長崎県議会 2020-06-19
06月19日－03号
令和 ２年 ６月 定例会令和２年６月定例会 令和２年６月１９日 議事日程 第８日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会令和２年６月１９日（金曜日）出席議員（４３名） １番 宮島大典君 ２番 宮本法広君 ３番 赤木幸仁君 ４番 中村泰輔君 ５番 饗庭敦子君 ６番 堤 典子君 ７番 下条博文君 ８番 山下博史君 ９番 北村貴寿君 １０番 浦川基継君 １１番 久保田将誠君 １２番 石本政弘君 １３番 中村一三君 １４番 大場博文君 １５番 山口経正君 １６番 麻生 隆君 １７番 川崎祥司君 １８番 坂本 浩君 １９番 深堀ひろし君 ２０番 山口初實君 ２１番 近藤智昭君 ２２番 宅島寿一君 ２３番 松本洋介君 ２４番 ごうまなみ君 ２５番 山本啓介君 ２６番 前田哲也君 ２７番 山本由夫君 ２８番 吉村 洋君 ２９番 大久保潔重君 ３０番 中島浩介君 欠番 ３２番 山田博司君 ３３番 堀江ひとみ君 ３４番 山田朋子君 ３５番 西川克己君 ３６番 外間雅広君 ３７番 瀬川光之君 ３８番 坂本智徳君 ３９番 浅田ますみ君 ４０番 徳永達也君 ４３番 中山 功君 ４４番 小林克敏君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） ４１番 中島廣義君 ４２番 溝口芙美雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 中村法道君 副知事 上田裕司君 副知事 平田 研君 統轄監 平田修三君 危機管理監 荒木 秀君 総務部長 大田 圭君 企画部長 柿本敏晶君 地域振興部長 浦 真樹君
文化観光国際部長 中崎謙司君
県民生活環境部長 宮崎浩善君 福祉保健部長 中田勝己君
こども政策局長 園田俊輔君 産業労働部長 廣田義美君 水産部長 斎藤 晃君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 村山弘司君
文化観光国際部政策監 前川謙介君
産業労働部政策監 貞方 学君
教育委員会教育長 池松誠二君
選挙管理委員会委員 久原巻二君 代表監査委員 濱本磨毅穂君
人事委員会委員 中牟田真一君
公安委員会委員 山中勝義君 警察本部長 迫田裕治君 監査事務局長 下田芳之君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 林田和喜君 財政課長 早稲田智仁君 秘書課長 石田智久君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 川本浩二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 松尾誠司君 次長兼総務課長 柴田昌造君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 太田勝也君 議事課長補佐 永田貴紀君 議事課係長 梶谷 利君 議事課主任主事 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（瀬川光之君） ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 自由民主党、大村市選出、松本洋介でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大が社会に大きな影響を与え、本県におきましても、これまで17名の方の感染が確認され、感染防止対策のため様々な対策が取られ、国の「緊急事態宣言」の発令により、私たちの生活も一変し、多くの県民の皆様が不安を抱え、生活しております。 そういった中に、前線で懸命に対策に取り組んでおられます関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。 3月からこれまでに、多くの皆様から、コロナ対策について様々なご相談をいただきました。私たち議員は、県民の代弁者であり、このような状況だからこそ、特に、県民の皆様に寄り添い、皆様の不安に対応する責務があります。 今回の質問は、コロナ対策について、県民の皆様から寄せられた声をもとに質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、そのことを念頭に、ご答弁いただきますようお願い申し上げます。 そして、コロナ禍にもかかわらず、制限された中で傍聴に来ていただいた方々、そして登壇の機会をいただきました会派の皆様に心より感謝を申し上げ、一問一答方式で質問させていただきます。 1、コロナ禍における経済雇用対策について。 （1）県内経済活動の回復拡大対策について。 国の「緊急事態宣言」により、不要不急の外出を控えるということで、大きな影響を受けたのは観光産業であります。 長崎県の観光動向調査によると、1月から3月の県内宿泊は27％減、4月は82％減ということで、その経済損失額は280億円にもなるという深刻な状況の中で、国の交付金を活用し、県民を対象に、6月1日から7月31日まで、5,000円の宿泊補助を4万人泊、本日6月19日から7月31日までを、県外の方を対象に10万人泊の補助事業を実施しておりますが、好評により、既に県内宿泊の利用予約が8万2,000泊と、予定の2倍という状況になり、新規予約の受付を終了したということですが、県民のニーズがあるのですから、ここで流れを止めるのではなく、県内活動の活性化のために積極的に取り組む必要があると考えますが、その対応について、お尋ねし、以下の質問は、対面演壇席よりいたします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕松本議員のご質問にお答えいたします。 県内観光業の回復に向けた取組についてのお尋ねでありますが、「ふるさと再発見の旅」は、想定を大きく上回る県民の皆様方にご利用をいただき、6月16日をもってキャンペーンを終了したところであります。 宿泊施設の応援にご協力をいただきました県民の皆様方に深く感謝を申し上げますとともに、今後は、ぜひ本県の魅力を全国からお越しになられた皆様方にご紹介いただきますよう、お願いを申し上げたいと存じます。 また、観光産業は、本県にとって重要な基幹産業であり、今回の「
県民向けキャンペーン」を契機として、本日からの「
全国誘客キャンペーン」、8月1日からの「国境離島地域への送客キャンペーン」、さらには国の「
ＧｏＴｏキャンペーン」へと切れ目なくつなげていくことで、観光産業のＶ字回復を図ってまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 4万人泊の計画は、既に8万2,000泊の予約が入ったということは、知事のご答弁のように、やはりそれだけ県民の皆様のニーズがあったことであります。これは国の交付金を活用しておりますので、県や市町の負担もなく、宿泊だけではなく、それに伴う経済効果は大きいと思います。 今後、また再度、国の2次補正予算が組まれておりますので、それに対しての予算計上をしっかりしていただきたいというふうに思っております。 県内宿泊であれば、現在は幸いなことに、感染者が県内におりませんので、受け付けやすいのですが、一つ気になることは、やはり来県の可能性が高い今後の県外の宿泊、本日からはじまりますが、そのことに対して、少し不安が残ります。 九州各県におきましても、今、累計で、福岡県が830名感染、大分県が60名、熊本県48名ということで、九州各県だけではなく、感染の多い地域からの観光客が今後、10万人泊来県されるということが想定をされます。 来県をされることによりまして、県外から来県される宿泊者への感染予防対策について、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 全国からお客様をお迎えするに当たっては、安心して本県を旅行先に選んでいただけるよう、事業者と連携して感染症対策に全力で取り組む必要があると考えております。 このため、
全国キャンペーンに参加する宿泊施設に対しては、「
新型コロナウイルス対応ガイドライン」を遵守することを要件にしているほか、新たに、長崎県
旅館ホテル生活衛生同業組合と連携しまして、宿泊施設の対応状況を現地確認することとしております。 併せて、福祉保健部をはじめ、関係部署と連携しながら、感染の疑いが生じた場合の対応フローや、あるいは感染防止対策のために、接触者を確認できる体制などにつきましても、事業者としっかり認識を共有するなど、感染症対策には万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 観光産業の経済損失280億円というのは、とてつもなく大きな数字でございまして、県内経済に与える影響は大きいものがあります。 そういった中で、今回は、宿泊の補助が期間を限定することで、短期的に観光の売上を増やすことができる事業でございます。また、宿泊によって飲食業や小売業など、波及する経済効果も期待できます。しかしながら、県外の宿泊者に対しては、先ほど答弁がありましたとおり、予防対策を万全にしていただきまして臨む必要があります。 また、県外からの宿泊については、8月から、国の「
ＧｏＴｏキャンペーン」がありますので、計画を上回る、県民のニーズである県民宿泊にも積極的に対応していただくことを要望して、次の質問に移ります。 不要不急の外出自粛によって、外食産業も大きな影響を受けております。その材料を供給する県内農作物、水産物も、需要が減ることにより価格も下落するという厳しい状況になっております。そういった中で、長崎県産牛肉と長崎県産養殖魚を学校給食の食材として活用する事業を国の補助金を活用し、実施すると伺いました。 そこで、長崎県産の牛肉と養殖魚を、いつからいつまで、どのような規模で、どれだけの量を学校給食に活用するのか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 学校給食における長崎和牛等県産牛肉の提供につきましては、6月10日の島原市を皮切りに、来年3月までの期間で、県内で学校給食を実施している全ての小中学校、義務教育学校、
特別支援学校等、518校の児童・生徒等約11万6,000人に対し、各3回、合計約20トンの県産牛肉を活用した、
サイコロステーキやカレー、すきやきなど、様々なメニューで提供される予定となっております。
○議長（瀬川光之君） 水産部長。
◎水産部長（斎藤晃君） 私の方からは、養殖魚について、お答えさせていただきます。 学校給食に食材として提供する養殖魚は、ブリとマダイということで、6月中の給食メニューとしての採用を目指し、5月から、県漁連において、納品できる状態で食材を確保して、準備を進めているところでございます。 農林部や教育庁とともに、各小中学校等への働きかけを進めた結果、本日でございますが、6月19日の長与町を皮切りに、今年度、3学期末までに、約42万食、約21トンの切り身を提供していく予定となっております。 引き続き、各学校や県学校給食会、関係市町と調整を図りながら、本事業を活用した県水産物の提供のさらなる拡大に努めてまいります。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 今、今月から学校給食に、牛肉で20トン、切り身で21トンという活用をしていただくことの答弁をいただきました。 牛肉や養殖魚においては、当初、需要を見込んで、時間をかけて生産者が準備をしていたにもかかわらず、今回のコロナ禍において、出荷ができない状況に陥ったという話も伺っております。今回のこの国の補助金も活用した事業により、生産者だけではなく、県内の児童生徒にも県内のおいしい食材を食べる機会をつくれたことは、実によいことだと思います。 しかし、今回のこの事業は単発的なものであります。農業、漁業の取り巻く環境は大変厳しいものがあり、やはり安定した供給先の確保が経営安定の重要な要素であります。 そこで、学校給食に県産品を既に取り組んでいるとも伺っておりますが、これを契機に、ぜひ今後も積極的に給食に県産品の活用を取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 県内の建設業におきましては、一時期は、中国からの輸入による資材が入荷しないなどの混乱が見られましたが、現在は落ち着いているとの状況を伺っております。 しかしながら、これだけ県内経済が低迷する中で、公共事業による経済効果は大きいものがあります。特に、消費者の需要に影響されない公共事業は、県内経済を活性化させるには効果的だと考えます。 しかしながら、ピーク時と比べますと、公共事業の予算は大幅に減少しており、特に、年間で4月と5月は、毎年、入札件数も入札金額も最も低い時期に当たります。 そこで、令和2年度の公共事業の考え方について、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 社会の安定の維持の観点から、国では、コロナ禍においても公共工事に事業継続を求めており、県でも、同様の方針を建設業界に周知しております。 この方針に基づき、県では、
例年どおり入札手続を進めたことから、3月までの発注と合わせ、今年4月、5月の手持ち工事量は、昨年を上回る規模を確保しているところです。 県では、予算の早期執行を図るため、上半期発注率8割を目標に掲げ、経済の下支えに貢献できるよう、引き続き、しっかり取り組んでまいります。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 予算は昨年を上回るということで、大変心強い答弁をいただきましたが、やはり今、仕事があることによっての企業によっての経済効果というのは大変大きいものがございます。しっかりと、どんどん前倒しで発注をしていただきまして、県内経済の発展のために、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 次に、民間工事を誘発することについてでございますが、その手段として、リフォームがございます。特に、外出できずに自宅にいる時間が増える中で、給付金をリフォームに充てる方が増えていると伺いました。 県におきましては、平成25年から平成27年にかけて、
住宅性能向上リフォーム支援事業を実施し、20万円から30万円を上限にリフォームの助成をしてきました。しかし、平成28年からは、各市町で実施がはじまりましたので、県の支援事業はなくなりました。現在、県内では、19の市町で支援事業が実施されておりますが、その内容は、財源の関係で市町で格差がございます。 そこで、経済対策の一環として、県でも、リフォーム等に対しての補助も検討すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 議員ご指摘のとおり、県では、平成25年度から平成27年度にかけて、
住宅性能向上リフォーム支援事業を行い、約2,900世帯の県民の皆様に、住まいの性能向上に取り組んでいただいたところです。 また、本事業がきっかけとなり、平成24年度に9市町が取り組んでいた独自の
リフォーム事業は、昨年度、18市町まで拡大し、県民に身近な市町による支援が行われているという効果を上げております。 ただし、最終年度の事業利用率が6割程度に減少したため、県では、平成28年度より、政策課題の解決に資するリフォームの支援へ施策を転換し、子どもを産み育てやすい住環境形成のための3世代同居・近居促進事業等を実施しております。 一方で、
リフォーム事業は、地場の中小建設業者が中心となるものであり、県内経済の下支えにもつながることから、今後とも、政策課題の解決に資する
リフォーム支援について、市町と連携しながら行ってまいります。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 確かに平成27年で終わりまして、その時の利用率が減ったということは数字では出ておりますが、逆に、県内の19市町で
リフォーム支援事業を実施しているということは、それだけ各市町にニーズがあるということでございます。 大型の公共事業になると、地元の建設業の中小企業まで仕事が回っていないことがありますが、20万円から30万円の少額のリフォームであれば、幅広い業者の方がそれを受け持つことができます。また、今回、給付金等なので、いただいたお金をどのように使おうかというところのきっかけに現在なっているというふうに伺っておりますので、ぜひ今後、国の支援制度等を活用できないかも含めて、県としても、市町の支援に対しての
リフォーム補助について、検討いただきたいと思います。 今回の項目は、コロナ禍における経済対策の部分が冒頭でございます。今回、コロナ対策において、給付金などの生活保障のための様々な支援がなされましたが、これはあくまで一時的なもので、当面はしのぐことができますが、仕事がなければ、経済が回らなければ、幾ら給付金を配っても、抜本的な解決にはなりません。だからこそ、経済を活性化させる仕組みづくりのために公金を投入すべきだと思います。今は、国の交付金を補助金や、十分に活用できますが、それをどう活かすかは、これからにかかっております。ぜひ積極的に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 （2）雇用機会の創出について。 雇用機会の創出については、厚生労働省が6月12日の時点で、
新型コロナウイルスの影響による解雇もしくは解雇見込みの方が、全国で2万4,660人、県内で、何と、466人と発表をしました。このようなことが今後も増加する可能性を危惧するわけでありますが、しかしながら、早急に雇用を増やすことは難しいことであります。 そこで、県が4月補正予算において、
緊急雇用創出事業により、250名の雇用創出を計画しているということで、大いに期待するところでありますが、現在の応募と採用の状況について、お尋ねします。
○議長（瀬川光之君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君）
緊急雇用創出事業は、
新型コロナウイルスの影響により離職を余儀なくされた失業者に対し、緊急的な雇用機会の創出を図るもので、現在、各所管課において、求人の募集を行っております。 6月10日現在、169人の募集に対しまして、応募者数は192人、雇用者数は158人となっております。 今後、求職者の増加が見込まれることから、現在、事業の拡充を検討しているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 急に職を失った方にとって、この緊急雇用は大変ありがたいことではありますが、今年度までの期間限定であり、また雇用計画、先ほど、答弁によると、250名に対して、現状として92名足りない状況があります。期間限定とはいえ、一日でも早く雇用に結びつけていただくこと、そして先ほど答弁にありましたように、状況に応じて、追加して雇用していただくことも検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。 大学生の就職活動についてでございます。 昨年度は、
合同企業面談会等を3回開催し、222企業、445人の学生が参加できましたが、今年度は、コロナの影響で、
合同企業面談会の中止を余儀なくされた状況であります。 そこで、県では、オンラインによる会社説明会を実施すると伺いましたが、その対応状況について、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（貞方学君） 県では、4月に、県内企業36社と県内、県外の学生433人に参加いただき、本庁の
Ｗｅｂシステムを活用した
オンライン企業説明会を開催したところですが、追加実施の要望を受け、6月15日から、同様の説明会を再開いたしております。 また、7月からは、新たに、離島を含む各振興局にも
Ｗｅｂシステムを導入し、従来の企業説明会に加え、学生と企業が双方向で対話できる企業面談会を実施するなど、引き続き、オンラインを活用した就職・採用活動の支援に努めてまいります。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） コロナの影響で
合同企業面談会ができないのは大きな痛手でありますが、先ほど答弁にありましたとおり、オンラインによる説明会、そしてさらに、双方向による面談会をこれから実施されるということであります。 もし、オンラインであれば、県外の本県出身の学生が交通費の負担なく面接することが可能になります。実際に私も、神奈川の大学からＵターン就職を試みましたが、当時は、長崎県になかなか戻れず、就職活動で苦労いたしました。 県内の大学生にとっては、逆に、感染が拡大している関東や福岡に就職するリスクを考えると、感染者がいない県内の方が安全という判断が県内の大学生にはまた増えると思います。これをチャンスと捉えて、県内就職に向けて積極的に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 2、新しい生活様式への対応について。 （1）新しい
生活様式対応支援事業について。 「ウィズコロナ」という言葉がありますが、コロナと向きあい生活していくために、国が示した生活様式に対応していく必要がございます。5月補正予算で県が予算化した新しい
生活様式支援事業では、消費者と接する事業者に対して、その対策として、事業費10万円を上限に給付するとのことでありますが、消費者と接する事業というのは多岐にわたり、その対象事業者は、かなりの件数になると思います。 県内の対象事業者数と、いつからいつまで、どのようにして、この制度を周知するのか、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 本事業の補助対象は、店舗等で消費者と接する機会の多い事業者約3万7,000者を見込んでおります。 募集期間は、6月15日から8月14日までの2か月間とし、市町や商工団体への情報提供のほか、県のホームページや新聞広告、テレビＣＭなどを活用して、幅広く周知することといたしております。 今後、さらにガイドラインの実践と本事業の活用を業界団体に強く働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 答弁にありましたとおり、消費者と接する対象事業者が県内に3万7,000者ということで、6月15日から8月14日までに申請するということでございます。大変膨大な数の対象事業者でもありますし、また2か月間という期間でございますが、問い合わせがあるのが、飛沫防止パーテーションや消毒液、フェースシールドなどが対象になるということですが、もう既に、ほとんどの店舗で対応に取り組んでいる状況の中で、もう既に物品を購入済みである事業者に対しては、どのような対応を取るのか、そして3万7,000者の対象者から応募がどっとあった場合に、対応する事務体制ができているのか、スムーズに給付できる体制ができているか、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 本補助事業の対象期間は、本年4月1日から8月14日までとしており、この間の経費を補助対象といたしております。 また、多くの申請が見込まれることから、事業者からの相談に対応するコールセンターや申請受付及び書類の事前チェック等を外部に委託し、事務の効率化を図っております。併せて、事業者の負担を減らすため、申請書を可能な限り簡素化しており、今後とも、迅速な事務処理に努めてまいります。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 今、答弁にありました4月1日からの経費ということで、遡ることができる、領収書があれば、それを利用して申請することができるということでございました。 また、3万7,000件の対応については、事務作業を外注するということでございまして、県の職員だけでは対応しきれない分は、そちらにお願いをして、ただ審査をする部分は、しっかり県が見ていただいて、チェックをしていただくことを要望します。 消費者と接する事業者にとってはコロナ対策が必要となり、その対策がまた新たな負担となり、売上が厳しい時には、重い負担となります。だからこそ、大変ありがたい補助だと思いますが、これまでの給付金対応の経験から、応募をする方からは、事務的手続が簡素であることや給付が早いことを求められております。対象業者が3万7,000者ととてつもなく多い件数であります。手続が滞ることがないよう、そして全ての方に周知が行き届くように取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 （2）新しい生活様式に対応した新規需要の獲得について。 製造業においても厳しい状況にあると思いますが、一方で、コロナ禍の影響で、新たな需要も出てきているというふうに伺いました。 そういった中で、5月の専決補正予算において、感染症対応型サプライチェーン強靭化支援事業が提案されました。製造業にとっては、受注する条件にコロナ対策が必要になる場合や、またコロナ対策としてのニーズに対応するための新たな産業が想定をされますが、実際に県内企業にどのようなニーズがあるのか、その状況について、お尋ねします。
○議長（瀬川光之君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、県内製造業者に対する支援策の検討をはじめるに当たり、まず企業のニーズを幅広く、そして具体的に把握することが必要であることから、県工業界をはじめとした各関係団体を通じまして、県内製造業者のおよそ3分の1に当たる約550社に対し、本年3月から、毎月、アンケート調査を実施したところであります。 その中で、工場内のドアを自動化することにより衛生環境の向上を図るもの、長期保存が可能なレトルト加工により、巣ごもり需要の獲得を目指すものなど、具体的な回答がございました。 このような事業者のニーズを踏まえ、本事業が多くの企業に活用いただき、その効果を十分発揮する予算となるよう制度設計を行ったところでございます。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 「新しい生活様式」での対応は、製造業にとっては、取引の条件になることや、新たな産業の需要としても考えられます。 そういった中で、先ほど答弁にありましたとおり、550社によるアンケート調査において、直接事業者の声を聞いて、そのニーズに対応する制度は、成果を期待するところであります。 しかしながら、競争でございますので、他県においても、同じような取組をすることが考えられます。ただの設備投資に終わるのではなくて、もう一歩踏み込んで、売上につながる営業活動に対しても支援が必要になると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 営業活動への支援について、例えば、県内企業からは、「納入した産業用機械のメンテナンスのために、定期的な訪問が必要」といった声をいただいております。 県では、こうした意見などを踏まえ、売上拡大に結びつけるためには、設備投資にとどまらず、営業活動まで含めた支援が必要との考えから、今回、中小・小規模事業者に対し、一貫した支援制度を設けたところでございます。 活用を検討される企業からは、「営業まで幅広い支援となっており、また少額も対象とするなど、使い勝手がいい」との評価をいただいているところであり、今後とも、企業目線に立った事業構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 製造業は、当然ながら、需要がある製品を製造し、売上が立たなければ雇用もできません。その中での営業というのは大変重要でございますが、このコロナの影響で、なかなか営業ができない状況にもございます。そういった時に、営業の支援があるというのは大変心強い後押しにもなりますし、コロナの影響でピンチではありますが、それを逆にチャンスに変える取組こそが、大きな経済効果を生み出すと思います。 しかし、それには事業者のニーズの把握と使い勝手がいい制度、そして手続の簡素化と行政のスピーディーな対応が必要になります。今月から募集開始ということですが、より多くの製造業者に活用していただけるよう、周知もしっかり取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 3、コロナと向きあう県民生活について。 （1）県民のニーズに合った情報発信について。 これまで、毎日のようにコロナウイルスに関連したニュースが伝わってきています。コロナ対策としましては、国、県、市、それぞれで対策を取っておりますが、身近な市町と比べ、県は広域になりますので、本日の質疑で取り上げた支援制度などの県民の皆様が必要とする情報が、長崎県民132万人のどこまで伝わっているのか、疑問を感じるところでございます。 こちらは、「つたえる県ながさき」ということで、4月の県民への広報誌でございます。（冊子掲示）3月23日から4月1日の間に県民に配布をされておりますが、4月のこの広報誌には、コロナ関連の記事は一つもありません。県内で一例目が発生したのが3月14日でございますが、もちろん原稿の締切りの関係はあると思いますが、コロナの対策に関わる支援制度の周知について、どのように取り組んでいるのか、お尋ねします。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 各種支援制度を含みます
新型コロナウイルス感染症対策の広報につきましては、総務部の広報課におきまして、テレビやラジオ、新聞のお知らせ欄ですとか、あるいはホームページ等、通常活用している各種媒体はもとより、必要に応じまして、臨時に新聞広告ですとか、あるいはテレビ、ラジオのスポットＣＭ、こちらを活用いたしまして、関係する所属と連携しながら、適宜、県民の皆様に広く周知を行っております。 また、支援制度の詳細ですとか、あるいはその具体的な手続方法といった内容につきましては、制度を所管する各所属におきまして、これも新聞広告ですとか、ホームページ等により、周知を図っているところでございます。 さらに、県民の皆様への外出自粛ですとか、あるいは休業要請、こういったお願いにつきましては、知事が直接、記者会見を通じまして、県民の皆様にお伝えするということを通しまして、テレビや新聞等に報道いただいているという状況でございます。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 答弁にありました支援制度を所管する所属が、それぞれ新聞広報やホームページを活用しているのはよく見ますが、まず、所属ごとにばらばらに広報するより、各種支援策を必要な人が見やすいように、まとめて広報する方が効果的だと思います。つまり、情報を受ける人の立場になって、わかりやすくまとめることが必要ではないでしょうか。せっかくいい制度があっても、活用されなければ意味がありません。 そして、新聞広報については、大変有効であると思いますが、新聞を取っていない方には伝わりません。ホームページについても、アクセスをしないと、情報は伝わりません。 このような方々に対して有効な発信手段が、インターネットを使ったＳＮＳによる発信でございます。本県においても、ツイッターのアカウントを取得して発信に取り組んでいますが、最近、特に、登録するフォロワーが急増しているのが、感染情報を発信する医療政策課のフォロワーですが、何と、フォロワーが1万2,000人もいらっしゃいます。長崎県の公式のフォロワーが2,431人ですから、約6倍の方が、この登録をしているということです。これはなぜかといいますと、県民の皆様が、端的に、知りたいから、情報をほしいから登録をしているということが要因にあります。 ツイッターは、リアルタイムに、一方的に情報を発信しますから、必要な情報が必要な方に、タイムリーに伝わります。しかも、コストがかからず、短時間で情報を伝えるＳＮＳ、これをもっと活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 県におけるツイッターの活用につきましては、現在、59公式アカウントがございますけれども、こちらを通しまして情報発信を行っているという状況でございます。 ご紹介もいただきましたフォロワーの数につきましては、例えば、医療政策課のほかにも、観光振興課ですとか、危機管理課、こういったところは多くなっておりますし、逆に、正直申し上げて、非常に少ないもの、アカウントもあるという状況でございます。 ツイッターをはじめとしますＳＮＳ、こちらを活用した情報発信につきましては、ご紹介いただきましたとおり、低コストで、タイムリーな情報発信ということが可能でございますので、各種支援制度の周知に当たりましても、テレビですとか新聞等の他の媒体を補完する有効な手法だということを考えております。 コロナ対策の支援制度は多岐にわたりますので、制度を所管する所属と連携しながら、県民の皆様にフォローいただくための情報発信や継続的な内容の更新など、効果的な方法を検討いたしまして、速やかに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 今回は、特に、国の補正予算、もちろん県の補正予算も随時、毎月のように行われておりまして、新しい支援制度がどんどんできております。しかし、制度をつくるのはいいのですが、その制度に対しての周知というのが、どうしても後手後手になってしまいます。 そういった中で、ホームページがあるから自分で見なさいとか、また自分で調べてから申請してくださいとか、そういうことも考えられますが、やはり県民の方々に対して、知りたい方々に対して、必要な支援制度をこちら側から発信する対策としては、ツイッターのアカウントを登録していただく、それはそれぞれの産業にアカウントを持っていらっしゃいますから、そのアカウントを登録することによって、関連する県民の方々が、自分のほしいと、必要としている部分の支援情報、また制度をインターネットで送られてくるものを把握することができます。 ぜひとも、特に、県の場合は広域になります。市町と比べて、情報の発信が限られます。そういった中での活用を取り組んでいただくことを要望します。 次に、発信の方法だけではなく、県民の声を聞く広聴も重要でございます。 県では、多くの県民の皆様の不安に対して、対応する相談窓口を4月21日から開設しており、これまで、4,452件の相談があったと伺っております。 その内訳を調べさせていただきましたが、驚きましたのが、その中で、特に、休業要請の問い合わせが最多で3,155件となり、全体の7割を占めています。 これはなぜか調べてみますと、4月24日に知事が記者会見をいたしました。翌日からの休業要請と協力金の説明をされたのですが、記者会見をした翌日からの休業ということで、自分が休業対象になるのかという問い合わせが殺到したということです。その翌日は土曜日で、休庁日でございます。実際に私にも4月25日に、県庁に電話がつながらないという相談が数件寄せられ、私の方で、直通の電話で担当者に問い合わせをさせていただきました。 その時の対応と、相談窓口で受けた内容を、どのように対応しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君）
新型コロナウイルスの総合相談窓口につきましては、国の緊急事態宣言の対象地域の全国への拡大を踏まえまして、県民の皆様の様々なご相談に対応するために設置をいたしまして、こちらは土日等も含めまして電話相談を行っているという状況でございます。 今、ご指摘をいただきましたとおり、4月24日に県から休業要請を行った直後、こちらは多くの問い合わせをいただきましたので、一時的に電話がつながりにくいという状況はあったというふうに承知をしております。その際にも、休業要請の専用の相談窓口、こちらを別途設けますとともに、一時的に総合相談窓口の人員の増員ということもして対応してきたという状況でございます。 相談窓口には、休業要請に関するご相談のほかにも多くのご相談、ご意見が寄せられておりまして、これらについては、可能な限り、その場でお答えをするということにしておりますけれども、専門的なご相談ですとかということにつきましては、担当課に直接つなぎまして、そちらから回答をさせていただくという形で、適切な対応に努めております。 また、寄せられたご意見、ご相談につきましては、庁内関係課での情報共有を図っておりまして、コロナに関する各種施策の実施に活かしているという状況でございます。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 私が電話を受けた時に直通で電話をさせていただいた時に、実は、人事課の方が担当されていました。どうしたのですかと聞いたら、今、ご答弁にありましたとおり、人員を増員する対応をしています、そして回線を増やす対応をしていますというご返答をいただきました。 しかし、記者会見をする前から、その日に問い合わせが殺到することは想定できたはずでありまして、増えたから臨時で増やすというのではなくて、あらかじめ、事前に受入体制というものを、人員を増やす、回線を増やすということを、また会見の時に、ご相談の時はこちらまでという告知をしておけば、このように混乱することはなかったのではないかというふうに考えます。 また、大事なことは、もう一つ、相談を受けた内容というものが、もちろん受けた方が専門家ではないので、伝わらないところはあると思いますので、先ほどご答弁にありましたとおり、しっかり担当部署の方につないでいただく、そして、それが言いっ放しに終わらないように、ぜひともニーズとして政策決定に反映していただきたいというふうに思います。 国の非常事態宣言が発令される、本当に走りながら考えるような状態の中で、県の対応は大変だと思います。そして、県民の皆様も、同じように不安は大きいと思います。だからこそ、支援制度はどのようなものであるか、情報を必要としますし、不安だからこそ、相談したいこともあります。制度の周知だけではなく、その制度についての疑問や改善の要望もあると思います。実際、私も多くの相談を受けましたので、だからこそ、広報広聴は重要だと思います。このような非常時だからこそ、広報広聴の予算は積極的に使って、県民の皆様のニーズに合った情報発信に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 （2）コロナ禍における防災対策について。 昨夜から早朝にかけて、大雨が降りました。早朝には大雨警報が発令されました。 また、昨年8月27日に、九州北部に豪雨災害が発生し、長崎地方気象台が大雨特別警報を発表しました。もちろん、避難指示も発令されていましたが、今年もこのような事態に直面した場合、コロナ禍における避難所対策ができているのか、重要な課題であります。 そこで、4月に、県が21市町に、避難所の感染予防対策についてアンケートを実施したところ、避難所の充足状況が足りていると答えたのは3市町だけでした。さらに、避難所での検討課題においては、マスク、消毒液、体温計などの資材不足が挙げられました。災害はいつ起こるか予想できません。 そこで、コロナ禍における避難者への対応について、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） 危機管理監。
◎危機管理監（荒木秀君） コロナ禍においても、災害から命を守るためには、安全な場所への避難が重要であるため、県では、事前にハザードマップ等を確認し、安全な場所にいる人は、その場にとどまるとともに、避難が必要な方についても、避難所以外の安全な親戚や知人宅への分散避難を呼びかけております。 また、5月26日には、県
旅館ホテル生活衛生同業組合と、災害時における宿泊施設の提供に関する協定を締結し、要配慮者等の受入先として、市町が旅館、ホテル等を活用できるような体制を整えております。 さらに、5月専決補正予算として、感染防止のためのパーテーションや段ボールベッド、また熱中症や換気対策のためのスポットクーラーや大型扇風機等の備蓄により市町の支援を進めており、今後とも、市町と連携しながら避難者対策に取り組んでまいります。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 実際にこの状況での避難というのは大変厳しいと思いますが、先ほど答弁にありましたとおり、「3密」を避けるために、旅館ホテル組合との災害時の応援協定や避難所の感染防止を図るためのパーテーションや段ボールベッド、換気装置などの資材等の備蓄などの対応は大変評価いたします。 しかし、避難を実施する市町へのアンケートでは、感染症対応が足りているのは、わずか3市町だけであります。このような状況の中で今後の災害に対応するために、市町と連携して、コロナ禍における避難所運営のあり方について、具体的に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 危機管理監。
◎危機管理監（荒木秀君） 避難所における対応につきましては、一義的には市町の取組となりますが、議員ご指摘のとおり、県としましても、避難所運営における感染症対策につきましては、市町と連携した取組が必要であると認識しております。 そのため、6月5日に、避難所開設・運営における「
新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を作成し、市町へ配布するとともに、6月12日には、時津町において、県と時津町の合同による「避難所開設訓練」を実施し、開設と運営の手順を確認いたしました。 さらに、昨日、6月18日には、人と防災未来センターの講師による「避難所等における
新型コロナウイルス感染症対策研修会」を県庁において開催し、市町職員のスキルアップを図りながら、情報の共有化と避難所対策に取り組んでいるところであります。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 先ほどありましたとおり、やっぱり市町としても、何を対応していいかというのに非常に戸惑っているところがあると思います。その中で、答弁にありましたとおり、やはり何をすべきかのチェックリスト、そして訓練、研修会といった具体的な対応というものは大変意味があると思っております。 コロナ禍における避難としては、避難所の「3密」を避ける換気や空調の整備が必要になりますし、県民の皆様へ、分散避難の周知も必要であります。長崎市においては、避難所である学校の体育館は「3密」になるということで、教室を避難所に指定したと伺いました。 これから梅雨から夏にかけて、大雨による災害の可能性が高まりますが、災害から避難した避難所で感染するという2次被害の拡大にならないように、今のうちから市町と連携してしっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 4、休校後における児童生徒の対応について。 （1）休校における学習の遅れについて。 政府の休校要請を受けて、本県においても、3月から5月にかけて、多いところで29日間、少ないところで22日間程度、授業日数が減りました。特に、年度末、年度はじめをまたぐ重要な時期における1か月近い休校ですが、義務教育なので、カリキュラムは履修しなくてはいけません。 その対応として、夏休みを10日間短縮することで調整するようですが、明らかに学習時間が不足する中で、生徒、児童の学習の遅れが心配です。休校中に課題に取り組んだとしても、明らかに学習時間が足りない中で、生徒、児童は、そういった環境にない場合の対応について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 現在、県内の小中学校においては、臨時休業に係る学習の遅れを本年度中に取り戻すべく、行事の精選、学習内容の見直し、夏季休業日の授業日設定等の対策を講じ、懸命に取組を進めているところであります。 なお、指導に当たっては、通常実施する授業中の確かめや定期考査の実施に加えて、7月中に実施する県学力調査をはじめ、各種学力調査の活用を図るなど、あらゆる方法で、全ての児童生徒の学力の定着状況を的確に把握することが大切であると考えております。 そのうえで、遅れが見られる児童生徒には、個々に応じた学習プリントを準備したり、放課後や夏季休業中に個別に指導したりするなど、丁寧に対応していくこととしております。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 答弁にありました学力調査というのは、あくまでもテストでなく調査でありますので、児童生徒の学習の遅れを把握して、適切な対応をお願いいたします。 また、8月から1か月、夏休みに入るわけでございますが、せっかく5月に学校が再開したとしても、3か月もせずに、また1か月休むわけでありまして、夏休みにおける学習の重要性は大きいと考えます。 そこで、文部科学省が3年後に予定していた児童生徒にＰＣを配布する「ＧＩＧＡスクール構想」を本年度に前倒して取り組むと伺いました。ハードのパソコンだけが届いても、やはりそこの中身のソフトというのが重要になってくると思いますが、これを活用して、夏休みにインターネットを活用した学習に積極的に取り組むいい機会だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 臨時休業に伴う学習の遅れにつきましては、各学校における取組で十分に補えるものと考えております。 そのうえで、夏季休業中に、各家庭のテレビやインターネットを活用し、自主的な学習に取り組むことも、学びを深めるという点で有効であると考えます。 県教育委員会としましては、児童生徒が自主的な学習に利用できるコンテンツをまとめ、各学校へ周知するとともに、「学び直し動画」を動画配信サイトで広く一般に公開するなど、必要に応じて活用することができるよう支援しているところであります。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 私も教育の仕事に関わっている中で、特に感じるのですが、宿題というのを多量にプリントを配布したとしても、それがすぐに学力に定着するということには至らないと思います。今、インターネットを活用して動画で授業を見るとか、視覚に訴えたそういったコンテンツを活用することによって、プリントでの学習より以上の効果を発揮できるということに併せて、今回、「ＧＩＧＡスクール構想」で、そういった端末も用意できるということでありますが、ぜひとも、コンテンツを今、県教委でも作っていらっしゃいますので、それを周知していただいて、県内の生徒、児童に活用していただきたいというふうに思います。 今までにはない約1か月間の学校の休校というのは、生徒、児童の成長にとって影響がないわけではありません。学習で一度遅れを感じると、それを取り戻すには、相応の時間がかかります。また、長期の休みによって、家庭生活にも影響があることも想定されますし、精神面においては、不登校の増加も懸念されます。これまでにない対応が今後必要になってきます。 文部科学省では、このたびの2次補正によりまして、学習保障における人的体制の確保として、人材の加配の予算を318億円計上しております。こういった国の制度も活用していただいて、しっかり対応していただくことを要望して、最後の質問に移ります。 （2）受験生への対応について。 今年度から、公立高校の入試制度が変わります。受験生にとっては、休校で授業日数が減り、コロナ禍の中での高校受験になります。 何が変わるかと申しますと、端的に申し上げれば、今までの推薦入試がなくなり、前期、後期の2回、受験機会ができる。 前期は、3教科の基礎学力と、プレゼンテーションや小論文など、各校で学校の特性に合わせて選択し、実施されます。後期は、昨年度までと同様の5科目の学力調査になります。このような状況の中での入試制度の変更に、戸惑いの声も伺っております。 そこで、改正された入試制度の目的は何なのか、また新たな制度になったことで、受験生にどのようなメリットがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 今回の入学者選抜改善の目的は、受験生が主体的に学校を選ぶことができ、受験生の学ぶ意欲や多様な能力を評価できるようすることです。 前期特色選抜を導入したことにより、これまでの推薦入試と異なり、生徒は、中学校長の推薦がなくても受験することが可能となります。各校が求める生徒像及び選抜方法を示しているため、受験生は、自らの強みを活かして、主体的に学校、学科、コースを選ぶことができるというメリットがあります。 また、意欲ある生徒が入学することで、高等学校の特色化、魅力化につながるものと考えております。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 推薦入試というのは、全員が受けれるわけではなくて、制限された生徒だけが数が決まっております。それに対して、今回は、1回だった受験が、2回受けられるというのは、受験生にとって、可能性が大きく広がり、受験に対しての意欲の高まりにつながるはずです。 改正された制度だから不安ではなくて、むしろ、改正されたからこそチャンスが広がることをしっかり伝えていただきたいのでございます。 近年、公立高校の取り巻く環境は厳しく、少子化や、私立高校も頑張っていることもありまして、定員割れが進んでいます。そういった中で、志望校を選ぶのに重要なのがオープンスクールです。実際に学校を訪問し、その学校の特色を知り、意欲を高めるいい機会でございますが、コロナの影響が懸念されます。どのような対応を取るのか、お尋ねします。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） オープンスクールにつきましては、各学校の特色や魅力を発信し、入学者選抜の方法等について説明するための大変重要な機会だと考えております。 今年度につきましては、コロナウイルス感染防止のため、7月までは実施を見合わせておりますが、8月以降、多くの学校で、時間帯や期日を分けて実施するなど、「3密」を避けた感染防止対策を講じたうえで、順次開催するよう計画をしております。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 「3密」を避けて感染症対策をしっかり取り組めば、オープンスクールの実施も可能というふうに伺いました。こういう時だからこそ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 そして、最後に、もう一つ気になるのは、感染の第2波が発生して、再び休校になった場合は、学校によって、受験範囲の履修ができなくなることも想定できます。また、受験会場でのコロナ対策も大切です。受験会場においてクラスターが発生するようなことであってはなりませんし、発熱した受験生への対応も必要になります。 そのような課題に対して、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 今後の臨時休業の可能性も想定をいたしまして、令和3年度長崎県公立高等学校入学者選抜における学力調査の出題範囲の縮小も含め、現在、検討を進めているところであります。 各市町の教育委員会等、関係機関の意向を伺っておりますので、7月中には方向性をお示ししたいと考えております。 入試当日の感染防止対策につきましては、今年3月に行いましたように、マスク着用の励行、検査場における「3密」の回避、消毒の徹底等を図ってまいります。 また、発熱等の症状のある受験生については、別室での受験も可能といたします。 さらに、当日受験できない生徒については、追受験を受ける機会を設けるなどの対応をしていきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 松本議員－23番。
◆２３番（松本洋介君） 答弁によると、来月に方向性をということでございます。やはり早く方向性を決めてあげて、市町に連絡をして、各学校での教育のカリキュラムも変わると思いますので、しっかり対応していただくことと、3月に実際に受験はしていらっしゃいますので、それを踏まえた中で、さらに課題等が出たと思いますので、その対応についても、しっかり取り組んでいただくことを要望いたします。 コロナ禍においては、「密接、密閉、密集」によって、感染リスクが上がるということで、学校の休校が決められたと思います。「学校に行けなくなって、改めて学校のありがたさを感じた」と、ある児童が言っておりました。それだけ子どもたちにとって、学校の教育現場における影響力は大きいものがあると思いますし、教育現場の先生方のご苦労もわかります。北九州では学校における集団感染が確認されました。目に見えないからこそ難しいと思いますが、そういった中で、しっかり取り組んでいただくことを要望します。 最後になりますが、全国で1万7,689人が感染し、935人がお亡くなりになりました。本県においても、17名が感染し、466人が解雇となり、経済においても大きな損失が出ました。 こういった中で、私たちは、県民の皆様の悩みや苦しみに対して、いかに寄り添って対応するかが重要だと思っております。 国の交付金や補助金を長崎県のためにどう活かせるかは、これからの取組次第でございます。今後とも、コロナ対策に対して、県民のニーズを踏まえ、積極的に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。 －午前１０時５８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１０分 再開－
○副議長（西川克己君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 中村一三議員－13番。
◆１３番（中村一三君） （拍手）〔登壇〕自由民主党・県民会議、南島原市選出の中村一三でございます。 議長の許可をいただきましたので、県政一般質問を行います。 質問に入ります前に、今回の
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々のご冥福を申し上げますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 そして、いまだ、罹患している方々にお見舞いを申し上げます。 また、長期にわたり、長崎に暮らす人々の命を守るため、日夜を問わず、ご尽力いただいている中村知事をはじめ、医療・保健関係者の方々、県庁の職員の皆様方に対し、そのご労苦に対し感謝を申し上げます。 そして、感染症の拡大防止にご協力をいただいている長崎県民の皆様、県内事業者の方々にお礼を申し上げる次第でございます。 何よりも一日も早い
新型コロナウイルス感染症の収束と県内経済の立て直しを目指し、関係者とともに全力で取り組む覚悟であります。 それでは、質問に入ります。 今回も質問は多岐にわたっていますが、市民の声を県政に届ける意味で、島原半島、とりわけ南島原市の課題、要望等について質問をいたします。 分割質問、分割答弁でお願いいたします。 理事者の方には、わかりやすい、明快な答弁をお願いいたします。 1、中村県政3期10年間の総括について。 （1）実績と残された課題と次期総合計画について。 中村知事は、平成22年の知事就任以来、日々、県政の推進にご尽力をいただいており、特に、最近は
新型コロナウイルス感染症対策に対する対応、注力等を、県民の一人として感謝を申し上げます。 今年は、知事が就任されて10年という大きな節目を迎えられ、3期目で考えても2年が過ぎて折り返しを迎えられ、この間、国体の開催やキリスト教関連遺産の世界遺産登録等の成果の一方で、人口減少の課題もあると思います。 平成30年3月定例会で、3期目の所信を述べておられ、その中で、選挙期間を通じて県内各地域を訪問され、人口減少や過疎化が一段と進行しつつある現象を目の当たりにされ、地域の活力再生は一刻の猶予もならない状況であり、危機意識を強くされたと思います。 知事就任以来、県民が安心して生きがいを持って暮らせていけるような、活力に満ちた長崎県づくりを推進するために全身全力を傾注されておられることに敬意を表する次第です。 就任以来、平成23年度には、「人や産業、地域が輝く長崎県づくり」を基本理念とした総合計画、平成25年度には「県民所得向上対策」、平成27年度には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、これからの4年、県民の皆様の参画のもとに、人に生きがいを、産業に活力を、暮らしに潤いを与えられるような施策の推進に全力を尽くしてまいりたいと述べておられます。 そして、県政運営の指針や考え方を県民にわかりやすくお示しするため策定されている「長崎県総合計画 チャレンジ2020」は、今年度、最終年度を迎えます。 また、知事は、「こぎ出せ！長崎」という旗印のもと、知事就任以来今日まで、活力に満ちた長崎県づくりに全力を傾注してこられたと思いますが、知事としての10年間の歩みを踏まえて、これまでの総括と残された課題、また、これからの本県の課題、さらに次期総合計画策定に向けた方向性について、いかがお考えか、お伺いいたします。 あとは、対面演壇席より質問をいたします。
○副議長（西川克己君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕中村一三議員のご質問にお答えをいたします。 県政のこれまでの総括と残された課題、そして総合計画策定に向けた方向性についてのお尋ねでございます。 私が知事に就任いたしました当時は、リーマンショック直後の大変厳しい経済雇用情勢の中にありましたことから、まずは産業の振興や雇用の創出に力を注いでまいりますとともに、平成25年からは具体的な目標を掲げながら、県民所得向上対策に力を注いできたところであります。 さらに、本県が総合計画の理念としておりました「人・産業・地域」の視点と考え方を同じくする国の地方創生の施策も積極的に取り込みながら、平成27年度には、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、本県の課題であります人口減少の克服に向けたさまざまな施策を推進してきたところであります。 そうした結果、企業誘致等による雇用創出、移住者数の増加、農業産出額の拡大、高校生の県内就職率の向上など、一部では成果があらわれてきておりますが、いまだ人口の社会減少に歯止めをかけるまでには至っていないところであります。 このため、次期総合計画においても人口減少対策を重要課題として捉え、引き続き、新規学卒者の県内就職の促進や移住施策に力を注いでまいりますとともに、新たに県外転出者のＵターン就職対策、関係人口の創出拡大の取組を重点的に推進してまいりたいと考えております。 また、2040年問題への対応やSociety5.0の実現、
新型コロナウイルス感染症の影響への対応など、新しい課題も顕在化しているところであり、社会や時代の流れを見据えながら施策を構築していく必要もあります。 一方で、新幹線の開業やＩＲの誘致をはじめとして、県内各地域でさまざまな大規模プロジェクトやまちづくりが進展し、まちのたたずまいが大きく変化するチャンスを迎えておりますことから、その効果を確実に地域の活性化に結びつけていかなければならないと考えております。 今般、骨子をお示しいたしました次期総合計画においては、「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」を基本理念として掲げ、人・産業・地域がしっかりとそれぞれの役割を果たし、相互に連携、協働しながら難局を乗り越え、長崎県の活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。
○副議長（西川克己君） 中村一三議員－13番。
◆１３番（中村一三君） ありがとうございました。答弁をいただきましたけれども、知事は、出身地でもある島原半島にも十分目を向けていただいているものと思っております。 これまでにおいても島原半島の振興への取組として、先ほど申し上げましたが、南島原市の原城跡の世界遺産登録のほか、島原道路の整備促進、口ノ津フェリー埠頭の再編など島原半島の交通アクセス改善及び交流人口に向けた基盤整備にご尽力をいただいており、高く評価をするものでありますが、一方では、我が南島原は、半島の南部に位置し、交通の整備が遅れ、市内産業の発展に支障を来しており、なお一層の整備が必要になっております。 また、島原半島の人口減少の歯止めはかからず、直近の平成27年度の国勢調査では、前回調査より9,000人減少し、その後も年間2,000人のペースで減少が続いており、島原半島を取り巻く環境は依然、厳しい状況下であります。 知事は、島原半島の産業振興を含む地域活性化に向け、島原半島が抱える課題をどのように捉え、それに対して、どのように取り組んでいこうと考えているのか、知事の見解をお伺いいたします。
○副議長（西川克己君） 知事。
◎知事（中村法道君） 島原半島には、豊富な農林水産物や観光資源が存在する一方で、交通アクセスなど地理的条件が厳しい面があり、人口減少と高齢化が進行している地域でもあります。 基幹産業であります農業は、県内産出額の約半分を占めておりますが、今後、高齢化に伴い労働力の確保が課題となり、担い手確保が大きな問題になってくるものと考えております。 そうしたことから、農地の基盤整備を推進し担い手への集積を図ってまいりますとともに、多様な就農希望者の確保、育成に力を注ぎ、高収益作物の生産拡大に取り組むことによって、将来にわたり持続可能な力強い農業経営を実現していかなければならないと考えております。 また、観光面では、世界遺産の原城跡をはじめ、世界ジオパーク、全国初の国立公園雲仙など地域が誇る観光資源を活かしながら、地元3市と一体となって、誘客促進や広域周遊ルートの造成などにさらに力を注いでいきたいと考えております。 さらに、アフターコロナ社会を見据えながら、地域住民が安心して暮らすためのまちづくりや、増加傾向にある移住の促進、関係人口の拡大等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、こうした産業や生活を支えるためには、島原道路をはじめとした規格の高い交通ネットワークづくりが極めて重要であると考えているところであり、地元市町の皆様方と力を合わせながら、そうした生活産業基盤の整備に力を注ぎ、引き続き、活力と魅力にあふれた島原半島の実現を目指していかなければならないと考えているところであります。
○副議長（西川克己君） 中村一三議員－13番。
◆１３番（中村一三君） ありがとうございました。これまで10年間、知事は、誠心誠意、県民のために粉骨砕身、トップリーダーとして決断、実行しておられ、あと残すところ1年10か月となりましたけれども、まだまだ、県全体のことを見なければいけないということは十分わかっておりますけれども、島原半島、とりわけ南島原市にいい種をまいていただき、また4期目をチャレンジしていただきたいと思います。（発言する者あり） 2、
新型コロナウイルスによる経済の現状と今後の課題について。 （1）観光立県長崎に対する
新型コロナウイルス感染症収束後の支援策について。
新型コロナウイルス感染症について、ワクチンや治療薬が完成した中で、必ず第2・第3波が来ると思われる。その際、せっかく回復してきた観光業者について、再度大きな打撃を受ける可能性があります。 4月以降、県は、観光関連事業者の雇用を守りながら受入体制を支援する事業や宿泊施設応援キャンペーンを実施し、事業者は、これらを大いに活用して事業を継続しているところであります。 そこで、第2波・第3波が来た時を見据えた受入体制を整備しておく必要があると思うが、いかがお考えか、お尋ねいたします。 （2）雇用調整助成金、休業協力金の現状と課題、金融支援融資について。 雇用の維持を図る国の雇用調整助成金について、申請の書類の多さ、複雑さが壁となり、県内事業者の申請が思うように進まないとの声を聞いております。書類の簡略化が一部行われたとはいえ、中小企業者にとって依然としてハードルが高いものと認識をしております。 国の2次補正において、一日当たりの上限額が大幅に引き上げられ、雇用調整助成金に対するニーズはますます高まると見込まれる中、助成金申請に向けた中小企業者への応援も必要であると考える。国及び県の対応について、お伺いをいたします。 ①休業協力金の現状と課題。 4月22日の
新型コロナウイルス対策本部において、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じ、都市部から地方へと感染が拡大したと思われる事例が発生がちと指摘され、人と人との接触機会のさらなる低減が求められてきました。 加えて、隣県でも休業要請が進んでおり、県外から県内への流入が懸念されるとともに、長崎港に停泊したクルーズ船内において感染している状況もありました。 こうした状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から、知事は4月24日に、事業者の方々に対し休業や時間短縮営業を要請されました。 この要請に協力いただいた事業者の方々に対しては、国の予算を活用した協力金制度を予算化され、5月1日に26.6億円の補正予算を議決したところであります。 そこで、昨日の産業労働部長の答弁がありましたが、協力金の申請件数、支給件数及び支給額の最新の実績について確認するとともに、支給事務を行うに当たり課題などはなかったのか、お尋ねをいたします。 ②金融支援策について。 県の金融支援策、すなわち中小企業の資金繰り支援に関して、県のこれまでの取組と今後の取組については、先日の徳永達也議員の一般質問及び答弁があったので、私は少し別の観点から質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響は世界中に広がっているため、経済に対する影響の大きさを考える時、平成20年秋からの世界的金融危機、リーマンショックの際の状況を教えていただきたい。 今般の
新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業者の急激な資金繰りの悪化に対応するため、県は、融資制度、緊急資金繰り支援資金を発動しているが、同様にリーマンショックの際にも制度融資、中小企業経営緊急安定化対策資金を創設されたと聞いております。 今回の緊急資金繰り支援資金とリーマンショックの際の中小企業経営緊急安定化対策資金の利用状況を踏まえて、今後どのような対応が必要なのか、お伺いいたします。 （3）オリンピック・パラリンピック延期による海外チームキャンプの本県の影響について。 本年3月、「東京2020オリンピック・パラリンピック」は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、約1年の延期が決定をされました。 オリンピック・パラリンピックの延期によって、本年5月8日・9日に予定されていた本県での「聖火リレー」が延期されるなど、目に見えるような影響も出ているが、観光面や経済面の影響を考えると、県内各地で予定されていた海外チームのキャンプ実施がどうなるのか心配をしております。 特に、キャンプを受け入れる予定であった各地においては、交通や宿泊など経済効果もあり、選手たちとの交流による地域の活性化にもつながるものと期待していたことから、仮に予定していたキャンプが実施されない場合の影響は大きいものではないかと思います。 そこで、海外チームのキャンプ誘致に関して、具体的にどのような影響が生じているのか、また、県として、影響を最小限にとどめるために、どのような取組を行っているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（西川克己君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君）
新型コロナウイルス第2波・第3波を見据えた受入体制についてのお尋ねでございますけれども、受入体制の整備につきましては、「
新型コロナウイルス対応ガイドライン」を遵守することを条件に、宿泊者が衛生的で快適に過ごせるよう、除菌装置などの購入や衛生面に関する施設改修を行う宿泊施設に対して支援を行っているところでございます。 県外からの観光客を受け入れるに当たっては、長崎県
旅館ホテル生活衛生同業組合の協力のもと、宿泊施設の安全・安心な受入体制整備の現状について、現地調査を実施することとしておりますが、改善が必要な宿泊施設につきましては、この支援制度の活用を促してまいります。 今後とも、「新しい生活様式」に対応した県内の宿泊施設等における受入体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 私から、3点について答弁いたします。 まず、雇用調整助成金について、県内中小企業が申請を行う際の国及び県の支援はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、長崎労働局におきましては、臨時窓口として「雇用調整助成金コーナー」を20名体制で開設するとともに、県内ハローワークでの出張相談を行うなど申請に向けた相談、支援体制の強化を図っておられるところでございます。 また、県といたしましても、20人の社会保険労務士を県のアドバイザーとして委嘱いたしまして、県庁及び各地域での相談窓口のほか、企業への派遣、Ｗｅｂセミナーにおいて相談・支援を実施しております。 引き続き、長崎労働局と連携を図りながら、事業者の円滑な申請手続を支援してまいりたいと考えております。 次に、休業要請協力金の申請件数、支給状況及び支給事務執行上の課題はないかとのお尋ねでございますが、6月17日現在で7,407件の申請があっており、既に3,620件、10億8,600万円を支出しており、来週末までには、累計で約5,000件、15億円を支出できる見込みとなっております。 協力金の支給事務を迅速に行うため、申請様式や添付書類をできる限り簡素化するとともに、申請者用のチェックリストを設けるなど工夫をしながら事務を進めてきたところでありますが、当初の想定より、申請に記載の誤り、あるいは必要書類の添付漏れ等があったことから、支給までに時間を要したケースもございます。 今後とも、迅速な事務処理を行い、早期の支給に努めてまいりたいと考えております。 次に、県制度融資について、今回とリーマンショック時の利用状況を踏まえた今後の対応についてのお尋ねでございますが、
新型コロナウイルス感染症による経営環境の急激な悪化を受け、県の制度融資である「緊急資金繰り支援資金」を3月2日に発動しており、保証承諾実績は、発動後3カ月間で3,120件、約476億円でございます。 一方、平成20年12月にリーマンショックへの対応として創設した制度融資、「中小企業経営緊急安定化対策資金」の実績につきましては、平成20年度末までで約3,800件、約396億円であり、最終的には平成22年度末までの3年間で約695億円となったところでございます。 リーマンショック時におきましては、資金需要に応じて段階的に融資枠を拡大してきたところでございますけれども、今回も影響の長期化が懸念される中で、今後の資金需要に応じて融資枠のさらなる拡大を検討してまいりたいと考えております。 また、今回は国の保障制度を活用いたしまして、5月1日から融資額3,000万円を上限として当初3年間の無利子化を実施しているところでございますけれども、本日から、この上限額を3,000万円から4,000万円に引き上げを行ったところでございます。 今後とも、事業者の事業継続のため、資金繰り対策を適時適切に行ってまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 海外チームのキャンプ誘致に関する影響と取組についてのお尋ねでございますが、県では、これまで県内5市と共同で、東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツを通した国際交流の促進を目的としまして、ベトナム、スペインをはじめ6か国、12競技の事前キャンプ誘致に取り組んできたところでありますが、大会延期に伴い、今年のキャンプの実施は全て見送られたところでございます。 また、来年のオリンピック・パラリンピックでは、感染防止を徹底するとの方針が示されたことから、選手の滞在期間の短縮や合宿の自粛などによりまして、キャンプ実施にも影響が及ぶことも想定されているところでございます。 ただ、いずれにしても県といたしましては、誘致対象国の
在日公館や関係自治体、競技団体等と連携し、来年の事前キャンプの実施、さらには大会後における永続的なスポーツ交流の実現に向けて、各国、各チームとのコミュニケーションを続けてまいります。 併せて、受入れに当たっての感染症対策や安全・安心な交流計画の検討など、状況に応じた準備をしっかりと行ってまいります。
○副議長（西川克己君） 中村一三議員－13番。
◆１３番（中村一三君） ありがとうございました。 聖火ランナー170名の方が今年走る予定だったんですけれども、その方々は来年はどのようになるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（西川克己君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 来年実施の聖火リレーでございますが、現在、大会組織委員会においては、関連イベントの簡素化も含めた再検討が進められていると聞いております。 ただし、既に聖火ランナーに決定している方々につきましては、新たな日程におきましても優先的に走行できるよう配慮されているということでございまして、このことにつきましてはランナーの皆様へも組織委員会から直接連絡されていると伺っております。
○副議長（西川克己君） 中村一三議員－13番。
◆１３番（中村一三君） ありがとうございました。 協力金の関係ですけれども、当初は8,500件を対象としておられましたけれども、申請件数が7,500件というふうに聞いています。その辺の差は開きがありますけれど、その原因は何ですか。
○副議長（西川克己君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 当初予算におきましては8,500件を想定して予算計上いたしております。 これにつきましては、対象となる業種全体を対象として計上いたしたわけでございますけれども、その業種、業者の中には休業を実際になされなかったケースもございます。 それと、夜間営業の自粛をお願いしておりましたけれども、もともと夜間営業をやっていない事業者が相当数含まれている状況でございますので、そういった事業者が相当数あったことで差が生じているものと考えております。
○副議長（西川克己君） 中村一三議員－13番。
◆１３番（中村一三君） ありがとうございました。 3、島原半島の振興について。 （1）堂崎港埋立地の部分売却について。 堂崎港については、昨年度の一般質問においても質問をさせていただき、県・市で協議の場を設置し、土地利用計画を見直し検討を行っている旨の説明があったところです。 その後、市においては、昨年度末までに計画の見直しを行い、併せて埋立地の利活用を図るため、県に対して、埋立地の一部を早期売却するよう要望されていると聞いております。 県においては、今後、埋立地を竣工させ、市に土地を売却することになると思われますが、売却までの予定について、お伺いをいたします。 （2）世界遺産「原城跡」の持続的な魅力づくりについて。 世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が平成30年7月に登録され、2年が経過しようとしております。 構成資産である「原城跡」は、登録後1年間で約5万人の方が訪れており、登録前と比較して約2.8倍で推移し、2年目の今年2月までの同期で約1.9倍と一定落ち着きが見られていたが、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で、3月以降は激減をしております。 地元南島原市において、世界遺産を活かしたまちづくりとして、有馬キリシタン遺産祈念館の機能を移し、世界遺産「原城跡」や関連遺産である「日野江城跡」などの歴史的価値を伝えるガイダンス施設を令和8年度に完成させ、供用を開始すると聞いております。 このガイダンス施設が完成するまでの間、世界遺産の登録効果をどのように維持していくかが大切だと考えております。 県として、地元を巻き込んで世界遺産を盛り上げるため、どのような魅力を伝える取組を実施しているのか、お伺いをいたします。 （3）島原手延そうめんの産地振興について。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う影響は、地元南島原市も色濃く出はじめており、地域の基幹産業である手延そうめんについても例外ではない。 報道によれば、巣ごもり需要などによりスーパーマーケットでの売上げが増えている企業もあるとのことですが、入手不足の問題など今後の産地の状況を考えると、より高付加価値のマーケットを開拓していく必要があると考えます。 そこで、県においては、5月の専決補正により産地力パワーアップ緊急支援事業が措置されていますが、本事業を含め、今後どのような取組を行っていくのか、お伺いをいたします。 （4）太陽光発電の設置に伴う林地開発許可について。 現在、南島原市の雲仙・天草国立公園のふもと、俵石展望台の下に27ヘクタールの山林を開発する太陽光発電所の事業計画が進められております。 この林地開発の許可に至るまでの事務手続について、事前に県当局に確認したところ、申請書を受理した後、計画内容の審査を行い、その後、地元市町への意見照会、外部有識者による森林審議会への諮問等を経て許可がなされたとお聞きをしました。 今回の南島原市における林地開発のように、27ヘクタールの山林に10メガという大規模な開発行為を行う場合、下流域の住民への影響も大きいことから、慎重な審査、対応が必要であると思っております。 そこで、お尋ねをいたします。 県が林地開発許可をされたということは、防災施設の整備などは十分措置されていると思いますが、計画どおりの対策がとられるよう、県は、着工から工事完成まで。どのように事業者を指導されるのか。 また、売電期間が20年と長期にわたることから、事業者には最後まで適切な対応が求められると思います。今回の南島原市の場合、事業終了後の太陽光パネルの撤去はどのように行われるようになっているのか、お尋ねをいたします。 上流域の森林がこのように広範囲に開発をされると、その下流域の住民の皆様は、洪水や土砂災害などが起こりやすくなるのではないかと不安を抱かれております。下流域の住民と事業者の間では協定が締結されないとお聞きをしております。 県としても、林地開発を許可するに当たり、今回のように影響を懸念される下流域の住民の皆さんの不安を解消するため、どのようなことがあるのか、県の考えをお伺いいたします。
○副議長（西川克己君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 堂崎港埋立地の部分売却をどのように進めるのかとのお尋ねですけれども、堂崎港埋立地については、埋立て全体の完成までに、あと数年かかることから、県では今年度、要望箇所の部分竣工手続を進め、令和3年度末に南島原市へ売却を行う予定です。
○副議長（西川克己君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 世界遺産を盛り上げるための取組についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、地域の方々と一緒になって、世界遺産の登録効果を一過性に終わらせることなく、将来にわたって維持していくことは大変重要であると考えております。 このため、県では、地元ガイドの皆様に、世界遺産の推薦書に沿った価値や魅力をわかりやすく伝えていただくため、今年3月にガイド用テキストブックを作成したところであり、今年度は、このテキストブックに基づき、現地の説明ポイントなどを解説する映像を制作することとしております。 また、今年度は、南島原市におきまして、県内の大学生や高校生と連携して、若者のアイデアを取り入れた周遊アプリや、お土産品の開発を予定されており、県では、この取組に対する支援を行うこととしております。 今後とも、南島原市をはじめ関係市町と連携しながら、これまで以上に官民が力を合わせて、世界遺産の保存、活用に向けた取組を進めてまいります。
○副議長（西川克己君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 産地力パワーアップ緊急支援事業を含め、今後どのような取組を行っていくのかというお尋ねでございますが、島原手延そうめんについては、南島原市や産地団体とともに、首都圏において高級スーパーマーケットでのＰＲイベントや、飲食店のシェフを対象としたセミナーの開催など、付加価値の高い市場をターゲットに取組を進めてまいりました。 一方、
新型コロナウイルスの影響により、これまでの対面を前提とした事業実施が現在、困難となっているため、産地力パワーアップ緊急支援事業において、市や産地と連携のうえ、食の関心が高い首都圏在住の方々を中心に愛読されている専門誌において、産地の魅力を紹介するなど、高付加価値商品の販路拡大を引き続き推進してまいります。 今後とも、
新型コロナウイルスの影響による消費動向の変化を踏まえ、より付加価値の高い市場の開拓を、地元としっかりと連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私の方から、2点お答えさせていただきます。 まず、林地開発における太陽光発電事業者の指導と事業終了後のパネル撤去等についてのお尋ねですが、開発地につきましては、国の林地開発許可基準に基づき、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の4つの要件を満たしているかを審査し、許可を行っております。 県は、申請どおりに開発行為を履行させる責務があることから、防災施設の先行実施や土砂流出防止対策が適正に施工されているかなど、工種、段階ごとに適期に確認をし、必要に応じ事業者を指導することとしております。 また、南島原市と事業者との間で締結された協定書において、事業終了後は事業者がパネル等の施設を撤去することとされております。 次に、下流域の住民の皆様の不安を解消するためにどのようなことができるのかというお尋ねでございますが、事業者においては、国の許可基準の運用細則にのっとり、開発地周辺の住民説明会の実施に加え、南島原市との間で地域住民の安全確保等の協定を締結しております。 しかしながら、当開発に対する下流域住民の皆様からの不安の声があることから、県から事業者に対し説明会の開催を要請した結果、本年3月に説明会が開催されたところであります。 県としましては、開発を行ううえで事業者が住民の皆様としっかり向きあうことは重要であるというふうに考えておりまして、今後も引き続き、南島原市と連携しながら、下流域の住民の皆様の理解を得るための取組を、事業者に対して改めて求めてまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 中村一三議員－13番。
◆１３番（中村一三君） 堂崎港埋立地について、3点再質問をさせていただきます。 全体の完成にはあと数年かかるようでありますが、今後、県では埋立てをどのように進めていこうと考えているのか。 また、今回部分竣工した土地を市へ売却する予定としているが、今後、埋立地が完成した場合、残りの埋立地の売却等について、どのように考えているのか。 3点目に、埋立地を利活用するためには、国道との取付けや埋立地内の道路は必要なインフラ整備となるが、県としての施工区分はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（西川克己君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 堂崎港埋立地は、雲仙・普賢岳の土石流等の受入れを目的として整理しており、引き続き、土石流の処分場として埋立て土砂を受け入れてまいります。 今回、部分竣工予定ですけれども、埋立地全体が完成した場合には、基本的には市において一括購入していただくこととしておりますけれども、今後とも市と調整を行っていきたいと思っております。 道路の関係ですけれども、道路の整備については、基本的に国道からの取付け及び埋立地内の幹線となる道路は県で実施し、それ以外の道路は市で整備することと考えております。詳細については、今後、市と協議のうえ進めてまいります。
○副議長（西川克己君） 中村一三議員－13番。
◆１３番（中村一三君） ありがとうございました。 原城跡の魅力あるまちづくりの件ですけれども、今、非常に地域を盛り立てているグループが、原城跡を中心としたまちづくりを推進し、南島原市の観光に役立てていこうという思いで、一般社団法人南島原世界遺産市民の会を立ち上げ、非常に機運が高まっております。 また、この市民の会は、一人の彫刻家の清らで一途な心に感銘を受け、原城跡の歴史的背景から、木造マリア像の寄贈を受けるに至りました。 彫刻家は、島原・天草一揆で亡くなられた方々を慰霊する目的で、約40年間にわたって木彫りマリア像を一人で彫り続け、楠の巨木を組み合わせた高さ約10メートルのマリア像は、木彫りの規模としては世界最大級で、完成を迎えております。 彫刻家は、南島原市の未来のために活かしてほしいとの思いから、「原城の聖マリア観音像」と名づけており、これに応えるように市民の会は、世界中から多くの観光客を受け入れる世界遺産を活かしたまちづくりに寄与したい思いで法人を立ち上げておられます。 市民の会は、これまで県及び市に設置場所を相談しながら、多くの候補地を見て回りましたけれども、構成資産である原城跡の周辺一帯に規制の厳しいバッファゾーンが広がっており、適当な設置場所がなく、今、宙に浮いているような状況であります。 世界遺産の保全、保護、活用、観光の振興は、バランスをとる必要があります。 彫刻家も86歳と高齢であり、早期の設置を望むものであるが、県当局には、適切な世界遺産の保全や活用を十分考慮のうえ、地元に寄り添いながら、設置実現に向けた助言をいただきますように要望しておきます。 次に、太陽光の設置に関する再質問ですが、仮に災害が起きた時は、誰が責任を負うんですか。
○副議長（西川克己君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 仮に災害が起きた場合については、開発区域内で発生した場合には、事業者が復旧を行うことになります。 ただ、下流域で起きた場合には、その因果関係といいますか、開発区域が、どの程度その災害に因果関係があるのかというところをしっかり総合的に判断したうえで、誰が復旧をするかは判断することになります。
○副議長（西川克己君） 中村一三議員－13番。
◆１３番（中村一三君） ありがとうございました。 ここは、地主さんは外国人、そして管理会社が東京の会社です。施工が福岡の業者なんですよ。地元にいないものですから、下流域の住民の安全・安心を確保することは、行政として重要なことである。この開発に対して、下流域の住民との合意形成に努力するよう、事業者に対して県が指導するように強く要望をしておきます。 4、災害対策について。 （1）
新型コロナウイルス感染症と自然災害への対策について（3密の観点）。 ここ数年を振り返るまでもなく、全国どこでも想定外、記録的豪雨への警戒は侮れない。コロナ禍と自然災害の二重苦という過去にない事態に直面する可能性を覚悟しておくべきである。 特に懸念されるのは、住民が避難を強いられた場合の避難所における密閉・密集・密接の「3密」である。 自然災害においても、感染症の拡大においても、自分の身は自分で守る「自助」、地域で助けあう「共助」、行政による「公助」が機能しなければならないとは皆さんもご承知のことと思います。 特に、重要なのは共助であると考えます。地域での防災訓練や会合、研修会などを通じて住民一人ひとりの意識が高まり、自助の意識を高めることにつながります。 しかしながら、地域活動に感染リスクが生じることもあり、この共助が機能しにくい可能性もある中で、地域とのつながりが途絶えて孤立すると自助の意識も存続しにくくなることも想定されます。それだけに、いつにも増して公助の重要性が高くなり、これまでと違う対応が必要となります。 そこで、今回の感染症を踏まえた避難所の運営について、一義的には市町が対応することは承知しておりますが、さらに万全を期すため、県として、市町にどのような指導、助言を行っているのか、お尋ねをいたします。 また、市町においては、大雨や洪水、土砂災害等の警報が発令された場合、市町の全体を対象として避難指示等が出されることがあります。この場合、住民としてどのように避難行動をとるべきか、今回の感染症の関係もあり不安に感じているものと思いますが、市町全域に避難情報等が出された場合の住民避難の考え方について、お尋ねをいたします。 3点目、先般、長崎県
旅館ホテル生活衛生同業組合が、災害発生時において、ホテル・旅館等の宿泊施設を避難所として提供する災害協定を県と締結をされました。 避難所の「3密」対策として、要配慮者の健康管理対策として大変喜ばしいと思いますが、その活用はどのような形で行われるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（西川克己君） 危機管理監。
◎危機管理監（荒木秀君） 3点お答えさせていただきます。 まず、今回の感染症を踏まえた避難所の運営について、市町に対し、どのような指導・助言等を行っているのかとのお尋ねですが、避難所の運営につきましては、従来からの取組に加えて、
新型コロナウイルス感染症防止のため、これまでとは異なる「3密」対策などの新たな対応が必要となってまいります。 そのため県としましては、国の通知に基づき、避難所における感染症防止の周知徹底を図るとともに、市町が避難所の開設、運営を円滑に指示できるよう、「感染症対策チェックリスト」を作成、配布し、さらには、その手順確認のため、時津町と合同による避難所開設訓練を行ったところであります。 今後とも、市町と連携しながら、住民が安心して避難できるよう、避難所の運営確立に努めてまいります。 次に、市町全域に避難情報等が出された場合の住民避難の考え方はどうかとのお尋ねですが、災害時には、自らの命は自らが守るという意識を持ち、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、危険な場所にいる人は躊躇なく避難する必要があります。 一方で、避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はなく、そのためにも、住民自らが地域のハザードマップにより自宅の災害リスクを把握しておくことが重要となって参ります。 また、避難が必要な場合には、小・中学校や公民館などの指定避難所だけではなく、安全な親戚・知人宅に避難するといった分散避難を行うことが、感染症対策として効果があることから、県では、市町と連携し、広報誌やホームページなどのさまざまな広報媒体を通じて県民に対し分散避難について呼びかけてまいります。 最後に、
旅館ホテル生活衛生同業組合との災害協定はどのような形で活用されるのかとのお尋ねですが、本協定は、災害救助法の適用を受ける災害が発生し、または発生するおそれがある場合等に、指定避難所等での生活に特段の配慮を要する要配慮者等に対して、県内の旅館・ホテル等の宿泊施設を避難施設として提供するものでありますが、コロナ禍における避難対策にも活用できるものと考えております。 具体的には、被災市町から依頼を受けた県が、県
旅館ホテル生活衛生同業組合に対して宿泊施設の提供を依頼し、市町において提供可能な施設へ避難者を受け入れる手続となっております。 国においても、旅館・ホテルの積極的な活用と、その経費については地方創生臨時交付金の活用ができる旨の通知があっていることから、県としましては、市町に対し本協定の積極的な運用について働きかけてまいります。
○副議長（西川克己君） 中村一三議員－13番。
◆１３番（中村一三君） ありがとうございました。 5、水産業の振興について。 （1）有明海地域水産振興について。 有明海地域においては、漁場環境の悪化による水揚げの減少や、就業者の高齢化や後継者不足が深刻であり、漁業者の経営は非常に厳しい状況であります。 今後の水産業振興を考える時、水産業の成長産業化を図るために、所得向上対策や養殖業の振興、漁場環境の改善等の施策を計画的に推進することが大切であると考えます。 そこで、現在の「長崎県水産業振興基本計画」における有明海区の取組と現在の状況について、お尋ねします。 （2）資源・漁場保全緊急支援事業の活用について。 漁業者は、
新型コロナウイルスの影響で魚価が低迷し、操業しても採算が合わず、一部で出漁を控える漁業者がいると聞いております。 このような中、国の2次補正予算の中で、休業中の漁業者対策として資源・漁場保全緊急支援事業が打ち出されました。 この事業はどのような内容なのか、また、有明海において、この事業をどのように活用していくのか、考えをお尋ねします。 （3）養殖ワカメの生育不良対策について。 南島原市では、ワカメ、ヒジキといった藻類養殖が盛んであり、海藻の需要は、近年の健康食ブームが追い風となり、今年も需要の高まりは続いていくと認識をしております。 しかしながら、温暖化の影響なのか、最近はワカメの生育があまりよくないとの声を聞いております。 特に、今年のワカメの養殖においては、各地でワカメの芽吹きが悪く伸びてこない、収穫は大きく落ち込んでしまったとのことで大変心配しているところです。 ついては、今年度の養殖ワカメの生育が悪かった原因は何なのか、また、今後の対策はどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
○副議長（西川克己君） 水産部長。
◎水産部長（斎藤晃君） 最初に、現在の長崎県水産業振興計画における有明海海区の取組と現在の状況についてのお尋ねでございますが、まず取組といたしましては、漁場環境改善を図るための海底耕うん、種苗放流、藻場の維持拡大、藻類養殖の販売量増加、ヒジキの養殖の導入等を実施しております。 特に、南島原地区のワカメ・ヒジキ養殖グループでは、平成29年度に「養殖産地育成計画」を策定し、付着物除去装置などの作業の効率化・省力化機器の導入、ヒジキ養殖に適した漁場の選定などに取り組まれており、県では、その実践に支援をしているところでございます。 また、県の経営指導により、経営計画を策定いたしましたワカメ養殖漁業者において、ワカメ加工処理場を整備したところ、加工作業の効率化が図られることで、売上げが約4割向上した例も出てきております。 現状といたしましては、議員ご指摘のように、高齢化による就業者数の減少とともに、有明海海区全体としての生産量は減少傾向となっておりますが、一経営体当たりの平均所得は、平成25年の92万9,000円から、平成30年には12万1,000円増え、105万円となっているところでございます。 これらの状況を踏まえ、今後も環境改善や種苗放流等への支援と併せ、経営体の経営力の強化に向けた取組を計画的に推進し、漁業者の所得向上に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、資源・漁場保全緊急支援事業はどのような内容か、どのように活用していくのかというふうなお尋ねでございますが、本県水産業においても
新型コロナウイルスの影響は極めて大きく、有明海沿岸の漁業者から、「休漁期間を活用した海底耕うんなどの取組を支援してほしい」といった要望を伺ってきたところでございます。 当該事業につきましては、漁業生産力の向上などを目的といたしまして、
新型コロナウイルスの影響を受けて休漁を余儀なくされた漁業者が取り組む活動経費を支援するものでございまして、例えば海底耕うんといったような漁場保全活動などが対象となっているところでございます。 県といたしましては、事業の実施に当たり技術的な助言を行いまして、漁業者がこの事業を効果的に活用できるよう、系統団体と一体となって取り組んでまいります。 最後に、今漁期のワカメの生育不良の原因と今後の対応というふうなことでございますが、今漁期の有明海のワカメ養殖は、昨年11月から12月にかけまして、成長初期の芽が消失してしまうような事態が発生いたしまして、生育不良により生産量は前年の約6割と減少したところでございます。 昨年11月から12月までは、平年より水温が高めで推移いたしまして、最大1.7度も高い値であったわけでございます。 平成27年の秋から冬にかけて同じように高水温が観測された時も、県内各地で同様の生育不良といったことが発生していることから、今回の生育不良につきましては、こういった高水温の影響といったものが大きいのではないかと考えているところでございます。 この対策として、県といたしましては、成長初期を中心として養殖期間中の漁場水温の観測、定期的な生育状況の調査を行いまして、その結果に基づき適切な養殖管理について助言、指導を行うこととしております。 また、生育不良が発生した場合、種糸を適宜追加できるよう、室内でワカメの種を培養していく種苗生産技術についても漁業者への指導を実施してまいりたいと思います。
○副議長（西川克己君） 中村一三議員－13番。
◆１３番（中村一三君） 6、道路網の整備について。 （1）島原道路の進捗状況と今後の見通しについて。 有明瑞穂区間が、いよいよ新規事業化をされました。 中村知事を先頭に島原半島3市長、地元県議団、半島市議会議長団、地元関係者が国への要望に積極的に取り組んでいただいたことに、心から感謝を申し上げます。 また、地元選出の国会議員にも強力な後押しをいただいたことに、お礼を申し上げます。 この新規事業化を含む島原道路は、半島地域の重要な生命線であり、地理的条件に恵まれない半島地域の振興、活性化はもとより、災害や急患の緊急搬送に、複数経路の確保やアクセス時間の短縮などの重要な機関をもつものであります。 有明瑞穂バイパスは、路線10.4キロメートルで、総事業費380億円だとお聞きしております。新規事業化も含めた島原道路全体の進捗状況及び事業見通しについて、お尋ねをいたします。 また、島原道路の事業が推進される中、南島原市は、高速交通ネットワークから取り残されるのではないかという懸念があります。 そこで、島原道路の南進としての深江から口ノ津間の整備について、県の見解をお尋ねいたします。 （2）南島原市内の道路整備の進捗状況について、2点お伺いいたします。
○副議長（西川克己君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） まず、島原道路の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねですけれども、島原道路は、全体50キロメートルのうち、現在約19キロメートルを供用しています。 今年度は、井手平有明バイパスについては、用地進捗7割を超えており、橋梁及び函渠等の工事を進めています。 瑞穂吾妻バイパスについては、測量、設計が完了した瑞穂側の用地取得に着手をする予定です。 今年度、新規事業化した有明瑞穂バイパスは、今年度から測量に着手いたします。 今後も地元の協力を得ながら、必要な予算を確保し、早期完成に努めてまいります。 一方、深江から口ノ津間の整備については、南島原市の観光や産業の振興を図るうえからも重要であることは認識しており、島原道路の事業進捗を見極めながら、今後、整備の方向性について、国や地元と協議してまいります。 次に、南島原市内の道路整備の進捗状況についてのお尋ねですけれども、主要地方道小浜北有馬線の大亀矢代工区については、今年度から橋梁工事に着手します。 一般県道山口南有馬線については、白木野から国道251号までの未改良区間2か所について、全て今年度中の供用を予定しております。 一般県道雲仙有家線の中山工区については、今年度より用地取得を進めてまいります。 次に、一般国道251号、布津町から深江町間の歩道整備については、今年度は深江橋側道橋の下部工工事を行う予定であり、工事着手前には地元自治会や漁協などの関係者に対して、工事内容を丁寧に説明しながら事業を進めてまいります。
○副議長（西川克己君） 中村一三議員－13番。
◆１３番（中村一三君） ありがとうございました。 やっと島原道路の50キロの路線が、あと尾崎インター2キロメートルを残して事業化をされております。 私たち南島原に住んでいる人間として、何とかして深江から口ノ津までの延伸、南進ですね、これを私たちは一生懸命に働きかけているんですけれども、3県架橋という、平成6年からもう26年たっても候補路線から計画路線になっておりません。 これを島原道路の深江から口ノ津までの延長路線として、何とか知事に先頭に立って、お願いをしたいと思いますけれども、一言だけ知事の言葉をいただいて終わります。
○副議長（西川克己君） 知事。
◎知事（中村法道君） この島原道路の南進については、交通利便性を確保するうえでは必要不可欠な事業であると考えているところであります。 ただ、全体としての事業の進捗状況を踏まえながら、着手時期等を含めて検討を進めていく必要があるものと考えているところであり、引き続き、地元の皆様方並びに国との協議、調整に力を注いでまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 中村一三議員－13番。
◆１３番（中村一三君） ありがとうございました。 これで、私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（西川克己君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 下条議員－7番。
◆７番（下条博文君） （拍手）〔登壇〕皆様、お疲れさまでございます。 自由民主党、長崎市選出、県民皆様の想いをつなぐ下条博文でございます。 質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症で、今回、健康被害を受けた方々、また、お亡くなりになった方々に慎んでお悔やみ申し上げます。また、お見舞いを申し上げます。 「コスタ・アトランチカ号」にて、ご対応いただいたすべての方に敬意と感謝を申し上げ、質問をさせていただきたいと思います。 コロナ禍で大変な中、傍聴に来ていただき、本当にありがとうございます。 会派の皆様におかれましても、このような登壇の機会をいただき、感謝いたします。
新型コロナウイルス対策など、先に登壇した先輩議員の皆様のご質問と重複する場合もございますが、私なりの観点から質問させていただきます。 知事並び関係部局の皆様、ご答弁よろしくお願いいたします。 それでは、質問通告に基づき、質問させていただきます。 1、クルーズ船「コスタ・アトランチカ号」対応の総括。 （1）クルーズ船対応を行った組織体制について。 今回のクルーズ船の対応については、感染症に強い長崎大学からの応援はもちろん、国の専門家、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、自衛隊の皆様の協力により、船員の検査、経過観察、医療支援が行われたとお聞きしています。 結果として、感染拡大は食い止められ、重症化も少なかった。今回のケースは、クルーズ船対応のモデルケースとなるのではないでしょうか。日々状況が変わる中で、臨機応変な対応が必要だったと思います。具体的にどのような体制で、このクルーズ船の難局を乗りきられたのか、知事にお尋ねいたします。 （2）対応の総括。 クルーズ船対応について、現在、様々な検証を行っていると推測しますが、全体を総括して、特に、どのような点を評価されているのか、評価ポイントをお尋ねいたします。 2、第2波に備える。 （1）経済活動を封鎖しない取組。 昨日の徳永議員の質問に対し、本日は松本議員も触れられておりましたが、
文化観光国際部長が、「今年1月から4月にかけて、県内の宿泊観光施設の利用者が大幅に減少し、経済損失額が約280億円に上る」と答弁をされました。大変な経済被害であると考えます。 知事は、国の「緊急事態宣言」や隣県での休業要請等の状況を受け、4月25日から、遊興施設などへの休業要請や食事提供施設への営業時間短縮要請を行われました。この休業や営業時間短縮について、本日19日が申請受付けの最終日となっておりますが、午前中、中村一三議員の質問もありましたけれども、申請件数が約7,400件とお聞きしております。多数の事業者の方々からご協力をいただきました。 新型コロナ感染症の拡大を防ぐために、知事は苦渋の判断をされたと考えておりますが、今後、仮に第2波が発生した場合、さらなる休業要請は県内経済に大きなダメージを与えるのではないかと危惧しております。 このような事態にならないためにも、本日、午後3時からダウンロードが開始されます「
新型コロナウイルス接触確認アプリ」、通称ＣＯＣＯＡ（ココア）と言うそうですけれども、感染拡大防止対策としてのＩＴ技術を併用しながら、県民の皆様が国の専門家会議が示した「新しい生活様式」を徹底していただくこと、事業者の方々は業種ごとのガイドラインへの対応を徹底していただくこと、そのような取組を積極的に行い、経済活動を封鎖しないで感染拡大を抑えていくことが重要であると考えております。 そこで、県は、飲食・サービス業を代表するような、多くの人との接触を伴う事業者の皆様が業種ごとのガイドラインに対応していくために、どのような支援を考えられているのか、産業労働部長にお尋ねいたします。 （2）各市町独自の支援制度。 4月から5月にかけて、県内各市町において、主に宿泊業、飲食業、小売業を営む事業者の皆様の事業継続に向けた支援金、給付金、補助金の支援制度を設けていただきました。 国や県による給付金、休業要請協力金等が実際に事業者の皆様のもとに届くまでの間、市町が事業者の皆様の近くで寄り添った手厚い支援を進めていただき、大変ありがたく感じているところです。 しかしながら、各市町がそれぞれ制度設計を行ったことで、特に、事業所及び本店所在地の住所に関する要件の整合性が十分にとられていなかったため、事業所と本店の所在市町が異なる事業者が、どちらの市町にも支援制度があるにもかかわらず、どちらも利用できなかったという残念な事例が発生しております。このような事例が生じないように、各市町それぞれ独自の制度ではありますが、県として何ができるかをお尋ねいたします。 （3）検査体制の拡充。 社会経済活動を段階的に引き上げ、今後、海外との交流再開も見込まれる中、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させていくためには、感染者を早期に発見し、感染の流行を迅速に察知することが重要であると考えます。 本県においては、2月14日にＰＣＲ検査を開始して以来、クルーズ船乗組員の検査を除きますが、6月15日までに3,047件の検査を実施、そのうち17名の方が感染の確認をされております。 検査件数に占める陽性者の比率である陽性率は、本県において0.6％、これは全国のＰＣＲ検査の陽性率6.1％と比べると、約10分の1になっております。また、感染が確認された17名は、いずれも海外や国内の流行地域での感染が疑われる方、流行地域から来られた方との接触により感染した可能性が高い方がほとんどでした。 このような中、今後、社会経済活動の再開により、県内においても新たな感染者の発生、クラスターが発生する可能性があると思いますが、現在、1日に600件を超える検査が可能な体制を構築しており、早期に発見する体制、クラスターに対応できる体制は一定確保できていると考えております。 さらに、長崎大学病院がＰＣＲ検査の自動検査システムを開発し、年内には1,600件の検査が可能になるとお聞きしておりますが、私も感染状況が比較的落ち着いている今こそ、第2波に備えて、県内の検査体制を拡充していくべきであると考えます。 そこで、県として検査体制を今後どのような考え方で、また、どのように拡充していこうとしているのか、お尋ねいたします。 （4）医療体制（医療従事者・病床・医療物資）の整備。 県では、第2波に備え、感染者が大幅に増加した際の医療提供体制等についても検討されていると思います。県内の医療機関においては、感染者発生の初期段階から、使命感を持って厳しい状況を乗りきっていただいており、医療従事者、医師、また看護師、介護士、すべての方々に対して、本当に敬意を表する次第でございます。 また、今後、新型コロナ患者の受入れに当たって、従事期間中に家族への感染を避けるための医療従事者専用の宿泊施設の確保や、感染症という特殊業務に従事することに対する手当など、受入体制が整いさえすれば従事しますよというような医療従事者もいるというふうにお聞きしております。絶えず感染する可能性があり、心身に負担がかかる中で業務を行っておられる医療従事者の皆様に対し、何かの支援を考えておられるのか、お尋ねいたします。 また、今後の感染拡大に備えて、入院可能な病床数は307床、軽症者や無症状の方を受入れる宿泊療養施設は163室を確保するなど体制を整備していると、報道も含めお聞きしておりますけれども、感染が拡大すれば、一般の医療機関にも感染の疑いがある患者さんが受診することになると思います。 現在は、マスク、防護服などの感染防護資材が不足しており、一般の医療機関は感染防護資材の不足を理由に診療をためらっているところがあると、一部聞いております。今後の第2波に備えて医療提供体制、感染防護資材の確保について、県として、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 （5）ＩＣＴを用いた介護施設等の感染拡大防止。 先般、長崎港内に停泊中のクルーズ船で発生した
新型コロナウイルス集団感染事例では、長崎大学と富士通株式会社が共同開発した「健康管理チャットシステム」が活用されました。本システムの活用により、乗組員の健康状態の早期把握と病院と関係者間の情報共有が可能となり、その結果、感染拡大防止対策に効果を発したことは、既に多くの皆様がご存じであると思います。 私自身、この健康管理チャットの効果に感銘を受けた一人であり、開発者である長崎大学の山藤栄一郎医師など関係者の方々にチャットについて、お話をお伺いしました。 利用方法は、スマートフォンに毎日の体温や頭痛、倦怠感の有無など体調面の情報を質問形式で回答することにより、医師等の関係者が健康状態や軽度な症状の変化を早期に発見することができ、その結果、重症化やクラスターの発生防止に役立つものであります。 山藤医師は、そのチャットについて、介護施設の感染拡大防止のために活用できるよう、現在、検討また準備をされております。介護施設に入所・通所するご高齢者の皆様は、感染すると重症化しやすいと言われており、万一、介護施設でクラスターが発生した場合、即医療崩壊につながる可能性もあり、大変危険な状態です。このため、今後襲ってくるかもしれない第2波に備え、早期に介護施設でのチャットの導入を進めることが必要ではないかと思っております。 ぜひ、県として、今回のクルーズ船の対策を介護施設でも活かすことで、いわば長崎モデルとして県民の健康を守るとともに、その取組を県内外に広く発信してほしいと思っております。
新型コロナウイルス感染症の第2波に備えた健康管理チャットの県内介護施設への導入について、県のご見解をお尋ねいたします。 （6）避難所の整備。 午前中、松本議員、また、中村一三議員も質問されておりましたが、また、県においても、5月専決補正で避難所の感染症対策について、予算を計上されております。
新型コロナウイルスに対するワクチンや決定的な効果を上げる治療薬がない中、今年度における災害時での避難所の運営は、感染症対策に重点を置かなければならず、ソーシャルディスタンス対策など、特殊で例外的な対応を行う必要があります。 6月に入り、今朝も本当にすごく雨風がひどかったですけれども、梅雨による豪雨災害、土砂崩れなど災害被害が懸念される時期に入りました。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた、今年度における避難所運営について、どのような対策で取り組んでいくのか、また、中長期的な避難所運営も考えておく必要があると思いますので、今年度以降の中長期的な対策について、何かご検討されているのか、併せてお尋ねいたします。 また、避難所における感染防止対策で、分散避難というのが最近言われておりますけれども、その分散避難の一つで、車中泊も選択肢の一つと考えるが、熊本地震でのエコノミークラス症候群や、昨年度の台風19号では、車での移動中に亡くなるというケースも報告されており、注意が必要と思われます。コロナ禍における避難対策としての車中泊について、県はどのように認識し、何か対策を講じていく予定があるのか、お尋ねいたします。 （7）マイナンバー等、デジタルトランスフォーメーション促進。 デジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）は、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した、「デジタル技術がすべての人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」というコンセプトが起源とされる言葉で、直訳すると「デジタル変革」となります。 人口減少、少子・高齢化を迎える我が県、我が国にとって、枯渇していく可能性がある労働力の効果的な活用に向け、Society5.0を中心としたＩＣＴ・ＩoＴ導入は喫緊の課題であると思います。 しかしながら、昨日の前田議員の質問でも詳細に取り上げられましたが、マイナンバーカードなど、導入がなかなか進んでいないという例がございます。多国に比べ、一部の地域を除き、日本は全体的にこのＤＸが進んでいない状況であります。 そのような状況下で、新型コロナ感染症が拡大し、迅速な給付金、支援金の配布が必要となりました。国においても、マイナンバーと個人口座の連携に関して検討が進められております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大の第1波において、県庁職員の皆様をはじめ対策本部や窓口対応など、たくさんの方が携わられておりますが、第2波、第3波に備えるためには、ＩＣＴを活用した業務効率化を行い、職員の時間を生み出し、非常事態にすぐに対応できる体制を確保する必要があると思います。このような背景を鑑み、県庁内部にさらなるＩＣＴ活用について、県としての見解をお尋ねいたします。 また、行政はもとより、さまざまな分野におけるＩＣＴの利活用も必要であると考えます。県として、ＤＸをどのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 3、一次産業経済支援。 （1）花き振興支援。 コロナ禍において、サービス業、飲食業、宿泊業、交通業など、また、様々な多くの産業がダメージを受けました。水産・畜産業もはじめ、多くの一次産業も例外なく被害を受けましたが、中でも花き農家の被害は深刻でございます。 花き農家にとって、3月から5月は需要期でかき入れ時にもかかわらず、需要が大きく落ち込み、販売単価が低迷しているとお聞きしております。その状況について、どのような状況なのか、具体的にお尋ねをいたします。 一昨日も開催されておりましたが、県庁エントランスでの花装飾の展示など、需要喚起対策に県として取り組んでいただいております。厳しい経営状況下にある花き農家へ、今後どのように支援を進めていくのか、お尋ねいたします。 一方、店舗で花を販売する花屋さんも、外出自粛の影響を受け、厳しい経営状況が続いている中、定期購入配送など、新たな生活様式に積極的に対応するために取り組まれている花屋さんの話も伺っております。このような取組に対して、県として支援ができないのか、お尋ねいたします。 4、関係人口の創出・拡大。 （1）長崎県の取組（コロナによって見直される地方の豊かさ）。 感染症の拡大に伴い、改めて「密」をはじめとする大都市が抱える様々な問題が浮き彫りとなる中で、地方の優位性、いわばローカルアドバンテージが認識されつつあり、本県としてもこうした機会を逸することなく、対応策を講じていく必要があると思います。 こうした中、県では、今年度が計画初年度となる「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、新たな視点の一つとして、関係人口の創出拡大に取り組むこととしています。 私が最近聞いた話ですが、埼玉県在住の方が長崎に旅行に来られた時に、長崎の方に親切にしていただき、大変よい印象を受けた。その後、東京にある本県の移住相談窓口でも親身になって仕事の世話をしていただいた結果、移住を決断するに至ったとの好事例をお聞きしました。 都市部の皆様に地方の魅力、長崎の魅力を知っていただき、できれば移住に結びつけるためには、様々な形で長崎に足を運んでいただく中で、まずは、長崎を好きになっていただく、こうした肩肘張らない緩やかな関係づくりが大事と考えており、関係人口の取組はそれに資する取組と、大変期待をしております。 そこで、まず、県が今年度から積極的に取り組もうとしている関係人口の創出拡大について、その考え方や主な取組について、お尋ねいたします。 （2）効果的な情報発信。 先ほどの事例では、長崎に興味を持っていただいた後、東京の移住相談窓口に足を運んでいただき、そこで丁寧な相談対応がなされたこと、そして、県内企業とのマッチングがうまくいったことが、実際に移住するに至ったポイントではないかと考えております。 こうした移住相談や就職支援は、県の移住サポートセンターをはじめ、関係機関のきめ細かな支援の結果と言えるものであり、引き続き、これから支援のさらなる充実に努めていただきたいところでございます。 一方、今後、都市部の方々の地方への注目が集まる中、大都市圏にはない、ありのままの地方の魅力、長崎の魅力や相談窓口等の情報を、他県に負けないように、これまで以上に強く発信していくことが求められているのではないでしょうか。 また、情報発信に当たっては、先ほどの事例のような、長崎県に移住した先輩方の事例を、例えば年齢別、性別なんかも意識をしながら、情報発信に有効に活用していくことも効果的な情報発信につながるのではないかと考えています。 そこで、県として、本県に移住してきた方との関係づくりに努めながら、こうした方々の事例を交えて情報発信を行う考えがないのか、また、今後の都市部に対する情報発信のさらなる強化について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 5、冬季の全国における高校生のスポーツ大会開催について。 まず、春以降の全国大会の中止の理由について、お尋ねします。
新型コロナウイルスの感染症拡大によって、春の各種選抜大会にはじまり、全国高校総体や夏の甲子園など多くの全国大会が中止となりましたが、どのような判断で開催がなされない経緯になったのか、その理由について、お聞きいたします。 次に、本県における代替大会の開催状況について、高総体や高校野球など、県大会においても中止となりましたが、その代替大会を計画実施されているとお聞きしております。この実施状況について、お尋ねいたします。 最後に、冬の全国大会の開催について、今後、冬の高校生のスポーツ大会開催に向けて、開催可否の協議が行われると思いますが、主役である選手の話を聞いていただくような対応ができないか、お尋ねをいたします。 質問は、以上となります。 これより先は対面演壇席に移り、答弁によりましては、理解を深めるために再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕下条議員のご質問にお答えいたします。 今回のクルーズ船内における感染症発生に対して、どのような体制で乗りきってきたのかとのお尋ねでございます。 今回のクルーズ船内における
新型コロナウイルス感染者への対応については、県の
新型コロナウイルス感染症対策本部の中に「クルーズ船対策チーム」を設け、国の関係省庁や「ダイヤモンド・プリンセス号」を経験された感染症の専門家をはじめ陸上自衛隊、長崎大学、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等、数多くの関係者の応援をいただいてまいりました。 特に、ＤＭＡＴとして、県内外の医療機関から延べ550名、また、ＮＰＯ・ＮＧＯ法人から延べ186名の医師・看護師等が、船に隣接する臨時の診療所における医療支援を行っていただきました。また、陸上自衛隊からは、延べ477名の災害派遣をいただき、乗組員全員の検体の採取や診断・診療等にご尽力をいただきました。 こうした数多くの関係者のご協力のもと、県の対策本部と国、長崎大学、クルーズ船内をテレビ会議でつなぎ、毎日情報を共有しながら、迅速な意思決定が図られたことが、感染拡大の防止や船員の早期帰国につながったものと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 私の方からは、4点お答えさせていただきます。 まず、今後のクルーズ船の対策に活かせると思うが、全体を総括して、特に、どのような点を評価されているのかとのお尋ねでございます。 船内では、密閉された環境におきまして多数の陽性者がいる中で、いかに感染拡大を防ぎ、適切な医療により重症者の発生を抑えることができるかが重要であると考えております。 今回の事案の特徴といたしましては、「ダイヤモンド・プリンセス号」を経験した感染症の専門家の指導によりまして、船内の感染予防対策や個室管理を徹底し、感染拡大を防ぐことができました。 また、「健康管理アプリ」の活用によりまして、船内の有症状者を速やかに特定し、船のそばに設置した自衛隊のＣＴ車を活用して、肺炎の有無を確認することで、重症化する前に医療につなげることができました。 なお、健康管理アプリにつきましては、長崎大学と民間とで共同で開発されまして、今回のクルーズ船対策のために、言語対応や基礎疾患などの項目の追加など、迅速に改修をしていただきました。毎日平均いたしまして、乗組員の約8割の方に入力いただき、体温チェックはもとより、例えば船内での生活環境の困りごとなど、すぐに把握できるなどの効果がありました。 今回の経験につきましては、今後のクルーズ船への対応のほか、クラスター対策にも活かしてまいりたいと考えております。 次に、第2波に備えて、県は検査体制を今後どのような考え方で、どのように拡充していこうとしているのかとのお尋ねでございます。 今後の第2波に備えまして、今後の課題といたしましては、クラスター化を防止することでありまして、そのためには、医師が必要と認めた場合には、すぐにＰＣＲ検査等を受けられる体制づくりが必要であると考えております。 これまでは、県の環境保健研究センターも、1日40件から80件に検査体制を拡充し、長崎大学が開発した「蛍光ＬＡＭＰ法」の検査機器を県内すべての感染症指定医療機関に配備して、離島も含めて検査体制を整備いたしました。 また、全国でもいち早く、本年4月に、いわゆるドライブスルーでの検査体制を県内3圏域で設置いたしました。 今後は、長崎大学病院において、新たにＰＣＲ検査機器を導入し、自動処理技術の開発を進めることによりまして、本県の1日当たりの検査件数を約1,600件まで拡充し、より簡単かつ安全な検体採取といたしまして、唾液、これは唾のことでございますが、これを活用した検査方法の導入についても、同大学と検討しております。 県といたしましては、引き続き、国の補正予算も活用して、さらなる検査体制の拡充に努めてまいります。 また、第2波に備えて医療従事者への支援、医療体制、感染防護資材の確保について、どのように備えているのかとのお尋ねでございます。 第2波に備えた医療提供体制につきましては、現在の受入れ医療機関といたしまして23病院、307床、宿泊療養施設として3カ所で163室を確保しております。国の補正予算も活用いたしまして、受入れのための確保病床や休止病床に対する費用の補填や人工呼吸器等の医療機器の購入等の支援を行い、さらなる病床の確保を目指してまいりたいと考えております。 また、感染防護資材の確保につきましては、これまで県が備蓄するサージカルマスクやガウンなどを感染症指定医療機関に適宜提供しておりますが、より高性能なＮ９５マスクや防護服は、現場でも不足感があり、適正な価格での購入が困難な状況となっており、県が必要な資材を確保し、計画的に配布していきたいと考えております。 感染が拡大した際には、感染に気づかずに医療機関を受診し、クラスター化の恐れがあるため、一般の医療機関を対象に、院内感染防止のために必要な設備の支援や、感染リスクを負って勤務している医療従事者に対して慰労金の支給を検討しております。 今後も、第2波に備えた医療体制の整備・充実に積極的に取り組んでまいります。 最後に、ＩＣＴを活用した介護施設への支援といたしまして、クルーズ船で成果を上げた健康チャットの介護施設への導入について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。 本県では、これまでのところ、介護施設等におけるクラスターの発生はありませんが、県といたしましても、
新型コロナウイルス感染の第2波に備え、介護施設等の感染防止対策の徹底を図っていく必要があるものと考えております。 クルーズ船で使用された健康管理アプリの活用によりまして、各施設においては、入所者の健康状況を網羅的に把握し、不安があった場合には、チャット機能を活用することで、保健所や大学と直接連絡が可能となり、蔓延拡大の防止が期待できます。 今後、一部の施設で試行が予定されており、運用面での課題等を確認したうえで、県内施設への導入を検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 私からは、2点について、お答えいたします。 まず、第2波に備え、事業者が業種ごとのガイドラインに対応するための支援についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の第2波に備えるためには、事業者の皆様に業種別ガイドラインを実践していただくことが極めて重要であり、商工団体や業界団体等と連携し、さらなる周知徹底を図ることが必要であると考えております。 感染症予防対策を行いながら、事業継続や再起に向けた取組を支援するため、国におきましては、小規模事業者持続化補助金に特別枠が設けられており、また、県におきましても、同種の補助制度を設けているところであります。 併せまして、飲食業など店舗等において顧客と接する機会の多い事業者に対してガイドラインを実践していただくため、10万円を上限とする補助制度を新たに創設したところであります。 今後とも、感染症予防・拡大防止と社会経済活動との両立を図ってまいりたいと考えております。 次に、各市町独自の支援制度に不整合が生じないように、県として何ができるのかということについてのお尋ねでございますが、各市町においては、それぞれの産業構造や事業者への影響等を踏まえまして、独自に支援対象者の要件や支援内容等を設定されているところでございます。 今回は、経済活動への影響が日々深刻さを増す中で、早急に対応策を講じる必要があったことから、市町間での十分な情報共有が図られなかったものと考えられます。 県では、これまでも市町独自の産業支援施策の情報を取りまとめ、すべての市町に提供し、情報共有を図っているところでありますが、今後も引き続き、的確な情報収集と迅速な提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 危機管理監。
◎危機管理監（荒木秀君） 私からは、2点お答えさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた、今年度における避難所運営にどう取り組むのか、また、来年度以降の中長期的な対策について、何か検討しているかとのお尋ねですが、県では、避難所での「3密」防止を図るため、県民に対して在宅避難や親戚、知人宅への分散避難を呼びかけるとともに、市町に対しては、協定に基づく旅館・ホテルの活用のほか、これまでより多くの避難所を開設するよう働きかけております。 また、感染症防止のためのパーテーションや段ボールベッド、換気対策のための空調機器などを県で備蓄し、市町が開設する避難所の環境整備を支援しているところであります。 さらに、避難所運営のためのチェックリストを作成し、市町へ配布するとともに、避難所開設訓練の実施、市町担当者向けの避難所運営研修会を開催するなど、知識の向上を図っているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期にわたると考えられますので、今後は、市町が開設する避難所の運営状況を検証するとともに、新たな知見があれば、市町と情報共有するなど、感染症予防に万全を期してまいります。 次に、コロナ禍における避難対策としての車中泊について、県はどのように認識し、対策を講じていく予定はあるかとのお尋ねですが、車中泊は、分散避難の選択肢の一つであり、避難所の「3密」を避けるための避難として有効であると認識しておりますが、一方で、エコノミークラス症候群を発症したり、豪雨災害では、車が流される危険性が高まることから、県ホームページ等において、十分に注意するように呼びかけているところであります。 県としましては、県民に車中泊を推奨するものではありませんが、やむを得ず車中泊を行う場合には、エコノミークラス症候群防止のため、ストレッチや水分補給を行うこと、豪雨災害が想定される場合には早めに移動して、安全な場所に避難を完了させることなどを、市町や日本防災士会長崎県支部等と連携して、広報・啓発を行ってまいります。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 私からは、県庁内部のさらなるＩＣＴ活用について、県として、どのように考えているのかというお尋ねについて、お答えをいたします。 限られた人的資源で、県民の皆様に具体的な成果を還元していくためには、業務の効率化を進めまして、職員にしかできない業務などに集中をさせていくということが非常に重要でございます。 そのためには、新たなＩＣＴ技術の積極的な利活用というものが不可欠でございまして、これまでもテレビ会議システムですとか、あるいはＲＰＡの導入などに取り組んでまいりまして、移動時間の削減などの業務の効率化を図ってきたという状況でございます。 今後、ＩＣＴ技術をさらに利活用していくうえでは、業務の改善意欲ですとか、あるいは取組の推進、また、職員のＩＣＴ知識やリテラシーの向上というものを図るとともに、もともとの業務のプロセスの見直しですとか標準化、各種書類の電子化といったこと、あるいは県庁内でのさらなるサポートですとか、費用対効果の検証など、こういったことが必要であるというふうに考えておりまして、これらへの対応を進めてまいりたいと考えております。 ＩＣＴ技術の利活用は、
新型コロナウイルスの感染症対策を進めるための時間や人的資源の確保にも有効な手段だというふうに考えておりますので、今後もＲＰＡですとか、ＡＩの導入推進、あるいはテレワーク環境の整備など、新しいＩＣＴ技術等を積極的に利活用しながら、業務の効率化をさらに進めまして、県民の皆様への成果の還元につなげていきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 県として、デジタルトランスフォーメーションをどのように進めていこうとしているのかとのお尋ねでございます。 デジタルトランスフォーメーションにつきましては、ＩＣＴを利活用し、企業などの組織やビジネスモデル自体の変革を図るものであり、本県においては、人口減少や高齢化が進行する中、
新型コロナウイルスへの対応も求められており、ＩＣＴを最大限に利活用したデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた取組を加速させる必要があると考えております。 今年度、企画部内に、先端技術を活用した施策のさらなる推進を図るため、「次世代情報化推進室」を設置したところであり、今後、県内の産学金官の連携による「ながさきSociety5.0推進プラットフォーム」を立ち上げ、情報通信基盤の整備や各分野におけるＩＣＴを活用した取組を推進するとともに、関係部局の取組と連携をし、県内企業におけるデジタルトランスフォーメーションを促進することとしております。 このことにより、本県における新たな産業の創出や生産性の向上、地域課題の解決や県民生活の向上、県、市町におけるデジタル化の推進といったSociety5.0の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私の方から、3点お答えさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症による花き生産者への影響についてのお尋ねですが、3月から5月期の
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、卒業式や歓送迎会などの自粛や中止、冠婚葬祭の延期や規模縮小によりまして、花きの需要は大きく落ち込んだところでございます。 そのため、県内市場の4月から5月の花きの価格は、昨年と比較して、輪ぎくが1本当たり46円と22％下落したほか、ガーベラやバラにおいても、それぞれ約20％下落しており、花き生産者は、感染症拡大により大きな影響を受けたところでございます。 次に、花き生産者に対する支援についてのお尋ねですが、県では、花き生産者の経営継続に向けて、資金繰り対策や持続化給付金など国の制度を活用できるよう、相談対応などの支援を行っているところであります。 また、花きの需要を喚起するため、国の補正予算や地方創生臨時交付金を活用し、県や市町の庁舎に加えまして、今後、駅や港などの公共施設、それから小学校への花の装飾展示を広げていくこととしております。 今後、県といたしましては、「高収益作物次期作支援交付金」などの支援施策を積極的に活用することで、花き生産者の皆様が安心して経営継続できるよう、農業団体や市町と一体となって支援をしてまいります。 次に、花の販売に対する県の支援についてのお尋ねでございます。 県といたしましても、引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、花の販売においても、新しい生活様式に対応し、通信販売等への取組が必要と考えております。 そのため、議員ご提案の花の販売についてのネットを活用した定期購入配送などの新たな取組については、花商組合など関係機関とも連携をしまして、その支援策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（浦真樹君） 私の方から、2点お答えをいたします。 まず、今年度から取り組もうとしている関係人口の創出拡大についての考え方と取組についてのお尋ねでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う場所にとらわれない働き方の浸透によりまして、都市部から地方への人の流れが拡大する動きが生まれつつあると考えております。 この流れをしっかりと取り組んでいくためには、情報発信や相談支援体制の充実を図り、本県への移住を促す一方で、まずは本県を訪れてもらい、地域の魅力を感じていただくなど、本県のファンづくりを進め、移住希望者のすそ野を拡大していくことも重要と考えております。 そのため、県といたしましては、「長崎県とつながる」、「関わる」、そして「長崎県のために活動する」の3つの視点を持って、定住人口でもなく、交流人口でもない、地域と継続的に多様な形で関わる、いわゆる関係人口の創出・拡大に積極的に取り組んでいくこととしております。 具体的には、都市部への戦略的な情報発信のほか、多様な働き方に着目したリモートワーク、あるいはワーケーション等の推進、地域課題の解決に貢献する都市部企業と地域住民との関係づくりなど、関係部局や県内市町とも連携を図りながら、様々な施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、本県への移住者の事例を交えた情報発信と都市部に対する情報発信の強化についてのお尋ねであります。 近年、県内への移住者が増加する中、移住者ご自身が地域の情報をＳＮＳ等で発信する事例が増えており、都市部で移住を検討している方々にとりましても、こうした移住者目線による情報は大変有益なものとして受け止められていると認識をしております。 そのため、今年度、県外から「地域おこし協力隊」といたしまして、「情報発信コーディネーター」を配置し、先輩移住者等と関係構築を図りながら、取材等を通じて得た移住者の生の声、あるいは暮らしぶりなど、リアルな地域情報をＳＮＳ等で積極的に発信をしていくこととしております。 一方、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、地方回帰の機運が高まって、地域間競争が激しくなることを考えますと、情報発信のさらなる強化が必要であると認識をしております。 そのため、離島や半島地域をはじめとする、県内各地域における暮らしの多彩な魅力等につきまして、都市部の若い世代に対し、ＳＮＳ等を通じて効果的に発信するプロモーションの展開、そういったものに向けまして、新たな予算措置も含めて準備を進めており、今後とも、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 高校生のスポーツ大会に関して、私の方から、3点お答えをいたします。 まず、高校生のスポーツの全国大会の中止の判断理由ですが、本県の高校生が全国の舞台で活躍する機会が失われたことは大変残念でありますが、大会が中止となった主な理由といたしましては、競技中だけではなく、選手をはじめ関係者の移動時や宿泊先での安全・安心の確保が困難であることや、練習不足によるけがのリスクが高まっていることが挙げられております。 加えて、大会を延期した場合には、3年生の進学や就職、学校行事等に影響を与えることなどから、苦渋の決断がなされたものと思っております。 次に、県高総体などの代替大会の実施状況でありますが、県高総体の代替大会については、現在、11競技で計画・実施され、その他の競技についても、近隣校による交流戦などが行われております。また、高校野球については、トーナメント形式で実施されることになっております。 開催に当たっては、競技会場や競技特性に応じて応援者の入場制限を設けるなど、感染予防、感染拡大防止の取組を講じたうえで実施されることとなっております。 最後に、冬の全国大会の開催に関して、高校生の意見を反映してくれというお尋ねでありますが、各種大会の中止が続いている状況は、選手が部活動の成果を発揮する機会を失うばかりでなく、今後の本県体育スポーツの充実、発展へも大きな影響を及ぼすものと考えております。 県教育委員会といたしましては、アスリート・ファーストの観点から、選手の思いやアイデア等を「新しい生活様式」の中での部活動のあり方や、全国大会をはじめ各種大会に反映できるよう、県高等学校体育連盟等と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 下条議員－7番。
◆７番（下条博文君） ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。これから、再質問をさせていただきたいと思っておりますが、時間の関係上、ＩＣＴを用いた介護施設等の感染拡大防止と、避難所の整備について、集中的に再質問を行っていきたいと思っておりますが、一昨日、6月17日に少し気になる報道がありましたので、この部分から少し触れたいと思っております。 検査体制の拡充について、質問内容でも触れましたが、今後、段階的に海外との交流が再開をされるのではないかというふうに感じております。また、本日は、くしくも、県境での移動を緩和していくというような日になっておりますが、関西空港経由で入港した貨物船の中国籍の乗組員16人が、ＰＣＲ検査の結果が出る前に、チャーターバスに乗って、船が停泊していた佐世保市に向け移動し、このうち一人は、移動中に新型コロナの陽性が判明し、引き返したというような報道がなされました。こういった事例がありますと、検査体制が非常に拡張して整っていっても、なかなか県民の皆様の安全・安心が守れないのではないかというふうに思っております。 私も、一昨日の報道でしたので、しっかりこの状況を捉えておりませんので、ご要望にかえさせていただきますが、ぜひ、水際対策の検疫体制の整備について、国に対し、県からも強く、こういった事例がないように要望をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 では、再質問させていただきます。 ＩＣＴを用いた介護施設の感染拡大防止について、これは、皆様にも配布をしておりましたけれども、（パネル掲示）まず、そもそもこの健康管理アプリ、チャットというのはどういうものかというのを簡単にご説明します。 ボードでしておりますが、このような形、これは実際に健康観察を行う画面でございます。非常に簡単です。このボードは、ものすごく操作が簡単ですよというのをわかっていただくためにしたんですが、ここにボタンが2つあります。「必須」とありますが、例えば「せきが出る」、「なし」、「あり」、「呼吸がしにくい」、「なし」、「あり」、こういったものを入力せず選択だけでできるということです。約数分間で十分な情報が取得できるというものであります。 また、この健康管理チャットに入力するのは、本日、国の方が進めております「濃厚接触アプリ」と同様に、個人情報を入力する必要がございません。ですので、情報漏洩も含めて非常に安全な状況で管理できるというところがポイントになっておりますし、また、長崎は熱帯医学研究所の皆様がご尽力いただきまして、ほかの地域に比べて大変恵まれた疫学の知識、サポートがあるというところ、そして、「コスタ・アトランチカ号」で、大変な状況の中でしっかり実績を出したということがございます。これが、今、私がお話をしている、簡単ですけれども、健康管理チャットの概要でございます。 第2波への備え、これは、今、6月末ですけれども、仮に第2波が、寒くなってきて、秋口、冬にやってきた場合に、そういった感染拡大がやってきて、こういったチャットの導入を進めても、それは遅きに失するということでございます。チャットの運営をはじめるに当たって、やはりスケジュール感というのが非常に重要だと思いますけれども、部長から答弁いただいた、期待をしていると、導入に対して前向きに考えていただいているということでありますが、スケジュール感について、再質問いたします。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 第2波に備えた対策につきましては、スピード感を持って取り組んでいく必要があるものと認識しております。 今後予定しております施行結果も踏まえまして、速やかに県内全域に周知を図りまして、9月末までには、希望する施設が導入できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 下条議員－7番。
◆７番（下条博文君） ありがとうございます。9月末までということでございます。 今現在、長崎市の方が介護施設を中心に様々な聞き取りであったり、意識ですね、「こういった健康管理チャットを導入しますか」というような意識の確認をしております。私も先日、福祉保健部長のもとに現状をお聞きしましたところ、まずはモデルケースをつくってやっていきたいということで、今、ほんと部長が言われたように、問題点を洗い出して、9月末の導入に向けていただきたいと思いますし、また、熱帯医学研究所の山藤先生も、こういったもので一番大切なのは、この感染症は熱というのが非常にわかりやすい、一つのポイントだったんですけれども、熱が出る前から感染をさせる可能性があるということで、この部分を、例えば一人が喉が痛いという情報は、それはもしかしたら、ただの風邪かもしれませんし、声を大きく出したからかもしれないんですけれども、これが不自然に、特に、スタッフの間でぱあっと広がっているということが、この健康管理チャットでは迅速につかむことができます。 そうしたときにアラート、警告、もしくは人的な出動があれば、実際のクラスターにつながる前の段階で、初期段階で抑え込むことができる。これが、私は非常に優れたポイントであると思いますし、また、このような形でやっていくことによって、県の皆様も、介護施設の健康の状況ということを一元的に知ることができます。恐らく、考えますに、あらゆる副産物が入手できるのではないかと思っておりますので、ぜひとも前向きに導入を考えていただきたいというふうに思います。 次に、避難所の整備について、ご答弁ありがとうございました。「3密」防止、パーテーション等で対応していただける。また、車中泊の方も分散避難の一つですが、この危険性についても認識されているということですので、今日ご答弁をいただいたようなポイントを、やはり効果的にお知らせを、あらゆるお知らせが必要となると思います。高齢の方に対しては、やはり紙媒体であったり、テレビ媒体であったり、また、積極的に情報を得ようと思っている方々にはＳＮＳであったり、インターネットであったり、こういったツールを使って、この車中泊についても危険性と、しっかり安全・安心を確保していただくような情報を配信していただきたいと思います。 岩手県での「ＩＣＡＴ」という事例を少し勉強しましたので、お伝えをいたします。 岩手県において、これは東日本大震災の大変大きな災害の時だったんですけれども、専門の医師や看護師で組織するＩＣＡＴ（いわて感染制御支援チーム）、言うならば、これは避難所に対して専門的に感染症を防御していくチームが編成をされております。これは全国でも非常に珍しい形だったそうですが、このようなことをモデルケースにして、熊本の震災でも、泉川先生も実際に参加されたということだったんですけれども、活躍をされておりますし、また、東日本大震災の後も、そのチームが常設しているというふうにお聞きしております。 本県においても、災害時などの感染症対策、健康危機管理に備えて感染制御を行うチームを設置する必要があるのではないかと思うんですけれども、ご見解をお尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 避難所における感染症対策につきましては、保健所が市町と連携して行っておりますが、
新型コロナウイルスへの対策につきまして、専門家のご意見を踏まえながら対応する必要があると考えております。 クルーズ船「コスタ・アトランチカ号」の対応に当たりましては、感染症対策に実績のある長崎大学等と連携することで、一人の死者も出すことなく感染の拡大が抑えられたことは大きな成果の一つであったと考えております。 こうした経験を活かしながら、本県におきましても機動的な感染制御のチームを創設し、関係機関と一体となって感染症対策に取り組むことは、避難所の運営のみならず、クラスター発生時においても有効であることから、今後、長崎大学など関係機関との協議を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 下条議員－7番。
◆７番（下条博文君） ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただいて、こういったチームができますと、避難所だけではなくて、似たような、密封がされたりとか、ちょっと特殊な状況に対しても、こういったチームが発動できるということになりますので、このコロナウイルスはなかなか有効な対策がありませんので、ぜひとも、このようなチームを前々から準備をしていただいて、あらゆる危機管理に備えていただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、マイナンバーとデジタルトランスフォーメーション促進について、ご答弁ありがとうございました。昨年の2月の総括質疑でもSociety5.0の促進というような話をさせていただきました。私もＩＴ業界で長年従事していた者として、このＩＴ化というものの非常によい側面と、そして、それだけではない難しい側面というものがある、それは私も認識をしております。やはり簡単に言うと、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は必要なんですね。コロナが登場しまして、さらにその必要性、また、スピードが求められている状況であると思います。 しかし、なかなかうまくいかない、障壁がある。今回ご答弁いただいたのは、この障壁について、本当にやりとりをさせていただいたなというふうに思います。例えば業務改善意欲の取組、意識改革ですね。職員のＩＴリテラシーの向上、業務プロセスの見直しと標準化、これは、私も技術的にも標準化というのは、非常に重要だと思います。また、書類の電子化等、こうやって問題を挙げていただきました。まさにこういった問題が一つひとつ解決していくことで、このＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が促進していくというふうに思います。 今回は、私の求める答弁をいただきましたので、再質問はせずに、こういった問題を共通認識としてクリアをして、このコロナのような災害でも迅速に対応してまいりたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 最後になりますが、
教育委員会教育長からご答弁いただきましたとおり、高校生が本当に日々頑張っている中のモチベーションの一つである全国大会が、このコロナウイルスは、何かの責任かというと、そういった責任はなかなかない中で、本当に苦しい思いをたくさんの方がされていると思います。健康被害を受けないということが一番大切ですので、そういった苦渋の決断を私も支持いたしますが、頑張っていく中で、今回、冬の大会がどうなるのかと、日々の努力が、時間ですね。どうぞ、これからもよろしくお願いします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。 －午後２時３１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○副議長（西川克己君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） （拍手）〔登壇〕自由民主党・県民会議、佐世保市選出、田中愛国でございます。 今回は、一問一答方式で、九州・長崎ＩＲ全般について、10項目質問をいたします。 1、九州・長崎ＩＲ全般について。 （1）ＩＲ整備法の概要について。 法律の目的の中で、「カジノ事業の収益を活用してＩＲの整備を推進し、滞在型観光を実現する」と書かれ、また、「地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものとする」とあります。 このことは、企業に、この事業者にカジノ事業の認定権益を与えるので、その収益を見込んで、自前でＩＲの整備を行い、滞在型観光事業を実施してくださいと。 そのうえにおいて、財政の改善に資するものとするとあるのは、カジノ収益については、応分の収益を国、地方自治体に納付していただきますよと。その金額については、ＧＧＲの30％を上納してください、約束ですよということだと思います。 本当にうまくできた法ですね。全て事業主の資金で事業を推進し、そのあがりについては30％、3割をいただきますと。（発言する者あり）その他、通常の法人税等の税金は、別途、約定どおりいただきますと。カジノのチップ売上高より払戻し高を差し引いた真水のＧＧＲの30％を上納させるシステムになっておるようです。（発言する者あり） そこで、納付金、入場料収入について、試算分析を私なりにしてみたいと思います。 「都会型カジノ」と私は呼んでいるんですが、1兆円以上の投資規模と、「地方型カジノ」、5,000億円程度の投資規模に分けます。 都会型カジノは、ＧＧＲについては4,000億円以上を見込んで、その15％、600億円、地方型カジノはその半分、2,000億円程度を見込んで300億円と。どうしても都会型に対して地方型は半分程度、半分以下にとどまるようであります。 企業の採算性、10年で返済等を考えると、地方型カジノはその半分、2,000億円程度を見込んでの300億円も、都会型カジノが有利ですので、600億円の3か所で認定されまして、そうなると、1,800億円、加えて入場料収入も別途見込んで、合計2,000億円程度の収入が国庫に納まるわけです。これが国の構想だと思います。 どう考えても、都会型カジノが、納付金、入場料収入ともに有利な内容となります。 都会型カジノの認定が流れとなりますと、我が長崎県、地方型としては困るわけです。 主張すべきは、地方創生、地方活性化の立場から、3か所認定のうち、1か所は地方型カジノ、地方型をぜひ認定すべきだということを強く訴えるべきと思います。 県の見解を、ぜひお聞きしておきたいと思います。 次に、特定複合施設ＩＲについては、「カジノ施設」を中心として、他に「国際会議場施設」、「展示場施設」、「我が国の伝統文化・芸術等を活かした公演等による観光の魅力増進施設」、「送客機能施設」、「宿泊施設から構成される一群の施設」、「その他観光客の来訪、滞在の促進に寄与する施設」と、以上、7つの施設整備が求められています。 文章だけでは具体性に乏しいので、国のＩＲ施設の考え方について、より具体的な形で、指数等があれば、加えて県の見解を、ぜひ説明していただきたいと思います。 入場料納付金については、いま一度検討してみたいと思います。 日本人等の入場客については、一人6,000円、国と県で折半する内容となっています。この入場料収入6,000円が負荷されていることが客数の足かせとなっていることは事実であります。外国人は無料です。 この入場料収入についても、もちろん都会型カジノの方が有利であり、仮に1日5,000人の入場があると、年間180万人で54億円の収入となります。地方型カジノは、その半分程度が想定され、年間90万人、27億円の収入となるわけですが、長崎県カジノは、都会型の3分の1程度、入場者数60万人、18億円程度の入場料収入となりそうであります。 納付金収入については、都会型では、年間4,000億円以上のＧＧＲ規模が見込まれるよう想定されていますが、地方型、長崎県カジノでは、半分、2,000億円程度にとどまりそうであります。 しかし、この2,000億円のＧＧＲ収益としても、その15％、300億円が入ってくるわけで、入場料収入18億円程度を加えると、年間318億円以上のお金が長崎県に入ってくるわけです。大変な財源であります。ぜひ、成功させなければなりません。 特に、カジノのＧＧＲは、オペレーターの能力次第だと私は判断していますが、私の試算、検証について、長崎県当局の見解をぜひお聞かせ願いたい。 以上、3点の見解をただし、壇上よりの質問を終わり、以下は、対面演壇席より続けさせていただきます。
○副議長（西川克己君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕ＩＲ整備法の関係についてのお尋ねでございます。 まず、九州・長崎のＩＲは、地方創生に資することをアピールすべきではないかとのお尋ねであります。 我が国におけるＩＲ導入の目的は、国際競争力の高い、魅力ある滞在型観光の実現でありますが、本県や九州は、古くから海外との交流の窓口として発展してきた歴史、東アジアとの深いゆかりがあり、さらに、豊かな自然や上質な温泉など、質の高い、数多くの観光資源を有しております。 また、本県の候補地は、アジアの大都市に近く、空路3時間圏内の人口は約10億人であり、こうした長崎や九州が持つ優位性を活かして、ＩＲという新たな玄関口を設けることで、今までにない人の流れを生み出すことができるものと考えております。 設備投資及び施設運営による経済への波及や、雇用創出が見込まれるＩＲを、地方である九州に整備することで、拡大の余地がある地方の観光や地域経済の振興等に寄与し、地方創生、さらには、西九州地域をはじめ、我が国の発展に大きく貢献することができるものと考え、九州一体となって、その推進に取り組んできているところであり、国に対しても、このことを強くアピールしているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局の方からお答えをさせていただきます。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） ＩＲの7つの施設について、具体的に説明、見解をということでございます。 ＩＲ区域に整備すべき施設のうち、国際会議場施設及び展示等施設については、これまでにないスケールとクオリティが求められており、本県では、アジア屈指のリゾートＭＩＣＥ施設を目指し、施設規模を定めるＩＲ整備法施行令の規定を踏まえ、国際会議場施設については、最も広い国際会議室の収容人員が6,000人以上、かつ国際会議場施設全体の収容人員の合計が1万2,000人以上、展示等施設については、床面積2万平方メートル以上の施設を整備することとしております。 魅力増進施設については、日本、九州の歴史、伝統、文化、芸術などの魅力について、エンターテインメントや最先端技術の活用などにより、ショービジネスとして展開する機能を備えることとしております。 送客施設については、日本各地の観光の魅力や情報について、最先端技術などを活用して、臨場感あふれる形で発信するショーケース機能や、利用者の関心に応じて旅行計画を提案し、予約・決済など、必要なサービスをワンストップで提供するコンシェルジュ機能、一般客とＶＩＰそれぞれを九州、全国へ送り出す交通機能を備えることとしております。 宿泊施設については、ＩＲ整備法施行令の規定を踏まえ、客室延べ床面積、おおむね10万平方メートル以上の様々なタイプの客室、質の高い飲食サービスを提供し、ビジネス層、ファミリー層、富裕層及び長期滞在者など、国内外からの様々な来客ニーズに対応できる施設を整備することとしております。 その他、観光客の来訪、滞在の促進に寄与する施設は、ＩＲ施設への集客力を高めるため設置することができる施設でございます。 そして、カジノ施設については、ＩＲ整備法施行令の規定を踏まえ、ＩＲ施設全体の延べ床面積の3％以下とされております。 県といたしましては、これらの施設は、ＩＲ施設全体の集客に寄与するとともに、日本型ＩＲが目的とする広域周遊観光の促進に資する重要な施設であると認識しており、ハード整備と合わせて、それぞれの施設で提供するショーコンテンツや体験、おもてなし、先端技術の活用など、ソフトの魅力を高めることに力を注ぐ必要があると考えております。 それから、カジノのＧＧＲの考え方についてのお尋ねでございます。 カジノのＧＧＲにつきましては、事業者の考え方や経験、営業努力などによるところが大きいと考えております。 このＧＧＲにつきましては、海外の例を参考にいたしますと、例えばシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズにおいては、約4,870億円の投資に対し、2015年のカジノ売上は2,801億円であり、同じくリゾート・ワールド・セントーサにおいては、5,220億円の開発投資に対し、同じく2015年のカジノ売上は1,609億円となっております。 一方で、マカオのファミリー型リゾートであるスタジオ・シティ・マカオにおいては、3,870億円の投資に対し、約389億円となっておりまして、このように、ＩＲの立地環境や、それぞれの事業者の経営判断により、様々な事業計画があるものと考えておりまして、ＧＧＲのもととなる観光消費等によりまして、その額は異なってくるものと考えております。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） （2）長崎県のＩＲ事業者公募の実態について。 もう3年ぐらいの歴史があると思いますので、長崎県への各ＩＲ企業よりの打診、立候補の動き、その実態について、また、大体もうその概要についてはまとめておられると思うので、投資的規模がどのくらいなのか。ＧＧＲ規模がどのくらいなのか。観光客の集客、ホテルの客室数、駐車場規模等々について、応募している企業の大体の実態を、県の方で整理したものについて聞かせてほしいと思います。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） ＩＲ事業者の皆様には、本県の取組への問い合わせや、先方からご提案をいただくなど、本県への関心を寄せていただいておりまして、これまで約20社と面談などを行ってきたところであります。 昨年実施いたしましたＲＦＣにおいては、3社にご参加をいただきましたが、その他の事業者からも継続的に問い合わせなどをいただいている状況でございます。 そういった状況を踏まえまして、投資規模につきましては、平成29年12月から翌年2月に実施したアイデア募集において、事業者からは、おおむね2,000億円から3,000億円の範囲でご提案をいただきましたが、その後、4,000億円の投資を明らかにされた事業者や、自ら5,600億円の投資をＲＦＣにおいて提案した旨を表明された事業者もおられます。 令和元年に実施したＲＦＣにおいては、具体的な投資額のほか、最大1万2,000人収容の国際会議場施設、2万平方メートル以上の大規模な展示等施設のほか、政府が参考としている諸外国におけるＩＲの宿泊施設の平均総客室数2,500室に相当する宿泊施設など、様々な提案をいただいております。 しかしながら、県からは公表をしないということを前提にご提案をいただいており、事業者の公募提案の準備にも影響する場合がございますので、お尋ねのＧＧＲの規模や観光客数などの事業計画の内容につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。 なお、こういったＲＦＣにおいて、ご提案をいただきました投資規模、施設規模、集客数、提案の特徴などを参考にしながら、4月に公表した「九州・長崎ＩＲ基本構想」を取りまとめたところでございます。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） （3）九州・長崎ＩＲの規模イメージについて。 公表できないなら、それで構いませんが、九州・長崎ＩＲの規模、イメージについて、いろいろ業者から提案を受けたり、話を聞いた中で、もうそろそろ長崎県案をやはり想定しなければいかん。長崎県案のイメージとしては、その規模はどんなものになりますか、お聞かせください。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 4月に公表いたしました「九州・長崎ＩＲ基本構想」におきまして、ＲＦＣを含む事業者からの提案等を踏まえて、建設投資規模を3,500億円から4,600億円と想定をしますとともに、運営時の年間の集客延べ人数については、690万人から930万人、雇用創出効果としては、2万8,000人から3万6,000人を見込んでおります。 また、外国人の比率などについても、アジアとの近接性を活かし、外国人比率の高い集客を期待しているところでございます。 また、実施方針案においては、最大1万2,000人以上収容の国際会議場施設及び2万平方メートル以上の展示等施設、客室延べ床面積10万平方メートル以上の宿泊施設など、国が定める要件等を踏まえた大規模な施設をお示ししているところでございます。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） お聞きしたところ、まだ長崎県のイメージとしては、簡単にできてないみたいですね、イメージとしては。そんな感じがします。もっとカジノ業者と県の間で話し合いが進んでいるものと想定しているんですが、そうでもないなと。 だから、決まった後、国の認定を受けた後、企業といろいろと話し合おうとするなら、2年ぐらいかかりますよ、実現するまでにね。実現というか、工事に入るまでに。だから、その前に、私は、長崎県案のイメージが、もうできあがっているものと理解しているんですが、どうも感じとしては、長崎県のイメージは何もできてないと。業者から聞いただけだというような感じがしてなりません。これはもう公表できないなら、それで置きます。 （4）大阪、横浜、和歌山など他都市の状況について。 これは応募実態とか、ハードの問題とか、一番はオープンの時期あたりを、ほかの都市はどう捉えているのか、聞かせてください。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） まず、大阪府・市については、約49ヘクタールの用地で、投資規模9,300億円、年間来場者1,500万人を見込まれております。令和元年11月に「実施方針案」を公表され、12月から事業者の公募を開始されたところであります。当初、本年6月にも事業者を決定することとされておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、選定時期を半年程度延期をされると伺っております。 横浜市については、約47ヘクタールの用地、年間来場者2,000万人から4,000万人を見込まれており、当初、今月にも実施方針案を策定、公表することとされておりましたが、大阪府・市と同様の理由により、8月に延期をされると伺っております。 和歌山県については、20.5ヘクタールの用地で、投資規模約2,800億円、年間来場者約400万人を見込まれております。同県では、本年2月に実施方針案を公表され、これをもとに3月から事業者の公募を開始されましたが、選定時期を11月から来年1月頃に延期されると伺っております。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 若干、我々は、いろんな情報としては伝聞でありましてね、正確なところはわからないんですが、大阪等々にしたって、面積はそう違わないでしょうけれども、投資金額などというのは、もう1兆円の大台に乗っているという話をよく聞くんですけれどもね。それから、横浜についてもしかり。和歌山は若干地方型だと私は認識していますのでね。 そういうことで、競合相手といいますか、遅れているような感じはします。 しかし、最初のオープンの時期は2025年というのが大体想定されていたんです。来年度中、1月から7月に国の応募がはじまるんでしょう、来年の1月から7月の間でね。もう半年あるか、ないかでしょう、国の応募までにね。1月に応募をするとすれば。 そういうところで、私はどうしても長崎県のＩＲの準備といいますか、遅れているという感覚を持っているんですよ、他都市に比べてね。 長崎県の生き残り策としては、やっぱり一番バッターを狙わなければ、一番バッターを。 それから、一番乗りでオープンをすると、長崎ＩＲは、一番乗りでオープンをすると。この一番乗りというのが、大変価値があるんですよ。日本ではじめてのカジノ、ＩＲでしょう。ＩＲはあるにしても、カジノはね。だから、10年間ぐらいは、素人が考えたって、一番乗りだと飯が食える。極端に言うと採算がとれる。だから、長崎県は、一番乗りを目指して、一番バッターとして頑張っていってほしいという願望を私は持っているんです。 ところが、それからすると、どうも、ついて行こう、ついて行こうという感じしか見えない、いろいろな感じでね。県の見解をもうちょっと聞かせてください。 長崎県のＩＲのオープンの時期を、いつと考えていますか。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） ＩＲのオープンの時期につきましては、国の方で、これまで2000年代の半ば頃というふうなことで、そういった考え方が示されておりまして、そういった考え方に基づいて国の方で申請のスケジュールの設定などが行われているということで考えております。 長崎県としては、この国の申請スケジュール、ご指摘のありました来年の1月から7月ということが今公表されておりますので、それに向けて、事業者の公募、選定をする準備を進めてきたところでありまして、早ければ昨年の年度内には実施していくと、もしくは今年度当初ぐらいには、春には実施していくという体制をとっておりましたけれども、この
新型コロナウイルスの影響で、カジノ事業者が非常に厳しい状況に追い込まれておりまして、この申請の準備がなかなかできないような状態にあったということを踏まえまして、長崎県としては、この申請の手続を、今、様子を見ながら進めていこうとしているところでございまして、現在も、そのカジノ事業者の状況をヒアリングをしているところでございまして、こういった状況を踏まえて、来年1月から7月の申請時期に向けて、しっかりと準備ができるように、この夏にも、まず公募を開始して、手続をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） コロナでという言い訳でね、カジノ事業者が対応できないだろうと、全てのカジノ事業者が対応できないんですか。特定の業者は対応できないかもわからんけれども、対応できる業者もいっぱいいますよ。（発言する者あり）だから、対応できないところを待つんですか、ずっと。 そういう感覚では、どうも長崎県の一番乗り、一番バッターは無理みたいですね。（発言する者あり）
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） カジノ事業者の状況につきましては、私どもも情報収集を常時図っておりまして、専門家のご意見等もお聞きしながら状況を把握してまいりました。 そして、今、行っておりますヒアリングの中でも、やはり3月、4月、5月という時期につきましては、欧米について非常にやはり厳しい状況もございましたし、そういった申請手続の準備を進められるような状況ではなかったということで、これから準備に入っていくということで、そういったスケジュールになっているということについて、そういったことについて評価といいますか、そういったことで今から手続が進められるというふうな評価をいただいておりますので、これについては、だんだんコロナの影響が収束しているということで、これからしっかり準備に入っていけるように手続を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 欧米の特定の業者があるんですか。待っているようでありますが、いかがですか。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 先ほど、欧米というふうなことを言いましたけれども、このコロナの影響というのは、必ずしも欧米だけではなくて、世界中に、これまで経験したことがないような影響があったわけですので、これについては、やはりそういった状況をしっかり見極めて、その申請の手続がカジノ事業者も十分にできるような状況の中で実施するということが我々は必要だというふうに考えたところでございます。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） ちょっと見解が私は違うんですけれどもね。やれるところもあるんですよ。一生懸命、長崎県のＩＲを目指して4月に公募がはじまるだろうということで準備をしているところもあるんですよ。そういうところがあったしても、特定のところが出てくるまで待つというイメージなのかなという感じがちょっとしてならないんですけれどもね。いや、もう結構です。 （5）九州・長崎ＩＲにおける事業者公募の実施予定について。 正式に公募実施のスケジュール、事業者決定はいつになるのか。応募に当たっての条件は、どんなものがつけられるのか。 各事業グループから、いろいろな話が出てきていると思います。しかし、これは実施計画の実現性というものもありますからね。 それから、投資金額、間違いないのかどうか。それから、ＧＧＲの裏付け等々、こういう検証は必要だと思いますよ、検証がやはり。 企業が言うとおり、全てがいくかどうかわかりませんから、事業主が言うとおりね。 検証は必要です。この検証はどうするんですか、お聞かせください。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） まず、公募選定のスケジュールでございますけれども、国が設定する申請受付期間を踏まえまして、県といたしましては、この夏には事業者の公募選定に着手し、冬頃には選定を行いたいと考えており、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 そして、この公募の条件につきましては、実施方針案において、主要な施設規模を示すほか、応募企業、または応募グループに対して、一定規模以上のカジノ施設の運営実績や、複合施設の開発、運営実績を有することを参加要件として求めております。 また、選定に当たりましては、健全な財務状況や投資規模は重要な要素であると考えており、このほか、国内外から観光客を集め、来訪客を県内はもとより、九州各地、さらには全国各地に送客できるような魅力ある事業内容や、地元雇用や地域貢献の度合い、ギャンブル依存症防止などの有害影響排除対策、カジノ免許取得に求められる廉潔性と言われるクリーンさなど、様々な観点から総合的に判断していく必要があると考えております。 事業者提案に関する検証につきましては、裏付けとなる各種データや資料などの提出を求め、根拠を明確にしたうえで、有識者などにより構成される審査委員会、並びにアドバイザーである公認会計士や国際弁護士の知見も活用しながら、しっかりと実施をしてまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 今おっしゃるように、夏頃公募をはじめます。もう夏ですよ、6月から。6月、7月、8月ぐらいが夏だからね。だから、公募をはじめると言ったって、準備期間も要るでしょうからね。夏でもいつ頃になるのか。8月の末頃になるのか。 それから、冬に決定すると。それはもう12月しかないでしょう、年を越すことか。 それで、国の応募は1月から7月と決まっているんですよ。長崎県は応募できるんですか。応募する自信があるんですか。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 1月から7月ということで、国の申請期間が定められております。それに向けて、もうそう遅くない時期に、この公募選定をはじめていくということで考えておりますけれども、そのうえで事業者の応募から選定までの時期について、できるだけ短縮ができるように、今、既に着手できることについては、もう審査の準備などは進めておりますし、それから、区域整備計画を策定する段階でも、行政において計画を作成する分野については、もう既に準備もはじめているところでございますので、そういった取組を合わせまして、できるだけこの公募選定の流れを、スピードをアップしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 国の求める1月から7月の中で応募できるのかな、長崎県は。心配しますね。 なぜなら、各ＩＲ企業と県の合議といいますか、いろいろな意見交換がどのくらい行われているんですか。5,000億円、6,000億円を投資するという事業ですよ。そんなに1週間、10日でまとまるもんじゃないですよ。（発言する者あり） だから、今、もうまとまっているならいいです、あと決めるだけならね。しかし、応募企業も想定されるんですよ。軒並みに、どこでもどうぞ、どうぞという話じゃないんです。5,000億円、6,000億円投資するんですよ。そんなのが1か月ぐらいで集めました、うちも入りますなんていうことにはならない。何年も前からやっているんですよ、企業は。だから、そういうことで大変危惧していますね。 1月じゃなくて、7月に出すんですか。議会承認はいつやるんですか。何月議会でやるんですか。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） ご指摘のとおり、このＩＲの申請に際しましては、議会の議決もいただく必要がございます。 現在、来年度の6月議会ということを想定に置きながら作業を進めていこうとしているところでございます。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） どうも心もとないですね。 国にあげる時には、企業の案であげたらだめなんですよ。長崎県の案としてあげるんですよ、長崎県の案として。九州・長崎ＩＲ、九州の代表の長崎県案をあげるんです、国に。 その内容が詰まってなくてね、応募が夏頃、8月に行われるとします。それは2～3か月かかるでしょう、決めるまでに。12月とします。それから、決まった業者と、どれだけ詰めた話をするんですか。詰めて話をしなきゃ、5,000億円、6,000億円の事業計画はできませんよ。後で述べますが、立地の問題もある、立地の問題も。 私から見ていると、甘いというかね、それこそお役所仕事と、失礼だけれどもね、そんな感じがしてならない。 千載一遇のチャンスですよ。150年、明治維新から議会制がはじまって、長崎県でこんなチャンスはないんです。 さっき言ったように、検証をしての話ですけれども、年間300億円以上の金を長崎県に上納できると、そういうシステムができるか、できないかの話なんです。 九州の代表として手を挙げて、中身を詰めてないと国は認定しませんよ。どこの企業に決まるか知りませんよ。どこかと決まったとして、その企業案を長崎県案として、つくり変えて国にあげるんですよ。そんな簡単に、1か月、2か月でできますか。もう遅い、どちらかというと、今でも。どうですか、見解を聞かせてください。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） この公募申請の準備につきましては、ご指摘がありましたように、選定をして、それを県も含めてしっかり中身を整理していくということはご指摘のとおりではありますけれども、まずもって、法律において、この事業者の選定の手続については、公募によって公平性、透明性を明確にしながら進める必要があるということでございますので、そういった前提の中で、事業者の方と協議ができるものについては、私ども常に窓口を設けておりまして、情報を取りながら話を進めている、準備を進めているところでございまして、今後、この公募選定の手続を開始して、その手続の中でも競争的対話というふうな時間も設けるようになっておりますし、そういった選定を行っていく段階の中で、さらにこの計画の中身を詰めて、そして、先ほど申し上げましたように、県として、行政として、この区域整備計画に盛り込む分については、もう既にしっかりと準備を進めているということで、この国の申請の期間に対応していけるものということで考えております。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 準備ができるわけないじゃないですか、長崎県案が。何もできてないし、業者はいろいろな案もまとめてない。今から最終的な詰めもしなきゃいかん。 もう一回聞きますよ。何月頃、国に出す予定ですか。議会には、何月議会にあげるんですか。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 先ほどもご答弁いたしましたけれども、県議会については、現在、6月議会ということを想定しておりまして、申請の期限には、間違いなく申請準備が進められるように考えております。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 来年の6月議会ね。今年の議会は7月3日まで。普通なら7～8日まであるでしょうね。20日間ぐらいで締め切りですよ、議会が承認した後。 佐世保市とはどういう同意をするんですか、佐世保市との合議は。長崎県だけじゃだめでしょう。その期間どうするんですか。時間がないので、端的にお聞かせください。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 佐世保市との間につきましては、もうこれまでも一緒にこの作業を進めてきたという関係でございます。 これから、事業者の公募選定手続を進めていく中でも、そういった連携の中で、しっかり情報も共有しながら進めてまいりますので、ここについては同じようなスケジュール感で進めていけるというふうに考えているところでございます。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） （6）九州・長崎ＩＲ用地31ｈａ及び公共ハーバー等について。 用地31ヘクタール、ちょっと狭いんですね、やっぱりね。しかし、もう仕方ない、ハウステンボスの奥の方を譲り受けてやるわけだからね。 ただし、防衛省の米軍住宅用地とか、農林水産省のＪＲ用地とか、ハウステンボス所有の駐車場用地とか、下水処理場、技術センター、物品センター、ハウステンボスの用地等がまだあるんですね、すぐ隣接して。個別的に話し合いをしてでも、今後やれるのかどうか。それが一つ。 公共ハーバーについては、どちらにしても、もう古くなってきましたよ。県がやりかえるべきだと思う、公共ハーバーについては。 そのほか、ハウステンボス用地に含まれる地下の共同溝、これは大変な問題です、地下共同溝。運河の入り口2か所、ハーバー関連用地、その他道路等の利活用について、曖昧な点が多過ぎる、曖昧なこと。そんなことでは、企業は5,000億円、6,000億円の投資はできませんよ、曖昧なことでは。それも1か月、2か月で解決できませんよ。大変危惧しています。 結局、県と、今回選ばれるであろう企業と一体となって長崎県案をつくらなければいかんのです、長崎県案を。 国の決定が、この案で取れなかったら、九州・長崎ＩＲといって、九州の代表としてやっている責任があるんですよ。 だから、間違いなく、国にあげた時にはオーケーが取れるような完全な案を出さなければいかん、完全な案を。その案ができるのかどうかですね。 本当に業者との、ＩＲ業者は何者あるか知りません、何者残っているかね。信頼関係はあるんですか、業者との。一緒になってやらなきゃいかんのですよ。指名するだけじゃだめなんですよ、長崎県が業者を。 一緒になってつくりあげて、それを長崎県案としてあげるんです。自信がありますか。再度確認しておきます。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） まず、ＩＲ整備区域の用地につきましては、これまでハウステンボスをはじめ、関係者の皆様と協議を進めてきた中で、この31ヘクタールを確保したというところでございまして、この面積については、今回の区域認定申請手続に際しましてのＩＲ用地としては、この31ヘクタールを前提に進めていくということで考えております。 それから、公共ハーバーにつきましては、現在、早岐港については、県が所有している施設でございますけれども、適切に維持管理を行っておりますが、この公共ハーバーの開発や利活用については、ＩＲ事業者の公募・選定の際に、ＩＲ整備区域と一体的な活用の提案を求めるということにしております。 ＩＲ施設の魅力向上に資する港湾施設となることを期待しているところでございますので、公募・選定時の提案内容や、施設利用者との調整などを進めたうえで、ＩＲ事業者による整備の方向性を検討することといたしております。 それから、共同溝や運河、工作物など、そういった施設の調整などについてもお話がございましたけれども、こういった点についても、現在、ハウステンボスと協議を進めているという状況でございます。 それから、今後の申請に向けましては、県としても、このＩＲ区域の認定というのは、長崎県にとって、ぜひとも勝ち取る必要があるプロジェクトだという覚悟を持って取り組んでおりますので、これについては今後選定されるＩＲ事業者と、しっかりと連携をしていって、確実にこの区域認定を勝ち取れるように取り組んでいくという覚悟を持ってやっているところでございます。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 私は、本当に心配しますね、ＩＲをやりたいという業者との信頼関係は。1者じゃなくていいですよ。3者か、そんな10者もなんて残っているわけないんだから。企業との信頼関係を、長崎県は自信がありますか、企業との信頼関係が。信頼関係がなければ、先ほどから言いますように、5,000億円、6,000億円の投資なんて簡単にできませんよ。 （7）ハウステンボス関連について。 これはどういうことかというと、今のハウステンボスの施設を再利用してＩＲ企業が活用するならば、あとプラスして駐車場のところに新しいものをつくって、古い街並みは残してという形でやるならば、共存共栄は問題ないと思う、ハウステンボスとＩＲ業者とも。しかし、全面的につくり替えるとなると、同じ滞在型観光地としての競合が出てきます、ハウステンボスとＩＲ企業とのね。 ましてや、新しいＩＲ企業にテーマパーク等の企画があるとすれば、これはＩＲとハウステンボスとの競合は避けられませんよ。 県は、このハウステンボスについて、どのような説明をして進めているんですか。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） ＩＲ施設につきましては、ハウステンボスと隣接するという区域になってまいりますので、県といたしましても、この周辺環境、ハウステンボスを含めまして、周辺環境と調和のとれた景観や、施設の配置計画を策定するといったことを実施方針の中にも盛り込みながら、そういった景観の調和等を進めることによって、ＩＲ施設とハウステンボスについて、しっかりと相乗効果が発揮できるように、区域全体として魅力の高い観光区域として整備できるように、県としても、そういった取組をしていくという考え方を持っております。 それから、テーマパークというご指摘がございましたけれども、ＩＲ事業者において、様々な事業計画を検討されるということでございますけれども、魅力ある施設計画を検討していただくということで、様々な集客力のある施設を考えられるということで思っておりますので、そういった中でどういった考え方が出てくるか、今後の状況を見極めながら、それを含めて、県としてもしっかり方向性を整理していきたいというふうに考えております。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 言葉では何とでも言えますけれどもね。言えますが、実際問題としてハウステンボスの理念は、オランダという外国の街並みをつくって日本人に見せたんですよ、ハウステンボスはね。森の家。今度のＩＲは、日本というものを前面に出して、外国人及び日本人に滞在型観光を打ち出すんです。理念が違うんです。だから、ディズニーランドとか、ディズニーシーの関係じゃないんですよ。あそこは、資本も一緒、大体の流れも一緒ですけれどもね。そこまで合議が進んでいるのかということに関しては、大変疑問に思っています。 ハウステンボスとの間で問題が起きなければいいけれどもね。大変心配しています。 （8）交通インフラ、住環境インフラ、雇用支援について。 長崎空港～ＩＲ間の船便については、県はどう考えているんですか。運送業者等についても、どういうイメージを持っているのか。 ＪＲハウステンボス駅からＩＲ間については、ハウステンボスの中を通って行けるのか。約1.5キロ離れますよね、2キロ近くね、ハウステンボス駅からＩＲの用地まで、どう考えているのか。 車に関して言うと、一般観光客のマイカー乗り入れ、どこら辺を想定しているのか。バス等の中央ターミナル構想については、どう考えるのか。そういうことを考えると、いろいろな問題が出てきますけれどもね。 まず、この交通インフラについて、お聞きします。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 交通インフラの強化につきましては、非常に大切な課題だと思っております。そのうち、長崎空港からＩＲ整備区域への航路につきましては、県で長崎空港の港湾施設整備、防波堤の整備でありますとか、浮桟橋の整備を行ったうえで、ＩＲ事業者による航路の運航を予定しており、輸送人員の増加や運航時間の短縮を図っていくといったことを想定いたしております。 それから、ＪＲハウステンボス駅からのＩＲ整備区域への交通につきましては、新交通の整備ということを考えておりまして、これについてもＩＲ事業者による整備を予定いたしております。 現在は、駅舎の拡張や、それから駅舎からのＩＲ区域までのルート、こういったものについて検討を重ねておりまして、交通事業者やハウステンボスも含めた関係者と整備条件の調整を進めているところでございます。 それから、駐車場につきましては、今後、想定される訪問客数、そういったものを積み上げながら、そしてまた、高速バスの運行便数の増加も考慮した整備が必要と考えておりまして、ＩＲ事業者に施設周辺の交通渋滞緩和につながるような交通ターミナルや駐車場の整備、そして、ソフト対策など、そういったことを含めて調整を図っていくことといたしております。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 住環境について、お聞きしますけれども、24時間営業というＩＲの特殊性がありますね。近くに住環境をつくらないといけない。1万人ぐらいの雇用が想定されるわけですから、5,000～6,000戸は最低でも要るんですよ、住環境。どういうことを考えているのかが一つ。 雇用支援についても、今言いましたように1万人からの雇用、これは企業の問題じゃないんです。長崎県が国に提案する内容としてやっぱり考えなきゃいかん。この2点について、お聞きします。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） まず、住環境の整備につきましては、従業員やその家族の住宅の確保が必要になってくるということで、公募・選定するＩＲ事業者の雇用者数などに合わせた対策を実施してまいりますけれども、周辺地域における空き家や空き地の情報提供などを行い、ＩＲ事業者による社宅や住宅などの整備手法の提案を求めることといたしております。 また、住宅開発に伴う調整を地元自治体と一緒になって実施をしていくということで考えております。 また、雇用面での支援ということでございますけれども、ＩＲ整備によって地元の雇用をしっかりと確保するということが重要だと考えておりますので、その人材をいかに育成していくかという観点から、ホテルの中核的な人材でありますとか、ＶＩＰ対応の専門的な職員、それからゲーミングに関する専門的な人材など、そういった人材を育てることができるように、県内や九州内の複数の大学が参加する産学連携コンソーシアムを形成するということを進めております。 専門性の高いＩＲ産業教育プログラムやリカレント教育プログラム、そういったものを構築しながら、必要な人材を供給できるような体制を、佐世保市も含めて、庁内の関係部局、各大学とも検討を進めているところでございます。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 全て文章だけですね。 ハウステンボス用地から一歩出ると、もう家は建てられないんですよ、調整区域だから。家は一軒も建てられないんですよ、ハウステンボスから出ると。それは早岐の街中に行けば別ですけれどもね。5キロぐらいの範囲で言うと、家は建てられないんですよ。そういう具体的なシミュレーションがなされているのかどうか。もう本当に大変な気持ちで、ここで質問をしております。 （9）周辺地元対策について。 今も言いましたように、周辺5キロ圏内においては、住居問題が一番と思います。調整区域に家は建てられません、一軒だって。 交通渋滞も大変で、対策は考えてもらっているものと思うけれども、どうも具体的な話が出てこない。 周辺10キロ圏内となると、川棚町、波佐見町あたりまで入ってきますよ。そういう広報をやっているんでしょうかね。 それから、住民要望等、確認をされているのかどうか、周辺のね。一番足元の江上支所、針尾支所、宮支所、広田校区、ここは一番近いところですよ。いろいろな要望等があると思うんですが、そういうＩＲについての確認をしていますか。
○副議長（西川克己君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） ＩＲ事業の推進に当たりましては、県民の皆様、とりわけ、整備区域周辺にお住いの皆様のご理解をいただくことは大変重要だと考えております。 周辺地域の皆様に対しましては、佐世保市と共同で説明会を開催いたしまして、ＩＲの制度概要でありますとか、導入の効果、懸念事項への対応などについて、丁寧に説明を行い、参加されている皆様からは、治安維持や交通渋滞などの懸念事項への対応について、様々なご意見をいただいているところでございます。 これらのうち、地域交通渋滞対策については、道路の拡幅や交差点の改良などといったハードの整備を進める、そういったことと併せて、交通誘導などのソフト対策といったものも併せて実施をしていきたいと考えております。 そのほか、住宅開発に関しましても、周辺の住環境への影響が最小限となるように配慮をしながら、誘導策について、佐世保市と一体となって検討していくと、そういった検討を進めているところでございます。
○副議長（西川克己君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 私は、一番近くにいるんですがね、そういう空気は一切見られませんね。 それはそうでしょう。県案が具体的なイメージがないわけだから、ＩＲに対する県案が。懸案事項ではなくて、県の案ですよ。（発言する者あり）それもありますけどね。 （10）今後10年間について。 今後の大まかなスケジュールとして、長崎県の業者選定、国の認定3か所。外れるともう終わりですね。長崎県の将来はないと私は断言するぐらいです。 その後、業者との準備期間が要るでしょう、業者も。何も決まってないわけだから。何も決まってない、ハウステンボスともどうするか決まってない。それは公表できないことがあると言うかもわからんけれども、公表できることだけでも決まってない。 最初の2025年のスタートは、もう絶望的ですね、2025年のスタート。（発言する者あり）2年ぐらいは遅れるでしょうね、うまくいって。 だから、私が期待する一番バッターは無理だと思いますね、一番乗りは。この一番乗り、一番バッターの効果というのは、計り知れないものがあるんです。日本ではじめての施設ができるわけですからね。そういうのが全然こっちに響いてこない。だから、できるだけ早く頑張ってくださいとしか言いようがない。 ここで提案があるんですが、工事期間中の問題があります。これは外れると、もうどうしようもないから必要ないけれども、認められたと思ってね、工事期間中。 これはハウステンボスの工事期間中も大変でした。だから、ぜひ現地に、県・市合同の行政の窓口相談事務所を開設すべきだと思いますね、現地に。これはＩＲ企業との連携、2つに交通渋滞を含む現地における警察業務の必要性、3つ目は、雇用、ＵＩターン等々の相談。 長崎県の企業誘致として、行政は協力しなければ、それはあがりだけ300億円、毎年もらえたら、こんないいことはないです。だから、協力すべしと、県の責任においてね。 それから、もう一つはＩＲの意義について、ちょっと考えてみたいと思うんですが、この地元の経済振興に寄与ということで、最大の企業誘致ですよ、最大の企業誘致。2万人近い雇用が生まれるわけ。（発言する者あり）直接は1万人程度、関連では5,000人程度が見込まれるわけで、10年後は3万人程度の街ができると私は思います。それは大変なことです。一つの市ができるのと一緒ですよ。今は、3万人いない市もありますからね。 それから、もう一つは、県・市の財務の改善ですよ。県は、あるＩＲ業者によると、2,000億円のＧＧＲは簡単ですと。300億円は間違いなく入れますよと。もっと高みを目指していますよ。そうしないと投資が戻らないんです。 それから、市の固定資産税とか、地方交付税等々でいろいろなメリットが出てくる。 ただ、貧乏県、貧乏市ですからね、必ずしもそのまま反映はできません。交付税で逆にカットされる場合もある。（発言する者あり） そういうところで、ぜひ広範囲な形で、10年後を夢見て、九州の代表として頑張ってください。お願いしておきます。 終わります。（拍手）
○副議長（西川克己君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 6月22日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時４７分 散会－...