を含む県産品の認知度向上に向けまして、国内外において様々な取組を行っているところでございます。 国内では、議員にご紹介をいただきました「日本橋 長崎館」や大消費地の百貨店、高級スーパーなどにおきまして、陶磁器や県産酒等の幅広い県産品のＰＲを実施しております。 また、情報発信力の高い有名ホテルや飲食店とも連携をいたしまして、本県の食の魅力を伝えるフェアを開催しております。 その際、県産食材を使用したメニューの提供に併せて、本県陶磁器を食器としてご利用いただいたり、また展示販売を行っていただいている店舗もございます。 海外におきましても、インバウンド誘客が多い中国、香港、台湾の現地百貨店や飲食店等におきまして、観光情報の発信と併せて県産品のＰＲにも取り組んでおります。 また、そうした国内外における現地店舗等でのＰＲに加えまして、Ｗｅｂ、ＳＮＳ等を活用した情報発信も行っており、今後とも積極的な県産品の魅力発信に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（伊達良弘君） 私からは、県北地域へのインバウンド誘客についての県の取組について、お答えをさせていただきます。 県北地域は、県内有数の観光施設である
ハウステンボスをはじめ、インバウンドに訴求力のある平戸城を活用した城泊や、玄海国定公園などの美しい自然景観を味わうことができる九州オルレ「松浦・福島コース」など魅力的な観光コンテンツを有しております。 県では、これまでも海外における認知度向上とインバウンドの誘客拡大を図るため、各市町や
ハウステンボスなどの観光事業者等と連携し、Ｗｅｂ、ＳＮＳ等を活用した情報発信や国際旅行博への出展、旅行会社等へのセールスなどのプロモーションを積極的に実施してまいりました。 引き続き、地元市町や九州観光機構、観光事業者等と連携しながら、さらなる情報発信や旅行会社への旅行商品造成の働きかけなどプロモーション活動を強化し、県北地域をはじめ県内へのインバウンドの誘客促進に努めてまいります。
○議長（徳永達也君） 湊議員－7番。
◆７番（湊亮太君） 大石知事をはじめ、執行部の皆様、簡潔・明瞭なご答弁、誠にありがとうございました。 幾つかの項目について、再質問をさせていただきます。 まず1つ目、先ほどご答弁をいただきました、県民と対話をしていく県政の実現についてをお尋ねいたします。 県民の皆様の意見を施策に反映させていくために、「こんな長崎どがんです会」を今後も積極的に続けていきたいという答弁でございました。 引き続き、地域の方々の声を県政運営に活かしていただきたいと思っておりますが、これまでの実績を見てみますと、県庁だけではなく、諫早市や島原市でも開催をされております。 私としましても、今後、県北地域でも実施をしていただきたいと思っておりますが、県のお考えをお聞かせください。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 「こんな長崎どがんです会」については、これまで県内企業の最先端のオフィスや、島原市の雲仙岳災害記念館など、より現場の実態を踏まえまして、意見が出やすい工夫も行いながら開催してきたところでございます。 今後におきましても、県民の皆様の様々なご意見をいただくため、テーマや参加者の状況に応じまして、県北地域も含めて県内各地域で開催することを検討してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 湊議員－7番。
◆７番（湊亮太君） 私も、県北地域で「こんな長崎どがんです会」が開催される時は足を運んで、ぜひとも見学、勉強して、この長崎県の魅力をより多くの人に知っていただきたいと思っておりますので、今後も強く積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 次に、ＩＲ誘致を目指す知事の決意について、質問がございます。 佐世保市は、これまで原子力船「むつ」の受け入れにより凍結されていた長崎新幹線の実現、陸海自衛隊、米軍基地等、国防の要と言われる基地の存在、国への貢献度は沖縄に次ぐものと思っております。 ＩＲ実現のために、早急に知事、佐世保市長、県市一体となってＩＲの早期認定に向けた取組をお願いしたいと思っておりますが、長崎県全体の発展のために、ＩＲ誘致の実現を目指す大石知事のトップリーダーとしての決意をお聞かせください。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） ＩＲは、交流人口の拡大等によって、地域経済に大きなインパクトをもたらすものであると考えております。 新たな雇用の創出などが図られ、定住人口の増加も見込まれるとともに、観光関連産業をはじめ地域経済の活性化に向けて重要な役割を果たすことが期待をされます。こうしたＩＲがもたらす高い経済効果は、県勢浮揚のチャンスであると考えています。 一日も早い区域整備計画の認定獲得に向けて、国の審査にしっかりと対応していくなど、佐世保市ともしっかり連携を図りながら、九州・長崎ＩＲの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 湊議員－7番。
◆７番（湊亮太君） 佐世保市ともしっかりと連携をしていきたいという心強い答弁をいただきましたので、今後、県のリーダーとして、はっきりと大きなリーダーシップを期待しております。 次に、佐世保港について、改めて聞きたいところがございます。 佐世保港は、大型クルーズ船の受け入れなど、県北地域の観光・交流の重要な拠点となっておりまして、佐世保港の発展は、県全体の発展を図るうえでも大変重要であると考えております。 知事は、選挙の公約で、佐世保港について、長崎県が佐世保市と一体となった事業整備を進めると掲げておられましたが、現在はどのようなお考えがあるのかをお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 本土最西端に位置する長崎県においては、東アジアとの地理的優位性を活かして、港を通じた交流人口の拡大による地域活性化が重要であると考えています。 先日10日に実施をいたしました「県・佐世保市政策ミーティング」においても、宮島佐世保市長から、「基地を活かした
まちづくりに関する意見交換の場」について提案がございました。その中で、佐世保港の目指す姿を共有し、同じ価値観を持って取り組んでまいりたいとお伝えをしたところでございます。 また、佐世保港は、議員ご指摘のとおり、長崎港と並び、クルーズ船の受入れの拠点として重要な役割を担う港であると認識をしており、県によるクルーズ船の誘致や港へのアクセス性向上のための道路整備などについても、市と連携をして進めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 湊議員－7番。
◆７番（湊亮太君） 佐世保港の発展は、県全体の発展に大いに寄与するものと考えておりますので、今後も佐世保市との意見交換を積極的に行い、県としても協力体制をとっていただくよう要望をいたします。 次に、基地対策について。 人事交流や前畑弾薬庫の移転・返還を含む佐世保港のすみ分けの早期実現にも積極的に取り組んでいきたいという答弁をいただきました。そして知事も、引き続き、米軍との交流をしていきたいとの思いをいただきました。 本年、司令官も新しくなりまして、私も、佐世保市内の行事等で何度かお会いをいたしました。日本文化や日本語の勉強にとても熱心なお方で、私個人的には、とてもフレンドリーな方だと思っております。 国際感覚を持つ知事が、県と米軍基地のさらなる友好関係を築いていくことを大いに期待しております。これからも、米軍基地との積極的な交流を続けていかれることを要望いたします。 次に、子育て支援と結婚支援でもご答弁をいただきまして、結婚支援が、成婚数もカップル数も前年度を上回っており、大変力を注がれていることを理解いたしました。 子育てのためのさらなる給付は、実施するには難しいことはあるかもしれませんけれども、県、そして国のために必要なことであると思いますので、こちらの実現については要望をいたします。 次に、介護の魅力発信事業のところで答弁をいただきました。 若い方々に、介護のお仕事はすばらしいものだと、命に関わる大切な仕事だというところがしっかり伝われば、介護に興味を持っていただける、志す人も増えていくと思います。 私自身も、介護の現場で働いていたことがございます。利用者と一緒に歌を歌ったり、ご飯のお手伝いをしたり、そういうところで「ありがとう」とか笑顔をいただけることで、大変喜びを感じておりました。そういうところを私も一緒に魅力発信していきたいと思っておりますので、今後とも、こちらの事業にしっかりと力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、地域振興について、先ほどお伝えいたしましたが、先日「日本橋 長崎館」に伺った際に、私も知らなかった県産品がたくさんございました。私もいろいろ購入いたしまして、これをもっと知っていただきたいと思える産品もたくさんございましたので、こちらもＰＲ、ＳＮＳ等もしっかりと強力に力を注いでいただけたらと強く要望いたします。 時間が少し余りましたけれども、本日は皆様、本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（徳永達也君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時40分から再開いたします。 －午後２時２９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４０分 再開－
○副議長（山本由夫君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） （拍手）〔登壇〕皆様、お疲れさまです。 改革21、西彼杵郡選挙区選出、「あいばせんば、こいばせんば」の饗庭敦子でございます。 本日、最後の登壇となります。皆様の心に届くよう、元気よく質問いたしてまいります。これからの1時間、皆様の耳を私に傾けてください。 2期目当選しましてから、本日、はじめての質問となります。2期目も、皆様の声を県政へ届け、誰もが笑顔で暮らせる長崎県、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、子どもの未来のため、誰もが生きやすい社会になるよう、誠心誠意、取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、一問一答方式にて質問し、答弁によりましては、深掘りをさせていただきますので、知事をはじめ、関係部局の皆様は、簡潔で、簡潔で、簡潔で、県民にやさしく、わかりやすい答弁をお願い申し上げます。 1、新しい長崎県づくりのビジョンについて。 「新しい長崎県づくり」のビジョンの実現や、長崎県の総合計画の実現に向けて、合わせて17億円の予算要求が出されています。 前回、私の令和5年3月定例会の一般質問で、大石知事に「掲げる長崎県のイメージが頭に浮かぶように」と質問させていただいたところ、「端的に申し上げるのは非常に難しい」ということでご説明をいただきたました。その後、今回は、コンセプトというところで「未来大国」というふうにされております。 この「大国」という表現に対しましても、私は、総務委員会でもいろいろ議論させていただき、私は違和感もあり、県民に伝わるのかなというような思いがあります。 そういう中、10月26日に開催された「第3回新しい長崎県づくり懇話会」の議事録も拝見させていただきました。 その中でも、この「大国」という言葉自体に、県民が、えーっと思うのではないかとか、独立したいのか，未来諸島などはどうかなど、様々な意見が出ておりました。 その中でも、知事がこの「大国」というのにこだわった思い、それはどのような理由なのか、お伺いいたします。 以上、質問いたします。 これから、あとの質問は、対面演壇席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕饗庭議員のご質問にお答えさせていただきます。 ビジョンのコンセプトである「未来大国」の「大国」という言葉について、様々なご意見があることは承知をしております。 一方で、懇話会や市町連携会議の場でも、原案に対しまして肯定的な意見があったこと、また、本県を取り巻く厳しい状況の中、県民の皆様が思いを一つにし、同じ方向を向いて明るい未来を目指すためには、強い目標を立てることが重要であるといったご意見も多数いただいたところでございます。 そのため、本県が県民の皆様にとって、誇りと期待感を持っていただき、国内に限らず、世界に存在感を示していけるような強い場所でありたいとの思いを込めて、「大国」と表現をしたものでございます。 また、「未来大国」について、その賛否も含めて様々な議論が交わされることも必要であり、こうした議論が重ねられていく中で、県民の皆様と一緒に選ばれる「新しい長崎県づくり」を推進していきたいというふうに考えております。 以後のご質問に対しましては、自席から答弁をさせていただきます。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） 今、ご説明いただきました、明るい未来を目指すためというところで、県民の皆様に選んでいただけるような形で、誇りと愛着を持つということもあるかというふうに思うんですけれども、この中で知事は、10年後を描いていくというふうに言われております。10年後を描いていくのは非常に難しいかなと、最近、目まぐるしく変わる中では、10年後というのが、なかなか見えにくいかなというふうに思っております。 そういう中で、「県民の皆さんのシビックプライドを刺激し、長崎県の未来への期待感を醸成していく」というふうに言われておりますので、このシビックプライドをどのように刺激して、10年後をどんなふうに本当に描かれるのか、再度お伺いします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） ビジョンにおいては、概ね10年後の姿がどうあれば県民の皆様が本県に誇りと未来への期待感を持てるかという観点で、各分野のありたい姿を具体的に検討し、素案の中でお示しをしているところでございます。 このありたい姿の実現に向けては、様々な立場の方々が有機的に連携するとともに、総花的ではなく、特定の分野を定めて新たなプロジェクトを計画し、最先端の技術等も導入しながら、部局横断的に取り組むことによって、その取組の過程も含めて、本県への誇りや期待感を醸成してまいりたいと考えております。 併せて、ビジョンについては、わかりやすいイラストを掲載したデザインの冊子やＰＲツールの作成をはじめ、県民の皆様が身近に捉えていただけるような情報発信にも努めてまいりたいと考えています。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） イラストを含めた情報発信は、すごくいいことかというふうに思います。 今言われた部局横断で進めるというところですけれども、やはり未来の期待感や誇りを県民の皆様に抱いていただくためには、わくわくする取組、わくわくする取組が非常に必要かと思いますけれども、様々な分野を掲げておられて、重点的に取り組むのが5分野、令和6年度には4分野ということで掲げてありますけれども、知事は、どこを一番わくわくするというふうに考えているのか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、どこをと申し上げて、優先順位は子ども分野を一丁目一番地に置いているところでございますけれども、どの分野も非常に重要な分野でございますので、今お話しいただいた4つの分野に特に力を入れてやっていきたいなと思っています。 それに加えて、そのためには来年度は子どもたちが安心できる場所を増やしていくため、地域や関係団体との連携を進めて、子どもが主役になれる、夢の子どもの居場所をみんなでつくっていく、その第一歩としたいと考えております。 本県は、課題先進県と言われますけれども、最先端のデジタル技術の活用によって、産業や暮らしの先進県になる可能性も同時に秘めているところだと考えています。 そのため、来年度はドローン活用先進地を目指すための基盤となる土台づくりとして、農業や建設業など、各産業を対象としましたドローンオペレーターの育成等を支援することとしております。将来的には、県内各地にドローンを含む最先端テクノロジーが実装されている世界観を考えております。 併せて、こうした取組については、しっかりと県民の皆様にも発信をして、将来への期待感を持っていただくことで、一緒に明るい未来をつくっていきたいと考えています。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） わくわくするというので、何かに重点を置いているのかなというふうに思ってお聞きしましたけれども、子どもが主役になれるというところを中心に進めていくということだったかというふうに理解します。 もう一つは、懇話会の中で、「長崎県の『未来大国』に対して認知度を上げていくのではなくて、人気度を上げていった方がいいんじゃないか」というふうに言われておりました。認知度は、先ほどから言われている情報発信、ＰＲをすると、認知度はある程度上がっていくと思うんですね。それが長崎ならではというところで認知度も必要かと思いますが、それに関してどのように考えているのか、知事にお伺いします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 選ばれる新しい長崎県を実現するためには、分野横断的な施策の展開はもちろんでございますけれども、ビジョンに掲げる各分野での良さや強みに関する情報を国内外の皆様に着実にお届けしたうえで、それによって本県を選んでいただく、そのことが重要であると考えています。 これまでも、本県の有する多様な魅力について、ＳＮＳをはじめ、様々な媒体を活用しながら発信をするとともに、首都圏や関西圏でのパブリシティ活動も展開をしてまいりました。 今後は、専門家等のご意見もお聞きしながら、本県のブランディングを進めるとともに、効果の分析やターゲティングに基づいた情報発信を強化していきたいと考えています。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） それでは、ぜひ選ばれる長崎県になるように、わくわく感は持ちながら、「新しい長崎県づくり」のビジョンを進めていただければというふうに思います。 2、長崎県の重大事態防止について。 （1）教育政策について。 11月9日に教育委員会教育長が辞任されました。「夏休み充電宣言」や、「第四期長崎教育振興基本計画」など、新しい取組、様々な取組を進められている中でしたので、とても残念に感じております。 県政や教育行政にとっては、トップの辞任ということで、職員の皆さん、教職員の皆さんも、不安や様々な思いがあるかというふうに思います。これは、長崎県にとって重大事態ではないかと私は思いますが、知事の受け止めをお伺いします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 中崎前教育委員会教育長においては、県立学校の魅力の向上、教員の働き方改革、ふるさと教育の推進に取り組まれていたところでございますが、健康上の理由による辞職の申し出がなされ、私としても、本人の意向を尊重し、辞職を認めたものでございます。 結果的に、任期途中での辞職となったことについては、任命した身として重く受け止めております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） そうですね、任命責任は感じておられるということですが、これからも教育行政においても、様々な政策、課題解決を進めていく中では、次の教育委員会教育長を早急に任命して、皆さんが安心して政策を進めていかれることが必要かと思うんですけれども、知事の考えでは、いつぐらいまでに教育委員会教育長を決定し、政策を滞りなく進めていくのか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 現在、教育委員会においては、廣田教育委員会委員が教育委員会教育長の職務を代理しまして、教育行政の推進に支障が生じないよう、対応しているところでございます。 教育委員会教育長の後任につきましては、これまでの取組も引き継ぎながら、本県教育行政の発展に力を発揮してもらえる方を選んでまいりたいと考えております。現在、その検討を進めているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） 検討を進めながら、ぜひ早めに決定していただければというふうに思います。 （2）壱岐高校の離島留学生死亡事案について。 壱岐の離島留学生事案は、離島留学制度改善に向けた報告書が出されております。 この報告書を拝見させていただきましたけれども、この中で、子どもさんは、「死にたい」というような発言や、様々なＳＯＳを出されております。しかしながら、それが受け止められてないというふうに感じます。そして、高校生の声や子どもの目線が反映されてないというふうに感じます。そのうえ、里親からの暴力、子どもへのプライバシー侵害については、言及されてないと感じております。 未来ある子どもの命が失われたという、とても痛ましく、悲しく、切ない事案だというふうに思っております。 これに対して、県としてはどのように受け止めているのか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 本県の離島留学制度を活用して、夢や希望、志を抱いて壱岐高校で学んでいた高校生の尊い命が失われたということにつきましては、大変重く受け止めております。 二度とこのような痛ましい事態を起こさないという強い決意の下、生徒を中心に据え、離島留学生が安全で安心した生活を送ることができるよう、現在、これからの離島留学検討委員会で出されました具体的な改善策について、各学校や関係市などと協議を進めているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） 子どもさんが、本当に安全・安心で過ごせるようにしていただきたいと思っております。 そういう中、この留学制度を今もご利用されている保護者の方々と意見交換をさせていただきました。その時に、この事案に関して保護者や生徒へ説明がなく、とても不安に感じておられると、そして、困った時に保護者の方は遠方にいらっしゃる方がほとんどですので、誰に相談していいかわからないと、学校に相談すると、学校のことに関しては、もちろん対処していただいたということですが、里親さんに関しては、里親さんと話し合ってくださいというふうに言われて非常に困っておられるということでした。制度的には支援員さんがいらっしゃいますということで、ご説明はあるかと思いますが、当事者は知らないというところで、入学時にでも説明していただければなというお話もありました。 そういうお話をたくさん聞いている中で一番困っているのは、食事に関することというところで、食事は、すごく食べ盛りのお子様たちなので、とても重要だと思うんですね。食事を里親さんにも、基準とかも含めながら、里親さんのあり方を見直していく方がいいのではないかと思いますが、県の考えをお伺いします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 今年5月に離島留学生に対しまして実施したアンケートによりますと、教員や里親の方々による献身的なサポートもあり、約8割の生徒が、里親や寮での生活については、「満足している」との回答がございました。 その一方で、食事や住環境などに関する意見も見受けられましたことから、里親宅ごとに生徒の対応であるとか、食事等の生活環境の面で大きな差が生じないよう、里親を対象とした研修会を新たに実施することとしております。 併せまして、里親と保護者が意見交換を行う場を設定するとともに、里親、保護者、学校との調整役を担う離島留学支援員が中心となって生徒の情報等を共有できるよう、より密な三者の連携を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひ密な連携をしていただきたいと思います。 その一方で、悩んでおられる里親さんもいらっしゃるということで、これは壱岐だけではございませんので、対馬の方では、今、8人、受け入れているけれども、今後はやっていけるかどうかわからないから、やめたいというようなことだそうです。その中でも、いろんなことを学校や委員会に相談しても、なかなか相談に対応してもらえない状況というふうに聞いております。 それと、やはり里親さんには、子どもさんも含めて、合う、合わないということがあろうかと思いますので、里親さんが変更できる制度も必要かと思うんですね。それには里親さんも増やさないといけない等、いろんなことがあるかと思います。 その里親さんだけでは足りないという状況だと、民間とかも入れながら連携して宿舎とか寮とかも考えて、全体的に留学制度を考え直した方がいいんじゃないかというような声もたくさんいただいているんですが、そのあたりはいかがか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 現行制度の課題の一つとして、里親のなり手不足がありますことから、現在、関係市と連携しながら、里親の新規開拓を進めているところでございます。 一例としまして、奈留高校のように、地域おこし協力隊の方が主体となって宿舎を整備した事例もございますので、今後の宿舎の運営のあり方について研究してまいりたいと考えております。 また、新たな離島留学の形態として、市の移住施策と組み合わせた親子留学の導入も検討しておりまして、親子で生活していただくことで里親不足の解消にもつながっていくと考えております。 引き続き、離島留学制度を持続可能なものとしていくために、地域全体で生徒を支える体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひ留学制度も改善していただきながら、留学生の保護者さんの願いは、子どもたちが本当に命の危険にさらされることなく、安全が担保され、健康で安心して留学できるようにしてほしいと、本当に心からそう願っておられます。 それに当たって、今言われた留学制度の見直しもですけれども、危機管理マニュアルも拝見させていただきましたが、それも見直す、そして、ここにこそ、子ども食堂とか、子どもが駆け込める場所とかが必要ではないかというふうに思いますので、そういうのも設置していただき、プライバシーの侵害、人権侵害のない環境づくりもぜひお願いして、次の質問に入りたいと思います。 （3）いじめ防止について。 いじめ防止対策推進法が施行されて、今年で10年となります。しかしながら、深刻ないじめを苦に自殺される方が後を絶たない。このいじめ防止対策推進法は、大津市の中学生が亡くなったのを機に制定されております。 平成22年度の調査で、子どもの自殺者が411人、そのうちいじめが原因と認められたのは5人だけだったということで、この大津市の父親さんが、「あり得ない。こんな数字が当然のように報告されていると思うと腹立たしい」と話しておられます。 これは、いじめという認識が見逃されているのではないか、いじめではまだないというふうに思うのではないかというふうに考えているところです。 長崎県におきましても、佐世保市立小学校の特別支援学校で、男児がいじめを受けて転校を余儀なくされております。どうして、いじめを受けた方が転校しなければならないのかというふうに思います。 もう1件も、佐世保市立中学校で1年生の男子生徒が複数の上級生から給油ポンプを尻に差し込まれるということで、これは重大事態というふうに認定されておるということです。 いじめは、人権侵害であり、本当に絶対に許されない行為であるというふうに思っております。未然防止策をもっともっと強化する必要があるのではないかと思いますが、県の考えをお伺いします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） いじめに関しましては、未然防止と重大化させないための初期対応の2つの観点から対策を講じる必要があると考えております。 未然防止の対策としまして、本年3月、子どもたちが望ましい人間関係を築くためのカウンセリングの技法等をまとめた教員向けの活動事例集を作成いたしましたので、私立学校を含む県内全ての学校に配布し、活用を周知したところでございます。 一方、学校がいじめを認知した際には、初期対応が重要でありますことから、被害児童生徒に寄り添い、法にのっとった迅速な対応を行うことなどを、年3回の校長会をはじめ、各種研修会において指導をいたしており、今後も公・市立を問わず、いじめの重大事態の防止に向けた取組の強化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひ、いじめの未然防止を強化していただきたいと思います。 そういう中で、いろいろ対策を取られている中でも、なかなか減らないというところでは、奈良県では、アプリを使って早期発見して未然に防ぎたいということで使われております。アプリが全てとは思いませんけれども、一つの対策として導入する考えがないのか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） いじめの未然防止や早期対応のために、現在、各学校では、日頃からの教員による丁寧な見守りや職員間での緊密な情報交換、共有に努めているところでございます。 加えまして、子どもたちの心の声を逃さず拾い上げるために定期的なアンケート調査を実施しているところですが、今、饗庭議員からご紹介のあったアプリをはじめ、他県の先進的な取組を参考にしながら、いじめの未然防止や早期発見など、対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひ使えるものは積極的に取り入れていただければと思います。 もう1点、前回の一般質問で、2月22日の「ピンクシャツデー」、これも未然防止の一つのＰＲなんですけれども、そうすることによって子どもだけではなく大人も、全てにおいて、いじめは駄目だということを認識していただくということですが、その時に、今後、機会を捉え、学校側にも紹介していくというお話でしたが、その後、どのようになったか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） カナダを発祥とし、2月の最終水曜日を「ピンクシャツデー」とするいじめの反対運動につきまして、饗庭議員からご紹介いただきましたので、今年度、県の校長会で紹介したところでございます。 現在、各学校におきましては、いしめの根絶に向けて、いじめ防止の標語であるとか、ポスターの作成などに取り組んでいるところですが、今後、いじめを絶対許さないという機運をさらに醸成していくために、引き続き、情報収集に努め、様々な取組を県が主催する各種研修会等で紹介してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひ、いじめを撲滅していただければと思います。 （4）長崎県立こども医療福祉センター虐待について。 県内の児童相談所で受けた児童虐待の相談数は1,084件で、前年度より110件増加して、過去最多となっております。 そのような中、11月2日に、こども医療福祉センターにおける虐待と判断された事案が14件というふうに公表されております。 8月の時点では、これが発覚した時の対応が遅く、保護者の方々が憤っておられたということでしたが、今回、それを受け、11月2日、3日に説明会をされたとのことですが、保護者の方々に十分な説明が行われたのか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） こども医療福祉センターにおける虐待行為等に関しての保護者説明会は、11月2日、3日に開催し、28名の利用者及び保護者の皆様にご参加いただきました。 保護者説明会においては、これまでの調査の経緯や虐待と判断した事案の概要、センターへの行政指導及び虐待を行った職員への処分について説明し、謝罪をさせていただくとともに、再発防止策についてもご説明いたしました。 保護者の方からは、事実関係等の確認のお尋ねがあり、質疑の中でご要望があった事項についても、今後、適切に対応していく旨、回答したところでございます。 8月以降の事案に関する調査の中で、利用者、保護者の皆様のご意見を丁寧に伺い、ご理解をいただけるよう努めてきたところであり、今後とも丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひ丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。 この虐待防止対策検証委員会の報告書で、いろんな改善、提言が出されていたかと思います。 その中で、このセンターにおける人事、組織、職場環境について、風通しのいい職場にしていくことが重要かと考えます。病院企業団との人事交流や、新規採用の実施の検討や、職員間の情報共有、そして、業務の効率化を促進するための電子カルテの導入や、介護職員の身体負担軽減のための介護ロボット導入など、いろいろな改善点も書かれておりましたが、早めに行うことが重要だと思いますが、現状と見解をお伺いします。
○副議長（山本由夫君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 県が設置した外部有識者による「長崎県立こども医療福祉センター虐待防止対策検証委員会」において、検証報告書として、第三者の視点で再発防止に向けた提言を取りまとめていただいたところであり、それらの中には既に取組を進めているものもございます。 職員への研修に関しては、今回の事案を踏まえ、虐待に当たる行為について認識を深めるための研修を既に実施し、職員の意識改革に努めているところです。 また、不適切な言動等があった場合の通報等の対応手順についても、周知徹底しているところです。 さらに、センターの虐待防止対策委員会、対応規定の見直しを進めるとともに、センター内に設置する
意見箱等の対応要領を明確に定め、保護者等の意見を管理職が把握し、運営改善に努めることができる仕組みづくりに努めているところです。 引き続き、より実効性のある研修の実施、強固な虐待防止体制の構築など、再発防止策に可能な限り早急に取り組んでまいります。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひ意識改革をしていただくのと、今の答弁の中で、介護ロボットとかを導入してはどうかということをお聞きしたんですけれども、その点についてはどうお考えか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） こども医療福祉センターにおける職場環境の改善は、虐待等の再発を防止するためにぜひとも取り組まなければならないことであると認識しておりまして、風通しのよい職場づくりのためには、職員の新陳代謝を進め、意識改革を行うことが重要であり、唯一の県立病院として看護職員等の人事異動が限定的となっている現状を打開すべく、病院企業団との人事交流の拡大に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 また、職員の負担軽減や費用対効果等の観点から、入浴介助等、力仕事を要する場面において、利用者の性別を問わずに対応できる介護ロボットの導入や職員間の情報共有や業務の効率化を促進するための電子カルテ等のＩＴツールの導入について、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） 検討ということですけれども、ぜひ早めの導入をお願いしたいと思います。 そして、二度とこのような虐待を起こさないように取り組んでいただいて、こども医療福祉センターが信頼を回復していただけるように努めていただきたいと思います。 （5）性被害防止について。 ジャニーズの性加害問題や陸上自衛隊在職中に受けた性被害を実名で告発した方々の問題等もあり、性被害に社会的関心が高まっている状況です。 そういう中、昨日、大村市観光振興課の32歳の男性が女子中学生の不同意性交等容疑で逮捕されております。これまでもいろんな形で小学生のわいせつ罪、そして、中学校長による生徒への性的暴行や学習塾での盗撮など、次々と明るみに出る子どもへの性犯罪も行われております。 こういう性犯罪に対し、長崎県でも対策が必要だというふうに思っております。子育て支援関係者のお話でいくと、小児性犯罪は非常に表に出にくいので氷山の一角ではないかというふうに指摘されております。 長崎県の現在の性犯罪の認知状況と被害防止対策について、お伺いいたします。
○副議長（山本由夫君） 警察本部長。
◎警察本部長（中山仁君） 性犯罪につきましては、本年7月に施行された改正刑法により、強制性交等罪が不同意性交等罪に、強制わいせつ罪が不同意わいせつ罪に、それぞれ罪名が改正されておりますので、改正後の罪名によりまして認知件数をお答えいたします。 令和5年中は10月末現在で、不同意性交等の認知件数が20件で、前年同期比11件増加、不同意わいせつの認知件数が29件で、前年同期と同数となっております。 性犯罪は、被害者の心身に重大な被害を与える極めて悪質な犯罪でございます。政府におきましては、本年7月に、こども家庭庁を中心に関係府省において、緊急対策パッケージも取りまとめられたところですが、県警察におきましても、引き続き、厳正な取締りと若者に対するＳＮＳ等に係る広報啓発をはじめ、関係機関・団体と連携した防犯活動や広報啓発活動など、未然防止に向けた施策を推進してまいります。
○副議長（山本由夫君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（大安哲也君） 私から、県の取組について、お答えさせていただきます。 県では、性暴力に関する取組としまして、意識啓発や被害に遭われた方の相談体制の整備などを行っております。 性暴力防止の意識啓発としましては、4月の「若年層の性暴力被害予防月間」に合わせ、県の広報媒体による情報発信や男女共同参画推進員による周知活動を行っております。 このほか、県立学校等におけるＤＶに関する授業の実施や、広報誌、イベントなどでの啓発活動、相談窓口の周知などに取り組んでおります。 引き続き、性暴力の防止に向けて取組を推進してまいります。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひ未然に防止していいただきたいと思います。 そういう中で、教育現場におかれましては、どのような未然防止対策を行っているのか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 教職員の児童生徒へのわいせつ行為を未然に防止するためには、何より、子どもの前に立つ者としての自覚や規範意識を高めることが課題であると考えておりますので、各種研修会や各学校での服務規律研修等に取り組んでまいりました。 また、教員を採用する際は、本年4月に完成しました国の「児童生徒性暴力等による免許失効者情報のデータベース」を活用しまして、過去40年間にわたるわいせつ行為による懲戒処分の有無を慎重に確認をしております。 併せまして、昨年4月に施行されました「児童生徒性暴力防止法」を受けまして、県内の公立学校の全児童生徒及び教職員を対象に、「セクハラに関するアンケート」を実施しており、これは早期発見を目的にしておりますが、併せて未然防止の効果もあるものと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひデータベースを活用して未然に防止していただきたいと思います。 そういう中で、昨日も中学生の事案が起きているということでは、子どもさんにも一定知っていただく教育も必要かなと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） これについては、教員だけではなくて、保護者、それから子どもたちにも周知していく必要があると思いますので、そのように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひ全体で防止していただきたいと思います。 そういう中、国が日本版ＤＢＳを創設し、子どもの性被害を防止するということで、それが実効的な仕組みになるよう、取り組んでいくということでされておりますけれども、県の考えをお伺いします。
○副議長（山本由夫君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（浦亮治君） ただいまご質問がありました日本版ＤＢＳにつきましては、イギリスの制度を参考に、現在、国におきまして、教育や保育等に関する業務に従事する者の性犯罪歴の有無を確認する仕組みの導入に向けて検討がなされているものというふうに承知しております。 一方で、職業選択の自由等の制約につながることでありますとか、あるいは犯罪歴という要配慮個人情報の安全かつ適切な管理等が課題であるというふうなこともお聞きしておりますことから、慎重に検討されているというところでございまして、県としては、まずは国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） 国の動向を見ながらということかというふうに思いますけれども、やはり性暴力を防ぐためには、そういう履歴がある人には、やはり学校では働いてほしくない、子どもたちと接してほしくないという声をたくさん聞いておりますので、ぜひ積極的に導入していただき、進めていただければというふうに思います。 そして、本当に未然防止をしていただいて、子どもさんが性暴力で悩むことがないようにしていただきたいというふうに思います。 （6）ハラスメント防止について。 ハラスメント防止については、これまでも何度かご質問をさせていただいているところです。佐世保署のパワハラによる男性警察官の自殺の事案では、現在、佐世保署の男性警察官が自殺したのは、長時間労働と上司によるパワハラが原因として、遺族の方々が県に対して訴訟が行われ、裁判が行われております。 この後も再発防止には県警としても取り組んでいただいたということで、ここでも答弁をいただいたかというふうに思いますが、その後もハラスメントにより処分したという事例が何件か出ているところでは、やはり職員の方の意識改革というのが非常に重要であり、また、未然防止策の強化が必要だというふうに思っておりますが、具体的な対策をお伺いします。
○副議長（山本由夫君） 警察本部長。
◎警察本部長（中山仁君） 県警察では、ハラスメントの防止を最重要課題として取り組んでいるところでございます。 主な取組といたしましては、全職員対象のｅラーニング、幹部職員の言動が部下職員にどのように受け止められているのかを認識するための「幹部職員の自己チェックと多面観察」を実施しているところでございます。 また、本年10月は「ハラスメント防止対策強化月間」に設定しておりまして、警察本部の部長等幹部が警察署長や副署長に対して、指導、教養を行ったところでございます。 こうした取組は、継続して実施すべきものでありまして、引き続き、職員の意見も踏まえながら、ハラスメント防止の取組を徹底してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） 今、お話のあった自己チェックと多面観察というところですけれども、やはり多面観察は非常に重要かというふうに思うんですね。 その場合に、部下から評価されたものをフィードバックして、本人が本当に自分がハラスメントしてるよねというふうな自覚が必要かというふうに思うんですけれども、フィードバックも含めて、どのように多面観察というものをしているのか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君） 警察本部長。
◎警察本部長（中山仁君） 今、ご指摘のございました自己チェックと多面観察でございますけれども、幹部が日頃の自身の言動を省みるとともに、幹部の言動が部下にどのように受け止められているのかを知ることによって、幹部に気づきの機会を与え、パワーハラスメントに対する意識を高める目的で、令和3年度から毎年度、実施しているものでございます。 具体的には、まず、幹部がチェックシートの質問に基づき、自らの言動について自己チェックを行います。併せて、部下が所属の幹部の言動につきまして、幹部と同じ項目に関し、チェックを行います。それぞれの結果を比較して、明らかとなった幹部と部下との認識の差につきまして、これを所属ごとに還元をいたしまして、幹部自身が言動を見つめ直す機会として活用しているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） その中で、言動を見つめ直した幹部が何％いるか、わかったら教えてください。
○副議長（山本由夫君） 警察本部長。
◎警察本部長（中山仁君） 数値的なものについては、手元にはございません。それぞれフィードバックをした所属において、その所属の幹部が、皆、これを見つめ直してほしいという意味合いで各所属に還元をしているものでございます。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひ、それを有効活用していただき、二度とこのような悲しい事案にならないように進めていただければというふうに思います。 次に、県の方にお伺いしたいと思います。 長崎県の五島で消防署の方が全職員にハラスメントに関するアンケートを行った時には、4割が「パワハラを受けた」というふうに回答されておりました。ハラスメント自体が増加傾向になっているのではないかというふうに思っております。 県も、昨年は実態調査を行ったということですけれども、結果はどのようになっているのか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 令和4年度の「ハラスメント実態調査」におきましては、4,446人の回答がございました。そのうち141人からハラスメントがあっているという回答をいただいているところでございます。このうち、事実確認を希望する22人の事案につきましては、詳細を確認した結果、ハラスメントに当たるとして注意・指導を行った事案は1件、また、ハラスメントには当たらないものの、業務上の指示や指導の手法等に問題があったものとして注意喚起を行った事案が8件ございました。 残りの119人につきましては、その回答内容は様々なものがありますし、また、回答者が「事実確認を希望しないもの」ということで回答いただいたところでございますが、その中で対応が必要と考えられた14件の全てについて、本人への聞きとりを行い、また、所属全体へ注意喚起を行うといった必要な措置を講じたところでございます。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） では、そのアンケートを踏まえて、今後の未然防止策はどのようにしていくのか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） ハラスメントの防止に向けましては、新任の役職段階ごとの職員研修や、職場内でのコンプライアンスミーティングの実施、チェックシートによるセルフチェック等を行っており、こうした取組の中でハラスメントを起こさないための注意すべき言動例などを具体的に示しながら、その防止に向けた意識づけを行っております。 また、定期的なミーティングの実施による職場内でのコミュニケーションの向上を図るなど、風通しのよい職場環境づくりにも努めておりまして、こうした取組を通しまして、ハラスメントの防止に引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひ職員の意識改革も含めて、働きやすい職場づくりをしていただきたいと思います。 その中で、先日から、1点、パワハラの被害について相談したところ、匿名が、県の文書で実名で記載されていたというふうに報道がされておりましたので、こういう問題も再発防止は徹底していただきたいというふうに思います。 これまで重大事態について質問させていただきましたが、ぜひそういうふうにならないために未然に皆さんで取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。 3、県の公舎・独身寮の有効活用について。 県の公舎や独身寮は、建物が大分古くなっているところが増えているように思いますが、現在の稼働状況をお伺いします。
○副議長（山本由夫君） 総務部長。
◎総務部長（中山正英君） 県の公舎につきましては、令和5年4月現在、知事部局、教育庁、警察本部の3部局の合計で3,051戸あります。その入居率は77.6％となっております。 また、独身寮につきましては、知事部局と警察本部の2部局の合計で314戸ございまして、入居率は60.8％となっております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） 公舎と独身寮、もう少し稼働率が上がった方がいいのかというふうに思います。 そして、独身寮におきましては、今まだ共同トイレ、共同風呂というのがあるので、今の時代に合ってないのではないかというふうに思います。 こういうのも有効活用するためには、民間と連携しリノベーションして、職員の皆さんが快適に住むことができるようにすることが必要かと思います。それがひいては職員の働く意欲、そして、モチベーション向上につながるというふうに思いますので、いちどきに全部はできないでしょうけれども、徐々にリノベーションしながらしていくことが必要かと思いますが、考えをお伺いします。
○副議長（山本由夫君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 独身寮につきましては、共同の風呂、トイレに住んでいる方の不満の声があるということは、承知しておりますが、独身寮の住環境の見直しにつきましては、本県の厳しい財政状況、建物の構造面からの制約なども含めて総合的に判断すべきものと認識しているところでございます。 まず、今年度中に知事部局の独身寮の今後のあり方について、関係所属及び職員団体で協議を開始してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） 財政状況もあるかと思うんですけれども、今後、あり方を考えていかれるということですので、ぜひ有効活用して、なるべく住みたい場所に住めるようにしていただければというふうに思います。 また、公舎や独身寮におきましても、部局横断で有効活用することが今後必要かというふうに思います。長崎市や佐世保市においては、住む場所がたくさんございますので、民間でもたくさんあるので、古くなった公舎は売却し、その費用で修繕するとか、それを手当てにするとか、いろんな考え方を持って進めていく方が、より時代に合っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（山本由夫君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 公舎につきましては、異動時の速やかな転居など、県の事務及び事業の円滑な運営のために設置しているものでございます。年度途中の異動や修繕等に対応するため、一定数の空室を確保しながら運用しているというのが現状でございます。 職員数の減少もありまして、本土地区おきました公舎のあり方について、老朽化や入居率などの状況を踏まえて検討しておりまして、長崎地区の公舎においては、長寿命化をしながら集約化する方向で検討を進めているところでございます。 その中では、要請により、他の部局の職員を入居させ、または老朽化した公舎については、用途廃止のうえ、他の施策への活用または売却を行うなど、有効活用を図っているところでございます。 いずれにしましても、今後とも、公舎のあり方については、その時、その時の状況を踏まえて見直しを図っていく必要があると考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひ有効活用をしていただきたいというふうに思います。 その中で、現在、有効活用をされているところもあるかと思うんですけれども、それがどれくらいあるか、把握をされていたら教えてください。
○副議長（山本由夫君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 公舎というところでいきますと、議員のご指摘とちょっと外れるかもしれませんが、離島地区では必要不可欠な部分というものもございます。 本土地区におきましては、先ほど申し上げたとおり、老朽化したもので用途を廃止したものについては、できるだけ県有財産の有効活用を図っております。例えば、令和4年度においては、知事部局において公舎跡地を売却しまして800万円ほどの収入を得ているというところもございます。 こうした有効活用といったものを引き続き図っていきたいと思っております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） 県の財産ですから、有効に使っていただければと思います。 4、教育行政について。 （1）誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策。 皆様のお手元に資料を配付しているので、資料をご参照ください。 この文部科学省の2022年度の調査では、不登校の小中学生が30万人に迫っているということが報道されておりました。オンラインのうえでも学校をつくるなど、子どものニーズに合わせた居場所の確保が進んでいるが、その反面、4割近くが相談や支援策を受けられていないという状況であるということでした。 長崎県でも、不登校になった児童生徒は、公立学校で3,452人と、7年間、連続して最多となっております。 知事の「新しい長崎県づくり」ビジョンでも、民間団体と連携して子どもの居場所づくりに取り組むというふうに言っておられ、重要課題だと思っております。 そして、お手元の資料に3つの柱がございます。1、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えます。2、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援します。3、学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にしますとありますが、このようなものを踏まえて不登校対策にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 今、饗庭議員がお示しされた「不登校対策ＣＯＣＯＬＯプラン」に沿ってお答えいたします。 プランの1つ目の柱であります不登校児童生徒の学びの場の確保につきましては、現在、県や市町の教育支援センターにおける支援、それから、フリースクールとの連携強化に努めていることに加えまして、自分のクラスに入りづらさを感じる子どもの学びの場である校内教育支援センターの設置についても、今後、推進してまいりたいと考えております。 また、2つ目の「チーム学校」としての支援につきましては、教職員、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーなどの関係者が合同での研修会を実施するなど、連携体制を強化することで、それぞれの専門性を発揮しながら、最適な支援を行うことができるよう、努めているところでございます。 3つ目の学校の風土の「見える化」につきましては、「長崎っ子の心を見つめる教育週間」における学校開放やコミュニティスクールの運営等を通し、保護者や地域の方々のご意見等も取り入れながら、引き続き、子どもたちが安心して学べる学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） その中で校内教育支援センターについて、お伺いしたいと思います。 今のご答弁でもありましたし、先日もあったかと思うんですが、設置の推進のための施策を進めているというお話だったかと思います。 長崎市でも、一部の学校では既に設置されているというふうに聞いております。私の地元の長与町でも設置してほしいけれども、それは市町の分で町に要望はしているけれども、なかなか設置していただけないという状況も聞いておりまして、県としましても、一部の市町に限らず、全体的に、ぜひ積極的につくってほしいということで進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 校内教育支援センターにつきましては、学校設置者であります市町が、それぞれの不登校の実情などを踏まえて設置を判断されるものでございますが、今後、県として、校内教育支援センターの設置推進に向けて、どのような取組ができるかということを研究してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） その前に、町があまり積極的でなかったら、県に相談すると積極的に進めていただけるというふうにならないのかなと思うんですが、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 市町のお考えもあると思いますので、県としては、設置の推進に向けて取り組んでまいりたいと思いますけれども、市町との話もございますので、どのような形で取組ができるかというのは研究してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） そういう中で不登校の原因として、教員との関係性というところもあるんじゃないかというような声も伺っております。 そういう場合に、今、様々な教育の現場で教職員の皆様も取り組むことが多過ぎて、なかなか難しい状況かと思うんですが、やはり教員の資質も一方では向上させながら、不登校対策も必要かと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育次長。
◎
教育委員会教育次長（狩野博臣君） 教員との関係性ということのお話がございました。今、教員の多忙化ということが非常に問題になっておりますので、教員が子どもたちと向き合える時間を確保していく、それから、子どもたちにとっては、授業がわかるということが何よりも大きな喜びであり、意欲にもつながっていきますので、教員の授業の準備であるとか、授業に向き合える時間を確保していくということで、働き方改革を推進していくことが、これからの学校づくりの一つのあり方かなと思っております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） 働き方改革も推進しながら、ぜひ不登校対策を進めてください。 5、犯罪被害者支援の充実について。 今年7月26日の全国知事会で、犯罪被害者支援の強化に向けた提言が出されております。9月には、検察庁に被害者支援の専従課を新設し、司令塔機能を強化したとのことでございます。 長崎県でも、やはり被害者支援を充実させていく必要があるというふうに思います。犯罪被害者支援の現状と取組をお伺いいたします。
○副議長（山本由夫君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（大安哲也君） 県及び県内全ての市町におきましては、令和3年までに「犯罪被害者等支援条例」を制定し、被害者支援の充実を図っております。 県におきましては、庁内各課との推進会議や県・市町協議会を開催するなど、被害者支援の情報共有と連携の強化を図っており、また、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや、交通事故相談所を運営し、県下全域を対象とした支援に取り組んでいるところでございます。
○副議長（山本由夫君） 警察本部長。
◎警察本部長（中山仁君） 県警察におきましては、一定の犯罪につきまして、犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るとともに、捜査への協力を確保するため、医療費などを公費で支出する制度を定めているところでございます。 公費支出の具体的内容といたしましては、初診料や診断書作成費用、性犯罪被害における検査費用ですとか、あるいは緊急避妊措置費用などの医療費のほか、犯罪被害者等に対するカウンセリング費用などを支出しているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） この犯罪被害者の支援がまだまだ足りない状況かというふうに思うんですね。犯罪の認知件数は、令和2年で2,799件、令和3年で3,155件、令和4年で3,244件と聞いておりますけれども、見舞金等は7件とか8件、今言われた公費での支援もされているということですけれども、まだまだ手厚い支援が必要かと思いますが、そのあたりはどのように考えているか、お伺いします。
○副議長（山本由夫君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（大安哲也君） 県では、条例や「第4次長崎県犯罪被害者等支援計画」に基づきまして、警察、市町及び関係機関・団体と連携を図りながら、各種施策を実施しているところでございます。 やはり犯罪被害者等に寄り添った支援をしていくためには、支援を担う人材の育成が重要と考えております。 県・市町協議会におきますグループワーク研修の実施などによりまして、担当者の対応力向上に資する取組を強化していきたいと考えております。 また、県民の方に対しまして、各種対応、相談窓口を広く周知していくことも重要であることから、広報啓発活動をさらに推進するとともに、犯罪被害者等を社会全体で支えていくという機運の醸成にも一層努めてまいります。
○副議長（山本由夫君） 警察本部長。
◎警察本部長（中山仁君） 県警察におきましては、警察本部内に犯罪被害者支援室を設置しておりまして、同室が中心となって犯罪被害者への支援をきめ細やかに行っているところでございます。 また、先ほどご答弁いたしました公費支出による支援以外にも、あらかじめ指定をしている警察署などの被害者支援要員による事情聴取や病院への付き添い、専門家によるカウンセリングなどの支援も実施しているところでございます。 他方、犯罪被害者等への支援は、県内の全市町において制定された犯罪被害者等支援条例などに基づき、切れ目のない充実した支援が求められております。 そのためには、関係機関・団体が、それぞれの役割を果たしながら、密接に連携して対応することが求められておりまして、引き続き、関係機関・団体と密接に連携して対応してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） ぜひお願いしたいと思います。 6、困難な問題を抱える女性への支援について。 お手元の資料をご参照ください。 これについての知事の考えをお伺いします。（発言する者あり）
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 趣旨が理解できませんでしたので、答弁を控えさせていただきます。
○副議長（山本由夫君） 饗庭議員－18番。
◆１８番（饗庭敦子君） 以上で終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本由夫君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時４２分 散会－...