長崎県議会 > 2021-03-04 >
03月04日-05号

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  1. 長崎県議会 2021-03-04
    03月04日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 3年  2月 定例会令和3年2月定例会                  令和3年3月4日               議事日程                               第9日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 第94号議案上程  4 知事議案説明  5 上程議案委員会付託  6 散会令和3年3月4日(木曜日)出席議員(44名)     1番  宮島大典君     2番  宮本法広君     3番  赤木幸仁君     4番  中村泰輔君     5番  饗庭敦子君     6番  堤 典子君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  石本政弘君    13番  中村一三君    14番  大場博文君    15番  山口経正君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  山本由夫君    28番  吉村 洋君          欠番    30番  中島浩介君          欠番    32番  山田博司君    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  浅田ますみ君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統轄監            平田修三君  危機管理監          荒木 秀君  総務部長           大田 圭君  企画部長           柿本敏晶君  地域振興部長         浦 真樹君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活環境部長       宮崎浩善君  福祉保健部長         中田勝己君  こども政策局長        園田俊輔君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           斎藤 晃君  農林部長           綾香直芳君  土木部長           奥田秀樹君  会計管理者          吉野ゆき子君  交通局長           太田彰幸君  地域振興部政策監       村山弘司君  文化観光国際部政策監     前川謙介君  産業労働部政策監       貞方 学君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      高比良末男君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員        中牟田真一君  公安委員会委員        山中勝義君  警察本部長          早川智之君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           林田和喜君  財政課長           早稲田智仁君  秘書課長           石田智久君  選挙管理委員会委員      久原巻二君  警察本部総務課長       川本浩二君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             松尾誠司君  次長兼総務課長        柴田昌造君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         太田勝也君  議事課長補佐         永田貴紀君  議事課係長          梶谷 利君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(瀬川光之君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 北村議員-9番。 ◆9番(北村貴寿君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 自由民主党、大村市選出、政治をイノベーション、北村貴寿でございます。 ご多用の中、傍聴席にお越しの皆様、そしてオンライン傍聴にご協力をいただいている皆様、本当にありがとうございます。 会派の皆様のご配慮を賜わりまして、本年度2回目の質問となりました。県民の皆様より県議会の議席をお預かりして2年が経とうかとしておりますが、4度目の質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、春の足音が響きはじめると同時に、新型コロナウイルス感染者の数も落ち着いてまいりました。人類の歴史は、感染症との闘いの歴史でもあります。いまだ世界から根絶された感染症は天然痘のみとされており、私たちは、新型コロナウイルスと共存しなければならないウィズコロナという時代を迎えました。 県民の皆様とともに、この時代を生き抜き、希望の持てる長崎県づくりのための1時間としたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に従って進めてまいります。 1、福祉保健行政について。 (1)コロナ禍における受診控え対策について。 感染対策として不要不急の外出を控えることは重要ですが、定期受診を延期したり、服薬を自己中断したり、体調管理や体力の維持に必要な散歩を自粛したという方もいらっしゃいます。 健康な生活のためには、お口の健康管理も重要です。定期的な管理やケアが中断すれば、虫歯や歯周病が悪化したり、高齢者は誤嚥性肺炎のリスクが高まってしまうおそれがあります。 地域差はありますが、がん検診の受診数の減少が続いており、今後、数年間に進行したがんの発見が遅れ、死亡者数が増加するとの報道もあります。 県は、受診控え対策にどう取り組むのか、答弁を求めます。 (2)コロナ禍における応援職員制度について。 本県においても、昨年12月から2月にかけて多数の感染者が発生いたしました。介護施設においては、4市7事業所でクラスターが発生したとの報道もなされております。 介護や障害福祉は、社会的弱者の生活基盤を維持する生活の砦であり、コロナ禍にあってもサービス提供を継続し続けなければなりません。 しかし、職員が感染したり濃厚接触者として自宅待機になることによりマンパワーが不足すれば、サービス提供の継続が困難となります。 その対策として、県は、関係団体と応援職員の派遣に関する覚書を締結し、応援職員制度を導入されました。 そこで、実際に感染が発生した施設に対するこれまでの応援職員の派遣実績や課題について、お尋ねします。 また、それらを踏まえ、県は、今後どのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。 (3)介護人材の確保について。 介護人材を増やしていくためには、2つの視点があるかと存じます。1つは離職を防止し、現在働いている職員に長く働いていただくこと、もう1つは、新たに介護職員の参入を促すことであり、この2つを両輪として取り組むべきかと存じます。 介護職は、離職率が高いという認識が広く共有されていると存じますが、本県の離職率は、全国平均の15.3%よりも、12.5%と2.8ポイント低く、処遇改善、加算による給与の見直しや労働環境の改善に取り組まれた成果があらわれているのではないかと存じます。 他方、介護の求人倍率は年々高くなっており、直近の有効求人倍率は2.35倍と、県内の全産業と比べても高い状況が続いています。県内の事業所からは、必要な人材を採用できないという声も多数いただいております。 人口減少が進む日本国内で確保できない人材については、外国人の受け入れも積極的に検討していくべきだと存じます。 県が進めている、友好交流関係を活用したベトナムからの人材受け入れについて、昨年の一般質問においてただしました。 その後の進捗状況と介護事業所への受け入れをどう促していくのか、県の取組について、答弁を求めます。 (4)手話通訳者の現状と課題について。 昨今、行政の記者会見や大規模な大会には手話通訳がつくことは当たり前の時代になりました。 本県でも、昨年より知事記者会見に手話通訳がつくようになったことは、聴覚障害者の皆様より好評をいただいており、関係者の皆様のご尽力に心から感謝申し上げます。 報道によれば、ろうあ協会へ手話通訳を求める依頼が、ここ10年間で2倍に増えていると紹介され、手話通訳者が抱える様々な課題が顕在化しております。 「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり」を標榜する本県は、増加する手話通訳の需要に対して、現状と課題をどう認識しているのか、さらに、手話通訳者の育成や支援について、どう対応しているのか、県の取組について、答弁を求めます。 (5)骨髄ドナー支援制度の導入について。 この制度の創設は、私が大村市議会の議席をお預かりしている時代から取り組んでおり、今般、長崎県が取り組むことになったことは望外の喜びであります。 関係各位のご尽力に心から感謝をいたします。 骨髄ドナー支援制度は、白血病などの血液難病で苦しむ患者が生きる希望を見出し、善意の連鎖を生み出す制度でもあります。 私自身も、ドナーとなり骨髄を提供した経験があります。移植を受けられた患者さんより、「白血病が完快した。これで普通に生きることができます」というお手紙をいただいた時は、感無量でありました。 日本骨髄バンクによれば、2021年1月末現在、1,862名の患者が移植を心待ちにされております。しかし、残念なことにドナーが見つからず、お亡くなりになる方もいらっしゃいます。 皆様のお手元にお配りしております、「おとうさんにもらったやさしいうそ」という新聞記事は、白血病でご逝去された方のご子息が書かれたものです。 病魔に苦しまれている患者を救うためには、この制度に魂を入れ、善意の連鎖を広げなければなりません。 制度設計上、市町にも同じ支援制度が創設されなければ、ドナー支援をすることができません。現在は、大村市、佐世保市のみにしか制度が存在せず、他の市町との連携を県はどう広げていくのか、お尋ねをいたします。 また、コロナ禍において、骨髄バンク登録ボランティアの活動が停滞し、新規登録者数が減少していると聞いております。登録者の数を伸ばすことこそが、血液難病患者に生きる希望をもたらすことにつながると存じます。 登録者の確保対策について、県はどう取り組むのか、答弁を求めます。 2、子育て行政について。 (1)日本版ネウボラの取組について。 改めて、保育に携わる皆様に心より御礼を申し上げます。コロナ禍における相当なストレスの中で保育に従事される皆様のおかげで、日々の仕事ができます。3歳の子を持つ私も、その恩恵に浴する一人であります。 保育所においては、日々の保育業務に加え、保護者に対し、子ども一人ひとりの状況に応じた助言や支援が行われておりますが、保育園での気になる様子をどう伝えればいいのか、どうしたら受容してもらえるのかと悩んでいる保育士もいると聞いております。 フィンランドにはネウボラという制度があり、妊娠期から子育て期に至るまで、保健師による切れ目ない手厚い支援がなされております。 日本でも、ネウボラをモデルとした「子育て世代包括支援センター」が先般創設され、市町への設置が進められております。日本版ネウボラの業務の一つとして、関係機関との連絡調整があります。 保育士が抱えるこのような課題に対し、市町では具体的にどのように対応しているのか、お尋ねします。 また、県内の設置状況はどうか、このような取組を県はどう支援していくのか、答弁を求めます。 (2)子どもの貧困対策について。 日本のひとり親世帯の貧困率は、OECD加盟諸国最下位であり、実に我が国の子どもの7人に1人が相対的貧困状態にあります。 そして、昨年からは、コロナ禍がひとり親世帯の家計を直撃しています。非正規雇用の親も多く、コロナ禍以前と比べて6割が減収か無収入になったという調査結果もあります。 3密を避けた貧困対策には、子ども宅食に代表されるアウトリーチ型の支援を推進する必要があります。 昨年の一般質問で答弁のあった、市町が実施する支援対象児童等見守り強化事業について、その後の進捗状況はどうなっているのか、また、県として新年度はどのように取り組むのか、答弁を求めます。 (3)ひとり親世帯の支援について。 ひとり親世帯は、全国で140万世帯に上るとされ、昨今のコロナ禍が世帯収入にかげを落としています。養育費の支払いが滞ると貧困が深刻化する傾向にあり、国では、養育費請求を子どもの権利として民法に定める議論がなされております。 離婚後の子どもとの面会交流は、養育費を支払う意欲につながるものと存じます。昨年の一般質問で、面会交流代行事業の支援ができないかただしたところ、新年度当初予算に面会交流支援モデル事業が計上されました。 県として、どのように取り組むのか、答弁を求めます。 3、男性の家事、育児等への参加について。 (1)育児休業の取得率について。 昨今、男女の社会参画について、議論百出の状況かと存じます。 内閣府によれば、いまだに女性が中心であるという調査結果があります。また、報道機関による直近の調査においても、家事は、夫も妻も同じように行うという結果が58%と伸びてはいるものの、その主体は妻29%に対し、夫は0%という状況です。 男性の家事・育児への参加について、一つの指標となり得るのが育児休業の取得率かと存じます。 昨年の一般質問において、県職員の男性の取得状況をただしました。1年が経過することから、その後の状況について、お尋ねをいたします。 また、女性の育児休業の取得率は100%であり、男性の取得率も同じレベルに近づけていくことが必要かと存じます。今後の取得率の向上に向けての県の取組について、答弁を求めます。 (2)意識啓発について。 これまで県は、男性に向けて家事・育児への参加を促すために、昨年度はイクボス啓発動画の作成に取り組まれ、今年度はパパ検定動画やシートの作成に取り組まれております。 特に、今回作成されている啓発動画は、私も深く感動いたしました。YouTubeにおいての再生回数は、本日11万1,676回を数え、さらに多くの方々に周知していただきたいと存じます。 また、パパ検定シートは、家族とのコミュニケーションツールとして活用できるようになっており、私も、パパの秘密のレシピ「おとう飯」にチャレンジしてみたいと存じます。 男性の家事・育児への参加を促進するためには、今回の動画やシート作成で終わることなく、引き続き、新たな啓発に取り組む必要があるかと存じますが、今後の県の取組について、答弁を求めます。 4、教育行政について。 (1)教職員の働き方改革について。 教育は、人づくりであり、国づくりの基であります。よりよい国づくりのためには、教育の質を高めることが必要不可欠ですが、質の高い教育を実現するためには優秀な人材を確保する必要があるかと存じます。 他方、教員採用試験を受ける人数は減少が続いております。全国の公立小学校教員採用試験倍率は、1999年度の12.5倍をピークに減少をし続け、2019年度は過去最低の2.7倍、本県では1.4倍となりました。 大量退職も関係しており、一概に倍率だけで議論することはできませんが、教育経済学者の中室牧子慶応大学教授によれば、複数の自治体の採用試験を掛け持ちするケースが多いため、倍率が3倍を切ると合格させざるを得ない水準だと言われており、優れた人材を採用する選抜機能が働きにくい状況が続いております。 志願者が減少する原因の一つに、学校は大変な職場というイメージが定着しつつあることかと存じます。 OECD経済協力開発機構の2018年度調査では、日本の小学校教員の1週間当たりの仕事時間は、調査対象となった15か国・地域の中で最も長いという結果も出ております。 教師は、あこがれの職業、学校は、魅力的な職場というイメージを取り戻し、優秀な人材を確保するためには、教職員の働き方改革を強力に推進する必要があります。 現場の意見を踏まえつつ、しがらみや前例にとらわれることなく取り組む必要があると考えますが、業務負担軽減に向けた教育委員会の取組について、お尋ねいたします。 また、さらに思い切った業務削減を進めるためには、外部の視点を反映させることも重要かと存じますが、今後、どのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。 (2)GIGAスクール構想における私立高校の支援について。 コロナ禍により、昨年、学校が一斉休校するなど学びの機会が喪失する事態となったため、国は、GIGAスクール構想を前倒しし、一人一台パソコンの整備を急速に進め、本県においても今年の7月には県内各校に配備されると聞いております。 他方、県内の私立高校においては、少子化の影響により経営状態が難しいことなどから、一人一台パソコンの整備が難しいという声をいただいております。 私学においては、原則として設置者がこうした費用を負担すべきとは承知しておりますが、Society5.0時代を生き抜かなければならない生徒たちにとって、ICT教育は、最重要課題の一つであり、公立・私立の別によって学びの環境に格差が生じてはならないと存じます。 そこで、私立高校における一人一台パソコンの整備見込みについて、お尋ねをいたします。 さらに、今後どのように私学を支援していくのか、県の考えをお尋ねします。 また、パソコンを整備するだけではなく、いかに活用するかが重要ですが、こうした点についても県はどのように取り組むのか、答弁を求めます。 5、中小企業への支援について。 (1)事業承継支援について。 日本の企業の99%は中小企業であり、中小企業の元気が日本の元気そのものです。中小企業が元気にならなければ、日本が元気になることはありません。 社会経済のインフラであり、雇用の主たる担い手である中小企業の支援には、様々な課題があります。コロナ禍において苦境に立たされる企業も多く、経営者が高齢化し後継者不在の中小企業を元気にするためには、事業承継は喫緊の課題であります。 少子化等を背景に親族間の事業承継が減少していく中で、今後は、第3者への事業承継であるM&A、つまり合併や買収についても積極的に支援していくことが必要であることを、昨年の一般質問にてただしたところであります。 そのような中で、県は、事業承継加速化補助金を創設されました。この補助金は、事業承継の受け手側の経費を補助対象としており、他県に類を見ない画期的な補助制度であると評価しております。 そこで、本年度の事業承継加速化補助金の実績をお伺いします。 また、同補助金の予算増額も含めて、補助制度を継続し拡充すべきと存じますが、県の考え方について、答弁を求めます。 (2)資金繰り支援について。 コロナ禍の影響が長期化する中で、資金繰りに支障が生じ、企業の継続に不安を抱えている中小企業が多くなっております。 県は、制度融資、緊急資金繰り支援資金の融資枠を拡大し、中小企業の資金繰りの円滑化を図っていることは承知をしておりますが、国では、政府系金融機関を通じて、長期間、元本の返済が不要な劣後ローンの資金繰り支援を行っているかと存じます。 借り手が破たんした際には回収順位が低くなる劣後ローンを県制度融資に組み込むことは難しいと承知をしておりますが、この劣後ローンを活用することで資金繰りが改善される企業も多いかと存じます。 国の劣後ローン制度が県内の中小企業にも広く活用されるよう、県としても取り組むことが重要だと存じますが、県の考え方について、答弁を求めます。 (3)加工食品の高付加価値化について。 本県の食品製造業は、全製造業事業所数の37%を占めておりますが、製品開発のための研究設備等が脆弱な小規模事業所が多く、新商品の開発や製品の付加価値を高めるための手段が不足していることが課題かと存じます。 そのような中、県は本年4月に、食料品製造業の振興を図るための施設として食品開発支援センターを大村市に設置いたしますが、加工食品の高付加価値化実現に向けて、どのような運営体制で、どのような支援を行っていくのか、お尋ねします。 また、売れる食品づくりには専門的な支援が必要かと存じます。センターにはワンストップの相談窓口を設けると聞いておりますが、センターの職員のみでは解決できないような事案もあるかと存じます。そのようなケースにどう対処をしていくのか、県の考え方について、答弁を求めます。 (4)若者の早期離職対策について。 県は、若者の県内就職に力を入れ、一定成果も出ているかと存じます。本日の朝刊にも、過去最高との記事が踊っておりました。 一方で、就職後の早期離職防止、定着対策も喫緊の課題であります。 長崎労働局が発表した平成29年3月卒業者の離職状況によると、就職後3年以内の若者の離職率は、大卒が38.3%、高卒に至っては44.3%と全国平均より5~6ポイントほど上回っており、約4割の方が3年以内に離職しているという状況です。平成22年より全国平均を全ての年で上回っていることから、慢性化している長崎県の課題であるともいえます。 人材難にあえぐ中小企業は、それぞれに離職の防止に取り組まれているかと存じますが、なかなか成果につながっていないのも現状です。 若者の早期離職対策について、県の認識をお伺いいたします。 また、その対策をどう講じていくのか、答弁を求めます。 6、防災情報の視認性向上について。 2011年3月11日に発生した「東日本大震災」から10年の節目を迎えようとしております。 改めて、被災者の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 年々、災害が激甚化、頻発化している中、昨年の「7月豪雨」においては、大村市の佐奈河内川が破堤、200戸以上が浸水被害を受けるという甚大な被害が発生し、自然災害への備えは他人事ではないことを改めて痛感をいたしました。 そのような中で、長崎県河川砂防情報システム通称NAKSSは、県内の河川水位、雨量情報をリアルタイムで提供することで、水害や土砂災害に対する対策や自主避難の判断に活用していただいていることと存じます。 しかし、スマートフォンで閲覧すれば、パソコンの画面を縮小して見ている状態であり、見づらい、わかりづらい、操作性も悪いとの声をいただきました。 総務省によれば、2020年時点で国民の約9割がスマートフォンを所有する状態であります。大多数の国民にとって災害時に活用される情報デバイスは、パソコンではなくスマートフォンであります。 より効果的な避難情報の提供に向け、視認性、操作性の高いスマートフォン版NAKSSを構築する必要が急務かと存じますが、県の考え方について、答弁を求めます。 以上で、檀上からの質問を終了し、再質問は対面演壇席から行います。 知事及び執行部におかれては、県民の声に対し、簡潔明瞭、建設的で積極的な答弁を求めます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕北村議員のご質問にお答えいたします。 コロナ禍における受診控え対策にどう取り組むのかとのお尋ねであります。 新型コロナウイルスへの感染の懸念から、全国的に受診を控える傾向が発生しております。 受診控えは、健康上のリスクを高めてしまう可能性があり、生活習慣病などに対する定期的な受診のほか、予防接種等の健康管理は非常に重要でありますことから、現在、県の全世帯広報誌やホームページ、テレビ、ラジオなど様々な広報媒体を活用して、受診控えをしないよう周知に努めているところであります。 また、県は、医療機関や医科・歯科診療所に対して、感染予防のための費用について支援を行っており、県内の医療機関でも、発熱した方は、一般の患者と区別して受付するなど感染対策を行っております。 県といたしましては、医療関係団体とも連携して、受診控えとならないよう、関係医療機関の感染予防対策についてもわかりやすく周知してまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 私から、4点お答えさせていただきます。 まず、これまでのコロナ禍における応援職員派遣の実績や課題、また、それらを踏まえて今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 施設の職員が感染したり濃厚接触者となった場合には、当該施設及びグループ施設の職員を動員しても、当該施設で勤務する従事者が不足する場合に備えて、昨年10月に、県と高齢者関係3団体、障害者関係3団体におきまして、それぞれ応援職員の派遣に関する覚書を締結したところでございます。 この覚書に基づく応援職員派遣の実績につきましては、本年1月に、介護施設2施設に対し、3名の職員を派遣しております。 その際の課題につきましては、受入れ施設として、感染区域での勤務の可能な職員を派遣してほしいなどの要請がありますが、派遣側とのマッチングが難しいことがございます。 こうした点を踏まえまして、今後は、あらかじめ感染区域での従事の可否などを確認したうえで派遣者の登録を行うなど、迅速に調整できる体制を整備してまいりたいと考えております。 次に、ベトナムの大学からの介護人材受け入れに関する進捗状況、外国人介護人材の受け入れに今後どのように取り組むのかとのお尋ねでございます。 ベトナム国の大学からの介護人材受入れにつきましては、昨年11月にドンア大学、今年1月にクァンナム医療短期大学と覚書を締結し、2月に県内の受入れ事業所10施設を決定いたしました。 現在、各大学が技能実習生を10名ずつ募集しており、来年1月に本県での実習を開始できるよう準備を進めております。 このほか、県内事業所向け受入れ促進セミナー、事業所が留学生へ支給する奨学金に対する助成、県内で就業している技能実習生を対象とする研修などによりまして、外国人材の受入れ促進に努めてまいります。 次に、手話通訳者の現状と課題について、県はどのように認識し対応しているのかとのお尋ねでございます。 一般社団法人長崎県ろうあ協会に登録されている手話通訳者の数は、令和元年度末現在164名であり、10年前と比べても横ばい状況であります。 手話通訳者の育成につきましては、国の補助事業を活用して養成研修を行っており、令和元年度は27名が研修を修了いたしましたが、研修受講から全国統一試験に合格するまで時間を要することから、増加するニーズに応える手話通訳者の確保は課題となっております。 また、手話通訳者の高齢化、オンラインの場合など画面を通じた手話通訳の難しさなどの課題もあると認識しております。 引き続き、関係団体と連携しながら手話通訳者の育成に努めるとともに、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、市町での骨髄ドナー支援制度の創設の状況、また、今後のドナー登録者確保対策について、県の見解とのお尋ねでございます。 支援制度につきましては、これまでスクラムミーティングや市町担当課長会議等で創設のお願いをしてきたところでございます。 既に導入済みの大村市、佐世保市をはじめ、令和3年度に制度創設に向けて長崎市ほか7市町で予算要求中、または実施に向けて検討中となっておりますので、引き続き、様々な機会を通して市町へ制度創設を働きかけていきたいと考えております。 また、本県の新規ドナー登録者は、毎年度350名程度でございますが、今年度は令和2年12月末で83名にとどまっております。 その原因といたしましては、コロナ禍の外出自粛により活動が困難であったこともありますが、ボランティア説明員の高齢化により、登録会に参加できる人員が不足傾向にございます。 県といたしましては、長崎県骨髄バンク推進連絡会議と協力して、これまで実施できなかった民間企業への説明員募集など、新たな説明員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 私からは、3点お答えいたします。 まず、保育士が抱える課題に対し、市町では具体的にどのように対応しているのか、また、県内の支援センターの設置状況はどうなっているのか、県としてどのように市町を支援していくのかとのお尋ねですが、市町においては、日ごろから保育所等の関係機関と連携しながら、地域の実情に応じ、保健師等が各園に出向き、保育士等から発達が気になる子どもについての相談を受け、助言を行うとともに、健診の場で保護者へ直接対応するなどの支援を実施しているところです。 このような取組は、「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を充実させていくことにより、さらにきめ細かな対応が可能になるものと考えております。 県内の設置状況は、現在17市町が設置しており、来年度中に全市町で設置が完了する予定です。 県においては、各市町の担当者を対象に、子育て世代包括支援センターの機能強化を図るための研修会を実施するとともに、子どもの行動の客観的な理解の仕方を、保護者に学んでいただく「ペアレント・プログラム」を各地域で実施できる体制づくりに取り組んでおり、引き続き、市町の取組がより効果的なものとなるよう支援してまいります。 次に、市町が実施する支援対象児童等見守り強化事業について、進捗状況はどうか、また、県として来年度はどのように取り組むのかとのお尋ねですが、支援対象児童等見守り強化事業は、市町が把握している要支援児童等に対し、民間団体が居宅を訪問して、食事提供や学習支援等を行う事業でありますが、今年度は6市町が取り組んでおり、来年度は8市町が取り組む予定となっております。 その他の市町においては、事業対象に含まれる児童虐待など要支援児童への対応に不安等があることから、委託先となる団体が見つからないといった課題が挙げられております。 県においては、来年度も引き続き、「長崎県子どもの貧困対策統括コーディネーター」とともに、団体の掘り起こしや技術支援を行うほか、県と市町で構成する「子どもの貧困対策推進協議会」において、既に事業化した市町での課題解決の状況や取組状況を情報共有するなど、他市町での事業化に向けてしっかりと取り組んでまいります。 最後に、面会交流支援モデル事業に県としてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、面会交流については、離婚後も愛され大切にされていると感じることで、安心感や自信を持つことができ、子どもの健やかな育ち等を確保するうえで有意義であると考えております。 国においては、離婚後も子どもが親に会う権利関係の法整備や面会交流の促進方策を検討しているところであり、併せて、当事者だけでは実施が困難な場合に対し、第三者による支援が重要であるとされております。 また、昨年9月に県内のひとり親家庭に対して行ったアンケート調査においても、当事者だけでの実施が難しいと感じ、第三者による支援を希望する世帯が一定数存在しております。 このような状況を踏まえ、県としては、国の動向を注視しながら、まずは西彼地区でモデル事業として実施し、効果を検証のうえ、市町による事業化に向けて協議してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 私から、2点ご答弁申し上げます。 1点目が、男性の家事・育児等への参加のうち、県庁の男性職員の育児休業の取得率並びに取得率向上に向けた取組についてのお尋ねをいただいております。 知事部局における男性職員の育児休業の取得状況につきまして、昨年度は取得者数が7名、取得割合は8.1%という状況でございましたけれども、今年度は2月末時点におきまして22名の職員が育児休業を取得しています。 育児休業対象者数が前年度と同じと仮に仮定した場合で、取得割合につきましては約25%となりまして、取得率は増加する見込みでございます。 男性職員の育児休業の取得促進を図る取組といたしましては、リーフレットによる制度等の周知のほか、令和元年8月からは、育児休業や育児関連休暇の取得予定などを記載した行動計画表を策定して活用していまして、所属長と面談を行うなどの取組を実施しています。 今後とも、家庭と仕事の両立が図られる職場環境づくりを進めながら、取得の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、教育行政のうち、県内の私立高校における一人一台パソコンの整備の見込みについて、県はどのように認識し、今後どのように支援していくのか、また、その活用について、どのように支援していくのかというお尋ねをいただきました。 私立学校における令和3年3月末の生徒が利用できるパソコン端末につきましては約3,900台、全生徒数の約33%になると見込んでいます。 こうしたパソコン端末の導入に関しましては、各私立学校が、その時期とか購入、またはリースといった手法につきまして、それぞれ独自の方針で整備を進めていますので、県立高校のように一律に進めることは難しいものと考えております。 しかしながら、私学におけるICT教育の推進につきましては、喫緊の課題と認識していますので、端末整備に意欲的な高校に対しましては、その経費の4分の3を補助するということで、これまでにはない手厚い支援措置を講じています。令和3年度当初予算におきまして、約1億4,000万円を計上させていただいている状況にございます。こうした予算を活用いたしまして、私学における端末整備を促進していきたいと考えております。 また、整備した端末の活用も重要な課題であると認識しておりますので、ICT専門員といった外部人材の配置などに要する経費につきましても支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(宮崎浩善君) 男性の家事・育児への参加を促進するための今後の県の取組はとのお尋ねでございます。 男性の家事・育児等への参画促進につきましては、職場の理解促進と男性自身の意識改革が必要であるため、これまでイクボスやパパ検定の動画・シートを作成し、普及・啓発を行っており、今後もこれらを活用いたしまして、引き続き意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、来年度におきましては、多くのご家庭で男性が家事・育児等に取り組んでいただくための新たな啓発を行っていくこととしており、具体的には夫婦で協力した家事や育児などをテーマとした、SNS上での写真コンテストを開催しまして、その中の男性が取り組みやすい事例を集めて、子育て情報誌などに掲載することで各家庭への周知を図りまして、本県の男性の家事・育児等への参画をさらに促進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 教職員の業務負担軽減への取組についてのお尋ねですが、学校の業務削減については、新たな試みとして、県立学校のみならず、直接、市町立小・中学校からも県教育委員会に対し意見を求め、庁内に設置したプロジェクトチームにおいて、廃止または削減を前提に検討を進めてまいりました。 その結果、学校が負担と感じていた悉皆で行う研修会や、県教育委員会複数課にまたがる類似の調査等について大胆に見直し、これまでに例のない大幅な業務削減を実施いたしました。 小・中学校におきましては、令和3年度までに「超勤改善等対策会議」において、80時間超過勤務教職員ゼロを目指して、定時退校日や部活動休養日の設定等に取り組んでまいりました。 また、昨年11月に実施したスクラムミーティングにおいて、直接、市町の教育長と管理職の働き方や部活動のあり方について協議したところであります。 県立学校では、長崎県立学校における「業務改善アクションプラン」に基づき、集合型の研修や報告会等をオンラインで実施するなど、教職員の負担軽減を図ったところであります。 次に、今後の取組についてのお尋ねですが、今後、小・中学校では、超勤改善等対策会議において、外部講師を招いて研修を行うこととしております。また、全市町が一体となって取り組む新たな目標の設定や、市町の独自目標の設定を促すなど、さらなる業務改善に取り組んでまいります。 県立学校では、文部科学省派遣事業による学校業務改善アドバイザーからの助言を反映させた現行のアクションプランを、今年度、さらに実効性が高いプランとなるよう、有識者を含む委員会での意見をもとに改訂をいたしました。 今後も学校から業務削減に向けた意見を求め、不断の見直しを継続するとともに、さらに保護者、地域、有識者を含む学校支援会議や安全衛生委員会等において働き方改革を取り上げ、助言や理解を得ながら、働きやすい魅力ある職場づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 私からは、中小企業の支援に関しまして、5点答弁させていただきます。 まず、事業承継加速化補助金の今年度の実績及びこの補助制度の継続と活用についてのお尋ねでございます。 コロナ禍において、中小企業の廃業を未然に防止するため、事業を譲り受ける側の資金負担を軽減する「事業承継加速化補助金」を創設し、予算額2億5,000万円に対しまして、これまで19件、補助見込み額で約1億5,000万円の申請を受け付けております。 また、申請に至っていない案件として20件を超える相談を受けており、コロナ禍の収束が見通せない中で、第三者による事業承継のニーズは非常に高いものと考えております。 県としましても、事業承継を積極的に後押しするため、当初予算において新たに1億5,000万円を計上しているところでございます。 今後とも、県内中小企業の円滑な事業承継を支援し、地域における雇用の場の確保と技術・技能の伝承を図るとともに、県内中小企業の経営基盤の強化を補足してまいりたいと考えております。 次に、国の劣後ローン制度が県内中小企業者に広く活用されるよう、県としても取り組むことが重要だと思うが、県の考え方についてのお尋ねでございます。 資本性劣後ローンは、金融機関が融資審査を行う際に自己資本とみなすことができることから、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に財務状況が悪化した中小企業等の資金繰り対策として有効な制度であると考えております。 日本政策金融公庫によりますと、県内での実績は13件、総額で約17億円であり、業種としてはホテル・旅館業が多いとお伺いしているところでございます。 県といたしましては、市町や商工団体、金融機関などの関係機関と連携し、会報紙やホームページ等を活用して制度の周知を図るとともに、中小企業診断士による助言、指導を行い、制度の活用による事業継続につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、食品開発支援センターにおける加工食品の高付加価値実現に向けての運営体制と支援内容についてのお尋ねでございます。 食品開発支援センターにつきましては、県が作成しております「長崎フードバリューアップ戦略」に基づきまして、本県の食品製造業において、県産材を用いた高付加価値商品を開発し、生産性の向上を図ることを目的といたしまして新設するものであります。 運営に当たりましては、庁内関係部局が密接に連携しながら、生産から加工、流通まで一貫した支援を行うことといたしております。(発言する者あり) 当センターにおきましては、生産者から食品製造業者の抱える様々な課題に対しまして、ワンストップで相談・支援に対応してまいりたいと考えております。 具体的には、消費者ニーズに対応した付加価値の高い商品開発をはじめ、試作、分析にかかる技術支援や、食料品製造業者と生産者のマッチング支援などを行ってまいります。 今後とも、食料品製造業者の振興と本県農水産物の活用促進に向け、幅広い周知・広報に努めながら、当センターの積極的な活用を促進してまいりたいと考えております。 次に、売れる商品づくりのためには、各種専門的な視点が必要ではないかとのお尋ねでございます。 食品開発支援センターにおける商品開発支援に当たりましては、商品開発やパッケージデザイン、販売戦略など専門的な視点から、センター職員が指導、助言を行うことといたしておりますが、流通の実情を踏まえたマーケティングなど職員の対応が難しい事案につきましては、必要に応じ外部専門人材の活用も検討したいと考えております。 加えて、商工会議所や商工会、長崎県食料産業クラスター協議会などの支援機関と連携しながら、きめ細かな伴走型の支援を行ってまいります。 最後に、若者の早期離職の現状についての県の課題認識とその対策はとのお尋ねでございます。 本県における平成29年3月卒業者の就職後3年以内の離職率は、大学卒業者が38.3%、高校卒業者が44.3%となっております。約4割が早期離職している現状にあることから、若者の早期離職防止に向けた対策が必要であると認識しております。 平成29年、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施いたしました「若者の離職状況に関する調査」におきましては、離職理由として、「人間関係」や「勤務時間・休暇等の労働条件」が上位となっております。 このような状況を踏まえまして、新年度における新たな取組として、若手社員向けのオンライン研修やカウンセリング等に取り組むとともに、経営者に対する定着促進セミナーやOJT指導者等の育成研修を実施するなど、早期離職の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 防災情報の視認性向上についてのお尋ねですが、河川砂防情報システム通称NAKSS)は、雨量や河川の水位などの防災情報をリアルタイムに収集、提供することで、より効果的な水防活動や自主的な警戒・避難活動の支援を行うことを目的として、平成27年度から運用しておりますが、近年、アクセス数が増加傾向にあり、多くの県民の皆様に活用していただいています。 現在はパソコン仕様での運用ですが、さらに使いやすくするために、スマートフォンに対応した仕様での再構築について検討を進めており、令和3年度内の運用を目指してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 北村議員-9番。
    ◆9番(北村貴寿君) ご答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきたいと存じます。 先ほど、最後のご答弁のNAKSSのスマートフォン化で、令和3年度内に運用を開始したいという非常に前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。 これ、令和3年度内ですが、できればというか、雨量が多くなる前にやらなければ意味がないのかなと私は考えておりますが、令和3年度内のどれくらいのスケジュール感なのか。できれば6月とかにはスマートフォンで閲覧できるようにしていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがですか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 確かに出水期までに運用を開始するということが望ましい状況でありますけれども、現状においては、いつまでというふうなところを申し上げることができませんので、なるべく早く頑張りたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 北村議員-9番。 ◆9番(北村貴寿君) ぜひ、早期にスマートフォン化を目指していただきたいと思います。 これはまた要望になってしまいますが、NAKSSという名称には「災害被災者をなくす」という担当者の思いが込められているというようなネーミングで、すばらしいと思うんですが、このNAKSSでは河川の水位だったり雨量の情報は得られるんですが、どちらかといえば総合防災ポータル、こちらのスマートフォン化も早期に取り組むべきだろうと存じます。総合防災GISのスマートフォン化も併せて要望いたします。 こちらには、緊急情報、災害情報、天気、地震、津波、道路、テロが起こった時などの国民保護関連の情報まで掲載をされるということですから、何かあった時に手に持っているのはやはりスマートフォンですので、これに早期に取り組んでいただきたいということで、担当者とやりとりをいたしますと、システム上かなり難しいハードルがあるとお聞きをしております。 ただ、やはり県民の命を守るというのが行政、政治の1丁目1番地の課題であると存じます。ぜひ前向きにというか、早急に、優先順位を上げて予算化、事業化をしていただきたいということを要望しておきます。 次に、骨髄ドナー支援制度の導入についての答弁について、確認を少々させていただければと思います。 本当にありがとうございました。今年から事業化に向けて、皆さんのご努力に大変感謝をしております。 ここで皆さんと認識を共有しておきたいと存じますが、血液難病白血病、「難病」と付くと、自分は大丈夫だろうと思ってしまいがちですが、実はこれは、まれな病気とはもう言えないような状況であります。 国立がん研究センターの統計によりますと、10万人に男性で9人、女性で5.4人、これが80歳を超えますと10万人に男性は42人、女性は19人が死亡しているという統計が既にございますので、このドナー支援制度を全県下に広げていくことは、とにかく急いでいただきたいと存じます。 ただ、長崎県も今般導入するということで、全国の都府県では27番目、九州では大分県、福岡県に続いて3番目というようなことで、これもすばらしいと思いますが、この大分県、九州のトップバッターは、既に県内の全市町で導入が済んでいるところであります。 先ほど、長崎市をはじめとした7市町とおっしゃいましたけれども、残りの6市町の名称はございますか、お手元にあればお願いします。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 令和3年度に予算要求中となっておりますのは、長崎市、平戸市、壱岐市、五島市、長与町と伺っております。また、まだ時期は確定的ではないんですが、実施に向けて検討中が諫早市、雲仙市というふうに伺っております。 ○議長(瀬川光之君) 北村議員-9番。 ◆9番(北村貴寿君) ご承知のとおり、県内21市町でありますので、残りの自治体にどう広げていくか。 この制度は県が半分持ちますよというようなことで、いかがですかと、市町の首長さんにお願いに伺わなければいけないと思うんですが、これをぜひ全県下に、令和3年度中に広げていくというような思いを持ってやっていただきたいと思うんですが、(発言する者あり)コメントをいただければと思います。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 私どもといたしましても、早くに県下全域で実現させたいというふうに思っていますので、できるだけ早く全市町で導入できるように、しっかりと働きかけてまいりたいと思っております。 ○議長(瀬川光之君) 北村議員-9番。 ◆9番(北村貴寿君) 前向きなご答弁をありがとうございました。職員の皆さんと、ぜひこの善意の輪を広げていこうよというようなことで活動をしていきたいと存じます。 また、これは先般の一般質問で骨髄ドナー支援制度の導入について、ただした際に、二次性免疫不全の件についてもお願いをいたしました。 これは国の課題でございますので、ぜひ、中田福祉保健部長には長崎に定住をしていただきたいと思いますが、多分お帰りになるんだろうと。ぜひ中央で、この二次性免疫不全の患者の支援について議論を深めていただきたい。 聞くところによりますと、部長会でもお話をしていただいているようですから、ぜひ県民の皆さんに二次性免疫不全の支援も含めて、国の方に働きかけを強めていただきたいと存じます。 知事、一言、この骨髄ドナー支援制度の導入について、コメントをいただければと存じます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これは、非常にお困りになって厳しい状況に直面しておられる方々を、社会全体で救い、協力していくということが非常に大事になってくると思っているところであり、各市町でも具体的な実例がないことで、まだ関心が高まらない面があるのではないかと、こう思っておりますので、今後とも、スクラムミーティングなどで再度議論をし、お願いをしてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 北村議員-9番。 ◆9番(北村貴寿君) ありがとうございました。ぜひ、知事のリーダーシップにおいて、県内の各市町に善意の連鎖を広げていただければと存じます。改めてお願いを申し上げます。 残り時間が少なくなってまいりました。あと1~2点、教職員の働き方改革について、少々お尋ねしたいことがございましてですね。 先ほど、アクションプランについて、委員会でさらにブラッシュアップをしていくんだというようなお話でした。 私も、アクションプランの推進委員会の委員の皆さんの名簿をいただきまして、これをながめておりますと、ここからやり直さなきゃいけないなという気がいたします。 といいますのも、やはり現場のことがわからなければ議論はできないという話はわかりますが、14名のうち10名が校長先生、PTAから1名、2名は県庁内の職員です。残りの1名だけが外部の大学の方ということで、ほぼほぼ内輪でやっているんじゃないかなというような感触を私は持ちました。なおかつ、14名のうち女性は2名だけであります。 この教職員の働き方改革については、前例のない、とにかく大なたを振るうんだというようなことであれば、やはり外部の視点をしっかりと取り入れていくべきではないかと思います。 働き方改革における県教育委員会としての今後の取組ということでアンケートをとられて、245件の回答があったということでした。私も全て目を通させていただきましたが、内部でやっているよりも、もうとにかく半分に減らすんだというような大なたを振るっていただきたいと考えておりますが、教育委員会教育長に、この教職員の働き方改革、そして教員という仕事が魅力的な仕事であると、長崎県の教員を目指す皆さんにメッセージを一言いただければと存じます。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、教育の現場で働いていらっしゃる教員の方々は、子どもたちを健やかに育てるということを常に心の中に置いて、熱意を持って取り組んでいただいております。 ですから、時代とともにその熱意が、子どもたちのために自分のことを犠牲にしてまでもという日本型の教育システムが現在の情勢に合わなくなってきているということで、教員の働き方改革を進めていかなければいけないと。 また、教員がワークライフバランスのとれた豊かな生活を送ることが、教員のいわゆるゆとりが生まれ、それがまた子どもたちにプラスになって返ってくるということでありますので、しっかりと教育改革、働き方改革を進めていきたいというふうに思っております。 それで、今、議員から外部の声ということがあったんですが、我々としては、教育の部分と、例えば部活、それから事務の部分があると思うんです。その事務の部分については、先ほどご答弁で申し上げた民間企業のコンサルを入れて、どういう省力化ができるかということについては意見を伺いました。 ただ、教育の中身等については、外部の意見を聞くというよりも、実行に移す時に外部の方のご理解をいただく。 例えば文部科学省が、登下校の見守りは、もう学校の仕事ではないのではないかという仕分けをしております。ところが、やっぱりそれは地域の方々にご協力なり、また学校の業務ではないんだということのご理解をいただかないと、学校は何をしているんだというようなことになりますので、私としては、もうおっしゃるとおり、外部の意見はもう十分に取り入れたので、実施に向けて外部の方々のご理解をいただくような働きかけを、今後一層進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。(発言する者あり) ○議長(瀬川光之君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 開議- ○議長(瀬川光之君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 宅島議員-22番。 ◆22番(宅島寿一君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 自由民主党、雲仙市選出、宅島寿一でございます。 本日は、私の地元、雲仙市から大変多くの皆様方に傍聴にお越しいただき、誠にありがとうございました。 また、日頃から会派の皆様方にはご指導を賜り、誠にありがとうございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。知事をはじめ、警察本部長並びに関係部局長の明快な答弁をお願いいたします。 質問に入ります前に、このたびの新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々並びにご遺族の方々に深く哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々及びそのご家族、関係者の皆様へ、心よりお見舞いを申し上げます。 また、医療、看護、福祉関係者の皆様におかれましては、県民の命を守るために多大なご尽力をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 1、2025年の長崎県の姿について。 「長崎県総合計画チェンジ&チャレンジ2025」の初年度であります令和3年度の予算は、一般会計予算で7,486億3,100万円という17年ぶりの規模となり、さらに、先の先議分と合わせますと約8,000億円を超える、まさに中村県政史上、最大の予算となっております。 まずは、総力を挙げて新型コロナを乗り越えたうえで、産業振興や人口減少対策など、総合計画に掲げる目標達成に向け、スタートダッシュをしていこうという思いを強く感じているところであります。 2025年の長崎県の姿をどのように描いて目指していこうとしているのか、知事のお考えをお尋ねいたします。 2、産業労働行政について。 (1)コロナ禍の影響を受けた県内中小企業への支援について。 中小企業には、雇用の担い手、多様な技術・技能の担い手として、地域の経済、社会を支える重要な役割を果たしていただいているところであり、コロナ禍の影響を受けて厳しい経営環境に陥った県内中小企業に対する各種支援を進めることは、現在の県政の喫緊の課題の一つであります。 今年度においては、国の持続化給付金や家賃支援給付金といった幅広い業種を対象とした給付金制度のほか、県も昨年4月以降、感染拡大防止と経済活動の両立を図るべく、緊急的な対策として様々な支援制度を創設されており、多くの県内中小企業が活用しているとお聞きしております。 そこで、今年度、県が幅広い業種の中小企業を対象とした支援制度、具体的には4月補正予算による休業要請協力金、5月専決補正予算による新しい生活様式対応支援補助金に加え、補正予算ごとに順次融資枠を拡大してきた県制度融資緊急資金繰り支援資金について、支援件数及び金額など、実績をお尋ねいたします。 また、依然としてコロナ禍の影響を大きく受けている中小企業の皆様が多い中で、引き続き、緊急資金繰り支援資金の融資制度を準備するとともに、そういった融資制度を中小企業の皆様が円滑に活用できるよう、体制を整備することが極めて重要であると考えます。 この点について、県として今後どのように取り組もうとしているのか、お尋ねをいたします。 (2)若者の県内就職について。 県内の高校生、大学生の県内就職率を見ますと、高校生においては、約1万2,000人が卒業されます。そのうち3,500人が就職する中、令和元年度では2,279名が県内に就職され、率にして65.6%という過去最高記録を達成しております。 一方で、大学生は、減少傾向に歯止めがかかっておらず、令和元年度実績が37.8%と大変厳しい状況が続いております。 また、中小企業の人材確保を支援するうえでも、県内就職率の向上は大変重要な課題であります。 こうした中、1月の新聞報道における長崎労働局の調査結果によると、今年3月卒の昨年12月末時点での県内就職率は、県内大学生の県内就職率の下落傾向が続いていた中、若干明るい兆しが見えてきているところです。 新型コロナウイルス感染症の影響が収束を見せない中、大学生の就職活動にも影響が生じていると思いますが、この県内就職率が上昇に転じている傾向を維持し、さらに伸ばしていくためには、来年度はどのように取り組むのか、お尋ねいたします。 また、県では、将来の地域産業を担うリーダーと、人材の確保・定着を図るため、平成28年度から奨学金返済アシスト事業を実施されております。 この事業は、県内外の企業から寄附金をいただき、県の一般財源と合わせて積立てを行っている基金を活用し、県内へ就職する若者の奨学金返済を支援するものであり、事業の実施に当たっては、この事業に賛同する企業からの寄附が重要となってまいります。 昨今のコロナ禍においては、企業の協力を得ることも難しいのではないかと危惧しているところであります。 そこで、本年度の企業からの寄附の状況について、お尋ねいたします。 また、寄附をいただいた企業に対するメリットについては、新たな取組も必要だと考えておりますが、今年度に行っている新たな取組について、お尋ねいたします。 3、土木行政について。 (1)防災・減災、国土強靱化について。 昨年12月、国において、「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくり」を3本の柱として、令和3年度政府予算案が3月2日に衆議院を通過いたしました。 その中でも、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」として、切れ目のない取組を進めるため、令和2年度、第3次補正予算が組まれ、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が前倒しで盛り込まれ、本県の土木部も対策予算として348億円を確保されております。 本県においても、災害に強い幹線道路ネットワークの機能強化として期待される島原道路等の道路整備や、橋やトンネルといった道路インフラの老朽化対策が必要と考えますが、県は、これらの予算を活用してどのように取り組むのか、お尋ねいたします。 (2)愛野小浜バイパスについて。 雲仙市愛野町から小浜町間については、幹線道路が国道57号のみであり、急峻な山間地を通過していることから、降雨等の影響を受けやすく、災害や事故等により交通遮断の危険性が極めて高い地域にあります。 さらに、近年、風水害が多発しており、大雨のたびに地域住民の不安は、ますます高まりを見せている状況にあります。 このような中、国においては、国道57号の機能強化対策が行われると聞いておりますが、緊急時の代替道路の確保の観点からも、命の道として、地元雲仙市、また、南島原市からも大変期待されている愛野小浜バイパスの早期整備が必要かと思われます。事業化に向けた県の取組について、お尋ねいたします。 4、農林水産行政について。 (1)農業振興について。 ①農地の基盤整備について。 今日の農業・農村は、農業者や農村人口の著しい高齢化、これに伴う耕作放棄地の拡大等、多くの課題を抱えております。 このような課題を解決するため、今般、県におかれては、「第3期ながさき農林業・農山村活性化計画」を策定し、若者から選ばれる魅力ある農林業、暮らしやすい農山村の実現を目指し、令和3年度から5か年で各種施策に取り組むこととされておりますが、人を農林地域に呼び込み、定着させていくには、農業でしっかりもうかっていただく必要があると考えております。 これまで県におかれましては、JAや市町等の関係機関と連携して、農作物の品質向上対策、農地の基盤整備や集出荷場の整備等、生産対策にしっかりと取り組まれてきたところでありますが、本県の農業産出額は、この10年間で約100億円増加して、総額約1,500億円となるなど、大きな成果が生まれているものと認識しております。 特に、担い手に農地を集積し、規模拡大と併せて野菜等の高収益作物の導入を図り、経営力を強化していくためにも、農地の基盤整備は不可欠なものであり、予算確保が重要であると考えます。 そこで、令和3年度の国の予算状況と予算確保に向けた県の取組状況について、お尋ねいたします。 また、農地の基盤整備事業が各地で進められておりますが、農地の基盤整備の前後を比較して地区全体の農業産出額がどのように変わったのか、具体的な例を基に農地の基盤整備事業の効果について、お尋ねいたします。 ②露地野菜におけるスマート農業の取組について。 露地野菜の産地維持拡大のためには、新たな担い手の確保と経営規模の拡大が重要であり、そのためには基盤整備による農地集積に加え、集出荷施設の整備や新技術の導入による生産性の向上を図る必要があります。 令和元年度の農林水産祭で最高賞の天皇賞に選ばれたJA島原雲仙ブロッコリー部会では、特に、雲仙市の山田原地区で基盤整備した圃場において、機械化体系の確立や全量共同選別出荷体制の整備と併せて、若手生産者の定着・育成を図った結果、作付面積が急速に拡大し、本県のブロッコリー生産を牽引されております。 今後、先端技術を活用したスマート農業の普及を図り、さらなる生産性向上に取り組む必要があると考えますが、県におかれては、どのようにスマート農業を普及していくのか、お尋ねいたします。 (2)水産業振興について。 ご承知のとおり、豊富な水産資源に恵まれた全国でも有数な水産県であり、海面漁業、海面養殖業産出額は、直近の平成30年で全国の7%に当たる996億円と、北海道に次いで第2位を誇っております。 一方、近年における本県の水産業は、高齢化における漁業就業者の減少や資源変動による漁獲量の減少により、非常に厳しい状況にあると感じており、さらには、コロナ禍を受け、水産物の需要減少や価格低迷が生じ、特に、沿岸漁業者への影響が大きくなっております。 また、水産業は、台風や豪雨などの自然災害や、地球温暖化による磯焼けの進行や資源変動による不漁など、自然環境の変化の影響を受けやすい産業で、これからの本県水産業の振興を図っていくためには、社会経済環境や自然環境の変化にしっかりと対応していくことが重要であると考えます。 これまで水産部では、コロナ禍における販売流通対策や、漁業者の経営力強化、温暖化に対応した磯焼け対策など、様々な施策を実施されてきましたが、令和3年度からはじまる次期水産業振興基本計画の下、このような環境変化を踏まえ、具体的にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 5、警察行政について。 (1)悪質な交通事案への対応について。 本県の刑法犯認知件数や検挙率は、全国の中でもトップクラスの水準で推移しており、また、交通事故の発生件数も年々減少傾向にあるなど、治安情勢は高い水準で保たれているものと承知しております。 こうした中、先日、来年度に向けた県警察の組織改編についての報道がありました。報道によりますと、あおり運転やひき逃げ事件など、捜査の専門性が高く、重大で悪質な事案に対応することを目的として、長崎警察署等に交通特命捜査係を新たに設置するとのことであります。 これまで、私も過去の一般質問や委員会において、飲酒運転の根絶について質問するなど、悪質な運転をする者は絶対に許してはならない、何とか根絶しなくてはならないと訴えてまいりました。 飲酒運転については、件数こそ減少傾向にあるとはいえ、まだまだ根絶には至っておらず、特に、昨年、罰則が強化された妨害運転、いわゆるあおり運転については、他県では尊い人命が失われるという非常に痛ましい事件が発生しており、本県においても、同種の事件が発生しないかという県民からの不安の声が聞かれているところであります。 また一方で、これらの事件を捜査する県警察本部に目を向けると、警察署の捜査員の数に限界がありますので、今回の組織改編により、凶悪事件を専門的に扱う捜査体制が整うことは、県民にとっても喜ばしいことであると考えております。 そこで、警察本部長から本県における飲酒運転とあおり運転の検挙件数や、改めて今回新設される交通特命捜査係の設置目的、体制及び運営について、お尋ねいたします。 6、観光行政について。 (1)県独自の誘客促進キャンペーンについて。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出はじめて約1年が経過しようとしており、この間、緊急事態宣言の発令等による外出自粛により、人の行き来が制限され、観光産業は、特に大きな影響を受けております。 県内の主要宿泊施設の宿泊客数については、昨日も報道にありましたとおり、県内観光客の減が300万人ということで大変な被害をもたらしております。昨年6月から県民を対象に県が行った「ふるさと再発見の旅~宿泊施設応援キャンペーン」は、とても盛況で、わずか2週間余りで予定を大きく上回る予約がなされ、県民と宿泊施設双方のニーズが合った大変よい事業だったと感じております。 令和2年度2月補正予算で県独自の誘客促進キャンペーンを4億円、令和3年度当初予算でGoToキャンペーン終了後の反動減対策として、独自キャンペーンを5億円計上してありますが、これらの事業をどのように実施されるのか、お尋ねいたします。 (2)県内でのブランド産品を利用した「食」の推進について。 旅行の大きな目的の一つは、食と言われております。長崎県は、食材の宝庫であり、四季を通じて多種多様な魚種が水揚げされているほか、特に、島原半島は、農業の盛んな地域であり、いちごや長崎和牛、ばれいしょなど、優れたブランド産品があります。 首都圏、関西圏等での長崎フェアの実施や「日本橋長崎館」などを活用した情報発信等の取組により、県産品のブランド化や販路拡大を進めておられることは、評価しているところであります。 県では、新幹線開業に伴う長崎駅周辺整備事業をはじめ、各地域における新たなまちづくりやプロジェクトが進んでおり、多くの観光客の皆様に長崎の優れた食材を食べていただく、よい機会だと思いますので、県内の飲食店、シェフの方々に県産食材を広く知っていただき、地元で食べることができる環境づくりが重要と考えますが、県内でのブランド産品を利用した食の推進について、どのよう考え、どのように行動していくのか、文化観光国際部長にお尋ねいたします。 7、半島地域及び離島地域の振興対策について。 (1)特定地域づくり事業について。 全国的にも少子・高齢化が進行する中、全国においては、2040年頃に高齢者人口がピークを迎えますが、本県におきましては、さらに早いスピードで進んでおり、2025年には高齢者人口がピークを迎え、2040年頃には生産年齢人口が県人口の半数を割り込むなど、近い将来を見据えた地域の担い手確保が喫緊の課題であります。 そのような中で、国は、昨年6月から、人口のさらなる急減を抑止し、地域の担い手を確保するための新たな枠組みとして、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律を施行されました。 第一次産業を含む産業の振興には、若者の定住対策並びに地域の担い手対策が大変重要となります。 そこで、特定地域づくり事業に対する県内市町での取組状況や今後の動きについて、お尋ねいたします。 (2)しまの産品振興について。 離島振興は、本県の最重要課題の一つであり、平成29年の「有人国境離島法」の施行後において、県では新設された国の交付金による支援制度を地元市町と一体となって有効活用し、雇用の拡大や滞在型観光の促進などに積極的に取り組み、これまでに人口の社会減が大きく改善するなど、法律に基づく各種政策の効果があらわれているものと認識しております。 そこで、このプロジェクトの今年度の取組状況と来年度の事業展開について、お尋ねいたします。 演壇からの質問は、以上でございます。答弁によっては、対面演壇席より再質問させていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕宅島議員のご質問にお答えいたします。 2025年の長崎県の姿をどのように描いて実現を目指そうとしているのかとのお尋ねであります。 5年後の2025年には、まず、新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けておりますグローバル化の分野において、クルーズ船や国際定期航空路線の運航再開に伴い、外国人来訪者や多様な交流事業が、コロナウイルス影響前の水準以上に回復、拡大するとともに、優秀な外国人材が様々な分野で活躍している本県の姿を思い描いているところであります。 また、産業面につきましても、半導体関連分野はもとより、医療やAI・IoT・ロボット関連、航空機関連、海洋エネルギー関連産業等において、サプライチェーンが形成され、県内経済の一翼を担い得る産業としての可能性が高まり、多くの若者に良質な雇用の場を提供できるような産業構造への転換が進んでまいりますことを期待しております。 さらに、まちづくりの分野においては、新幹線の開業をはじめ、大手ホテルの進出が進み、IRをはじめとした様々なプロジェクトが動きはじめてまいりますことから、さらに都市の魅力を高めることによって、多くの来訪者を迎え、県内各地に交流とにぎわいが生まれるような将来像を描いているところであります。 一方、2025年は、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となってまいりますことから、介護人材の育成・確保を図り、ICT技術等によって諸課題の解決に努め、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるような地域社会を構築してまいりたいと考えております。 さらに、離島地域においては、豊かな地域資源を活かした産業振興や地方回帰の動きを捉えた移住者の増加等により、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり地域活力を維持できるような地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 今後とも、総合計画に掲げる施策を着実に推進することによって、こうした力強い長崎県の実現を目指してまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 私からは産業労働行政について、2点答弁をさせていただきます。 まず、休業要請協力金、新しい生活様式対応支援補助金、緊急資金繰り支援資金の支援件数及び金額などの実績についてのお尋ねでございます。 昨年4月の飲食店等への休業要請に対する協力金につきましては、8,568件、約25億7,000万円を支給しております。 また、「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに沿った事業者の取組に対する支援補助金につきましては、約1万9,000件、約17億3,000万円を支給しております。 一方、中小企業の資金繰りを支援するための「緊急資金繰り支援資金」につきましては、1,600億円の融資枠に対しまして、現在、信用保証協会の保証承諾実績は8,958件、約1,321億5,000万円となっているところでございます。 次に、中小企業の資金繰り支援について、県として今後どのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございます。 コロナ禍が長期化し、県内中小企業の経営環境が悪化する中で、新年度におきましても、「緊急資金繰り支援資金」の新規融資枠として100億円を確保することといたしております。 今後とも、経済情勢や資金需要の動向を注視しながら、必要に応じ、融資枠の拡大などの対策を講じてまいりたいと考えております。 また、中小企業診断士協会に窓口を設け、専門家による相談対応や書類作成支援等を行う体制を整え、引き続き、中小企業の資金繰りの円滑化に努めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(貞方学君) 私からは、若者の県内就職について、3点お答えをさせていただきます。 まず、県内大学生の県内就職率向上に向けた来年度の取組についてのお尋ねでございますが、来春卒業予定の県内大学生の就職対策につきましては、まず、企業説明会や交流会等の実施に当たって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、多くの学生や企業が参加しやすいオンライン中心に切り替え、開催回数も大幅に増やすとともに、参加者につきまして、情報系人材やグローバル人材など、大学・学部の特性と企業の人材ニーズとが一致するよう、きめ細かなマッチング方式を導入してまいります。 さらに、本年度、県内10大学と県との間で、県内就職促進に係る協定を締結したところであり、この協定に基づき、大学側の自主的な取組を促していくとともに、キャリアコーディネーターによる就職相談や県内就職のキーマンとなる大学の教員との関係構築をはじめ、これまでの大学内での活動についても、充実・強化を図るなど、県内就職促進に向け、力を注いでまいります。 次に、奨学金返済アシスト事業の本年度の企業からの寄附の状況についてのお尋ねでございます。 本年度における企業からの寄附の状況につきましては、コロナ禍による大変厳しい経営環境の中、2,000万円の目標に対し、現時点において、新規に寄附の申し出をいただいた企業19社、約400万円を含め、全体で39社、約1,200万円の寄附の申し出をいただいているところでございます。 次に、寄附獲得のための今年度の新たな取組についてのお尋ねでございますが、これまでご寄附をいただいた企業に対しましては、知事からの感謝状の贈呈や、認定した学生の情報提供などを行ってまいりましたが、今年度からは新たに寄附企業のPRに資するよう、就職情報誌「NR」における特集記事の掲載や、県内就職促進のために作成した動画における寄附企業の紹介、認定学生に対する希望職種に応じた寄附企業の紹介を行っております。 今後とも、本事業を活用することにより、若者の県内就職促進を図ってまいります。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 私から、土木行政について、2点お答えいたします。 まず、防災・減災、国土強靱化についてのお尋ねですが、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策としての国の第3次補正予算により、島原道路をはじめとする道路改良事業に約125億円、橋梁やトンネルなどの老朽化対策に約14億円の予算が確保できました。 この5か年加速化対策は、令和7年度までに重点的かつ集中的に実施することとされており、本県としても、高規格道路のミッシングリンク解消等を推進してまいります。 また、道路施設の老朽化対策においては、維持管理計画の完了時期を前倒しし、事後保全型から本格的な予防保全型の維持管理への早期転換を目指してまいります。 次に、愛野小浜バイパスについてのお尋ねですが、国道57号の愛野から小浜間については、交通事故や災害発生時の救急活動などに対して、地域の皆様が不安を抱えておられると認識しています。 昨年7月には、この区間の諸課題を検討するために、国、県、地元関係市が連携して、「国道57号愛野小浜道路検討会」が設置されました。 県としても、救急医療や防災面、さらには農産物の輸送など、地域の課題や愛野小浜バイパスの整備の必要性について、十分議論してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 私の方から、3点お答えをさせていただきます。 まず、令和3年度の国の農業農村整備事業の予算の状況、それと県の予算確保に向けた取組状況についてのお尋ねでございます。 令和3年度の国の農業農村整備事業の当初予算は、前年度に比べ、12億円増の4,445億円が計上されており、これに令和2年度補正予算を加えますと、前年度とほぼ同額の6,300億円となっております。 県の予算確保の取組といたしましては、昨年6月の政府施策要望において、十分な当初予算確保を重点項目として要望するとともに、去る11月7日には、長崎県農業農村整備事業推進協議会と連携し、予算獲得に向けた推進大会を開催したところです。 今後とも、事業の計画的な進捗が図られるよう、県議会や土地改良区の皆様、市町、関係団体と連携し、予算確保について、国に対し、強く要望してまいります。 次に、農地の基盤整備事業の前後を比較して地区全体の農業産出額がどのように変わったのかとのお尋ねですが、農地の基盤整備に取り組んだ地区では、大型機械の導入による生産性の向上が図られるとともに、用排水施設の整備により、水田の裏作や収益性の高い作物の栽培が可能となるなど、農業産出額の増加につながっております。 具体的な事例としては、99ヘクタールの畑地整備を行った雲仙市の山田原地区では、事業実施前後で作付率が135%から187%へ1.4倍に拡大するとともに、作付も飼料作物主体から収益性の高いブロッコリーの導入が積極的に進められたことで、農業産出額は2億円から4億円へと大幅に増加しております。 県としましては、このような優良事例を県下全域に拡げていくためにも、生産基盤整備の加速化を図り、生産性の高い産地の育成と所得向上につなげてまいります。 次に、雲仙ブロッコリー部会のスマート農業の取組状況と、今後、県全体にどう普及するのかとのお尋ねですが、現在、国のスマート農業実証プロジェクトを活用して、部会、JA、企業、大学、県で構成するコンソーシアムにおいて、「中山間地におけるブロッコリーの生産から出荷をつなぐスマート農業システムの実証」に取り組んでおります。 具体的には、部会員の圃場内での無人車両による農薬散布や収穫物の運搬、重要病害である根こぶ病の遺伝子診断と圃場ごとの発病リスクのマップ化、生育予測システムによる収穫作業の平準化や市場への出荷情報の提供、AI選果システムによる選別作業の効率化に取り組んでおります。 今後は、「長崎県スマート農業推進方針」に基づき、地域での推進体制を整備し、実演会、研修会による技術の普及や、スマート農機のシェアリングなどによる導入コストの削減を検討し、中山間地での活用など、本県の地域特性に合ったスマート農業技術を県下全体に拡大してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 水産部長。 ◎水産部長(斎藤晃君) 水産業において、コロナ禍や温暖化など、社会、経済、自然環境の変化を踏まえ、どのように対応していくのかとのお尋ねでございますが、次期「長崎県水産業振興基本計画」においては、環境変化に強く、収益性の高いモデル漁業経営体の育成や、ICT等を活用したスマート水産業を推進してまいります。 また、コロナ禍の影響を受けた水産物については、県内量販店等での販売促進キャンペーンの展開など緊急対策を実施するとともに、水産物の消費形態の変化に対応した供給販売体制の構築により、国内外での販売力を強化してまいります。 自然環境の変化への対応として、資源の維持・増大のための適切な資源管理の推進と藻場の再生や沖合の生産力増大に資する漁場づくり、漁村における防災・減災対策を実施してまいります。 これら施策を推進していくことにより、次期計画の基本理念である「多様な人材が活躍し、環境変化に強い持続可能な水産業と賑わいのある漁村づくり」に向け、力を注いでまいります。 ○議長(瀬川光之君) 警察本部長。 ◎警察本部長(早川智之君) 飲酒運転、あおり運転の検挙件数と交通特命捜査係の運用につきまして、お答えいたします。 まず、飲酒運転の検挙状況についてでありますが、昨年は274件で、10年前の平成22年の452件と比べまして約4割減少しておりますが、いまだ根絶には至っておらず、交通取締りの重点としております。 次に、いわゆる「あおり運転」につきましては、昨年新設されました妨害運転罪での県内での検挙はないものの、車間距離保持義務違反の検挙や110番通報等が見られ、その抑止に向け、広報啓発や取締りを強化しているところであります。 次に、交通特命捜査係の新設についてであります。 飲酒運転や妨害運転による悪質な交通事故事件につきましては、県民の不安を解消するため、早期に検挙することが重要であると考えております。 一方で、交通事故の捜査を行う警察署交通課では、日々発生する多くの交通事故に対処しており、重大事故の捜査に交通課員を長期間、専従させることが困難となっております。 このため、本年3月の組織改正におきまして、重大悪質な交通事故事件に的確に対処することを目的として、交通特命捜査係を新設することとしております。 具体的には、長崎、浦上、諫早、佐世保の各警察署と交通機動隊に計13人の捜査員を配置し、初動段階での客観証拠の収集を強化するとともに、専従捜査を推進いたします。 また、交通特命捜査係が配置されていない警察署管内においても、必要に応じまして隣接署等の交通特命捜査係が初動捜査に従事することを想定しております。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 私の方から、2点答弁させていただきます。 まず、県独自の誘客促進キャンペーンについてのお尋ねでございます。 先に議決いただきましたGoToトラベル停止期間中におきます県独自の宿泊割引キャンペーンにつきましては、来週3月8日から、県民の皆様限定で実施することとしておりまして、県内のコンビニエンスストアで宿泊券を購入いただきますと、対象宿泊施設で一人1泊当たり5,000円の割引が受けられるようになっております。 キャンペーン名は、「ふるさとで“心呼吸”の旅」としておりまして、この「しんこきゅう」というのは、「心の呼吸」と書かせていただいております。 県民の皆様には、この機会に県内の安全・安心な宿泊施設で身心をリフレッシュしていただくとともに、経営に深刻な影響を受けている県内観光事業者の支援にもつなげていきたいと考えているところでございます。 また、当初予算案に盛り込んでおりますGoTo後の反動減対策につきましては、事業者の皆様のご意見をお聞きするとともに、国の動向も注視しながら、実施時期や対象地域など具体的な内容を今後検討してまいります。 次に、県内のブランド産品を利用した食の推進についてのお尋ねでございますけれども、本県を訪れる方々に長崎ならではのものを食べていただくことが、旅の満足度の向上と本県食材のブランド化につながるものと考えております。 そのため、県内の料理人の方々に、本県の魅力ある食材をこれまで以上にご利用いただけるよう、来年度は、新たに料理人と生産者の皆様との意見交換会や産地訪問の実施、商談会等マッチングへの支援など、県産食材のメニュー開発を後押ししますとともに、メニュー化されたものにつきましては、SNSやパブリシティ等を活用し、その魅力を幅広く発信してまいりたいと考えております。 これまでの首都圏等県外におけるフェアなどの実施に加え、このような取組を通じまして、観光客の皆様に県産食材がおいしいとご認識いただき、長崎から帰られても県産食材を手に取っていただけるよう、料理人の方々にもご協力いただきながら、県内での県産食材を活用した食の魅力づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(村山弘司君) 私の方から、半島地域及び離島地域の振興対策について、2点ご答弁申し上げます。 まず、特定地域づくり事業に対する県内市町での取組状況や今後の動きなどについてのお尋ねでございます。 過疎地域などでは、事業者単位で見ますと、年間を通じた仕事がなく、一定の給与水準や安定的な雇用環境が確保できないといった課題もありますことから、本制度を活用し、農林漁業や製造業、サービス業など、地域の仕事を組み合わせ、年間を通じた仕事を創出することにより、地域の担い手確保を図ることは、大変有効であると考えております。 県におきましては、法施行以前から、県内市町に対する制度周知や活用促進に努めますとともに、個別相談対応や先行事例にかかります情報共有、県ホームページを通じた情報発信等に取り組んだほか、県中小企業団体中央会などとの関係構築にも力を入れてまいりました。 こうした中、県内では、五島市において、本制度の活用を図るため、先般、商工会議所が中心となり、事業協同組合を立ち上げ、新年度から製造業やエネルギー関連業などを組み合わせた派遣事業を開始できるよう、準備が進められております。 そのほか、雲仙市、壱岐市、平戸市などにおきましても、関係団体に対しての制度説明会やニーズ調査など、必要な予算措置も含めて、組合設立に向けました具体的な動きが広がりつつあります。 今後も引き続き、市町と連携しながら、特定地域づくり事業を活用した地域の担い手確保対策に取り組み、離島・半島地域の活性化に結びつけてまいります。 次に、島の産品振興によります地域活性化プロジェクトの今年度の取組状況と来年度の事業展開についてのお尋ねでございますが、県では、「有人国境離島法」に基づく取組に加え、島の産品の販路拡大や生産拡大などを推進しており、今年度からは食品流通専門の団体であります一般社団法人離島振興地方創生協会と連携しながら、消費者視点を重視した官民一体となったプロジェクトを展開しているところでございます。 年度当初は、新型コロナの影響で離島への訪問が制限される中、協会関係者をはじめ、全国規模で展開します食品関連の卸・小売業の経営者などが多くの島の事業者を訪問し、販売先や売れる商品づくりなどについて意見交換を重ねるなど、関係性の構築に努めてまいりました。 その結果、参画する島の事業者数は、目標の約3倍の92社を数え、本プロジェクトへの期待の高さがうかがえるものと考えております。 さらに、コロナ禍におきます対策として、滞留する養殖魚等を関西の大型スーパーなどで販売する大規模フェアを複数回企画し、累計販売額が約5億円を超えたほか、巣ごもり需要への対応として、こだわりの産品を取扱うECサイトへの出店の支援も開始しております。 来年度は、これまで構築しました販路の継続・拡大を図りますとともに、高級スーパー等への新たな販路の開拓や農産品の生産拡大、経営者の人材育成にも取り組んでまいります。 ○議長(瀬川光之君) 宅島議員-22番。 ◆22番(宅島寿一君) それぞれご答弁をいだたきまして、ありがとうございました。 特に、土木行政について、再質問させていただきたいと思います。 今回の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」ですが、これが令和2年度の第3次補正予算で長崎分が348億円、確保されております。 この経済対策の意味合いからも、できるだけ早い時期に発注して執行していただくことが重要かと思いますが、どのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 経済対策補正予算の趣旨に鑑みまして、入札契約手続の迅速化や発注ロットの拡大など、早期発注に向けて鋭意準備を進めているところであり、年度内契約に向けて全力で取り組んでまいります。 ○議長(瀬川光之君) 宅島議員-22番。 ◆22番(宅島寿一君) ありがとうございます。 しっかり早期に発注していただいて、建設業の方々も楽しみにされていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、農業の振興についてであります。先ほど、農林部長からスマート農業に対する様々な説明をいただきました。このスマート農業のプログラム、システムを見ますと、以前まではハウスで栽培されている農作物に関してスマート農業が展開されておりましたけれども、現在、雲仙市吾妻町の山田原地区では露地で、ハウスは何にもなしでICTを活用してスマート農業の実証実験が行われているということで、先進的に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 雲仙市を含む島原半島でブロッコリーの生産額がおおよそ9億円、約55名体制で9億円のブロッコリーの産出というわけですから、非常に付加価値の高い農業をやっておられるということです。特に天皇賞もいただいておりますし、今後、ますます全国から注目される農業地域でありますので、農林部としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 対策として、スマート農機による省力栽培、そしてまた、病害虫の遺伝子診断とヘソディム防除対策指導、生産予測システムによる出荷量の平準化、選果作業の自動化ということで、これをコンピューターが人間に知らせてくれて、最善の時は今ですよと、出荷も今ですよというようなことも教えてくれるということで、農家にとっても、これは本当に、今は雲仙市だけの実証実験でありますけれども、近々では南島原市でアスパラのスマート農業の実証や、それ以外の地域でも、その地域に合った作物を選定して、ぜひスマート農業の推進を図っていただきたいと思いますけれども、いま一度、農林部長の答弁をお願いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) この山田原地区におけるブロッコリーのスマート農業の実証事業については、国から2年間で1億5,000万円の多額の補助金をいただきまして、それをしっかり活用させていただいて、先進企業、先端技術を持った大手企業も入っていただいて、雲仙市をフィールドに、全国で最先端のスマート農業の畑作の実証活動を今展開していただいております。 この成果は、長崎県だけではなくて、実は全国にも広がっていく成果になると考えておりますので、しっかり活用させていただき、成果をしっかり出して、特に、雲仙周辺のブロッコリーの生産拡大はもとより、長崎県内の畑作の振興にもしっかりつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 宅島議員-22番。 ◆22番(宅島寿一君) ありがとうございます。 今、力強い農林部長の答弁をいただきましたので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、観光行政についてでありますけれども、県独自の誘客促進キャンペーンについてということで、先般、県から、こういうことで発表がありました。先ほど、部長からも答弁をいただきましたけれども、来週の3月8日から発売開始ということですね。セブンイレブンもしくはファミリーマートで携帯等で申し込んで、そこで1,000円払うと6,000円の割引券がくるということで説明を受けております。 前回、県独自の対策を打たれた時には、スマホは関係なしに直接、旅館等に連絡をして割引を受けるという制度であったんですけれども、ここが変わっておりますので、周知方、徹底的にやっていただきたいと思います。 特に、ご高齢の方々は、スマートフォンでの申込みが不得意ですので、裏面に書いてありますけれども、専用ダイヤルについて皆さん方にもきちっと周知していただいて、電話でも応募できますよということを徹底的にやっていただきたいというふうに要望しておきます。 それと、長崎県において、全国的にもそうなんですけれども、2月というのは、ホテル業、旅館業にとっては、毎年、閑散期、お客さんが少ない時期になっております。 そこで、県独自の宿泊割引キャンペーンをできれば毎年行っていただきたいと、コロナの予算にかかわらず、毎年、こういった政策的な予算を打っていくべきだと考えておりますけれども、部長の答弁を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 県の割引キャンペーンでございますけれども、実施に当たっては、国のコロナ対策の交付金で全額を賄いまして実現した事業でございますので、県の厳しい財政状況を考えますと、このままの形で県単独事業でやるというのは、少し難しい面もあるのかなと考えております。 ただ、今、議員からお話がありましたように、冬の閑散期に県民の皆様に県内を周遊していただくというのは、マイクロツーリズムの推進にとっても非常に有効な手段でもございますので、どのような形が考えられるのか、それについては今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 宅島議員-22番。 ◆22番(宅島寿一君) ありがとうございました。 昨年、県独自のキャンペーンを打っていただいた時に、約2億円でスタートされて、一瞬で予約が埋まったということで、2億円程度でも、それだけ反響があって効果があるということですから、知事はじめ、関係部局の方とぜひご検討いただければと思います。 次に、警察本部長に答弁をいただきましたけれども、あおり運転対策についてです。 あおり運転の検挙者は、長崎県内ではゼロ件ということで答弁をいただきました。また、車間距離保持義務違反ということで、これは説明を受けましたところ、高速道路で車間距離を故意的に詰めて逮捕された事案が多数あるとお聞きしておりますけれども、この件数について、答弁を願います。 ○議長(瀬川光之君) 警察本部長。 ◎警察本部長(早川智之君) いわゆるあおり運転という中で、新設されました妨害運転罪の検挙件数は、今まだゼロ件でありますが、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、車間距離保持義務違反の令和2年中の検挙件数は37件でありました。こうしたいわゆるあおり運転に対処するために新設されました妨害運転罪のほか、車間距離保持義務違反などの各種関係規定を適用いたしまして、徹底した取締りを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 宅島議員-22番。 ◆22番(宅島寿一君) ありがとうございました。 県民の皆様方も、このあおり運転のことは、毎日、ワイドショーなんかでやっておりまして、大変関心のあるところでありますので、しっかり取り組んでいただければと思います。 残り時間が2分少々になりましたけれども、最後に、今回、3月21日、春の甲子園大会において、県立大崎高校が初出場されます。全校生徒が約120名の県立高校が甲子園に行くのは、本当にすばらしいことでありまして、(発言する者あり)最後に中村知事から、ぜひ大崎高校の皆様方に向けてエールを送っていただきたいと思います。(発言する者あり・笑声) ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 大崎高校は、非公式でありましたけれども、昨年夏の県内大会でも、見事、勝利を収め、そしてまた、今回は正式に選抜大会に初出場が決定したところでありまして、これも清水監督をはじめ、チームの皆さん、そしてまた、これを支える皆さん方の力の結集の結果であろうと、本当にお祝いを申し上げたいと思います。 対戦相手は、福岡大学附属大濠高校ということで強豪チームだそうでありますが、2年分の思いを持って、甲子園でぜひ勝利で飾っていただくよう、心から期待をしているところであります。 ぜひ頑張っていただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(瀬川光之君) 宅島議員-22番。 ◆22番(宅島寿一君) 中村知事、本当にありがとうございました。 我々議会も、大崎高校の勝利を心から祈念をいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。 誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(瀬川光之君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時16分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(松本洋介君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 公明党の宮本法広でございます。 新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束を祈り、そして県政推進の一助となるよう、全力で質問をさせていただきます。 なお、本日は一般質問3日目であり、重複している質問項目も多々ありますけれども、私なりの考え、そして視点から質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 1、コロナ禍における県政運営について。 (1)コロナ対策における知事の所感。 昨年4月、全国に「緊急事態宣言」が、そして本年1月、県独自の「緊急事態宣言」及び「特別警戒警報」が発出されました。 この間、県では様々な感染防止対策が講じられ、感染状況は少しずつ落ち着きを取り戻してきましたが、まだ予断を許さない状況であります。 その一方で、「第3波」の長期化や県が講じてきた外出自粛要請や飲食店などへの営業時間短縮要請などにより、社会経済活動が停滞し、県内経済に大きな影響が生じていることから、引き続き、基本的な感染防止対策を講じつつ、経済回復に向けて、様々な対策を講じていく必要があると考えます。 まずは、今後に向けて、知事の所感をお聞きいたします。 ○副議長(松本洋介君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕宮本議員のご質問にお答えをいたします。 コロナ対策における今後に向けた所感についてのお尋ねでございます。 昨年12月以降の「第3波」においては、1日の感染者数が最大60名に達するなど、急速な感染拡大が見られたことから、県下全域に「特別警戒警報」を発令するとともに、外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請などの対策を講じてまいりました。 また、病床占有率が約9割となるなど、医療体制が極めて深刻な状況であった長崎市に対しては、県独自の「緊急事態宣言」を発令したところであります。 県民や事業者の皆様方のご協力によって、感染状況は徐々に落ち着きを取り戻し、去る2月27日には、76日ぶりに感染段階ステージを1まで引き下げることができたところであります。 しかしながら、その一方で、これまで講じてきた対策や長引くコロナ禍の影響等により、県内経済に大きな影響が生じております。 このため、今後は、市町や関係団体とも連携、協力しながら、感染拡大・防止対策を講じつつ、社会経済活動の回復、拡大対策に加えて、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた経済構造の転換や地域の好循環を実現するための対策等を推進してまいりたいと考えております。 具体的には、外出自粛や飲食店への時短要請などの影響を受けた事業者への支援金給付、経営が悪化している中小事業者への資金繰り支援、製造業やサービス業の事業者が取り組む新分野開拓等への支援、雇用機会の確保、県産品の販売促進や県内における誘客促進などの対策に取り組み、経済の回復、拡大に向けて、引き続き全力を注いでまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 知事、ありがとうございました。 経済回復と、そして感染防止対策のバランスは非常に難しいかじとりではあろうかと思います。知事におかれましては、今後も県民の命と長崎の経済を守る、この強いご決意の下、さらなる陣頭指揮をよろしくお願い申し上げます。 知事からの所感をいただきまして、次の質問に移ります。 (2)サービス産業を営む中小企業対策について。 中小企業に対しましては、国、県そして市町において様々な対策が講じられておりますけれども、回復するのには、まだまだ時間を要します。 私のところにも、人手が少なく、非常に経営が厳しい、今後の見通しが立たないなど、様々な悲痛の声をいただいております。 今後、コロナ禍で影響が大きいサービス産業の中小企業に対して、県としても、中長期観点で支援をしていく必要がある、そして県勢浮揚を図る必要があると考えます。 今後のサービス産業を営む中小企業への対策について、お尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 県内サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、不要不急の外出、移動の自粛等により売上げが減少するなど、大きな影響が生じているところでございます。 また、消費者ニーズも新しい生活様式を踏まえたものへと変化してきており、事業者は、これらの変化に対応することが重要となってきております。 このため、県としては、経営環境が変化する中で、先を見据えた新分野展開による経営多角化や業種、業態の変換など、事業の再構築により成長を目指す事業者の取組を支援し、サービス産業の回復、拡大につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 県として、今後、新しい事業対策を打ち出すということであります。このような形で打ち出していただくことは非常にありがたく思っております。 しかしながら、こういういい事業があるのにもかかわらず、周知ができていないという現状があるならば、それはまたマイナスかと思いますから、関係者の皆様方には、こういったものがあるんですよというのを周知を徹底していただきたいということを要望させていただきます。 (3)移住対策について。 こういう厳しい社会情勢ではありますけれども、一方では、ピンチをチャンスに変える施策を大胆に講じていくことも重要であると考えております。 新型コロナ感染症によって、仕事、生活などのスタイルが一変しておりまして、テレワーク、在宅勤務が進み、都市部から地方移住への関心も高まっております。 そこで、今後、本県における移住対策について、県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(浦真樹君) 新型コロナウイルス感染症の影響やリモートワークの拡大によりまして、人口密度が低く、自然環境豊かな地方で働くことに関心を抱くという都市部住民の方が増える傾向が見られるようになっております。 こうした中、本県は、多くの離島・半島を有し、自然や食などの地域資源に恵まれているほか、地震や犯罪が少ないなど、全国有数の暮らしやすさとなっておりまして、このような本県の魅力をわかりやすく発信するために、今年度、移住専用のホームページの全面的なリニューアルを行ったところであります。 また、厳しい地域間競争の中、移住希望者の掘り起こしや囲い込みも重要となるため、新年度におきましては、移住施策にAIの技術なども導入をいたしまして、効果的な情報発信や会員登録の仕組みづくりも進めることとしております。 さらに、本県は多様な地域課題も有しており、こうした視点も都市部企業を呼び込むチャンスと捉えて、リモートワークの受入れ拡大にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 AIの技術を投入して移住対策をしていくということを確認させていただきました。 こういったコロナ禍の情勢ではありますけれども、その分野に対応した新しい事業をしっかりと構築して、このコロナ禍に打ち勝つ力強い長崎県づくりを知事の下、していただきたいということを要望させていただきます。 2、新型コロナウイルス感染症対策について。 (1)検査体制及び重症化防止対策について。まずは、検査体制について、お尋ねをいたします。 本県は、現在、感染拡大は減少傾向にありますけれども、依然として医療機関、高齢者施設における感染対策は重要な局面であります。中でも、質の高い検査体制の構築、これが重要であると考えております。 厚生労働省は、検査手法として、質が高い順に、PCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査を例示しておりますけれども、「病原体検査の指針(第3版)」によりますと、抗原定性検査については、感度低下により、確定診断には推奨しておりません。 一方、抗原定量検査については、精度も高く、迅速な判定が可能なため、また空港検疫所が抗原定量検査に置き換わったという観点からも、県においても、積極的な導入をすべきと考えます。 今後、本県における抗原定量検査の体制整備について、お尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 本県における検査体制は、これまで精度が高く、検査結果の信頼性が高いPCR検査装置、LAMP法検査装置の導入を推進してきており、今月末までに、検査機関、医療機関等にPCR検査装置を63台、LAMP法検査装置を67台整備することにより、1日当たり約3,500件の検査体制を整備することとしております。 これらPCRやLAMP法検査装置以外に、県内の医療機関には、11台の抗原定量検査装置が設置されておりますが、その目的は、がんや肝炎など、新型コロナウイルス感染症以外の疾病を検査するために設置されていたものであり、本県の新型コロナウイルス感染症に係る検査体制には含めておりません。 PCR検査装置等と同様、新型コロナウイルス検査を目的とする抗原定量検査装置につきましても、支援の対象に含めているところでありますので、各医療機関のニーズを踏まえ、引き続き、検査体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 様々検査体制を確認させていただきました。今後、抗原定量検査体制整備を推進していただきたいと思います。 那覇空港検疫所に行きまして、抗原定量検査を実際見てまいりました。前処置も含めて抗原定量検査は約45分、PCR検査は前処理も含めて約2時間、時間の差はあります。 非常にすばらしい機器だということも確認をさせていただきましたので、県としても、引き続き導入を促進していただければと思います。 次に、重症化防止対策について、お尋ねをいたします。 昨年4月22日、公明党会派より、感染症対策の一つとして、重症化防止のためのパルスオキシメーターの活用推進をと、県に申入れをしております。 自宅療養者及び宿泊施設療養者に対して、重症化を未然に防ぐという観点から、パルスオキシメーターの活用は推進すべきと思います。 今後の体制整備について、お尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) パルスオキシメーターは、酸素飽和度を測定することにより、患者の体の中の健康状態や症状の変化を早期に把握し、肺炎が重症化する前に適切に医療機関の受診につなげることを目的といたしまして導入しております。 県では、宿泊療養施設や自宅で療養する軽症者等の健康観察のため、現在、585台を確保し、療養者全員に貸与しております。 また、療養者に貸与する際は、保健師や看護師がその使用方法を説明し、使用方法を記載したパンフレットを渡しております。 今後も、重症化を未然に防ぐことができるよう、積極的に活用し、健康管理を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 585台ということで確認をさせていただきました。使用法の徹底も順次されているということで、少し安心をしております。 重症化防止観点からは、パルスオキシメーターは非常に重要な機器でありますので、引き続き、ご対応のほど、よろしくお願いを申し上げます。 (2)ワクチン接種について。 まず、情報提供についてでありますけれども、新型コロナワクチン接種に関する情報提供、これは正しい、そして迅速な情報提供が必要であると考えますが、県において、今後どのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 新型コロナウイルスワクチンにつきましては、県民の皆様に、その目的や有効性、安全性とともに、副反応の状況など、正確な情報を発信して、十分にご理解をいただいたうえで、接種していただく必要があると考えております。 そのため、県といたしましては、去る2月25日に、県ホームページ内にワクチン専用の情報サイトを立ち上げ、ワクチン接種に関する必要な情報を掲載するとともに、テレビやラジオ等を通じまして、広く周知を図っていくこととしております。 今後も、様々な広報媒体を活用しながら、県民の皆様に、正確でわかりやすい情報を発信してまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 ここで大事なのが、接種対象となる世代に対して広く行き渡るような情報提供をお願いしたいということであります。各種SNS等々、様々ありますので、そういったものをフルに活用していただいて、対応をお願いいたします。 次に、ファイザー社製のワクチンにつきましては、EUの域外規制の対象となったとの報道があります。場合によっては、途中で供給が止まることが懸念されます。 そこで、本県において、このような事態を想定した対応策を事前に講じる必要があると考えますけれども、県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) ファイザー社製のワクチンにつきましては、1回目の接種から3週間後に、速やかに2回目の接種を受けることとされております。 国のワクチン配分に当たっても、2回分の接種を想定して配分されることとなっておりますので、1回目のワクチンが配送された時点で、3週間後に2回目の接種を前提で接種することとしております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 今後、アストラゼネカ社製とか、モデルナ社製のワクチンも入ってくるというふうに聞いておりますので、引き続き、それぞれの会社によって対応も違うかと思いますので、あらかじめ想定されたうえで、対策を講じていただきたいということを要望させていただきます。 接種体制についてでありますけれども、集団接種そして個別接種も、接種場所に出向くことを前提とされていますけれども、移動が困難な場合、高齢者そして障害者に対する体制整備については、配慮する必要があるかと考えております。 例えば、タクシー協会などと協力をして、市町がタクシー運送サービスを行うなどの体制整備を構築すべきであると考えますが、県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 移動手段がなく、接種会場に行けない高齢者等に対しましては、一部の市町におきまして、送迎の手段として、貸切りバスの運行やタクシー利用のほか、離島におきましては、渡航費の助成やチャーター船の運航などが検討されております。 県といたしましても、接種を希望される高齢者等へのきめ細やかな対応は重要であると考えており、対応可能な旅客運送業者の情報を市町に提供するなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 市町と連携を取っていただいて、どういった形で移送すれば可能なのか、多くの県民の方々が受けていただけるのか、そういったことを県として指揮をしっかり執っていただきたいということを要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。 3、福祉保健行政について。 (1)健康経営の取り組みについて。 健康経営につきましては、コロナ禍における健康維持対策としても非常に有効な事業であります。 令和元年6月定例会の一般質問におきまして、健康経営認定企業に対するインセンティブ制度について質疑を行いましたけれども、その進捗状況、そして健康経営の現状と来年度の取組について、お尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 健康経営認定企業に対しますインセンティブ制度につきましては、関係団体と評価項目の内容について調整中であり、引き続き、関係部局等と協議し、検討を進めているところであります。 また、協会けんぽ長崎支部と協働で実施しております健康経営宣言事業は、現在までに目標を上回る524社が登録されておりますが、このうち、特定健診受診率や特定保健指導の利用率などの基準を満たした111社を健康経営推進企業として認定し、優良な企業として公表しております。 令和3年度の取組といたしましては、これまで9月末までとしていた健康経営宣言の申込み期限を通年とし、参加しやすい制度とするほか、優良企業の事例集や動画による健康経営の認知度向上のためのPR強化、従業員の食生活の改善を目的とした事業所の社員食堂に対しまして、アドバイザーを派遣するなどの支援を実施いたします。 また、健康づくりに積極的に取り組む企業や団体を表彰する「ながさきヘルシーアワード」につきましても引き続き実施し、健康経営に取り組む事業所の増加につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。
    ◆2番(宮本法広君) インセンティブ制度につきましては、大変かと思いますが、引き続きご検討いただきたいと考えております。 また、長崎県としては、協会けんぽ長崎支部との協働によりまして、非常に進んでいる状況がうかがえます。 引き続き、周知徹底に努めていただきたいということを改めて要望させていただきます。 (2)がん検診及びがん対策について。 この項目につきましては、昨年10月、令和元年度の予算決算委員会の総括質疑でも触れておりましたけれども、コロナ禍におきまして、がん検診の受診低下が懸念されます。 まずは、がん検診の現状と受診率向上に資する取組について、お尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 新型コロナウイルス感染症への感染の不安から、必要な受診を控える「受診控え」が全国的な課題となっておりますことから、昨年10月と本年1月の2回にわたりまして、県内の市町を対象に、がん検診の実施状況について調査を行ったところでございます。 調査の結果、一時的に検診を取りやめた市町や、感染防止策の徹底等対策を講じた結果、個別検診での受診が伸びた市町などがございましたが、集団検診の中止など、総じて本県におきましても受診率の減少は否めない状況であることが判明いたしました。 このような状況を踏まえ、県では、関係機関に対しまして、感染防止策を徹底したうえで、がんの疑いがある方の精密検査機会の確保、早期のがん検診の再開を依頼したところであります。 県民の皆様に対しましては、現在、がん検診を呼びかけるメッセージをホームページに掲載しておりますが、今後、若い世代を対象としたSNSを活用した受診勧奨を行うなど、県医師会等の関係団体の協力もいただきながら、がん検診のさらなる受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 今の部長の答弁を踏まえて、次に、がん対策について、確認をさせていただきます。 あまりよろしくない数字ではありますけれども、本県は、都道府県がん罹患率ワースト1位であります。また、がん死亡率もワースト10位であります。共に、下位から脱却していかなければなりません。 死亡率を下げるため、がん対策の強化が急務であります。がん対策の取組について、県の見解をお伺いいたします。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 本県のがん対策につきましては、がんで亡くなる人を減らすことを第一目標に掲げ、各種対策を講じているところでございます。 本県の75歳未満がん年齢調整死亡率は、平成30年のワースト4位から、令和元年は10位と改善しているものの、全国的には高い死亡率であり、さらなる対策が必要と考えております。 そのため、次年度は、県のがん対策を抜本的に見直し、充実・強化するための予算を計上させていただいております。 まず、がん死亡率の減少に有効ながん検診につきましては、精度の高いがん検診をより多くの方に受診していただくことが重要であることから、医療従事者向けの研修を行い、精密検査を行う医療機関の登録制度を導入するとともに、戦略的な広報に取り組みたいと考えております。 また、がんゲノム等の新たな医療分野につきましても、専門性の高い人材育成に取り組み、県内で、質の高いがん医療の提供体制を構築いたします。 さらに、がん治療により妊娠の可能性を失う可能性が高い方への妊孕性温存のための医療費助成や相談支援体制の充実など、県民の皆様ががんとともに生きる時代に即した施策を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 様々新しい取組ということで、こういう取組で下位から脱却していく必要があろうかと考えております。 (3)特定健診及び糖尿病性腎症重症化予防対策について。 特定健診についても受診率の低下が懸念されるところでありますけれども、まずは直近の受診率、そして特定健診の受診率向上に資する取組について、お尋ねをいたします。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 直近である令和元年度におきましては、一部外出が控えられるなどの影響もありましたが、県内市町国保における特定健診受診率は39.2%と、前年度と比べ0.3ポイントの減となっております。 また、医療保険者全体における特定健診受診率は平成30年度で47.5%となっており、前年度と比べて1.4ポイントの増となっております。 これまで、特定健診の受診率向上対策といたしまして、県、市町国保のほか、協会けんぽ、県医師会等で構成する保険者協議会におきまして、テレビコマーシャルなどの広報啓発を行うとともに、20市町で休日健診、4市町で夜間健診を実施し、また全市町で、がん検診との同時実施を行うなど、受診者の利便性向上に取り組んできたところであります。 引き続き、感染症対策を徹底したうえでの健診実施に取り組むとともに、かかりつけ医からの受診勧奨の強化や健診未受診者それぞれの特性に応じた、きめ細やかな受診勧奨など、受診率向上対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 かかりつけの先生方のご協力、これは非常に大事であると考えております。受診勧奨の強化、大事でありますので、引き続き取り組んでいただきたいことを要望いたします。 また、コロナ禍におきましては、糖尿病を罹患されている患者の重症化リスクが注目されています。糖尿病は、様々な合併症を併発するというおそれもあります。 まず、本県の糖尿病患者数、そして糖尿病に係る医療費について、お尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 本県の糖尿病患者数につきましては、平成29年度の厚生労働省患者調査によりますと、継続的に医療を受けられている方は5万人と推計されております。 また、平成30年度の糖尿病に係る医療費につきましては、全国で1.2兆円と、国民医療費43兆円の2.8%となっており、本県の県民医療費が5,682億円であることから推計いたしますと、159億円ほどと見込まれます。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 あくまで推計ではありますけれども、このような形で対策を講じていく必要があろうかと考えております。 それでは、続けてになりますけれども、令和元年6月定例会におきまして、各市町において、レセプトデータを活用した糖尿病治療中断者に対する受診勧奨について質問いたしましたが、その後、現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。 あわせて、レセプトデータの活用について、過去5年間のデータについて、各市町の取組を確認させていただきます。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) レセプトデータを活用した治療中断者に対する受診勧奨につきましては、現在、全ての市町で実施しております。 また、治療中断者の抽出につきましては、全ての市町におきまして、5年前までのレセプトデータを活用しているところでございます。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 21市町全てでレセプトデータを活用した糖尿病治療中断者に対する受診勧奨を行っているということ、しかも、5年前までのレセプトデータを活用していると、すばらしい体制が長崎県はできているというふうに考えております。 それを踏まえまして、今後どのような形で取組を行っていくのか、そしてまた現状についてもお尋ねをいたします。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 糖尿病性腎症重症化予防につきましては、令和元年度に改定いたしました「長崎県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に沿って、市町をはじめとする各保険者におきまして、治療未受診者や中断者などの2,364名中2,214名に受診勧奨を実施したところ、1,618名の受診につながったほか、ハイリスク者に対する保健指導にも取り組んでいるところであります。 この保健指導の対象者につきましては、通院中で、かかりつけ医の同意があった人の中から選定しておりますが、「長崎県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」が十分に浸透していないなどの理由により、同意を得られないという課題がありました。 このことから、今年度は、かかりつけ医に対し、本プログラムの趣旨や糖尿病性腎症重症化予防についての研修を実施し、77名が参加したほか、市町の保健指導を行う管理栄養士を支援するための研修会を開催し、63名が参加、うち22名を登録し、2名を市町へ派遣しました。 令和3年度は、かかりつけ医への研修の受講者数を拡大して実施するとともに、国保連合会とも連携して、治療中断者の治療中の経過等が確認できる糖尿病台帳の整備などの市町支援にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 糖尿病の治療を中断されている方を医療に戻すという受診勧奨は、重症化予防の観点からも非常に重要な取組でありますので、今後も対策を様々提案してまいりますので、引き続きのご対応をよろしくお願い申し上げます。 (4)障がい者施策について。 中途失聴者及び難聴者児に対する音声認識字幕の導入について、お聞きいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する会見放送がテレビ放送やYouTubeなどを通して行われています。その際、手話につきましては、全ての会見に取り入れられています。 しかし、手話を読み取れない中途失聴者や手話読み取りが苦手な難聴者には、手話を理解することが厳しく、字幕での情報伝達が必要となり、それによりはじめて会見放送の内容が把握できます。 現在、長崎県内では、難聴者の約半数が中途失聴者であります。中途失聴者もリアルタイムで様々な情報を受信することができなければ、正しい判断を取ることができません。 これらのことを踏まえて、中途失聴者及び難聴者児に対して、あらゆる環境下においても文字情報により内容の把握が可能となるよう対策を講じる必要があると考えます。 「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」第18条にのっとり、会見放送や県議会一般質問中継において、音声認識字幕を導入すべきと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 知事会見につきましては、今年度から、手話通訳者の配置ですとか、前面の大型モニターに資料を映し出す等、聴覚に障害のある方にも、これまで以上に情報が伝わるよう、議会の皆様あるいは県民の皆様からのご意見も踏まえながら、様々な工夫を重ねてきたという状況にございます。 ご紹介いただきました音声の認識字幕についてでございますけれども、リアルタイムで情報を伝達できるという利点はございますものの、音声認識ソフトはどうしても誤った変換部分が出てまいりますので、これを修正する作業を行うための体制、その修正の精度、あるいはソフトの運用に係る費用といった諸課題があることから、広く検討する必要があるというふうに考えております。 いずれにしましても、多くの方に情報を速やかにお届けするということは大変重要なことであると思っておりますので、引き続き、工夫を重ねながら、今まで以上に迅速かつ正確な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 部長、ありがとうございました。 東京都は、都知事会見に字幕を導入いたしました。字幕は、リアルタイムで音声を文字に変換するソフト、UDトークというものを利用して、画面上に表示をいたします。都の担当者は、知事会見は、新型コロナ対応など、都民の関心が高い情報が発信されている、字幕付きにすることで、多くの人に情報を届けたいということも話されていらっしゃいます。 東京都と長崎県と比べると財政状況は雲泥の差があります。けれども、障害者の施策については差があってはならないと考えております。どうかこの字幕導入については、今後、引き続き検討していただきたいと思います。 我々公明党会派、そして私自身も、引き続き対応させていただき、そして様々な提案をさせていただきますので、引き続きのご検討をよろしくお願い申し上げます。 4、教育行政について。 (1)夜間中学について。 夜間中学につきましては、前回の議会でも質問をさせていただきました。 現在、全国では、都市部を中心に34校設置されています。 県教育委員会におかれましては、公立夜間中学の設置を検討するため、今年度、「長崎県中学校夜間学級協議会」を発足させ、昨年の10月から11月にかけて、アンケート方式によるニーズ調査を実施されています。 まずは、ニーズ調査の結果はどうだったのか、お尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 調査につきましては、現在、詳細な分析を行っているところでありますけれども、約290名の方から回答がありまして、そのうち約2割が日本国籍、それから約8割が外国籍の方でありました。 夜間中学で学びたい主な理由としては、日本国籍の方は学び直し、外国籍の方は日本語の習得というものでありました。 調査概況からも、夜間中学に対する一定のニーズがあるものと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 約8割が外国籍であるということであります。やはり国際色豊かな長崎県であるということがうかがえたかと思います。 次に、調査結果や国の動向を受けて、夜間中学の設置への教育委員会教育長の思いをお尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 教育機会確保法の理念である、様々な事情に関わらず、その能力に応じた就学の機会を提供することが必要であると考えております。また、先ほど申し上げたニーズ調査の概況からも、夜間中学の設置の必要性を再認識いたしました。 現在、全国で設置されている夜間中学は、区立または市立で設置されておりまして、来年度は、徳島県と高知県に全国初の県立の夜間中学校が設置をされます。 このような状況を踏まえ、中学校夜間学級協議会において、まずは設置者等、今後の方向性について議論していきたいと考えているところでございます。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 教育委員会教育長、ありがとうございました。 それでは、来年度、より多くの県民に夜間中学について周知をすべく、シンポジウムや講演会の開催などをし、意識醸成に努めるべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 夜間中学への潜在的なニーズを掘り起こすためにも、夜間中学の設置意義や教育内容等を県民の皆様に周知していきたいと考えております。 そのため、広報用のパンフレットなどを作成し、県内に広く配布するとともに、専門家等を招いたシンポジウムなどを開催することとしております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございます。 県民の意識醸成は非常に重要であると考えます。 設置年度の目標、そして現時点での設置地域について、お尋ねをいたします。 ○副議長(松本洋介君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 設置年度につきましては、設置主体やカリキュラム等の検討に時間を要するので、現時点では、早くとも令和5年度になると考えております。 また、設置地域につきましては、はじめての試みでもありますので、中学校夜間学級協議会の議論も踏まえ、県議会や市町のご意見もいただきながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 令和5年度を目標にという形でいただきました。 設置地域については、今から様々検討されるようでありますので、引き続き、私自身も夜間中学については、質疑を、そして様々な提案をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 (2)GIGAスクール構想に伴う不登校児童生徒への支援について。 GIGAスクール構想につきましては、新型コロナ感染症の影響で、今年度までに導入をするように前倒しで進められています。 GIGAスクール構想によりまして、様々な場面での活用が可能となり、この構想が不登校の児童生徒に対しても可能であると、一定の効果が出るものと考えております。 そこで、まずは現在、県内小中学校における不登校児童生徒数はどのくらいか、お尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 令和元年度の公立学校での不登校児童生徒数は、平成30年度と比べ、小学校で39名増の455名、中学校で195名増の1,335名であります。 不登校児童生徒数は、全国と同様、本県でも増加傾向にありますが、全児童生徒数に占める割合は全国よりも低くなっておりまして、小学校が0.7%、中学校が4.0%という状況でございます。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 一定数確認をさせていただきました。 それでは、その数を踏まえて、小中学校において、不登校の児童生徒を対象に、ICTを活用した遠隔支援が可能であると考えますが、その取組について、お尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) ICTを活用いたしまして不登校や別室登校の児童生徒がオンラインで授業に参加するなどの取組に着手した事例が、現在でも県内の小中学校において数件あります。 このようなICTの活用は、不登校児童生徒にとって、教室復帰へのきっかけとなり得る新たな支援方法の一つであると捉えております。 しかし、一方、不登校児童生徒の中には、オンラインでの授業参加を望まない者や授業に参加した後、強い疲労感を持った者がいたという報告も受けております。 県教育委員会といたしましては、一人ひとりの異なる状況にある不登校児童生徒の心に寄り添い、様々な支援を進める中で、ICTをどのように活用することができるのか、今後、県内外の事例の収集に努め、市町教育委員会と共に研究を深めてまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 教育委員会教育長、ありがとうございました。 ICTを活用した遠隔授業によりまして、不登校児童生徒におきましては、居場所づくりになろうかと考えております。 県教育委員会といたしましても、今後、しっかり研究、検討を重ねていただきたいということを要望させていただきます。 5、産業振興対策について。 (1)造船業について。 去る2月12日にSSKの名村社長から、来年1月の最終引渡しをもって新造船業を休止することが発表されました。 まず、今回のこのSSKの新造船事業休止の発表についての県の受け止めと、県の基幹産業であります造船業に対して、今後どのように支援をしていくのか、知事にお尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 世界的な造船不況の中、韓国、中国との競争激化、あるいは新型コロナウイルスの影響などにより、我が国の造船業は大変厳しい環境に置かれており、SSKとして事業を継続していくために、今回、苦渋の決断をされたものと受け止めております。 また、造船業の支援については、国において、国内の海運会社が国内造船会社へ船舶を発注する際の支援策を検討するなど、受注環境の改善を図る動きが出てきており、その動きを注視してまいりたいと考えております。 一方、県といたしましては、大手造船会社の協力会社に対して、足元の受注獲得のための取引マッチングを強化するとともに、新たな需要の獲得に向けた設備投資等を支援してまいりたいと考えております。 加えて、造船業で培った高い技術や優秀な人材を活かして、ロボットや航空機などの成長分野への進出を図ろうとされる企業については、支援を今後とも強化して対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 知事、ありがとうございました。 苦渋の決断をされたものと受け止めている、そして協力企業への様々な支援を行っていくというふうに力強いご答弁をいただきました。ありがとうございます。 (2)医療関連分野における企業誘致について。 このような形で、目の前の状況に対しては様々な対策を講じながら、次の基幹産業をつくる努力をしていかなければならないとも考えております。 県におかれましては、現在、航空機、AI、IoT、ロボット、さらには海洋関連産業などの分野への進出を後押しされておりますということであります。 私は、かねてより、高付加価値を有する企業の誘致、例えば製薬企業の誘致に着目をしております。しかしながら、様々検討、ヒアリングをする中で、なかなか難しいという状況もありました。しかしながら、そうとはいえ、具体的な話が出はじめているのが医療機器などを含む医療関連企業についてであるということをお聞きいたしました。 そこで、製薬企業を含む医療関連分野における企業誘致の取組状況について、お尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 県におきましては、良質な雇用の場の創出や県内企業への波及効果が期待できる企業誘致に努めているところでございます。 製薬につきましては、現時点で具体的な話はございませんが、医療関連分野においては、諫早市に医薬品などの製造装置を生産する企業が進出したほか、長崎市に、糖尿病の検査機器のソフトウェアを開発する企業が進出したところでございます。 さらに、コロナ禍において、県内企業の規模拡大を後押しするための制度を創設いたしましたけれども、この制度を活用いたしまして、平戸市へ人工関節の開発、製造に取り組む企業の誘致が実現したところでございます。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 医療関連分野におきましては、県下全域に誘致が進んでいるという状況を確認させていただきました。 今後、企業誘致、そして県内企業との連携というものが非常に大事であると、必要であると考えておりますけれども、今後の方針について、県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 県では、新たな基幹産業の創出のため、県内企業への波及効果が期待できる企業の誘致を推進するとともに、企業誘致と県内企業の連携した取組を支援しているところでございます。 具体的には、先ほど答弁した諫早市に進出した誘致企業のアドバイスの下、県内企業が技術力の向上を図った結果、新たな取引に発展し、県内企業においては、工場を新設するといった事例が出てきております。 今後とも、県内企業が造船で培った高い技術や優秀な人材を活かすことにより、取引の拡大が期待できる企業の誘致を推進するとともに、誘致企業と県内企業との連携を支援することにより、医療関連などの成長分野において、サプライチェーンの育成・強化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 部長、ありがとうございました。 今回は、様々私自身の考えを受けていただいて、医療関連分野に目を向けていただいて、様々来年度の予算にも事業を取り入れていただきました。感謝申し上げます。 また、製薬企業の誘致については、非常に難しいという状況ではあるでしょうけれども、頑張っていただきたいというふうに思っております。 この質問につきましては、引き続き、させていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 6、交通インフラ整備対策について。 (1)新幹線開業を見据えた新大村駅と長崎空港の連携について。 令和4年秋頃に、九州新幹線西九州ルートが開業予定であります。 新幹線効果を最大化するには、既存の交通体系との連動が重要であるということ、特に、新大村駅と長崎空港は約4キロメートルと非常に近い距離にあります。 そこで、新幹線開業を見据えた新大村駅と長崎空港との交通体系の連動について、県はどのように考えておられるのか、県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(浦真樹君) 新大村駅と長崎空港との交通体系の連携につきましては、空港と鉄道のネットワークがつながることによって、県内外へ移動する際の利便性の向上や新たな周遊も期待できることから、本県の観光振興や新幹線効果の拡大に資するものと考えております。 地元大村市では、昨年3月に策定されました「地域公共交通再編実施計画」におきまして、新幹線開業に合わせて新大村駅と長崎空港、さらには大村インターチェンジ間のアクセス向上のため、ジャンボタクシーでの定期運行が予定されております。 将来的には、その利用状況を見ながら、既存の路線バスによる運行も検討していくというふうにお聞きをしております。 今後、県といたしましては、その利用状況や課題等につきまして、大村市あるいは各交通事業者とも情報共有、意見交換を図りながら、新幹線効果の拡大や長崎空港の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 大村市と県と、交通体系については、開業後、様々協議をしていただきたいと思います。 今後、例えば、無人バスなどの最先端の交通システム導入、または新たな鉄道網の整備などといった空港と新幹線の連動というのは、インバウンドの拡大を目指しているIRにも大きく貢献するものと考えておりますので、今後とも、確実に、前向きな取組を進めていただくように要望させていただきます。 7、文化・芸術・スポーツ振興対策について。 (1)鷹島神崎遺跡について。 平成20年3月27日、文部科学省は、松浦市鷹島町神崎免の沖合海域を公明党、秋野公造参議院議員が提出した質問主意書に応じて、蒙古襲来に関わる古戦場として、日本ではじめての海底遺跡、「鷹島神崎遺跡」として国史跡に指定いたしました。 昭和55年から発掘調査が開始され、平成27年6月には、2例目の「元寇船」が発見されて、これが「鷹島2号船」となっております。 昨年12月22日、松浦市議会におきまして、秋野参議院議員をはじめ3名の参考人が招致され、鷹島海底遺跡保存活用特別委員会が開かれ、鷹島海底遺跡の保存活用、地域活性化対策、そして「鷹島2号船」の対応策などについて、活発な議論が交わされました。私も拝見をさせていただきました。今回は、この特別委員会での議論を踏まえて質問をさせていただきます。 まず、1点目でありますけれども、「鷹島2号船」に関して、国史跡の追加を目指すのか、それとも現状のまま県の埋蔵文化財包蔵地のままとするのか、県として、今後の対応について、お尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 「元寇2号船」につきましては、国史跡指定後の平成26年6月に、史跡地外で発見されたため、この地点は、現在、周知の埋蔵文化財包蔵地として保護をしております。 史跡の管理団体である松浦市が作成している「国指定史跡鷹島神崎遺跡保存管理計画書」の中では、「重要な遺物等が発見された場合には、史跡の追加指定を検討する」との方針が示されているところです。 県といたしましては、「元寇2号船」が所在する地点を松浦市が、国指定史跡として追加指定を目指される意向があれば、文化庁とも情報共有をしながら、適切な助言を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 「元寇2号船」は、おっしゃるとおり、周知の埋蔵文化財包蔵地のままでありますので、ご答弁いただきましたとおり、松浦市の計画に沿って、そして松浦市と様々な協議をして今後検討していくということであります。確認をさせていただきました。 それでは、次に、現在、松浦市におきましては、クラウドファンディングの手法を用いまして、いかりを引き揚げる準備が進められています。 引き揚げにつきましては、保存法の確立が前提となるとの考え方が秋野参議院議員から示された一方で、過去には、「高松塚古墳」や「キトラ古墳」で保存した時に失敗した事例というものも念推しをされています。 そこで、県は、保存法について、どのようにお考えなのか、そして引き揚げについても見解をお尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 「元寇2号船」は、水深15メートルの海底に沈んでいるため、この船をどのようにして引き揚げるのか、引き揚げ後の保存処理や組立て、展示をどうしていくのかなどの具体的な方策が確定していない現時点において、引き揚げることは困難であるというふうに考えております。 仮に、松浦市が「元寇2号船」の引き揚げを行う場合、県への届出のみで、市の判断で発掘調査を行うことが可能となります。 しかしながら、引き揚げは、高度な技術を要し、かつ元寇船の学術的な価値も高いことから、県教育委員会としては、文化庁の指導、助言を仰ぎながら、松浦市と慎重に検討を進めていきたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 教育委員会教育長、ありがとうございました。 引き揚げについては相当高い技術、保存法についても、今まさに検討されているという状況も確認をしております。 文化庁のご指示もいただきながら、市と協力をしていただきたいということを併せて要望させていただきます。 次に、松浦市立埋蔵文化財センターの今後の活用についても様々議論になりまして、国立にするのか、そしてまた現状のまま松浦市立として活用するのかが提示されました。 私が考えるには、まず、今できる取組に力を注ぐことではないかというふうに考えております。 秋野参議院議員が、長崎市の軍艦島ミュージアムを文化観光推進法に基づく文化観光拠点施設の認定へと導いた事例を引用しておりました。 同様に、県として、長崎歴史文化博物館などを中核とした文化観光拠点施設を目指してはどうかと提案いたしますけれども、見解をお尋ねいたします。 あわせて、議論になりました松浦市立埋蔵文化財センターについての県の見解も併せてお尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 文化観光推進法に基づく支援制度を受けるために必要な事業計画は、一つの文化施設を中核とする「拠点計画」、それと複数の市町や施設にまたがる「地域計画」がございます。 県では、長崎歴史文化博物館等を中核として、機能強化や観光施設との広域的な周遊促進に取り組むこととしておりまして、現在、国の助言も踏まえ、「キリシタン文化をはじめとした海外交流史」をテーマとした「地域計画」の作成など、国への準備計画を進めているところでございます。 なお、松浦市立埋蔵文化財センターにつきましては、今後、市がセンターを中核とした「拠点計画」を国へ申請するという意向がございましたら、情報提供や助言など、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 長崎の歴史文化博物館を中核とした拠点施設につきましては、現在、国への準備を進めているということを確認させていただきました。 一方で、松浦市立の埋蔵文化財センターにつきましては、拠点計画、そして市の意向等々もあることから、県としても、申請が出てきましたならば、そういったご意見がありますならば、協議をしていただきたいということを要望させていただきます。 この「鷹島神崎遺跡」につきましては、非常に大事な国指定の海底遺跡であります。こういう非常に重要なものが長崎県にあるということを私自身も改めて認識をさせていただきました。 同時に、今後の活用についても、様々松浦市もお考えでありますし、県としても、これについては市と協力をしながら、今後の対応策を検討していただきたいということを要望させていただきます。 (2)eスポーツについて。 現在、国内のeスポーツ市場は徐々に拡大をしており、令和元年の市場規模は前年比127%の61.2億円という調査結果も出ており、今後も成長が見込まれる巨大な産業マーケットであります。 本県では、eスポーツの普及、発展、振興を通して経済社会の発展に寄与する目的で、令和元年2月、一般社団法人長崎県eスポーツ連合が設立されています。 また、eスポーツは、年齢を問わずプレーできることから、リハビリなど、医療や福祉現場での活用が期待されており、さらには一部ではありますけれども、学校における部活動への導入といった動きも見られています。 今後、例えば、本県においても、イベント誘致や建設が進む出島メッセ長崎などにおける大会誘致、さらには介護施設や病院におけるリハビリへの活用などが考えられます。 そこで、本県におけるeスポーツの現状と官民挙げての推進や取組について、県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) eスポーツは、今後の地域活性化におきましても非常に効果的な分野と認識しておりますけれども、本県の現状といたしますと、他県に比べると、まだまだイベント等の開催は少ない状況にございます。 しかしながら、県内の民間企業におきましては、eスポーツを通して障害者の社会参画を推進する取組や世界的なプロ選手への支援によりまして、eスポーツの認知度向上を図る取組などの動きが出ているところでございます。 県といたしましては、これらの企業の活動を後押しするとともに、今後、eスポーツの普及促進のため、総合型スポーツクラブにおけるメニュー化に向けた情報提供やeスポーツに不可欠な通信環境を備えるスタジアム、アリーナなどにおけますイベント開催等を働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 まさしく今からの分野であろうかと考えておりますけれども、市場規模は巨大であります。 お隣の佐賀県におきましては、県のスポーツ施設に5Gの高速通信環境を整備して、全国的な競技もしているという現状もあります。他県の事例も研究していただきながら、長崎県として、どのような形で取り組むことができるのか、鋭意努力していただきたいということを申し上げさせていただきますと同時に、引き続き、私もeスポーツについては、様々な提案、質疑をさせていただきますので、併せてよろしくお願いいたします。 (3)スケートボード(スケボー)について。 日本のスケボー人口は、正確な数字は発表されておりませんけれども、40万人とも100万人とも言われており、オリンピック競技種目に採用されたことで、今後、さらに競技人口の増加が見込まれます。 佐世保市におきましては、米海軍基地を有していることもあり、以前から、公園やまちなかなどでよく見かける光景であります。令和元年3月に、佐世保公園にスケートパークが設置されて、競技人口が急増しています。 また、長崎市においては、小江町に平成15年5月に、県内初となる西日本最大級の公営スケボーパーク、長崎小江スケートパークがオープンし、現在も多くの愛好家に親しまれています。 さらには、諫早市においてもスケートパークが整備されています。 環境を整備することで、スポーツ振興はもとより、県内若者定着及び地域活性化、そして交流人口拡大にもつながります。 そこで、本県におけるスケボーの現状と、今後、官民挙げての推進や取組についての県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 県内のスケートボード場でございますけれども、ご案内ありましたとおり、長崎市、それから平成30年には諫早市、翌年には佐世保市と、設置される環境整備が進んでおりまして、その利用者数についても増加しているものと推測しております。 現在、「ながさきスポーツビジョン」を策定中でございますけれども、それにおきましては、スケートボードをはじめとするアーバンスポーツにつきましては、今後注目されるスポーツとしての期待もございまして、市町や関連競技団体等のご意見をお伺いしながら、県内における大会誘致の可能性について検討していくこととしております。 また、県民が気軽にアーバンスポーツを楽しめるまちづくりというのは非常に地域活性化にも有効でありますため、現在、開発が進められておりますスタジアムシティなどのアーバンスポーツ関連施設の整備動向を注視いたしますとともに、市町とも連携しながら、整備の可能性についても探ってまいりたいと思っております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 アーバンスポーツを気軽に県民が楽しめるようなまちづくり、これは非常に大事であります。市町と連携を取っていただいて、整備ができないかどうかを鋭意検討していただいて、一日も早い整備を目指していただきたいことを要望させていただきます。 小江スケートパークは、私も何回か行きましたけれども、びっくりいたしました。あんな大きいスケートパークが長崎にあったんだなと。しかも、ロケーションがものすごくいいんです。ああいう施設を活用しないわけにはいかないというふうに考えております。 大会の誘致となりますと、市街地中心部から遠いので、ちょっと難しいところはあるかもしれませんけれども、小江のスケートパークも、そういったものでは活用していただきたいというふうに考えております。 部長におかれましては、アニメの振興はもとより、スケボーにつきましても高い見識をお持ちであると聞き及んでおります。(笑声・発言する者あり)スケボー部長として、(笑声・発言する者あり)長崎県をぐっと引っ張っていただきたいということを併せて要望させていただきます。 様々eスポーツ、そしてスケボーを含むアーバンスポーツについて質疑をさせていただきましたけれども、本県においては、eスポーツ及びスケボーについては、今後、競技人口の増加が見込まれる分野であり、そして高いポテンシャルを本県は持っているものと考えております。 eスポーツ及びスケボーを含むアーバンスポーツに対する知事の率直なお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松本洋介君) 平田副知事。 ◎副知事(平田研君) eスポーツにつきましては、世界的な成長が著しく、またアーバンスポーツについては、オリンピックの競技種目にもなるなど、特に、若い世代を中心に、飛躍的に関心が高まっていると受け止めております。 eスポーツやアーバンスポーツの普及は、新たな交流の場を生み出すとともに、地域に元気を与えるものであり、若者を惹きつける魅力的なまちづくりを進めるうえでも、これらの分野に今後一層注目してまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 平田副知事、ありがとうございました。スポーツ振興には、やはり平田副知事でしたね。(笑声・発言する者あり) 今回、様々質疑をさせていただきました。ボリュームがあったため早口になったことをおわび申し上げます。 そしてまた、本日は、中途失聴者の皆様方、難聴者の皆様方におかれましては、傍聴していただいております。紹介いたしましたUDトークを使って、文字に変換をして視聴していただいております。心より感謝申し上げます。 このような形で、私自身も県民の皆様方の声をしっかりと県政に反映すべく、今後も様々な提案をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で、終わります。(拍手) ○副議長(松本洋介君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○議長(瀬川光之君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 改革21、長崎市選出、笑顔集う場をつくる赤木幸仁でございます。 質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症によって、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、コロナ禍により、様々な被害や影響を受けた皆様にお見舞いを申し上げます。 また、日々、新型コロナウイルス感染症とリスクが高い中、向きあい、懸命に治療に取り組んでいただいている医療従事者の皆様方に心より感謝を申し上げます。 今年度、2回目の登壇の機会をいただきました。会派の皆様からご温情を賜り、感謝申し上げます。 今議会最後の一般質問となり、皆様お疲れのことと思いますが、県民の皆様からいただいた声をぶつけてまいります。 知事、教育委員会教育長はじめ理事者の皆様方には、県民の皆様に寄り添う答弁、生後8か月の娘も傍聴席でしっかり聞いておりますので、次の世代につながる答弁を何とぞよろしくお願いいたします。 1、新型コロナウイルス対策とこれまでの総括について。 (1)残り任期一年となった知事の姿勢について。 ①厳しい県内経済、どのように事業者の声を聴いて対応してきたのか。 新型コロナウイルスは、人の命を脅かし、心をむしばみ、営みを奪いました。 全世界で猛威を振るう中で、長崎県内においても、お亡くなりになった方、誹謗中傷を受けた方、職を失った方、そして、廃業に追い込まれた事業者の方々がいらっしゃいます。 営業時間の短縮要請や不要不急の外出自粛によって、様々な形で県民の皆様に耐え忍んでいただき、感染状況は、今、少しずつ落ち着きを取り戻してきております。 しかしながら、見通しが立たない中での生活は不安であり、痛みを伴いながら苦しんでおられる方々が、今なお、たくさんおります。 県政課題は山積しておりますが、その中において、中村知事、3期目の任期も残り1年となりました。新型コロナウイルス対策に様々な施策を打ち出していることは認識しておりますが、大きな声ではない、一つひとつの小さな声、幅広い事業者の悲痛な声に向きあっている姿勢が、県民の皆様になかなか伝わっていない部分もあるかもしれません。 厳しい県内経済の状況を受けて、どのように県民の皆様の声を聞き、あと一年で成し遂げたいこと、そして、その覚悟について、お尋ねいたします。 以降の質問は、対面演壇席にて、一問一答方式で質問させていただきます。 何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕赤木議員のご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の声を、どのように聴いて施策に反映させてきたのかとのお尋ねであります。 これまで、医療や福祉をはじめ、交通、観光・物産、飲食業など、幅広い事業者の皆様から大変厳しい経営環境にあることをお聞きし、事業継続に向けた支援の要望をお受けしてきたところであります。 県では、こうした要望も踏まえながら、数次の補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止対策をしっかりと講じつつ、社会経済活動の回復・拡大に向けた対策を切れ目なく実施してきたところであります。 具体的には、感染症の予防・拡大防止については、医療機関におけるPCR検査機器の導入・整備をはじめ、感染症患者専用病床の確保や、介護・障害者施設におけるロボット等の非接触機器の導入等に対する支援を実施してまいりました。 一方、社会経済の回復・拡大については、事業継続のための緊急資金繰り支援資金の融資枠拡大のほか、バス、タクシー等の地域交通事業者への支援、県民を対象とした宿泊割引による誘客促進対策、県産品消費拡大と販売事業者の応援キャンペーン、特別警戒警報発令等により影響を受けた事業者に対する事業継続支援金など、多岐にわたる事業を実施してきたところであります。 長期化するコロナ禍においては、引き続き、県民と一丸となって新型コロナウイルス感染症の予防・拡大に取り組んでまいりますとともに、一刻も早くワクチン接種を完了させ、地域経済の再生に全力を注いでまいりたいと考えております。 以後のお尋ねについては、自席からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ご答弁いただき、ありがとうございました。 知事が思い描く理想が、県民に寄り添った形で成し遂げられることを切に願います。 ②緊急事態宣言のタイミング、ステージの検証、目標設定。 12月上旬まで、長崎県内の新型コロナウイルス陽性者判明は、散発的な状況でありましたが、12月中旬からは急激に増加しました。 新規陽性者数だけではなく、病床の逼迫具合や回復者数など、私も日々、様々な情報を注視しておりましたが、県独自の緊急事態宣言のタイミングが遅かったのではないか。 1月16日に、知事会見で長崎市への「緊急事態宣言」が発令されましたが、それより前から、長崎市や佐世保市では、特に病床が逼迫している状況が続いておりました。 もっと早く発令していれば、感染拡大を早期に抑えることができ、収束も早く迎えることができたと考えますが、県として、緊急事態宣言を発令したタイミングが適切であったのか、見解を伺います。
    ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 緊急事態宣言は、通常、県全体のステージ判断に基づき、県下全域を対象として発令されるものであり、本県のように特定地域に限定する形で発令した事例は、全国的に見て、恐らくないのではないかと考えております。 本県においては、これまで、感染拡大の状況を踏まえ、独自のステージ判断に基づいて必要な施策を講じてきたところでありますが、お触れになられたように、年末以降、新たなクラスターが発生し、感染が拡大傾向にあったことから、1月6日に県下の感染段階ステージを4に引き上げ、特別警戒警報を発令するとともに、長崎市においては、病床占有率が高まり、市中感染の傾向も見られたことから、不要不急の外出自粛を要請し、一定の経過観察期間を設けたところであります。 その後、1月14日までの要請の効果を見極めてきたところでありますが、新規感染者数は高止まりし、病床占有率も拡大傾向で推移したことから、さらなる対策が必要と判断し、1月16日、県下全体のステージ判断は、引き続き4、特別警戒警報を維持しつつ、県民の皆様方に対して、引き続き不要不急の外出自粛、併せて、県下全域の飲食店等に対する営業時間の短縮を要請しました。 しかしながら、特に、市中感染が拡大し、病床占有率が約9割となるなど、深刻な状況にあった長崎市については、市民の皆様に一層の危機感を持った対応をお願いする必要があると考え、スポーツ施設や遊戯施設等への時間短縮要請に加えて、地域を限定する形での緊急事態宣言を発令したところであります。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) わかりました。ただいま、ステージのお話がございました。感染段階の目安として、ステージの考え方が示されて半年近くたちました。この12月、1月の感染ピークを振り返り、ステージ5まで県は設けておりますが、医師会からは医療危機的状況宣言が出されるなど、医療体制はステージ4が限界だったのじゃないかという懸念があります。 このステージの考え方は大事であるのですが、数値でははかれない医療側の負担もあったはずですし、さらなる体制整備が求められる部分もあったと考えます。 ピークを一度経験したことで、検証し、さらに精度を高めたステージ指標にしていくべきと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) ご紹介いただきました本県独自の目安につきましては、国が感染防止対策を講ずるうえでの目安となります、国分科会の指標を参考にし、策定をしております。 国と県が講ずる施策のバランスをとるためにも、分科会指標に準じた枠組みとしておりまして、これと大きく乖離するような目安の変更というのは困難であるというふうに認識してございます。 しかしながら、ワクチンの接種が進む等の大きな状況の変化があった際、あるいは運用を重ねていく中で、分科会指標の枠組みの範囲内で修正の必要が生じた際には適宜見直すこととしてございまして、先日の「第3波」におきましても、ステージを引き下げる時に、運用面での課題が見えてきたということを受けまして、新たにステージ2に引き下げる際の参考基準を設けるといった取組をしております。そういった形で状況に応じた必要な見直しを行っているところでございます。 今後も引き続き、適切な目安の運用に努めるとともに、状況変化等に応じ、必要な見直しを行ってまいりたいと存じます。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 私は、改めて、このステージ段階に基づいた行動変容が大事であり、このステージ指標の信頼性が、ある意味増したと考えております。ワクチン接種や薬の開発などで、このステージの考え方ももちろん変わっていくものと思いますが、今後も適切な情報発信をお願いいたします。 次に、これまでの知事会見で、不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間短縮を、期限を定めて要請しておりましたが、要請時点では、県として、期限までにどの段階まで感染拡大を抑えるなど、具体的な目標が明確にはされてなかったと感じます。今回の時短要請は、飲食店が対象でありましたが、様々な産業に波及しており、期限がひとり歩きして、どのような状態になれば解除されるのか、また、されないのか、見通しが立たず、どうしてよいのかわからないと、様々な事業者から相談をいただきました。 今後も、県から様々な要請を行うと思います。要請の期限を設けることは、もちろん大事ではありますが、数値であったり、ステージ1相当を目指すなど、具体的な目標感も併せて示すことで、どういった状況を県民の皆様と目指すのか、目標を共有することができ、ある程度の見通しも想定できるようになるのではと思いますが、県としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 各種の要請の解除に当たりましては、感染の再拡大を防止する観点から、各指標が現状よりも下のステージの水準に下がるだけではなく、病床、感染者数の推移ですとか、その内容等を一定期間見極めたうえで、有識者のご意見もお伺いしながら、総合的に判断している状況でございます。そういった観点からは、要請時点におきまして、明確な目標というのをお示しすることは難しいというふうに考えてございます。 しかしながら、県民や事業者の皆様に対しまして、感染防止対策にかかる要請をわかりやすくお伝えをし、具体的な行動につなげていくといったことが重要であるというふうに考えておりますので、今後とも、よりわかりやすい要請等に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございました。ぜひとも、わかりやすい情報発信をお願いいたします。 (2)誹謗中傷対策。 ①誹謗中傷対策の実施状況と今後の対応について。 コロナ禍は、県民の皆様に様々な影響を及ぼし、これまであまり関心がなかった方々も、政治に目が向いている実情もあるものと認識しております。 私も議員として、様々なご意見を伺いますし、時には批判も、お叱りもいただきます。知事もそうだと思います。批判は受け止めなければなりませんが、誹謗中傷は違います。毅然と対応しなければなりません。 改革21からも要望させていただき、誹謗中傷対策として、県は、専門の人権相談窓口とネットパトロールを実施していただいております。その実施状況と今後の対応について、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(宮崎浩善君) 新型コロナウイルス感染症関連の人権相談窓口には、2月末現在で33件の相談があっており、その主な内容といたしましては、職場からの自宅待機や過度な行動制限の要請、インターネット上及び近隣からの誹謗中傷や流言飛語、施設等の受け入れ拒否などであります。 このような相談に対しまして、内容や背景を十分にお伺いしたうえで、庁内関係部局や、国の機関等とも連携しながら、解決に向けた対応を行うとともに、相談者の意向を踏まえまして、弁護士による支援も行っております。 また、ネットパトロールにつきましては、2月末現在で、個人名の掲載など5件の悪質な投稿を確認しておりまして、誹謗中傷等の被害を受けられた方々が、訴訟等の証拠資料として活用できるよう、画像として保存をしております。 県といたしましては、引き続き、県民の皆様に対しまして、誹謗中傷等を厳に謹んでいただくよう、啓発に努めるとともに、被害を受けられた方々のために専用の人権相談窓口や弁護士による支援、ネットパトロールについても積極的に対応することといたしております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 誹謗中傷に苦しむ県民がいなくなることを切に願います。 また、県が様々なコロナに関する施策を展開する中で、SNS上では、知事に関する誹謗中傷も私は目にします。知事もお忙しいと思いますが、機会がございましたら、どういったものか見てみてください。 誹謗中傷により、長崎県がおとしめられている状況を私は望みません。絶対に許されないものなので、今後ともしっかり対応していただくよう要望させていただきます。 (3)誰でも安心して検査が受けられる体制と経済活性化の視点。 ①今後の検査体制拡充と迅速な検査を行うための検体搬送について。 昨年の今頃、新型コロナウイルスの検査は、1日80件が上限とされ、これまで長崎大学などにもご協力いただき、県も積極的に検査体制を整えてきました。今年度までには約3,500件、今後、4,600件になるとのことで、これまで県も様々な尽力をいただいたと思います。 ワクチン接種ははじまっておりますが、全国民が接種できるようになるまでは、まだ時間がかかり、今年も新型コロナウイルスに対応していくには、積極的に検査し、早期発見、早期対応につなげていくことが必要です。 特に、医療体制、検査体制が脆弱である離島の場合、本来であれば、島内で検体採取から検査まで完結することが望ましいと考えますが、クラスターが発生した場合、多くの方々を検査せねばならず、検体を本土まで運び、検査するケースがございました。迅速な検査が求められておりますが、コロナ禍の影響もあり、搬送も航空機の減便影響により、迅速な搬送ができない事態になっているものと危惧しております。 今後、県はどのように対応していくのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 県では、離島の感染症指定医療機関等が導入するLAMP法検査装置等の導入を支援し、県内全ての離島医療圏におきまして検査ができる体制を整備しております。 クラスターが発生し、一度に多くの検査を実施する必要がある場合には、検体を県環境保健研究センターへ搬送して検査を実施しております。 県環境保健研究センターへ検体を搬送する際は、ゆうパックにより郵送する方法と、保健所職員が直接搬送する方法がありますが、いずれの場合も郵便局の受付時間、船舶等の出航時間から検体採取のスケジュールを立て、一定量の検体をまとめて、効率的に搬送しているところであります。 今後も、離島地域を含め、県内の検査体制のさらなる充実を推進し、クラスターが発生した場合においても、遠方まで検体を搬送することなく、各地域において迅速な検査を行うことができる体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。引き続き、迅速な検査が行えるような体制構築をお願いいたします。 ②簡易検査キットで陽性となった場合の対応。 検査体制について、議論させていただいておりますが、長崎県内において、誰もが安心して検査が受けられる状況ではございません。行政検査対象となるには、疫学的調査や医師が必要と認めた方となります。自費で検査できる民間検査会社も出てきておりますが、今、県に尋ねたとしても最低1万5,000円の費用がかかるところを案内することとなります。 私には様々なお声をいただきます。同じ保育園内で陽性者が判明したとしても、保健所から検査が必要と判断されなければ検査対象とはなりません。 先ほど申し上げた、安心するためであれば、1万5,000円を払って検査を受けてくださいとなります。少しでも安心を得るために、検査を子どもに受けさせたいと思うのは当然だと思います。 一方、1万5,000円というお金は安い金額ではございません。ドラッグストアやインターネットでも3,000円から4,000円でPCR抗原検査キットが売られております。このような簡易キットで陽性と出た場合、速やかに確定診断を受け、しかるべき治療につなげなければならないと思いますが、県の見解を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、検査キットのうち、診断を目的とせず、研究用と称する製品がドラックストアやインターネット等を通じまして販売されております。 このような状況を踏まえまして、2月25日、厚生労働省から、これらの製品は、法に基づく承認を受けておらず、性能等が確認されたものではないとのことから、消費者の自己判断によって、感染の有無を調べる目的で使用すべきでない旨を関係者に周知するよう、県に対して依頼がありましたので、改めて、関係者はじめ県民の皆様へ広く周知してまいりたいと考えております。 なお、仮に、このような検査キットを利用しまして陽性の判定が出てしまった場合につきましては、また、感染を疑うような症状があるような場合につきましては、感染している可能性が否定できないことから、これまでどおり、かかりつけ医や受診相談センター、または感染に関する健康相談につきましては、最寄りの保健所に電話でご相談いただきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 2月25日、厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部から通知された留意事項は、私も知っております。この議論の本質は、もっと県民の皆様の不安に向きあわなければならないと私は言いたいんです。 ③事業者が検査を活用する場合の支援。 先ほどの検査キットも、私、今日持って来ているんですけれども、こういったキットは、(検査キット掲示)飲食店や建設業者、教育機関など、様々な事業者の方々が、従業員、スタッフの安心のために購入している事実がございます。県外へ出張にどうしても行かなければならない場合、戻ってきた際、2週間自宅待機となったケースも聞きましたし、医療・福祉事業者に至っては、県外移動を行った方と接触した場合は出勤停止といったケースも伺います。 経営者の立場となれば、自分の会社で感染拡大しないように取り組むはずです。従業員の皆様が安心して仕事に打ち込めるように、定期的に検査を受けさせて、早期発見にも、そして安心にもつなげようと思います。 何度でも申し上げますが、こういった安心するための検査の場合、長崎県内においては、行政検査の対象にもちろんならず、最低1万5,000円払って自費検査を行ってくださいとのアナウンスになります。 私は、経済活動を止めないためにも、現在の事業者の皆様の需要を考えても、安心するための検査支援を行うことは必要だと考えますが、県の見解を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 企業が事業活動を行ううえで、従業員に対するPCR検査等を実施することは、各企業の事業内容等に応じて、それぞれが判断されるものと考えております。 検査費用につきましては、感染拡大を防止するために行政が行う検査を除きまして、県が負担することは困難であると考えているところでございます。 なお、県におきましては、2月8日から長崎県薬剤師会に専門相談窓口を開設いたしまして、企業からの自主的なPCR検査等の相談に対応しているところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) こういった検査キットは売られていると、そして、買う方がいらっしゃると、それというのは、やはり安心したいから買っているのでありまして、そういったことにもっと目を向けていただきたいと思います。この実情に目を向けていただきたいと思います。 知事は、2010年2月5日の長崎新聞の記事にあったんですけれども、候補者であった選挙公約の一番最初には、「痛みに敏感な県政」という言葉が掲げられておりました。 沖縄県では、県が主導して、県民向けに2,000円から5,000円でPCR検査ができる体制を間もなく構築予定です。 長崎県も、まずは適正な診断を行うための検査体制というものは理解しておりますが、余裕がある時は、こういった無症状者、事業者向けの検査を行い、県民の皆様の安心につなげる仕組みづくりなど、できるはずだと思います。お金で買える安心があるならば、買うべきだと私は思います。 私は、昨年4月から、収束こそが一番の経済対策であると、事あるごとに述べてきました。私の考える収束とは、感染者が少ないというだけでなく、皆様が安心して暮らせる状況のことです。今は不安が覆っております。「痛みに敏感な県政」となっていただくよう、心からお願い申し上げます。 (4)感染ピーク時の医療提供、クラスター対応について。 12月、飲食店でのクラスター判明から、長崎県内では新型コロナウイルスの感染が拡大し、感染者が急増しました。全国と比較しましても、長崎県内の急激な増加は、医療機関、保健所職員の皆様に多大な負担がのしかかり、医療崩壊、行政崩壊もあり得たのではないか、状況を大変憂慮しておりました。この感染ピークを何とか乗り越え、尽力、また協力していただいた皆様に感謝を申し上げます。 感染ピークを乗り越えたからこそ、検証しなければならないと思います。 ①県内で入院が滞る事態があったか、スムーズな入退院が可能な病床数と他診療への影響。 今回の12月から1月にかけてのピーク時に、長崎県内において新型コロナウイルス感染者で入院が必要な方がスムーズに入院できない事態があったか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 新型コロナウイルス感染症における医療提供体制を確保するため、本県では、昨年3月に長崎大学の感染症の専門家等に参加いただきまして、県庁内に私を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策調整本部」を設置しております。 新型コロナウイルス感染症患者の入院調整は、各保健所で行いますが、保健所での調整が困難な場合や、広域での調整が必要な場合は、県調整本部が保健所や医療機関等と連携しながら、入院調整等を実施しているところであり、これまで感染ピーク時を含めて、入院が必要な患者の受け入れができないといった事例は発生しておりません。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) わかりました。長崎医療圏では、病床が9割埋まったとしても、スムーズに入院ができたという県の認識というものがわかりました。 一般的な病床では、満床になることは余り多くはありません。急な対応が迫られる場合を見越しますし、入退院がスムーズに改善できるよう、ある程度空床を設けておきます。今回、各医療機関の協力のもと、新型コロナウイルス対応病床を確保していただいておりますが、スムーズに入退院が可能な病床数の把握は行っているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 県では、昨年7月に策定いたしました「病床確保計画」に基づきまして、感染拡大状況に応じて必要な病床数を確保しております。 当計画では、感染ピーク時の入院患者数を286名と試算しましたが、最大確保病床数は、これを100床以上上回る395床を確保いたしました。 しかしながら、今回の感染拡大「第3波」では、長崎医療圏の病床占有率が9割近くとなるなど、病床が逼迫したことから、最大確保病床を421床に拡充したところであります。 また、入院期間が長期化したことが病床逼迫の要因になったことから、新型コロナウイルス感染症の退院基準を明確化し、退院基準を満たした患者を受け入れていただく後方支援医療機関を新たに69か所指定するなど、感染拡大時においても速やかに入院できる医療提供体制を確保してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) わかりました。適切な治療が受けられる体制というものを、引き続き、つくっていただくようお願いいたします。 病気で苦しんでいるのは、新型コロナウイルス感染者だけではございません。病床を確保するには、本来、別の病気で入院治療をされるはずであった方々の病床を充てております。 県民の皆様から様々な声をいただきます。そのご意見の中には、「新型コロナウイルスの影響で、がん検査入院が延期となりました。もし、自分ががんであり、悪化していたら、どう責任をとってくれるのですか」とご意見をいただきました。 私は、答えに窮しました。どうにかして、今、治療を我慢していただいている方々が、適切な医療を受けられる日常に戻るよう、全力で取り組むしかないと、今は道がないものと考えます。 長崎県は、医療提供体制でフェーズを設けており、3月1日、本土地区をフェーズ4から3へ引き下げました。対応していただいているのは現場の皆様であり、すぐに対応病床を増やしたり減らしたりできないことは重々承知しておりますが、県からの依頼で確保しているものであるので、早く適切な医療が受けられる体制に戻すためにも、ピークを経験したからこそ、これまでより早く対応できるものと考えますが、柔軟な対応はできないのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 県病床確保計画では、県本土地域と4つの離島医療圏域における、それぞれの感染状況に応じて5段階のフェーズで、それぞれ確保する病床数を設定しております。 フェーズの移行タイミングにつきましては、各医療圏における感染状況、また病床占有率など、医療提供体制の状況を踏まえながら、専門家を加えた県調整本部において決定しているところであります。 なお、フェーズを移行し、新たに新型コロナ病床を確保するためには、通常医療を休止または延期して対応することとなるため、この点で地域医療への配慮が必要になってきているところでございます。 こういった状況もありますので、引き続き、各医療圏の地元医師会、もしくは病床を確保している医療機関と緊密に、より連携しながら、地域の実情に応じながら、しっかりと医療提供体制の確保も考えながら、調整を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) コロナの対応はもちろん大事なのは重々承知しておりますが、コロナ以外の病気で耐えていらっしゃる方々のためにも、柔軟な対応を、今後とも、綿密な連携を取りながら対応していただきたいと思います。 ②陽性者の搬送体制について。 陽性と判明した方は、入院か、宿泊医療か、または自宅療養か、適切に判断し、対応いただいているものと認識しております。特に、陽性者の宿泊施設関連への搬送については、県職員の方々も感染リスクを抱えながら対応していただいていることに感謝を申し上げます。 ピーク時には、病院も、保健所を含む行政も多忙を極めていたことは容易に想像できます。今回のピーク時は、離島でのクラスター発生により、現場の方々から混乱している様子もうかがえました。離島や半島では、医療提供だけでなく、搬送体制も手薄になっていることを懸念しておりますが、緊急時にも適切に対応できていたのか、また、今後も搬送が適切に行われる体制が必要と考えますが、県の方針をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 新型コロナウイルス感染症の陽性者の搬送につきましては、軽症者等が宿泊施設に入所される際、公共交通機関の利用を避けるため、必要に応じ、県が医療機関等から宿泊施設への搬送の調整を行っております。 搬送に当たっては、保健所や各振興局、本庁、保健所設置市の運転手による協力体制を構築し、2月26日現在におきまして、255日の稼働実績があり、これまでも、それぞれの負担が偏らないよう調整を行いながら、搬送が必要な方については対応ができているものと考えております。 なお、離島など保健所や振興局の運転手が少ない地域におきましては、運転手以外の職員による対応を行うなど、引き続き、搬送に支障がないよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 県民の皆様に影響が及ばないように適切な体制を整えていただくよう要望いたします。 ③クラスター対応時の施設側の費用負担について。 感染症指定医療機関では、高い危機管理意識を持ちながら、日々、ご対応いただいていることに心から感謝と敬意を申し上げます。 これまで、様々な施設で陽性者が判明し、特に、クラスターが発生した医療機関では、職員の方々が休みを返上して対応に当たっていただいております。 クラスターが発生すると、濃厚接触者が出勤できなくなるなど、人員配置が大変になるだけでなく、対応するために多額の費用が発生します。 感染症に対応するためのマスク等の備品、検査費用、家に帰れないスタッフのための宿泊費など、膨大な費用がかかりますが、そういった費用がちゃんと賄われているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 医療機関等におきまして、クラスターが発生した際には、感染症対策に必要となるマスクなどの防護資材は、医療機関のニーズに応じて県の備蓄物資を提供しており、感染拡大防止のため、医療従事者や入院患者等に対しまして、一斉・定期的な検査を実施する場合には、行政検査として全額公費負担で実施していることから、これらの費用にかかる施設側の負担は発生していない状況であります。 また、感染者への対応のために深夜まで勤務した医療従事者が、医療機関が契約している宿泊施設を利用した場合の費用につきましても、一人1泊8,000円を上限に全額助成を行うなど、クラスター発生等に対応するための費用につきまして、様々な支援を行っているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) わかりました。ありがとうございます。 今後も、医療機関へのリスクは高いと思います。また、同様に、福祉施設へのリスクも高いものと考えます。医療機関と同等の補助が受けられるよう要望し、次の質問に移ります。 (5)情報発信について。 ①ワクチン接種状況、副反応事例の見える化。 これまで、この本会議場でも、委員会審議でも、情報発信のあり方については、理事者側と様々協議させていただいておりました。 今、新型コロナウイルス感染者の情報発信は当初から強く求めていた、「速く、正確に」という要望に応えていただいております。透明性がある情報発信は、県民の皆様に安心を与えることができます。県民の皆様は、今、ワクチンの情報を求めております。日々の接種状況は、迅速で正確な発信をしていただきたいですし、恐れられている副反応の事例なども、ぜひできる範囲で公開していただきたいと考えますが、県の見解を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) ワクチン接種につきましては、今月から医療従事者等の優先接種、来月には高齢者の接種が始まる予定でございますが、それぞれの接種状況及び副反応の事例につきましては、県民の皆様が接種を判断される際の重要な情報となりますので、定期的にホームページ等を通じて公表してまいりたいと考えております。 なお、重大な副反応の疑いが生じた場合には、医療機関から医薬品医療危機総合機構を経て国へ報告されることから、国や医療関係者と速やかに協議し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 情報発信については、今後も様々な課題が出てくるものと思います。 私も、日々、県民の皆様が知りたい情報を迅速にお届けしたいと思います。 2、デジタル・オンライン化について。 (1)オンライン診療について。 コロナ禍は、これまでの人の営みを大きく変えてしまいました。大きな影響を受けている部分もありますが、このデジタル・オンライン化は、人と人とが接する機会を減らさざるを得なかった影響もあり、進んだ分野でもあります。今後の技術の進歩とともに、サービスのあり方も様々変化させていかなければなりません。 私自身も課題に感じたことでありますが、新型コロナウイルスの影響で、妊娠・出産、育児についての講義や実習を行う両親学級や保健師さんの訪問も中止となりました。仕方がないこととは理解しつつも、オンライン対応できていれば、出産、子育てへの不安も軽減できたものと思います。 ①技術の進歩とともに、オンラインで診療できる体制が必要と思うが、県はどのように考えているか。 本日、皆様に一つご紹介させていただきます。お手元の資料をご覧ください。(パネル掲示)オンラインで視聴されている方は、私の公式ホームページに同じ資料を掲載させていただいております。 自治体や大手企業でも導入がされている遠隔健康医療相談サービスがあります。 例えば、子どもが生まれ、乳児湿疹の症状が出現した際、電話では症状となる範囲や色合いを伝えることが難しいですが、LINEなど、写真で症状を伝える仕組みがあれば、すぐにでも適切な判断ができ、必要な診療に集中することができます。 このサービスを、こども政策局に対して、子育てしやすい環境の整備の一助となり、PRにもつながるのではないかとお尋ねしたところ、「こういった民間サービスが提供するサービスは、妊娠中の子育ての悩み、不安を、通院することなく、いつでも気軽に相談できるものであり、相談窓口の一つとして有効であると認識しております」と回答いただきました。 グラフを見てのとおり、導入自治体においても、小児科医を身近に感じるとか、子どもの病気に関する疑問を十分に理解することにつながっていると感じている割合は増えております。 有人離島を多数有する本県においては、特に、戦略性を持って医療提供や相談体制を考えなければなりませんし、技術の進歩とともに、オンラインで診療できる体制が必要と考えますが、県はどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) オンライン診療につきましては、感染リスクへの不安から医療機関の受診を控えている慢性疾患患者の診療等におきまして活用が広がっておりまして、現在、県内では333の医療機関がオンライン診療の届け出を行っているところであります。 また、通院はしなくても、電話や情報通信機器により診察を受けることができることから、医療資源が限られている離島や僻地での活用が期待されております。 今年度から、県内全域の医療機関や薬局をつなぎ、医療情報を共有する「あじさいネット」にオンライン診療システムが導入されたところであり、県といたしましては、医療機関の「あじさいネット」への加入を促進することにより、かかりつけ医等との間でオンライン診療が実施できる環境を整備してまいりたいと考えております。 また、今年度は、長崎大学と五島中央病院を結び、ローカル5G技術に関する総務省の実証事業といたしまして、4Kカメラを搭載した内視鏡による専門的な医療支援の実証等を実施しており、こうした事業の成果を活かして、離島や僻地でのオンライン診療の普及につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) わかりました。民間でも様々なサービスが提供されております。幅広い視点を持ちながら、県民の皆様にとって使い勝手がよい体制構築というものをお願いいたします。 (2)県立高校における一人一台端末を活用したICT教育の推進について。 ①PCが配布されることで、具体的にどのような部分で生徒の学びが深まるのか。 昨年の今頃は、突然の一斉休校方針がなされ、現場でも混乱が起こっておりましたし、対応を確認するため、土曜日に緊急で文教厚生委員会を開き、協議することからはじまり、その後、一人一台端末導入に際しても、私も熱心に議論をさせていただきました。 県立高校には、今年の夏頃には皆様の手元に届く予定であり、実際、高校生からは、多数楽しみにしている声を私どもは聞いております。 大事なのは、ゴールは端末導入ではなく、生徒たちの学びを深め、どのような未来を描いていけるかであると考えておりますし、これまでできていなかったことができるようになることを期待しております。 そこで、今回、端末が配布されることで具体的にどのような部分で生徒たちの学びが深まることを想定しているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) パソコンを活用することで、令和4年度から実施される、学習指導要領に掲げられている主体的・対話的な学習による深い学びの実現が図られるものと考えております。 例えば、インターネットを使った情報検索や、個々の習熟度に応じた問題演習、オンライン動画の視聴による復習等、個別最適化された主体的な学びを通して、生徒の学習意欲の向上につながるものと期待しているところであります。 また、校内外の生徒とオンラインでつながり、プレゼン資料を共有しながら発表したり、ペアやグループでディスカッションを行うことが可能となり、対話的な学びを通して、思考や理解を深めることができると期待しているところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。 私は、スペックは異なるんですけれども、今回導入される予定のSurfaceを普段から利用しております。高校時代に、この端末を持っていたなら、また違った世界が見えただろうなと、うらやましくも感じます。 ②学びを深めるため端末使用のルールはどのように考えているのか。 先ほど、授業における学びの具体例を出していただき、今後に私も期待しているところでありますが、生徒たちはこのハイスペックな文房具を使い、様々な情報を得ることができ、そして、自己表現する幅が広がり、作業をするスピードが上がります。もちろん、デメリットについても大いに学ぶ必要はありますが、日々、ネットワークも含めて自由に使うことができれば、生徒たちは、それこそ勝手に使い方を学び、多様な価値観にも触れることができると考えます。端末使用のルールについて、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) パソコンは学びの質を高めたり、主体的・対話的な学習を促す新たな文房具と考えており、利用制限やルールを最低限にとどめることで、生徒がパソコンを使いやすい環境を整え、活用を促進したいと考えております。 例えば、インターネットへの接続については、Wi-Fi環境がある場所では、学校内外を問わず利用できるようにしたり、パソコンは原則自宅へ持ち帰ることとし、家庭学習等で活用させたいと考えています。 一方、情報セキュリティや情報モラルについても、しっかり指導してまいる所存であります。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 規制はできるだけ少なくして、多様な学びにつなげていくことを確認いたしました。 生徒たちの自主性が求められることになりますので、今後も、生徒たち、もちろん現場の教職員からも意見を伺いながら、私も意見を申し上げていきたいと考えております。 ③今後教職員に求められる能力も変わっていくと考えるが、どのように対策を考えているか。 この端末が導入されることで、ネットワークにつながった授業を行うのであれば、徐々に教職員に求められるスキルが変わっていくものと私は考えております。 今、私もネットから様々から情報を収集しておりますが、今後、ある程度同じ知識を習得するには、動画などで一定の水準までは学び、そこでの疑問点や、さらなる深みについて、現場の教職員がサポートしていく、まさに対面でなければ学べないことに注力していく未来を私は想定しております。 今後、教職員に求められる能力も変わっていくと考えますが、どのように対策を考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 今後、教職員には、生徒の学びの質を上げるために、パソコンを授業のどういう場面で、どう効果的に活用するかなど、授業を組み立てる力が求められると考えております。 具体的には、50分の授業の中に、一斉指導だけでなく、ICTを活用した個別学習や、グループでの協働学習を効果的に取り入れるなど、新しい授業形態を構築していく必要があります。 その実現のため、県教育委員会では、来年度、ICT教育推進室の設置を検討しております。 室の職員が、学校のニーズやオーダーに応じて繰り返し学校訪問等を行い、実際の授業を参観して指導・助言を与えたり、授業改善に向けた校内研修の支援等を行うことを予定しております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) とても前向きな取組でございますので、まず、生徒たちがPCを開いて勉強や、もちろん社会人や企業家と連携して学びを深めていく姿が見られるようになるかもしれません。そういった姿を私も楽しみにしておりますし、また、同時に、今回の取組が教職員の負担軽減にもつながっていくようお願いいたします。 3、人口減少・流出対策について。 (1)妊婦応援新生児特別定額給付金の来年度支給について。 ①コロナ禍の状況改善は見込めず、負担大きいものと考えるが、来年度の方針について。 昨年6月に私も子どもを授かり、9月の一般質問で、そこに至るまでも様々な費用負担があったと、私自身、領収書ベースで積算し、28万円の自己負担が必要であったことを述べさせていただきました。 その後、コロナ対策の一環でありますが、全国に先んじて、市町と連携して、国の特別定額給付金の対象とならなかった、新たに生まれた新生児に10万円を給付する取組ができました。今年度なので、間もなく対象が終わってしまうのですが、これまでの質疑の中でもありましたように、新型コロナウイルスに対応していくのは次年度も変わりなく続き、出産に関わる負担は重いものと考えます。また、今年度は支給して、来年度は支給しないのも不公平感が出てきてしまうものと考えますが、県の方針について、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 妊婦応援新生児特別定額給付金は、国の特別定額給付金について、基準日以降に出生した新生児が対象外であることに不公平感がある中、国から新生児への給付金事業に、地方創生臨時交付金の充当を認める通知が出されたことや、未実施の市町から県の支援を望む声があったことなどを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により、通院等の不安や負担を抱える妊婦の方々に、安心して出産していただくことを目的に事業化したものでございます。 来年度において、これらと同様な状況になった場合には、その時点で事業の必要性や他の施策との優先順位等を考慮しながら、事業の実施について総合的に判断していくものと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 今の状況は、わかりました。体制が整えばやるんだと、前向きな答弁だと私は受け取りたいと思います。 先日の中島廣義議員の一般質問で、子どもを育てるにはお金がかかるんだというお話がございました。ま廣にそのとおりでございます。ぜひとも、今後とも、各市町と連携しながら、負担軽減に努めていただくようお願いいたします。 (2)子育てしやすい県として情報提供の在り方。 ①情報提供の一元化。 日々、子育てする中で、私も、娘の成長はうれしく、癒しとなっております。 出産前後は、それこそ産む準備に注力しておりましたので、改めて振り返ると、様々な課題があったと認識することができました。費用負担の件は、これからも取り組んでまいりますが、よかった点としては、県と市町もいろんな取組をしているんだなと認識できたことです。 日頃から様々な取組をしていただいておりますが、例えば、母子手帳をもらう時、たくさんパフレットをもらいます。しかし、先ほど申し上げたように、出産前後というものは、産むことに力を注いで、その準備に追われ、様々な情報に目を向けられておりませんでした。 それは、私だけではなく、ほかのご家庭でもそういった状況があったと伺いましたので、今後、新たな命の誕生を県として温かく迎えられるよう、行政等が行っている様々な取組を、わかりやすく、情報の一元化を行っていただきたいのですが、県の見解をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 県では、子育て世代のニーズに合わせ、子育て情報の一元化と利便性の向上を目指し、平成27年度から県内の子育てに関する様々な情報を発信する子育て情報サイト「ココロンネット」と、それを利活用するスマートフォン向けアプリ「ココロンアプリ」を運営しております。 このココロンネットでは、各市町の子育て情報サイトへリンクしているほか、子育て応援の店や各種相談窓口、子育てサークル、休日・夜間診療などの子育てに必要な情報を集約して提供するとともに、アプリにおいては、育児日記や予防接種記録などの情報を利用者自身が記録・保存できる独自機能なども併せて提供しております。 県としては、これらを活用し、内容の充実を図りながら、県、市町、民間団体の子育て情報をわかりやすく発信してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ②ココロンネット・アプリの改善。 ココロンネット・アプリは、私も使用させていただいております。特に、県民の皆様が利用されるのは、地元の飲食店や店舗から様々なサービスが受けられる、「子育て応援の店」利用に関する情報であると思います。 例えば、麺也オールウェイズでは、サービスラーメンを無料でご提供いただけます。近くのコンビニでも、ミルク用にお湯を提供いただけるなど、利用者側とお店側を結び、お店のPRにもつながるウィン・ウィンの関係が築けるサービスであると認識していますが、私が今いる近くでどういったサービスが受けられるのか、検索しやすさに課題があります。子育てしやすい県として、協力いただいている様々な店舗のためにも、さらに使いやすいココロンネット・アプリとなっていただきたいのですが、県の方針をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) ココロンネットとアプリについては、これまでも「子育て応援の店」を利用するための電子パスポートの申請システムや、各市町において、随時、地域の子育て情報を掲載できる機能を追加するなど、利便性の向上を図っております。 しかしながら、利用者から使いやすさの改善を求めるご意見も寄せられていることから、次年度においては、「子育て応援の店」の検索機能の充実を含め、改修することとしており、引き続き工夫を重ね、子育て世代の皆様に親しんでいただけるよう努めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 ③県庁・おのうえの丘で子どもが遊べる場としての環境整備と発信。 私は、普段からこの県庁周辺を歩くことが多いのですが、県庁と県警の間にある「おのうえの丘」は美しく、普段からきれいに整えてくださるスタッフの皆様に感謝を申し上げます。 その「おのうえの丘」で、親子で遊んでいる様子をたびたび目にします。ベビーカーを押しながら、憩いのひとときを過ごすこともあれば、子どもが草スキーのようなことをしている様子も目にしました。大変ほほえましく、多くの県民の皆様が県庁を利用していただくことはよいことだと考えております。 そこで、さらに多くの県民の皆様に利用していただけるよう、移動式でも構わないので、遊具の設置や、子どもや親子での利用を後押しできるような発信を行っていただきたいのですが、今後の県の方針について、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 水産部長。 ◎水産部長(斎藤晃君) 「おのうえの丘」は、防災緑地として整備され、その設計に当たりましては、有識者による専門家会議等において、防災機能を保ちつつ、長崎の玄関口の観光スポットとして、長崎の文化や風景を大切にした空間づくりがコンセプトとされております。 このため、緑地内には、遊具は設置せず、今後も設置する予定はございませんが、緑地内には四季折々の風景を彩る県内21市町の木や花が植えられ、また、長崎の石文化を伝える諫早石や長崎伝統のハタの模様50種を、県北鷹島の阿翁石に刻んだレリーフを設置するなど、親子でも自然や文化にふれあい、楽しめるようにつくられております。(発言する者あり)今後とも、このような情報を発信し、日常的な憩いの場として親しんでいただけるよう、より一層利用促進に努めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 小さなことかもしれませんが、こういった一つひとつの積み重ねが、ちょっとした意識の差が、大きな改善につながっていくものと私は考えております。 人口減少対策という大きな課題はございますが、小さな改善を全部局が心がけて、子どもが利用しやすい環境とはと少し意識を持つことで変わっていくものです。引き続き、そのような視点を持ちながら、施策を考えていただくようお願いいたします。 4、観光とスポーツ振興対策について。 (1)プロバスケットボールチーム長崎ヴェルカ誕生に対する県の取り組み。 10月30日、長崎駅かもめ広場で、多くの県民が集う中、イベントが行われ、プロバスケットボールチーム名が「長崎ヴェルカ」と決定しました。今後、2024年に完成する長崎スタジアムシティをホームにしてBリーグを戦うことになりますが、それまでは、会社は佐世保を拠点としながらも、長崎県各地を回りながら、チームも強くなっていくものと思います。 ①スポーツ振興や経済振興にも寄与するものと考えるが県の後押しについて。 私も大人気漫画スラムダンク世代の一人として、部活でバスケットをしておりましたし、長崎は高校までバスケットが盛んであると認識しております。今後、スポーツ振興にも県民一体となって盛り上がることにも、経済振興にもつながることと期待しておりますが、県の後押しとして、どのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 「長崎ヴェルカ」につきましては、Bリーグ3部からのスタートになりますけれども、10月からはじまるリーグ戦は、県内各地で試合が開催されることとなっておりますので、多くの県民の皆様に観戦いただきたいと考えております。 「長崎ヴェルカ」の活躍は、地域活性化につながるものであり、今後、県といたしましては、チームの知名度や県民の関心を高めるためのイベント開催、招待事業などを行うなど、県民の皆様と一緒になって力強く応援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございました。 昨年、9月定例会の一般質問で、私はアーバンスポーツを取り上げました。今後も、「長崎ヴェルカ」を後押ししつつ、県内に3×3のコート設置など、機運醸成を図っていただくことを市町と連携しながら行っていただくよう要望いたします。 (2)ヴィーガンに対応した施策。 長崎県は、観光県であり、ポストコロナを見据えた様々な戦略を練っていかなければなりません。近年、高まっている健康志向は、日本ではもちろんのこと、世界でもさらに進み、肉、魚、卵、乳製品など、動物性食品を食べないヴィーガンの方々も増えております。 大都市圏では、様々なイベントも行われ、普段は様々な食を楽しんでいますが、その選択肢としてヴィーガン料理を食べたい方も出てきております。 長崎県においても、様々な食習慣を有する外国人旅行者の受け入れ体制を強化し、全ての外国人にとっても魅力的な場所になることが、観光振興のため重要であると考えております。 ヴィーガンの方々にも楽しんでいただける体制や情報発信は必要だと考えますが、県の対応について、伺います。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(前川謙介君) ヴィーガンを含めたベジタリアン等の外国人観光客に、本県を快適に周遊・滞在していただくため、県では、これまで、多言語Webサイトにおきまして、ベジタリアン等に対応できる飲食店の情報を発信してきたところでございます。 一方で、ヴィーガン、ベジタリアン等の方々は、様々な背景や目的を持たれており、その類型が多岐にわたるところから、対応可能な飲食店が少ないというのが現状でございます。 そのため、今後は、飲食店等の民間事業者を対象に、ベジタリアン等の類型、あるいは食事制限やニーズ、こういったものを正しく理解していただくためのセミナーを開催いたしまして、例えば、新しくメニューを開発するのではなく、既存メニューの食材の一部の変更ですとか、メニューへの対応可能な旨の表記ですとか、そういった取り組みやすいことから着手いただくことを促してまいりたいと思っております。 県におきましても、WebやSNSなどを活用した情報発信を強化いたしまして、コロナ後の旅行先として本県を選んでいただけるような取組を、引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。今回が第一歩だと思っておりますので、粘り強くお願いいたします。 (3)マイクロツーリズムの推進について。 ①情報発信について。 本来、世界を含めて、多くの皆様に長崎県においでいただき、魅力を堪能いただきたいところでありますが、コロナ禍においては、感染予防に努めながらということが必要であります。 改革21として、マイクロツーリズム推進の提案をさせていただいて、昨年は「ふるさと再発見の旅」が好評でした。2月補正予算で可決した「ふるさとで“心呼吸”の旅」は、まさにマイクロツーリズムに合致するものであります。 宿泊事業者も、県民の皆様も感染予防に努めながら、長崎の魅力を再認識いただく、よいきっかけになればと思っておりますが、キャンベーンの周知をどのように行っていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 昨年実施しました県民向けキャンペーンは、新聞、テレビなど、県内の多くのメディアに取り上げていただいた結果、想定を上回る多くの県民の皆様にご利用いただきました。 現在、今回のキャンペーンにつきましても、報道各社にパブリシティにご協力いただいているところでございますけれども、このほか、県のSNSや「ながさき旅ネット」の活用、新聞広告などを通じて、広く県民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 3月8日スタートということで、担当部局の皆様の迅速な対応に感謝を申し上げます。 5、長崎のまちづくりと環境対策について。 (1)大村湾の環境改善について。 ①水質改善の進捗と今後の対応について。 先ほど、観光対策についてはお話をさせていただきましたが、大村湾には、さらに観光を促進できる潜在能力があるものと私は考えております。長崎独特の地形が育んだ閉鎖性海域は、全国的にも珍しく、波が穏やかであることから、「琴の海」と表現されております。私も様々なレジャーを楽しんでおりますが、産業を興すにしても様々な可能性を秘めております。 そもそも多くの皆様に親しんでいただくには、きれいな自然を守る取組が必要となります。 県職員であった私の父は、大村湾の環境改善に取り組んでおりました。私も衛生公害研究所時代、父の大村湾の水質改善に取り組む姿を見ておりました。 生活排水が流れ込み、大村湾の水質はよくないイメージがまだありますが、これまでの取組と今後の対応について、お伺いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(宮崎浩善君) 大村湾の水質改善につきましては、これまで、「大村湾環境保全・活性化行動計画」に基づき、「生活排水等の流入負荷抑制」、「面源からの流入負荷抑制」、「貧酸素水塊・底質悪化等への対策」などに取り組んでまいりました。 これにより、水質汚濁の指標でありますCODの湾内平均値が、平成15年度には3.2mg/Lであったものが、令和元年度には2.0mg/Lとなり、行動計画に掲げる目標を達成しておりますけれども、湾奥部等におきましては2.0mg/Lを上回るところも見られる状況にあることから、今後も引き続き、水質改善に努めてまいりたいと考えております。 また、関係自治体等と連携いたしまして、県民の皆様が、より海の豊かさや親しみやすさを感じられる取組を進めるとともに、大村湾を地域資源として活用した交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。少しずつ進んできているということで、父も喜んでいると思います。 ウィキペディアでは、まだ環境改善が待たれるとの記載になっていますので、イメージを払拭できるよう取組の継続をお願いいたします。 (2)受動喫煙対策。 ①外での喫煙、歩きたばこ規制に一層踏み込む施策と発信について。 本日も、皆さんマスクをされ、感染予防対策に日々、気をつけられていることと思いますが、飛沫に対しての目は厳しくなってきております。 たばこについては、以前から受動喫煙を防止しようと、様々な対策を行政は行ってきておりますが、コロナの影響により、飛沫は目に見えませんが、たばこの煙やにおいは体にぶつかり、認識してしまうので嫌悪感が増してきております。 歩きたばこはマナー違反であり、喫煙できる場所を明確にし、それ以外は喫煙できないなど、観光県としても、さらに踏み込んだ対策を行うことが望ましいと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。
    ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 改正健康増進法では、望まない受動喫煙防止を図ることを目的といたしまして、屋外におきましても、喫煙する際には周囲の状況に配慮することが義務化されております。 県は、これまでも、長崎県健康増進計画「健康ながさき21」に基づきまして、不特定多数の人が利用する公共的な空間での受動喫煙防止措置が推進されるよう普及啓発に努めてきたところであります。 今後も、引き続き、法の趣旨、また計画に沿って、原則屋内禁煙はもとより、屋外で喫煙する際の配慮義務につきましても、各種広報媒体等を活用しながら、広く県民への周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) (3)臨港道路畝刈時津線の渋滞緩和。 私の地元の話をさせていただきます。 長崎漁港から全国へ新鮮なお魚を配送する臨港道路畝刈時津線は重要道路となります。しかしながら、慢性的な渋滞に悩まされております。ここの改善が必要だと思いますが、答弁をお願いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 水産部長。 ◎水産部長(斎藤晃君) 今後とも、関係部局と連携して、しっかりと対策してまいりたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 時間です。(発言する者あり) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、知事より、第94号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第94号議案「令和2年度長崎県一般会計補正予算(第16号)」は、新型コロナウイルス感染症患者の受入体制強化のため、重点医療機関等における感染症患者専用病床確保等の支援に要する経費について計上し、一般会計42億6,250万9,000円の増額補正をしております。 これを現計予算及び、既に提案しております2月補正予算と合算いたしますと、一般会計8,859億1,871万7,000円となります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(瀬川光之君) 次に、さきに上程いたしました第2号議案乃至第25号議案、及び第27号議案乃至第63号議案、並びに第65号議案乃至第72号議案、第78号議案乃至第91号議案、及び第94号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第73号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」、及び第74号議案「海区漁業調整委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」、並びに第93号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、第73号議案及び第74号議案、並びに第93号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より3月18日までは、委員会開催等のため本会議は休会、3月19日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時50分 散会-...