令和 ２年 １１月
定例会令和２年１１
月定例会 令和２年１１月２５日
議事日程 第１日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開会 ２ 開議 ３ 会期決定 ４
会議録署名議員指名 ５
議長報告 ６ 立皇嗣の礼に係る賀詞
奉呈の件 ７
予算決算委員長報告、質疑・討論、採決 ８ 発議第１９７号上程、質疑・討論、採決 ９ 第１２２号議案乃至第１５９
号議案一括上程 １０
知事議案説明 １１ 第１５５号議案 質疑・討論、採決 １２ 第１５９
号議案委員会付託 １３
委員長審査結果報告 １４ 第１５９号議案 質疑・討論、採決 １５ 散会令和２年１１月２５日（水曜日）
出席議員（４５名） １番 宮島大典君 ２番
宮本法広君 ３番 赤木幸仁君 ４番
中村泰輔君 ５番 饗庭敦子君 ６番 堤 典子君 ７番 下条博文君 ８番 山下博史君 ９番 北村貴寿君 １０番 浦川基継君 １１番
久保田将誠君 １２番 石本政弘君 １３番
中村一三君 １４番 大場博文君 １５番 山口経正君 １６番 麻生 隆君 １７番 川崎祥司君 １８番 坂本 浩君 １９番
深堀ひろし君 ２０番 山口初實君 ２１番 近藤智昭君 ２２番 宅島寿一君 ２３番 松本洋介君 ２４番 ごうまなみ君 ２５番 山本啓介君 ２６番 前田哲也君 ２７番 山本由夫君 ２８番 吉村 洋君 ２９番
大久保潔重君 ３０番
中島浩介君 欠番 ３２番 山田博司君 ３３番
堀江ひとみ君 ３４番 山田朋子君 ３５番 西川克己君 ３６番 外間雅広君 ３７番
瀬川光之君 ３８番 坂本智徳君 ３９番
浅田ますみ君 ４０番 徳永達也君 ４１番
中島廣義君 ４２番
溝口芙美雄君 ４３番 中山 功君 ４４番 小林克敏君 ４５番
田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事
中村法道君 副知事 上田裕司君 副知事 平田 研君 統轄監 平田修三君
危機管理監 荒木 秀君
総務部長 大田 圭君
企画部長 柿本敏晶君
地域振興部長 浦 真樹君
文化観光国際部長 中崎謙司君
県民生活環境部長 宮崎浩善君
福祉保健部長 中田勝己君
こども政策局長 園田俊輔君
産業労働部長 廣田義美君
水産部長 斎藤 晃君
農林部長 綾香直芳君
土木部長 奥田秀樹君
会計管理者 吉野ゆき子君
交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 村山弘司君
文化観光国際部政策監 前川謙介君
産業労働部政策監 貞方 学君
教育委員会教育長 池松誠二君
選挙管理委員会委員長 葺本昭晴君
代表監査委員 濱本磨毅穂君
人事委員会委員長 水上正博君
公安委員会委員長 川口博樹君
警察本部長 早川智之君
監査事務局長 下田芳之君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君
教育次長 林田和喜君
財政課長 早稲田智仁君
秘書課長 石田智久君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 川本浩二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 松尾誠司君 次長兼
総務課長 柴田昌造君
議事課長 川原孝行君
政務調査課長 太田勝也君
議事課長補佐 永田貴紀君
議事課係長 梶谷 利君
議事課主任主事 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開会－
○議長（
瀬川光之君） ただいまから、令和2年11
月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 まず、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、本日より12月18日までの24日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川光之君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は、24日間と決定されました。 次に、
会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の
会議録署名議員につきましては、
浅田ますみ議員及び
中村泰輔議員を指名いたします。 この際、ご報告いたします。 先般、
全国都道府県議会議長会より、
田中愛国議員が、
議員在職25年以上の永年
勤続功労者として表彰されましたので、ご報告申し上げます。 心からお祝い申し上げます。 誠に、おめでとうございます。 次に、知事より、
知事専決事項報告書が、先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 次に、立皇嗣の礼に係る賀詞
奉呈の件についてを議題といたします。 お諮りいたします。 立皇嗣の礼をお祝いして、お手元に配付いたしておりますとおり、賀詞を
奉呈することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川光之君） ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 賀詞を朗読いたします。 〔
朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
瀬川光之君）
天皇陛下へ
奉呈する賀詞
天皇陛下におかせられましては 菊花香る佳き日に 皇嗣
文仁親王殿下の立皇嗣の礼をあげさせられ
皇位継承者としての地位を内外に宣明されましたことは 誠に慶賀にたえないところであります ここに
長崎県議会は 県民を代表して謹んでお祝いを表します 令和2年11月25日
長崎県議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
瀬川光之君）
皇嗣殿下へ
奉呈する賀詞
皇嗣殿下におかれましては 菊花香る佳き日に 立皇嗣の礼をあげさせられましたことは 誠に慶賀にたえないところであります ここに
長崎県議会は 県民を代表して謹んでお祝いを表します 令和2年11月25日
長崎県議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
瀬川光之君） 次に、
予算決算委員会に付託いたしておりました認定第1号「令和元
年度長崎県
一般会計決算及び各
特別会計決算の認定について」、認定第2号「令和元
年度長崎県
港湾整備事業会計決算の認定について」、並びに認定第3号「令和元
年度長崎県
交通事業会計決算の認定について」は、既に審査を終了されておりますので、この際、委員長の報告を求めることにいたします。
大久保委員長－29番。
◆
予算決算委員長（
大久保潔重君） （拍手）〔登壇〕
予算決算委員会の審査結果について、ご報告いたします。 令和2年9
月定例会において、本委員会に付託されました、認定第1号「令和元
年度長崎県
一般会計決算及び各
特別会計決算の認定について」ほか2件の議案について、去る10月16日から10月27日までの期間中、6日間にわたり審査を行いました。 審査の結果、議案につきましては、いずれも、
起立採決により、認定すべきものと決定されました。
決算審査に当たっては、予算が議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的に執行されたか、また、事業の実施効果が十分であったかを検証するとともに、今後の
財政運営及び事業の実施に当たって改善すべき事項に着目し、
監査委員の監査結果及び
決算関係資料を基に、理事者からの説明を受け、慎重に審査を実施いたしました。 まず、決算の状況でありますが、令和元年度の
一般会計決算額は、歳入が約7,114億6,000万円、歳出が約6,959億2,000万円となっており、
差引収支では約155億4,000万円の剰余金が生じております。 なお、翌年度へ繰り越すべき財源、約146億1,000万円を控除した
実質収支は、約9億4,000万円の黒字となっております。 また、
一般会計における
歳入決算額及び
歳出決算額は、前年度に比べ、それぞれ1.5％、1.7％の増となっておりますが、その主な要因として、歳入については、国の
経済対策等に伴う
公共事業の拡大による
国庫支出金や県債の増などによるものであり、歳出については、
公共事業費の増や、
長崎警察署の整備等による
警察施設費の増などによるものであります。 次に、本県の
財政状況でありますが、本県は、県税などの
自主財源に乏しく、歳入の多くを
地方交付税や
国庫支出金に依存せざるを得ない
財政構造となっております。 このため、持続可能かつ安定的な
財政運営を目指して、平成28年度から長崎県
行財政改革推進プランに基づいて、徹底した経費の節減と効率的な
事業執行に努めるなど、
財政健全化に向けて取組を進めているところであります。 そのような中、令和元年度の決算では、
財源不足を補うため、
財源調整のための基金を約11億円取り崩しておりますが、
行財政改革推進プラン初年度の平成28年度と比較して、基金の取り崩し額を4分の1以下に圧縮するなど、収支の改善は一定進んでおります。 しかしながら、
社会保障関係経費の増加に加え、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年度の
県税収入等は、大幅な減少が見込まれ、厳しい
財政状況が続くことから、より一層、効率的な事業の執行、事業の重点化及び徹底した経費の節減に取り組んでいく必要があります。 このような情勢を踏まえ、本委員会における主な論議のうち、特に重要な
指摘事項について、ご報告いたします。 まず、
収入未済の縮減についてであります。
一般会計及び
特別会計を合わせた
収入未済の総額は約30億3,000万円と、前年度と比較して約1億400万円減少しておりますが、いまだ多額の債権が回収されていない状況にあります。 この債権のうち県税につきましては、
個人県民税、
軽油引取税、
不動産取得税で
収入未済額が減少し、調定額に占める割合がやや改善するなど、
徴収対策による一定の効果は見られますが、なお
収入未済の残高は約13億3,000万円に上っており、
収入未済額全体の約44％を占めております。 このため、引き続き、長崎県
地方税回収機構の活用による市町と連携した取組や、
ファイナンシャルプランナーの活用などにより、
収入未済の縮減に努めるようにとの指摘がありました。 次に、税外の未収金につきましては、債務者の実態把握など適正な
債権管理を行うとともに、貸付時に厳正な審査を行うなど、
新規未収金を発生させないよう努めるようにとの指摘がありました。 また、
関係部局で構成する「
未収金対策検討会議」において、現状分析や課題整理、
情報共有等を行っているところでありますが、今年度新設された
債権管理室において、
債券管理を集約化して行うことにより、一層の縮減に努めるようにとの指摘がありました。 次に、
予算繰越の縮減についてであります。 令和元年度の繰越額は、約634億3,000万円と、前年度と比較して約93億4,000万円増加しています。
繰越発生の主な理由は、国の
計画決定が遅れたもの、地元との調整等に不測の日時を要したものであり、県では、本庁及び
地方機関に
繰越縮減のための推進員を配置するとともに、ゼロ県債などの活用により早期の
事業執行に取り組んでいるところでありますが、
繰り越しが常態化することがないよう、より一層、計画的・効率的な
事業執行を行い、
繰り越しの縮減に努めるようにとの指摘がありました。 次に、未利用地の
有効活用についてであります。 未利用地につきましては、令和元年度末現在で、約46万5,000平方メートルあり、
部局横断的組織である
県有財産管理運用本部会議において、
有効活用策や
処分方針等を決定しているところでありますが、引き続き、市町とも連携のうえ、
有効活用の促進を図るようにとの指摘がありました。 また、売却可能な未利用地については、
県ホームページにおける
情報発信等により、売却を進めているところでありますが、さらなる
収支改善のため、積極的な売却に努めるようにとの指摘がありました。 以上、今回指摘を行いましたそれぞれの事項については、知事をはじめ、理事者において、格段の努力と改善を図るよう強く求めるものであります。 以上をもちまして、令和元
年度決算審査における
予算決算委員会の報告といたします。
議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
瀬川光之君） これより、認定第1号について、質疑・討論に入ります。
堀江議員－33番。
◆３３番（
堀江ひとみ君） 〔登壇〕
日本共産党の
堀江ひとみです。
新型コロナウイルス感染症対策のために、日夜奮闘されておられる
医療従事者をはじめ、関係の皆様に敬意を表します。 ただいま議題となりました認定第1号「令和元
年度長崎県
一般会計決算及び各
特別会計決算の認定について」は、以下の理由で認定できません。来年度の
事業見直しを求めます。 1、
長崎新幹線事業関連決算額154億5,671万円。 長崎県が求めているフル規格、私は、当初予算で実現の見通しがないと指摘しました。現在も同じで、実現の見通しがありません。実現の見通しがない事業に、県民の税金をつぎ込むのはやめてください。
長崎新幹線計画の凍結を求めます。 2、
石木ダム事業決算額19億6,830万円。 県民の合意がない事業を、これ以上進めてはなりません。 半世紀にわたって
石木ダム事業反対を貫いている県民の一人は、「
ダム予定地の川原で生き続ける」と決意しています。 「先祖が育て、守り抜いてきた川原の暮らしに満足しています。何一つ不自由はありません。むしろ、自分も年を重ね、新しい楽しみや川原の良さを発見しています。私たちの仲間も同じです。 私たちは、今の暮らしに満足し、この場所に仲間と共に暮らし続けたい。ここで人生を全うし、次の世代に引き継いでいく人生を選んでいると言い切ります。」 「ふるさとに住み続けたいだけ」という県民を追い出して、ダムをつくることは絶対にあってはなりません。
石木ダム建設中止を求めます。 3、
特定複合観光施設（ＩＲ）
導入推進事業決算額1億1,723万円。 「刑法が禁じた賭博を、特別に認める地域として長崎県を認めてください」とする
区域認定申請は、9カ月の延期となりました。
コロナ禍の中で、さらにカジノを推進するほど無責任な態度はありません。きっぱり断念すべきです。 そのほか
諫早湾干拓事業推進費決算額31億3,566万円など、
新型コロナウイルスの
感染拡大の影響により、来年度収入は大幅な
減収見込みとなり、長崎県の
財政状況は、さらに厳しくなります。不要不急の
大型事業は見直しを求めます。 また、2019年は、
消費税増税が実施された年でした。 私は、増税を前提とした
予算編成に反対をしました。消費税の増税を許さず、せめて5％にと減税を求める立場から、増税を認めた決算を認定することはできません。 新幹線や
石木ダムより、暮らしや福祉の充実を、来年度の
予算編成に強く求め、
決算認定反対討論といたします。
○議長（
瀬川光之君）
中島浩介議員－30番。
◆３０番（
中島浩介君） （拍手）〔登壇〕自由民主党・
県民会議の
中島浩介でございます。 会派を代表いたしまして、認定第1号「令和元
年度長崎県
一般会計決算及び各
特別会計決算の認定について」、賛成の立場で意見を述べ、
議員皆様のご賛同を得たいと存じます。 令和元
年度決算については、各分科会で慎重に審査された結果、いずれも、原案のとおり認定すべきものと決定し、10月27日に
分科会長報告がなされ、本日、
委員長報告が行われたところであります。 まず、
前回審査である平成30年度
予算決算委員会決算審査報告書における3つの
指摘事項に対する県の対応でありますが、1点目の
収入未済の縮減については、前年度と比較して約1億400万円縮減しております。 そのうち、
収入未済額の中で多くを占める県税については、長崎県
地方税回収機構の活用等により約7,900万円縮減しており、
ファイナンシャルプランナーの活用についても、
導入拡大を図られています。 また、県税以外についても、
未収金対策検討会議において、貸付時の審査の徹底や法令等に基づく時効の中断など、適切な
債権管理の徹底を図られ、
収入未済額は約2,500万円縮減しているところであります。 さらに、本年4月には、
債権管理室を設置され、
体制整備も図られております。 2点目の
予算繰越の縮減について、令和元年度の
一般会計における繰越額は、国の
経済対策や
災害復旧事業における工期の確保等により、前年度と比べ約99億円増加しておりますが、県としては、今後も、計画的、効率的な
事業執行を行い、
予算繰越の一層の縮減に努めていくこととされております。 3点目の未利用地の
有効活用については、
県有財産管理運用本部会議において、
有効活用策や
処分方針等の決定を行うとともに、売却可能な未利用地に係る情報を
ホームページ等で広く提供するなど、積極的な対策も進められているところであります。 以上のように、いずれの指摘に対しても是正及び改善に取り組まれておりますが、この3つの項目は、例年の指摘でもあることから、今後も継続的な対応が求められるものであります。 次に、令和元年度の
実施事業については、
地方創生推進交付金等をしっかりと活用しながら、「長崎県
総合計画チャレンジ2020」に基づく各種施策が推進されており、本県への
移住者数や
企業誘致等による
雇用計画数の増加など、一定の成果があらわれております。 今後とも、本県の最
重要課題である
人口減少対策をはじめ、県勢の発展を目指し、施策の一層の強化に取り組むことが重要であると考えます。 また、
本県財政は、今後も
社会保障関係費の増加が見込まれるなど非常に厳しい状況が続く中、
新型コロナウイルス感染症による影響等を十分注視しながら、
収支改善対策に取り組むとともに、事業の重点化・集中化を図るなど、効率的な事業の執行と経費の節減に努めることとされています。 県におかれましては、市町や
民間団体等とも一層の連携を図りながら、国の施策や有利な
財源措置も積極的に活用しつつ、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」の実現に向けて、総力を挙げて取り組まれることを強く望むものであります。 以上、賛成意見を申し述べ、
議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（
瀬川光之君） 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 認定第1号は、
委員長報告のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
瀬川光之君） 起立多数。 よって、認定第1号は、
委員長報告のとおり認定されました。 お諮りいたします。 認定第2号及び認定第3号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川光之君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、認定第2号は、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
瀬川光之君） 起立多数。 よって、認定第2号は、
委員長報告のとおり認定されました。 次に、認定第3号は、
委員長報告のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
瀬川光之君） 起立多数。 よって、認定第3号は、
委員長報告のとおり認定されました。 次に、
議会運営委員会より、発議第197号「
長崎県議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 発議第197号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川光之君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第197号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川光之君） ご異議なしと認めます。 よって、発議第197号は、原案のとおり可決されました。 次に、知事より、第122号議案乃至第159号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます－知事。
◎知事（
中村法道君） 〔登壇〕本日、ここに、令和2年11
月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、去る11月8日、
天皇陛下におかれては、「
立皇嗣宣明の儀」を挙行され、秋篠宮
文仁親王殿下が皇嗣となられたことを内外に宣明されました。 県民の皆様とともに、謹んでお祝い申し上げますとともに、
秋篠宮皇嗣同妃両殿下のご健勝とご多幸、皇室のますますの弥栄を衷心よりお祈り申し上げます。 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の
重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。 （新たな
総合計画の策定） 新たな
総合計画については、県議会でのご議論や県民の皆様、有識者による懇話会、市町、
関係団体等からのご意見を踏まえながら検討を重ね、このたび、「長崎県
総合計画 チェンジ＆
チャレンジ2025」として取りまとめ、本議会に議案として提出しております。 これまで、県では、
最終年度を迎える現
総合計画に基づき、県民の皆様と思いを一つにして、若者の県内定着や
移住促進等の
人口減少対策のほか、力強い産業を育成する
県民所得向上対策など、たくましい長崎県づくりに向けた様々な施策を推進してまいりました。 その結果、高校生の
県内就職率の向上や移住者の増加、
企業誘致等による雇用創出など、一定の成果があらわれてきておりますが、
人口減少に歯止めをかけるまでには至っていないことから、
新型コロナウイルス感染症の拡大等の新たな課題にも対処しながら、
少子高齢化の進展を見据えて、切れ目のない対策を講じることが必要であります。 また、本県においては、
各種プロジェクトや
まちづくりの進展に加え、
産業構造についても変革の時期を迎えており、こうした変化を大きなチャンスとして活かしてまいりたいと考えております。 そのため、本計画においては、「人が活躍し支えあう」、「産業が育ち活力を生む」、「地域が
つながり安心が広がる」の3つの柱のもと、「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」を基本理念として掲げ、県民や、企業、大学、市町等の皆様と相互に連携・協働しながら、諸課題を乗り越えるために積極的に
チャレンジし、一つひとつのチャンスを確実に地域や経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。 具体的には、10の基本戦略に沿って、2040年問題や
新型コロナウイルス感染症の影響、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進の流れ等を踏まえ、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット関連など新たな基幹産業の創出や、情報系人材の育成の強化、Society5.0の推進、地方回帰の動きを捉えた移住対策の拡充、ワーケーションの誘致等の各施策を積極的に推進してまいります。 併せて、新幹線の開業効果の拡大や災害から命を守る施策等の政策横断プロジェクトについても、戦略的に取り組むこととしております。 また、計画の実現に向けては、限られた人材や予算を有効に活用するため、行財政改革をさらに進めるほか、ＰＤＣＡサイクルにより施策効果を検証しながら、進化・重点化を図ってまいりたいと考えております。 今後、県議会でのご議論も十分に踏まえながら、力強い長崎県を目指して、様々な施策の展開に力を注いでまいります。 （令和3年度の重点戦略） 令和3年度については、新たな
総合計画の初年度に当たることから、その基本理念の実現に向けて、本県の最
重要課題である
人口減少対策をはじめ、計画に掲げる施策を着実に推進するとともに、
新型コロナウイルス感染症や頻発する自然災害等の課題の解決に努めてまいります。 また、こうした施策の推進に当たっては、事業の選択・集中や部局間の連携を一層進め、組織の総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、令和3年度の重点戦略の素案に掲載した主な施策について、「長崎県
総合計画チェンジ＆
チャレンジ2025」の基本理念を実現するための3つの柱に沿って、ご説明いたします。 1 地域で活躍する人材を育て、未来を切り拓く
人口減少・
少子高齢化が進行する中、若者の県内定着や移住、関係人口の増加に力を注ぎ、地域で活躍する人材を育て、地域の活力を創出するとともに、ふるさとを愛し、次代を担う若者を育成するなど、本県の未来を多様な人材により切り拓いていく必要があると考えております。 そのため、県内企業や本県の魅力の発信、大学の特性と企業の人材ニーズを踏まえたきめ細かなマッチング等を通して、若者・女性の様々な分野での活躍機会の創出や県内定着を促進するとともに、農林水産業や医療、介護をはじめ各分野の新規就業者対策を推進するほか、外国人材の受入・定着に対する支援や健康長寿日本一の長崎県づくりの展開により、地域で活躍する人材の育成・確保を進めてまいります。 また、本県へのさらなる
移住者数の増加を目指し、ＡＩ技術等を導入しながら、移住サポートセンターの機能強化や幅広いターゲット層への効果的な情報発信、地域おこし協力隊の受入・サポート体制の構築とともに、本県でのリモートワーク・ワーケーションを推進するため、都市部企業の様々なニーズに対応した受入態勢の整備など、「関係人口」の創出・拡大に力を注いでまいります。 結婚や子育て環境の整備については、これまで構築してきた結婚支援、子育て支援、地域づくり等の各種ネットワークの融合を図ることで、企業や地域コミュニティなどによる主体的な結婚・子育て応援を促進するほか、ライフデザインセミナー開催による県民の意識向上や、情報発信による機運の醸成等に取り組んでまいります。 さらに、市町と学校との連携・協力による「ふるさと教育」の実践や、ＳＤＧｓの視点を取り入れた高校生向けのゼミナール・アイディアコンテストの開催等を通して、郷土を愛する人材を育成してまいりたいと考えております。 このほか、誰もが地域社会で役割を持ち、活躍できるような共生社会を目指して、ＮＰＯと若者との交流の場の創出や、地域の人権教育・啓発活動のさらなる推進、障害者の自立と社会参加のための環境整備を進めてまいります。 2 力強い産業を育て、魅力ある仕事を生み出す 近年、本県においては、情報関連企業の研究開発拠点の立地が進むとともに、航空機産業分野における新工場建設など、新たな動きも見られることから、こうした流れをさらに発展させ、新しい時代に対応した
産業構造の転換につなげていくほか、交流人口の拡大や、アジアをはじめとした海外活力の取り込み、農林水産業のさらなる活性化を推進してまいりたいと考えております。 そのため、
新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえ、地場中小企業の規模拡大や企業間連携、ＤＸ促進に対する支援を図るとともに、情報関連産業分野における人材育成や誘致企業との連携強化、スタートアップ企業及び新規ビジネス創出への支援のほか、航空機関連産業、海洋エネルギー関連産業等の新たな産業の育成・発展にも力を注いでまいります。 また、観光客の誘客促進を図り、交流人口を拡大するとともに、海外の活力を取り込むため、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、インバウンドも含めた効果的な観光情報の発信・受入環境の構築や、修学旅行の誘致によるリピーター確保、アンテナショップを拠点とした首都圏向けの魅力発信に取り組んでまいります。 さらに、
コロナ禍においても、海外でのオンライン商談会や営業代行の活用により輸出を促進するとともに、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」にかかるイベントの開催等に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。 このほか、農林水産業の振興については、環境変化に対応するためのスマート農林業・スマート水産業の推進や、新幹線開業を見据えた商品開発への支援のほか、産地計画及び地域別施策展開計画を基軸とした農林水産物の生産・流通・販売対策の強化、藻場回復・水産資源管理のための活動を推進してまいります。 3 夢や希望のあるまち、持続可能な地域を創る 2022年秋の新幹線開業やＩＲの誘致など、本県の未来を大きく変えるプロジェクトを地域の活性化に確実に結びつけるとともに、地域の様々な特徴・資源を活かして、県民の皆様が将来への夢や希望を持てる
まちづくりに取り組むほか、快適で安全・安心な暮らしの実現に向けた社会基盤の整備を促進してまいりたいと考えております。 そのため、国のＤＸの動き等も踏まえ、県内のＩＣＴにかかる推進体制の構築や人材育成への支援、各種データの連携・可視化等によりSociety5.0を推進するとともに、地域を支える地域公共交通の維持・確保や、新たな産品づくりのための地域資源の発掘・地域ビジネスの創出支援など、
人口減少社会においても住民が主体となり、持続可能な地域づくりに力を注いでまいります。 また、交流人口の拡大や地域の活性化に向けて、交通ネットワークの整備促進を図るほか、九州新幹線西九州ルートの開業効果を波及・拡大させるため、機運の醸成や誘客促進対策を推進するとともに、ＪＲデスティネーションキャンペーンの実施体制や受入環境を整備してまいりたいと考えております。 さらに、本県の特徴や地域資源を活用して「国民文化祭・全国障害者芸術・文化祭」の開催準備やオリンピック・パラリンピックを踏まえた合宿誘致など、文化芸術・スポーツによる
まちづくりの推進等にも積極的に取り組んでまいります。 このほか、安全・安心で快適な県民の暮らしの実現のため、市町と連携した消防団員の確保及び消防団活動の環境整備や、道路・河川・港湾・急傾斜地等の社会資本の防災・減災対策、
新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止対策、温室効果ガス排出量の削減に向けた対策の充実・強化を図ることとしております。 （新たな行財政改革に関する計画の策定） 本県においては、
人口減少・
少子高齢化や2040年問題、Society5.0時代の到来を見据えたデジタル社会への対応等に向けて、行政システムの構築が必要であります。 そのため、施策の質や行政サービスの向上を図り、新たな時代に果敢に挑戦する行政運営を目指して、県議会や県行財政改革懇話会のご意見等も踏まえ、このたび、新たな行財政改革に関する計画素案を取りまとめたところであります。 その内容は、新たな
総合計画を下支えするための行
財政運営の指針として位置づけ、「挑戦と持続を両立する行
財政運営」、「行政のデジタル化と働き方改革」、「多様な主体との連携と人材育成」の3つの柱に沿って、県民と職員との意識共有を図りながら、働き方やその仕組みを変えるとともに、行政のデジタル化を加速度的に推進するほか、施策の重点化・業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。 今後、県議会でのご議論やパブリックコメントによる県民の皆様のご意見をお伺いしながら、さらに検討を重ね、今年度中の計画策定を目指してまいります。 （
新型コロナウイルス感染症にかかる本県の対策） 本県における
新型コロナウイルス感染症の発生状況については、10月以降の新規感染者が少数にとどまっており、クラスター等の発生もないことから、一定、落ち着きを保っているものと考えております。 県では、これまで、
新型コロナウイルス感染症にかかる対策として、検査体制・医療提供体制の充実・強化を図るとともに、県民の皆様や事業者の方々に対しては、「新しい生活様式」の実践や業種ごとの
感染拡大予防ガイドラインに沿った対策の徹底をお願いしてきたところであります。 これからの季節は、例年、多数の発熱患者が発生する時期となりますが、発熱等の症状がある患者について、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症との臨床的な識別は困難であることから、発熱患者に対する適切な相談・診療・検査の提供体制を各地域で改めて整備し、本県の限られた医療資源を重症患者等へ重点的に提供することが重要であると考えております。 そのため、かかりつけ医など身近な医療機関で発熱等の診療を受けられるよう
体制整備を進めるとともに、去る11月2日、「受診・相談センター」を開設し、土日祝日を含む24時間、受診先に迷われる県内全域からの相談を受け付けのうえ、適切な医療機関を案内することとしております。 一方、本県の景気については、「
新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるが、緩やかに持ち直している」とされるなど、引き続き、厳しい状況にあるものと認識しており、必要な対策を切れ目なく実施することが重要であります。 こうしたことから、本議会に提案しております補正予算においては、中小企業緊急資金繰り支援資金の融資枠の拡大や、農林水産業者の販路開拓・業務効率化等にかかる支援、航路・航空路事業者の事業継続に対する支援など、社会経済活動の回復・拡大に向けた施策に取り組んでまいります。 さらに、感染症の予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策として、ＰＣＲ検査の強化・効率化のための機器の導入や、生活福祉資金の貸付原資のさらなる増額、重点医療機関等における病床確保のための支援措置を講ずることとしております。 今後とも、県医師会や長崎大学等の関係機関と連携のうえ、検査・医療提供体制の確保に努めるとともに、コロナ社会としっかりと向き合いながら、地域経済の活性化や雇用の確保など、
新型コロナウイルス感染症対策を積極的に推進してまいります。 （
特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進） ＩＲ区域の整備については、去る10月9日から11月7日まで、国の基本方針案等に関するパブリックコメントが再度行われ、これまで令和3年1月4日から7月30日までとされていた区域整備計画の認定申請期間を9カ月延期し、令和3年10月1日から令和4年4月28日までに変更するとともに、ＩＲ区域及びＩＲ施設における感染症対策をはじめとした安全・健康・衛生の確保、国や都道府県等職員とＩＲ事業者との接触ルールなどを追加する案が公表されました。 本県においても、こうした国の動き等を踏まえ、ＩＲ事業者の公募・選定にかかる実施方針案の修正を行ったうえで、本日から12月20日までの間、パブリックコメントを実施することとし、ＩＲ事業者の公募に向け、準備を進めているところであります。 また、11月11日には、ギャンブル依存症対策や治安対策、青少年の健全育成等にかかる幅広い主体の参画のもと、ＩＲ周辺地域における安全・安心の確保並びに快適な生活環境の整備に向けた検討等を行う「九州・長崎ＩＲ安全安心ネットワーク協議会準備会」を設置しております 今後とも、県議会や県民の皆様のご意見を伺いながら、本県のみならず、九州の観光及び地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献する九州・長崎ＩＲの実現に向けて力を注いでまいります。 （九州新幹線西九州ルートの整備促進） 九州新幹線西九州ルートの整備のあり方については、去る10月23日、国土交通省と佐賀県との第3回目の協議が実施され、その中で、国土交通省から、フル規格で整備する場合の様々な課題を整理するため、今後、ＪＲ九州や本県と協議を行いたいとの考えが示されました。 本県としては、国土交通省の提案は、佐賀県との議論を前に進めるためのものと受け止めており、積極的にこの協議に参加し、本県の考えをしっかりと示すなど、議論が前進するよう対応してまいりたいと考えております。 一方、令和4年秋に開業する武雄温泉～長崎間については、去る10月28日、ＪＲ九州から、新型車両のＮ700Ｓを導入し、名称を「かもめ」とすることが発表されました。 また、10月31日には、大村市において、多くの皆様のご参加のもと、「九州新幹線西九州ルート開業フォーラム」を開催し、指宿市観光協会から、鹿児島ルート開業時に、民間の立場で来訪者の満足度を高めるために取り組んだ事例等について、ご講演をいただきました。 県においては、開業までの残された期間、こうしたイベント等を通して県民の機運を醸成するとともに、県内全体に開業効果が波及するよう、アクションプランを着実に推進し、関係団体や市町との連携を図りながら、官民一体となって準備を進めてまいります。 （県庁舎の跡地活用） 県庁舎の跡地活用については、引き続き、埋蔵文化財調査を実施するとともに、文化芸術ホールの整備が見直しとなったことから、基本構想策定作業の中で、活用策のさらなる検討を進めております。 こうした中、検討の参考とするために昨年度から実施してまいりました整備機能等にかかる検討業務委託について、先般、事業者から報告書が提出されたところであります。 報告内容については、基本理念を「この地の歴史を活かし、多様な交流により新たな価値を創造・発信する、賑わいの場の創出」とし、その実現のため、憩いや集いの空間としての「広場機能」や、本県の歴史や観光等の魅力を伝える「情報発信機能」のほか、多様な交流を促し、産業創出や人材の育成など、新たな価値を創造するための「交流支援機能」の整備が盛り込まれております。 こうした考え方については、事業者の専門的知見に加え、施設運営に精通する企業への意見聴取等を行い整理されており、県としては、今後、当該報告書をもとに、県議会をはじめ関係者の皆様のご意見を伺いながら、具体的な機能等について検討を重ね、埋蔵文化財調査の結果等も踏まえつつ、最終的な基本構想を取りまとめてまいります。 （
石木ダムの推進）
石木ダム建設に反対される方々が、国を被告として提訴されていた事業認定処分取消請求事件については、去る10月8日、最高裁判所において、上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、福岡高裁による請求棄却の判決が確定したところであります。 県としては、反対住民の方々に対し、
石木ダムの公益上の必要性をご理解のうえ、早期に事業へご協力いただけるよう、引き続き、努力を重ねてまいりたいと考えております。 今後とも、川棚川の抜本的な治水対策と佐世保市の慢性的な水源不足の解消のため、
石木ダムの令和7年度末の完成を目指し、佐世保市及び川棚町と一体となって事業の推進に努めてまいります。 （幹線道路の整備） 産業の振興や地域の活性化を支える高規格幹線道路等の整備については、去る11月20日、西九州自動車道の一層の整備促進を図るため、東京都において、本県、福岡県、佐賀県及び3県の沿線市町合同による建設促進大会を開催いたしました。 当日は、各県の国会議員の方々や関係皆様のご出席のもと、松浦佐々道路をはじめとした事業中区間の早期完成や、佐世保大塔インターチェンジから武雄インターチェンジ間等の暫定2車線区間の4車線化への早期着手など、4項目を決議のうえ、国土交通省並びに財務省へ要望を行ったところであります。 今後とも、地域の振興や安全・安心の確保を図るため、効率的で効果的な道路ネットワークの整備に力を注いでまいります。 （企業誘致の推進） 去る11月24日、東京都に本社を置くデリカフーズホールディングス株式会社が、諫早市への立地を決定されました。業務用カット野菜等の製造・販売を主要業務とする同社は、5年間で約110人を雇用して、新たに食材とレシピをセットにしたミールキットの製造に取り組むこととされております。 本計画においては、少子・高齢化や女性の社会進出に加え、
コロナ禍における巣ごもり需要の拡大による今後の成長を見込み、西日本地域をカバーする拠点とすることが予定されております。 また、長崎市への立地が決定しておりましたＣｈｕｂｂ損害保険株式会社と10月22日に立地協定を締結したところであります。 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、災害復旧・関連等に要する経費、職員給与費の既定予算の過不足の調整及び給与の改定等に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
一般会計216億8,956万円の増額、企業会計545万円の増額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の
一般会計の歳入歳出予算額は、8,622億2,610万6,000円となり、前年同期の予算に比べ、1,461億3,114万1,000円の増となっております。 次に、予算以外の議案のうち主なものについて、ご説明いたします。 第127号議案「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例の一部を改正する条例」は、社会情勢の変化に応じ、高齢者の心身の機能の低下に合わせたオーラルフレイル対策等を盛り込むため、所要の改正をしようとするものであります。 第129号議案「長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例」は、
新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症の発生等に適切に対応するため、所要の改正をしようとするものであります。 第145号議案「契約の締結の一部変更について」は、高田南宅地整備事業について、工事内容の一部変更に伴い、契約金額を変更しようとするものであります。 第152号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎県勤労福祉会館の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。 第155号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、廣田 勲君、伊東昌子君を任命しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、教育委員会委員を退任されます浦川末子君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。 この機会に厚くお礼申し上げます。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。