令和 ４年 ９月
定例会令和４年９月定例会 令和４年１０月７日 議事日程 第２６日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 第１０６
号議案上程 ３
知事議案説明 ４ 第１０６
号議案委員会付託 ５ 第１０３号議案及び第１０４号議案 質疑・討論、採決 ６
委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 ７
意見書等上程、質疑・討論、採決 ８ 発議第２０３号及び発議第２０４号上程、質疑・討論、採決 ９ 認定第１号乃至認定第３
号一括上程 １０
知事議案説明 １１ 認定第１号乃至認定第３
号委員会付託 １２ 議員派遣第９０号及び議員派遣第９１号上程、採決 １３ 議会閉会中
委員会付託事件の採決 １４ 閉会令和４年１０月７日（金曜日）出席議員（４６名） １番 石本政弘君 ２番 赤木幸仁君 ３番
中村泰輔君 ４番 饗庭敦子君 ５番 堤 典子君 ６番 鵜瀬和博君 ７番 清川久義君 ８番 坂口慎一君 ９番 千住良治君 １０番 下条博文君 １１番 山下博史君 １２番 北村貴寿君 １３番 浦川基継君 １４番
久保田将誠君 １５番 中村一三君 １６番 宮島大典君 １７番 宮本法広君 １８番 麻生 隆君 １９番 川崎祥司君 ２０番 山口経正君 ２１番 吉村 洋君 ２２番 坂本 浩君 ２３番 深堀ひろし君 ２４番 大場博文君 ２５番 近藤智昭君 ２６番 宅島寿一君 ２７番 山本由夫君 ２８番 松本洋介君 ２９番 ごうまなみ君 ３０番 中島浩介君 ３１番 前田哲也君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番
溝口芙美雄君 ３４番 中山 功君 ３５番 小林克敏君 ３６番 山口初實君 ３７番 山田朋子君 ３８番 西川克己君 ３９番 浅田ますみ君 ４０番 外間雅広君 ４１番 徳永達也君 ４２番 中島廣義君 ４３番 瀬川光之君 ４４番 坂本智徳君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 大石賢吾君 副知事 平田 研君 統轄監 柿本敏晶君
危機管理監 多田浩之君 企画部長 浦 真樹君 総務部長 大田 圭君
地域振興部長 早稲田智仁君
文化観光国際部長 前川謙介君
県民生活環境部長 貞方 学君
福祉保健部長 寺原朋裕君
こども政策局長 田中紀久美君
産業労働部長 松尾誠司君 水産部長 川口和宏君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君
会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 渡辺大祐君
産業労働部政策監 村田 誠君
農林部次長 吉田弘毅君
教育委員会教育長 中崎謙司君
選挙管理委員会委員長 葺本昭晴君
代表監査委員 下田芳之君
人事委員会委員長（午前） 水上正博君
人事委員会委員（午後） 辻 良子君
公安委員会委員 安部惠美子君
警察本部長 中村 亮君
監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 狩野博臣君 財政課長 小林 純君 秘書課長 大瀬良 潤君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 車 康之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君
政務調査課長 濱口 孝君
議事課課長補佐 永尾弘之君
議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（中島廣義君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、知事より、新任の幹部職員を紹介いたしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることにいたします－知事。
◎知事（大石賢吾君） 令和4年10月1日付で発令いたしました幹部職員をご紹介いたします。
文化観光国際部参事監 松田武文君。（拍手） 以上でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中島廣義君） 次に、知事より、第106号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます－知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第106号議案「令和4年度長崎県
一般会計補正予算（第9号）」は、令和5年5月の「Ｇ7
広島サミット」に合わせて開催される
関係閣僚会合のうち、
保健大臣会合が長崎市で開かれることが決定したことに伴い、その
開催支援等に要する経費について計上し、一般会計3,750万円の増額補正をしております。 これを現計予算及び既に提案いたしております9
月補正予算と合算いたしますと、一般会計7,807億8,922万4,000円となります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（中島廣義君） ただいま上程いたしました第106号議案につきましては、お手元の
議案付託表のとおり、
予算決算委員会に付託いたします。
予算決算委員会での審査が終了するまでの間、休憩することにいたします。 －午前１０時３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後３時０分 再開－
○議長（中島廣義君） 会議を再開いたします。 まず、第103号議案「長崎県
公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」を議題といたします。 お諮りいたします。 本議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、原案のとおり、委員として、森拓二郎君に同意を与えることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、第103号議案は、原案のとおり、同意を与えることに決定されました。 次に、第104号議案「長崎県
土地利用審査会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」を議題といたします。 お諮りいたします。 本議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、原案のとおり、委員として、藤森弘行君、
松尾佐和子君、五島聖子君、西岡誠治君、清心由紀美君、佐藤義高君、成田真樹子君に、それぞれ同意を与えることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、第104号議案は、原案のとおり、それぞれ同意を与えることに決定されました。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。 まず、
総務委員長の報告を求めます。
北村委員長－12番。
◆
総務委員長（北村貴寿君） （拍手）〔登壇〕
総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました議案は、第
90号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の一部を改正する条例」のうち
関係部分外4件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第91号議案「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、現在も再任用などで、定年後も引き続き警察に勤務している者がいると思うが、その人数はどれくらいか。また、新制度の見込みはどうかとの質問に対し、令和4年度の再
任用職員数は、警察官が13名、職員が2名、
会計年度任用職員数は153名となっている。 制度が始まる年の退職者数は、70名程度を見込んでおり、制度内容が固まる前に実施したアンケート結果ではあるが、そのうち約半数が、「残って仕事をしたいと回答している」との答弁がありました。 これに対し、この制度ができることにより、引き続き、勤務しやすくなると期待しているので、勤務する者が増えていくように、しっかり運用を行っていただきたいとの意見がありました。 次に、議案外の
所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、企画部の所管事項について、「長崎県ＭａａＳ」に関し、運営主体として
実行委員会が設立され、8月2日から
ＭａａＳアプリ「ｍｙ ｒｏｕｔｅ」を活用したサービスが本県でも開始されたということであるが、アプリの
ダウンロード数はどれくらいなのか。また、本県が活用し始めてからの把握しているデータが何かあるかとの質問に対し、
ダウンロード数は、本年6月時点で約32万件、8月2日以降、累計で19種類の
デジタルチケットが販売され、アプリを活用した販売実績が、8月末で125枚、また、県内で、このアプリを利用したユーザーの一日平均人数は、約60名程度と聞いている。 まだ、開始されてから2か月弱であり、
実行委員会によると、この実績は観光客だけではなく、地元住民の習慣等も影響するものであり、徐々に上がってくるとの見方もあるため、引き続き
実行委員会とともに、
販売促進等に力を入れていきたいとの答弁がありました。 これに対し、県民に有効に活用いただけるものだと感じているので、県内へのＰＲも積極的にやるべきだと考えるが、何か計画はあるかとの質問に対し、広くはＷeb広告、地元、地域対策として、
公共交通機関の車体の
ラッピング広告、また、ポスター、チラシ、リーフレットを一般に広く配布することで、県内の周知、啓発にも取り組んでいくと聞いている。 今後とも、県も協力しながらＰＲに力を入れていきたいとの答弁がありました。 次に、
地域振興部の所管事項について、
西九州新幹線の
開業イベントに関し、様々なイベントが長崎駅
周辺等各地で行われたが、総括をどのように考えているのかとの質問に対し、開業から3日間、長崎市では、長崎県駅周辺と水辺の森公園、
県庁舎跡地、浜の町、大村市では新大村駅、諫早市では諫早駅、アーケード、市役所前を活用してイベントが行われた。 総じて県民を中心に、県外からも多くの方にお越しをいただき、
イベント自体は好評だったと考えている。 しかしながら、
ブルーインパルスの
展示飛行等に伴い、長崎市内で大規模な交通渋滞が起こってしまったことは、反省すべきところだと考えている。今後、このような大きなイベントをするに当たっての対処については、県警や長崎市と議論したいと考えているとの答弁がありました。 これに対し、開業を多くの方に知ってもらうことに関して、初日は大成功だったと思うが、2日目以降は、集客に苦労したとも聞いたので、課題もあると思う。 その中で、
西九州新幹線の長崎県の広報大使として、一日駅長を長濱ねるさんが務めるなど活躍されていたが、今後、どのような関わりを考えているのかとの質問に対し、今後の駅の活用対策、
にぎわいづくりを考えているので、その際の出演いただく機会、もしくは開業のためのポスターやＰＲ動画などを作成しているので、それらを活用しながら、長崎県の広報大使として活躍していただきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、
危機管理監の所管事項について、
専門職団体との協定に関し、「みんなで取り組む災害に強い長崎県
づくり条例」の趣旨に基づき、
弁護士会等8つの団体で構成される
長崎専門職団体連絡協議会より、有事における被災者からの多岐にわたる相談に、総合的に対応できるように協定の締結が提案されていると伺っているが、その内容はどのようなものかとの質問に対し、被災した地域の住民から、不動産登記や相続等、多様な相談が想定されるので、被災した市町、もしくは県から協議会に対し、相談に対応できる専門家の派遣を要請し、協議会が各団体に連絡を行い、対応いただくことを想定しているとの答弁がありました。 これに対し、専門家は、ボランティア的に派遣していただけるのか。また、協定はいつ締結し、効力を発揮させていくのかとの質問に対し、費用に関しては、協議会より、無償で行うとの申し出があっている。10月中旬をめどに締結式の日程を調整しており、協定の締結をもって効力を発揮させたいとの答弁がありました。 次に、総務部の所管事項について、「
中期財政見通し」に関し、ＩＲが認定されると、1,200億円ぐらいの納付金が上がり、実質の財政に寄与する。ＧＧＲだけでも300億円、入場料だけでも50～60億円ぐらいの収入がある。開業したら、いろいろなプラス要素が税制上でもあると思うが、
シミュレーションは行っているのかとの質問に対し、納付金、
入場料納入金の
分配スキーム等に関しての検討は行っているが、税収等の
シミュレーションは行っていないとの答弁がありました。 これに対し、法人関係の想定される県税収入はどうかとか、
シミュレーションして、いろいろ将来計画に反映してもいいのではないかとの質問に対し、認定された暁には、そういった
シミュレーション等も重要になってくると考える。全庁的な議論が必要だと認識しているので、しっかりと検討していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、薬物対策について、一、
市道南島原自転車道線について、一、展示飛行時の交通渋滞について、一、110番
映像通報システムについて、一、ＩＲ関係について、一、
デジタルコーディネーターについて、一、空飛ぶクルマの取組について、一、Ｗeb3.0について、一、選挙公報について、一、ＵＩターンの移住政策について、一、地籍調査について、一、
スマートバス停の設置について、一、消防団の出動率について、一、
新幹線通勤について、一、
重要土地等調査法について、一、
ふるさと納税についてなど、
総務行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、
総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（中島廣義君） この際、念のため申し上げます。 本委員会と
農水経済委員会に分割して付託いたしておりました第
90号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、
農水経済委員長の報告終了後に、本委員会と
文教厚生委員会及び
観光生活建設委員会に分割して付託いたしておりました第91号議案「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、
観光生活建設委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり、可決されました。 次に、
文教厚生委員長の報告を求めます。
下条委員長－10番。
◆
文教厚生委員長（下条博文君） （拍手）〔登壇〕
文教厚生委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 今回、本委員会に付託されました案件は、第91号議案「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例」のうち
関係部分外2件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第91号議案のうち関係部分に関し、定年の引上げに伴い、定年前の再任用短時間勤務制を導入するとのことであるが、希望者全てを、短時間勤務とすることができるのかとの質問に対し、最終的には任命権者で判断することになるが、今回の制度は、高齢層の方の多様な働き方のニーズに応えるため導入するものであることから、可能な限り本人の希望に沿った任用ができるよう検討していきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の
所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、総務部の所管事項について、
情報セキュリティ産学共同研究センターに関し、共同ラボへの応募企業全てを入居決定した理由と、その事業内容はどのようなものかとの質問に対し、3社の公募に対して5社の応募があったが、新規性・発展性の高い
研究テーマの提案や、知名度の高い企業との共同研究による大学の評価向上への期待、さらには、
県立大学生のインターンシップ受入れ、採用、地元企業との連携など、地域にプラスとなる計画が示されたことなどから、5社全てを決定した。 事業内容としては、
サイバー攻撃情報の安全な情報に関する研究、
セキュリティ対策技術の研究開発などをテーマに、共同研究が実施される予定であるとの答弁がありました。 次に、
県立大学生による地域の政策課題に関する研究活動に関し、五島市において、産学官が連携した
健康寿命延伸に関する調査研究が行われ、
公立大学法人評価委員会から高く評価されたとのことであるが、その概要はどのようなものかとの質問に対し、県立大学での離島振興への取組の知見を活かして、五島市の
健康課題解決に向けて、成人約300人の協力で、生活習慣の調査・解析を行っており、来年度、
健康寿命延伸のための実践モデルを構築することとしている。 また、
食育セミナー、健康講座なども実施する予定であるとの答弁がありました。 次に、小中高の
公私間格差の是正の陳情に関し、耐震化率や、
ＩＣＴ環境の整備に関する公私間の格差についてはどのような現状かとの質問に対し、耐震化率に関して、県立学校は100％であるが、私立学校は約
90％となっている。 また、ＩＣＴ化に関して、一人一台端末の整備状況については、県立学校は、全生徒に端末が配布されている一方、私立学校は、一部の学校において、導入方法を検討中のところもあり、100％の導入には至っていないとの答弁がありました。 次に、
教育委員会の所管事項について、県立高校の定員割れと
地域活性化に向けた取組に関し、今回、島原市と島原市内の県立学校5校による共
創プロジェクトが発表されたが、県はどのように関わっていくのかとの質問に対し、島原市の県立学校5校については、近接した地域に立地するため、連携・協働を行うことにより、県立学校の魅力化が図られるのではないかということから、この共
創プロジェクトがスタートした。 先進的な取組であり、今後、各分野の強みを活かし、高校生が核となって、各地域の活性化に寄与できるような取組を全県下に広めていきたいとの答弁がありました。 次に、「
鷹島神崎遺跡」に関し、700年前に沈没した元寇船の
木製いかり引揚げに際し、一般公開に向けて、地域の活性化及び水中考古学の観点からも、より大々的な周知を行うべきと思うがどうかとの質問に対し、10月8日から
松浦市立埋蔵文化財センターにて、一般公開される予定となっている。 引揚げ等の周知については、松浦市が主体となって行っているが、県としてもホームページを活用するなど、松浦市と役割分担を図り行いたいとの答弁がありました。 次に、
福祉保健部の所管事項について、
ワクチン接種の取組に関し、
オミクロン株対応ワクチンの効果及び副反応についてはどのような状況かとの質問に対し、今回のワクチンは、
オミクロン株のＢＡ.1と、従来株に対応している。
オミクロン株に対して、従来
型ワクチンを上回る
重症化予防効果があるとともに、持続期間が短い可能性があるものの、感染予防や
発症予防効果が期待されている。副反応は、従来型と同程度で、重大な懸念は認められていないとの答弁がありました。 それに関連し、今年度は
インフルエンザの大流行が予想されているが、
インフルエンザワクチンは十分に確保されているのかとの質問に対し、今年度の
インフルエンザワクチンの供給量は、記録がある中で過去最大の7,042万人分の出荷が予定されており、県内においても、必要十分な量が確保できていると認識している。 また、コロナウイルスワクチンとの同時接種も可能であり、対応可能な
医療機関リストを公表するなど、接種促進について様々な取組を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、「
陽性者判断センター」に関し、9月2日の開設以降の利用状況についてはどうか。また、第8波に備えて、保健所及び医療機関の逼迫対策として、センターの活用方法をどのように考えているかとの質問に対し、センターの利用については、9月28日までで2,391件の判定を行っている。 また、センターの設置により、医療機関においては、約8割の負担軽減につながっていると考えている。次の感染拡大に備え、現在の体制を維持し、より一層の対応ができるよう努めていきたいとの答弁がありました。 次に、長崎の
被爆体験者の救済に関し、被爆者として認めてほしいという
被爆体験者の思いに、今後、県はどのように対応していくのかとの質問に対し、科学的根拠がないことには、被爆地域の拡大は難しいのが実情であるが、国において、がんの一部を医療費の助成対象として認める検討が進められていることから、より多くの
被爆体験者の方々が救われるよう、国に対して働きかけていきたいとの答弁がありました。 次に、
こども政策局の所管事項について、通園バスに関し、近年、全国で痛ましい事故が発生していることを受け、昨年度、県が行った調査の内容と結果についてはどうだったのかとの質問に対し、バス所有の有無、運行管理の状況、
マニュアル整備の有無等について調査を行った。約600施設を調査し、約180施設がバスを所有していた。そのうち約70％が
マニュアル等を定めていたとの答弁がありました。 さらに、今後、県として
マニュアルを作成する方針はあるのかとの質問に対し、国において10月中に総合的な対策の取りまとめが行われ、「
安全管理マニュアル」が策定される予定である。それを基に施設への周知を図っていきたいとの答弁がありました。 最後に、別途、本委員会から「私学助成の
充実強化等に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 以上のほか、教育及び福祉・保健行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、
文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手）
○議長（中島廣義君） お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり、可決されました。 次に、
観光生活建設委員長の報告を求めます。 石本委員長－1番。
◆
観光生活建設委員長（石本政弘君） （拍手）〔登壇〕
観光生活建設委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 今回、本委員会に付託されました案件は、第91号議案「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例」のうち
関係部分外4件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり、いずれも可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第91号議案のうち関係部分に関し、職員の定年を2年に一歳ずつ段階的に引上げ65歳とすることについて、平均寿命が延びている中、歓迎すべきことであるが、交通局の人件費費が年間で約2,200万円増加する試算とのことであり、また、燃油高騰により費用が昨年と今年の第1四半期を比較し約3,000万円増加しており、コロナ禍による厳しい経営状況の中、今後の収支に影響があるのではないかとの質問に対し、いまだコロナ禍の影響を受け、厳しい経営状況の中、来年より新たな中期経営計画が始まるため、交通局内で聖域を設けず、一つひとつ検討し、収支均衡の達成に向け、取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案外の
所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、土木部の所管事項について、港湾施設整備特別会計未売却地の売却方針の見直しに関し、未売却地の売却促進を図るため、現在の方針である「時価と造成原価のいずれか高い方の価格で売却する」から「時価で売却する」に見直すとのことだが、今後、未売却地を時価で売却することで、赤字になることはないのかとの質問に対し、未売却地を時価売却と現在の売却方針で売却した場合を比較すると、約19億円の差が生じるが、時価で売却しても約3億5,000万円の黒字が見込まれ、また、売却済みを合わせると10億円程度の黒字が見込まれるため、方針を見直し、県有財産の活用と地域振興に寄与できるよう、売却促進に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、石木ダムの推進に関し、知事が就任後、半年で4度にわたり、現地で反対住民の方々と話し合いを行い、信頼関係の構築に努め、事業の推進を努めている中、事業に反対される方々が、工事の差止めを求めていた訴訟の上告審について、9月16日、最高裁において上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、これまでの裁判における行政側の主張が認められたが、この判決を踏まえ、県として、今後どのように事業を進めていくのかとの質問に対し、事業を円滑に進めていくためには、反対住民の方々との関係を構築することが何よりも重要と考えており、今後も理解が得られるよう、しっかりと話し合いを継続し、また、佐世保市とも綿密な情報の共有等を行い、石木ダムの早期完成に尽力してまいりたいとの答弁がありました。 次に、文化観光国際部の所管事項について、「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」に関し、令和7年は、被爆80年であり、また、長崎歴史文化博物館と長崎県美術館開館20周年、中国総領事館開設40周年など、本県にとって大変意義のある年である。 また、これまで開催された県を超える参加者数を目標とされており、文化の振興、
地域活性化の両面で絶好の機会と考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、県民一人ひとりのおもてなしや、次世代を担う若者や子どもたちが主体的に関わり、文化芸術はもとより、平和の大切さや国際交流など本県らしい文化の魅力を発信し、国内外とのさらなる交流拡大につなげ、「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」を一過性のイベントに終わらせず、その後の文化活動や地域づくり、共生社会の実現を目指してまいりたい。 また、県内全市町でのイベントの開催、県内の周遊につながる観光推進の充実を図り、経済波及効果にも努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、観光の振興に関し、9月23日に
西九州新幹線が開業し、大きなにぎわいを創出しているとともに、全国的にも関心が高い。 今後、新幹線沿線だけでなく、県内各地への開業効果の波及、また、将来的な全線開通を見据え、佐賀県と一体となって観光振興に取り組むべきと考えるが、県はどのように進めていくのかとの質問に対し、本年10月から「佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン」という、佐賀県及びＪＲグループとの共同による大型観光キャンペーンを実施し、ＪＲの広告媒体等を活用したＰＲや、旅行会社による旅行商品の造成・販売などにより、県内各地への周遊拡大を図るとともに、佐賀・長崎を西九州という視点で捉え、両県共通の日本遺産も活用しながら一体となって観光振興に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、交通局の所管事項について、職員の処分に関し、交通局のバスが、2名の乗客を乗せた長崎県央バス株式会社のバスに対し、車間を詰める等の不適切な行為を行ったことは、一つ間違えると大きな事故にもなりかねないことであり大変遺憾である。交通局として、今後どのように対応していくのかとの質問に対し、公共交通を担うバス事業者としては大きな問題と捉えている。今後、二度とこのようなことが起こることがないよう、さらなる指導徹底を図り、運転士一人ひとりの法令遵守や安全運行に対する自覚を高め、県民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、県民生活環境部の所管事項について、県内企業における男性の育児休業の取得に関し、本年10月1日に創設された「産後パパ育休」は、子の出生後8週間以内に4週間まで分割して2回取得できる制度とのことであるが、県は、男性の育児休業取得を促進することで何を目指しているのかとの質問に対し、男性が育児休業を取得することで、配偶者である女性の仕事と育児の両立が可能となり、女性のキャリア形成の後押しになると考えており、男性の家事・育児への参画と、女性の社会における活躍の双方を推進することで、男女が性別に関わりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しているとの答弁がありました。 これに対し、当然、男性の育児休業には企業の理解も重要であり、環境整備や収入の面で、どのような支援を行っているのかとの質問に対し、長崎労働局と連携し、企業向けに「男性の育休取得促進セミナー」を開催するなど、職場の理解を促進するとともに、経済的支援では、雇用保険から育児休業給付金が支給され、また、育児休業期間中は社会保険料が免除されるため、手取り賃金は休業前のおおむね80％程度が支給されることになっている。諸外国と比べると、日本の男性の育児休業取得率は低い状況だが、日本の育児休業制度は世界最高水準であることから、こういった面もＰＲし、男性の育児休業取得の推進に努めてまいりたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、全国旅行支援の実施について、一、路線バスの低床化について、一、長崎県動物愛護及び管理に関する条例（仮称）についてなど、観光生活建設行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、
観光生活建設委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手）
○議長（中島廣義君） お諮りいたします。 本委員会と
総務委員会及び
文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました第91号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり、可決されました。 次に、
農水経済委員長の報告を求めます。 山下委員長－11番。
◆
農水経済委員長（山下博史君） （拍手）〔登壇〕
農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第
90号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の一部を改正する条例」のうち
関係部分外2件及び請願1件であります。 このうち、第102号議案「契約の締結の一部変更について」は、私が、地方自治法第117条の除斥規定に該当するため、後ほど、副委員長からご報告願うことといたしておりますので、第102号議案を除く議案について、報告をいたします。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、第1号請願「駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する請願」につきましては、異議なく、採択すべきものと決定されました。 なお、第1号請願の採択に伴い、本委員会として、別途、国に対し、「駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、産業労働部の所管事項について、県内定着の促進に関し、9月8日に、久留米大学と「ＵＩターン就職連携協定」を締結したということであるが、具体的にどのような内容であるのかとの質問に対し、本協定においては、「県内企業の情報等の周知に関すること」、「学生のＵＩターン就職に係る情報交換などに関すること」など計7項目について締結した。今後は、学内において、学生と県内企業との面談会などの実施を予定しているとの答弁がありました。 これに関連し、久留米大学を契機として、他の大学との連携協定の締結も考えられるが、県の考えはとの質問に対し、今回の締結は、久留米大学において、本県の就職支援に関する取組について、協力的かつご理解をいただいたことから、実現したものである。 大学によって、就職支援に対する考えが異なることから、本県の取組を説明しながら、協力いただける大学と連携できるよう進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、企業誘致の推進に関し、長崎大学においては、ＢＳＬ－4施設の稼働が予定され、感染症研究への取組がより一層進展することから、本県の強みとして、さらに活用すべきと考えるが、ＢＳＬ－4施設を軸とした医工連携や企業誘致について、県はどのように考え、今後どう進めていくのかとの質問に対し、ＢＳＬ－4施設は、他の地域にはない本県の優位性を発揮できるものであり、県内産業との連携や活用を進めていきたいと考えている。 そのような中、長崎大学や誘致企業の関係者からは、「病原体の取扱いには、極めて高度な知識・経験を必要とされることから、企業の集積が進むには、一定の時間を要する」などのご意見をいただいている。 一方で、本格的な研究の進展によって、今後さらに長崎大学が有する知見への注目度の高まりも期待されることから、感染症に関する研究状況を注視しつつ、関係者との意見交換を行いながら、県内産業との連携・活用の可能性を探るとともに、医療関連分野の企業誘致に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、水産部の所管事項について、スマート水産業の推進に関し、地球温暖化により、海の環境が大きく変化する中、ＩＣＴ等のデジタル技術を活用し、漁場の状態を知ることによって、効率的な漁法による生産性の向上などが図られると思うが、県としては、水産業のスマート化をどのように進めていくのかとの質問に対し、スマート水産業の導入されている地域は限られているが、他の地域においても取組を広げるため、県や国の支援を活用して必要となる機器等を導入していただくよう取組を進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、水産物の中国輸出に関し、鮮魚の海外への輸出に対して、コロナ禍における状況はとの質問に対し、本県は、主に中国を中心に鮮魚を輸出しており、実績としては、平成30年度に33億円、その後、コロナの影響で輸出が縮小したが、令和3年度は42億円と過去最高となったとの答弁がありました。 これに関連し、水産庁と民間の企業が、水産物の輸出拡大を狙い、新たな保冷箱を開発し、鮮度保持期間を延ばすという実証試験に成功したという記事があったが、こういった先進的な事例を採用する予定はないのかとの質問に対し、本県でもこれまで試験的に取り組んできているが、今年度、関係者と連携し、シャーベット氷を使った実証試験を実施する予定で、その後、順次必要なテストをしながら、実際の輸送コストなどを検証していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、農林部の所管事項について、車座集会「こんな長崎どがんです会」に関し、若い生産者と農業経営や本県農業の発展のために必要な取組などについて意見交換する中で、後継者を確保するためには、「新規就農者を産地全体で支え合うことが必要」などの様々な意見があったとのことである。「こんな長崎どがんです会」や大学との連携等により若い方のアイデアをいただいたうえで、県として新規就農者の確保について、どのように考えているのかとの質問に対し、今回の車座集会でご意見をいただき、新規就農者が農地やハウスの確保や取得の心配をせずスタートできるような条件が整えられれば、本県で就農して頑張っていただけるのではないかと感じた。こうしたことを含めて、新規就農者確保のために、若い方たちが快適でもうかる農業を実現できるよう、施策に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 以上のほか、農水経済行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、
農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手）
○議長（中島廣義君） お諮りいたします。 本委員会と
総務委員会に分割して付託いたしておりました第
90号議案を含め、第102号議案を除く、各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各案件は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり、可決、請願は、採択されました。 次に、農水経済副委員長の報告を求めます。 坂口副委員長－8番。
◆農水経済副委員長（坂口慎一君） （拍手）〔登壇〕
農水経済委員会に付託されました第102号議案「契約の締結の一部変更について」、委員会の審査の結果をご報告申し上げます。 本議案は、川棚西部地区2号橋梁橋脚工事について、基礎工掘削における土質区分の変更により、請負代金の変更契約を締結するものであります。 慎重に審査いたしました結果、第102号議案につきましては、異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以上で、ご報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手）
○議長（中島廣義君） お諮りいたします。 第102号議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、副
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、第102号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 松本委員長－28番。
◆予算決算委員長（松本洋介君） （拍手）〔登壇〕
予算決算委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会で審査いたしました案件は、第88号議案「令和4年度長崎県
一般会計補正予算（第6号）」外2件でございます。 慎重に審査いたしました結果、第88号議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 その他の議案については、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、総務分科会では、貨物運送事業継続緊急支援費に関し、支援単価設定の根拠と、一事業者当たりの支援金の上限額を500万円とした根拠は何かとの質問に対し、支援単価は、過去3年間の燃料費の平均額と直近3か月の燃油価格を比較し、その差額に年間の使用量を乗じ、支援対象となる全体の台数で平均値を取り、年間の増嵩経費の2分の1を支援できるように設定している。 なお、燃油サーチャージで物価に転嫁することも可能なため、単価の設定に際し、一部控除している部分もある。 また、支援金の上限額については、多くの車両を所有する事業者は、仕入れ価格を含めたコストについてスケールメリットがあるほか、できるだけ幅広く多くの事業者を支援するため、上限額を設けているとの答弁がありました。 次に、文教厚生分科会では、児童虐待防止・支援体制強化事業費に関し、市町の子育て世代包括支援センターと、子ども家庭総合支援拠点の一元的なマネジメント体制の構築において、妊娠出産期からの支援については、産婦人科等の理解と協力が不可欠と考えるが、連携はどのように考えているのかとの質問に対し、2つの機関の一体化により、それぞれの専門性を維持して相談支援などの連携を強化し、児童虐待リスクのある家庭等を妊娠初期から継続的に支援するため、体制の構築を行うものである。 また、妊娠期からの児童虐待予防のため、産科医療機関が所有する母子の情報を市町と共有し、必要な支援につなぐシステム「児童虐待ゼロプロジェクト」に取り組むとともに、精神的に不安定な状態にある妊産婦に関しては、精神科医の支援を受けられるような、地域におけるネットワークの構築も進めているとの答弁がありました。 次に、観光生活建設分科会では、飲食店における感染防止対策第三者認証事業費に関し、認証店利用拡大キャンペーン第2弾として、新型コロナウイルス感染拡大の第7波の影響を受けた飲食店への利用客の増加を目的としクーポンを配布するとのことだが、現行の制度設計からどのように見直したのかとの質問に対し、現行では、飲食代金が一人1,000円以上となる場合に、500円のクーポンを1枚使用できるが、第2弾では、飲食代金が一人2,000円以上で、1,000円のクーポンを1枚とし、さらに、来店当日でも使用できることにしたことにより、地元客に加え、観光客にも使いやすくするとともに、昼の飲食が割合的に多かったものを、夜の飲食店街にも波及させ、認証店全体に支援できるように見直した。 また、委託先や飲食関係団体とも連携しながら、これまで以上のＰＲ等に努め、キャンペーン参加店舗と認証店の増加につなげていきたいとの答弁がありました。 次に、農水経済分科会では、緊急資金繰り支援資金に関し、新型コロナウイルス感染症関連による企業の倒産など本県経済は厳しい状況にあるが、感染症発生以降の本県の倒産件数と感染症に関連する倒産件数の推移はどのようになっているのか。 また、今後の見通しをどのように認識しているのかとの質問に対し、感染症発生後の県内全体の倒産件数は、令和2年41件、令和3年40件、令和4年が8月末時点で33件となっている。 このうち感染症に関連した倒産は、令和2年3件、令和3年14件、令和4年が8月末時点で17件と増加傾向で推移しており、中には老舗企業も含まれるなど、緊張感を持って対応していく必要があると考えている。 今後、融資返済の本格化や原油・物価高騰の影響も懸念されることから、県内企業を取り巻く環境は一層の厳しさを増し、予断を許さない状況にあると認識しており、県としても、関係機関と連携しながら、県が設置した中小企業診断士協会の相談窓口も活用のうえ、事業者の状況に応じた支援を行っていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、補正予算に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、
予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手）
○議長（中島廣義君） お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第88号議案「令和4年度長崎県
一般会計補正予算（第6号）」について、採決いたします。 本議案は、
委員長報告のとおり決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、第88号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり、可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、
文教厚生委員会及び
農水経済委員会から、政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、八江利春議員外40名より、「石木ダム建設推進に関する決議案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者に、提案理由の説明を求めます。 宅島議員－26番。
◆２６番（宅島寿一君） （拍手）〔登壇〕自由民主党の宅島寿一でございます。 「石木ダム建設推進に関する決議案」は、41名の議員発議として提案をされております。41名を代表いたしまして、決議案を読み上げさせていただきます。 石木ダム建設推進に関する決議案 近年、全国各地では、地球温暖化の影響により、大規模な自然災害が激甚化・頻発化しており、防災・減災対策の推進は、喫緊の課題である。 川棚町においては、戦後だけでも既に4回の洪水被害が発生しており、河川改修と石木ダムの整備による川棚川の抜本的な治水対策を講ずることにより、川棚川における洪水被害を軽減する必要がある。 また、佐世保市においては、平成6年から7年にかけての264日間にも及んだ大渇水だけではなく、これまで、ほぼ2年に一度は渇水の危機に見舞われており、こうした慢性的な水不足は、市民生活はもとより、県北地域全体の経済活動や観光振興などにも重大な影響を及ぼすことは避けられないため、安定した水資源の確保は必要不可欠である。 こうしたことから、流域住民の安全・安心を確保するとともに、県北地域のさらなる発展のためにも、石木ダムの早期完成が必要不可欠である。 石木ダムは、これまで約8割の地権者の方々が苦渋の決断をされ、ご協力をいただいているが、残る約2割の石木ダムに反対する住民の方々については、土地収用法に基づく裁決による権利取得を経て、令和元年11月18日に全ての収用地の明渡し期限を迎えたにもかかわらず、未だに明渡しをされていないのが現状である。 こうした中、大石知事におかれては、就任以来、石木ダムに反対する住民の方々と面会し、事業への理解と協力を得るための努力を続けられており、今後の解決につながることが期待されるところである。 一方、石木ダムに反対する住民の方々が事業認定の取消しを求めた訴訟は、令和2年の最高裁判所の決定により、石木ダムの公益上の必要性が司法の場においても認められ、また、工事の差止めを求めた訴訟は、去る9月16日付け最高裁判所の決定により、工事の差止めを認めない司法判断が確定したところである。 石木ダムの早期完成は、県北地域全体の振興、佐世保市民、川棚町民の安全で安定した生活を確保するために、一刻の猶予も許されるものではないことから、下記の方針に基づき進められることを強く要望する。 記 1 石木ダムに反対する住民の方々との話合いの機会を持ちながら、事業への理解を得られるよう努めること。 2 前項の話合いに配慮しつつ、土地収用法第106条第1項に規定する買受権が主張されることも想定し、適切に対応すること。 以上、決議する。 令和4年10月7日 長崎県議会 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（中島廣義君） これより、質疑・討論に入ります。 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 ただいま議題となりました「石木ダム建設推進に関する決議案」については、大石知事に対し、石木ダム建設工事を早く進めなさいと求める内容です。 以下の理由で賛成できません。 1 佐世保市の水は足りています。 過去46年間で、佐世保市では節水広報・市民の多くが気づかなかった程度の減圧給水が実施されました。時間給水をしなければならない渇水は一度ありました。にもかかわらず、「ほぼ2年に一度は渇水の危機に見舞われた」と決議では誇大説明をしています。利水の面でも、石木ダムは不要です。 2 「川棚川の河川改修が完成すれば、過去の洪水は石木ダムなしで流すことができる」 2014年7月、当時の長崎県知事が川原公民館で発言し、その後も議会答弁になっています。治水の面からも、石木ダムは要りません。 事業を進めることは、水没予定地に、現に生活している13世帯、約60人を行政代執行で追い出して、ダムを造るということであり、反対です。 3 何より、住民の合意は得られていません。 昨年10月21日、福岡高裁において、石木ダム工事差止め控訴審の判決で、第三者である裁判所が指摘しています。住民は、長崎県知事を信頼し、覚書を取り交わしたことは事実であり、にもかかわらず、いまだ地元関係者の理解が得られるには至っていないと。 覚書とは、1972年、今から50年前、住民が知事や川棚町長と交わした覚書であり、ダム建設の必要が生じた時には、改めて協議のうえ、書面による同意を受けた後、着手すると4項目あります。 大石知事、住民との書面にある同意がないまま石木ダム建設は進められています。 大石知事は、ダム建設への住民の理解を得たいと、反対住民との話し合いを続けられています。何回面会しても、事業ありきのスタンスでは、住民の理解は得られません。 大石知事、最高裁がどんな結論を出そうとも、石木ダム事業は、長崎県の事業であり、事業の是非を決めるのは、知事ご自身です。大石知事、知事が生まれる前の長崎県知事と住民の約束、覚書は守られていないのです。 今、長崎県知事の立場であられる大石知事、過去の話ではなく、どうか50年前の住民との約束を守ってください。 大石知事に、覚書、約束への誠実な対応を求め、決議の反対討論といたします。
○議長（中島廣義君） 外間議員－40番。
◆４０番（外間雅広君） （拍手）〔登壇〕ただいま提出されました「石木ダム建設推進に関する決議案」につきまして、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発している現状を踏まえると、川棚川流域においても、地域住民の皆様の安全と安心を確保するため、早急に石木ダムを完成させなければならないと考えております。 また、慢性的な水不足である佐世保市においては、石木ダムによる安定した水源の確保が必要不可欠であります。 石木ダムは、これまで約8割の地権者の皆様が苦渋の決断のうえ、家屋移転に協力をいただいているものの、残る約2割の石木ダムに反対する住民の方々については、いまだ、事業の必要性についてのご理解が得られておらず、土地の明渡しをされていない状況が続いております。 こうした中、現場においては、石木ダムに反対する方々による妨害が続いていますが、安全に配慮しながら、付け替え県道工事や令和3年には本体工事にも着手するなど、進捗が図られております。 令和4年3月に就任された大石知事におかれましては、事業を円滑に進めるためには、事業に反対する住民の方々のご理解をいただくことが重要であるとのお考えのもと、就任以来、何度も現地に足を運ばれ、事業への理解と協力を得るための努力を続けておられます。 一方、石木ダムに反対する住民の方々が、事業認定の取消しを求めて提起した訴訟については、令和2年の最高裁判所の決定により、石木ダムの公益上の必要性が司法の場においても認められ、工事の差止めを求めて提起した訴訟については、去る9月16日の最高裁判所の決定により、工事の差止めを認めない司法判断が確定したところであり、早期完成に向けて、工事を着実に進めることが望まれるところであります。 しかしながら、来年9月には、事業認定告示から10年を経過し、土地収用法第106条第1項に規定する買受権が主張されることも想定され、適切な対応が求められるものであります。 石木ダムについては、県北地域全体の振興、佐世保市民、川棚町民の安全で安定した生活を確保するために早期完成が求められていることから、知事は、事業に反対する住民の方々との話し合いの機会を持ちながら、事業への理解を得る努力を続ける一方で、買受権が主張された場合に備えて適切に対応すべきであると考えます。 以上、賛成討論といたします。 議員各位のご賛同を賜りますよう、お願いいたします。（拍手）
○議長（中島廣義君） 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本動議は、可決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、八江利春議員外44名より、発議第203号「長崎県ケアラー支援条例案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりまので、これを議題といたします。 提出者に、提案理由の説明を求めます。 ごう議員－29番。
◆２９番（ごうまなみ君） （拍手）〔登壇〕自由民主党のごうまなみでございます。 お力をいただきました諸先輩方、議員各位、関係者の皆様方、そして傍聴にお越しいただいている関係者の皆様方に心から感謝を申し上げ、今回提出いたしております「長崎県ケアラー支援条例案」につきまして、提案者を代表して、ご説明申し上げます。 近年、自然災害の頻発や新型コロナウイルス感染症への対応など、危機発生時における持続的なサービスの必要性をはじめ、高齢者、医療的ケア児など障害をお持ちの方の介護現場が増加するなど、ケアラーの負担は日増しに大きくなっています。 過去には、支援に当たる家族が介護に疲れ、将来を悲観した末に殺人や自殺などの痛ましい事件も起こっています。 また、今、特に注目されているヤングケアラーは、本来、大人が担うと想定されている家事や育児、家族の世話などを日常的に行うことで、学びの機会を奪われたり、就職がなかなかうまくいかないという現実もあるなど、大きな社会問題となっています。 現在でも、介護保険などの公助の仕組みはありますが、現状を見てみると、まだまだ介護等の責任が、主に家族らのみに委ねられているケースがあり、こうしたケアラーの方に対する支援体制等をさらに充実させていく必要があると考えております。 このような現状を踏まえ、県民の皆様にケアラーの問題をしっかりとご理解をいただき、ケアラーが孤立しないよう社会全体で支える機運をさらに醸成していく必要があると考え、本条例案を提案した次第でございます。 次に、本条例案の概要について、ご説明申し上げます。 この条例は、ケアラー支援に関し、基本理念を定め、県の責務や県民等の役割を明らかにするとともに、支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、全てのケアラーが健康で、文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的としております。 ケアラーの定義につきましては、高齢、障害、または疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して無償で介護、看護、日常生活上の世話、その他の援助を提供する者とし、ヤングケアラーは、そのうち18歳未満の者としております。 また、基本理念として、3つの項目を掲げております。 一つ目は、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営み、その生活の継続性が損なわれることがないようにすること。 二つ目は、県や県民等の多様な主体が、それぞれの責務、または役割を果たし、相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えること。 三つ目は、ヤングケアラーの適切な教育の機会を確保し、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立を図ることでございます。 県が果たすべき責務といたしましては、基本理念にのっとり、ケアラーに関する制度間の調整を図りつつ、離島・僻地及び中山間地域の地域性及び特殊性を踏まえ、総合的かつ計画的に施策を実施するものと規定しております。 続いて、県民等、事業者、関係機関、民間支援団体に期待されている役割や、市町を含む多様な主体と県との相互連携を規定しております。 加えて、県はケアラーの支援に関する推進計画を策定することとし、主要な施策として、広報及び啓発、人材の育成、民間支援団体等による支援の推進を規定しております。 最後に、本条例は、県民への周知期間や施策実施のための準備期間を一定期間設けることとし、令和5年4月1日から施行することとしております。 以上が、本条例案の趣旨及び概要であります。 なお、このようなケアラー支援の条例について、都道府県では、埼玉県、茨城県、北海道の3道県で制定されているだけであり、九州内では、いまだ制定されていない状況でございます。 この条例を制定し、長崎県内のどこに住んでいても、安心して、介護や看護ができる社会が実現できるよう祈念申し上げ、提案といたします。 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（中島廣義君） お諮りいたします。 発議第203号は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略いたします。 発議第203号は、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第203号は、原案のとおり、可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中島廣義君） 全員起立。 よって、発議第203号は、原案のとおり、可決されました。 次に、議会運営委員会より、発議第204号「長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」について、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 発議第204号につきましては、質討・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第204号は、可決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、発議第204号は、原案のとおり、可決されました。 次に、知事より、認定第1号乃至認定第3号の送付がありましたので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます－知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 認定第1号から認定第3号は、地方自治法の規定に基づき、令和3年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算等の認定を得ようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（中島廣義君） ただいま上程いたしました認定第1号乃至認定第3号につきましては、お手元に配付いたしております
議案付託表のとおり、
予算決算委員会に付託いたします。 次に、認定第1号乃至認定第3号につきましては、議会閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、認定第1号乃至認定第3号は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしております議員派遣第
90号及び議員派遣第91号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島廣義君） ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ご挨拶があります－知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕9月定例県議会の閉会に当たり、一言、ご挨拶を申し上げます。 このたびの議会は、去る9月12日から本日までの26日間にわたり開かれましたが、議員の皆様方には、本会議及び委員会を通して、終始熱心にご審議いただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症への対応に際し、県議会におかれましては、議会運営等について格別のご高配を賜り、重ねて感謝申し上げます。 この際、議会中の主な動きについて、ご報告申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策。 新型コロナウイルス感染症については、本年8月下旬以降、新規感染者数、病床使用率ともに減少傾向で推移し、徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものと考えております。 そのため、有識者のご意見等もお伺いしたうえで、9月29日から、県内全域の感染段階をレベル2－Ⅰに引き下げることとし、県民の皆様に対して、
ワクチン接種へのご協力や基本的な感染防止対策を改めてお願いいたしました。その後も、感染状況は改善傾向で推移したため、本日から県内全域の感染段階をレベル1に引き下げたところであります。 県としては、今後とも、基本的な感染防止対策や
ワクチン接種を継続しつつ、重症化リスクの高い高齢者等を守るため、医療提供体制の強化や高齢者施設等における対策に取り組むとともに、今後の
インフルエンザとの同時流行を想定し、発熱患者を診療する医療機関の確保に努めてまいります。 また、新型コロナウイルスワクチンについては、9月下旬から
オミクロン株に対応したワクチンの接種が、一部の市町において開始されました。 10月中旬以降には、接種対象者が拡大されることから、より多くの県民の皆様に接種していただけるよう、県としても11月を目途に、「長崎県新型コロナ
ワクチン接種センター」を設置し、迅速な接種を後押ししてまいります。 一方、感染が収まりつつある現状を踏まえ、当面、コロナ禍で大きな影響を受けた飲食・観光の立て直しに注力してまいりたいと考えております。 また、現在、新型コロナウイルス感染症のみならず、原油価格・物価高騰の長期化などによっても、県民生活や社会経済活動に様々な影響が生じております。これらの実情をしっかりと把握したうえで、国の動きも注視しつつ、必要な追加対策を早急に検討してまいります。 全国旅行支援の実施。 去る9月28日、九州7県を対象とした「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」について、9月30日までとしていた実施期間を10月10日まで延長いたしました。また、国の全国旅行支援の実施決定を受け、本県においても、10月11日から全国を対象とした、「ながさきで心呼吸の旅キャンペーン」を実施することとしております。 こうした切れ目のない支援を実施することで、今後のさらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。 九州新幹線西九州ルートの開業。
西九州新幹線については、去る9月23日に開業を迎えることができました。ご協力をいただいた多くの地権者を含む県民の皆様をはじめ、政府・与党や本県選出の国会議員の皆様、歴代の知事や県議会、県内市町及び地元経済界など多くの方々の格別のご尽力とご支援の賜物であり、改めて深く感謝を申し上げます。 また、鉄道・運輸機構の皆様、ＪＲ九州の皆様におかれては、多くのご苦労のもと、開業までの準備を進めていただき、重ねて御礼を申し上げます。 今後、開業を契機として、その効果を県内全体へ広げていくことが重要であることから、来県された皆様方に本県の魅力を体感していただき、再度、長崎にお越しいただけるよう、引き続き官民一体となって、受入体制の充実に力を注いでまいります。 また、ＪＲ佐世保線については、平成31年3月、佐世保市、ＪＲ九州及び県で合意した「輸送改善に係る高速化対策」について、県による地上設備の整備とＪＲ九州による振り子型車両の導入等を実施し、9月23日から高速化走行が開始されております。 さらに、同日から長崎本線（諫早～江北間）についても、ＪＲ九州から鉄道施設等の譲渡を受け、上下分離方式による運行が開始されているところであります。 今後、これらの路線のさらなる利便性の向上に努めるとともに、九州新幹線西九州ルート（新鳥栖～武雄温泉間）の整備については、関西直通運行を実現し、交流人口を拡大させることが非常に重要であることから、全線フル規格での整備を目指し、力を注いでまいります。 石木ダムの推進。 石木ダム建設に反対されている方々が、長崎県及び佐世保市を被告として提訴されていた工事続行差止め訴訟については、去る9月16日、最高裁判所において上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされました。 これにより、福岡高等裁判所による請求棄却の判決が確定し、工事の差止めを認めない司法判断が示されたものと受止めております。 近年、全国各地で甚大な自然災害が頻発する中、川棚川の洪水被害を軽減するとともに、佐世保市の安定した水源を確保するためには、早急に石木ダムを完成させる必要があると考えております。 今後も、川原地区にお住まいの皆様に事業へのご理解とご協力をいただけるよう努力を重ねつつ、佐世保市及び川棚町としっかりと連携し、県議会のご意見も伺いながら、事業の推進に全力を注いでまいります。 Ｇ7
広島サミット関係閣僚会合の長崎開催。 長崎と広島は、ともに原爆被爆の惨禍を経験し、核兵器廃絶と世界恒久平和への思いを発信し続けてきた平和都市であり、今回、その両都市で、Ｇ7サミット及び
保健大臣会合が開催されることは、平和のメッセージを世界に発信するうえでも大きな意義を持つものと考えております。 また、
西九州新幹線の開業やＩＲ誘致、
県庁舎跡地の整備、民間による長崎スタジアムシティプロジェクト等により新たな人の流れや、にぎわいの創出が期待される本県の魅力を、県内外に知っていただく絶好の機会になるものと認識をしております。 改めて、今回の国の決定に深く感謝いたしますとともに、本県選出国会議員や県議会をはじめ、これまで、ご尽力いただいた皆様に厚くお礼申し上げます。 今後は、国や長崎市をはじめ、関係機関と連携しながら、万全の体制で開催できるよう準備を進めてまいります。 海洋エネルギー関連産業の促進。 去る9月30日、本県西海市江島沖が再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されました。本県では、五島沖に続き2例目の指定となり、新たな基幹産業の一つとして、海洋エネルギー関連産業の拠点形成を目指す本県にとって、大きな前進になるものと受止めております。 県としては、地元西海市をはじめ、関係者と十分に連携を図りながら、円滑な事業の推進に努めてまいります。 企業誘致の推進。 去る9月22日、東京都に本社を置く株式会社ＮＨＳが壱岐市への立地を決定されました。同社は、3年間で新たに30人を雇用し、保険代理店業務に関するコールセンターを開設することとされております。 また、10月3日には、医療用等の滅菌装置で国内トップシェアを誇るサクラ精機株式会社長崎研究開発センターが長崎市出島交流会館内に開所されました。同社は、5年間で新たに10人を雇用し、基幹部品である圧力容器の設計・開発等に取り組む予定とされております。 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう、地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。 スポーツの振興。 去る9月30日、男子プロバスケットボールＢ2リーグの2022－23シーズンが開幕いたしました。 長崎ヴェルカは、10月1日に熊本でのアウェーゲームで新たなスタートを切りました。明日10月8日には、長崎県立総合体育館においてホーム開幕戦を迎え、香川ファイブアローズと対戦いたします。 昨シーズンは、初のＢ3リーグ参入でありながら、圧倒的な強さで、リーグ優勝及び昇格を見事に成し遂げられました。今シーズンにおいても、チーム力を存分に発揮し、必ずやリーグ優勝、Ｂ1昇格の目標を達成されるものと期待しております。 一方、サッカーＪ2リーグのＶ・ファーレン長崎は、現在、Ｊ1昇格、プレーオフ出場圏内の6位まで勝ち点差4の10位となっております。リーグ戦も残すところ3試合となりますが、悲願であるＪ1復帰をかけた闘いを全力で応援したいと考えております。 こうしたプロスポーツクラブの活躍は、県民に夢や感動を与え、県民の一体感や郷土愛を育み、地域の活性化にも大きく寄与するものであり、県としても、市町や関係者、県民の皆様と一体となって、引き続き、しっかりと後押しをしてまいります。 また、10月1日から10月11日まで栃木県で開催されている「第77回国民体育大会」において、昨日までにライフル射撃競技少年男子ビームピストル60発の内田 翼選手が、本県第1号となる優勝を勝ち取ったほか、相撲競技成年男子団体、レスリング競技少年男子グレコローマン51kg級の小川大和選手が準優勝するなど、団体、個人合わせて7競技、11種目で入賞を果たしております。 チーム長崎の一員として、ふるさと長崎を代表して闘っていただいている監督、選手の皆様の健闘をたたえるとともに、後半競技での活躍を期待いたします。 今後とも、本県選手の育成・強化に取り組み、県民に希望と活力を与えるスポーツのさらなる振興と競技力の向上に力を注いでまいります。 このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 さて、すがすがしい秋を迎えましたが、皆様方には何かとご多用のことと存じます。どうかご健康には一段とご留意いただき、ますますご活躍されますことを心からお祈り申し上げます。 最後になりますが、報道関係の皆様方には、議会中、終始、県議会の広報について、ご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会に、お礼を申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。
○議長（中島廣義君） 令和4年9月定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 去る9月12日に開会いたしました本定例会も、全ての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。 この定例会中は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の促進、人口減少対策、九州新幹線西九州ルートの整備促進、
県庁舎跡地活用、教育行政、土木行政、農業・水産業の振興、医療・福祉行政など、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議をいただきました。 この間の議員各位のご努力と知事をはじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。 ご承知のとおり、去る9月23日に、長年の悲願でありました
西九州新幹線（長崎～武雄温泉間）の開業を迎えることができました。 これもひとえに本県選出の国会議員をはじめ、歴代の知事や県議会議員の皆様、経済界の方々などのご尽力の賜物であり、特に、現在の短絡ルートに決定し、事業を進めることができたのは、佐世保市など県北地域の方々のご理解と苦渋の決断があったからこそであり、改めて深く感謝を申し上げます。 今後は、さらに本県観光資源の魅力をＰＲするとともに、新幹線開業効果を県内全域に波及させていく取組が必要となります。 一方で、新鳥栖～武雄温泉間のフル規格による整備の早期実現が求められているところでありますので、引き続き、県議会といたしましても、理事者や関係団体と連携し、取り組んでまいりたいと存じます。 さて、新型コロナウイルス感染症については、現在、本県はもちろん、全国的にも感染状況は落ち着きを見せており、基本的な感染防止対策や
ワクチン接種を促進しながら、コロナ禍で大きな影響を受けた関連産業、とりわけ飲食・観光業界の立て直しを図ることが必要であります。 この件については、本定例会においても、関連予算が可決されたところであり、加えて、長崎県においても全国旅行支援を、来る10月11日から実施することから、様々なツールを活用して本県のさらなる魅力発信や周遊促進事業などを後押しするとともに、引き続き、議員各位のご協力をいただきながら、理事者や関係団体と連携し、本県経済のさらなる回復を図ってまいりたいと存じます。 時候は、まさに秋を迎えております。季節の変わり目ではございますが、皆様方にはくれぐれも健康にご留意のうえ、県勢発展のために一層のご尽力を賜りますよう、お願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶といたします。 これをもちまして、令和4年9月定例会を閉会いたします。 お疲れさまでした。 －午後４時４３分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...