令和 ５年 １１月
定例会令和５年１１
月定例会 令和５年１１月２７日
議事日程 第１日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開会 ２ 開議 ３
会期決定 ４
会議録署名議員指名 ５
議長報告 ６
予算決算委員長報告、質疑・討論、採決 ７ 第７６
号議案乃至第１０９
号議案一括上程 ８
知事議案説明 ９ 第１０９
号議案 質疑・討論、採決 １０ 発議第２０９号上程 １１
散会令和５年１１月２７日（月曜日）
出席議員（４３名） ２番
本多泰邦君 ３番
白川鮎美君 ４番 まきやま大和君 ５番
虎島泰洋君 ６番
畑島晃貴君 ７番 湊 亮太君 ８番
冨岡孝介君 ９番
大久保堅太君 １０番
中村俊介君 １１番
山村健志君 １２番
初手安幸君 １３番
鵜瀬和博君 １４番
清川久義君 １５番
坂口慎一君 １６番
宮本法広君 １７番
中村泰輔君 １８番
饗庭敦子君 １９番 堤 典子君 ２１番
千住良治君 ２２番
山下博史君 ２３番
石本政弘君 ２４番
中村一三君 ２５番
大場博文君 ２６番
近藤智昭君 ２７番
宅島寿一君 ２８番
山本由夫君 ２９番 吉村 洋君 ３０番
松本洋介君 ３１番 ご
うまなみ君 ３２番
堀江ひとみ君 ３３番 中山 功君 ３５番
川崎祥司君 ３６番
深堀ひろし君 ３７番 山口初實君 ３８番
山田朋子君 ３９番
中島浩介君 ４０番
前田哲也君 ４１番
浅田ますみ君 ４２番
外間雅広君 ４３番
徳永達也君 ４４番
瀬川光之君 ４５番
溝口芙美雄君 ４６番
田中愛国君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（３名） １番 大倉 聡君 ２０番 坂本 浩君 ３４番
小林克敏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事
大石賢吾君 副知事 浦 真樹君 副知事
馬場裕子君 秘書・
広報戦略部長 大瀬良 潤君
企画部長 早
稲田智仁君
総務部長 中尾正英君
危機管理部長 今冨洋祐君
地域振興部長 小川雅純君
文化観光国際部長 前川謙介君
県民生活環境部長 大安哲也君
福祉保健部長 新田惇一君
こども政策局長 浦 亮治君
産業労働部長 松尾誠司君
水産部長 川口和宏君
農林部長 綾香直芳君
土木部長 中尾吉宏君
会計管理者 吉野ゆき子君
交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 渡辺大祐君
文化観光国際部政策監 伊達良弘君
産業労働部政策監 宮地智弘君
選挙管理委員会委員長 葺本昭晴君
代表監査委員 下田芳之君
人事委員会委員長 水上正博君
公安委員会委員 瀬戸牧子君
警察本部長 中山 仁君
監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任）
田中紀久美君
教育次長 狩野博臣君
財政課長 苑田弘継君
秘書課長 黒島 航君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 川本浩二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼
総務課長 藤田昌三君
議事課長 川原孝行君
政務調査課長 濱口 孝君
議事課課長補佐 永尾弘之君
議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開会－
○議長（
徳永達也君） おはようございます。 ただいまから、令和5年11
月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 まず、会期の決定をいたします。 本
定例会の会期は、本日より12月20日までの24日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
徳永達也君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は、24日間と決定されました。 次に、
会議録署名議員の指名をいたします。 本
定例会の
会議録署名議員につきましては、
大久保堅太議員及びまきやま
大和議員を指名いたします。 この際、ご報告いたします。 先般、
全国都道府県議会議長会より、次の各議員が、永年
勤続功労者として表彰されましたので、ご報告申し上げます。
議員在職10年以上 ご
うまなみ議員、同じく、在職10年以上
松本洋介議員、以上でございます。 心からお祝い申し上げます。 誠におめでとうございます。（拍手） 次に、知事より、
知事専決事項報告書等が、さきに配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 次に、
予算決算委員会に付託いたしておりました認定第1号「令和4年度長崎県
一般会計決算及び各
特別会計決算の認定について」、認定第2号「令和4年度長崎県
交通事業会計決算の認定について」、認定第3号「令和4年度長崎県
流域下水道事業会計決算の認定について」は、既に審査を終了されておりますので、この際、
委員長の報告を求めることにいたします。
吉村委員長－29番。
◆
予算決算委員長（吉村洋君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。
予算決算委員会の審査結果について、ご報告いたします。 令和5年9
月定例会において、本
委員会に付託されました、認定第1号「令和4年度長崎県
一般会計決算及び各
特別会計決算の認定について」外2件の議案について、去る10月16日から10月24日までの期間中、5日間にわたり審査を行いました。 審査の結果、認定第1号及び認定第3号につきましては、
起立採決の結果、認定すべきものと決定されました。 また、認定第2号につきましては、異議なく、認定すべきものと決定されました。
決算審査に当たっては、予算が議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的に執行されたか、また、事業の
実施効果が十分であったかを検証するとともに、今後の
財政運営及び事業の実施に当たって改善すべき事項に着目し、
監査委員の監査結果及び
決算関係資料を基に、
理事者からの説明を受け、慎重に審査を実施いたしました。 まず、決算の状況でありますが、令和4年度の
一般会計決算額は、歳入が約8,375億8,000万円、歳出が約8,228億1,000万円で、
差引収支では、約147億7,000万円の剰余金が生じており、翌年度へ繰り越すべき財源、約134億7,000万円を控除した
実質収支は、約13億円の黒字となっております。 なお、
一般会計における
歳入決算額及び
歳出決算額は、前年度に比べ、それぞれ2.8％、1.8％の減となっております。 次に、本県の
財政状況でありますが、本県は、県税などの
自主財源に乏しく、歳入の多くを
地方交付税や
国庫支出金に依存せざるを得ない
財政構造となっており、県では、令和3年度を初年度とする「長崎県
行財政運営プラン2025」を策定し、さらなる
経費節減と効率的な
事業執行に努め、
財政健全化に取り組んでいるところであります。 そのような中、令和4年度
一般会計決算では、
県税収入の増加や国の
財政措置等により、
財源調整のための基金を取り崩すことなく、
黒字決算となっており、また、さきに公表されました
中期財政見通しにおいては、令和6年度までの間は、
財源不足は発生せず、基金を取り崩さないことが見込まれております。 しかしながら、長期化するエネルギー・
食料品価格等の
物価高騰に係る
本県財政への影響は不透明であること、また、
社会保障関係経費の増加に加え、令和7年度以降は、実質的な
公債費の増加もあり、再び、
財源不足に陥ることが見込まれるなど、厳しい
財政状況が続くことから、引き続き、効率的な事業の執行、事業の
重点化及び徹底した経費の節減に取り組んでいく必要があります。 このような情勢を踏まえ、本
委員会における主な論議のうち、特に重要な
指摘事項について、ご報告いたします。 まず、
収入未済の縮減についてであります。
一般会計及び
特別会計を合わせた
収入未済の総額は、約26億3,500万円と、前年度と比較して約3,500万円減少しておりますが、いまだ多額の債権が回収されていない状況にあります。 この債権のうち、県税については、長崎県
地方税回収機構の活用による市町との連携・協働等により、回収に努めておりますが、前年度と比較して、約3,500万円増加し、県税の
収入未済の残高は、約11億5,200円と、
収入未済額全体の約44％を占めており、一層の縮減に努めるように、との指摘がありました。 また、税外の未収金につきましては、前年度と比較して、約7,000万円減少しておりますが、
関係部局で構成する「
未収金対策検討会議」において、
現状分析や
課題整理、
情報共有等を行うとともに、
債権管理室と
関係部局が連携し、債務者の個々の状況に配慮した、きめ細かい対応を行うことにより、一層の縮減に努めるように、との指摘がありました。 次に、
予算繰越の縮減についてであります。 令和4年度の
繰越額は約838億3,000万円と、前年度と比較して約141億9,000万円減少しておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う繰越の影響もあり、高い水準となっております。
繰越発生の主な理由は、「国の
計画決定が遅れたもの」、「地元との
調整等に不測の日時を要したもの」であり、県では、本庁及び
地方機関に
繰越縮減のための推進員を配置するとともに、ゼロ県債などの活用により早期の
事業執行に取り組んでいるところでありますが、繰越が常態化することがないよう、より一層、計画的・効率的な
事業執行を行い、繰越の縮減に努めるように、との指摘がありました。 次に、未
利用地の
有効活用についてであります。 未
利用地につきましては、
部局横断的組織である「
県有財産管理運用本部会議」において、
有効活用策や
処分方針等を決定しているところでありますが、引き続き、
市町等とも連携のうえ、
有効活用の促進を図るように、との指摘がありました。 また、売却可能な未
利用地については、インターネットを利用した入札など、多様な手法を取り入れるとともに、
県ホームページや広報誌、
新聞広告における
情報発信等により、売却を進めており、令和4年度の
売却実績は、5件、約5億6,000万円でありますが、未
利用地の
民間活用は、税収増にもつながることから、さらなる
収支改善を図るため、積極的な売却に努めるように、との指摘がありました。 次に、
内部統制についてであります。
内部統制制度につきましては、行政が事務上のリスクを評価・コントロールし、適正な執行を確保する体制を整備・運用するものであります。 令和4年度は、前年度に引き続き、重大な不備に係る事案は生じておりませんが、不備が複数年、発生している部局もあり、
内部統制の意義・目的について、職員の理解のさらなる向上に取り組み、改善に努めるように、との指摘がありました。 以上、今回指摘を行いましたそれぞれの事項については、知事をはじめ、
理事者において、格段の努力と改善を図るよう、強く求めるものであります。 以上をもちまして、令和4年度
決算審査における
予算決算委員会の報告といたします。
議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
徳永達也君） これより、認定第1号について、質疑・討論に入ります。
堀江議員－32番。
◆３２番（
堀江ひとみ君） 〔登壇〕
日本共産党の
堀江ひとみです。 ただいま議題となりました認定第1号「令和4年度長崎県
一般会計決算及び各
特別会計決算の認定について」は、以下の理由で、認定できないことを申し上げます。 1、
長崎新幹線事業関連49億8,700万円。
長崎新幹線は、昨年9月に開業しました。事業は終わりではありません。 今年2月の
観光生活建設委員会では、「開業後におきましても、
環境対策だったり、
原形復旧、
安全対策とかの工事が続きます」と
担当課は答弁しています。 大村市にお住まいの方から、次のような訴えが寄せられました。 私の自宅は、
新幹線車両基地の擁壁と住居の距離が10メートルもない場所に存在します。
車両基地ができるまでは、田んぼや畑で多良岳の四季折々の景観を眺め、山からの朝日もきれいで、心癒される日々の生活で、静かで、のどかな住宅地でした。
新幹線工事に伴う
事前説明など、一切なく、工事が突然始まりました。工事中も騒音、粉じん、
振動等に悩まされる日々が何年も続き、心療内科に通院しなくてはならないほど
精神的苦痛は甚大なものでした。
新幹線が開通し、環境はさらに悪化しました。まるで刑務所の塀に囲まれたような環境の中で、精神科の医師からは、移転して、静かなところで療養する以外にないと診断されました。自宅を売りに出していますが、簡単にいきません。
祝賀ムード一色の
長崎新幹線開業1年の中で、マイホームに住むことができない県民がいるのです。 このような県民を犠牲にして、進められている
長崎新幹線事業は、
武雄温泉～新鳥栖間の
フル規格化は、合意の
見通しも、実現の
見通しもありません。問われているのは、
見通しのないまま工事を強行し、進めようとしている長崎県の姿勢です。 2、
石木ダム事業関連8億8,900万円。
予算決算委員会総括質疑の中で、総
事業費285億円に対する
執行済額は197億円、69％の
執行率と明らかになりました。
石木ダム事業の問題はないか。住民の合意が得られないまま事業が進められていることです。 2010年、今から13年前、長崎県は付替え
県道工事開始日を通知するという地元との約束を破って工事を始めました。その3日後、
反対住民の
工事阻止行動が始まり、今も続いています。
反対住民の行動を「
妨害活動」と答弁することは許されません。約束を守らなかったのは、長崎県ではないですか。
大石知事、この冷え込む朝、知事の親世代の方々が、体にむち打ち、
工事現場に座り込まなければならないことに心を寄せてください。
地元住民の合意がないままの
石木ダム事業推進は認められません。 そのほか、
特定複合観光施設（ＩＲ）
推進事業1億1,700万円などです。
長崎県民の所得は低く、歳入に占める県民一人当たりの県税は、全国で46番目です。
新幹線や
石木ダムより、暮らしと福祉の充実を求めます。
子ども医療費は、就学前、
高校生世代に加え小学生、
中学生世代も県の
補助対象とすること。県内、どこに住んでも確保される
地域交通体系のさらなる充実を、来年度の
予算編成に求め、
認定反対討論といたします。
○議長（
徳永達也君）
中村俊介議員－10番。
◆１０番（
中村俊介君） （拍手）〔登壇〕自由民主党の
中村俊介でございます。 会派を代表いたしまして、認定第1号「令和4年度長崎県
一般会計決算及び各
特別会計決算の認定について」、賛成の立場で意見を申し述べ、議員の皆様のご賛同を得たいと存じます。 令和4年度決算については、各
分科会で慎重に審査された結果、いずれも、原案のとおり認定すべきものと決定し、10月24日に
分科会長報告がなされ、本日、
委員長報告が行われたところであります。 まず、
前回審査である令和3年度
予算決算委員会決算審査報告書における4つの
指摘事項への県の対応でありますが、1点目の
収入未済の縮減については、前年度と比較して約3,500万円縮減しております。そのうち、
収入未済額の中で多くを占める県税では、長崎県
地方税回収機構の活用や、県と市町の連携、協働した取組により、令和4年度の徴収率は過去最高の99.1％を維持しております。 また、県税以外についても、
債権管理室を中心に、債権の現況等を踏まえながら、適切な
債権管理が図られ、
収入未済額は約7,000万円縮減しております。 2点目の
予算繰越の縮減について、令和4年度の
一般会計における
繰越額は約835億円となっておりますが、令和3年度と比較をして、約140億円の縮減をされております。 県としては、
事業効果の
早期発現のため、今後も、計画的、効率的な
事業執行を行い、
予算繰越の一層の縮減に努めていくこととされております。 3点目の未
利用地の
有効活用については、
県有財産管理運用本部会議において、
有効活用策や
処分方針等の決定を行うとともに、売却可能な未
利用地について、
県ホームページや
新聞広告等を活用した
情報発信に取り組むなど、積極的な対策を進められているところであります。 4点目の
内部統制については、全職員を対象とした研修を実施し、制度の趣旨や他県等の事例、不備を防ぐ対応策などについて、職員の理解を深めることなどに取り組まれたほか、今後に向けては、運用面での改善に努めるなど、制度を形骸化させることなく、実効性を高めていくこととされております。 以上のように、いずれの指摘に対しても、是正及び改善に取り組まれ、一定評価できるものでありますが、この4つの項目は、例年同様に指摘がなされていることから、今後も継続的な対応を求めます。 次に、令和4年度の
実施事業については、
新型コロナウイルス感染症や
物価高騰対策をはじめ、防災・減災、
国土強靱化に係る
社会資本整備に重点的に取り組むとともに、
子育て施策をはじめ、
総合計画に基づく
各種施策を着実に推進されております。 今後とも、
物価高騰などの
社会経済情勢を注視しながら、施策の一層の強化に努めることが重要であると考えます。 また、
本県財政は、直近の
中期財政見通しによりますと、今後も、
公債費や
社会保障関係費の増加が見込まれるなど、厳しさを増していく状況にあることから、引き続き、着実な
収支改善に取り組むとともに、事業の一層の
重点化を図るなど、健全な
財政運営に努めていくこととされております。 県におかれては、県民の皆様のご意見をしっかり伺いつつ、市町の
関係団体、
民間企業等と、これまで以上に連携を図りながら、
大石知事が掲げる「新しい長崎県
づくり」の実現に向けて、総力を挙げて、取り組まれることを強く望むものでございます。 以上、
賛成意見を申し述べ、
議員各位のご賛同を賜りますよう、お願いをいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（
徳永達也君） 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 認定第1号は、
委員長報告のとおり決することの賛否について、
表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、認定第1号は、
委員長報告のとおり認定されました。 お諮りいたします。 認定第2号及び認定第3号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
徳永達也君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、認定第3号は、
委員長報告のとおり決することの賛否について、
表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、認定第3号は、
委員長報告のとおり認定されました。 次に、認定第2号は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
徳永達也君） ご異議なしと認めます。 よって、認定第2号は、
委員長報告のとおり認定されました。 次に、知事より、第76
号議案乃至第109
号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます
－知事。
◎知事（
大石賢吾君） 〔登壇〕本日、ここに、令和5年11
月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、
衆議院議員にご当選されました金子容三議員に対し、心からお慶びを申し上げますとともに、今後とも、国政の場において一層のご活躍をいただき、本県の発展のためにお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前
定例会以降、今日までの県政の
重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。 （令和6年度における長崎県の
主要施策（素案）） 令和6年度については、県民の皆様と「新しい長崎県
づくり」を推進していくための
ビジョン及び「長崎県
総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」に基づき、本県が直面する様々な課題の解決に力を注いでまいりたいと考えております。 このうち、
ビジョンについては、県議会や市町、有識者による
懇話会のご
意見等をお聞きしながら、検討を進めてきたところであり、「
未来大国」のコンセプトのもと、重点的に取り組む
分野ごとに、概ね10年後のありたい姿と、その実現に向けた施策の方向性のほか、施策を貫く共通の視点などを盛り込むこととしております。
ビジョンにおいては、様々な変化が激しい時代の潮流の中、本県が、将来にわたり「
未来大国」として、県民の皆様から誇りや未来への期待感を持たれ、国内のみならず世界に存在感を示している、選ばれる「新しい長崎県」を目指してまいりたいと考えております。 そのため、令和6年度においては、
ビジョン実現に向けた
部局横断・融合的な取組を強力に推進するとともに、様々な立場の方々に共感をいただきながら、県政にも積極的にご参画していただいたうえで、各分野の施策の有機的な連携を図り、
相乗効果を発揮させてまいりたいと考えております。 また、事業の選択と集中をさらに進め、限られた人材や財源を重点的に投入し、本県の総力を挙げて、全力で取り組んでまいります。 それでは、こうした基本的な考え方に基づき、令和6年度における長崎県の
主要施策の素案に掲載した主な施策についてご説明いたします。 1
ビジョン実現に向けた
重点施策 令和6年度においては、
ビジョンに掲げる10年後のありたい姿の実現に向けた
重点的取組の旗印として、まず「
こども」「交流」「
イノベーション」「食」の分野において、従来の事業の枠を超えて複数の部局が連携・融合して1つの事業を構築し、市町や
民間等と一緒になってありたい姿の実現に取り組む、新たな
施策展開を図ってまいります。 「
こども」分野については、
子どもたちがあったらいいなと思う、子どもが主役の
居場所づくりの実現に向けて、令和6年度において、地域や
関係団体など多様な主体が連携し、分野横断的に取り組むための
推進体制を構築してまいります。 「交流」分野については、本県がアニメや小説、お酒や釣りなど、様々な分野における「聖地」として国内外から多くの
観光客に訪れていただくことを目指し、令和6年度において、多様な分野における
マニア向けの
情報発信や
受入環境の整備を
関係部局が一体となって取り組む体制を構築してまいります。 「
イノベーション」分野については、本県が全国を代表するド
ローン活用の先進地となることを目指し、令和6年度は、各産業におけるド
ローン活用フィールドの創出とオペレーターの育成を図るためのプラットフォームの設立等に力を注いでまいります。 「食」の分野においては、県内外の方々の長崎の食への期待値や満足感の向上につなげていくため、令和6年度は、市町や民間団体等と連携して、長崎のおいしい食を買える・味わえる場所の創出に力を注いでまいります。 これらの事業に先行して取り組み、検証を行いながら、事業を進化させるとともに、今後、連携する分野のさらなる拡大にもつなげてまいりたいと考えております。 また、「新しい長崎県
づくり」を推進していくためには、
ビジョン実現に向けた各分野の施策を共通の視点で下支えする取組が重要であると認識しております。 そのため、今年度設置した秘書・広報戦略部を中心として、本県の総体的なイメージ向上につながるブランディングについて検討を進めるほか、一層の戦略的な
情報発信に取り組んでまいります。 さらに、
ビジョン実現のためには、市町との連携が必要不可欠であることから、市町における
ビジョン実現に資する取組を支援する制度を創設してまいりたいと考えております。 2
総合計画の推進に向けたその他の
主要施策 ビジョン実現のための施策とともに、県勢のさらなる発展を図るため、
総合計画の推進に向けた施策を積極的に推進してまいります。 ～地域で活躍する人材を育て、未来を切り拓く～ 人口減少・少子高齢化が進行する中、本県の基軸と位置付ける
こども施策のさらなる推進に加え、移住施策の推進や関係人口の増加、若者の県内定着等に力を注ぎ、地域で活躍する人材や、ふるさとを愛し、次代を担う若者など、多様な人材を育成し、本県の未来を切り拓いていく必要があると考えております。 そのため、質の高い幼児教育・保育の確保に向けて保育士の処遇改善等を支援するほか、夫婦が相互に協力して子育てを行う「共育て」の機運醸成など、子育て環境の整備に力を注いでまいります。 併せて、交流人口の拡大を通じた地域の活性化を図るため、県内各地で若い世代を中心とした「めぐりあい」のイベントを実施するとともに、国内外のノマドワーカーが集まる場所として本県が選ばれるよう、ワーケーション誘致のさらなる強化に取り組んでまいります。 また、農林水産業や医療・介護をはじめ各分野の新規就業者対策を推進するほか、インターンシップ等による外国人材の受入れ・定着に対する支援や教員のなり手不足解消に向けた取組の強化などにより、地域で活躍する人材の育成・確保を進めてまいります。 さらに、特別支援学校における医療的ケア児の通学支援をはじめ、児童発達支援センターの機能強化など、
子どもたちの状態に応じたきめ細やかな支援を実施するほか、令和7年度に予定している遠隔教育
センター開設に向けた準備や離島留学制度の改善等に力を注いでまいりたいと考えております。 このほか、長崎健康革命プロジェクトの充実・強化を図るとともに、誰もが地域社会で役割を持ち、活躍できる共生社会を目指して、広報啓発や人材育成などの各種取組のほか、さらなる人権教育や啓発推進に取り組んでまいります。 ～力強い産業を育て、魅力ある仕事を生み出す～ 近年、本県においては、半導体関連産業の工場立地や設備の増強に加え、情報関連企業の立地が進むなど、新たな動きも見られることから、こうした流れをさらに発展させ、新しい時代に対応した産業構造の転換につなげていくほか、交流人口の拡大やアジアをはじめとするインバウンド対策、農林水産業のさらなる活性化を推進してまいりたいと考えております。 そのため、上場企業の創出に向けて意欲ある企業のチャレンジを支援するほか、事業承継を契機とした新たな事業の創出や業態転換等に挑戦する取組を支援してまいります。 また、県内製造業の脱炭素化の取組を促進し競争力の強化を図るとともに、脱炭素社会の実現に向けて成長が見込まれる洋上風力発電分野への新規参入や受注獲得への支援を行うなど、新たな産業の育成・発展に力を注いでまいります。 さらに、本県の地域資源を生かした
観光客の誘致促進を図り、交流人口を拡大するとともに、海外の活力を積極的に取り込むため、インバウンド
受入環境の充実・強化を図ってまいります。 このほか、農林水産業について、スマート技術の活用や民間の発想等も取り入れながら、生産性の向上や課題解決につなげていくほか、地域産品
づくりや地産地消の推進による県産農産物の利用促進や藻場回復・水産資源管理のための活動等を推進してまいります。 ～夢や希望のあるまち、持続可能な地域を創る～
新幹線開業やＩＲの誘致、スタジアムシティプロジェクトなど「まち」の佇まいの大きな変化を地域の活性化に確実に結びつけるとともに、地域の様々な特徴・資源を活かして、県民の皆様が将来への夢や希望を持てるまち
づくりに取り組むほか、快適で安全・安心な暮らしの実現に向けた社会基盤の整備を促進してまいりたいと考えております。 そのため、西九州
新幹線の開業効果の継続・波及に取り組むほか、メタバースを活用した
情報発信等の強化や「2024年問題」等の課題に直面する地域公共交通の維持・確保等による持続可能な地域
づくりに積極的に取り組んでまいります。 また、交流人口の拡大や産業振興を支える交通ネットワークの整備促進を図るほか、本県と海外友好都市との交流を通じた本県の認知度向上に努めてまいります。 さらに、
関係団体や
市町等と連携し、「日本スポーツマスターズ2024長崎大会」や「ながさきピース文化祭2025」の開催に向けた準備など、スポーツや文化芸術を通じた交流拡大に取り組むとともに、核兵器廃絶の実現に向けた取組に力を注いでまいります。 このほか、県民の安全・安心な暮らしの実現のため、市町と連携した、急な病気などの際に病院受診等を電話で相談できる救急安心センター（♯7119）の導入やドクターヘリの運用拡大に取り組むほか、脱炭素社会の実現に向けた対策、頻発化・激甚化する自然災害に対処するため、道路・河川・港湾等の防災・減災対策の充実・強化を図ってまいります。 （「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の長崎開催） 去る10月26日、世界各国の有識者等で構成される「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の第3回会合が、12月8日及び9日の2日間、長崎市において開催されることが公表されました。 世界各地で核兵器の使用リスクが高まるなど国際情勢が一段と厳しさを増す中、こうした重要な国際会議が被爆地長崎で開催されることは、大変意義深いことであると考えております。 県としては、今回の会合を通じて、核兵器保有国と非保有国双方の関係者において、それぞれの国の立場を超えた活発な議論がなされ、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋が示されることを期待しているところであります。 今後とも、国や長崎市をはじめ、
関係団体等と連携しながら準備を進め、「長崎を最後の被爆地に」という強い思いのもと、一日も早い核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、力を注いでまいります。 （中国との交流促進） 日中平和友好条約締結45周年を記念して、去る11月23日から26日まで、福建省人民対外友好協会及び福州市のお招きにより、徳永県議会議長とともに、中国福建省を訪問いたしました。 今回の訪問では、「中日黄檗文化交流大会」に参加し、17世紀に福建省から長崎にわたり日本の食材や生活、文化に多大な影響をもたらした隠元禅師の功績や黄檗文化を通して、福建省との友好を一層深める絶好の機会となりました。 また、福建省の周祖翼書記兼人民代表大会常務
委員会主任をはじめ、趙龍省長といった指導者の皆様とお会いし、今後さらに本県と福建省との友好交流を発展させていくことを確認したほか、現在停止されている本県産水産物の中国への輸出について意見交換を行ったところであります。 併せて、福建省と本県との大学生による青少年交流事業に参加し、若い世代におけるこれからの交流について語り合うことができました。 県としては、今後とも、福建省との友好と信頼の絆を大切にしながら、さらなる交流拡大に努めてまいります。 （日本スポーツマスターズの開催準備） 令和6年秋に本県で初めて開催される「日本スポーツマスターズ2024長崎大会」については、現在、市町や
関係団体等と各種調整や準備を進めております。 こうした中、去る10月10日、大会の開催を県内外に広く周知するとともに、県民の皆様によるおもてなしの機運醸成を図るため、V・ファーレン長崎の元社長で、現在もサッカー夢大使を務められるなどスポーツに対する高い見識をお持ちである高田 明さんに、大会アンバサダーに就任していただきました。 また、11月4日には、キックオフイベントとして、アンバサダーによるトークショーやマスターズ競技の体験コーナーの設置等を実施したところであります。 今後も、100日前イベントの開催やボランティアの募集・育成など、大会開催に向けた機運の醸成等に積極的に取り組んでいくこととしております。 県としては、国内唯一のシニア世代の総合スポーツ大会である本大会の開催を通じて、生涯スポーツの振興はもとより、交流人口の拡大による地域の活性化につなげていくことができるよう、引き続き、準備に万全を期してまいります。 （県庁舎跡地の活用） 県庁舎跡地の活用については、昨年7月に策定した基本構想に基づき、敷地をオープンスペースとして供用しながら、賑わいの創出と利用状況の検証を進めております。 そうした中、去る10月7日から9日まで、4年ぶりに開催された長崎くんちに併せて、市町や長崎青年協会、長崎商工会議所青年部などと連携したイベント「長崎大縁日」を開催し、3日間で県内外から約6万人もの多くの皆様に集いや憩いの場としてご利用いただきました。 また、イベントの開催を通じて、
関係団体の皆様やご来場された方々から、雨天時の対応をはじめ広場に求められる機能などについてご意見をいただくことができました。 このほか、跡地については、子どもの遊び場や楽器の練習など日常的な活動の場としての利用に加え、県産品等を販売する青空市や県内外の大学生によるイベントなど、多様な形で利活用をいただき、使ってみた感想や気付いた点など、様々なご意見を寄せていただいているところであります。 県としては、こうした利用状況等をしっかりと検証しながら、今後の整備内容等の具体的な検討につなげてまいりたいと考えております。 （
石木ダムの推進） 近年、全国各地で自然災害が頻発化・激甚化する中、県民の皆様の安全・安心を確保していくことは、行政の重要な責務であり、
石木ダムについては、必要不可欠な事業であると認識しております。 そのため、工事工程に沿って着実に事業を進めていくことが重要であり、現在、ダム本体の掘削工事や付替県道工事の進捗を図っているところであります。 また、川原地区にお住まいの皆様の生活再建とダム周辺地域の振興に向けて、佐世保市及び川棚町と協議を重ねてきている基金の創設については、去る10月23日、平成25年に解散した「財団法人
石木ダム地域振興対策基金」の清算人会において、残余財産約10億円の全額を県へ寄附することが決議されたところであります。 これを受け、県としては、両市町とも連携しながら、当該寄附を活用した新たな基金を設立したいと考えており、本
定例会に関係議案を提案しております。 引き続き、
石木ダムの早期完成に向けて、佐世保市及び川棚町と一体となって、事業の推進に力を注ぐとともに、川原地区の皆様に事業へのご理解とご協力をいただけるよう、努力を重ねてまいります。 （
こども医療福祉センターにおける虐待疑い事案への対応）
こども医療福祉センターにおける虐待疑い事案については、これまで「児童福祉法」などに基づく調査等を行ってまいりましたが、今般、調査の結果として複数の虐待行為が確認されたことから、去る10月27日、施設に対し関係法令に基づく改善勧告等を実施するとともに、11月2日付けで、関係職員に対し、停職等の厳正な処分を行ったところであります。 県の施設において、こうした事案が発生したことを大変重く受け止めており、被害を受けられた利用者及び保護者の皆様ならびに県民の皆様に対し深くお詫び申し上げます。 また、早期に課題の整理や再発防止策の検討を行い、具体的な改善につなげていくため、子どもの権利擁護や障害者支援などの専門家などで構成する「長崎県立
こども医療福祉センター虐待防止対策検証
委員会」を設置し、第三者の視点から再発防止に向けた方策の協議を重ねていただき、10月27日に検証報告書が示されたところであります。 検証報告書においては、虐待防止に関する規程やマニュアルの整備、研修の見直し等による職員の意識改革の推進のほか、組織マネジメントの一層の強化など、今後の運営改善に向けた具体的な提言が盛り込まれております。 県としては、今回の提言を踏まえ、二度とこうした事案を生じさせないよう、既に規程の整備や研修の見直し等に着手しており、その他の再発防止に向けた対策についても早急に実施してまいります。 今後とも、一日も早い信頼回復に努め、
こども医療福祉センターが本県の医療や療育の拠点施設として、県民の皆様に安心して、ご利用いただけるよう力を尽くしてまいります。 （幹線道路の整備） 県では、産業の振興や交流人口の拡大による地域の活性化、さらには強靱な県土
づくりに向けて、高規格道路の整備を重点的に進めております。 こうした中、去る11月12日、島原道路の森山東から森山西インターチェンジ間の3.3キロメートルが無事開通いたしました。 今回の開通により、並行する国道57号の交通混雑の緩和や安全性の確保のほか、島原半島地域へのアクセス向上により、観光や農業をはじめ地域産業のさらなる振興が図られるものと期待しております。 また、11月14日には、西九州自動車道の早期完成に向けて、佐賀・福岡両県及び関係自治体との連携のもと、5年連続となる東京都での建設促進大会を開催し、関係国会議員の皆様のご支援もいただきながら、国土交通省や財務省へ要望を行ったところであります。 引き続き、産業の振興や地域の活性化に寄与する幹線道路ネットワークの整備の推進に全力で取り組んでまいります。 （スポーツの振興） 去る10月7日から17日まで鹿児島県で開催された国民体育大会において、本県は、ソフトボール少年女子が4年ぶりに優勝を飾り、ボウリング成年男子が団体4人チーム戦において初優勝の栄冠に輝きました。 また、剣道少年女子、馬術成年女子の柿平紗枝選手、カヌー成年男子の寺島崚一郎選手、陸上成年女子の森 智香子選手が準優勝を果たすなど、昨年から10種目上回る18競技47種目で入賞し、総合成績は昨年の45位から39位となりました。 「ふるさと長崎県」の代表として、力の限りを尽くされた本県選手団の皆様のご健闘をたたえるとともに、温かい声援をいただいた多くの県民の皆様に心から感謝申し上げます。 引き続き、目標としている20位台の達成に向け、県スポーツ協会や各競技団体をはじめ、関係者の皆様と一体となって、さらなる競技力の向上を推進してまいります。 同じく鹿児島県で10月28日から30日まで開催された全国障害者スポーツ大会では、陸上知的少年男子100メートル及び200メートル並びに男女共通400メートルリレーにおいて、臼木大悟選手が2年連続で3冠に輝くなど、本県選手団は、昨年の29個を大きく上回る43個のメダルを獲得いたしました。 さらに、10月22日から28日までの7日間、中国で開催されたアジアパラ競技大会では、本県出身の川原 凛選手や鳥海連志選手が出場された車椅子バスケットボール競技男子において、見事金メダルを獲得されました。 障害者スポーツにおける本県選手の活躍は、県民に勇気と感動を与え、障害者の社会参加への意欲を高めるものであり、今後とも障害者スポーツの裾野拡大と選手・指導者の育成強化に努めてまいります。 このほか、10月8日に東京都で開催された世界相撲選手権男子団体に松園大成選手が日本代表として出場し、見事優勝を飾りました。心からお祝いを申し上げ、今後のさらなる飛躍を期待いたします。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、職員給与費の既定予算の過不足の調整及び給与改定に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
一般会計19億1,112万4,000円の増額、
特別会計547万2,000円の増額、企業会計256万1,000円の減額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の
一般会計の歳入歳出予算額は、7,694億6,468万9,000円となり、前年同期の予算に比べ、650億5,952万7,000円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについて、ご説明いたします。 第83
号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、自動車税環境性能割の税率区分にかかる適用基準の段階的な引上げ等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第97
号議案「契約の締結について」は、浦上ダム建設工事（仮設工3工区）の請負契約を締結しようとするものであります。 第106
号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎県勤労福祉会館の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。 第109
号議案は、長崎県教育
委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、松山 綾君を任命しようとするものであります。 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、教育
委員会委員を退任されます森 百合子君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
徳永達也君） お諮りいたします。 ただいま上程いたしました議案のうち、第109
号議案「長崎県教育
委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、
委員会付託及び質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
徳永達也君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、原案のとおり、委員として、松山綾君に同意を与えることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
徳永達也君） ご異議なしと認めます。 よって、第109
号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、議会運営
委員会より、発議第209号「長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを上程いたします。 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から、11月30日までは、議案調査等のため本会議は休会、12月1日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 －午前１０時５１分 散会－...