令和 ４年 １１月
定例会令和４年１１月定例会 令和４年１２月２０日 議事日程 第２６日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２
総務委員会委員長の辞任許可及び補充選任の件 ３ 第１３４号議案乃至第１３６
号議案一括上程 ４
知事議案説明 ５ 第１３４号議案乃至第１３６号議案
委員会付託 ６ 発議第２０５号 質疑・討論、採決 ７
委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 ８ 意見書上程、質疑・討論、採決 ９ 発議第２０６号上程、質疑・討論、採決 １０ 議会閉会中
委員会付託事件の採決 １１ 閉会令和４年１２月２０日（火曜日）出席議員（４６名） １番 石本政弘君 ２番 赤木幸仁君 ３番 中村泰輔君 ４番 饗庭敦子君 ５番 堤 典子君 ６番 鵜瀬和博君 ７番 清川久義君 ８番 坂口慎一君 ９番 千住良治君 １０番 下条博文君 １１番 山下博史君 １２番 北村貴寿君 １３番 浦川基継君 １４番 久保田将誠君 １５番 中村一三君 １６番 宮島大典君 １７番 宮本法広君 １８番 麻生 隆君 １９番 川崎祥司君 ２０番 山口経正君 ２１番 吉村 洋君 ２２番 坂本 浩君 ２３番 深堀ひろし君 ２４番 大場博文君 ２５番 近藤智昭君 ２６番 宅島寿一君 ２７番 山本由夫君 ２８番 松本洋介君 ２９番 ごうまなみ君 ３０番 中島浩介君 ３１番 前田哲也君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番 溝口芙美雄君 ３４番 中山 功君 ３５番 小林克敏君 ３６番 山口初實君 ３７番 山田朋子君 ３８番 西川克己君 ３９番 浅田ますみ君 ４０番 外間雅広君 ４１番 徳永達也君 ４２番 中島廣義君 ４３番 瀬川光之君 ４４番 坂本智徳君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した
者 知事 大石賢吾君 副知事 平田修三君 副知事 平田 研君 統轄監 柿本敏晶君
危機管理監 多田浩之君 企画部長 浦 真樹君 総務部長 大田 圭君
地域振興部長 早稲田智仁君
文化観光国際部長 前川謙介君
県民生活環境部長 貞方 学君
福祉保健部長 寺原朋裕君
こども政策局長 田中紀久美君
産業労働部長 松尾誠司君 水産部長 川口和宏君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君 会計管理
者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 渡辺大祐君
産業労働部政策監 村田 誠君
教育委員会教育長 中崎謙司君
選挙管理委員会委員長 葺本昭晴君
代表監査委員 下田芳之君
人事委員会委員 辻 良子君
公安委員会委員長 瀬戸牧子君
警察本部長 中村 亮君
監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 狩野博臣君 財政課長 小林 純君 秘書課長 大瀬良 潤君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 車 康之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君
政務調査課長 濱口 孝君
議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（中島廣義君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、
総務委員会委員長の辞任許可並びに補充選任の件を議題といたします。 お諮りいたします。
北村貴寿議員より、
総務委員会委員長を辞任いたしたい旨の申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり許可することに決定されました。 お諮りいたします。 ただいま辞任が許可されました
総務委員会委員長の
北村貴寿議員の後任に
中島浩介議員を選任することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 次に、知事より、第134号議案乃至第136号議案の送付がありましたので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます－知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第134号議案「令和4年度長崎県
一般会計補正予算（第13号）」、第135号議案「令和4年度長崎県
県営林特別会計補正予算（第2号）」、第136号議案「令和4年度長崎県
流域下水道事業会計補正予算（第3号）」は、「物価高克服・
経済再生実現のための
総合経済対策」に伴う国の
補正予算等に早急に対応するために要する経費について計上し、補正予算の総額は、一般会計435億1,002万6,000円の増額、特別会計1億200万円の増額、企業会計3億3,000万円の増額補正をしております。 これを現計予算及び既に提案いたしております11
月補正予算と合算いたしますと、一般会計8,345億2,421万6,000円となります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（中島廣義君） 次に、ただいま上程いたしました第134号議案「令和4年度長崎県
一般会計補正予算（第13号）」、第135号議案「令和4年度長崎県
県営林特別会計補正予算（第2号）」、及び第136号議案「令和4年度長崎県
流域下水道事業会計補正予算（第3号）」につきましては、お手元の
議案付託表のとおり
予算決算委員会に付託いたします。
予算決算委員会での審査が終了するまでの間、しばらく休憩することにいたします。 －午前１０時６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後３時３０分 再開－
○議長（中島廣義君） これより、会議を再開いたします。 まず、発議第205号「
長崎県議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」について、これを議題といたします。 お諮りいたします。 発議第205号につきましては、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第205号は、可決することの賛否について、
表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、発議第205号は、原案のとおり、可決されました。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。 まず、
総務委員長の報告を求めます。
中島浩介委員長－30番。
◆
総務委員長（中島浩介君） （拍手）〔登壇〕
総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第115号議案「長崎県個人情報の保護に関する
法律施行条例」外9件及び請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 また、第2号請願「
消費税インボイス制度の実施延期を求める請願書」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第116号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、全国的に行政における獣医師不足が言われている中、
初任給調整手当の引上げは当然のことだと考えるが、県の獣医師の充足状況はどうか。 また、他県と比べ、
初任給調整手当や初任給の額はどのような状況かとの質問に対し、令和4年4月1日現在で、現員が113名、欠員が14名となっている。 また、現行の
初任給調整手当については、最高支給額3万円は九州で3位であり、初任給と
初任給調整手当を合計した額では、九州で6位、全国で31位となっているとの答弁がありました。 これに対し、今後、計画的に採用していくうえで、競合するところが多くあると思うが、どのように考えているのかとの質問に対し、今回の改正で、初任給と採用1年目の
初任給調整手当の合計額が九州1位となり、人材確保面の改善は図られると考えているが、処遇改善のみでは受験
者数や、採用
者数が直ちに増える見込みは立ちにくいと考えている。人材確保に当たっては、処遇改善と併せ、修学資金の貸与事業や、
インターンシップ研修、獣医系の大学での
就職説明会など、採用に直結する総合的な対策をしっかりと行っていきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の
所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、警察本部の所管事項について、長崎県
警察職員総合管理システム構築業務委託に関し、県外事業
者の受注となっているが、県内事業
者では受注できないようなシステムなのかとの質問に対し、システムの仕様内容について、県内事業
者においても検討を重ねられたものと承知しているが、結果として、県内事業
者からは入札がなかったものである。県外事業
者については、ノウハウがあったため、受注されたのではないかと考えているとの答弁がありました。 これに対し、
デジタル人材が他県に流出し、総合的なシステムを受注することが厳しいとの話を地元の事業
者からよく聞く、地元でも受注しやすく工夫することで、県内事業
者が一回でも構築できれば、ノウハウが蓄積され、継続性が出てくると考える。全庁的な課題として、仕事がないから人が出て行く、人がいないから仕事が出せない、この悪循環をどこかで断ち切ってもらいたい。県警の方からも、その流れをつくっていただきたいがどうかとの質問に対し、県内事業
者でも受注できるような方法などについて、必要な検討をしていきたいとの答弁がありました。 次に、企画部の所管事項について、
電子クーポンの導入に関し、今後、どう検討し、具現化していくのかとの質問に対し、
デジタル社会を進めていく中で、県民の利便性向上や、地域経済への貢献の視点から、
電子クーポンの導入は重要だと考えている。観光、物産等、様々な分野で活用が考えられるが、県民の利便性が損なわれないよう、共通した
プラットフォームの導入について、庁内の関係各課と検討を進めている。 今後、県内の21市町とも協議を進めながら、最適な
プラットフォームの導入について、積極的に検討を進めていきたいとの答弁がありました。 これに対し、システムの構築には期間と経費もかかるが、国もデジタル化を推進しているので、様々な予算を活用しながら、早期に構築をしていただきたいとの要望がありました。 次に、
地域振興部の所管事項について、
スマートバス停に関し、設置を進めていると承知しているが、現在の進捗状況はどのようになっているのかとの質問に対し、長崎空港に4か所、長崎市内の東長崎地区に2か所、
佐世保市内の佐世保駅前やハウステンボス、
バスセンターなどに9か所、合計15か所の設置を予定しており、いずれも2月末までには、完了予定となっているとの答弁がありました。 これに対し、15か所の設置場所には、
バスロケーションシステムも並行して導入されるのかとの質問に対し、現時点で、
バスロケーションシステムの導入を予定しているのは、
佐世保市内のバス事業
者1社のみであり、2月末までに導入される予定であるとの答弁がありました。 これに対し、
スマートバス停で運行状況を確認するためには、
バスロケーションシステムは不可欠なコンテンツであると思うので、導入に向けて、事業
者への働きかけをお願いしたいとの要望がありました。 次に、
危機管理監の所管事項について、専門職団体との協定に関し、9月定例会において、
弁護士会等8つの団体で構成される
長崎専門職団体連絡協議会との災害協定について、協議を進めているとのことであったが、協定は締結されたのかとの質問に対し、「大
規模災害等発生時における相談業務の支援に関する協定」について、10月12日に締結しているとの答弁がありました。 これに対し、今後、県民も期待すると思うが、協定の主な内容はどのようなものかとの質問に対し、大規模な災害が発生した際、県と協議会が協力し、被災した住民等に対し、専門家による様々な相談業務を行う体制を整えることを目的としており、相談にかかる人件費や旅費は協議会側が負担いただき、県、あるいは市町が相談会場を提供する内容となっている。 協定締結を申し出ていただいた協議会に対し、改めて感謝申し上げたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、
ニセ電話詐欺被害防止対策について、一、Ｆ1マシンの
プロモーション撮影等への対応について、一、大村ＩＣの高速バス停への乗入れについて、一、ＩＲの進捗について、一、
デジタル戦略補佐監について、一、5Ｇの整備について、一、長崎県
地域公共交通計画について、一、県庁舎跡地の活用について、一、離島航路の維持について、一、
関係人口拡大の取組について、一、長崎県消防学校の設備更新について、一、津波を想定した
避難訓練についてなど、
総務行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、
総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（中島廣義君） この際、念のため申し上げます。 本委員会と
文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました第116号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、
文教厚生委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第115号議案「長崎県個人情報の保護に関する
法律施行条例」について、採決いたします。 本議案は、
委員長報告のとおり決することの賛否について、
表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、第115号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、第2号請願「
消費税インボイス制度の実施延期を求める請願書」について、採決いたします。 本請願に対する
委員長報告は、不採択とすべきものであります。 よって、本請願は、採択することの賛否について、
表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成少数。 よって、第2号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり、可決されました。 次に、
文教厚生委員長の報告を求めます。
下条委員長－10番。
◆
文教厚生委員長（下条博文君） （拍手）〔登壇〕
文教厚生委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 今回、本委員会に付託されました案件は、第116号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち
関係部分外1件及び請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 また、第3号請願「ゆきとどいた教育を求める請願」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、
総務部関係の所管事項について、県立大学の第4期中期目標（素案）における研究成果の公表及び社会への還元に関し、
情報セキュリティ産学共同研究センターでの研究成果を地域に還元するためには、知的財産権の帰属について検討しておく必要があるが、どのような状況かとの質問に対し、
情報セキュリティ分野においては、これまで特許取得の事例はないが、今後そのような案件が発生するとも聞いている。 「地域還元」が県立大学の使命であることから、地域還元につながるような研究内容については、権利の帰属について、
共同研究企業と十分、協議・調整をしながら進めていきたいとの答弁がありました。 次に、
教育委員会関係の所管事項について、
公立学校児童生徒の
問題行動等調査に関し、令和3年度における本県の不
登校児童生徒数は前年度比で505名の増加となっているが、その背景について、どのように考えているのかとの質問に対し、不登校の要因は複雑に絡み合っているが、ここ数年は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活のリズムが崩れ、登校意欲が湧きにくい状況となったことや、
教育機会確保法の趣旨が浸透しつつあり、不登校に対する社会の意識が変化してきたことも増加の一因と考えているとの答弁がありました。 これに関連し、学校に行けない児童を受け入れる
フリースクールとの連携のあり方について、どう考えるかとの質問に対し、
フリースクールでは、児童生徒の居場所の一つとして、教育相談や体験学習を通して、自立に向けた支援を提供していただいていると認識している。 今後、県、市町及び
フリースクール関係者との
意見交換会を実施予定であり、子どもたちの社会的自立に向けた取組を、
フリースクールなど民間施設とも連携しながら進めていきたいとの答弁がありました。 次に、高校生の
離島留学推進事業に関し、事業における助成制度の内容及び里親として高校生を受入れるための住宅改修費の助成は行っているのかとの質問に対し、助成制度については、3つの制度を設けており、
体験入学等にかかる交通費等の補助、
ホームステイ費用の補助及び
長期休業期間における県外留学生に対する帰省費の補助を行っている。 また、里親住居の改修費用については、国への要望など、里親への支援についても行っているとの答弁がありました。 これに関連し、「燃油・物価高騰により、受入れについても苦労をしている」との声を聞くが、里親に対する支援拡充についてはどのように考えるのかとの質問に対し、
ホームステイ費用については、県及び市で補助を行っているが、燃油・
物価高騰支援について、里親の実態把握に努め、国の支援策を活用できないか検討するとともに、関係市とも協議を行いたいとの答弁がありました。 次に、
福祉保健部関係の所管事項について、被爆体験
者の救済に関し、被爆体験
者精神影響等調査研究事業の拡充に関する検討会において、
調査研究対象として、がんの一部が
医療費支給の対象とされたことは、大きな前進である。しかしながら、それだけでは、根本的な被爆体験
者の救済にはつながらないものと考えるが、県の認識はどうかとの質問に対し、7月に行った国への要望では、「黒い雨」及び「第
一種健康診断特例区域の拡大」についても救済を求めており、折に触れ、報告書に対する回答も強く求めている。今後も引き続き国に対し、働きかけていきたいとの答弁がありました。 次に、
こども政策局関係の所管事項について、子どもの
医療費助成制度について、市町に対し、新たに
高校生世代の医療費を助成していくとのことであるが、給付方法、また、それによる費用の差や、決定時期についてはどのような考えであるのかとの質問に対し、
高校生世代についての県の助成金における給付方法については、市町と協議し、現物給付、あるいは償還払い、いずれかの方法に統一する予定である。 また、給付方法の違いによる費用の差については、県が実施している
乳幼児医療費助成事業において、償還払いから現物給付に移行した際、約1.5倍の費用がかかったという事例がある。 なお、決定時期については、令和5年度からの制度創設を目指していることから、当初予算の計上時期までに決定する予定であるとの答弁がありました。 最後に、別途、本委員会から「保育人材の確保及び
処遇改善等について」の
意見書提出方の動議を提出しておりますので、併せて、よろしくお願いいたします。 以上のほか、教育及び福祉・
保健行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、
文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手）
○議長（中島廣義君） お諮りいたします。 本委員会と
総務委員会に分割して付託いたしておりました第116号議案を含め、各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第116号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、
委員長報告のとおり決することの賛否について、
表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、第116号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、第3号請願「ゆきとどいた教育を求める請願」について、採決いたします。 本請願に対する
委員長報告は、不採択とすべきものであります。 よって、本請願は、採択することの賛否について、
表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成少数。 よって、第3号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、第127号議案について、採決いたします。 本議案は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、第127号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、観光生活建設委員長の報告を求めます。 石本委員長－1番。
◆観光生活建設委員長（石本政弘君） （拍手）〔登壇〕観光生活建設委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 今回、本委員会に付託されました案件は、第122号議案「長崎県動物の愛護及び管理に関する条例」外5件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第122号議案に関し、本条例の県の責務として、人と動物が共生する住みよい社会づくりを推進するため、「動物の愛護及び管理に関する普及啓発や殺処分がなくなることを目指し収容動物の譲渡を推進する」とのことだが、具体的にどのような取組を行うのかとの質問に対し、殺処分ゼロを目指し、保健所への収容数の減、譲渡の推進、市町やボランティア等との連携について検討し、今年度中にロードマップを完成させる予定であるとの答弁がありました。 これに関連し、10頭以上の多頭飼養となる場合、保健所等への届出を義務化するとのことだが、どのような効果が考えられるかとの質問に対し、多頭飼養の崩壊が全国でも問題となっており、犬猫は短い期間で出産を繰り返すため、増えた分だけ持ち込まれ、殺処分につながっている。 また、糞尿の処理や餌の散乱等による異臭も大きな問題である。届出を義務化することで、多頭飼養の抑制につながると考えられることから、本条例の周知を徹底してまいりたいとの答弁がありました。 次に、第129号議案「契約の締結について」に関し、総合評価入札方式について、過去からの入札制度から、よりよい制度となっているとは思うが、入札結果について、技術提案の加算点や評価値がわかりにくく、競争性の確保に疑問の声も聞こえる。見える化等を行い、総合評価入札方式を広く周知すべきと考えるが、県の見解はとの質問に対し、県民の目線からすると、応札額や技術提案の内容にわかりにくいところもある。 今後は、国が定めた制度に基づきながらも、競争性の担保ができているか普段から確認し、透明性等の確保に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案外の
所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、土木部の所管事項について、最低制限価格の引上げに関し、建設業の就業人口が年々減少する中、業界の将来のためにも、適切な賃金水準の確保、完全週休二日制、ＤＸ化の推進や熟練技術
者による技術継承が必要であり、その費用の確保のためには、最低制限価格の引上げが必要だと思うが、県はどのように考えているのかとの質問に対し、最低制限価格の引上げについては、令和元年より、建設業協会と勉強会を立ち上げ協議を重ねており、先月11月には、担い手の確保や育成、
処遇改善等の具体的なアクションプランが協会より示されたところであり、県としては、中身を吟味し、引き続き建設業の担い手確保・育成につながるよう協議を行ってまいりたいとの答弁がありました。 次に、文化観光国際部の所管事項について、インバウンドの推進に関し、国が水際対策を大幅に緩和したことで、訪日客数が増加傾向となっているが、インバウンドを取り込むためには、国際航空路線の再開が重要と考えるが、長崎空港の状況はどうかとの質問に対し、国際定期航空路線については、現在、運休中である上海線、香港線の運航再開に向けた協議に加え、台湾線の新規路線誘致に取り組んでいるほか、ＩＲの区域認定等の市場環境を見極めながら、東南アジアからの定期便化を見据えたチャーター便の実施について取り組むなど、路線の維持・拡大を図ってまいりたいとの答弁がありました。 これに関連し、国際クルーズについては、運航のためのガイドラインが策定され、国において、受入再開が発表されたところであるが、多くのクルーズ船の寄港地を有する本県において、今後、積極的にクルーズ船を誘致するべきと考えるが、現在の取組状況はとの質問に対し、これまでも、受入再開を見据えた誘致等に取り組んできたところであり、今後は、ガイドラインに基づき、港湾管理
者等の関係機関と、国際クルーズ船の安全・安心な受入体制を協議するとともに、引き続き、誘致や入港による経済的な効果を高める取組を推進し、早期の受入再開及び需要回復に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、県民生活環境部の所管事項について、汚水処理広域化・共同化計画の策定に関し、持続可能な汚水処理事業に向け、市町の枠にとらわれず、さらなる施設の広域化や管理の一体化、事務処理の共同化等により、財政基盤や技術基盤の強化を図り、事業運営を推進するとのことだが、どのような計画となっているのかとの質問に対し、将来を見据え、おおむね20年間のロードマップを策定し、汚水処理施設を120施設から77施設に統廃合することにより、年間約10億円の経費節減を見込んでいる。 今後とも、県と市町が一体となって、県民の生活環境の向上や水環境の保全を図ってまいりたいとの答弁がありました。 次に、交通局の所管事項について、中期経営計画の見直しに関し、後期5か年の収支計画の策定等の見直しを行う中で、前期5か年はコロナ禍の影響等から大幅な減収となっているが、今後の黒字化に向け、どのような計画を考えているのかとの質問に対し、コロナ禍の長期化による減収対策や、5年間で4億4,000万円の特別減収対策企業債の償還を行っていく必要がある。 そのため、長崎バスとの共同経営による効率的な路線再編を引き続き進めるとともに、営業所の配置の見直しによる長崎営業所の土地等を活用し収益の確保や、子会社の県央バスを交通局に統合し一体的に経営する等、事業運営が着実なものになるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連し、コロナ禍に加え、喫緊の課題である人口減少もバス事業に大きな影響があり、より長期的な視点で経営を考える必要がある。 県営バスは、公共交通機関として大変重要であり、今後も安定的に事業運営していくためにも、路線バスが運行する地元自治体と一体となって取り組んでいただきたいとの意見がありました。 以上のほか、一、長崎大学のまちなか移転について、一、世界遺産の保存活用について、一、雲仙温泉地区八万地獄の災害復旧についてなど、観光生活建設行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、観光生活建設委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手）
○議長（中島廣義君） お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第128号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、第128号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、第129号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、第129号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり、可決されました。 次に、農水経済委員長の報告を求めます。 山下委員長－11番。
◆農水経済委員長（山下博史君） （拍手）〔登壇〕農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第132号議案「公の施設の指定管理
者の指定について」であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第132号議案に関し、指定管理
者の指定については、提案
者より施設の有効活用並びに賑わいの創出や県の負担を抑える提案があったとのことだが、具体的にどういう提案をしているのかとの質問に対し、通称「おのうえの丘」の指定管理について、具体的な提案としては、水辺の森公園などと連携した取組や県民や観光客の利用促進、また、バザーなど体験型の取組が提案されている。また、県の負担についても前回の契約と比べ、200万円程度の縮減ができるとの提案がされているとの答弁がありました。 これに関連し、県として具体的にどういう賑わいの創出を図っていくのかとの質問に対し、提案を具体的に実現してもらうために、年次計画と5か年計画を作成し、どういったイベントを開催するのか、参加人数はどの程度を見込むのかなど指標を作成してもらい、賑わいの創出につながっているのか、進捗を確認していくとの答弁がありました。 それに対し、「おのうえの丘」の活用については、関心が高い施設となっているので、令和5年度はこれまでと違う形で、賑わいの創出につなげる取組に努めていただきたいとの意見がありました。 次に、議案外の
所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告します。 まず、産業労働部の所管事項について、スタートアップ企業の集積促進についてに関し、11月20日に開催された「ミライ企業Ｎａｇａｓａｋｉ2022」の取組は大いに評価する。 スタートアップに関するイベントは、県内各地で開催されているが、今回のイベントは、これらとどのような違いがあるのか、今後も継続していくのかとの質問に対し、スタートアップ企業と意見交換をする中で、資金調達面に課題があることを認識していたことから、新たな取組として、企業と投資家とのマッチングの場の提供を行ったところであり、今後、関心を示した投資家と資金調達に向けた具体的な協議がなされる予定である。 今回、企業と投資家双方から評価をいただいており、次年度は、県内で実施されているビジネスプランコンテスト等の他イベントとの連携を行うなど、よりよい形での開催を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、「研究事業評価に関する意見書」に関し、工業技術センター及び窯業技術センターにおいては、研究等の成果が地域の活性化や県内産業の発展に寄与してきたと考えるが、これまでどのような成果が出ているのかとの質問に対し、工業技術センターにおいては、半導体製造装置に必要な精密加工技術の開発や、洋上風力における風車、航空機部品など、成長分野を中心に、県内企業との共同開発を行っており、海外で活用されているケースもある。また、令和3年4月に開設された食品開発支援センターにおいては、施設を利用する食料品製造業者も増加しており、今後さらなる新製品の開発が期待できる。 一方、窯業技術センターにおいては、産地と連携し、これまで製造の大半を占めていた食器以外の商品開発等に力を入れており、特に、紙フィルター不要のセラミックスコーヒーフィルターは、ヒット商品として販売されている。さらに、コロナ禍を踏まえ、抗菌剤を使用した食器に力を入れるなど、抗菌・光触媒等の技術を活用した製品づくりも行っているとの答弁がありました。 それに対し、成果を広く周知することで、県民はもとより、研究機関を活用する企業等も増える。広報等に積極的に努めていただきたいとの意見がありました。 次に、農林部の所管事項について、肥料価格の高騰対策に関し、さきの10月臨時会において、国の支援に県が上乗せする形で、肥料価格高騰対策緊急補填事業として補正予算が措置されたところだが、申請
者の事務負担軽減のための県の取組はどのようになっているのか。また、申請期限や申請状況等はどのようになっているのかとの質問に対し、県に対する申請については、国への申請書類をそのまま活用できるようにして、申請
者の負担軽減を図ることとしている。 また、申請締切を11月、12月、年明け1月の3回に分けて設定しており、いずれも年度内に支払いを完了したいと考えている。 なお、1回目となる11月までの申請
者は111名となっているとの答弁がありました。 次に、スマート農業の推進に関し、スマート農業を推進していくうえで、県としてどのような戦略を考えているのかとの質問に対し、令和3年3月に「長崎県スマート農業推進方針」を策定し、各地域に相談窓口を設置し、実演会等を実施している。 また、産地の若い農業
者を中心に勉強会の開催や機器の整備を支援することによりスマート農業の導入を進め、快適でもうかる産地の拡大につなげてまいりたいとの答弁がありました。 それに対し、スマート農業の特徴は、データの「見える化」が図られることと理解している。今後も、若い農業
者を中心にスマート農業の推進に積極的に取り組み、多くの方が実践できるよう努めていただきたいとの意見がありました。 次に、水産部の所管事項について、水産業を担う若手の就業
者の支援に関し、若者が漁業や水産業関係に就労しようとしても、地元に幼稚園、保育園がないという地域もあり、子育てのための環境が整わなければ就労が難しいという声があるが、子育て世代の若手就業
者への支援について、水産部として横断的な取組ができないのかとの質問に対し、令和3年度から新規就業
者の確保と併せて、就業希望
者の受け皿となる漁村の活性化に向けた取組を支援し、漁村づくりを進めており、漁村で就業希望
者が暮らしていく中で発生する様々な問題を解決するためのサポート体制を構築、漁村全体で就業希望
者を受入れて、漁業に就業し、定着させるようなモデル地区をつくることを検討しているところである。 このモデル地区づくりにおいては、これまで以上に市町や県の担当部局と連携を強め、地域一体となって横断的な対応ができる体制づくりについて検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。 また、別途、本委員会から、「中小・小規模事業
者に対する支援及び支援体制の拡充・強化を求めることについて」の
意見書提出方の動議を提出しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 以上のほか、農水経済行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手）
○議長（中島廣義君） お諮りいたします。 第132号議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、第132号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 松本委員長－28番。
◆予算決算委員長（松本洋介君） （拍手）〔登壇〕
予算決算委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託された案件は、第108号議案「令和4年度長崎県
一般会計補正予算（第11号）」外9件でございます。 慎重に審査いたしました結果、第108号議案及び第112号議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、総務分科会では、マイナンバーカード普及促進事業費に関し、マイナンバーカードの申請を令和4年12月末までに行えば、国の利用促進策であるマイナポイントの申請が可能となるが、申請期限が令和5年2月末となっており、あと2か月しかない。申請から交付まで時間を要するような話もあり、迅速に交付していただきたい。市町が事業主体となるのであろうが、県の対応はどうかとの質問に対し、本日、総務省から通知があり、マイナンバーカードの申請期限が令和5年2月末に延長され、併せてマイナポイントの申込期限についても、新型コロナウイルスの感染状況や、カードの申請・交付状況を勘案し、今後、適切な時期に改めて公表する予定となったところである。 なお、交付に対応するための市町の体制整備についても、本補助金が使用できるので、活用いただき、交付の迅速化を図っていただくよう周知を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、文教厚生分科会では、出産・子育て応援交付金事業に関し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る目的で、妊婦等に対する10万円相当の経済的支援等に要する経費とのことだが、支給については、現金や
電子クーポンなどあるが、どのような方法を予定しているのかとの質問に対し、国の考え方について、まだ詳細な説明がなされておらず、実施主体である市町においても、独自のシステム構築が予定されているとは聞いていないことから、今年度分については、現金支給になると思われるとの答弁がありました。 これに関連し、現金での支給となると、趣旨に沿った使用がなされない可能性があると考える。また、今後、あらゆる支援策において、全庁的に、
電子クーポン等の必要性が求められると考えるが、県の認識はどうかとの質問に対し、全庁的に取り組むべき課題と認識している。今後、関係部署とも協議を行いながら進めていく必要があると考えているとの答弁がありました。 次に、観光生活建設分科会では、観光需要回復促進事業費に関し、全国旅行支援については、本県に多大な経済効果を与えていると考えており、年明け以降、割引率が低減されるなど支援内容が変更されることにより、利用率が減少することも考えられるが、活用可能な予算64億1,000万円については、余らせることなく、しっかりと執行し、さらに予算が不足する場合には適切に対応していただきたいと思うがどうかとの質問に対し、予算が不足する場合には早期に協議するよう国からも求められていることから、執行状況を踏まえながら適切に対応していきたい。 また、支援内容の変更による利用率の変化については予測が難しいが、利用率が減少することも想定されることから、年度内の予算執行が難しい場合には事業の繰り越しも検討していきたいとの答弁がありました。 次に、農水経済分科会では、強い農業づくり対策費に関し、今回の事業において、どの地域で何件程度の実施を予定しているのか。また、民間においてＡＩを活用し、無人化で農業用機械を稼働させる取組が進められているが、県も検討を進めていくのかとの質問に対し、市町への要望調査の結果を踏まえ、雲仙市と五島市で10件程度の機械や施設の導入を予定しており、今後、国とも協議をしながら具体化していきたい。 また、今回の事業でＡＩなどで制御する機械の導入予定はないが、県としては、スマート農業推進の一環として検討していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、補正予算に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、
予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手）
○議長（中島廣義君） お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第108号議案「令和4年度長崎県
一般会計補正予算（第11号）」について、採決いたします。 本議案は、
委員長報告のとおり決することの賛否について、
表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、第108号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、第112号議案「令和4年度長崎県
一般会計補正予算（第12号）」について、採決いたします。 本議案は、
委員長報告のとおり決することの賛否について、
表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、第112号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり、可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、議会運営委員会より、発議第206号「長崎県議会の保有する個人情報の保護に関する条例案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 発議第206号につきましては、質討・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第206号は、原案のとおり、可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、発議第206号は、原案のとおり、可決されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ご挨拶があります－知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕11月定例県議会の閉会に当たり、一言、ご挨拶を申し上げます。 このたびの議会は、去る11月25日から本日までの26日間にわたり開かれましたが、議員の皆様方には、本会議及び委員会を通して、終始熱心にご審議いただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 また、
新型コロナウイルス感染症への対応に際し、県議会におかれましては、議会運営等について格別のご高配を賜り、重ねて感謝申し上げます。 この際、議会中の主な動きについて、ご報告申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策。
新型コロナウイルス感染症については、11月下旬以降、新規感染
者、病床使用率ともに上昇傾向が続いております。 そうした中、国において、今秋以降の感染拡大を想定し、オミクロン株に対応した新たなレベル分類や感染拡大防止措置が取りまとめられました。 これを踏まえ、県では、去る12月15日に、国に準じて、本県の感染段階対応の目安を改定し、まん延防止等重点措置等に基づく行動制限を行わず、社会経済活動を維持しながら、感染拡大防止措置や医療体制の機能維持等の対策を図っていくことといたしました。 県としては、これから人の移動や飲食の機会が多くなる年末年始を迎えるに当たり、
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に加え、季節性インフルエンザとの同時流行も危惧されることから、基本的感染対策の徹底について、改めて県民にお願いするとともに、医療提供体制の確保など、感染防止対策に万全を期してまいります。 鳥インフルエンザ発生に伴う防疫対応。 去る12月5日、佐賀県武雄市の養鶏農家において、家畜伝染病に指定されている高病原性鳥インフルエンザが発生しました。 県では、同日、佐賀県から簡易検査陽性の連絡を受け、直ちに「鳥インフルエンザ総合対策本部」を設置し、情報共有と防疫対策の確認を行いました。また、翌6日には、養鶏関係
者出席のもと、「防疫対策会議」を開催し、佐賀、長崎両県での防疫措置状況の説明と防疫対策の徹底を依頼したところであります。 本県における具体的な防疫措置としては、発生農場を中心とした半径3キロメートル圏内に入る波佐見町の一部を移動制限区域に、10キロメートル圏内に入る佐世保市、東彼杵町、川棚町、波佐見町の一部を搬出制限区域に設定のうえ、12月6日に4カ所の車両消毒ポイントを設け、市町、農協等関係団体の協力のもと、24時間体制で畜産関係車両の消毒を実施しております。 さらに、県内農場での発生予防対策を強化するため、12月12日から県内全家きん農場139戸に消毒用消石灰を配布し、今年度2回目となる緊急消毒に取り組んでおります。併せて、制限区域内に位置するダムや河川での野鳥の監視を強化するとともに、県民の皆様の健康・食品の安全に係る相談窓口の設置や情報提供を行っているところであります。 今後も、市町や関係団体等の皆様と十分連携を図りながら、的確な防疫措置を実施し、県内での発生防止に力を注いでまいります。 被爆体験
者への支援拡充。 被爆体験
者への医療費助成については、これまで対象合併症の拡充などを強く国に要望してまいりましたが、そのうち、がんについては、一貫して対象外とされておりました。 そのような中、「長崎原爆の日」である8月9日、岸田内閣総理大臣から、「がんの一部を被爆体験
者への医療費助成の対象に加えることを検討する」との考えが示されました。 これを受け、国において、12月1日に、「被爆体験
者精神影響等調査研究事業の拡充に関する検討会」が開催され、翌年4月から、胃がん・大腸がん・肝がんなど7種のがんを医療費助成の対象とするなどの方針が示されました。これにより、被爆体験をされたがん罹患
者のうち約5割の方々のがん治療について、医療費が支給されることとなります。 今回、医療費助成の対象拡充のほか、手続の簡素化及び県外転出
者への事業拡大方針が示されたことは、高齢化が進む被爆体験
者への支援における大きな前進であり、ご尽力をいただいた県議会をはじめ、県選出国会議員及び関係
者の皆様に対し、心からお礼を申し上げます。 県としては、これにとどまらず、残された課題についても、長崎市と連携のうえ、本県の被爆体験
者への支援施策のさらなる充実・強化が図られるよう、しっかり取り組んでまいります。 企業誘致の推進。 去る11月28日、平成30年に佐世保市に立地したトランスコスモス株式会社が、業務拡大に伴い、オフィスを拡張することを決定されました。 同社は、今後2年間で、新たに100名を雇用し、500名体制で、企業などから委託した各種事務処理に関するＢＰＯ業務を行うこととされております。 また、12月12日には、滋賀県に本社を置く皆藤製作所から、長崎市で工場を新設するとの申し入れがありました。 同社は、5年間で35名を雇用し、各種電池向けの生産用機械などの製造を行うこととされております。 また、12月14日には、広島県に本社を置くお好み焼きソースで有名なオタフクホールディングス株式会社の100％子会社で、大村市に製造拠点を持つ株式会社ナカガワが、同市内での工場の移転増設を決定されました。 同社は、今後5年間で、新たに16名を雇用し、天かすや調味料等の製造を行うこととされております。 加えて、昨日、京都市に本社を置く京セラ株式会社から、諫早市の南諌早産業団地内の土地約15万平方メートルを新たに取得し、1,000人規模の新工場を建設する方針を決定したとの発表がありました。 同社は、先端半導体に関連する電子部品の製造などの分野でグローバルに活躍されている企業であり、今回の新工場建設は、若年層を中心に人口減少が続く本県にとって、今後の県内経済の活性化や、魅力ある雇用の場の創出につながるものと大いに期待をしているところであります。 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化を目指して、地元自治体や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。 風流踊のユネスコ無形文化遺産への登録。 去る11月30日、モロッコで開催された「無形文化遺産保護条約政府間委員会」において、我が国の「風流踊」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。 この風流踊には、本県の「平戸のジャンガラ」、「大村の沖田踊・黒丸踊」、「対馬の盆踊」が含まれており、登録に当たり、これまで継承に取り組んでこられた関係市及び関係団体の皆様に対しまして、心からお祝いと感謝を申し上げます。 ユネスコ無形文化遺産への登録は、地域間の対話や交流を促進し、地域の人々の絆としての役割を持つ無形文化遺産の保護、伝承の事例として、国際社会における無形文化遺産の保護の取組に大きく貢献するものと考えております。 今後とも、世代を超え、地域全体で伝承され、地域社会の核ともなる役割を果たしてきた「風流踊」は、地域の活性化や交流人口の拡大にも寄与しつつ、しっかり継承されていくよう、市町や関係団体と一体となって取り組んでまいります。 ワールドカップカタール大会。 カタールで開催されたサッカーの「ＦＩＦＡワールドカップ」において、長崎市出身の森保 一監督と吉田麻也キャプテンが率いる日本代表が、2大会連続で決勝トーナメント進出を果たし、ベスト16という結果を残しました。 悲願のベスト8には手が届かなかったものの、グループステージでは、過去、優勝経験のある強豪国ドイツとスペインを破るなど、日本中が大きな盛り上がりを見せ、本県においても、サッカーを愛する子どもたちをはじめ、県民に大きな夢や希望、感動を与えていただきました。 お二人のご活躍は、県民の大きな誇りであり、心から敬意を表しますとともに、今後のさらなる飛躍を期待いたします。 このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 さて、本年も残すところ、あと僅かとなりました。日々寒さが厳しくなる中、皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、どうかくれぐれもご自愛のうえ、ご健勝にて、輝かしい新年をお迎えになり、ますますご活躍いただきますよう、心からお祈りを申し上げます。 最後になりますが、報道関係の方々には、会期中、終始、県議会の広報について、ご協力を賜りましたことを、まことにお礼を申し上げますとともに、県民の皆様には、希望に満ちた新年を迎えられますよう、心からお祈り申し上げまして、閉会の挨拶といたします。
○議長（中島廣義君） 令和4年11月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 去る11月25日に開会いたしました本定例会も、全ての案件の審議を終了し、本日、閉会の運びとなりました。 この定例会中は、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進、人口減少対策、九州新幹線（西九州ルート）フル規格による整備の促進、県庁舎跡地活用、教育行政、土木行政、農業・水産業の振興、医療・福祉行政など、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議をいただきました。 この間の議員各位のご努力と、知事をはじめ、理事
者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。 さて、この一年を振り返りますと、去る9月23日に、長年の悲願でありました、西九州新幹線の開業を迎えることができました。 本県経済のさらなる回復・拡大に大きな期待を抱いているところであり、開業効果の県内全域への波及に向けた取組などを後押しし、理事
者や関係団体と連携し、必要な対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、令和4年度末で期限を迎える離島振興法の改正・延長については、去る11月18日に、法案が国会で可決されました。 離島地域における情報通信ネットワークの充実や、離島航路における船舶・航空機に対する支援などが盛り込まれているところです。 今後、県においては、離島振興計画の策定や、法律に基づく新たな支援制度の創設について、国に要請することなどを予定していることから、離島地域のさらなる振興について、県議会といたしましても、その取組を後押ししてまいりたいと存じます。 さて、本年も、いよいよ残すところ2週間足らずとなりました。 年の瀬を迎え、何かとご多忙のことと存じますが、皆様方には、くれぐれもご自愛のうえ、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになりますよう心からお祈り申し上げ、閉会に当たってのご挨拶といたします。 これをもちまして、令和4年11月定例会を閉会いたします。 お疲れさまでした。 －午後４時４２分 閉会－ 議長 中島廣義 副議長 山口初實 署名議員 中山 功 署名議員 浅田ますみ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （速記
者） （有）長崎速記センター...