長崎県議会 2022-06-13
06月13日－03号
令和 ４年 ６月 定例会令和４年６月定例会 令和４年６月１３日 議事日程 第８日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会令和４年６月１３日（月曜日）出席議員（４５名） １番 宮本法広君 ２番 石本政弘君 ３番 赤木幸仁君 ４番 中村泰輔君 ５番 饗庭敦子君 ６番 堤 典子君 ７番 清川久義君 ８番 坂口慎一君 ９番 千住良治君 １０番 下条博文君 １１番 山下博史君 １２番 北村貴寿君 １３番 浦川基継君 １４番 久保田将誠君 １５番 中村一三君 １６番 宮島大典君 １７番 麻生 隆君 １８番 川崎祥司君 １９番 山口経正君 ２０番 吉村 洋君 ２１番 坂本 浩君 ２２番 深堀ひろし君 ２３番 大場博文君 ２４番 近藤智昭君 ２５番 宅島寿一君 ２６番 山本由夫君 ２７番 松本洋介君 ２８番 ごうまなみ君 欠番 ３０番 中島浩介君 ３１番 前田哲也君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番 溝口芙美雄君 ３４番 中山 功君 ３５番 小林克敏君 ３６番 山口初實君 ３７番 山田朋子君 ３８番 西川克己君 ３９番 浅田ますみ君 ４０番 外間雅広君 ４１番 徳永達也君 ４２番 中島廣義君 ４３番 瀬川光之君 ４４番 坂本智徳君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 大石賢吾君 副知事 平田修三君 副知事 平田 研君 統轄監 柿本敏晶君 危機管理監 多田浩之君 企画部長 浦 真樹君 総務部長 大田 圭君
地域振興部長 早稲田智仁君
文化観光国際部長 前川謙介君
県民生活環境部長 貞方 学君 福祉保健部長 寺原朋裕君
こども政策局長 田中紀久美君 産業労働部長 松尾誠司君 水産部長 川口和宏君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 渡辺大祐君
産業労働部政策監 村田 誠君
教育委員会教育長 中崎謙司君
選挙管理委員会委員長 葺本昭晴君 代表監査委員 下田芳之君
人事委員会委員長 水上正博君
公安委員会委員 安倍惠美子君 警察本部長 中村 亮君 監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 狩野博臣君 財政課長 小林 純君 秘書課長 大瀬良 潤君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 車 康之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君
議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（坂本智徳君） 皆様、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、6月10日に引き続き、一般質問を行います。 近藤議員－24番。
◆２４番（近藤智昭君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 南松浦郡選出の近藤智昭でございます。 まず、4月に北海道の知床半島の沖合で観光船が遭難した件について、犠牲となられました乗客乗員の方々、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。 今回の事故につきましては、全国有数の離島が存在する本県においては、他人ごとではなく、運航の安全性を担保するために十分に情報を収集し、今後に活かしていかなければならないと深く考えております。 それでは、質問に入らせていただきます。 1、知事の離島振興策について。 大石県政がスタートして、はや数か月が経過しました。知事におかれましては、既に県政トップとしての仕事にも慣れ、新しい長崎県のあり方について、日々、思いを具体化していらっしゃる頃だろうと思います。 私の地元では、「離島出身の知事さんやけん、離島のためにいろいろやってくれそうだ」との大石知事への期待の声が日に日に高まっております。 さて、本県行政においては、様々な課題が存在していますが、離島の振興は、その中でも最重要課題の一つであります。 本県では、様々な離島振興策を有効活用し、住民の生活や産業の発展に関する基盤整備を行ってきたことで一定の成果を上げたとの認識をしており、関係した方々には深く感謝しております。 しかしながら、離島が抱えている人口減少等の問題は、まだまだ解決していません。今後、人口減少が大きくなるとの見込みもあります。 そこで、知事にお尋ねします。 現在、構想中のものでも結構です。離島振興の目玉となるような施策があるのか、お尋ねします。 国の法律を活かした積極的な振興策、個別の地域事情に応じた振興策、何でも結構です。知事が思い浮かべている離島の未来について語ってください。 2、行政のデジタル化について。 ＡＩやＩｏＴをはじめとするＩＣＴが近年目覚ましく進展する中、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、これまで進んでこなかった様々な分野のデジタル化がさらに加速化するなど、社会は大きな変革期を迎えております。
新型コロナ対策を通して、距離等の壁を越え、人や組織、地域でデジタル技術を活用し、つながりあう
デジタル社会の可能性が広く認識されたところであり、今こそ、デジタルの恩恵を最大限に取り込み、新しい長崎県をつくりあげていく時期であると考えております。 国の動きを見てみますと、昨年の9月に、我が国の
デジタル社会実現の司令塔としての役割を担うデジタル庁が発足し、国を挙げてデジタル化に取り組む体制が整備されました。 さらに、岸田内閣においては、新しい資本主義の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱として、「
デジタル田園都市国家構想」を掲げております。 これは、高齢化や過疎化などの課題に直面する地方にこそ、介護や農業、観光など、デジタル技術を活用するニーズがあり、産官学の連携の下、地方が抱えている課題を解決し、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる社会の実現を目指すものとあります。 特に、離島・半島地域を多く抱え、全国に先駆けて人口減少、少子・高齢化が進行し、地域の衰退など大変困難な多くの課題を抱える本県だからこそ、デジタル技術を積極的に活用しながら、諸問題にスピード感を持って対応し、世代を超えて長崎県民が安心して幸せに暮らせる持続可能な地域社会を構築していく必要があるものと考えております。 私は、知事が選挙期間中に示された、「他県に先駆けた各種行政事務の電子化やＤＸ推進」について、知事自らが先頭に立ち、スピード感を持って、新たな視点、発想で実行していただけるものと大いに期待しているところであります。 そこで、長崎県行政自らのＤＸに向けて、今後、どのような考えの下、進められようとしているのか、知事にお尋ねします。 3、水産行政について。 （1）県内水産業の現状について。 本県は、全国2位の漁業・養殖業生産額を誇り、全国の生産額の7.4％を占める屈指の水産物供給地であります。 また、
人口当たり漁業就業者数が全国1位であるなど、本県水産業及びこれを担う漁業者の方々は、我が国の食生活を支えるうえで大変重要な役割を担っております。 多くの離島・半島を有する本県にとっても、離島における就業人口の1割が水産業に従事しているなど、地域社会を維持していくうえで、水産業は欠かすことのできない重要な産業であると考えております。 一方で、水産業を取り巻く環境は、資源変動に伴う水揚げの減少や魚価の低迷が続いている中で、さらに、ここ数年を見ますと、コロナ禍の影響や、燃料・資材の高騰等、大変厳しい状況にあり、漁業者の方々からは、「昔のように魚が捕れない」、「出漁しても油代や箱代にもならない」、「将来の見通が立たず、子どもたちに跡を継がせられない」などといった大変悲痛な声をお聞きしております。 このようなことから、漁業就業者の数は年々減少しており、特に、離島地域においては著しく、このままでは5年後、10年後の漁村地域はどうなってしまうのか、大変強い危機感を抱いているところです。 水産業が衰退してしまっては、地域社会の維持も難しくなり、本県が進めている
人口減少対策にとっても大きなマイナス要素になると考えております。 そこで、本県水産業の重要性と現状について、県はどのように認識しているのか、お尋ねします。 （2）今後の水産業の方向性と県の取組について。 私は、我が国にとっても、我が県にとっても、重要な産業である長崎県の水産業を支えていくためには、漁業所得の安定、向上を図ることで産業としての魅力を高め、就業者を確保する仕組みづくりが必要だと考えております。 具体的に申し上げますと、これからは魚を捕るということだけではなく、厳しい社会情勢を踏まえながら、新たな漁法の導入やコスト削減、付加価値向上、販売力強化などに取り組み、漁家経営の安定を多角的に推進し、魅力ある水産業を全国の若い世代に広くＰＲすることで、就業者の確保に結びつけていかなければなりません。 県におかれましても、漁業者や漁協などの関係者が進めている取組をしっかりとバックアップしていただきたいと思っております。 また、今年3月に策定された国の新たな「水産基本計画」では、「持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化の実現」という基本的な考え方が示されるとともに、「水産資源の適切な管理等を通じ、次世代を担う若い漁業者と、その家族が将来にわたって安定的な生活が確保されるよう、十分な所得を得るとともに、年齢バランスのとれた漁業就業構造の確立を図る」ことを目的に、各種施策を展開していくとされております。 本県水産業に対する現状認識を踏まえ、国の施策の方向性や社会情勢の変化、また、本県水産業の将来展望も見据えながら、県としてどのように水産業を成長させようと考えているのか、今後の取組について、お尋ねします。 4、ながさき森林環境税について。 本県は、緑豊かな自然環境にあり、県土の約6割を森林が占めております。森林は、しっかりとした維持、管理が行われることで、防災効果、木材生産、水源涵養など、森林の公益的機能を発揮することができます。 林業に関係する方々には、国土保全や環境保全など、重要な役割を担っていただいており、日頃より感謝しております。 本県の森林は、国有林が約1割、民有林が約9割であり、これまでは
森林所有者負担により整備が行われた状況にありました。 しかしながら、環境保全や防災面などを考慮すると、森林からの恩恵は、全ての県民の方々が等しく受けていることから、少しずつ費用を負担していただき、その整備に充てることが未来の長崎をつくることにつながるため、県民全体で森林づくりを支える仕組みとして「ながさき森林環境税」を平成19年に導入しております。 また、これまでの取組状況を踏まえ、令和3年11月定例会において、「ながさき
森林環境税条例」を改定し、令和4年から5年間は、約4期の事業期間となっております。 そこで、これまでの取組や成果を踏まえ、第4期では具体的にどのような取組を進めていこうと考えているのか、お尋ねします。 5、土木行政について。 本県は、1980年に約159万人であった人口が、2020年には約131万人となり、特に、15歳未満の人口をあらわす年少人口が、1980年の約38万人から2020年には約16万人と減少している状況です。 特に、地元の新上五島町においては、毎年およそ400人、90世帯が減少し、多くの若者が島を離れる状況にあり、本土に比べ、急速な人口減少や高齢化が進んでおります。 このような中、新上五島町では、建設業が地域を支える重要な基幹産業の一つであり、特に、令和元年7月に発生した県道青方魚目線の奈摩地区の大規模斜面崩壊では、全面通行止めが早急に解消し、建設業によって地域の安全・安心が守られていることを改めて認識したところです。 しかしながら、近年の建設業は、高齢化が進み、さらには、長年つきまとっている、「きつい・汚い・危険」の3Kのイメージにより、若者たちが敬遠する業種となっており、このままでは立ちゆかなくなるのではないかと大変心配しております。 社会基盤となる生活インフラの形成における建設業の重要性は高く、日頃のインフラ維持のみならず、不測の災害対応において、必要な人材を確保し、長年培われてきた熟練の技術やノウハウを次世代へと継承することが不可欠となっております。 また、この技術の継承が進まなければ、後々、仕事の幅が狭くなり、今までより扱える工種が減り、大型工事において島外の業者の参入が増加し、その下請や価格の低い工事しかできず、経営が悪化して倒産が増え、島の衰退へとつながるおそれも出てきております。 このようなことは、新上五島町に限らず、全県下の建設業に言えることだと考えますが、そのような最悪の事態にならないように、少しでも早く若者を建設業に定着させ、十分な教育機会を準備し、建設業の担い手へと成長してもらう必要があります。 これまで官民一体となって実施してきた建設業の魅力向上や労働環境改善などの取組があることも聞いておりますが、その取組を今後も広く示し、多くの若者が魅力を持ち、理解して、今の建設業ならやってみたいと思うことが非常に重要だと思います。 そこで、県がこれまで取り組んできた内容と、これからの取組について、お尋ねします。 6、
物産振興対策について。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年1月には県内全域が
まん延防止等重点措置の適用を受け、飲食店への休業要請や観光客の減少などにより、県産品を取扱う多くの事業者に影響が出ております。 一方、コロナ禍において、人との接触がなく、自宅にいながらにして商品等の購入が可能なインターネットを活用したＥＣサイトについては、全国的にも利用者が増加傾向にあり、売上げを伸ばしている状況にあります。 食品に関しましては、これまで店頭での実演や試食を中心に、消費者へ商品の魅力を伝え、消費者に購入を促してきたところでありますが、感染拡大に伴う行動制限への対応を踏まえると、対面や実演ばかりではなく、ネットによる販売手段を持つことも必要であり、県内事業者も積極的にネットを活用していくべきだと考えております。 県では、コロナ禍で落ち込んだ県産品の消費・回復対策として、ＥＣサイトを活用した県産品の販売促進を図る「長崎よかもんキャンペーン」を、これまで3回にわたり実施しており、
県物産振興協会が運営する「ｅ－ながさきどっとこむ」で、販売額は約5億8,000万円となったと聞いております。 対面販売が困難な事業者にとっても、ネット販売へ目を向ける契機にもなり、非常に有効な取組であると評価していますが、これまでのキャンペーンを実施した成果と、現在実施中の第4弾の取組状況について、お尋ねします。 7、教育行政について。 （1）学校の指導体制について。 少子化は、本県が抱える大きな課題であります。離島地域においても例外ではなく、学校の統合など教育体制のあり方が変わっている状況であります。 教師が一人ひとりの生徒と向きあい、個性を伸ばすことは大切です。 一方で、集団生活の中で自分とは異なる存在を認め、互いに切磋琢磨し、あるいは協力して物事を成し遂げることを学ぶことも、子どもたちの成長には大事なことであると感じております。 これまで教育委員会において、学校の統合により不安を抱いていた子どもたちや保護者を思い、安心して学ぶことのできる学校づくりや、特色ある学校教育に努めてこられたと思います。 生徒数に応じて教師の配置数も制限があるかと思いますが、「
ＧＩＧＡスクール構想」により、整備された一人一台端末等のＩＣＴを活用することで、特色のあるカリキュラムの実施も可能となるのではないかと考えております。 そこで、今後の離島地域における学校の指導体制の充実について、お尋ねします。 （2）
離島留学制度について。 本県では、平成15年度から、高校生の
離島留学制度を導入し、離島地域以外からの生徒の受入れがなされているところです。 自然豊かな離島地域で、外国語を専門に学ぶコース、
スポーツコースなど、特色あるカリキュラムにより、生徒の特性が大きく伸びることも期待できますし、また、離島で育った子どもたちにとっても、新しい刺激となり、成長につながる制度であり、大変有意義なものであると認識しております。 制度を利用した生徒は、離島地域への理解が深まり、将来、離島地域で働きたい、暮らしたいという気持ちになることもあると考えます。 一方で、3年間生活することにより、留学生の住環境が十分でないという話も聞いております。 生徒の卒業後の進路を含め、これまでの
離島留学制度の実績や実施をしてきている学校の現在の取組について、お尋ねします。 （3）コロナ禍における子どもたちの
スポーツ活動について。 コロナ禍により、子どもたちは、様々な活動が制限され、ストレスの増加、睡眠障害、体力の低下をはじめ、うつや自殺の問題も深刻な社会問題となっていると聞いております。 体を動かすことや運動は、減量や疾病予防や、血行や新陳代謝の活性化などの健康の維持・向上に効果があります。そのほかにも脳を活性化させたり、ストレス解消などの心の健康にも大変有効であることと考えます。 そうした中で、コロナ禍だからこそ、子どもたちの
スポーツ活動の確保は重要ではないかと考えます。 将来を担う子どもたちには、仲間と協力し、成功体験を経験し、連帯感や責任感を高め、何よりも自分の居場所や存在感を実感できるような機会が必要だと考えております。 そのためには、コロナ禍であっても、仲間とともに体を動かし、汗を流すことで、ストレス発散ができる学校の体育の授業や部活動の充実が必要であり、また、日頃の成果を披露するスポーツ大会の安全・安心な運営のあり方が大切です。 そこで、3点、
教育委員会教育長にお伺いします。 まず、1点目ですが、子どもたちが体を動かすことや、スポーツに親しみ、心と体を一体として捉え、生涯にわたって心身の健康保持・増進、豊かな生活を目指しているのは保健体育の授業であります。 現在、コロナ禍において、どのような工夫により体育授業の充実を図っているのか、お尋ねします。 2点目は、コロナ禍における体育授業での子どもたちのマスク着用についてです。 これから暑くなり、熱中症のおそれがある中で、現在、体育授業でのマスク着用はどのような方針を示されているのか、お尋ねします。 今月の高校総体では、高校生が熱戦を繰り広げ、躍動する、活躍する、チームメイトとともに汗を流す、はつらつとしたプレーに感動しました。日頃の部活動で練習に励んだ成果を披露する場所は、高校総体や中総体などの大会であります。 3点目は、現在、コロナ禍において、どのような感染対策や取組を行い、安心・安全な大会運営を行っているのか、お尋ねします。 8、警察行政について。 昨年度、総務委員会において、本県警察の様々な施策や取組について説明を受け、
ニセ電話詐欺対策、高齢者対策、
交通事故防止対策、
人身安全関連事案対策など、県民の安全・安心に資する様々な施策等を行っていることと認識しております。 しかしながら、どんなにいい施策や取組をしても、それが効果的に広く県民に周知されなければ意味がないと思います。 また、法律改正や条例改正などの県民が知っておかなければならない情報についても、同様に県民に周知することが重要であると考えます。 近年、情報通信技術の発展や
スマートフォン等の情報通信機器の普及に伴い、世代を問わず、多くの方が情報に接する機会があります。効果的な情報発信を行うためには、時代に即したやり方が必要だと思いますが、本県警察における情報発信の取組について、お尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終了し、再質問につきましては、対面演壇席で行わせていただきます。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕近藤議員のご質問にお答えいたします。 離島振興の目玉になるような施策、思い描いている離島の未来についてのお尋ねですが、離島の振興については、県政の最重要課題の一つとして、生活基盤の整備や基幹産業である農林水産業、観光産業の振興など、各種施策に積極的に取り組んでおります。 また、平成28年に
自民党離島振興特別委員長の
谷川衆議院議員の多大なるご尽力により、「
有人国境離島法」が制定され、国の支援制度を積極的に活用しながら、雇用の場の創出や運賃低廉化など、人口の社会減の抑制に努めているところであります。 今後の取組としては、離島の特性を活かしながら、多様なライフスタイルに対応した関係人口の創出や地域の課題を、新しい情報技術を活用して解決するスマートアイランドの取組など、次の時代に合った施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 例えば、島をモデルとして多様な分野で新しいテクノロジーの社会実装を検証するなど、離島だからこそ、新しいことにチャレンジできるような環境を整えてまいりたいと考えております。 そして、こうした取組を重ねることにより、県外からも人や企業が集まるような、選ばれる島づくりを目指して、さらなる離島地域の振興に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、長崎県行政自らのＤＸに向けて、今後、どのような考えのもとで進めようとしているのかとのお尋ねですが、本県の限られた経営資源の中で、ますます複雑・多様化する行政課題に的確に対応し、県民サービスの水準を維持・向上させていくとともに、職員の働き方改革を実現していくためには、行政業務の
デジタル改革により、一層の業務効率化を進めていくことが必要であると考えております。 県庁の業務効率化のためには、コストと成果を見極めながら、業務の特性に応じた最適なツール等を使い分けていく必要があり、動きの早いＤＸの分野にあっては、常に情報をアップデートし、スピード感を持って対応していくことが重要であると考えております。 県庁全体でＤＸの推進に向けた意識を共有し、自発的に
デジタル改革を進めることができる姿を実現するためには、
ＩＣＴリテラシーを持った職員の育成が不可欠であるとともに、最先端の知識、経験を有する民間人材の活用も必要であることから、現在、体制の強化について対応を進めているところであります。 今後も、「長崎県版
デジタル社会」の実現に向けて、県庁自らの
デジタル改革を推進し、質の高い行政サービスを提供するスマートな県庁づくりに力を注いでまいりたいと考えています。 残余のご質問につきましては、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（坂本智徳君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 私から、2点お答えします。 まず、本県水産業の重要性と現状について、県はどのように認識しているのかとのお尋ねですが、本県は、入り江や湾など複雑な海岸線を有することから、離島・半島地域の津々浦々の漁村集落において漁業生産活動が行われており、生産規模や就業人口は、全国トップクラスの水産県です。 また、水産業は、水産物供給のほか、造船、流通、加工など裾野が広く、地域の維持に重要かつ不可欠な産業であると認識しております。 一方で、議員ご指摘のとおり、厳しい環境の下に置かれていることも事実であり、産業としての魅力の低下、担い手の不足、ひいては漁村集落の衰退といった状況を招くことを最も危惧いたしております。 このため、漁業の経営力強化や収益性向上など、産業としての魅力向上につながる各種施策を総合的に展開し、環境変化に強い持続可能な水産業と、にぎわいのある漁村づくりに力を注いでるところです。 次に、国の施策の方向性などを踏まえながら、県としてどのように水産業を成長させていこうと考えているのかとのお尋ねですが、県は、これまで水産業における経営力の強化や収益性の向上に取り組んでまいりましたが、国の「養殖業の成長産業化戦略」において、マーケット・イン型養殖の推進など、新たな方向性が示されている中、本県は、養殖適地が多いことに加え、中国などアジアに近い優位性も活かせる地理的条件もあります。 今後、アジアやＥＵなど新たな販路が見込める海外への輸出拡大のためには、安定生産と計画的な出荷が可能な養殖の生産力強化が鍵を握ると考えており、大学などと連携した沖合への進出やＩｏＴ活用等の先進的な養殖への挑戦などを積極的に進めてまいります。
○議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） ながさき森林環境税を財源としたこれまでの取組や成果と、今年度からの第4期の取組についてのお尋ねですが、ながさき森林環境税を財源としたこれまでの主な取組として、2万1,000ヘクタールの荒廃した人工林の62％で間伐等の手入れを行い、水源涵養など、森林の持つ公益的機能の回復・維持を図ってきたところです。 また、植樹や木工体験、ボランティア団体の人材育成などにも取り組み、森林ボランティアの参加者は、延べ18万4,000人となるなど、県民の森林保全に対する理解促進につなげてきたところです。 令和4年度からの第4期事業においては、これらの取組に加え、集落の賑わいの場づくりなどのために、花木の植栽や遊歩道の開設など、より身近で親しみやすい里山林づくりや、森林資源の循環利用のための主伐・再造林を行う際の植栽や、鳥獣被害防止対策への支援など、新たな取組も行うこととしております。 今後とも、こうした取組を積極的に進めることで適切な森林保全を図ってまいります。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 建設業の魅力向上や労働環境改善などのこれまでの取組と今後の取組についてのお尋ねですが、本県では、旧来の3Ｋイメージを払拭し、若い世代に建設業の魅力をアピールするため、業界と連携して「土木の日」のイベントや、「親と子の現場見学会」などを行っています。 また、実際に建設業界で活躍する若い世代が子育てをしながら、やりがいを持ち、生き生きと働く姿などを紹介するＰＲ動画を制作し、発信しています。 一方、入職後の若者が早期に現場に溶け込み、やりがいを感じられるよう、令和元年度から長崎県建設技術研究センターにおいて、基礎知識等を習得できる研修を実施しています。 これらの取組に加え、担い手確保をさらに促進するため、今年度は、経営者への意識改革セミナーの開催や、県内建設業の魅力を特集した就職ポータルサイトの設置など、建設業界と連携し、建設業の魅力向上と魅力発信に努めてまいります。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 「長崎よかもんキャンペーン」のこれまでの成果と、現在実施中の第4弾の取組状況についてのお尋ねでございます。 キャンペーン実施前と比べますと、対象サイトであります「e－ながさきどっとこむ」への出店事業者数、掲載商品数、購入者であります会員登録者数は、大幅に増加いたしております。 また、キャンペーンをきっかけといたしまして、首都圏の百貨店との取引が開始されるなど、県産品の販売促進に加えまして、新たな販路拡大にも一定の成果があったものと考えております。 また、4月末から4か月間実施する第4弾につきましても、開始から約1か月が経過いたしました5月末時点の販売額は、目標の1億1,000万円に対しまして2,800万円と、執行率にして26％、概ね目標どおりに推移いたしております。 今回のキャンペーンでは、飲食店への酒類の提供自粛などによりまして、大きく影響を受けた県産酒につきましては、商品代割引等のほか、ＰＲ特設ページを開設するなど、販売促進に取り組んでいるところでございます。 引き続き、
県物産振興協会と連携しながら、効果的な販売促進と情報発信に努めてまいります。
○議長（坂本智徳君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） それでは、私の方から教育行政について、5点答弁させていただきます。 まず、今後の離島地域における学校の指導体制の充実についてのお尋ねでございます。 現在、児童生徒一人一台端末が整備されておりまして、離島地域の学校におきましても、地理的制約を受けない特色ある教育活動が一層可能になっております。 県立学校におきましては、昨年度から宇久高校、奈留高校、北松西高校の3校が、遠隔授業の相互配信によりまして、生徒の多様な選択科目の提供と、他校の生徒との学びあいによる学習意欲の向上等を目指して研究を進めているところでございます。 また、小中学校におきましては、新上五島町などの離島部と本土部の学校をＩＣＴで結び、交流を通じまして学びの活性化を図るモデル校事業の予算を本議会に提案させていただいております。 これらの取組を通じまして、離島の学校で学ぶ児童生徒の新たな学びの機会の創出を図りますとともに、学習意欲やコミュニケーション能力等の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、これまでの
離島留学制度の実績や実施している学校の現在の取組についてのお尋ねでございます。
離島留学制度は、今年で20年目となりますが、これまで1,000名を超える入学生を迎えております。各学校とも、島の豊かな自然の中で、韓国語や中国語、東アジアの歴史を学んでもらうなど、地の利を活かした特色ある教育活動を行ってまいりました。 卒業後は、在学中に育んだ語学力等を活かし、県内のホテルなど民間企業への就職はもとより、韓国や中国の大学に進学する生徒もおり、概ね、離島留学のコースで学んだ専門性を活かした進路を実現しているものと考えています。 本県の特色ある
離島留学制度をさらに推進するためには、教育内容の一層の充実はもとより、生徒たちが安心して生活できる環境づくりも大切であり、今後も、里親の確保や寄宿舎の整備などに努めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍において、どのような工夫により体育授業の充実を図っていくのかとのお尋ねでございます。 コロナ禍における体育授業につきましては、各学校が授業前後の健康観察や消毒、また、換気や更衣室分散などの基本的な感染症対策を徹底しながら、学習内容や実施場所等を工夫して取り組んでいるところであります。 例えば、感染拡大時には、短距離走のレーン幅や球技のパス練習の間隔を広げたり、少人数によるゲーム、あるいは屋内種目を屋外での実施に変更するなど、3密を回避しております。 引き続き、感染症対策を徹底して、児童生徒の健やかな学びを保障してまいります。 次に、体育授業のマスク着用はどのような方針を示しているのかとのお尋ねでございます。 全国的に学校での熱中症が発生していることを踏まえまして、今月10日、国から県教育委員会に対しまして「登下校時」に加え、「体育の授業や運動部活動」でもマスクを外す指導を行うよう、通知がございました。 これまでも国の方針によりまして、体育の授業では、十分な感染症対策を講じたうえで、マスクの着用は必要ないとしておりましたが、今回の通知では、熱中症が「命に関わる重大な問題」としまして、運動時における「マスク着用不要」の指導徹底が求められておりますことから、県立学校や市町教育委員会に対しても、この旨の周知を図ったところでございます。 最後に、どのような感染対策や取組を行い、安心・安全なスポーツ大会運営を行っているのかとのお尋ねでございます。 高体連や中体連におきましては、大会の感染症対策基本方針を策定し、安心・安全な大会運営に努めているところでございます。 今月3日から開催されました県高校総体におきましては、これまでの知見を活かしまして、健康管理シートの提出や当日の検温、あるいは選手と応援者等の動線分離や用具の定期的な消毒などを行いまして、全競技、保護者等入場のうえで大会を実施し、無事終了いたしました。 引き続き、県におきましては、学校体育団体等と連携を図りまして、感染症対策を講じながら、子どもたちの教育活動の発表の場の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 警察本部長。
◎警察本部長（中村亮君） 本県警察の情報発信の取組について、お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、本県警察の施策や取組を県民の皆様にご理解いただくということは、極めて重要であると認識をしております。 そこで、本県警察では、本年2月、公式ホームページの大幅なリニューアルを実施いたしまして、県民の皆様に役立つ情報をトップページに配置するなどの広報媒体の充実化を図っております。 その結果、リニューアル前に比べるとニセ電話詐欺、あるいはサイバー犯罪対策などの県民の皆様の安全・安心に役立つ情報へのアクセス件数が増加傾向にあることが確認されております。 また、世代を超えて広くリアルタイムに警察情報を伝えるにはＳＮＳが効果的と考えられることから、本年の2月、公式ＳＮＳの運用を開始しております。具体的には、Twitter、Facebook、Instagram、YouTube、LINEの公式アカウントを立ち上げ、各ＳＮＳの特性を活かして、写真や動画も活用した情報発信を行っているところです。 公式ＳＮＳでは、クロスボウに関する銃刀法の改正、ニセ電話詐欺への注意喚起、歩行者の
交通事故防止対策をはじめといたしまして、県民の皆様に知っていただきたい法律改正や施策についての情報を発信いたしております。 公式アカウントのフォロワー数は、日を追うごとに増加しておりまして、閲覧件数についても増加していることから、徐々に本県警察の公式ＳＮＳが浸透してきているものと、このように理解しております。 本県警察といたしましては、今後も県民の皆様が必要とする情報、県民の皆様に役立つ情報を把握いたしまして、県民の皆様の期待と信頼に応えられるよう、時代に即した効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（坂本智徳君） 近藤議員－24番。
◆２４番（近藤智昭君） いろいろありがとうございました。 行政のＤＸは、とりわけ住民との距離が近く、身近な行政を担う市町の役割が重要であり、一部の市町で対応の遅れや取り残されることがないように対応していく必要があると考えております。 一方、特に、多くの離島・半島を抱える本県にあっては、市町における行政手続のオンライン化による各種手続の簡素化に加え、様々なデータを活用し、地域の特性や課題に応じる施策を積極的に展開していくことが重要であると考えております。 一方で、私の地元である新上五島町のような小規模な自治体では、ＤＸを推進するための体制が脆弱であることなど問題があり、新たなＩＣＴ活用策の企画・立案が困難な状況にあるのではないかと危惧しているところであります。 そこで、県内の市町における行政デジタル化の取組状況と県による市町への支援策について、お尋ねします。
○議長（坂本智徳君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） 県民生活におきます各種手続の利便性向上を図りますとともに、限られた行政資源の中で持続可能な地域社会を構築するためには、市町におけるデジタル化は必要不可欠なものであると考えております。 現在、各市町におきましては、令和2年に国から示された「自治体ＤＸ推進計画」における行政手続のオンライン化などの実現に向けて、デジタル関連施策の担当部署を新たに設置するなどしながら、デジタル化の取組を推進しているところであります。 そのような中、県といたしましては、デジタル戦略担当政策監や県情報戦略アドバイザーを市町へ派遣のうえ、デジタル化やＤＸに関するセミナー等を実施し、市町職員の意識啓発や人材育成につなげますとともに、関係市町と「汎用的電子申請システム」の共同調達を実施するなど、様々な視点から市町のデジタル化を支援しているところであります。 今後とも、県民の皆様が安全・安心で快適な生活を送ることができる社会の実現に向けて、市町におけるデジタル化の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 近藤議員－24番。
◆２４番（近藤智昭君） 市町との連携をしっかりよろしくお願いします。 次に、水産行政についてですけれども、先ほど水産部長から、「今後は輸出と養殖業に力を入れていく」との答弁をいただきました。今後の成長の市場を見据え、本県の強みを活かした積極的な取組だと評価しております。 一方で、養殖業者については、計画的な経営が可能だと思いますが、漁船漁業者の場合は、資源変動など外的要因の影響により計画的な生産が困難であり、特に、個人経営体にあっては、経営規模が小さく、様々なリスクに弱いという特徴もあります。 国の水産基本計画にいう、「若い漁業者とその家族が将来にわたって安定的な生活が確保されるよう十分な所得を得る」ことの実現のために、県としてどのような施策を考えているのか。 例えば、観光など他業種と連携して所得向上を図り、漁村の活性化につなげることも必要だと思いますが、特に、漁船漁業の個人経営体が安心して生活できる環境の創出に向けて、県としてどのような取組を進めていくのか、お尋ねします。
○議長（坂本智徳君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 気候や水産資源の変動など外的影響を受けやすい漁船漁業については、より一層、環境変化に強い経営体を育てる必要があると考えており、これまで取り組んできた経営支援をさらに進め、新たな漁法やスマート機器の導入、自営加工の推進など、厳しい状況においても経営を維持できる漁業モデルの確立に取り組んでおります。 このほか、自然や食文化など、各漁村地域の特徴を地域資源として活用する海業の推進にも取り組み、所得の向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 近藤議員－24番。
◆２４番（近藤智昭君） 漁船漁業の経営安定に向けて様々な取組を進めていくことは理解します。さらに力を入れていただきたいと思っております。 さて、そのような中で離島地域に関して申し上げますと、国において、漁場の生産向上とか地域特性の最大限の活用、新規就業者の確保・安定を目的として、離島漁業再生交付金という支援制度を講じていただいております。多くの離島を有する本県にあっては、この事業を十分に活用していく必要があると思いますが、現在の活用状況について、お尋ねします。
○議長（坂本智徳君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 離島漁業再生支援交付金では、3つのメニューで支援を行っており、1点目は、種苗放流など集落が自主的に取り組む漁業再生活動に対するもので、昨年度は80集落に対して支援を行いました。 2点目は、新規就業者による漁船等のリースに対するもので、制度が創設された平成27年度以降、累計で51名を支援しております。 3点目は、国境離島地域を対象として、漁業の起業や規模拡大に必要となる経費に対して支援するもので、制度が創設された平成29年度以降、累計で75件の実績となっております。 特に、3点目の国境離島地域を対象とするメニューは、地域のニーズが高く、昨年度は国予算の約8割を本県で活用いたしました。 今後とも、国の交付金を最大限に活用し、離島地域の漁業の維持・再生を図ってまいります。
○議長（坂本智徳君） 近藤議員－24番。
◆２４番（近藤智昭君） 部長、本当よろしくお願いします。あるものはしっかり使って、しっかり進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、ながさき森林環境税についてです。 先ほどの答弁で、これまでの事業で一定の効果があり、今後も引き続き、かけがえのない森林を守り育てる姿勢であるということが確認できました。 一方、森林整備を進めるに当たっては、担い手確保やその育成が必要となりますが、林業の担い手確保や育成にこれまでどのように取り組んできたのか。また、今後、どのように取り組むのかについて、お尋ねします。
○議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 林業の担い手対策としましては、高校生を対象とした就業説明会の開催のほか、給与を得ながら現場研修を受けることができる国の「緑の雇用制度」の活用などにより、新規就業者の確保に取り組んでまいりました。 また、林業事業体への高性能林業機械の導入や機械技術の習得支援、社会保障制度への加入促進や労働安全装備の導入支援など、林業事業体の労働環境の改善を図ってまいりました。 この結果、新規就業者数は、平成28年度から5年連続で目標の23名を達成するとともに、林業事業体の中には、木材生産量の倍増により雇用増加につながる優良事例も出てきております。 今後は、こうした取組に加えて、ドローンによる事業地の現況把握などのスマート林業の推進によるさらなる省力化や安全性の向上、外部コンサルを活用した林業事業体の経営改善の支援などにより、担い手の定着を図り、快適で、もうかる林業を実現することで、令和12年度、林業専業作業員420人の確保を目指してまいります。
○議長（坂本智徳君） 近藤議員－24番。
◆２４番（近藤智昭君） 部長、もう本当よろしくお願いします。なんかうわさに聞くと、林業の若い人たちが増えたとか、そういうことを私も聞いております。本当、今の取組をしっかり頑張ってもらいたいと思います。 次に、土木行政について、再質問します。 先ほどの答弁で、これまでの建設業における若者の就職定着につなげる取組については、理解できました。今の若者たちは、年収の高さ、休日の多さ、安全、職場の人間関係を就職先に求めており、そのような企業に就職することで長く働き続け、地元への定着につながり、安心した暮らしにつながると考えております。 そのような中で、建設業において、近年言われている3Ｋに変わる新3Ｋ、給料が高い、休暇が取れる、希望が持てるの取組が大変重要だと考えます。 そこで、これまでの取組の経営者への魅力向上セミナーや就職ポータルサイトの設置について、具体的な取組と、どのような効果を期待しているのか、お尋ねします。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 経営者の意識啓発セミナーは、建設業の喫緊の課題である「人材確保」、「働き方改革」などをテーマとしたもので、経営者に対して新3Ｋにつながる経営スタイルへの変革を求め、建設業界自体の魅力をさらに向上させることを目的としています。 また、就職を検討している若者や、その保護者に対し、ＳＮＳでの広告等を活用してポータルサイトへ導き、県内企業の先進的な取組や若手技術者のインタビュー記事等を紹介することで、建設業の魅力を効果的に情報発信してまいります。 建設業の担い手確保は、今後も重要な課題であると考えており、将来の建設業を担う若者の就職や定着につながる取組を充実・強化してまいります。
○議長（坂本智徳君） 近藤議員－24番。
◆２４番（近藤智昭君） 若い人たちが建設業に興味を持つというのは、喫緊の課題です。ぜひよろしくお願いします。 次に、
物産振興対策についてです。 これまでの成果を踏まえ、キャンペーンが終了した後、ＥＣサイトの成果をどのように活用しようとしているのか、お尋ねします。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） キャンペーン終了後も、引き続き、
県物産振興協会による季節や記念日などをテーマとしたフェアの実施、ポイント還元など、魅力あるサイト運営に加えまして、県におきましても、物産振興協会と連携してＥＣサイトでの取扱い商品の充実や新規出店を働きかけてまいります。 また、これまでに蓄積された購入履歴や閲覧状況、商品レビューへの意見などの情報を分析いたしまして、出店事業者へフィードバックするなど、消費者ニーズを捉えた新たな商品開発支援にもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 近藤議員－24番。
◆２４番（近藤智昭君） よろしくお願いします。 次に、教育委員会ですけれども、小中学校は市町が設置者であり、統合についても主体となって進めていると考えていますが、県としても、将来的に小中高の一貫教育のような形態に係る検討を進めるべきと考えますが、
教育委員会教育長はどう思われますか。
○議長（坂本智徳君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 現在、一島一高校の宇久高校、奈留高校、北松西高校がある離島地域におきましては、特例ではございますが、連携型の小中高一貫教育を行っております。 この地域では、小中高の12年間を見通した教育課程の工夫や、教員の乗入れ授業によりまして、学びの充実が図られております。また、小中高の異なる年齢の集団での学校行事を通しまして、豊かな人間性や社会性も育んでおります。 少子化により学校が小規模化しております離島地域におきましては、小中高が連携した教育は、子どもたちの健全な育成のために有効な手段であると考えておりますので、まずはふるさと教育などにおきまして、小中高が連携した取組が図られるよう、市町とも協議してまいります。
○議長（坂本智徳君） 近藤議員－24番。
◆２４番（近藤智昭君）
離島留学制度についてですけれど、これまで以上に
離島留学制度を推進していくに当たって、現在、認識されている課題の解決に向けて、どのように取り組もうとされているのか、お尋ねします。
○議長（坂本智徳君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 現在の離島留学生161名におきましては、里親宅または寄宿舎から通学しております。 里親につきましては、高齢化や、なり手不足の状況にありますことから、現在、各学校や市町と協力しながら新規開拓に努めているところでございます。 また、要望が強い里親住宅の改修費等への支援につきましても、国に対して要望しております。 また、老朽化しました寄宿舎の住環境の改善も課題となっておりますけれども、本年度から国の離島活性化交付金の対象となりましたことから、この交付金を活用しまして、水回りや空調の改修工事に取り組んでいるところでございます。
○議長（坂本智徳君） 近藤議員－24番。
◆２４番（近藤智昭君） ありがとうございます。 最後に、警察本部に再質問しますが、効果的な情報発信を行うために警察職員の知識や技能の向上に向けて、どういった取組を行っているのか、お尋ねします。
○議長（坂本智徳君） 警察本部長。
◎警察本部長（中村亮君） 効果的な情報発信に向けた警察職員の技能向上は重要な課題と考えております。 そこで、本県警察では、本年1月、大手コンサルティング会社に依頼いたしまして「ＳＮＳ研修会」を実施しております。 研修会の内容は、「情報に興味を持ってもらう手法」、あるいは「情報が伝わるための工夫」といった技術面に関する講義が中心で、警察職員による情報発信に向けて有益な示唆が得られたところであります。 また、現在、本県警察では、それぞれの警察署や課でＳＮＳに掲載する情報を作成して発信をしておるんですけれども、広報相談課が、そうした部署に対しまして、文章や動画の作成要領について技術的な支援を行うなど、組織的に情報発信能力のレベルアップを行っているところであります。 今後とも、本県警察の各部署が連携をいたしまして、県民の皆様が必要とする情報や役立つ情報を効果的に発信できるように取り組んでまいりたく存じます。
○議長（坂本智徳君） 近藤議員－24番。
◆２４番（近藤智昭君） どうもありがとうございました。
教育委員会教育長は、今回、最初であり、長崎県の教育環境はいろいろ変わってきております。今までの教育と絶対違います、環境が。その中で、やっぱり
教育委員会教育長は新しい視点での教育、子どもたちのためには何が大事かという、その視点をしっかり考えていただき、頑張ってもらいたいと思います。エールを送ります。 知事におかれましては、当選、本当おめでとうございます。選挙で選ばれた政治家です。全国で一番若い知事として、我々も大いに期待しております。長崎県民が安心・安全で、夢を持てて、幸せな生活ができるような采配をしっかり振るっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 これで質問を終わります。
○議長（坂本智徳君） これより、しばらく休憩をいたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○副議長（山口初實君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） （拍手）〔登壇〕自由民主党・県民会議の中山 功でございます。 一問一答方式で質問いたしますので、世代交代を感じさせる、明快な答弁を期待いたします。 1、知事の政治姿勢について。 （1）目指す長崎県像について。 ①新しい長崎県像について。 大石知事は、昭和57年に五島市で誕生したと聞いています。 昭和57年7月23日は、長崎大水害が発生し、299名の尊い命をはじめ、未曽有の大災害を被りました。 また、私自身、故郷の復興、振興を目指して、政治の道を歩く決意をした年でもありました。あれから40年、復興は成し遂げられましたが、今は、人口減少という人災的な静かなる脅威が進行中であると考えています。 知事は、39歳にして、夢、医師、のまた夢、知事を勝ち取った体現者であります。「新しい長崎県づくり」に、リーダーシップの発揮を期待する声があります。 知事は、これまで県議会所信表明等で、一、皆さんと一緒につくる新しい長崎県、一、明るく元気な長崎県づくり、一、賑わいと活力に満ちた長崎県づくり、一、希望と誇りに満ちた長崎県づくり、一、選ばれる長崎県づくり、一、安心・安全で暮らしやすい長崎県づくりなど、いろいろと発信していますが、目指す新しい長崎県像について、どのような姿を描いているのか、お尋ねをいたします。 再質問は、対面演壇席からいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕中山議員のご質問にお答えいたします。 私は、知事に就任してからも、できる限り県内各地へ足を運び、各地域の様々な状況や県民の皆様の思いを真摯にお聞きしてまいりました。 そうした中、改めて子育て支援や医療、福祉、介護サービスなどを充実させ、全世代の皆様方が、それぞれの地域で安全・安心に暮らし続けられる社会をつくっていくことが必要であるとの思いを強くしたところでございます。 また、若者をはじめとする人口流出が課題となっている中、最先端のテクノロジーを用いた新しい取組を促すなど、ここ長崎だからこそチャレンジできると思っていただける環境づくりを進め、若者や女性等の移住・定住を後押ししてまいりたいと考えております。 こうした取組を進める中で、本県の様々な魅力を積極的に発信し、県内外の多くの皆様から注目される、「選ばれる長崎県」を目指しながら、県民の皆様と一緒になって、新しい長崎県づくりに精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。 以後のご質問については、自席から答弁させていただきます。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 今、知事から、安心・安全で豊かな暮らし、またはチャレンジできる、または選ばれる長崎県をつくるという話がありましたけれども、確かにフレーズは新しくなったように感じております。 平成27年7月に統計課が発表した、100の指数から見た長崎県の暮らしやすさ指数は3,169点で、全国都道府県で総合順位1位だったことは、知事も十分承知していると思います。 そこで、新しい長崎県づくりとは、長崎県勢の何を、どの部分をどのように新しくするのか、県民にわかるような答弁を求めます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 暮らしやすさという観点からすると、幅広いものだと思います。一方で、人口減少が続いている中で、この長崎県をしっかりと暮らしやすく、安全・安心に、全世代が取り残されない、そんな社会にしていかなければいけないと思っているところでございます。 そこには職であったり、私が言う公助であったり、様々な分野があろうかと思いますけれども、そういったことを包括的にしっかりと取り組むことで皆様に満足していただける、より満足していただける、また県外の方からも選ばれる長崎県をつくってまいりたいと思っております。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 今の知事の答弁を聞く限りは、今までの継続というか、そういう感じもするわけでありますが。 知事の裁量権の発揮といいますか、考える新規事業41件、14億7,000万円のうち、これぞ新しい長崎県づくりを連想させる目玉事業について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 今回の補正予算は、私にとって初めての政策的予算の編成であることから、「新しい長崎県」を県民の皆様とつくるための第一歩となる予算として、事業全般にわたり、しっかりと議論を積み重ねてきたところでございます。 そうした中でも、予算編成の3つの柱を踏まえて特徴的なものをご紹介させていただきます。 まず、全世代の暮らしを安全・安心で豊かにする施策として、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりのため、ニーズに合った住宅供給を促進する事業や、全ての地域において適切な医療サービスが受けられるよう、ＩＣＴを活用した離島における高度専門診療体制の整備に取り組む事業であります。 加えて、チャレンジし、成長し続ける施策として、スタートアップ企業のさらなる創出を促進するため、投資家とのマッチングを図る事業や、本県のデジタル化やＤＸを促進するため民間人材を登用する事業でございます。 最後に、選ばれる長崎県を県民と一緒につくる施策として、さらに県民の皆様との対話を積極的に行い、県政運営に反映していくために「こんな長崎どがんです会」の事業など、こうした施策を着実に推進しながら、県勢発展のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 今、知事から、「こんな長崎どがんです会」を進めていくということでありましたけれど、知事の意気込みは少しわかったような気もいたしますけれども、新しい長崎県づくりへの構想、政策等、実現するまでのプロセス、行程表、そして県民が実感できる成果、この3点が明確になってこそ新しい長崎県づくりと言えると考えています。 そこで、知事にお尋ねしますけれども、先ほど知事が新しい長崎県像に答弁がありましたが、これらを実現、具現化するためのプロセスについて、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘のとおり、やはりその像をしっかりとしていく、また、それに対して、どういうふうな形で進めていくのかという行程を考えていく、これは非常に重要だと思っております。 新しい長崎県をつくるという点においては、それらをしっかりと意識をして、県庁内でも、また、この議会内でもしっかりと議論を尽くしながら、そういった目に見える形でお示しできるものをしっかりと検討していきたいと、できる限りお示しできるようにしていきたいというふうに考えております。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） よくわかりませんけれどもね。知事は、新しい長崎県づくりを呼びかけて、それ自体で長崎県が新しく変わるわけではないと考えているわけです。実現のためのプロセスについて、もう少し明確にしてもらわないことには県民はわかりません。再度お尋ねします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 繰り返しになりますけれども、しっかりとその点を、ご指摘を踏まえて、今後の県政の運営にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 知事、もう少し世代交代を感じさせる、わくわくしたような答弁をやってほしいですね。 そこで、知事が目指す新しい長崎県が実現できたと、または、そのプロセスの過程で、県民にどのような成果を実感させることができると考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） すみません、今、質問を正しく把握できていないと思うんですが、もう一度、お伺いしてもよろしいでしょうか。すみません。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 知事が目指す新しい長崎県が実現できた、そのプロセスの過程で、県民にどのような成果を実感させることができると考えているのかということです。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 各種施策で目的、目標は明確にお示ししていこうと思っております。そのような中で、各事業の目指すもの、それをしっかりと達成していくこと、それをしっかりと県民の皆様に、一つひとつお示ししていくことが重要かというふうに考えます。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 成果が一番大事なんですよ、成果がね。今、知事の答弁では、県民が実感できるような答弁は聞けなかったことは残念に思いますね。新しい長崎県づくりへの理念の明確化、共有化が、まだまだ十分ではないと感じましたし、目指す姿、行程表の公表、県民が実感できる成果等について、県民への見える化を急ぐよう要望いたします。 ②公助による支援について。 知事は、医師としての経験を通じて、公助による支援の必要性を痛感したことで政治の道を志すことを決意したと述べていますことから、新しい長崎県づくりの一丁目一番地は、長崎県の公助による支援のあり方を変えることにあるのかと推測しておりますが、知事の考え方について、お尋ねをいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 私は、医師として在宅医療に従事してきた中で、日々の生活にお困りの方、家庭の複雑な事情に苦しんでおられる方など、様々な悩みを抱える方にお会いして、地域には医療だけでは解決できない課題が多く存在し、行政による支援、公助のあり方を変えていきたいと思い、政治家を志しました。 これまでの公助は、行政からの視線、目線にとらわれて、必ずしも県民が必要とするものを十分に拾いあげることができていなかった部分もあるのではないかと感じております。それぞれの事情でお困りの方が、誰も取り残されず、地域で安心・安全な生活を継続できる長崎県にしていくことが重要であると考えております。 公助における改善策を申し上げると、医療や介護サービスが少ない離島、僻地におけるデジタル化の活用など、環境の違いによって生じる格差是正を図る施策などが挙げられるかと考えています。 一方で、少子・高齢化がますます進んで公助の重要性が高まる中で、持続可能な社会保障体制とするには、公助の効果が最大限発揮できるよう、自助や共助の枠組みを活かしつつ、効率的かつ効果的な施策を推進していくことが必要とも感じております。 今後、県民の皆様から直接お話をお聞きしていく際には、皆様の思いを酌みとれるようにしっかりと耳を傾けて、議会のご意見も踏まえながら、必要な施策を効果的、効率的に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） ここは大事なところでありますので、公助による支援ですね、変えるなら変えるでいいんですけれども、これについてもやっぱりプロセスをですね。4年間でどういうふうに変えていくんだということについても明確にする必要があると思います。 弱者に光を当てる、これは大変大事なことであります。そういう意味からして、これを実現するためには、やはり人材、財源の確保等、困難性も秘められていると考えておりますが、このことで政治への道を志す決意をした知事には、スピード感をもって県民の期待に応えていただくことを期待しておきたいと思います。 ③マニフェストについて。 知事は、3月定例会一般質問において、マニフェスト、西九州新幹線を含むの質問に対して、「確認団体が出したものですので、すみません、私が判断するところではないと認識しております」と答弁して、小林議員から無責任との指摘を受けておりますが、国政選挙時に政党が出しているマニフェストについての知事の認識をお尋ねします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 質問のご確認をさせていただきたいと思います。確認団体が出したマニフェストということでよろしいですか。政党ですか。（発言する者あり）すみません、もう一度、大変恐縮ですけれども、質問をもう一度お聞きしてもよろしいでしょうか。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） いや、理解できませんでしたかね。それじゃ、かいつまんで。 国政選挙時に政党が出しているマニフェストについて、知事の認識をお尋ねいたします。（発言する者あり） 知事、これは国民への約束ですよ、国民への約束、政党が出しているマニフェストは、そこを知事に、認識を尋ねたかったんだけれども、答弁できませんでしたので、次にいきますけれどもね。 それじゃ、これを受けて、今回の知事選挙のマニフェストについて、「私が判断するところではないと認識しています」と答弁していますが、このままでいいのか、改めて知事の認識をお尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） ご質問にお答えいたします。まず、さきの県知事選挙でお示しいたしましたマニフェストにつきましては、私自身で考えて作成をしたものでございます。 一方で、3月定例会で議場でお示しいただいたビラにつきましては、確認団体によって作成されたものでございます。（発言する者あり）
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） しかし、県民は、知事選挙で出して、知事の写真があって、るる挙げておれば、約束として、公約として、きちんと見ますよ。それを基準にして投票するんですよ。 そういうことで、もう一度、知事、知事が知事選挙で出したマニフェスト、公約も含めて、これについての認識ですよ、認識、「私は、確認団体が出していますので、知りません」で、このまま押し通すのか、もう一回、このままでいいのか、認識をお尋ねします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 県知事選挙でお示ししたマニフェストにつきましては、私が作成したものですので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 一方で、前回の3月定例会でお示しいただいた資料、ビラにつきましては、確認団体で作成をされたものでございます。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） それじゃ、知事、確認団体が出したから、知事としては、それは捨て置くということですか。県民との約束ではないんですか。再度お尋ねしたいと思います。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 県知事選挙でお示しをした私の政策につきましては、私が作成したものですので、ここはしっかりと取り組んでいきたいと思います。（発言する者あり）
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 確認団体は、恐らく知事を推薦した団体だと思うんですよね。これは県民への約束ですよ。ぜひ、そういう認識で、今後、運営していただくことを要望しておきたいと思います。 ④健康長寿日本一について。 3月定例県議会の知事説明の中で、本県の健康寿命を延伸させるため、高齢者が元気に活躍できるような政策を推進してまいります。また、6月定例県議会の知事の説明では、「はじめる！長崎健康革命」をキャッチフレーズとして掲げています。 これまで長崎県が取り組んできた「健康長寿日本一」の旗印を下ろすのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 本県は全国に先んじて高齢化が進んでおりまして、人生100年時代を迎えようとする中、県民の皆様に健康で長生きしていただくことが極めて重要であるとの考えから、平成30年に「健康長寿日本一」を旗印として、健康寿命の延伸に向け様々な施策に取り組んでまいりました。 健康であることは、全ての人に共通した願いでもあるというふうに思います。これからの少子・高齢化社会を元気で活力あるものにするためにも、重要さはさらに増していると考えておりまして、今後も引き続き、「健康長寿日本一」を目指して取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 「健康長寿日本一」は今後も続けていくということであります。 それではお尋ねいたしますが、3月・6月定例県議会知事説明書の中から「健康長寿日本一」が消えているんですよ。これを復活させると考えていいのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほども申し上げましたとおり、「健康長寿日本一」ということは、しっかりと目指して取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） やはり知事、目指すだけではだめですよ。きちんとして、知事の所信表明の中に「健康長寿日本一」と、延伸とあるものですか、きちんと「健康長寿日本一」という形で明示して県民に理解してもらうと、ぜひお願いしておきたいと思います。 次に、健康に暮らせるまち、10の指標、全国総合順位2位だったことを考えると、「健康長寿日本一」を目指す過程、その実現を図ることができれば、県民生活、県政運営などに大きなメリットが考えられます。 医師である知事に、実現への決意と今後の取組について、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 私の決意というところは先ほどから申し上げておりますが、県民の皆様が健康な暮らしをできるように、しっかりと県としても取り組んでいきたいというふうに思っております。 また、取組ということでございますけれども、「健康長寿日本一」の実現に向けては、健診等の各種統計データの分析によるエビデンスに基づいた施策を展開していきたいというふうに考えています。 本県では、一日当たりの歩行数や野菜摂取量が少なく、喫煙率が大変高く、特定健診受診率が低いなど、若い世代からの生活習慣に起因する健康課題が多く、早い段階から生活習慣の改善が重要となっている状況でございます。 そこで、今年度から、運動、食事、禁煙、健診の4つの柱を明確に打ち出しまして、県民の健康づくりに取り組むこととしております。 特に、若い世代に対しては、新たに気軽に継続して取り組むことができ、かつ健康づくりに効果のあるアプリの導入や、たばこに関する健康教育の強化など、ヘルスプロモーションとして健康を支援する環境づくりを進めていきたいと思っております。 また、特定健診につきましては、ＩＣＴを活用し、過去の健診やレセプトデータ等から、対象者の特性に応じたメッセージをお送りする受診勧奨を昨年度から開始しております。今年度は、その分析、検証を行いまして、その結果をもとに、さらに取組を強化してまいります。 県としましては、「はじめる！長崎健康革命」という新たなキャッチフレーズのもと、県民の皆様の健康意識の改革を起こしていただくとともに、「健康長寿日本一」を旗印に、市町、企業、団体等との連携をさらに強化をして、健康寿命の延伸に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えています。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） ぜひ、この「はじめる！長崎健康革命」、これをもとに、「健康長寿日本一」を達成していただきたいと思いますし、「健康長寿日本一」は、人生100年時代を生き抜くための長崎県民の新たなライフスタイルの確立と、長崎県の新たな魅力を発信することにつながると考えておりますので、知事のリーダーシップを期待しておきたいと思います。 （2）期待する職員像について。 ①職員像とそのための対話について。 知事交代最大の効果の一つが、職員の意識改革にあると考えています。今のところ目立つ変化は起きていないように感じています。 新しい長崎県をつくるために、知事が期待している職員像について、また、知事部局、教職員などの県職員との対話の実施について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘のとおり、私が目指す「新しい長崎県づくり」の実現のためには、職員の力が必要だというふうに思っております。 そのため職員には、意欲をもって自ら課題に挑戦をして効果を上げていただくとともに、それぞれの所管分野において、高い専門性や創造性をもって様々な関係者の皆様と対話を行い、関係構築を図りながら事業を推進していく、県民に寄り添う職員であってもらいたいというふうに考えています。 また、今後、対話をしていくべきということでございました。私も、対話を重視していくというところは、職員に対しても同じでございます。 このため、部局長をはじめとする幹部職員との面談や地方機関訪問を通して、できる限りの対話の機会を設けてきたところでございますが、今後は、若手職員も含めて意見交換をする場も設けていきたいというふうに思います。 その中で私自身の考えをしっかりとお伝えをしながら、職員の皆様の思いもしっかりとお聞きをしたいと思っていますので、引き続き、そういった機会をしっかりとつくっていくように心がけたいというふうに思っています。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 期待する職員像については、県民に寄り添うということでありましたから、ぜひそういう形で指導してほしいと思います。併せて、今後、県職員の中でも教職員、警察官とも、対面なりオンライン等で対話の実施を積極的にやっていただければと思います。 ②起業家精神の醸成について。 知事自ら先頭に立つ行動力、スピード感、新しい視点、発想は起業家精神に相通じるものがあると考えています。 そこで、新しい長崎県をつくるためには、職員に起業家精神を醸成する必要はないか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、そういった醸成は必要だというふうに思っております。 ただ、県政を取り巻く環境が大きく変化していく中、自ら先頭に立って、スピード感と新たな視点、発想を吹き込み、「新しい長崎県づくり」にチャレンジしていくことが、私の使命であるというふうに考えております。 また、職員の皆様におきましては、県民と同じ目線に立って、自ら県民や現場の声を聞いて施策に反映するといった姿勢で、失敗を恐れず、積極的に挑戦してもらいたいというふうに思っております。 そのため、私自身が、様々な機会を捉えて職員の皆様に語りかけていくということも加えて、職員が意見を出しやすい、風通しのよい組織づくりにも心がけていきたいというふうに思っています。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 今後、職員に求められるのは、まずスピード感ですよね。 それと、ゼロから一を生み出すというか、深く考えていく、これらの視点が重要かと考えておりますので、起業家精神を醸成するために、研修会とか民間人との交流等を積極的に実施されるよう要望しておきたいと思います。 （3）
人口減少対策について。 ①自然減少対策について。 知事は、本県が直面している最大の課題である人口減少について、「社会減、自然減の両面から施策の充実、強化を図り、何としてもこれを克服し、地方創生を成し遂げ、本県の輝かしい未来に結びつけられるよう、先頭に立って切り拓いていくことが私の使命である」と決意を述べています。 公約でもある「合計特殊出生率2.0」を達成するためのロードマップについて、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 「合計特殊出生率2.0」の実現に向けた行程につきましては、「長崎県長期人口ビジョン」において、2030年に2.08という目標を掲げておりますが、「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」に掲げておりますとおり、まずは2025年に1.93の達成を目指していきたいというふうに考えています。 この目標につきましては、かなり厳しい数字であることは認識をしておりますけれども、少子化には様々な要因が複雑に絡みあっておりますことから、達成に向けては、今までにない思い切った施策も必要になってこようかというふうに思います。 そのため、今回、結婚支援の拡充や新たな住宅対策などに取り組むとともに、今後、子どもを産み、育てるための経済的支援の充実や、男女がともに働きやすい環境づくりの促進を図るなど、これまで以上に危機感を持って包括的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） それでは、今、知事が答弁しましたけれども、1.93を目指すということであれば、もう既に白旗を上げるんですね、2.0については。 令和3年度が1.60になっておりますが、令和4年1.70、令和5年1.80、令和6年1.90、令和7年2.0と目標を設定しと。数値目標があって、それを達成するための行程表が明確でないのは、やはり知事の本気度が問われますよ、本気度がね。 改めて、今、1.90ということでありましたけれども、2.0を目指して4年間で取り組むと、その意思はないんですか。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほど申し上げたとおり、まずは2025年、県が作成している「総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」で掲げている、2025年に1.93というところを一つ目標に目指していきたいと思っておりますが、その先に、私が公約で挙げております「合計特殊出生率2.0」をしっかりと達成していけるように、全力を挙げて頑張っていきたいというふうに思っております。 また、行程につきましては、しっかりと検討を重ねて、できる限り、お目に見ていただける形で提示をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 人口の自然減少対策の大きな柱である「合計特殊出生率2.0」は、県民への公約であり約束でもあるわけです。知事、達成に覚悟を持って取り組むことを強く要望しておきます。 次に、自然減少の最大の要因は、本県の若者の未婚化、晩婚化、晩産化の進行にあると考えています。 これらに歯止めをかけるために、新たな視点、新たな発想による新たな婚活、結婚支援策について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 県における結婚支援につきましては、これまで市町と連携して、長崎県婚活サポートセンターにおける「お見合いシステム」をはじめとした出会いの機会の創設や、地域における婚活支援の充実など未婚者のニーズに合った出会いの機会を幅広く提供してまいりました。 今後、さらに「お見合いシステム」会員のマッチングを促すとともに、成婚につなげる必要もあることから、専門的知見を有する婚活アドバイザーの新たな配置など、センターの体制を強化してまいるところでございます。 また、若年層のライフデザイン実現に向けた結婚、子育てに関する情報を大学生と協働して発信するなど、出会いや結婚に対するポジティブなイメージも醸成してまいりたいというふうに考えております。 少子化対策においては、未婚化、晩婚化に歯止めをかけるための結婚支援も重要であると考えておりますので、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 婚活支援センターにアドバイザーを設置するということでありましたけれども、やはり本来は「縁結び隊」ですね、この辺の拡充と支援を、ひとつ検討してほしいということを申し上げておきたいと思います。 「合計特殊出生率2.0」を達成するためには、出産・子育て支援の充実は大切なことであると思いますが、それ以上に婚活支援、結婚支援の強化が必要であると考えています。 新たな視点として、高校生、大学生を対象にした縁結び隊員等による婚育学習の実施を提案いたします。 本県夫婦の完結出生児数は、50年間平均すると2.0以上になっております。結婚数を増加させるような環境づくりへの対策強化を要望しておきたいと思います。 ②社会減少対策について。 若者の県外流出の一因は、良質な職場の不足にあると考えています。近年、県、21市町、金融機関等の新規採用者は年々減少傾向にあります。一方、企業誘致による雇用創出は一定評価いたしますが、減少分をカバーするまでには至っていないと考えています。 若者のニーズに合った良質な職場の年間雇用創出について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 本県の社会減の状況については、令和3年の転出超過数5,601人のうち、15歳から24歳の若年層が4,185人となっておりまして、依然として若い世代を中心に県外流出が続いております。 昨年行った移動理由アンケートによれば、県外に就職する若い世代の約4割が、「県内に希望する業種、職種がない」及び「知識や技能を活かしたい」という理由で転出している状況となっております。若者が魅力を感じ、働きたいと思う雇用の場というのは十分ではないと考えております。 なお、転出超過を止めるために必要な新規雇用の創出数というところは、若者が希望する職場環境など雇用の質の面でミスマッチが生じている状況等があることから、適切な数値をお示しするのは非常に難しいというふうに考えています。 しかし、いずれにしても、今後とも若者等のニーズ把握に努めながら、魅力ある雇用の場の創出や県内企業の情報発信の強化等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 適切な数値を算出することは困難であると、一方で、十分とは言えないと考えているということでありました。 問題は、この不足分ですね、先ほど4割程度の方が転出している状況ということでありましたけれども、この魅力ある企業、そして良質な職場の確保、この不足分をできるだけ把握をして、それに合わせて地場産業の振興であるとか企業誘致に取り組む必要があると考えているわけです。 そのための今後の取組について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、議員ご指摘のとおり、そのニーズ等、不足分というところには、十分なアセスメントが必要であろうというふうに思っております。 今後、そういった例えば質の高いチャレンジ性のある職をつくっていくというところにつきましては、企業誘致もさることながら、やはり地場企業、この長崎県で活躍してくださっている企業との連携、そういったものも重要になってくるかと思います。そういったものをしっかりと強化していくことで、この長崎県でも新しいチャレンジができる、新しいものが生まれてくるというような環境をしっかりと目指して、県としても推進を図っていきたいというふうに思っています。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 今、知事からも話がありましたが、県内企業と新卒者とのニーズギャップ、ミスマッチなどの解消に取り組んでいるとは思いますが、本県若者の早期離職者の現状と、その要因分析について、お尋ねをいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 本県の平成30年3月の新規学卒者の早期離職という部分ですけれども、大卒で38.1％、高卒で42.3％でございます。全国では、それぞれ31.2％、36.9％となっておりまして、本県が5％ほど高い状況でございます。 国の機関が実施した調査によると、「賃金や休日数などの労働条件」のほか、「職場の人間関係の悩み」などが離職の主な理由となっているというふうに聞いております。 県では、早期離職を防止するために、昨年度から独自の取組として、県内企業の新入社員や経営者向けのセミナーの開催、企業に対するアドバイザーの派遣を実施しているところでございます。 また、教育現場においては、事前の職場見学会の実施など、ミスマッチを防止する取組が行われているほか、介護や建設分野等においても、関係機関と連携した新入社員向けの研修等を行っているところでございます。 今後とも、若者や企業のニーズを把握しながら、関係機関と連携のうえ、離職防止、ミスマッチの防止につきましても取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 一定、知事の答弁は理解するわけでありますが、離職者が大学生で7％、高校生で5.4％と高いわけですね。 そこで、私が指摘したいのは、先ほど知事は、要因分析について、国の調査という話をしたと思いますが、ぜひ知事、この辺はやはり県独自で調査を実施して、そのうえで要因分析をやっていくと、そこからが始まりだと思いますので、ぜひこれは県独自の調査が必要と思いますけれども、知事、再度お尋ねいたします。どうですか。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘のとおり、我が県でどういった状況になっているかということを把握することは非常に重要だというふうに思っております。その点につきまして、どのような調査ができるか、検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） そこで、一つ提案をいたします。 良質な職場の確保と創出、また、先ほど話があった若者早期離職防止対策等の観点から、県内企業の経営者を含む全ての従業員を対象にした、社員のモチベーションを高めるとともに、スキルアップ等を目的とする県独自の新たな人材支援事業を打ち出すことはできないのか、先ほど知事から若干答弁がありましたけれども、再度お尋ねしたいと思います。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 近年、従業員のスキルやアイデアが企業の競争力の源泉であるとの考えが広がっておりまして、労働生産性を向上させ処遇を改善することで、職場の魅力が高まり、定着率の向上にもつながるというふうに考えています。 国においては、「人への投資」に重点を置いて取り組むことが決定をされておりまして、社会全体での学び直しや、成長分野の企業ニーズに応じた人材育成のプログラム開発などが示されております。 このような中、県では、キャリアアップにつながる在職者訓練であったり、成長分野である情報関連産業において、長崎大学と連携した先端技術講座を実施するなど、人への投資に取り組んでいるところでございます。 今後とも、国の動向や企業ニーズなどを踏まえながら、人材の能力向上に着目した新たな施策を検討していきたいというふうに考えています。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 今、知事から、新たな人材支援策を検討してまいりますということで、ぜひ進めてほしいと思います。 私が言いたいのは、これは今まで経営者とか社員とかありましたけれども、全従業員ですね、非正規職員も含めて対象にしてほしいということと、国が学び直しをやっていますので、それとリンクさせて新しいものをつくってほしいと思います。 いずれにいたしましても、長崎県として、若い男女が生きがいをもって働ける環境づくりに最優先で取り組むこと、その一つとして県独自の人材支援事業を大胆に打ち出して、県内地場産業を魅力ある企業、選ばれる企業に成長させることによって、若者の県内定着につなげていくことが大切と考えておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 （4）長崎県公立大学法人について。 ①第3期中期目標への評価と次期中期目標への考え方について。 この法人は、地方独立行政法人法に基づき、平成17年4月1日に設立されています。 その後、平成20年4月に、長崎県立大学と県立シーボルト大学とを統合し、さらに平成28年4月には、5学部9学科へと学部・学科の再編を実施しています。 この法人の設立団体の長である知事は、中期目標を法人に指示できる立場にありますが、今進行中の第3期中期目標への評価と、来年度から始まる次期中期目標について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、第3期中期目標につきまして、この目標における県立大学の取組については、昨年度、長崎県公立大学法人評価委員会において、途中評価を実施しております。全体としては、見込まれる中期目標の達成状況は、おおむね良好であると評価を受けているところでございます。 しかしながら、県内就職率や3年修了時までに9割以上の学生に卒業に必要な資格を取得させる取組については、目標の達成が困難であるというふうに思われるため、要因分析をしながら改善に取り組んでいただきたいというふうに考えています。 また、今後の次期中期目標の方向性についてですが、次期中期目標の策定については、現在、県立大学と骨子について議論を重ねているところでございます。今後、県としての方向性、方針を固めた後、長崎県公立大学法人評価委員会の意見を聞いて、早ければ9月定例会において、次期中期目標の素案をお示しすることを想定しております。 また、中期目標の策定に当たっては、県議会の議決が必要なことから、素案に対するご意見を踏まえながら、改めて次期中期目標の議案を上程し、議論していただくこととしております。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 知事、9月に素案を提出するようであれば、知事自身がどのような考えでこれに当たるのか、その辺はもうきちんと整理できているんじゃないかと思うんですけれども、再度お尋ねしますけれども、どうですか。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 大きな方向性としましては、これまでも中期目標に掲げておりますけれども、長崎県における知の拠点として、教育内容や学生生活の支援の充実を図ることで、地元高校生等に選ばれる大学、地方創生や地域活性化に貢献する、地域に根差した大学を目指していきたいというふうに考えています。 これまでの取組を検証、分析しながら、さらに魅力ある大学として飛躍するような目標を策定していきたいというふうに考えています。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 今、知事から答弁がありましたけれども、地域に根差した大学を目指していくということでありました。 今までの中期目標の中に、長崎県に貢献するということは大前提でありますけれども、文言としては「地域に貢献する」と、こうなっているわけです、地域に貢献すると、ここを私は、ぜひ明確に「長崎県に貢献する」と、こう一文を入れて、そのうえで人材育成等への取組の充実、強化を図っていただきたいということを、とりあえず要望しておきたいと思います。 ②県内就職率の向上対策等について。 学習到達プログラムプロジェクトチームを発足させて、県内就職率44％を目標に取組を強化していると聞いています。 このプロジェクトチームの評価について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 県内就職向上プロジェクトチームでは、学内の意識統一を図りながら、各学部学科での取組の検討などを行っておりまして、ここ2年低迷していた県内就職率は、目標には届いていないものの、令和3年度には33.2％と上昇しておりまして、ＰＴの機能が一定発揮されたものというふうに考えています。 しかしながら、ＰＴが県内就職率の向上に向けて実効性のある対策を立案するには、教職員が、ＰＴの方針に沿って、それぞれの責任や役割を認識して機動的に、機動性のある有効な取組、組織として活動できる体制とする必要があるというふうに考えております。 今後も、学長のリーダーシップのもと、課題の要因分析、新たな取組の検討を行いながら、大学が一体となった取組を推進していただきたいというふうに考えています。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） このＰＴについては肯定的に評価しているようであります。 県内就職率44％の目標に対して、令和3年度、先ほど知事が話したように32.2％で、まだまだ大きな乖離があります。 このプロジェクトチームの機能の充実を図るために、就職情報、戦略に優れた専門家民間人の参画、登用について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） ＰＴの関係は、私が少し内情を把握しておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。 議員ご指摘のとおり、外部からの視点を入れることは大変有用であるという認識につきましては、大学と一致したところでございます。 そのため、県立大学の新たな取組といたしまして、6月に、理事長をはじめとしました県内就職に携わる教職員と民間企業の経営者、こういった外部有識者との県内就職についての意見交換を実施したいというふうに伺っております。 そういったところも通しまして、県立大学には十分な議論を行っていただいたうえで、県内就職向上プロジェクトチームの今後の取組に活かしていただきたいというふうに考えております。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 今、総務部長から答弁がありましたけれども、やはりこのＰＴは、これが心臓部なんですよね。ここを活性化させなくてはいけないと私は考えているんです。そのためには、やはり民間人を登用して新しい発想、新しい血を入れて、ここをまず活性化するのが大前提だというふうに考えています。ぜひひとつ専門家の参画、登用について、知事にお尋ねいたします。どのように考えていますか。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘のとおり、やはり改善を図るという意味で、外部の意見を取り入れると、そういった機会は非常に重要だというふうに思います。 まず、現在の取組として、そういった機会を設けるという中でしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、今後も、そういった何ができるか、どういったことがべストなのかということは継続して検討していきたいというふうに思います。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 44％の目標を達成するためには、先ほど知事が言ったように、県、法人理事長、学長、教職員、学生、保護者、企業がワンチームになって取り組むことを求めたいと思います。 そこで知事、知事と教職員ですね、大学の教職員、そして大学生との対話を実施して、知事の思いを伝えることができないのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 県内就職率を高めるためには、県、大学、学生、企業が、それぞれの立場から県内就職に対する理解を深めて意識を共有し、一体となって取り組んでいくことが、議員ご指摘のとおり重要だというふうに考えています。 私自身も、学生がなぜ県外に就職するのか、県内就職のためには何が必要なのか、学生や日頃から学生に接している教職員の方々から生の声を直接聞いてみたいと思っております。 県立大学の方々との対話の機会というふうなものを、教職員また学生の方も含めて設けていきたいというふうに考えています。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 知事から前向きな答弁をいただきましたが、教職員の大半、学生の半数は県外出身者でありますよね。そこで大事なのは、先ほど言ったように知事の熱い思いを伝えることが、それが原動力になって県内就職につながる可能性が十分ありますので、それを踏まえたうえで対話の実施をやってほしいと思います。 併せて、長崎県、大学、企業等が「オール長崎」となって取り組むような環境づくりに最善を尽くすことを要望しておきたいと思います。 次に、本県の医療人材確保に重要な役割を担っている看護・栄養学部、特に、看護学科の県内就職者が、ここ数年減少傾向にあったものの、令和3年度は上昇傾向に転じたと聞いています。 この要因分析と今後の取組について、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 看護学科の県内就職率は、ここ2年、45％程度に低下をしておりまして、聞き取り調査に基づくと、「一度は県外に出てみたい」、「スキルアップのために県外の病院で働きたい」という理由から県外の病院を選択した学生が増加したことが主な要因だというふうに考えています。 一方、令和3年度は66.7％と前年度より22.3ポイント増加しておりまして、コロナ禍によって病院での現地実習ができない状況において、ＯＢ、ＯＧが在籍する県内病院を志望する学生が多かったこと、また、県外病院を含めて直接病院を訪問する機会が減少する中で、進路に不安を抱える学生に対して、大学の就職委員を中心に積極的に県内病院の情報提供を行ったことが、増加した要因であるというふうに考えています。 県内就職率向上のためには、個々の学生に対して積極的に県内病院の情報を提供することが重要でありまして、コロナ禍においてもオンライン等を有効に活用しながら情報を提供するなど、今後も安定して県内病院への人材を輩出できるように取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 今、看護学科については、就職委員の活動によって長崎大学病院等に多くの方が就職したということでありますので、それは評価したいと思いますし、さらにそれを進めてほしいというふうに思います。 ただ、先ほど知事が、66.7％まで上昇したということでありますが、これは平成29年の県内就職よりまだまだ下回っているんです。 また、併せて若い女性の県外流出が加速していることへの対策の強化を求めておきたいと思います。 最後に、「初心者マークだから安全運転第一でいい」という声もありますが、自らＰＲ隊長を自認する知事、世代交代を感じさせるスピード感、新しい視点、発想を連想させる高度な運転技術を発揮されるよう要望して、質問を終わります。
○副議長（山口初實君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○副議長（山口初實君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 大場議員－23番。
◆２３番（大場博文君） （拍手）〔登壇〕自由民主党、島原市選出の大場博文でございます。 質問に入ります前に、いまだコロナ禍で懸命に頑張っておられる医療関係の皆様、そして事業者関係の皆様に敬意と感謝を申し上げながら、一般質問に入らせていただきます。 1、島原半島の振興について。 （1）「島原道路」の供用について。 現在、島原道路は、自動車専用道路として、南島原市深江町から島原市出平町まで、約11キロメートルが供用され、広域農道に接続しています。 島原市出平町から雲仙市吾妻町間につきましては、平成6年度に計画路線に指定され、うち島原市出平町から有明町間は、平成24年度に事業化され、現在、用地交渉等も進み、橋梁、管渠工に着手されており、さらなる事業の促進が求められています。 また、島原市有明町から雲仙市瑞穂町間につきましては、令和2年度に新規事業採択を受け、念願の全線事業化及び全線開通に向けて大きく前進したところであり、全線早期開通へ向けて半島住民の期待も高まっています。 そこで、出平町から有明町間、有明町から瑞穂町間の早期供用に向けた、さらなる事業の促進をお願いしたいと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 （2）ジオパークの認知度向上について。 島原半島地域は、平成20年に「日本ジオパーク」、平成21年に「世界ジオパーク」に国内で初めて認定されて以降、認定地域の持続可能な発展を通じて、地域内の地質遺産及びそれらに関連する地域資源を、そのまま次世代に引き継ぐというジオパークの目的に従い、住民、行政、学術団体が連携しながら活動を続けています。 島原半島ユネスコ世界ジオパークは、活火山の近くで暮らす人々が湧水や温泉等の火山の恩恵を活用し、独自の地域文化を築いている独自性を有しておりますが、平成新山や日本最大の火山被害「島原大変」により形成された地形と、その災害を伝承する数々の供養塔、さらには原城跡など、国及び世界的な価値を有する地域資源を保全しながら、島原半島の知名度の向上や地域経済の活性化を推進するためには、島原市、雲仙市、南島原市がともに連携しながら、ジオパークブランドを活用した観光事業をはじめとした様々な取組が必要と考えています。 そこで、世界ジオパークの認知度向上へ向けた取組について、お尋ねをいたします。 （3）雲仙岳災害記念館の活用促進について。 雲仙・普賢岳噴火災害から31年、「雲仙岳災害記念館」は、開館から20周年を迎えています。この記念館は、将来も噴火災害当時の状況や、そこからの復興などを後世に伝承していく重要な施設であると考えています。 こうした中、この記念館が島原半島の魅力を発信する施設の役割を果たすには、ジオパークとの連携が必要不可欠であると思っています。 そこで、今後、この雲仙普賢岳災害記念館の活用促進について、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 （4）島原鉄道への支援について。 島原市から諫早市の間を運行する地域鉄道である島原鉄道は、通勤・通学や買い物、通院など、地域住民の日常生活、また観光やビジネスのための移動手段として大変重要な役割を担っており、島原半島の地域振興のためにも必要不可欠な存在であります。 また、本年9月の西九州新幹線の開業においても、その効果を島原半島へ拡大させていくための二次交通として大きな役割を果たしていく必要があるものと期待をしております。 沿線地域のみならず、県内の交流人口拡大のためにも大変重要な島原鉄道であると考えておりますが、近年の少子化等の進行に加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための移動制限要請等により、一時は利用者が大きく減少し、現在もコロナ禍前の輸送人員には戻らない状況であり、近年は施設整備に係る国庫補助金の縮減もあっていることから、経営環境は大変厳しい状況が続いているとお聞きしています。 そこで、このような厳しい経営環境にある島原鉄道について、県としてのこれまでの支援や今後の取組について、お尋ねをいたします。 （5）半島内の観光行政について。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言等の措置に伴い、県内でも、個人消費をはじめ、様々な企業活動に影響が生じ、県内経済、特に、観光関係は大きな影響を受けています。少しずつではありますが、県内の経済も回復の兆しが見られるものの、依然厳しい状況であります。今後の活動について、真剣に考える時がきているのではないかと思っています。 現在、島原半島の観光行政については、一般社団法人島原半島観光連盟や株式会社島原観光ビューロー、一般社団法人南島原ひまわり観光協会、一般社団法人雲仙観光局が、それぞれ観光施策を講じていると思いますが、それぞれの団体が一つの方向性を持って連携を深めた取組を進めていく必要があると考えています。 そこで、それぞれの団体の現在の取組状況や県の関わりをどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 2、観光行政について。 （1）県内観光施設への支援について。 3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィーク期間中では、久々に県内の観光施設、宿泊施設でにぎわいを見ることができました。訪日外国人旅行者や団体客を除けば、旅行需要は、少しずつではありますが、コロナ前の水準に回復しつつあることが各種統計からもわかります。 また、6月末までに延長された「ふるさとで“心呼吸”の旅」においては、九州各県から多くの観光客が期待されています。 観光産業は、宿泊業や飲食業、交通事業など、関連する分野は多岐にわたるなど、裾野の広い産業であり、地域の活性化や雇用の増大など、地域経済に寄与する度合いは非常に大きく、その割合は地域にとって代替不可欠な存在だと思っています。 また、県内でも、宿泊施設の仕入れ等の減少により、各種関連業者の多くが経営悪化しているとの声をお聞きします。 また、観光関連事業者の多くが、コロナ禍の休業等による事業停止に伴う損失補填を、新規借入れによって、廃業を選択せずに耐え忍んできているのが現状であります。 コロナ禍での事業活動で得られる売上げでは、返済のめどが残念ながら立たないという声が多く挙がってきています。 コロナ禍の中、原油、物価高騰も重なり、宿泊事業者の経営は、より厳しくなっていると思われます。 そこで、コロナ禍の中、原油、物価高騰も重なり、宿泊事業者の経営は、より厳しくなっていると思われますが、県は、宿泊事業者の置かれている状況をどのように認識し、どのような対策を考えているのか。 次に、国においても、訪日外国人の受入れに対し、水際対策の緩和と並行して、6月10日から観光目的の入国が再開されていますが、インバウンド受入れに関する国の状況と今後の県の取組について、考えをお尋ねいたします。 3、農業行政について。 （1）農地の基盤整備事業の予算確保と今後の取り組みについて。 本県において、農業は重要産業の一つであることから、農地の基盤整備やかんがい施設の整備を積極的に推進しているところであり、地元農家も農産物の生産性の向上を図るため、圃場整備事業に対して大きな期待を寄せています。 そのためにも、今後、圃場整備事業の着実な推進を図るために必要となる予算の確保が重要であります。安定的な事業推進のためには、国に対して、当初予算の十分な確保についての働きかけと、県としても当初予算の確保は必要と考えています。 そこで、県の考えについて、お尋ねをいたします。 （2）親元就農への取り組みについて。 全国の多くの地域で、農業技術や経営資源を円滑に継承することができる農家子弟の親元就農を推進する動きがありますが、その親元就農への本県の考え、取組の状況をお尋ねいたします。 （3）地域農業をけん引する女性農業者の育成について。 他県では、女性が法人化し、農業分野へ進出する取組がなされています。 女性の感性、能力、知恵を最大限に発揮した消費者ニーズに応えた商品づくりに取り組むほか、農業を通して地域の行事にも積極的に参画するなど、地域活性化に貢献しています。今後、女性の活躍がさらに進んでいくとともに、本県においても、こうした事例が多く出てくることが期待されています。 そこで、本県においても、女性活躍のため、こうした地域農業を牽引する女性農業者の育成について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 4、漁業行政について。 （1）有明海での漁業支援について。 有明海では、漁獲量が長期的に減少傾向にあるという課題に直面しています。その要因は、海洋環境の変化など、様々な要因が考えられますが、そういった環境の中で、水産資源をいかに有効に利用していくか、常に考えていく必要があります。 島原漁協では、令和3年10月に、県内第1号として資源管理協定を締結されました。海の恵みをいかに上手に利用し、そして、次代に残していくか、県も漁業者も努力を続けていく意思表示と受け止めています。 そこで、今後の有明海における資源管理について、新たな協定移行に対する県の対応と、水産資源を底支えする種苗放流への支援について、お尋ねをいたします。 また、県内では、大村湾のような内湾で、ナマコ漁が盛んに行われております。また、ナマコの放流が行われていると聞いております。 有明海においても、将来的な特産種への取組として、ナマコの放流が考えられないかと思いますが、その可能性について、お尋ねをいたします。 加えて、有明海では、様々な漁業振興策が講じられていますが、島原漁協では、組合の安定経営のため、アサリ養殖に取り組んでいます。その養殖事業に対し、引き続いての県の支援について、お尋ねをいたします。 （2）有明海の漁場における漂流漂着物対策について。 有明海では、毎年のように漂流漂着物が発生しています。特に、大雨や台風時の多量な流木等は問題となっており、漁業活動に支障を来すなど、漁場環境に影響を及ぼしています。 県においては、これまでも、有明海において漂流漂着物対策に取り組んでいるとは思いますが、漁業活動の継続や漁場保全のためには、早期かつ広域的に対応し、その影響を最小限に抑えていく必要があると考えております。 そこで、改めてどのような対策をしているのか、お尋ねいたします。 （3）有明漁協への支援について。 有明漁業協同組合は、令和元年8月に現在の役員が選任された後、組合長、役員をはじめ、組合員一丸となって組合再建に取り組んでおられます。漁獲量の減少やコロナの影響により、経営は依然厳しい状況が続いております。 組合としては、今後、組合事業を活性化させ、経営を安定化させたいと考えており、販売事業の強化をはじめ、新たに自営養殖に取り組むなどにより、組合の経営安定を目指しておられますが、コロナの影響等で思うように進んでいないようであります。 そこで、有明漁協の経営安定に向けた支援について、県の考えをお尋ねいたします。 （4）学校給食を含めたさらなる地場産品の活用について。 本県も、コロナ禍で学校給食へ地場産品を活用する事業を実施されましたが、子どもたちにも好評であったとお聞きしております。 学校給食に地場産品を活用することにより、児童生徒が地域の自然、食文化等についての理解を深めることや、地場産物の生産者や生産流通過程等を理解することにより、食べ物への感謝の気持ちを育むことができるなど、教育的効果や、地域内、県内の経済の活性化が期待されます。 このような観点から、学校給食を含めたさらなる地場産品の魚食普及や食育、地産地消についての県の考えをお尋ねいたします。 5、人口減少対策について。 （1）各部局の連携について。 日本の人口は、2008年をピークに低下の一途をたどっています。それに伴う少子・高齢化、労働人口数の低下は、長崎県においても無視できない喫緊の課題と言えます。 本県も、最重要課題として様々な取組を行っており、社会減については、移住者や企業誘致による雇用者数の増加、新卒者の県内就職率の向上など、一定の成果があらわれているものの、依然として若者や女性の転出超過が続くなど、人口減少に歯止めがかかるまでには至っていません。 私個人の印象として、人口減少の問題は少子化対策の問題として、行政では福祉や保育の部門が担当することが多いように感じています。ただ、人口減少対策は、ある一点のみを支援すれば解決する問題ではなく、結婚から出産、育児、就職に至るまで、切れ目のない様々な支援、対策が必要であり、今後は新たな視点を取り入れ、さらなる対策の強化が必要と感じています。 そのためには、これまで以上に庁内一丸となって取り組む必要があると考えています。 そこで、本県のこの
人口減少対策に当たり、各部局がどのように連携して取り組むのか、お尋ねをいたします。 （2）子育て世代の移住促進について。 コロナ禍をきっかけに、地方移住を希望する人が増えていると言われています。コロナ禍で外出自粛や在宅勤務を経験したことを機に、テレワークを利用すれば大都市に住まなくても仕事ができるなど、考えの変化が生じています。 過去の移住者においては、シニア世代の移住が多かったと思いますが、近年、20代から40代の子育て世代が多くなっており、子育てをする親たちは、よりよく子育てができる地域を求め、子育て世代の地方移住が増えてきていると伺っております。 そこで、今後の本県のこの子育て世代の移住促進についての取組について、お尋ねをいたします。 6、教育行政について。 （1）小中学校におけるＩＣＴ環境整備に係る財政支援について。 国が掲げる「
ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、島原市においても、令和2年度中に高速大容量のネットワーク整備と、児童一人一台端末の整備等を完了したところであり、ネットワーク整備には2分の1、一人一台端末には、児童生徒数の3分の2の国庫補助が充てられています。 しかしながら、おおむね4年から5年で寿命となる端末の更新経費や在宅学習に係る通信経費など、
ＧＩＧＡスクール構想の実現・継続に必要と考えられる多額の経費については、財政支援措置が明確に示されていないところであります。 また、ＩＣＴ環境整備が進められる中、今後も多額の費用負担が想定されており、引き続きの財政支援措置が強く望まれています。 今後、見込まれる多額の経費については、財政力が脆弱な地方の自治体で負担するには厳しい状況であります。 そこで、このような端末の更新経費や、在宅学習に必要な通信経費等に係る支援は必要と考えますが、県の考えをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問といたしますが、答弁次第によりましては、対面演壇席より再質問を行わせていただきます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕大場議員のご質問にお答えいたします。 農地の基盤整備事業予算の確保に対する県の考えについてのお尋ねですが、県としましては、農地の基盤整備は、生産性の向上や担い手の確保を図るうえで極めて有効な事業であり、事業の計画的な推進のためには、国の当初予算において、その必要額が十分に確保されるよう、これまでも継続して予算確保の要望を行ってまいりました。 本年度も、令和5年度に向けた政府施策要望の中で、十分な当初予算確保を重点項目として要望したところであります。 また、6月11日には、県下の市町や土地改良区で構成する「長崎県農業農村整備事業推進協議会」と連携して、予算獲得に向けた推進大会を開催し、予算確保の大会決議が採択されたことを踏まえ、県としましても、引き続き、国の当初予算の確保と本県への重点配分について、あらゆる機会を捉えて国に強く働きかけてまいりたいと思います。 残余のご質問につきましては、関係部局長から答弁させていただきます。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 島原道路の早期供用に向けた事業促進についてのお尋ねですが、島原道路の整備については、県事業で令和3年度補正予算と合わせて総額約61億円を確保するとともに、今年度から埋蔵文化財の発掘調査体制を強化し、事業の推進を図っているところです。 このうち、出平有明バイパスでは、用地取得が9割を超えており、橋梁や函渠等の工事を全面的に展開しています。 また、有明瑞穂バイパスについては、早期の用地取得に向けて、有明地区の地元説明会を先行して実施し、測量・設計を進めているところであり、5月には瑞穂地区においても説明会を実施いたしました。 引き続き、地域の皆様の協力を得ながら、島原道路の全線開通に向けて全力で取り組んでまいります。
○副議長（山口初實君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 私からは、島原半島の振興について、一点お答えをさせていただきます。 ジオパークの認知度向上について、島原半島世界ジオパークの認知度向上に向けて、県はどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、島原半島ジオパークにつきましては、地元3市を中心とするジオパーク協議会において、様々な関係団体が連携し、認知度向上や地域活性化のための取組が進められております。 県といたしましても、ジオパークの認知度向上のために、地元の要望も踏まえ、島原半島内の各所にジオパークのロゴマークを掲示した多言語解説板の整備等を進めてまいりました。 今後とも、ジオパーク協議会や地元3市、環境省等と連携し、ジオパークの魅力を体感できるような受入れ環境の整備に取り組んでまいります。
○副議長（山口初實君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（早稲田智仁君） 私から、3点お答えさせていただきます。 はじめに、雲仙岳災害記念館の活用促進にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、雲仙岳災害記念館は、噴火災害の脅威と教訓を後世へ伝承していくとともに、火山や防災などについて幅広く学習できる施設であり、ジオパークの中核的な施設として位置づけられていることから、記念館とジオパークの連携は重要なものと認識しております。 具体的な連携策としましては、例えば、記念館において、噴火災害とそこからの復興を学ぶことに併せて、フィールドワークとして火山がつくり出した様々な地層等のジオサイトを周遊しながら学習するプログラムなどにより、県内外からの教育旅行を充実強化させることで相乗効果が高まるものと考えております。 今後、こうした取組を含めて、関係団体や専門事業者等のご意見も伺いながら、さらなる記念館の活用促進に取り組んでまいります。 次に、厳しい経営環境にある島原鉄道について、県としてのこれまでの支援や今後の取組についてのお尋ねですが、島原鉄道への支援としては、平成26年度から10年間の施設整備計画に基づいた経費に対し、国や沿線市と連携した補助を行っており、令和3年度及び令和4年度は、補助率の上限どおり交付されている状況であります。 また、県では、
新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限等を踏まえ、島原鉄道が運行する路線バスや鉄道、航路等の事業継続のため、令和2年度及び令和3年度において支援金を交付しております。 さらに、新幹線の開業効果を島原半島へ拡げるため、島原鉄道のカフェトレインに係るラッピングやデジタルサイネージ導入経費への支援なども行ってきたところであります。 県としては、引き続き、安全運行のための施設整備への支援を行うとともに、燃油価格高騰の影響も注視しながら、今後の支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に、今後の子育て世代の移住促進の取組についてのお尋ねですが、20歳から40歳代の子育て世代の移住実績については、近年、本県の移住者全体の約6割を占め、この世代の移住促進は自然増にも寄与することが期待されることから、
人口減少対策を進めるうえで重要であると認識しております。 そのため、今年度においては、子育て世代への訴求のため、子育て支援制度や子育て環境等の情報発信を強化することとしております。 具体的には、県が制作する「ながさき子育てブック」に、移住者インタビュー等を追加し、相談会などで積極的に活用するとともに、子育て情報を県ホームページ「ながさき移住ナビ」へ掲載し、ＬＩＮＥ登録の区分に応じた配信を行うなど、プッシュ型の情報発信を新たに展開することとしております。 県としましては、引き続き、子育て情報の内容の充実を図りながら、ＬＩＮＥやＳＮＳ、移住相談会などにおいて、幅広く情報を発信し、移住の促進につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 私からも、3点お答えさせていただきます。 まず、島原半島内の各観光団体の現在の取組状況や、県の関わりをどのように考えているのかというお尋ねでございます。 島原半島におきましては、各市の観光団体が地域の特性や特色ある観光資源を活かし、それぞれが観光コンテンツづくりやプロモーションなどに取り組まれております。 また、島原半島観光連盟におきましては、こうした3団体の動きと連携をいたしまして、半島全体の周遊につながる旅行商品の造成や、新幹線開業に合わせた合同観光ＰＲの開催、サイクルツーリズムの推進に向けた受入れ環境整備などに取り組まれているところでございます。 県といたしましても、半島全体が一つの方向性を持って連携した取組を進めていくことは、非常に重要であると認識しております。半島内の動きを積極的に情報発信していくなど、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。 次に、宿泊事業者の経営は、より厳しくなっているが、対策を考えているのかというお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化による影響に加えまして、ロシアによるウクライナ侵略などによる原油や物価の高騰等から、重油、電気、ガス等の負担が大きい宿泊事業者は、さらに厳しい状況に置かれているものと認識しております。 宿泊業をはじめとする観光産業は、裾野が広く、地域経済の中心を担う産業でありますことから、早急に対策を講じることが必要だと考えております。 県におきましては、その対策といたしまして省エネ設備等の導入に対する支援について、検討をしているところでございます。 最後に、インバウンド受入れに関する国の状況と今後の県の取組についてのお尋ねでございます。 国においては、6月1日から、1日の入国者総数を2万人に引き上げ、入国時の検査や待機措置を免除するなど、水際対策を大幅に緩和しているところでございます。 また、6月10日からは、添乗員付きパッケージツアーに限定をいたしまして、外国人観光客の受入れを再開しております。 このため、県では、旅行会社や県内の宿泊・観光事業者等と連携をいたしまして、国際定期航空路線が再開している福岡空港などから入国するパッケージツアーの商品造成に取り組んでいるところでございます。 また、今後の個人旅行の解禁などを見据えまして、Ｗｅｂ、ＳＮＳ等を活用したデジタルプロモーションを強化するほか、コロナ後のニーズ変化を踏まえまして、観光コンテンツの磨き上げ、あるいは公共交通機関等を活用した着地型旅行商品の造成など、周遊促進対策に取り組んでまいります。 今後も引き続き、インバウンドの早期需要回復に向けまして、積極的な誘客対策に努めてまいります。
○副議長（山口初實君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私の方から、2点お答えをさせていただきます。 まず、親元就農者に対する本県の考えや取組についてのお尋ねですが、県としては、農業の担い手の確保・育成を図っていく中で、親元就農者の確保は、農家の経営が次世代に継承される大変重要な取組と考えております。 そのため、親元就農者の確保対策として、ＪＡが主体となって就農希望者を受入れ、生産と経営技術習得をサポートする研修期間の立ち上げなど、「受入団体等登録制度」を強化する取組を支援しているところです。 このほか、就農に当たって必要となる園芸ハウス等の生産施設整備や、スマート農業技術の導入支援に加え、今年度から新たに、国と県、合わせて最大750万円を助成し、機械等の導入を進める経営発展支援事業についても、親元就農者も支援対象となっていることから、積極的に活用を図っていくこととしております。 県といたしましては、今後もこうした各種施策を活用しながら、市町等関係機関、団体と一体となって親元就農をさらに促進してまいります。 次に、地域農業を牽引する女性農業者の育成について、どのように考えているのかとのお尋ねですが、本県農業の活性化のためには、女性にも農業経営に積極的に参画していただくことが必要と考えておりますが、本県では、その割合は5.6％と、全国と同様に、いまだ低い水準にとどまっております。 このため、県では、農業経営に参画意向のある女性農業者に対し、既に地域で活躍されている女性農業者との交流などによる意識醸成を図っているところです。 加えて、今年度からは、個々の経営参画にとどまらず、地域農業を牽引する農業女性リーダーを育成するスキルアップ研修会を新たに開催することとしております。 また、県では、女性農業者から農業経営の法人化について相談があった場合には、農業経営者サポート事業により、税理士等の専門家を派遣し、伴走支援を行うこととしております。 今後とも、こうした取組により、女性が農業を通して地域社会で活躍できる場の拡大を図ってまいります。
○副議長（山口初實君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 私から、6点お答え申し上げます。 有明海における資源管理に関して、新たな協定移行に対する県の対応と種苗放流への支援についてとのお尋ねですが、現在、有明海においては、ガザミの採捕期間の制限などの、公的規制に加え、漁業者が自主的な休漁などを行う12の資源管理計画を策定しています。 水産資源の維持・回復を図るには、管理の確実な実践に加え、資源評価に基づく目標を定め、これを達成することが重要だと考えており、これらの計画については、資源管理協定への移行に向け、関係漁業者との協議を着実に進めてまいります。 また、種苗放流に対しましては、現在、島原漁協の資源管理協定の対象種となっているクルマエビやガザミ等への支援を行っているところですが、今後も資源管理と種苗放流を組み合わせた取組を漁業者と一体となって積極的に推進してまいります。 次に、有明海における将来的な特産種としてのナマコの放流事業の可能性はとのお尋ねですが、ナマコは、水温が24度以上になると、岩陰やくぼみなどの、流れが緩やかな場所に移動し夏を越しますが、有明海は潮流が速く、生息に適した環境が少ないため、漁獲がほとんどない状況です。 また、種苗放流は、適地への放流が重要となりますが、稚ナマコは、低塩分に弱く、干満差が大きい有明海は、大雨の際にその影響を受けることが懸念されます。 このように厳しい環境ではありますが、生息に適した場所の調査を含め、放流事業の可能性を検討してまいります。 次に、島原漁協が取り組んでいるアサリ養殖事業に対し、引き続き県の支援についてとのお尋ねですが、島原漁協では島原半島地域ではじめて、地元で採取したアサリ稚貝をかごに入れ、海中につるす垂下式養殖試験を令和3年10月から開始し、一定の成果を確認したところです。この間、県においては、技術的な助言・指導を行ってまいりました。 今後も、養殖試験への技術的な支援を継続していくとともに、事業化に向けた新たな取組については、漁協、市などでの協議結果を踏まえながら対応してまいります。 次に、有明海の漁場における漂流漂着物対策について、どのような対応をしているのかとのお尋ねですが、大雨や台風時等に漂流漂着物が発生した場合、漁業活動の継続や漁場保全の観点から、できるだけ早期に回収から処分までの処理を行うことが重要であると考えております。 このため、沖合の流木等については、県から国土交通省の環境整備船に出動を要請し、速やかに回収を図るとともに、沿岸に漂着したものについては、漁業者や地元市町と連携し、処理を行っております。 また、流木等で漁港機能に支障が生じたり、海岸に大規模に漂着した場合については、災害関連事業を活用し、処理を行っています。 引き続き、漂流漂着物の規模に応じて、迅速な対応に努めてまいります。 次に、有明漁協の経営安定に向けた支援についての県の考えとのお尋ねですが、有明漁協においては、平成29年度から2年連続の赤字となるなど、厳しい経営状況にありましたが、その後、現役員体制となって以降、経営の安定に向けた取組が進められております。 県におきましては、系統団体とも連携しながら、定期的な経営指導を行うとともに、漁協が取り組んでいるマガキの試験養殖に対しても技術的指導を行っているところです。 同漁協の令和3年度決算は、過去2か年に引き続き黒字が見込まれるなど安定してきており、これまでの支援を継続していくとともに、今後、漁協において、収益確保のための新たな事業を検討する際には、経営状況も踏まえながら対応してまいります。 最後に、学校給食も含めた地場産品の魚食普及や食育、地産地消について、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、学校給食に地元の水産物を提供することは、魚食普及を推進していくうえで大変意義があると考えております。 県では、小・中学校、県学校給食会、関係市町、県漁連等と調整を図りながら、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業を活用して、マダイ、ブリ、トラフグ、アワビなど、学校給食での利用を推進してまいりました。 また、地産地消の取組といたしましては、県産魚を常に提供している魚愛用店の認定、県産水産物や加工品に関する情報の発信、県内3つの魚市場協会による調理講習会等を支援しております。 今年度につきましても、学校給食への水産物提供を検討しており、今後とも、県漁連など、関係機関と連携・協力して、地産地消の推進に取り組んでまいります。
○副議長（山口初實君） 統轄監。
◎統括監（柿本敏晶君） 人口減少対策について、各部局がどのように連携して取り組むのかというお尋ねでございます。 人口減少対策につきましては、総合戦略に掲げる施策を推進するとともに、これまでも部局間連携や、分野横断的施策の推進に努めてまいりました。 そうした中、令和4年度においては、出生数の減少が続いている状況を踏まえ、子育て支援の充実等により、自然減対策を強化するとともに、自然減対策と社会減対策との効果的な連携や、選ばれる長崎県の実現など、新たな視点を取り入れ、施策の再構築を図っております。 今後の人口減少対策の実施に当たりましては、充実・強化した施策の円滑な実施に向け、連携プロジェクトを立ち上げ、部局連携や横断的取組を一層強化し、施策効果を高めてまいりたいと考えております。 具体的には、子育てに係る経済的支援の充実に加え、男女がともに働きやすい環境の整備や、今回新たに取り組む住宅対策のほか、教育、医療、安全・安心なまちづくりなど、子どもを産み育てやすい長崎県づくりに向け、分野横断的な検討を進めますとともに、少子化の抑制につながる子育て世代のＵＩターン促進にも関係部局が連携して取り組んでまいります。 また、若者、女性、外国人など、多様な方々が活躍できるダイバーシティ社会の構築に向け、関係部局一体で取り組みますとともに、まちや産業の変化を捉えた情報発信に連携して取り組み、若者、女性から選ばれる長崎県を実現し、新卒者の県内定着やＵＩターンの促進、関係人口の創出などにつなげてまいります。 今後とも、
人口減少対策全体の課題や方向性を共有し、連携を深めながら、施策の効果的な実施や新たな事業構築を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 小・中学校におけるＩＣＴ環境整備に係る財政支援についてのお尋ねでございます。 昨年度末までに、一人一台端末の導入やネットワークの整備が完了しましたものの、今後も端末の更新や通信費など、多額の経費負担が見込まれますことから、国の継続的な財政措置がなければ、市町の財政運営が逼迫するのではないかという懸念の声が、複数の市町から寄せられているところであります。 国策である
ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、国による財政措置の継続につきましては、これまでも全国教育長協議会等を通じて要望してまいりましたが、さらに、本年度は、市町の切実な意向を踏まえまして、今回の政府施策要望にも新たな項目として盛り込み、強く要望することとしております。
○副議長（山口初實君） 大場議員－23番。
◆２３番（大場博文君） 答弁、誠にありがとうございました。若干時間がございますので、質問を続けさせていただきます。 まずは、島原道路についてでございますが、先日、知事もご出席のもと、栗面のインターのところが開通をいたしました。実際、あれが開通しまして、島原半島の人の声をお聞きしますと、本当に早くなったという声がほとんどでございました。私も通行して実感したのが、この県庁に来るのに、あの間が開通しただけで約10分程度県庁への到着が早くなりまして、少し地元でゆっくりできるなというふうには思っておりますが、本当にそれだけ効果が絶大に出ております。となると、やはり住民の願いは、いち早い全線開通、また供用であります。 先ほど、壇上で質問しました、現在、どんどん工事が進んでおります中の、そういった早期完成に向けて、こういった期待感が高まっておりますので、知事、早期完成に向けてのこれまで以上の取組をぜひお願いしたいと思います。 次に、ジオパークの認知度向上と、またそれに関連いたします雲仙岳災害記念館の利用促進についてであります。 ジオパークは、島原市もその認定第1号に向けて非常に取組を進めてまいりました。併せて、雲仙岳災害記念館も島原市にありまして、これはジオパークと、そして災害に関連した施設ということではありますが、お互いに連携してとっていく事業だというふうな認識のもとに進んでまいりました。 そういったことで、先般、記念館の方もリニューアルをし、訪れる訪問客の方も非常に増えている状況ではございますが、いかんせん、そういった中でいろんな形で、今度時代が変わってきて、この記念館のあり方についても、またいろいろ協議をする時がくるかもしれませんが、そういった時には、やはり関係自治体としっかりとした協議が必要と考えておりますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○副議長（山口初實君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（早稲田智仁君） 雲仙岳災害記念館は、島原半島地域にとって重要な施設であると認識しております。 今後、運営の体制や新たな事業の展開、施設の活性化などを検討するに当たりましては、地元の自治体や関係者の皆様とも十分な協議、連携を行いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 大場議員－23番。
◆２３番（大場博文君） ぜひお願いしたいと思います。 やはり島原としては、災害があった土地として、それらを後世にしっかりと伝えていく義務がありますので、その施設としては重要な役割を担っております。そういったところで、地元関係自治体とはしっかりとした話し合いを行って、運営に関わっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、観光行政についてであります。 今現在、非常にコロナ禍ということで大変な状況でございます。観光産業におけますこの2年間の需要の消失した額は、国や県、あるいはいろんな形で支援金、補助金、また県の県民割キャンペーンのほか、国の方のＧｏＴｏトラベルなど、需要喚起策を取っておられます。 ただ、この2年間の、本当にコロナ禍を耐え忍んだその額というものは、これらの需要喚起策では到底取り戻すことができないほどの非常に大きな額となっておりますので、これは、今県でもステップアップ事業を含め、いろんな支援策がございます。今後、観光事業者が事業を継続できるための支援金や給付金は、これからもまだまだ必要だというふうに考えておりますので、ぜひそういった形での対策をお願いしたいと思っております。 また、現在、新型コロナウイルスの中で、売上げが減少した企業に対して貸付けを行って、要はゼロ融資が2020年3月にはじまりましたが、多くの事業者が、ちょうど今年ぐらいから返済の時期にかかってきております。残念ながら、2年以上経過した現在においても、一部業種、また旅館業も含めて、売上げがコロナ前に戻っていなくて、危機対応資金の借入れによって負債が増えております。 また、現在、旅館等が廃業を希望しながらも、その負債によって廃業ができない事業者も出てきているというふうにお聞きしています。 融資の返済は、5年間の据え置きが認められておりますが、本年度からの返済が本格化する事業者も多く、その対応に苦慮しているのが現状だというふうにお聞きをしています。 そういうことで事業を継続する場合には、長期分割で返済できる新たなスキームで猶予制度を設けていただきたいという声も聞いております。 また、廃業を選択する場合には、返済免除も含めて、ぜひご検討いただきたい。これは倒産ではなく、廃業を図ることによって、縮小した市場での不要な過当競争を防止する意味合いでも、ぜひご検討いただきたいとともに、国ともその協議を進めていただければというふうに強く要望しておきたいと思います。 また、インバウンドですが、先ほどありましたように、もう6月10日より、パッケージを中心として再開をいたしておりますが、本県がインバウンドの対象として非常に多かった国がございます。やはり中国、韓国、台湾、この3つがベスト3でございまして、現在、中国におきましては、その状況が、なかなかコロナ前に戻るには非常に厳しいという声を伺っております。確かに、中国が国策としておりますゼロコロナ政策によりまして、旅行者の数はそんなに極端に増えないだろうというふうな声がありまして、やはりそこにインバウンドを再開するにおきましては、しっかりとした、要はターゲットとする国を、いま一度見つめなおす必要があろうかと思いますが、その辺についてしっかりお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（山口初實君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 議員ご指摘のとおり、やはり中国からコロナ前のように多くのお客様にすぐ来ていただけるというのは、ちょっと状況的にはなかなか厳しいものがあろうかと思っております。 また、インバウンドを再開しましても、まだ現在は1日当たり2万人ということで、コロナ前は外国人の方だけでも9万人、国内客も合わせますと1日当たり14万人いらしていただいていたところでございまして、その状況から今2万人ということですので、まだまだ航空機の代金が高止まりをしている状況で、ツアーの料金も少し高い価格設定になっているとお聞きしております。そういったところから、まず少数でありましたらヨーロッパあたりの富裕層、それから香港、台湾あたり、従来から本県が力を入れてエアラインの誘致も行っているようなエリア、そういったところにしっかりとターゲットを絞りまして、インバウンドの需要をしっかり取り込めるように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 大場議員－23番。
◆２３番（大場博文君） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 これはもう全国どこも、要はインバウンドが再開をしたということと、それが本格的に再開をした時には、各県競争になっての取りあいになってきますので、そういった競争に負けないように、いち早くの準備と、また、先ほど言いましたように、以前だったら、中国人観光客が日本のどこでも多く見られたということですが、その回復が見られない場合においては、やはり次なるターゲットとなる国、その中でも、また長崎を特に選んでいただけるような国というのが必要になってくるかと思いますので、その辺の対策も含めてぜひお願いしたいと思っております。 次に、農業行政についてですが、ありがとうございました。基盤整備は非常に大事なものでございますので、これは農家の収入安定のために、ぜひ続けていただきたいと思います。 そして、まずは何よりも国の予算もありますが、県についても当初予算の方でしっかりとつけていただくというのが重要でございますので、お願いいたします。 農家の親元就農、また女性活躍の中で、先ほど、本県はまだまだ5.6％と非常に低い割合であったと、その辺は、ぜひ伸ばしていただく方向で何とか取組をお願いしたいと思っております。これも他県の例ではありますけれども、大分県で全国に先駆けた事例としてありましたのが、女性のみ、女性だけの法人化をして農業をやっているというふうなのが先進事例としてありましたので、こちらの方はご紹介させていただきますが、そちらの方をぜひ研究していただいて、女性が取り組みやすい農業、また、今後、長崎県の農業がもっと発展できるような形で何とかできないかという方向で研究いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、漁業行政についてであります。 今、島原漁協が県内第1号として資源管理の協定を結ばせていただいております。島原漁協といたしましても、有明海の資源管理は非常に大事なものと考えておりまして、そこの中で計画どおりの、要は休業等を含めた計画をなされております。組合長によりますと、その休業等はしっかりと守っていって資源管理に取り組んでいくということですが、やはりそこにありますのは、休業するとイコール収入が減になるという、非常に痛しかゆしというか、そういったことがありますので、そういったことも含めてしっかりと県の対応をお願いしたいということでございます。 また、資源管理、今、一つの漁協が行っておりますが、やはりそういった意識醸成を、各漁協を含めて、そういったものでの取組の広がりも重要と考えておりますので、そういった形での普及活動も含めてお願いしたいと思います。 その中で、先ほど給食についてありました。地場産品を、コロナ禍の影響でありましたけれども、学校給食の中に地場産品の給食機会が数回入ったと思います。島原では、ガンバ、いわゆるフグのから揚げ等が漁業関係者の中から提供されて、学校給食で出されました。子どもたちには非常に好評でございました、おいしいと。確かにそうだと思います。私たちが食べても非常にフグのから揚げはおいしゅうございますので、これはもうぜひ続けてほしいという声が非常に高くありますので、そういった声があるということをご認識いただいて、そういった子どもたちの地元の意識醸成を含めた形もありますので、ぜひ続けていただくのと、回数を限らず、可能な限りしていただきたいと思います。 また、併せて、こちらの農産物の方も同じだと思いますけれども、農業関係、特に農産品の関係についても、学校給食の取組をなされておりますが、そういった関係について、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（山口初實君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 農林部といたしましても、地産地消は、県産農産物の利用拡大に加えまして、県民の農林業への理解促進につながる食育の観点からも大変重要な取組であると考えております。 そのため、6月及び11月の「地産地消協調週間」の周知、ホームページ等による直売所や旬の農産物などの情報の提供、それから県産食材を用いた料理を提供する「ながさき地産地消こだわりの店」の登録の推進、生産者と消費者をつなぐために、各地域で開催される「ながさき収穫感謝祭」への支援等を農林部としては行っているところでございます。 また、地域の直売所等において、地場産物の販売や、学校給食、福祉施設等への食材供給にも取り組んでおりまして、今後とも、生産者、関係機関一体となって、こうした取組を広げることで地産地消を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 大場議員－23番。
◆２３番（大場博文君） ぜひともお願いいたします。 最後に教育行政について、ＩＣＴ整備に係る財政措置でございますが、本当に地方とすれば、準備はしたものの、それから先というのが非常に不安でたまらないという声が出ております。そういったことを含めて、しっかりと国とも、国の施策のもとに導入したわけですから、そのあたりは国がしっかりと面倒を見るというのは、これは当然のことでありまして、県としても訴えていただいて、ともにそういった形でこの事業自体がうまくいくような形でのご支援をお願いしたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○副議長（山口初實君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。 －午後２時３１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○議長（坂本智徳君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） （拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党の久保田将誠でございます。 今日は、このような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。 1、Ｇ7サミットにおける関係閣僚会合の誘致について。 （1）誘致に対する知事の思い。 昨年の11月定例会の一般質問において、私から、2023年に日本で開催予定の主要国首脳会議、いわゆるＧ7サミットの開催に付随して開催される関係閣僚会合の誘致に長崎市と共同で取り組む考えはないかと質問いたしました。その後、県においては、長崎市と連携して、Ｇ7関係閣僚会合誘致の具体的な取組が進められていると承知しております。 県と市が誘致先の会場として想定されている出島メッセ長崎では、昨年11月の開業以来、様々な分野の会議や展示会が開催されており、さらにＧ7関係閣僚会合という政府系国際会議の開催が実現することで、長崎の国際的な認知度が一層向上するなどの大きな効果が期待されます。 ぜひ、Ｇ7関係閣僚会合の誘致を成功させていただきたいと思いますが、誘致に対する知事の思いをお聞かせください。 （2）これまでの取組状況と今後のスケジュール。 Ｇ7関係閣僚会合の誘致に向けて、これまでどのような取組を行ってきたのか、また今後どのようなスケジュールで取り組んでいくのかをお尋ねいたします。 2、長崎スタジアムシティプロジェクトについて。 ジャパネットホールディングスが2024年（令和6年）の開業を目指して長崎市に整備している長崎スタジアムシティは、サッカー専用スタジアムやアリーナのスポーツ施設に加え、ホテルや商用オフィスなどが整備されることとなっており、長崎駅周辺の開発事業と併せ、新たな観光資源や地域の憩いの場として、まち全体のにぎわいづくりに大いに寄与するものと考えております。 このようにホテルやオフィスを併設するスタジアムは全国でも珍しく、今から開業が大変待ち遠しいところでありますが、開業後は、県内外から多くの方々が訪れる施設となることから、そのにぎわいを県内にも波及させ、末永く地域に愛されるスタジアムシティとなるよう、官民がしっかり連携していくべきと考えます。 そこで、プロジェクトへの県の支援や関わりについて、お尋ねいたします。 （1）施設整備。 現地では、令和6年の開業に向け、今後、建設工事が進められますが、施設整備について、県として、どのような支援を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 （2）スポーツ振興。 スタジアムシティ完成後は、本県のプロスポーツクラブであるＶ・ファーレン長崎や長崎ヴェルカの本拠地ともなり、スタジアムシティを核とした本県のスポーツ振興についても期待されますが、県として、どのように関わっていくのか、お尋ねをいたします。 3、
新型コロナウイルス感染症対策について。 （1）コロナの影響による倒産の状況。
新型コロナウイルス感染症が国内ではじめて確認されてから2年半になりますが、この間、感染の拡大と収束が何度か繰り返され、現在も、長崎県内では一日当たり数百名程度の新規感染者が確認されております。 また、感染の拡大時には、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置による外出自粛の要請、営業時間の短縮要請が数回にわたって行われたことから、本県の県民生活や経済活動においても、様々な制約や負担が生じてまいりました。特に、飲食店や宿泊事業者をはじめ、県内の地域経済を支える中小企業者は大きな影響を受けてきたものと考えております。 もちろん、そのような事態を受けて、県当局におかれても、資金繰り資金の融資枠の拡大や協力金の支給など、これまでに様々な経済対策予算を編成され、支援事業を執行されてきました。そのこと自体は一定評価したいと思いますが、現実には厳しい状況が続いていると、県民の皆様や事業者の皆様の切実なお声を耳にすることも多くあります。 そこで、質問いたしますが、
新型コロナウイルス感染症の発生後の令和2年と令和3年の倒産件数の推移や主な業種がどのようになっているのか、また、県は、どのような支援を実施しているのか、お伺いいたします。 （2）観光振興対策。 県では、観光事業者に対し様々な支援策を講じてきたと思いますが、これまでどのような支援を行い、その成果をどう捉え、今後、観光需要喚起策としては、どのような支援策を講じていこうとされているのか、お尋ねをいたします。 （3）ワクチン接種。
新型コロナウイルス感染症については、これまで6度の波を経験し、今後は、まさにウィズコロナの時代に入っていくものと思っております。これからは、コロナとともに生活していかなければならず、このことを見据えると、ワクチン接種を受けることができる方は、早い段階で、ぜひ接種していただきたいと思っておりますが、全国的に見ても、若年層の接種率は依然として低いままであります。その一方で、
新型コロナウイルス感染症に罹患する方の多くは若年層であり、これまで以上にワクチンを接種していただく必要があると思われます。 そこで、県として、若年層の方々にワクチンを接種してもらうため、どのような取組を行っているのかをお尋ねいたします。 （4）妊産婦支援。 新型コロナウイルスの度重なる感染拡大、いまだ収束が見えない状況の中、マスコミの報道でもあるように、多くの方が新型コロナウイルス感染に不安を感じていると思います。 特に、コロナ禍での出産を控える妊婦やそのご家族の方々は、感染による健康面や出産後の育児などに不安を感じておられ、コロナ禍においても安心して出産できる体制づくりが必要と考えますが、県としてはどのような取組を行っているのかをお尋ねいたします。 4、西九州新幹線開業に向けた機運醸成について。 今年の9月は、いよいよ西九州新幹線が開業いたします。くしくも1872年（明治5年）に新橋～横浜間に鉄道が開業して150周年を迎え、こうした節目の年に開業を迎えられることは、非常に感慨深いものを感じます。 しかしながら、開業まで3か月余りとなり、県民の皆さんが開業に向けて機運を高めていかなければならない時期を迎えていると思うのですが、まだまだ機運を高めていく必要があると思います。 コロナ禍にあり、暗い話題が多い中、鉄道開業150周年の記念の年に開業する西九州新幹線は、全国的に見ても非常に明るい話題であり、県全体で盛り上がっていくべきテーマと考えますが、開業に向けどのように機運を高めていこうと考えているのか、お尋ねをいたします。 5、ふるさと納税について。 本県におけるふるさと納税の現状及び今後の取組について、お尋ねします。 自主財源確保の手段として、ふるさと納税の取組は非常に重要であると考えております。また、長崎県の魅力を全国に発信するツールとしても非常に有効なものであり、さらに積極的に推進していくべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 6、行政手続のデジタル化に伴う納付手段の見直しについて。 県民への行政サービスを向上させるためには、行政手続のオンライン化は必要であり、そのためには、手数料等の支払いもオンラインで行えることが重要であることから、11月定例会では、収入証紙の見直しについての考えを確認いたしました。 納付手段の在り方について検討を進めるとの答弁を受けましたが、その後の取組状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 7、農林水産業対策について。 （1）輸出拡大対策。 2021年に、我が国の農林水産物、食品の輸出額は、政府が目標に掲げる1兆円をはじめて突破いたしました。人口減少が避けられない中、政府は、輸出拡大を国内の農林水産業の基盤を維持する有力な選択肢と位置づけ、世界の日本食ブームも追い風に支援を進めております。 また、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標を設定し、これまでの国内市場のみに依存する農林水産業、食品産業の構造を成長する海外市場で稼ぐ方向に転換するため、取組を強化するとしております。 このような中、コロナウイルス感染症拡大の影響が心配されるところではありますが、本県も輸出拡大に向けて取組を進めていくことが重要と考えております。本県農水産物の輸出の現状について、コロナ禍における輸出拡大に向けた取組状況も含め、お尋ねをいたします。 （2）スマート水産業。 漁業の経営は、資源の変動や海洋環境の変化に影響を受けやすく、不安定なうえ、コロナ禍の影響や燃油の高騰などの社会情勢の変化により、ますます厳しい状況になっていくと思われます。このような状況では、新たに漁業をはじめようとする者も少なくなっていくことと懸念されることから、現在、各浜で頑張っている漁業者の生産性の向上や経営の安定化を推進し、漁業を職業として選ばれる産業とすることが重要であると思います。 近年、各種産業においてスマート化が進んでおり、漁業においても、スマート化は経営を支える重要な要素であると考えております。経験や勘が重要な漁業において、先端技術や様々な情報データの活用は、漁業活動の効率化や経費の節減を図ることによる漁業者の所得を維持、向上させるだけでなく、若手や経験の浅い漁業者の操業技術を補うことも可能であると考えております。 スマート水産業の推進により、漁村地域の活性化を促し、減少している漁業の担い手確保にもつながっていくと思いますので、今後、漁業の分野でもスマート化を進めていくべきだと考えますが、本県のスマート化の事例や県の取組について、お尋ねをいたします。 8、教育行政について。 （1）長崎式見高校の跡地。 平成20年3月末に廃校となった長崎式見高校の跡地につきましては、私も、式見地区の連合自治会の方々とともに県と意見交換を行いながら、その活用について協議してきましたが、部分的な活用策の検討はされたものの、敷地全体にわたっての有効な活用策は見出せないままとなっております。 既に廃校してから14年が経過し、このままでは校舎や体育館も老朽化が進んでまいります。また、防犯上の懸念もありますので、地元の方々も、今後、跡地がどうなるのか、心配をしております。式見高校の跡地について、県は今後どのようにしていくのか、見解をお伺いいたします。 （2）教員のなり手不足の解消。 先日、私が見たテレビ報道番組で、ある小学校男性教員の一日に密着した取材が行われていました。始業開始前から仕事をはじめ、休み時間もなく、勤務時間終了後もテストの採点をするなど、仕事に追われている現状がそこにはありました。中学校では、部活動の指導があるため、さらに残業時間が多いとのことでした。 また、教員は、長時間労働を行っているにもかかわらず、給特法により、給料月額の4％が支払われるだけで、残業代が支払われていないという現状も報道されていました。 教員のなり手不足は、このような長時間労働が大きな要因ではあると思いますが、このことについて、県教育委員会としては、どのようにお考えなのでしょうか。 また、小学校、中学校教員のなり手不足の解消について、どのような取組を進めようとしているのか、お尋ねをいたします。 9、期日前投票所の設置について。 昨年10月に執行された衆議院議員総選挙においては、県内で171か所の期日前投票所が設置され、設置場所として、商業施設、高校のほか、自動車を投票所とする移動期日前投票所も設置されたと聞いており、このような取組は、有権者の投票の利便性や関心を向上させ、投票の促進につながるものと考えられます。 本年7月に執行される予定の参議院議員通常選挙における期日前投票所の設置についての県選管の取組と設置数や設置状況について、昨年10月執行の衆議院議員総選挙と比較して、どのような変化が生じているのか、お伺いをいたします。 以上で、演壇からの質問を終わらせていただき、以降は、対面演壇席に移らせていただき、場合によっては再質問をさせていただきます。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕久保田議員のご質問にお答えいたします。 まず、Ｇ7関係閣僚会合の誘致に対する思いについてのお尋ねですが、長崎は、原爆被爆の惨禍から復興し、核兵器廃絶と世界平和への想いを発信し続けてきた平和都市であり、その長崎でのＧ7関係閣僚会合の開催は、世界恒久平和の実現に向けたＧ7の連帯を世界に示すうえで大きな意義があると考えております。 また、本県は、本年9月23日の九州新幹線西九州ルート開業をはじめ、100年に一度の変革の時期を迎えております。 このような中、Ｇ7関係閣僚会合が長崎で開催されることになれば、本県の魅力を国内外に発信する絶好の機会となり、地域経済の活性化も期待されます。 そのため、県と長崎市が連携してＧ7関係閣僚会合の誘致に取り組んでおり、去る5月13日には、長崎市長とともに、内閣官房長官及び外務副大臣に長崎開催を要望したところであります。 引き続き、長崎市と連携を図りながら、Ｇ7関係閣僚会合の開催実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 次に、ふるさと納税について、自主財源確保の手段として、また本県の魅力を発信するツールとして、ふるさと納税をさらに推進していくのかとのお尋ねですが、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使いみちを自らの意思で決めることを可能とすることを趣旨として創設された制度であります。 本県でも、この趣旨を踏まえ、長崎県の特性や課題に対応する事業をプロジェクトと位置づけ寄附募集を行っており、令和3年度の寄附額は2億8,672万円と増加傾向であります。 ふるさと納税の推進は、財源確保や本県の魅力を全国に発信するという観点から非常に重要であると考えております。 貴重な自主財源確保のための重要な取組として、引き続き、返礼品の充実や広報を強化し、長崎県の魅力を全国にアピールすることで、さらなる増収に努めてまいります。 私も、先頭に立って、あらゆる機会を通してＰＲをしてまいりたいと考えております。 残余のご質問につきましては、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 私からは、3点お答えをさせていただきます。 まず、Ｇ7関係閣僚会合誘致のこれまでの取組状況及び今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。 昨年、外務省からの開催地選定にかかる照会を受けまして、12月に、県と長崎市の連名で、誘致計画案を国に提出をいたしております。 その後、外務省と警察庁により、会場候補地であります出島メッセ長崎及び会合参加者の宿泊先となるホテルの現地視察が行われております。 そして、去る5月13日には、内閣官房長官及び外務副大臣への要望を実施いたしまして、Ｇ7関係閣僚会合を長崎で開催する意義や強みをお伝えしたところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、先月、広島でのサミット開催が表明されたことを受けまして、夏頃までにＧ7関係閣僚会合の開催地が決定されるものと想定をいたしております。 長崎が開催地として選定された際には、来年の開催に向けた準備を進めるために、県と長崎市共同の専任事務局を設置したいと考えております。 次に、長崎スタジアムシティを核とした本県のスポーツ振興に関する県の関わり方についてのお尋ねでございます。 長崎スタジアムシティが本拠地となります「Ｖ・ファーレン長崎」と「長崎ヴェルカ」に対しましては、県民の認知度をさらに向上させ、より多くの皆様にスタジアムに足を運んでいただけるよう支援してまいりたいと考えております。 具体的には、離島を含めた県内各地域でパブリックビューイングを実施するなど、県民がプロスポーツを身近に感じる機会を創出するほか、両クラブが地域住民等に対して実施をする社会貢献活動への支援を検討してまいります。 なお、長崎スタジアムシティの整備によりまして、多様な世代が集う交流拠点が生まれ、まちのにぎわい創出が期待をされます。スタジアム機能を十分に発揮していくためには、両クラブの試合日以外での有効活用が求められますことから、今後、事業者や地元長崎市とともに、官民が連携しながらスポーツイベント等の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、観光事業者に対して、これまでどのような支援を行い、その成果をどう捉え、今後、どのような観光需要喚起策を講じていこうとしているのかというお尋ねでございます。 これまで県におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして激減した旅行需要を喚起するために、県内旅行キャンペーンを実施してきたほか、宿泊事業者が実施する受入れ体制強化や新たな旅行需要を取り込むために必要な前向き投資に対する支援、あるいは第三者認証制度「team NAGASAKI SAFETY」の取組の県下全域での展開などを行ってまいりました。 特に、県内旅行キャンペーン実施による昨年度の観光消費額につきましては、推計で150億円を超えるなど、県内観光産業の下支えとして、一定の事業効果があったものと考えております。 今後も、県内旅行キャンペーンに取り組むことにより旅行需要を回復させていくなど、引き続き観光事業者を支援していくことに加え、第三者認証制度の運用を図りながら、安全・安心な旅行の提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 長崎スタジアムシティプロジェクトの施設整備について、県として、どのような支援を考えているのかとのお尋ねですが、県においては、交流人口の拡大や良質な雇用の場の確保など、長崎の魅力向上に向けたまちづくりを進めています。 ジャパネットホールディングスが進める長崎スタジアムシティプロジェクトは、サッカー専用スタジアムやアリーナを中心にした新しい複合都市開発です。 この開発は、長崎の魅力向上に大きく寄与することから、公共性が高い広場や通路などの施設整備について、国の補助制度である優良建築物等整備事業を活用し、令和4年度から、建設費の一部を支援したいと考えています。 今後も、本県のスポーツ、文化の振興に大きく寄与する長崎スタジアムシティへの支援について、引き続き、関係部局並びに長崎市とも連携して取り組んでまいります。
○議長（坂本智徳君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾誠司君）
新型コロナウイルス感染症の発生後の令和2年と令和3年の倒産件数の推移や主な業種がどのようになっているのか、また、県は、どのような支援を実施しているのかとのお尋ねですが、民間の信用調査会社が取りまとめた長崎県内の負債総額1,000万円以上の倒産件数は、令和2年が41件、令和3年が40件、合計で81件となっており、その主な内訳は、小売業20件、卸売業12件となっております。 これまで、感染症の感染拡大を受け、雇用調整助成金の特例措置等の国の支援に加え、県でも制度融資の「緊急資金繰り支援資金」による円滑な資金繰りや事業継続支援給付金の支給など、厳しい経営環境にある中小企業に対し、様々な支援措置を講じてまいりました。 現時点で、倒産件数は感染症発生前の水準と同程度で推移しており、こうした施策の効果があったものと考えております。 今後は、感染症の影響に加え、原油、原材料高騰の影響等を注視していく必要があると認識しております。
○議長（坂本智徳君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 若年層にもっと接種してもらう必要があると思っているが、県としてどのような取組を行っているかとのお尋ねでございますが、本県の接種率は、全国的には比較的高い水準となっておりますが、30歳代以下の若年層は、ほかの年齢層と比較すると接種が進んでいない状況にあります。 このため、若い世代の方々に対して、県内の企業や大学等を通して、社員や学生へのメッセージを発信するとともに、ポスターの掲示やイベントや、ＳＮＳでの動画の配信を行うなど、ワクチン接種の促進に向けた啓発活動を行っているところです。 若い世代であっても、感染された場合には重症化するおそれがあり、また後遺症で悩まれる方もおられますので、ご自身のため、そして家族等への感染拡大を防ぐためにも、ワクチン接種を前向きにご検討いただくよう、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） コロナ禍においても安心して出産できる体制づくりが必要と考えるが、県としてはどのような取組を行っているのかとのお尋ねですが、県におきましては、
新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊産婦への支援として、かかりつけ産科医療機関における分娩前2週間以内の妊婦を対象としたＰＣＲ検査等の費用助成や県内保健所における保健師等による電話等での相談支援を行っております。 また、県内全ての市町では、県とも連携して子育て世代包括支援センターを設置して、妊娠期から子育て期にわたり必要な情報提供や助言等の支援を行っており、心身の不調や育児不安のある産後の母を対象に、心身のケアや育児のサポートなど、きめ細かい支援を実施する産後ケア事業に取り組む市町も増えているところであります。 県といたしましては、コロナ禍においても安心して出産、育児ができる環境づくりに、今後とも市町と連携して取り組んでまいります。
○議長（坂本智徳君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（早稲田智仁君） 私から、西九州新幹線の開業に向けた取組について、お答えいたします。 開業に向けどのように機運を高めていこうと考えているのかとのお尋ねであります。 西九州新幹線が、鉄道開業150周年の記念の年に開業することは、全国的な話題にもつながるものと期待をしております。 開業年の本年においては、1月の新幹線の海上輸送、大村車両基地への搬入、3月の大村車両基地見学会や5月の試験走行には、県内外から多くの方々が見学、参加されております。 また、開業100日前の節目として、今月18日、長崎の魅力を実感していただくイベントを長崎市内で開催することとしており、全国各地からも参加の申込みをいただいているところであります。 さらに、ＪＲ九州におかれては、7月末に、新幹線車両の搬入と合わせた住民参加型イベントを佐世保港と長崎港などで開催するとともに、開業前には試乗会を実施することとしております。 このほか、沿線市や沿線外の市町においても、新幹線開業をＰＲする関連イベントなどが計画されており、県としましては、各地域と連携することにより、県内全体で機運を高め、官民一体となって、開業に向け準備を進めてまいります。
○議長（坂本智徳君） 会計管理者。
◎会計管理者（吉野ゆき子君） 行政手続のデジタル化に伴う納付手段の見直しについて、その取組状況はどうなっているのかとのお尋ねですが、県では、行政手続のオンライン化や決済手段の多様化に対応するため、公金収納においても、収入証紙など、これまでの納付手段に加え、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済の導入を進めることとしております。 そのため、今年度は、電子申請システムが更新されることに合わせて、手数料等をオンライン手続時にキャッシュレスで支払えるよう、関係部局と連携しながら取り組んでおり、年度内に一部の手続で運用をはじめる予定です。 来年度以降は、順次、対象とする手続を拡げ、県民サービスの向上に努めてまいります。
○議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） コロナ禍における本県農産物の輸出の現状についてのお尋ねですが、本県農産物の輸出については、平成26年に関係団体と設立した長崎県農産物輸出協議会において、会員への初期商談やテスト輸出支援、海外バイヤーの産地招聘、海外での長崎フェア開催等の輸出拡大対策に取り組んできたところです。 世界的なコロナウイルス感染症の拡大により、海外での商談などの活動が制限される中においても、産地と輸出事業者、海外バイヤーとのオンラインによる商談や食肉取扱い業者と連携した海外における長崎和牛指定店の認定などに取り組んでまいりました。 その結果、いちごや牛肉を主体に、令和3年度の農産物輸出額は、協議会設立当初の約8倍に当たる6億2,000万円となり、目標の5億4,000万円を上回っております。 今後とも、関係団体と連携して、こうした取組を強化することで、農産物の輸出拡大を図り、産地や生産者等の農業所得向上につなげてまいります。
○議長（坂本智徳君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 私から、2点お答えいたします。 本県農水産物の輸出の現状とコロナ禍における輸出拡大に向けた取組状況についてとのお尋ねですが、本県の水産物輸出額は、これまで様々な取組を行った結果、平成30年度には33億円まで増加したところです。その後、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和2年度は28億円となりました。令和3年度に入ると、海外需要は回復傾向となり、米国等向けの養殖ブリについては、相場の上昇等も加わり、輸出額は増加しております。 また、最大の輸出先国である中国では、現地パートナー企業との連携した販促ＰＲに取り組み、さらにコロナ禍によって輸出手段が制約された中、輸出事業者が代替輸送ルートの確保を図ることにより輸出は伸び、本県の令和3年度の水産物輸出額は、目標を超える42億円に達したところです。 次に、本県漁業のスマート化の事例や県の取組はとのお尋ねですが、本県では、これまで、
水深データから海底地形を画像化する装置や魚の大きさが判別できる魚群探知機を導入することで、操業の効率化や経費の削減に成功し、大幅な所得向上を実現した事例があります。 また、現在、関係県、大学、民間企業と連携して開発した水温、潮流等を高精度に予測できるスマホ用アプリを漁業者に配布し、漁場を「見える化」することで、漁場探索や操業の効率化を進めております。 引き続き、スマート機器の整備を支援するとともに、これらスマート水産業について学ぶための「漁業技術ベースアップ講座」を開催し、漁業のスマート化に取り組もうとする個々の漁業者に寄り添った、きめ細やかな経営計画づくりや、その取組を推進してまいります。
○議長（坂本智徳君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 私の方から、教育行政につきまして、2点お答えさせていただきます。 まず、長崎式見高校の跡地についてのお尋ねでございます。 長崎式見高校の跡地につきましては、これまで、県や長崎市をはじめ、地元自治会も交えながら検討してまいりましたが、今のところ、有効な活用策はございません。 このため、今年度は、土地の確定測量や不動産鑑定評価を行ったうえで、来年度以降、売却に向けた手続を進める予定としております。 一方で、当該跡地は、すばらしいロケーションにありますことから、コロナ禍における働き方の変化に対応したワーケーション施設や近年、盛り上がりを見せるアーバンスポーツ施設など、新たな価値を生み出す活用策も考えられますことから、関係部局とも連携しながら、このような事業を実施する企業等への情報提供などの働きかけにつきましても行ってまいります。 次に、教員のなり手不足解消に向けた取組へのお尋ねでございます。 現在、学校の「働き方改革」に取り組むことで、教員の長時間労働は減少傾向にありますが、これからは、学校だけではなく、様々な団体との連携や民間等へのアウトソーシングの中で、教員の分業化を進めていくことが重要であると考えております。 その際、労働時間を減らすだけではなく、その分、子どもと向きあう時間や授業の質を高めるための時間を生み出し、教師自身が働きがいを実感できるようにしていく必要があります。 さらに、教職のマイナスイメージばかりが報道等で先行する中、子どもたちの教育に懸命に取り組む多くの教師の姿にも光を当てまして、教職の魅力を積極的に発信するなど、様々な視点から教員のなり手不足の解消につなげる取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（葺本昭晴君） 参議院議員通常選挙における期日前投票所の設置についてのお尋ねですが、県選挙管理委員会といたしましては、投票の利便性向上のため、期日前投票所の設置主体である市町選挙管理委員会に対し、期日前投票所の増設や、特に、人の往来が多い場所、高等学校等への設置を依頼してきたところであります。 7月25日の任期満了に伴う参議院議員通常選挙においては、県内で183か所の期日前投票所が設置される予定であり、過去最多の設置数となる予定であります。 また、商業施設においては、昨年10月執行の衆議院議員総選挙の6か所を上回る8か所に、また自動車を用いた移動期日前投票所も引き続き7か所に設置される予定であります。 さらに、昨年の衆議院議員総選挙においては、全国で最も多い19の高等学校に期日前投票所が設置されたところでありますが、今回の参議院議員通常選挙においては、それを超える29か所に設置される予定であります。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） 知事をはじめ、それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。 それでは、残りの時間を使わせていただきまして、再質問をさせていただきます。 まず、Ｇ7関係でございますが、5月13日の国への要望で、県と長崎市は保健大臣会合会の開催を希望したとのことですが、その理由をお尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 本県といたしましては、分野を限定して誘致しているものではございませんが、保健大臣会合であれば、長崎は、日本おける西洋医学教育発祥の地でありまして、長崎大学における熱帯医学・感染症研究等を通じ、世界の医療、公衆衛生の発展に貢献した強みがあると考えております。 Ｇ7関係閣僚会合の開催地及び分野は国が決定することではありますが、長崎での開催が決まれば、会合の分野にかかわらず、万全の体制で受入れの準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） ありがとうございます。 今の部長の答弁をお聞きしますと、保健大臣会合会を希望していらっしゃるのですが、要望していない会合に決定するということもあり得るのでしょうか。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） あくまでも分野は国が決定することになりますので、そこは国の方で調整されて、県の方で希望していない大臣会合になる可能性もあると考えております。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） ありがとうございます。 次に、サミット開催地が広島になったわけでございますが、その報道を受けまして、同じ被爆地である広島とは、今後どのように連携をするのか、県の考えをお尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 長崎と広島は、ともに原爆被爆の惨禍を経験し、核兵器のない世界の実現に取り組んできた平和都市でございます。 核使用リスクが高まりを見せている国際情勢の中、広島と長崎でＧ7サミット及び関係閣僚会合の開催が実現することは、核兵器廃絶のメッセージを世界に発信するうえで、非常に大きな意義を持つものと考えております。 長崎においてＧ7関係閣僚会合を開催することになれば、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、広島と連携して、世界に被爆の実相を伝えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） Ｇ7サミットや関係閣僚会合を被爆地である広島、長崎で開催することについて、核兵器廃絶のメッセージを世界に発信するという大きな意義があるとのご答弁でございましたが、一昨日、岸田総理が、8月にニューヨークで開催される核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴの再検討会議に総理大臣としてはじめて参加する方向で調整中との報道がありましたが、知事は参加するお考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 知事に就任して以来、被爆県の知事として、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、どのような役割が果たせるのか、思いを巡らせてきたところでございます。 ＮＰＴ再検討会議は、核軍縮に関する各国政府の考えや国際ＮＧＯの取組などを現地で直に触れる貴重な機会となることから、今後の平和活動を組み立てる第一歩になるというふうに考えておりまして、私としても、参加できないか、検討していきたいと思います。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） 知事、ありがとうございました。 今、「検討」とございましたが、前向きな検討ということでしょうか。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほども申し上げましたとおり、まず、このＮＰＴ再検討会議というところは、国際ＮＧＯ、また各国政府の考えが示される貴重な機会でございます。そこに私自身も参加するということになれば、今後の長崎県の平和活動を組み立てる第一歩になるというふうに考えておりますので、前向きに、参加できるかどうか考えていきたいというふうに思っております。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） 知事、ありがとうございました。 8月まで、あと1か月ちょっとしかございませんので、いろいろ調整も、時間的な調整とか、いろんな手続の調整もあろうかと思いますが、ぜひ参加をしていただきまして、核兵器の廃絶、そういったことを長崎県知事として発信していっていただければと思います。 ロシアによるウクライナ侵攻など、今年は国際情勢が緊迫する中、折しも、沖縄返還50年の節目の年でもあり、平和の大切さというものを改めて感じているところでございます。そのような中、県と長崎市が連携してＧ7関係閣僚会合を誘致し、広島と連携して被爆の実相というものを世界に伝えていこうとしていることに改めて敬意を表したいと思います。 ぜひ、Ｇ7関係閣僚会合の誘致を実現し、意義のあるものにしていっていただきたいというお願いをしまして、次の質問に移ります。 これもＧ7関係でございますが、長崎がＧ7関係閣僚会合の開催地に決定された後、様々な作業が発生すると思いますが、推進体制や予算の検討状況について、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 具体的な体制あるいは予算につきましては、長崎での開催決定後に、担当省庁と協議を行いながら、本格的に検討を進めることになります。 現在、長崎市と専任事務局を共同で設置するための協議ですとか、あるいは先催地の視察などを行っているところでございます。 引き続き、Ｇ7関係閣僚会合が円滑に開催されますよう、市と連携をいたしまして準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） 部長にもう一点、ちょっと細かいことをお尋ねしますが、大体予算というものは幾らぐらいを考えていらっしゃいますか。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 開催の規模等、あるいはどういった分野を誘致するのかというところで多少変わってくるかと思いますけれども、過去の事例を見ますと、大体7,000万円から8,000万円程度の費用がかかっておりますので、同程度の予算が必要になるのではないかと考えております。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） ありがとうございます。 大体7,000万円から8,000万円ということですけれども、長崎県と長崎市で共同で今、誘致をしているわけですが、そこには当然人とお金がかかるわけでございますが、この負担割合というものは、1対1なのか、あるいは1対2とか、どういうふうな割合を考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 負担割合につきましても、まだ長崎市と協議中でございまして、具体的な割合を現段階でお示しできないところでございます。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） ありがとうございます。 まだ確定したわけでもございませんし、まだまだ予断を許さない状況でありますので、人とお金の割合というのを先に計算するというのもちょっとあれかなと思ったのですが、あえて聞かせていただきました。 それでは、一旦Ｇ7関係はこれで終わらせていただきまして、次に、長崎スタジアムシティプロジェクトについて、お尋ねいたしますが、先ほど部長からの答弁は、スポーツ振興の観点からの答弁でございましたが、この施設をスポーツの振興だけにとどめておくのはもったいないと思うのですが、今後、その他の展開について、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 長崎スタジアムシティにつきましては、スタジアムやアリーナといったスポーツ施設のほかに、ホテルや商業施設も併設されるなど、これまでにない新たな交流拠点になるものと考えております。このため、幅広いお客様に足を運んでいただけるよう、効果的な情報発信をしていくことが必要であると考えております。 また、夜型観光コンテンツの造成など、滞在時間の延長や観光消費額の増加につながる取組につきましても、長崎市や長崎国際コンベンション協会、関係事業者の皆様とも連携しながら、今後、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） ありがとうございます。 スタジアムシティは、新たな都市型の観光スポットにもなり得ると思いますので、このプロジェクトを官民一体となって盛り上げていただきますよう、お願いをいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、知事が就任されて3か月が経過しました。知事は、さきの議会において、コロナウイルスとの共生を前提に、保健・医療・福祉機能と社会経済活動との両立を図っていくとの考えを示されております。 私も、これからは、コロナとの共生を図りながら、社会経済活動をコロナ前の状態に近づけていくことが重要だと思いますが、日々多くの感染者が確認されている状況の中で、県民も、どのようにコロナと向きあっていけばいいのかよくわからず、必要以上に自主的に行動を控えている方もいらっしゃるのではないかと思います。 そこで、知事が考えますコロナとの共生について、改めて県民に対して明確なメッセージを発信し、浸透を図るべきではないかと思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 第6波におきましては、これまでの流行株と比較をしましても重症化しにくいというオミクロン株の特性やワクチン接種の進展等によって、感染者数の増加が病床使用率の上昇に直結しにくいという状況がございます。 このことから、今後は、重症化リスクの高い高齢者などへの対策の重点化や基本的な感染防止対策を講じながら、医療や福祉、教育などの機能が維持できる範囲の中で、可能な限り社会経済活動の回復また拡大を図りまして、共生していくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） ありがとうございます。 次に、企業へのコロナの影響なんですけれども、先ほど産業労働部長から答弁をいただきましたが、原油価格や物価の値上がりなど、そういった影響なども懸念されますので、引き続き、しっかりと中小企業事業者に寄り添っていただくよう要望をして、次の項目に移らせていただきます。 次に、観光振興対策でございますが、観光事業は、今後、ウィズコロナ、アフターコロナの時代においては、観光需要を奪い合う地域間の競争の激化というものが予想をされますので、今のうちに仕込みといいますか、コロナ禍だからできることに、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、飲食店について、お尋ねいたしますが、先ほどは、観光事業者については、宿泊割引キャンペーン等の支援策を講じているとの答弁がございましたが、利用客が戻ってきていないように見受けられる飲食店についての取組状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君）
まん延防止等重点措置適用に伴う外出の自粛や酒類の提供自粛により、経営に大きな影響を受けた認証店の利用客の増加を図るため、飲食代金に利用できるクーポンの配布と抽選による県産品プレゼントを行うキャンペーンをこの6月1日から実施をいたしております。 6月10日現在で、参加店舗は1,423店舗となっておりますが、その数は日々増えてきている状況でございます。 今後とも、県民の皆様のご協力をいただきながら、県内の飲食店や市町、関係団体と一体となって認証店の普及、拡大を進めることで、県民の安全・安心の確保と県内経済の早期回復、持続的発展が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） ありがとうございました。 次に、ワクチン接種について、お尋ねをいたしますけれども、現在、大人へのワクチン接種と並行して、5歳から11歳までの小児への接種も進められておりますが、これについては接種を受けることを保護者に求める努力義務は適用されておりません。子どもの感染を拡大させないためにも、ワクチン接種は進めるべきと考えておりますが、そのためには、何よりもワクチン接種に関する保護者の理解が不可欠でございます。 そこで、5歳から11歳の小児に対するワクチン接種に関して、県としてどのように進めようと考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 5歳以上11歳以下の小児につきましては、ワクチンの発症予防効果と副反応のリスクの双方について、保護者の皆様に十分なご理解をいただいたうえで、接種の判断をしていただくことが重要でございます。 また、慢性呼吸疾患や先天性心疾患など、基礎疾患を有する小児については、感染による重症化リスクが高いことから、ワクチン接種を推奨しておりますので、まずはかかりつけ医等に相談していただき、そのうえで判断いただければと考えております。 県としては、専門家による、わかりやすい解説動画の配信や小児接種に特化した相談窓口の設置等、ワクチン接種に関する理解促進に努めており、接種を希望される場合には、速やかに対応できるよう、接種体制を整備しております。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） ありがとうございます。 次に、西九州新幹線についてでございますが、一生懸命、今、機運醸成をやっていて、またこれからも、そういったイベントというものが行われていくということでございますが、今年の下半期のトレンド入りするぐらい盛り上げていただきますよう、お願いを申し上げます。 次に、農林水産業対策について、お尋ねいたします。 輸出拡大対策でございますが、コロナウイルス感染症拡大の影響を心配していたんですけれども、先ほどの答弁では、令和3年度の本県の輸出実績は、水産物、農産物ともに目標を超える輸出額を達成したとのことで、ひとまず安心をいたしました。 さらなる輸出拡大に向け取組を進めていく必要があろうかと思いますが、それぞれ、総合計画に掲げる目標達成に向け、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、改めてお尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 県の総合計画においては、令和7年度の農産物の輸出目標額を7億円と設定しており、その達成に向けて、輸出拡大の取組を進めているところです。 具体的には、先ほど答弁いたしました取組の強化に加えまして、今年度から新たにシンガポールやマレーシアへの県内の事業者による輸出ルートの開拓、将来を見据えた新規ターゲット国として、アメリカへの輸出可能性調査、輸出先国の動植物検疫などの規制に対応した産地づくり等に取り組むことで、目標を早期に達成し、本県農業者の所得向上を図ってまいります。
○議長（坂本智徳君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 国内の水産物需要が減少している中、海外販路の拡大は重要であると認識しており、県総合計画では、令和7年度の水産物輸出目標額は50億円としております。 最大の輸出先である中国については、現地パートナー企業との連携を活かし、より広範囲の市場開拓に取り組んでまいります。 また、これまでの取組に加え、新たな輸出にチャレンジする生産者等に対する支援や県による海外向け情報発信を強化するなど、輸出拡大に力を注いでまいります。
○議長（坂本智徳君） 久保田議員－14番。
◆１４番（久保田将誠君） ありがとうございました。 それでは、最後でございますが、教員のなり手不足に関しまして、私自身、教員の仕事というのは、長崎県の未来を担う子どもたちの成長に大きく関わる、大変だけれど、やりがいのある仕事だと思っております。 働く環境の改善はもちろんのことでございますが、日々懸命に子どもたちの指導に当たってくださっている先生方の仕事が、働きがいのある、魅力あふれる仕事であるということをどんどんアピールしていただき、教員のなり手不足の解消につながっていただくようお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（坂本智徳君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時４５分 散会－...