令和 ２年 ６月
定例会令和２年６
月定例会 令和２年６月１２日 議事日程 第１日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開会 ２ 開議 ３ 議席の一部変更 ４ 会期決定 ５
会議録署名議員指名 ６ 議長報告 ７ 第９６号議案乃至第１０７号議案及び報告第３号乃至報告第２０
号一括上程 ８
知事議案説明 ９ 散会令和２年６月１２日（金曜日）
出席議員（４４名） １番 宮島大典君 ２番
宮本法広君 ３番 赤木幸仁君 ４番
中村泰輔君 ５番 饗庭敦子君 ６番 堤 典子君 ７番 下条博文君 ８番
山下博史君 ９番 北村貴寿君 １０番 浦川基継君 １１番
久保田将誠君 １２番 石本政弘君 １３番
中村一三君 １４番 大場博文君 １５番 山口経正君 １６番 麻生 隆君 １７番 川崎祥司君 １８番 坂本 浩君 １９番
深堀ひろし君 ２０番 山口初實君 ２１番 近藤智昭君 ２２番 宅島寿一君 ２３番 松本洋介君 ２４番 ごうまなみ君 ２５番 山本啓介君 ２６番 前田哲也君 ２７番 山本由夫君 ２８番 吉村 洋君 ２９番
大久保潔重君 ３０番
中島浩介君 欠番 ３２番 山田博司君 ３３番
堀江ひとみ君 ３４番 山田朋子君 ３５番 西川克己君 ３６番 外間雅広君 ３７番
瀬川光之君 ３８番 坂本智徳君 ３９番
浅田ますみ君 ４０番 徳永達也君 ４２番
溝口芙美雄君 ４３番 中山 功君 ４４番 小林克敏君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ４１番
中島廣義君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事
中村法道君 副知事 上田裕司君 副知事 平田 研君 統轄監 平田修三君
危機管理監 荒木 秀君
総務部長 大田 圭君
企画部長 柿本敏晶君
地域振興部長 浦 真樹君
文化観光国際部長 中崎謙司君
県民生活環境部長 宮崎浩善君
福祉保健部長 中田勝己君
こども政策局長 園田俊輔君
産業労働部長 廣田義美君
水産部長 斎藤 晃君
農林部長 綾香直芳君
土木部長 奥田秀樹君
会計管理者 吉野ゆき子君
交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 村山弘司君
文化観光国際部政策監 前川謙介君
産業労働部政策監 貞方 学君
教育委員会教育長 池松誠二君
選挙管理委員会委員長 葺本昭晴君
代表監査委員 濱本磨毅穂君
人事委員会委員 中牟田真一君
公安委員会委員 山中勝義君
警察本部長 迫田裕治君
監査事務局長 下田芳之君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君
教育次長 林田和喜君
財政課長 早稲田智仁君
秘書課長 石田智久君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 川本浩二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 松尾誠司君 次長兼
総務課長 柴田昌造君
議事課長 川原孝行君
政務調査課長 太田勝也君
議事課長補佐 永田貴紀君
議事課係長 梶谷 利君
議事課主任主事 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開会－
○議長（
瀬川光之君） ただいまから、令和2年6
月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 まず、議席の一部変更を行います。 議席の一部変更につきましては、お手元の議席表のとおり決定いたします。 次に、知事並びに
警察本部長より、新任の
幹部職員を紹介いたしたい旨、それぞれ申し出があっておりますので、これを受けることにいたします－知事。
◎知事（
中村法道君） さきの令和2年2
月定例県議会におきまして、ご同意をいただき、任命いたしました特別職をご紹介いたします。
監査委員 砺山和仁君でございます。（拍手） 次に、令和2年4月1日付で発令いたしました
幹部職員をご紹介いたします。
県民生活環境部長 宮崎浩善君。（拍手）
会計管理者 吉野ゆき子君。（拍手）理事兼
県北振興局長 木山勝己君。（拍手）
企画部政策監 吉田慎一君。（拍手）
企画部政策監兼産業労働部政策監 三上建治君。（拍手）
地域振興部次長 坂野花菜子君。（拍手）
地域振興部参事監兼土木部参事監 村上真祥君。（拍手）
文化観光国際部次長 伊達良弘君。（拍手）
県民生活環境部次長 田中紀久美君。（拍手）
県民生活環境部次長 重野 哲君。（拍手）
産業労働部参事監 森田孝明君。（拍手）
水産部次長 川口和宏君。（拍手）
農林部次長 吉田弘毅君。（拍手）同じく
農林部次長 渋谷隆秀君。（拍手） 以上でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
瀬川光之君）
警察本部長。
◎
警察本部長（
迫田裕治君） 令和2年3月23日付の人事異動で着任しました
警察本部の
幹部職員をご紹介いたします。
生活安全部長 福山康博君。（拍手）
地域部長佐々靖弘君。（拍手）
刑事部長 池田秀明君。（拍手）
交通部長 森崎辰則君。（拍手）
首席監察官 北村秀明君。（拍手） 以上でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
瀬川光之君） 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、本日より7月3日までの22日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川光之君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は、22日間と決定されました。 次に、
会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の
会議録署名議員につきましては、
大久保潔重議員及び
山下博史議員を指名いたします。 この際、ご報告いたします。 去る5月22日、
中村和弥議員から、一身上の都合により、議員を辞職したい旨の申し出があり、
地方自治法第126条の規定により、同日付をもって、これを許可いたしました。 次に、
中村和弥議員の辞職に伴い欠員が生じました
議会運営委員会の委員に、
中島廣義議員を5月28日付で選任いたしました。 また、
中島廣義議員から、同日付で、
人口減少・
雇用対策特別委員会委員の辞任の申し出がありましたので、これを許可いたしました。 次に、知事より、出資法人の
経営状況説明書等が、さきに配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 次に、知事より、第96号議案乃至第107号議案及び報告第3号乃至報告第20号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます－知事。
◎知事（
中村法道君） 〔登壇〕本日、ここに、令和2年6
月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。
－新型コロナウイルス感染症の
発生状況及び
医療体制－ 新型コロナウイルス感染症について、本県では、4月17日に17人目の感染者が確認されて以来、新たな感染は発生していないところであります。 これまで、県民の皆様には
外出自粛にご協力いただくとともに、事業者の方々には
休業要請等にご対応いただくなど、
感染防止に向けて、ご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。 また、
医療関係者の方々におかれては、感染症にかかる
検査体制の構築や入院病床の確保、感染者の治療など、多大なるご尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。 一方、長崎市の
三菱重工業長崎造船所香焼工場に停泊中の
クルーズ船「
コスタ・アトランチカ号」の船内で発生した大
規模クラスターについては、国の指導のもと、長崎市や
長崎大学等と連携しながら、医療の提供や乗組員の
健康管理、
帰国支援に取り組んできたところであります。 県としては、市中への
感染拡大や県内の
医療体制への影響をできるだけ回避するため、
クルーズ船に隣接する岸壁周辺にコンテナを活用した診療所を設け、24時間体制で乗組員の診断・
診察活動を実施いたしました。 また、乗組員の帰国については、5月3日以降、
経過観察期間を経過した方々から順次下船を開始し、5月31日までに、495名の方々が下船、126名の方々が
クルーズ船とともに出港されたところであります。 無事出港の運びとなりましたことは、ひとえに関係各機関のお力添えの賜物であり、
厚生労働省、
国土交通省、外務省、防衛省など中央省庁の皆様並びに
国立感染症研究所など
関係研究機関、
長崎大学、
陸上自衛隊、県内外の
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、
ＮＰＯ法人、
ＮＧＯ法人、さらには長崎県医師会、長崎県
薬剤師会、
交通機関など、全ての
関係皆様方に、改めて心からお礼を申し上げます。 なお、入院中の方の治療や帰国等についても、引き続き、支援に努めてまいります。 県内の
医療提供体制については、
長崎大学病院など4病院を重症者の
受入病院に指定するとともに、中等症の患者の
受入病院として
感染症指定医療機関や公立・
公的医療機関等を
医療圏ごとに指定するなどの調整を行っており、現在、
新型コロナウイルス感染症患者の
受入病床として307床を確保しているところであります。 さらに、
新型コロナウイルス感染症にかかる
検査体制を強化するため、
長崎大学病院において新たに
ＰＣＲ検査機器を導入し、
自動処理技術の開発を進めることにより、本県の一日当たりの
検査件数を約1,600件まで拡充してまいります。 なお、これまでに多くの皆様から、
医療用マスク等の寄附をお寄せいただいており、県民を代表して厚くお礼を申し上げます。 今後とも、
長崎大学や
県医師会等の
関係機関と緊密に連携しながら、感染症の予防・
拡大防止のため、県内の
地域医療体制の整備に力を注いでまいります。 －国の
緊急事態宣言にかかる本県の
対応－ 本県では、去る4月16日、国の「
緊急事態宣言」の
対象地域が全国に拡大されたことを受け、県民の皆様に対し、4月17日からの
外出自粛や
離島地域への訪問自粛をお願いするとともに、4月25日からは、事業者の方々に対し、休業等の要請を行いました。 その後、5月4日の国の
基本的対処方針を受け、5月6日をもって、
遊興施設を除き休業等の要請を終了するとともに、県立学校の
教育活動や
県有施設の使用を順次再開することといたしました。 また、5月14日には、本県が
緊急事態宣言の
対象地域から解除されたことを受け、同日、本県の医療や経済の専門家からなる
有識者会議を設置し、
専門的見地からのご意見をいただくとともに、翌15日をもって、全ての施設にかかる
休業要請を終了することといたしました。 そして、5月21日には近畿3府県で、また25日には全国全ての地域で
緊急事態宣言が解除されたことから、県民の皆様に対して「新しい
生活様式」を実践していただいたうえで、6月1日からは県境を越える移動自粛を解除すること等をお知らせしたところであり、徐々に
経済活動の再開の段階に入ってきたものと考えております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症に有効な
ワクチン等の開発には、一定の期間を要する見込みであることから、県民の皆様には「新しい
生活様式」の実践をさらに徹底いただくとともに、事業者の方々には
業種ごとの
感染拡大予防ガイドラインに沿った対策に取り組んでいただき、
感染予防・
拡大防止と
社会経済活動の両立を図ってまいりたいと存じます。
－新型コロナウイルス感染症による本県への影響と
経済対策－ 我が国の景気は、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により急速な悪化が続いており、本県の景気についても、個人消費が大幅に減少するなど大変厳しい状況にあるものと認識しております。 とりわけ、観光客が大きく減少した
観光関連産業をはじめ、消費の減速による
農林水産品等の価格低迷、中小・
小規模事業者の資金繰りや雇用不安など、各分野で大きな影響が生じているところであります。 こうした中、県としては、全国の
緊急事態宣言の
解除状況を踏まえ、感染症の予防・
拡大防止と
社会経済活動の回復・拡大との両立を図るため、県民の皆様の「新しい
生活様式」の実践と、事業者の方々による
ガイドラインへの対応を推進しながら、段階的な
経済対策を積極的に講じていくことが重要であると考えております。 そのため、まずは、さきの
臨時県議会で議決いただいた
補正予算については、その効果をできるだけ早く発現させ、
本県経済を回復基調に転ずることができるよう、直ちに事業に着手のうえ、速やかな執行に努めてまいります。 また、5月25日には全国全ての地域で
緊急事態宣言が解除され、6月19日以降は、県境を越える
観光事業も順次再開される見込みであることから、観光客の誘客促進をはじめ
県外市場まで視野に入れた
産業施策を積極的に推進するなど、切れ目ない
経済対策を講じてまいります。 その際、
経済対策の効果を一時的なものに終わらせることなく、本県の構造的な課題解決や県勢浮揚につながるような
施策効果の高い
事業構築に努めるとともに、県と県内の市町、
関係団体等との連携を一層強化し、相乗的な効果を発揮できるよう力を注いでまいります。 こうした基本的な考え方のもと、5月28日付で専決処分を行った
補正予算及び本議会に提案している
補正予算においては、国の「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等の財源を引き続き最大限に活用しながら、
経済対策予算を編成しております。 県としては、国の第2次
補正予算を踏まえつつ、さらなる
地域経済の活性化や雇用の確保等を目指し、必要な施策を適宜、構築することにより、
県内経済の回復・拡大に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、
経済対策の主な取組について、「感染症の予防・
拡大防止と
県民生活の安全・
安心確保対策」、「県内の
経済活動の回復・
拡大対策」、「『新しい
生活様式』の実践及び
業種ごとの
ガイドラインへの対応のための
環境整備対策」の3つの柱に沿って、ご説明いたします。 （感染症の予防・
拡大防止と
県民生活の安全・
安心確保対策） 県民の皆様に、これからも長崎で暮らし続けていただくためには、
新型コロナウイルス感染症の予防・
拡大防止をはじめ、医療・福祉の充実に努め、安全・安心な長崎県づくりに力を注いでいく必要があります。 そのため、県では、引き続き
感染症患者の
受入病床を確保するほか、
一般医療機関や
歯科診療所等で不足するマスクを購入のうえ、計画的に配布するとともに、
長崎大学病院内の新たな
ＰＣＲ検査機器の導入・整備に対する支援を行い、本県の検査・
医療体制の充実・強化を図ってまいります。 また、感染症の拡大は、県民の暮らしにも大きな影響を与えていることから、収入が減少している世帯に対する
生活福祉資金貸付について、
資金需要の高まりを踏まえ、貸付原資を増額するとともに、住居を失うおそれが生じている世帯に対しては、国の
経済対策で拡充された
住居確保給付金による支援を実施し、生活に困窮されている方々の
セーフティネットを強化してまいります。 さらに、離職を余儀なくされた方や家計収入の減少など
経済状況が悪化した
県内在住の
大学生等の雇用機会を確保・創出するほか、
アルバイト先の休業等により影響が生じている留学生に対しては、
県内観光地の
体験活動と
情報発信を通した支援を行ってまいります。 このほか、梅雨時期の
豪雨災害等に備え、市町の避難所における
感染症予防対策の
チェックリストを作成・通知し、避難所の追加開設や避難所での世帯間の一定間隔の確保、消毒や換気の励行などを要請するとともに、必要な資機材の備蓄を進めることとしております。 併せて、去る5月26日、
避難生活において、特に配慮や支援が必要な方々のため、長崎県
旅館ホテル生活衛生同業組合との間で、災害時における
宿泊施設等の提供に関する協定を締結したところであります。 今後とも、
県民生活の安全・安心の確保に向けて、
医療体制や
防災対策等の充実・強化に力を注いでまいります。 （県内の
経済活動の回復・
拡大対策）
県内経済の活力を取り戻すためには、
新型コロナウイルス感染症の影響で縮小・減退している県内の
経済活動をできるだけ早く回復、拡大させることが重要であります。 そのため、まずは、大きな影響を受けている
観光分野において、6月1日から県民を対象とした「ふるさと再発見の
旅～宿泊施設応援キャンペーン～」を開始したほか、6月19日からは、佐賀県との相互誘客のための
情報発信や全国からの誘客対策に取り組むなど、段階的に誘客対象を拡大しつつ、8月前後にも予定される国の
大型観光キャンペーンにつなぐこととし、切れ目のない
観光振興施策の推進に努めてまいります。 併せて、
県内宿泊事業者等が実施する
雇用確保と
受入体制強化に対する支援枠を拡大したほか、県産品の
消費拡大に向けた
オンライン物産展の開催や、
インターネットを通した
前売り食事券の発行等による需要喚起に力を注いでいるところであります。 陶磁器をはじめ、地域を代表する特産品等については、
テレビショッピング等を活用した販路の拡大や、
生産者団体等が実施する
産地情報の発信、新たな輸出に対応するための
貯蔵施設の整備等を支援してまいります。 また、農業分野においては、外国人材の確保が困難となっていることから、農業大学校の学生を研修の一環として産地に派遣するほか、
人材確保に向けた
情報発信に取り組んでまいります。 さらに、
国境離島地域においても、
観光産業を中心に各分野で甚大な影響が生じていることから、国の
補正予算で創設された施策を最大限に活用し、これまで
有人国境離島法に基づく支援策により
雇用拡大を図ってきた事業者が、
支援期間満了後も雇用を継続することができるよう、新たな
支援措置を講じるとともに、
滞在型観光の振興に向けた施策をさらに強化することとしております。 （「新しい
生活様式」の実践及び
業種ごとの
ガイドラインへの対応のための
環境整備対策）
新型コロナウイルス感染症は、第2波、第3波の到来も予想されているところであり、根本的な予防法が確立されるまでは、
感染防止を最優先に、これと向きあって、県民の皆様には「新しい
生活様式」の実践を、事業者の皆様には
業種ごとの
ガイドラインへの対応をお願いし、
日常生活や
事業活動の中に定着させていくことが重要であると考えております。 そのため、県内の中小企業・
小規模事業者が
ガイドラインに沿って、非
接触式体温計や
消毒液等の購入、
飛沫防止パーテーションの設置等、
感染防止対策を進める際に所要の
支援措置を講じるとともに、
製造事業者が行う手洗い場や自動ドアの設置、Ｗｅｂを活用した
情報発信などを支援し、円滑な
事業活動を促進してまいります。 また、人と人との接触を回避するための非
接触サービスやテイクアウト、デリバリーなど新しい
事業形態への転換のほか、
インターネット通販に取り組む事業者への支援を強化することとしております。 一方、
都市部企業においては、
リモートワークやワーケーションの流れが加速しており、地方に向けた人や企業の移動が拡大する可能性も指摘されていることから、
サテライトオフィス等の誘致に向けて、
受入環境の整備や
関連情報の発信に努め、本県の「
関係人口」の創出・拡大を目指してまいります。 なお、本県への
ＵＩターン者については、「ながさき
移住サポートセンター」を中心に積極的な相談・
支援活動を推進した結果、令和元年度の県外からの
移住者数は過去最高となる1,479人となりました。今年度は、安全・安心な地方の暮らしや仕事の魅力を伝え、さらなる
移住者数の増加に向けて、市町や
関係団体と一体となって取り組んでまいります。 このほか、国における「
ＧＩＧＡスクール構想」の加速化を受けて、
県立中学校や
特別支援学校の小中学校では1人1台の
パソコン整備を前倒しして進めることとし、児童・生徒の
学習環境の充実を促進してまいりたいと考えております。 それでは、次に、
新型コロナウイルス感染症対策以外の主な施策や懸案事項などについて、ご報告を申し上げます。 （
九州新幹線西九州ルートの
整備促進）
九州新幹線西九州ルートについては、昨年12月の
国土交通大臣と
佐賀県知事との会談を受け、新
鳥栖～武雄温泉間の整備にかかる協議のあり方の調整が続けられておりましたが、去る6月5日、
国土交通省と佐賀県との間で確認作業の場が持たれ、協議開始とされたところであります。 県としては、諸課題について、精力的な協議の積み重ねにより、議論が進展していくことを期待するものであり、今後とも、その状況を注視するとともに、
西九州ルートの関係者の一員として、必要な際には、しっかりと考えを述べるなど、議論が前進するよう対応し、
全線フル規格による整備の実現を目指してまいります。 （新たな
総合計画の策定） 新たな
総合計画については、本県の最
重要課題である
人口減少をはじめ、2040年頃にかけて見込まれる様々な課題や、
新型コロナウイルス感染症の影響による社会の大きな変化を念頭に置きながら、現
総合計画の
進捗状況や課題等を踏まえつつ、おおむね10年先の本県の将来像を見据え、今般、5年間の政策の方向性を示す
計画素案骨子を策定したところであります。
素案骨子においては、「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」を基本理念とし、「人材を育て、未来を切り拓く」、「産業を育て、しごとを生み出す」、「希望のあるまちを創り、明日へつなぐ」の3つの柱のもと、10の基本戦略と47の施策を掲げております。 また、県内の様々な
プロジェクトを総合的に取りまとめ、県内外に幅広くお示しすることで、企業誘致など民間投資の呼び込みにつなげることなどを目的に、「長崎県の近
未来像～なが
さきレボリューション4.0～」を作成したところであり、
次期総合計画に、その要素を盛り込むこととしております。 こうした県内各地域における本県の未来を変える
大型プロジェクトが動き出すことを踏まえ、県民の皆様が夢や希望を持てる将来像を発信するとともに、昨年度策定した「第2期長崎県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」と
政策体系の共通化を図ることで両者を一体的に推進することとしております。 さらに、Society5.0の実現、ＳＤＧｓの理念の反映、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた施策など、新たな方向性を盛り込むほか、
政策横断プロジェクトとして、健康長寿や
スマート社会の実現、
人材確保・定着、災害から命を守る施策等を検討してまいりたいと考えております。 今後、県議会のご意見を十分にお聞きしながら検討を重ね、県民の皆様のご意見も踏まえつつ、今年度中の計画策定を目指してまいります。 （若者の県内就職促進） 今春卒業の高校生の県内就職率については、キャリアサポートスタッフによる就職支援等に積極的に取り組んだ結果、速報値において、前年比4.5ポイントの増となる65.6％となり、「第1期長崎県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」における目標値の65.0％を上回る見込みであります。 一方、大学生の県内就職率は、
都市部企業の採用意欲の高まりなどにより、前年を下回る37.8％となり、厳しい状況が続いております。 こうした中、来年4月採用にかかる動向については、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、企業の採用活動や学生の就職活動が大きく制限されている状況であります。 そのため、高校生については、「Ｎなび」に掲載している県内企業の動画等の活用を促進するとともに、引き続き、キャリアサポートスタッフによるきめ細かな就職支援を行ってまいります。 また、大学生については、県のテレビ会議システムを活用したオンライン企業説明会の開催等の対策を講じており、今後もオンラインによる企業と学生との交流の場を常時確保できるよう、システム環境を強化することとしております。
新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が厳しさを増している中、県内企業がこれまで以上に県内就職促進に取り組んでいただくことが重要であることから、県としても、良質な雇用の場の確保や県内就職に対する意識の醸成、県内企業の採用力の強化などに全力を注いでまいります。 （企業誘致の推進） 去る3月23日、東京都に本社を置くトランスコスモス株式会社が、県内3カ所目の拠点となるＢＰＯセンターを長崎市へ新設することを決定され、5月25日に立地協定を締結いたしました。新たな拠点では、5年間で180人を雇用して、企業から受託した総務事務や人事・経理などのバックオフィス業務を行うこととされております。 また、京都府に本社を置き、医療用分析装置等の製造・開発を行うアークレイ株式会社が、長崎市に子会社となるアークレイ長崎開発センター株式会社を設立され、5月20日に立地協定を締結いたしました。同社は、3年間で30人を雇用して、糖尿病検査機器等の開発を行うこととされております。 さらに、東京都に本社を置く新日本無線株式会社が、佐世保市への立地を決定され、5月27日に立地協定を締結いたしました。同社は、車載向けの半導体集積回路等を製造されており、5年間で23人を雇用して、基板設計やソフトウェア開発を行うこととされております。 このほか、本年2月に長崎市への立地が決定しておりました、株式会社ゼンリンと3月25日に立地協定を締結したところであります。 今後とも、
新型コロナウイルス感染症の影響による状況の変化を十分に踏まえながら、雇用の拡大と
地域経済の活性化につながるよう地元自治体等と連携のうえ、企業誘致の推進に努めてまいります。 （交通基盤の整備） 去る3月31日、本年度の
国土交通省関係予算の発表において、道路関係では、西九州自動車道の松浦佐々道路に昨年度内示額を大きく上回る80億円が配分されるとともに、島原道路の有明瑞穂バイパスが新規事業化されたほか、東彼杵道路については計画段階評価に着手されることとなりました。また、港湾関係では、長崎港松が枝岸壁2バース化が新規事業化されました。 本県選出国会議員の皆様をはじめ、県議会並びに地元経済界や地元自治体の方々のご支援とご尽力に対して、心から感謝申し上げます。 さらに、国道34号の新日見トンネルについても、今年度、4車線化の完成が予定されており、交通混雑の緩和及び交通安全の確保につながるものと期待しているところであります。 今後とも、地域の活性化や
県民生活の基盤となる交通ネットワークの整備の推進に努めてまいります。 （文化・スポーツの振興）
新型コロナウイルス感染症の影響により、県美術展覧会をはじめとした文化イベントのほか、県高等学校総合体育大会や全国高等学校野球選手権長崎大会等の各種スポーツ大会の中止が相次いでいることについては、大変残念に思っております。 こうした中、高校生がこれまでの部活動の成果を披露する場として、文化部では
インターネット上での全国高等学校総合文化祭の開催が予定されるとともに、運動部においても競技ごとに代替となる県大会が計画、実施されていることから、参加される皆様には、培ってきた力と技、鍛え上げてきた精神力を存分に発揮していただきたいと考えております。 今年10月に開催される鹿児島国体については、開催可否が6月中に決定される予定となっており、県としては、本県選手が「ふるさと長崎」の代表として活躍できるよう、引き続き、競技団体や
関係機関と連携し、さらなる競技力の向上を目指してまいります。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が1年延期され、それに伴い、オリンピック聖火リレーの延期も決定されておりますが、県としては、国の動向等も踏まえつつ、関係市町や競技団体等との連携を図りながら、しっかりと準備を進めてまいります。 なお、Ｖ・ファーレン長崎が所属するサッカーＪ２リーグは、2月23日の開幕戦以降、試合ができない状況が続いておりましたが、6月27日に無観客試合で再開される見込みとなっており、Ｊ１昇格へ向けて再スタートするチームを、県民一体となって力強く応援してまいりたいと考えております。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、
補正予算でありますが、今回は、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計8億6,243万3,000円の増額、特別会計1億7,832万5,000円の増額補正をしております。 また、報告第19号「令和2年度長崎県一般会計
補正予算（第3号）は、
新型コロナウイルス感染症対策について、特に緊急を要することから、
地方自治法第179条の規定に基づき、去る5月28日付で知事専決処分を行ったものであり、一般会計159億2,870万3,000円の増額補正をいたしました。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,
670億7,406万9,000円となり、前年同期の予算に比べ、559億3,747万2,000円の増となっております。 次に、予算以外の議案のうち主なものについて、ご説明いたします。 第100号議案「一般職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、国において人事院規則の特例が定められ、
新型コロナウイルス感染症にかかる緊急措置の業務に従事した際に、防疫等作業手当を新たに特例として支給することとされたことを踏まえ、所要の改正をしようとするものであります。 第103号議案「長崎県税条例及び長崎県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例」は、
新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策における税制上の措置への対応及び都市再生緊急整備地域にかかる課税の特例措置の新設など、所要の改正をしようとするものであります。 第106号議案「長崎県病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の変更に関する協議について」は、長崎県病院企業団規約の一部を変更することについて、関係市町と協議をしようとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
瀬川光之君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から6月17日までは、議案調査等のため本会議は休会、6月18日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 －午前１０時３８分 散会－...