長崎県議会 2020-03-05
03月05日－05号
令和 ２年 ２月 定例会令和２年２月定例会 令和２年３月５日 議事日程 第１０日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３
上程議案委員会付託 ４ 請願上程、委員会付託 ５ 散会令和２年３月５日（木曜日）出席議員（４６名） １番 宮島大典君 ２番 宮本法広君 ３番 赤木幸仁君 ４番 中村泰輔君 ５番 饗庭敦子君 ６番 堤 典子君 ７番 下条博文君 ８番 山下博史君 ９番 北村貴寿君 １０番 浦川基継君 １１番 久保田将誠君 １２番 石本政弘君 １３番 中村一三君 １４番 大場博文君 １５番 山口経正君 １６番 麻生 隆君 １７番 川崎祥司君 １８番 坂本 浩君 １９番 深堀ひろし君 ２０番 山口初實君 ２１番 近藤智昭君 ２２番 宅島寿一君 ２３番 松本洋介君 ２４番 ごうまなみ君 ２５番 山本啓介君 ２６番 前田哲也君 ２７番 山本由夫君 ２８番 吉村 洋君 ２９番 大久保潔重君 ３０番 中島浩介君 ３１番 浅田ますみ君 ３２番 山田博司君 ３３番 堀江ひとみ君 ３４番 山田朋子君 ３５番 西川克己君 ３６番 外間雅広君 ３７番 瀬川光之君 ３８番 坂本智徳君 ３９番 中村和弥君 ４０番 徳永達也君 ４１番 中島廣義君 ４２番 溝口芙美雄君 ４３番 中山 功君 ４４番 小林克敏君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 中村法道君 副知事 上田裕司君 副知事 平田 研君 統轄監 濱田厚史君 危機管理監 荒木 秀君 総務部長 平田修三君 企画振興部長 柿本敏晶君
文化観光国際部長 中崎謙司君 県民生活部長 木山勝己君 環境部長 宮崎浩善君
福祉保健部長 中田勝己君
福祉保健部こども政策局長 園田俊輔君 産業労働部長 廣田義美君 水産部長 坂本清一君 農林部長 中村 功君 土木部長 岩見洋一君 会計管理者 野嶋克哉君 交通局長 太田彰幸君
企画振興部政策監 前川謙介君
文化観光国際部政策監 浦 真樹君
産業労働部政策監 貞方 学君
教育委員会教育長 池松誠二君
選挙管理委員会委員 高比良末男君
代表監査委員 濱本磨毅穂君
人事委員会委員 中牟田真一君
公安委員会委員長 片岡瑠美子君 警察本部長 迫田裕治君 監査事務局長 下田芳之君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 本田道明君 財政課長 早稲田智仁君 秘書課長 伊達良弘君
選挙管理委員会書記長 井手美都子君
警察本部総務課長 多田浩之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 木下 忠君 次長兼総務課長 柴田昌造君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 太田勝也君 議事課長補佐 永田貴紀君 議事課係長 梶谷 利君
議事課主任主事 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（瀬川光之君） ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 今日は、本定例会の一般質問の最終日であります。 改革21、社会民主党の坂本 浩でございます。 質問通告に基づきまして、一問一答で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 1、被爆75年の平和・被爆者行政について。 （1）核廃絶へ向けた被爆県・長崎の取り組み。 ①節目の年の決意と具体的な平和事業の内容は。 本年は、広島、長崎への原爆投下から75年の節目の年を迎えます。 昨年11月には、ローマ教皇が来崎をされ、爆心地から核兵器廃絶へ向けた力強いメッセージを発信されました。 また、核軍縮を目指す唯一の多国間条約であるＮＰＴ（核不拡散条約）が発効して50年の年でもあり、4月には、5年ごとの「
ＮＰＴ運用検討会議」が開かれます。 しかし、アメリカの核開発を担った科学者らが、1947年に始めた終末時計が地球滅亡まで残り100秒になったことを、今年1月に発表しました。 開始以来、最も滅亡に近づいた理由は、核戦争と地球温暖化という2つの脅威に加え、世界の指導者が、この脅威に対処するための国際的な取組を弱めているからだと指摘しています。 前回、2015年の「
ＮＰＴ運用検討会議」は、中東の非核化をめぐり決裂、その後もアメリカ、ロシアの2国間条約の失効、中国を含む大国の核戦力の増強、2017年に国連で採択された「
核兵器禁止条約」をめぐる核保有国と非保有国の対立など、条約が義務づける核軍縮交渉は、停滞をしているのが現状でございます。 被爆県として、核廃絶へ向けた内外への発信をはじめ、節目の年の取組をしっかり行うべきと考えます。 今定例会開会日の議案説明でも触れられておりますけれども、改めて知事の決意を伺います。 以降の質問につきましては、対面演壇席より行います。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕坂本 浩議員のご質問にお答えいたします。 被爆75年の節目を迎えて、知事の決意のほどはどうかとのお尋ねであります。 県では、これまでも核兵器のない平和な世界の実現に向けて、国境や世代を越えて、原爆の悲惨さ、非人道性を世界に訴え続けてまいりました。 こうした中、昨年11月には、
ローマ教皇フランシスコ台下が、
原爆落下中心地から核兵器についてのメッセージを世界に向けて発信され、平和を願う全ての人々に大きな勇気、励みを与えていただいたところであります。 ご指摘のとおり、今年は、被爆75年を迎え、5年に一度の「
ＮＰＴ運用検討会議」が開催される年であり、加えて、
東京オリンピック・パラリンピックも開催されますことから、被爆の実相をより多くの方々に理解していただけるよう、ローマ教皇のメッセージや被爆体験の県内外への周知、さらに、核兵器廃絶に向けた活動を積極的に推進していきたいと考えております。 被爆から75年の今年を節目の年と捉え、長崎市や関係団体と連携し、「長崎の惨禍を再び繰り返さない」との強い決意のもと、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指してまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） ありがとうございました。 それでは次に、知事の決意を受けた節目の年の具体的な平和発信の事業について、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（浦真樹君） 県では、これまでも長崎市や関係団体と連携しながら、留学生などを対象とした
被爆体験講和や
被爆遺構巡りを行う平和大学、県内市町や県外大学への
被爆体験講和者の派遣、ナガサキ・ユース代表団の育成など、地域や世代を越えて被爆の実相の継承事業を実施してきておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、来年度は5年に一度の「
ＮＰＴ運用検討会議」が国連本部で開催されますことから、現地におきまして、
会議参加者等に被爆の実相を理解していただけるよう、長崎市やＮＧＯとも連携しながら、ローマ教皇のメッセージを発信いたしますとともに、核兵器廃絶の訴えを行っていくこととしております。 併せまして、
平和ミニコンサートなどのイベントや県内市町と連携した原爆展の開催などによりまして、広く県民の皆様の平和意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 「
ＮＰＴ運用検討会議」への派遣、あるいは被爆75年の節目の平和のイベントなど、新規事業を含む取組については、理解をいたしました。 各イベント等を通しまして、ぜひ県民をはじめとする世論の高揚を図るとともに、知事答弁にもあるように、ローマ教皇のメッセージを活かした被爆県の発信をさらに強めていただきたいと、そういうふうにお願いを申し上げます。 ローマ教皇のメッセージが手元にありますので、若干抜粋を紹介させていただきます。 「この場所は、人間が過ちを犯しうる存在であることを、悲しみとおそれとともに意識させてくれます。 もっとも深い望みの一つは、安全保障、平和と安定の望みですが、核兵器の所有は、それへの最良の答えではありません。 ここは、核兵器が人道的にも環境にも悲劇的な結末をもたらすことの証人であるまちです。
カトリック教会は、
核兵器禁止条約を含め、核軍縮に関する国際法原則にのっとり訴えていくでしょう。 核兵器のない世界が可能であり、必要であるという確信をもって政治家にお願いします。核兵器は、安全保障の脅威から私たちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでください。」 ローマ教皇庁があるバチカンは、小さな国でありますけれども、歴代の教皇は、一貫して核廃絶を訴えてきておりまして、
核兵器禁止条約の署名、批准は、世界で一番早かったということを付け加えさせていただきます。
②ＮＰＴ運用検討会議や8月9日に向けた被爆県からの発信は。 日本政府は、
核兵器禁止条約への参加を残念ながら拒み続けておりますけれども、唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡し役を自認しており、「
ＮＰＴ運用検討会議」では、その役割を発揮することが求められています。
核兵器禁止条約が成立した後、日本政府は、橋渡しの取組として、核保有国と非保有国のメンバー17人で構成する「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」を立ち上げて議論を重ね、昨年10月に議長レポートが発表されました。 それぞれの言い分の羅列が多いものの、核軍縮をめぐる立場の隔たりを橋渡しするための守るべき原則として、核兵器の不使用の規範が明記されています。 メンバーのお一人でもある、被爆者で、元
長崎原爆病院院長の朝長先生によりますと、「この規範とは、核兵器は、人道上、実際には使えないという国際的な認識であり、その認識には被爆者の存在が大きい」ということでありました。 現在、アメリカ、ロシア、中国が実践で使える小型核の開発と配備を進める中で、
ＮＰＴ運用検討会議の合意へ活かすことが非常に重要であると考えます。 ぜひ、被爆県長崎からも、そのことを日本政府へ要請していただきたいと思いますし、そして何よりも、ローマ教皇のスピーチにありましたように、被爆国として、この
核兵器禁止条約に参加すること、それも含めて被爆県としてあらゆる手段を使って国に要請をしていただきたいと思います。 また、知事答弁にありましたように、8月9日は、
東京オリンピックの閉会式と重なっております。最初にこのことを聞いた時は、この長崎の「原爆の日」にお祭り騒ぎなんですかと耳を疑いました。被爆者からも、「日程を変えるべきじゃないのか」というふうな意見もいただいたところであります。（発言する者あり）しかし、この日程が変わることは、恐らく厳しいんだろうと。 であるならば、世界が注目するこのイベントで、「1945・8・9長崎」をアピールする何らかの取組ができないか、県のお考えと、何らかの取組をするのであれば、そのことを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（浦真樹君）
核兵器禁止条約への参加につきまして、政府は、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、
核兵器保有国や
核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たし、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進めていくという考え方を示しておられます。 今年4月に開催される「
ＮＰＴ運用検討会議」は、まさに、そのような場でありますので、近年の核軍縮を取り巻く状況が厳しい中、国におかれましては、しっかりと橋渡しの役割を果たし、核兵器廃絶に向けて具体的な成果を上げていただくよう要請してまいりたいと考えております。 また、今年の8月9日は、
東京オリンピックの閉会式に重なっているということで、長崎市とともに、閉会式での黙祷実施につきまして、
東京オリンピック組織委員会にこれまで要望を行っているところでありまして、引き続き、こうした長崎の思いをしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 政府に要請する具体的な中身の答弁をほしかったんですけれども、中身については、今後、県の方でもぜひ考えていただいて、具体的に日本政府が行動できるような、そういう中身をぜひ要請をしていただきたいと思います。 特に、この
核兵器禁止条約への参加を求める要請ですね。この間の県議会での議論等々を考えますと、県としても、なかなか動きづらいというのがあるのではないかなというふうに推測はできますけれども、しかし、この条約は、恐らく「
ＮＰＴ運用検討会議」の後、早ければ今年いっぱいには発効するのではないかと言う方もいらっしゃいます。 そうすると、締約国会議があるわけでございますので、日本政府として橋渡しをする意思が強いのであれば、せめてこの締約国会議にはオブザーバーとして参加をする、そのことによって橋渡し役を果たしていくというふうなことを含めて、ぜひお願いを申し上げます。 ③資料や証言の保存・
活用など
被爆体験継承の課題をどう考えるか。 被爆から75年がたちまして、原爆の惨禍を証言してきた被爆者の平均年齢は82歳を超えようとしています。内外に核廃絶を訴えてきた被爆者の存在は、大きいものがありますけれども、現実問題として、そうした活動が年々厳しくなっていくことは、否定できません。 被爆75年を機に、県としてもぜひ考えていただきたいのは、被爆資料や証言などの書籍あるいは映像、そうしたものを系統的に保存・
活用することの必要性であります。 もちろん、長崎には「
長崎原爆資料館」がありますし、そして、「
国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館」、そうしたところにこれまで蓄積されたものもありますけれども、長崎市以外の市町にもさまざまなものがあると思いますし、あるいは被爆後、被爆者の皆さん方が社会的に非常に厳しい中で生きてきた、そうした資料、あるいは
被爆者援護法制定へ向けたさまざまな活動の記録、各市町の
被爆者援護対策に関するさまざまな文書等も含めた資料の掘り起こし、それらの資料がワンストップで探せるような仕組みを構築していく必要があると思います。 本県には、公文書館はありませんけれども、ぜひ、そうした機能の必要性も含めて検討すべきだと考えますけれども、県の認識をお尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（浦真樹君） 被爆資料や被爆証言につきましては、後世に被爆の実相を伝えていくためも大変重要なものでありまして、被爆者の高齢化が進む中、今後、どのようにつなげていくのかというのは、大きな課題であると認識しております。 現在、長崎市におきましては、2万点の被爆資料が所蔵されておりますとともに、新たな被爆資料の収集にも引き続き取り組まれているほか、その他の機関におきましても、議員ご指摘のように、継続して体験記や証言映像などの収集が行われ、
長崎原爆資料館等における展示、あるいはＷｅｂでの公開など、広く
活用が図られているところでございます。 議員ご提案の被爆体験を継承していくためには、被爆資料の掘り起こし、あるいはより
活用しやすい仕組みづくりにつきましては、県、長崎市のほか、「
国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館」あるいは平和推進協会、そういったさまざまな関係機関も含めまして、それぞれの役割分担や連携のあり方などにつきまして、今後、具体的に協議をさせていただきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 特に、私が先ほど申し上げたように、長崎市以外の県内の市町、原爆の被害というのは長崎市内だけではありませんので、ぜひそういったところも含めて資料等々の掘り起こしを、ぜひ関係機関などと連携を取ってやっていただくようにお願いを申し上げます。 （2）被爆体験者問題の解決に向けた取り組み。 原爆被爆から75年、
被爆者援護法が施行されて25年が経過しても、いまだに12キロ圏内でありながら、場所によって被爆者と被爆体験者に分かれている状況が続いています。 被爆時に川一本、道一本を隔てていただけで、援護施策に大きな格差があること自体が非科学的であり、非合理的だと言わざるを得ません。 被爆の体験者といわれる第二種
健康診断受診者証と
精神医療受給者証の所持者は約1万3000人、平均年齢は82歳になろうとしており、早急に抜本的な解決を図る必要があります。
長崎被爆体験者事業は、2002年、平成14年から開始されました。その後、県外居住者の除外、医療給付の対象となる疾病の限定、
医療受給者証の名称変更など、制度が後退をしてきました。 開始当時の厚生労働省の、当時は厚生省だったと思いますけれども、説明は、「不満はあると思うけれども、とりあえずこれで開始をして、限りなく、被爆者に近づける努力をしていく」ということだったんですけれども、逆になったというふうに認識せざるを得ません。
①対象合併症の拡大や手続の簡素化など、
被爆体験者支援事業の課題に対する認識と取り組みは。 そういう状況の中で、長崎県としても、さまざまな取組を国に要請していただいておりますけれども、対象合併症の拡大や手続の簡素化、
被爆体験者事業の課題に対する認識と取組について、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 被爆体験者の皆様方におかれましては、既に平均年齢が80歳を超え、医療を必要とする方も多く、高齢によって日常生活に支障を生じ、更新手続の対応が困難などの課題があると考えております。 県としましては、県議会と一体となって国に対する要望活動を行い、医療費の助成対象となる合併症については、平成28年度に認知症をはじめ、その後、脳血管障害、糖尿病の合併症が、今年度からは新たに脂質異常症が追加され、医療の充実が図られております。 また、手続の簡素化につきましては、平成30年度から受給者証の更新を毎年から、3年に一回に緩和されております。 引き続き、県議会と一体となり、被爆体験者の実態に即した事業の一層の充実を国に対して要望していきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 手続簡素化の問題ですけれども、今、部長が言われたように、高齢化と、そして苦痛を伴うんですね、被爆体験者の皆さんの場合は。いわゆるＰＴＳＤということで、精神的な医療機関にかからなければならないというふうな苦痛を伴う。 そういうこともありまして国に要望していただいておりましたけれども、これは第二種受診者証も含めて自動更新というのは無理なのか、そこら辺をぜひ国に再度要望をしていただきたいと思います。 対象合併症の拡大についても、がんが多いというふうなことを伺っておりますので、がんについて、何としても拡大をしていただきたい、あるいは枠そのものを撤廃をしていただくということも必要じゃないかなと思います。 あと、被爆体験の記憶がないという方は対象になっているんですけれども、胎児が含まれていないという問題もあると思いますので、そういった問題について、再度、国の方に強く要望していただきたいと思います。
②ＰＴＳＤ関連の疾病に対する
健康管理手当の新設を国に要望できないか。 第
一種健康診断受診者証を持つ、いわゆる「みなし地域」の皆さんは、11の疾病にかかると、被爆者手帳が交付されまして
健康管理手当を受けることができます。 それでいいますと、被爆体験者の皆さん方も、同じように疾病なわけです。ところが、医療の給付はありますけれど、
健康管理手当はありませんので、新たにＰＴＳＤ関連の疾病に対する
健康管理手当の新設を国に要望できないかと思っているんですけれども、そこら辺はいかがですか。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） ご指摘の
健康管理手当につきましては、「
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき、原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ方の健康の保持等を図るため、被爆者のうち
造血機能障害等の疾病にかかっている者に対して、月額3万4,770円を健康管理のために支給するものでございます。 一方、
被爆体験者精神影響等調査研究事業は、被爆による放射線の影響ではなく、被爆体験による精神的要因に基づく精神疾患や対象合併症に対して支援するものであり、
被爆者援護法に基づく
健康管理手当と同等の手当の新設には課題があると考えております。 県としましては、高齢化する被爆体験者の援護を進めるため、医療の支給対象である合併症の拡大や手続の簡素化など、喫緊の課題について国に要望していきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 対象合併症の拡大は、ほぼもう限界にきているというふうなことが、恐らく厚生労働省の認識だと思います。 これ以上、対象合併症を拡大しないということになると、今、部長がおっしゃったことがなかなか進まない。根本的な問題の解決として、当然、これは被爆体験者の皆さんを被爆者というふうに認定すれば済むことなんですけれども、そうなってない現状の中で、高齢、それから病気を抱えるという中で、どう解決するか、一人でも救済をしていくという立場に立つならば、この枠の撤廃、あるいは
健康管理手当とか、そういうのはぜひ必要だというふうに思います。国の考えはそうかもしれませんけれども、ぜひ被爆県長崎として、もう一歩、踏み込んでいただきたいということを要望いたします。 ③新たな訴訟を提起しなければならない被爆体験者の立場をどう認識しているか。今こそ長崎市と歩調を合わせ被爆地域是正を国に要望すべきだが、どうか。 被爆体験者の皆さん方は、被爆した当時の行政区域、南北12キロ、東西7キロ、この範囲で指定されているという、その不合理に対して裁判を提起して12年、その間、闘ってきました。 最初の裁判は、身体に原爆放射能の影響を受けるような事情のもとにあったと規定する第3号被爆者、これを訴えてきたわけですけれども、残念ながら、12年の闘いの中で、第一陣、第二陣とも敗訴いたしました。そういう不合理に起因する裁判でありましたので、どうしても納得できないということで、今度は第
一種健康診断受診者証、いわゆる、「みなし地域」の適用を受けられないかということで新たに裁判が始まりました。 こうして新たな裁判を提起しなければならない被爆体験者の立場をどう認識しているのでしょうか。今こそ、長崎市と歩調を合わせて被爆地域是正を国に要望すべきだというふうに思いますけれども、認識をお聞かせください。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 県は、法定受託事務として
被爆者援護法に基づく手続を行っておりますが、平成19年に、被爆体験者に対して、
被爆者援護法に基づく被爆者健康手帳の交付申請と
健康管理手当の認定申請を却下した処分について、国、長崎県及び長崎市に対して取り消しを求める集団訴訟があり、平成29年に最高裁にて原告側敗訴の判決となり、高齢化された被爆体験者の方にとって大変厳しい状況であると考えております。 被爆地域の拡大につきましては、長年にわたり取り組んできた結果として、平成13年に
被爆体験者支援事業として国から提案がなされ、議会とも協議のうえ、苦渋の決断として受け入れ、被爆者団体等からなる実行委員会において了承されたものであります。 国からは、被爆地域の拡大を行うには、科学的、合理的根拠が求められており、また、平成27年の県議会意見書を踏まえ、県としましては、被爆体験者支援施策の充実に向けて、しっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。 関係者に寄り添った援護対策が必要だという思いで、高齢化された被爆体験者の支援施策の充実に向け、これまでもあらゆる機会を捉えて要望活動を行ってきており、今後も、被爆体験者の実態に即した事業の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 私は、5年前にも被爆70年で、その時にちょうど長崎市が、それまで要望を一回取り下げていたのを、被爆70年の時に再び国に対して被爆地域是正ということで国への要望を再開いたしました。その時にも、県にも足並みを揃えてやってほしいということを随分と要請したんですけれども、なかなかなっていません。 今回新たに起こした裁判については、第一陣の皆さん方が、もう既に行っておりまして、第二陣が間もなくというふうに伺っております。先ほど言いました、いわゆる、「みなし地域」の適用を求める裁判ということになります。この「みなし地域」、1974年と1976年、2回にわたって広がったわけですね。これは実質的な被爆地域というふうな位置づけでいいんだろうと思います。この受診者証の数は、ものすごく少ないですから、ほとんどが何らかの病院に行って、指定の疾病にかかった場合に被爆者手帳を交付されるということで、被爆者ということになりますから、数が少ないんですけれども、この拡大は、まさに政治的な拡大だったんですよ。国がいう科学的根拠とか合理的根拠というのはないわけなんですよね。 だから、ぜひ、そういう政治的な拡大というものを求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 あと、時間の関係がありますので、次にいきます。 2、子どもの未来のための職場体制の確立について。 県政における最重要課題は、人口減少、とりわけ社会減に歯止めをかける対策であり、子どもの未来のための環境づくりが必要であります。 そのためにも、子どもの権利を守り、子どもや家庭が直面しているさまざまな困難な課題に向きあっている職場では、マンパワーの確保が重要であり、子どもと向きあい、それぞれの専門性を活かして対応するため、心身ともに健全でいられる職場環境を確立することが必要だと考えます。 そこで、社会問題にもなっている学校や児童相談所での長時間労働問題について質問をさせていただきます。 （1）教職員の労働時間規制（「給特法」改正）に伴う取り組み。 一昨年の6月定例会で教職員の長時間労働について質問をいたしました。 昨年1月には、公立学校の教師の勤務時間の状況に関するガイドラインが文部科学省から出されまして、子どもたちの健やかな成長と学びのために、教職員が心身とも健全な形で子どもに向きあうための環境整備は、引き続き重要な課題だというふうに思います。 ①超勤改善等対策会議等による進捗状況と今後の課題は。 県教委では、公立義務教育では、各市町教育委員会と設置した「超勤改善等対策会議」を、県立では「管理運営委員会」を設置して取組を進めていると思いますけれども、長時間労働の縮減に向けた進捗状況と今後の課題について、質問させていただきます。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 教職員の超勤改善の縮減に向け、ただいま議員からご指摘がございましたけれど、小中学校では、県教育委員会関係課、市町の教育委員会及び学校代表者で構成する「超勤改善等対策会議」において、目標に掲げた80時間超過勤務教職員ゼロを目指し、週1回の定時退校日や週2回の部活動休養日の設定、繁忙期の日課の工夫や通知表等作成資料の見直し、また、教育委員会からの調査物削減や学校への統合型校務支援システムの導入等に全県的に取り組み、80時間超過勤務教職員の割合は、平成29年度の7.3％から、本年度上半期は5.1％に減少しております。 また、県立学校におきましても、県教育委員会と校長会の「管理運営委員会」が連携し、小中学校と同様の取組のほか、各学校における好事例の研究や文部科学省業務改善アドバイザー派遣事業の
活用により、80時間超過勤務教職員は、平成29年度の14.9％から、本年度4月から11月の集計では7.4％に減少しております。 一方で、このたび、国から超過勤務時間の目安として月45時間という指針が出されました。45時間超過勤務教職員の割合は、小中学校では本年度上半期で29.8％、県立学校では、4月から11月の集計で25.9％であり、指針の達成に向け、教職員の意識改革や保護者、地域の理解のもと、三者が一体となって地域の実態に応じた持続可能な教育活動に方向転換していくことが今後の課題であると認識をしております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 今の
教育委員会教育長の答弁によりますと、若干ではありますけれども、進んでいるというふうな認識でよろしいんですよね。 「超勤改善等対策会議」で、これは平成29年につくられておりますけれども、その時の確認で、2021年、令和3年度までの80時間超過勤務ゼロが目標というふうに設定をされておりますけれども、このペースでいって、そのことは可能でしょうか、いかがですか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 現状では非常に難しい課題だというふうに思っております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、国も指針を示しておりますし、県教委もこのたび、ガイドライン、指針等を示したところでありますので、この達成に向けて一歩ずつかもしれませんけれども、着実に進めていかなければいけないと考えております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） わかりました。 次に、勤務時間の管理の問題です。 前回の質問の時にもお伺いしたんですけれども、出退勤の時間管理について、今、私が調べたところ、ＩＣカードとかタイムカード、パソコン使用記録、いわゆる労働安全衛生法体系の理想的な手法と言われる客観的な把握ができているのが、小中学校で、自治体でいうと12自治体、半数というふうなことだと思うんですけれども、それで間違いないですか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 本年の2月末現在で、ＩＣカード、それからパソコンによる出退勤の管理を導入しているのが16市町、それから、今後、先ほど申し上げた統合型支援システム等の導入に伴って導入をしようと予定しているところが5市であります。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） これは県立の場合は、どうなっているんでしょうか。今答弁されたのは、16市町と5市で21市町ということになりますが。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 県立の場合は、パソコンによるログオン・ログオフで勤務時間を把握するようにしております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） パソコンによるですかね。パソコンではなくて、「出退勤管理システム」、それが今、
教育委員会教育長が言われたパソコンということですね。わかりました。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 県立の場合は、パソコンを使って、正確に言えば自己申告でしているということであります。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） ということは、県立の場合は、先ほど言った労働安全衛生法体系の理想的な手法、客観的なものではないというふうな認識でよろしいんですね。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 法的に言えば、その理想形ではないと、現状ではですね、ということであります。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） そういう問題を含めて勤務時間管理は大事になってくると思いますので、ぜひ県立、それから各市町を含めて客観的な管理をするように前回もお願いしましたけれども、引き続き、お願いを申し上げます。 それと、前回の質問で、「検討する」というふうなことだったと思うんですけれども、学校現場ですから部活もありますし、それから、保護者との関係があります。要するに、県民の皆さんの理解を、学校現場の実態、それから、過密労働になっているというふうな、そういうことをぜひ広報をしてほしいということで、石川県の教育委員会がパンフレットをつくって、それから、ホームページにも掲載しておりましたので、そういう問題を含めてやってもらいたいということで、「検討します」ということだったんですけれど、その後は、私、ホームページを見たんですけれど、何も見当たらなかったものですから、どうなってますでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 全体的に働き方改革の中で、例えば、部活動指導員を導入する意味とか、それから、部活動のガイドラインをつくって休養日を設定する意味というのは、それは当然、保護者の方々にも理解をしていただかなければなりませんので、個別の広報、それは校長会、ＰＴＡを通じて、広報しておりますので、全体的に働き方改革の意義そのものについてのご指摘のような広報はありませんけれども、そういう意味では、それぞれのＴＰＯに応じて広報を行っているという認識をしております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 内部的な周知は、なかなか一般の県民の方に難しいんですよね。石川県の教育委員会の分が非常にわかりやすく、カラー刷りでできていたものですから、多分、その時に担当の方にお渡ししたと思いますので、お金はかかると思いますけれど、ぜひそういうものを広く県民の皆さんに伝えるやり方を追求をしていただきたいと思います。 ②「給特法」改正に伴う県教委・地教委の対応は。 ③上限規制の実現のためには大胆な業務削減か人員増が必要だと考えるが、認識はどうか。 そういう状況の中で、昨年「公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる「給特法」が改正されました。 そのポイントは、勤務時間の上限規制化と、休日のまとめ取りのための1年単位の変形労働制の選択的導入ということになります。 この法改正に基づきまして、1月には昨年のガイドラインから格上げされた指針が文部科学省から告示されました。これに伴って教職員の勤務時間に関する県条例、それから規則等の改正が必要となります。県教委並びに各市町の教育委員会はどのように対応しているのか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 給特法改正に伴う対応でございますが、県教育委員会といたしましては、国による給特法の一部改正及び文部科学省の指針の告示を受けまして、教育職員の業務量の適切な管理等を実効性のある形で進めるために、給特条例の一部改正を本議会に議案として提出しております。 併せて、教育委員会規則において上限時間を定めるとともに、「長崎県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を策定し、条例、規則に根拠を持たせたうえで、令和2年4月1日から運用することとしております。 また、具体的な取組を推進していくために、「長崎県立学校における業務改善アクションプラン」を作成しており、地域等に対しても理解と協力が得られるよう、周知してまいります。 市町教育委員会におきましても、県の規則や上限方針を参考にして、各市町の教育委員会規則において上限時間を定めるとともに、「教職員の勤務時間の上限に関する方針」を年度内に作成することを確認しております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 各市町の場合は、条例じゃなくて規則の改正、それと方針の制定ということになろうかと思いますけれども、これは全部するということでよろしいんでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 先ほどご答弁申し上げたとおり、年度内に作成することを確認しております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） わかりました。 それで、この上限規制の問題ですけれども、資料を見ましたら、上限時間の原則の例外ということで、在校等時間というものを設定するということですけれども、ひと月45時間、年間360時間、例外的に上限規制の原則の例外というふうなことで、「児童生徒等に係る臨時的な特別な事情がある場合の上限規制」というふうなことが設定されておりますけれども、この例外は、具体的にどういうふうな業務を想定しているのか、そこら辺、いかがですか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） まさに例外ですから、生徒指導の問題で、例えば、いじめの問題とかいろんなことがあって、夜遅くまでいろんな対策会議があったり、保護者等への説明会があったりというようなこととか、また、災害等が想定されるのではないかと考えております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 災害はわかります、突発的ですから。ただ、いじめとか学級崩壊とか、そういう子どもたちに関わる部分、それは近年の教職員の皆さんの多忙化の原因の一つじゃないかなと思ってるんですよ。 そういうことからいくと、もちろん突発的に入るのは別ですよ、子どもが事故に巻き込まれたとか、そういうのはわかりますけれども、安易に例外にすることは、働き方改革の趣旨から逸脱をするのではないかと思っていますので、むしろ、そうした課題に対する人的配置だとか、あるいは現状の定数を改善させるとか、そういうことをやらないと、なし崩し的に例外が慣例化にならないように、ぜひお願いしたいと思います。 それで、今のことにも関連しますけれども、この上限規制を実現させていくためには大幅な業務削減か人員増が必要だというふうに考えているんですけれども、認識はいかがですか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 教職員の働き方改革を実効性あるものにするためには、ただいま議員からご指摘があったように、学校教育活動全般を見直すことが重要であると認識しておりまして、超過勤務の要因を具体的に探るとともに、その要因の解消のため、さまざまな取組を進めていきたいと考えておりますし、人員の増加につきましては、教職員を増やすことが業務削減に一定の効果があることは認識しておりますので、国に対しましても、実効性のある働き方改革を推進するための新たな「教職員定数改善計画」の早期策定及び実施のほか、チーム学校の考え方から、部活動指導員やスクールサポートスタッフへの補助制度の拡充を要望しているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） そういうのはぜひ積極的に進めてもらいたいんですけれども、もう現場の工夫とか、そういうのは限界にきているんじゃないかなというふうに聞いておりますので、ぜひ大きなかたまりというんですか、例えば、県独自でやっている学力調査を、この際思い切って廃止するとか、あるいは今話にありました部活動の問題だとか、そういうふうに大胆で象徴的な業務削減を実施する必要があるのではないかなと思いますので、ぜひそういったことを含めて対応方をよろしくお願い申し上げます。 （2）児童虐待防止のための児童相談所の体制強化の取り組み。 ①虐待相談件数の増加に伴う業務量の増など職員の負担増についての認識と対策は。 全国の児童相談所の相談件数が、年々、増加の一途をたどっておりまして、本県も例外ではありません。 そういう中で、相談支援、一時保護などの業務量が増えて職員の負担が増えているのではないかというふうに思っておりますし、そういう現場の声が私にも届いているところであります。 現状を踏まえた県の認識と対策について、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） こども政策局長。
◎こども政策局長（園田俊輔君） 児童相談所においては、昨年度から他県における痛ましい死亡事案を契機とした国の緊急総合対策に沿って、子どもの安全確保を最優先とし、虐待通告後48時間以内の子どもの安全確認の徹底や、躊躇なく保護する取組に加え、警察との全件情報共有をはじめとした関係機関との連携強化などに取り組んでいるところであります。 これらの取組強化に伴う負担増に加え、連携強化により、警察からの通告件数が大幅に増加し、児童虐待相談対応件数が過去最大となったことから、職員一人当たりの業務量が増え、時間外勤務が増加するなど、職員の負担が増しているものと認識しております。 そのため、その対策として、まずは非常勤職員や臨時職員を配置し、時間外勤務の縮減を図るとともに、警察との情報共有に係る事務の効率化を図るためのケース管理システムの改修や、児童の面前で配偶者に暴力をふるう心理的虐待、いわゆる面前ＤＶの事案について、市町との役割分担を踏まえ、警察からの通告後すぐに市町へ引き継ぎ、地域で継続して支援する仕組みの検討を進めているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 現場では時間外労働の増加とか、ストレスによる体調不良を訴える職員もたくさんいらっしゃるということで、本当に職員の疲弊、職場の疲弊は深刻だというふうなことを伺っております。 担当するケースも、若干増員はされたけれども、児童福祉司1人で80～90ケースを受け持っているようだというふうなことなんですね。今度、法が改正されまして、40ケース相当というふうに配置基準が見直されるということでありますけれども、その倍を持っているというのが現状であります。 昨年11月定例会でも改革21の山田朋子議員が指摘しましたけれども、平成30年度の月平均の時間外労働が24.8時間、最大72.4時間というふうなことだったと思うんですけれども、去年の4月から7月までの4カ月間で月最大82.5時間ということを私は聞きました。4カ月の間に月最大82.5時間ということであります。 時間外労働の上限規制が昨年4月から始まりましたが、児童相談所の職員の皆さんは、他律的業務に従事する職員に該当すると思うんですけれども、1年のうち1カ月45時間を超えることができるのが6カ月までということです。 これで本当に1年間、勤務できるんだろうか、超えてしまうよねということが、既に4カ月で見通しがつくみたいな、そういう現状になっているのが現場の実態です。そういう上限規制を守れるかどうかということを気にしながら仕事をせざるを得ないというふうな状況と伺っておりますので、ぜひ、もっと現場の声というのをきちんと受け止めていただいて対応をしていただきたいということを強く要望させていただきます。 ②児童虐待防止緊急対策や防止法改正に基づく計画的かつ適正な人員配置は。 児童虐待防止の緊急対策とか法改正に基づいて計画的に適正人員を配置しなければならないというふうになっておりますけれども、県の計画はどのようになってますでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 先ほど、議員ご指摘のとおり、児童福祉法が改正されまして、児童相談所の児童福祉司につきましては、令和4年度までに、現在の人口4万人に1人から人口3万人に1人を配置すること、児童心理司につきましては、令和6年度までに児童福祉司の総数の2分の1を配置することとなっております。 このため、専門職の採用に当たりましては、インターンシップでの受け入れや担当者が実際に大学へ赴き学生に対して説明するなど、働きかけを強化しているほか、今年度は民間での相談業務の経験者を採用し、即戦力となる職員の採用に努めているところでございます。 また、人事配置に当たりましては、その専門性を発揮できるよう、継続性にも十分配慮しつつ、幅広い経験が得られるよう計画的な人材育成に努めながら、段階的に増員してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 特に、児童福祉司の皆さん方は、経験値がものをいう職場ですよね。例えば、年度ごとにきちんと何人ずつというふうなことで、少しずつ、そして計画的に増やさなばならないと思います。 あと、一時保護については、男女のバランスも重要だそうです。要するに、保護される子どもの比率が平均して女子が多いというふうなことですから、そういうことも含めて増やしていただきたいと思います。 そして、この増員は、ぜひ純増でお願いをしたいと思います。確かに、長崎県は厳しい財政状況の中で人件費抑制のための合理化ということで新行革プランで進めておられますけれども、社会福祉司の資格を持つ方をほかの職場から回すということはやめていただきたい。特に、社会福祉の職場は、どこも厳しい現状になっていると思いますので、ぜひそういう立場でよろしくお願いを申し上げます。 3、大型事業をめぐる課題について。 （1）石木ダム建設事業について。 石木ダム建設事業をめぐっては、付替道路の工事が進む中で、平成7年度完成を目指して新年度も予算が、今年度に引き続いて本体工事分を含めて計上されているところであります。 ①反対地権者との話し合いを求めていくのか。 昨年9月、土地所有権が移行し、11月、建物を含めて明渡し期限が過ぎたことで、県と佐世保市は、知事に対して家屋などを取り壊したり、住民を立ち退かせたりする行政代執行をいつでも請求することができます。強権発動を再び発動するのか、県民が見ているところでありますけれども、長崎県は、そうならないように反対地権者の皆さんと話し合いをどのように進めていこうと考えているのでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） この石木ダム事業につきましては、繰り返しご議論をいただいてまいりましたように、地域の安全・安心を確保するうえでは必要不可欠な事業だと考えているところであり、反対地権者の皆様方にも事業にご協力いただけるよう、話し合いの呼びかけを行っているところでありますが、なかなかそうした機会をいただけない状況が続いているところであります。 これからも引き続き、粘り強く呼びかけ、ご理解が得られるよう努力してまいりたいと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 反対地権者の皆さんにとっては、1975年の事業採択以来45年間、ずっと言われ続けているわけですね。長崎県、佐世保市は、まさに石木ダムありきで結論づけた治水、利水、あるいは途中の強権発動、こうした県に対する非常な不信が積み重なっているんじゃないか。そのことが県が呼びかけても、なかなか話に乗っていただけない大きな要因ではないかなと私は考えております。 強制収用ではなくて話し合いによって解決の道を探るというのが最優先の課題で、その責任は起業者である長崎県にあるということを再度認識をしていただきたいというふうに思っております。 昨年のいろんな河川の氾濫等々の中で、改めて国土交通省も社会資本整備審議会の中で抜本的な防災対策の見直しということも今進めているようでありますし、あるいは昨年7月には、以前からありましたけれども、もちろん、コンクリートが全てだめとは言わないんですけれども、自然と組み合わせた最適なインフラ整備を図っていくグリーンインフラというのが、これが今まで一部しかなかったのが、全体で取り組んでいこうというふうなことも言われておりますので、ぜひそういった、一旦工事をやめる契機がここにあるんじゃないかなと思いますので、そういうことを踏まえて、今やっている工事を一旦中断したうえで、地元住民との話し合いの場を設けていただくことを改めて要請したいと思います。 ②行政代執行は中村知事の汚点となりかねない。 とにかく、この行政代執行というのは、県政というよりも、最後に県と長崎市の申請を受けてゴーサインを出すのは中村知事でありますので、まさに知事の汚点ともなりかねないというふうな問題、地域住民に対する人権に関わる問題にも絡んでくると思いますので、ぜひそういったことにならないように、県としての再度の努力を改めてお願いを申し上げたいと思います。 （2）ＩＲカジノ統合型リゾート施設の誘致について。 ①カジノが収益のエンジンであり、ＩＲの一部とはならないと考えるがどうか。 ②依存症や周辺地域への影響をどう考えて対策を打つのか。 私がＩＲと最初に出会ったのは議員になってからであります。その時にポンチ絵みたいなものを見せていただきまして、カジノは、その中の小さな一つだったんです。カジノ解禁だけど、こんなもんなんだなと思ってましたら、このカジノが、大きな統合型リゾート、ＩＲの収益のエンジンだということに気づきました。もちろん、ギャンブル依存症の問題かれこれあるんですけれども、そういうものに成長戦略ないしは長崎県の観光戦略の柱に位置づけることはおかしいんじゃないかというふうなことを思ってきました。 カジノが収益のエンジンであるということで、ＩＲの3％ですから、カジノはほんの一部なんですよという言い方をよくされますけれども、そういうふうにはならないんじゃないかというふうに考えているんですけれども、いかがですか。
○議長（瀬川光之君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（柿本敏晶君） ＩＲのカジノ施設の床面積につきましては、ＩＲ整備法施行令によりまして、ＩＲ施設全体の延床面積の3％以下に制限されております。これは政府の有識者会議等において、海外の先進事例を参考に適切に検討されたものと伺っております。 実際に諸外国の例を見ても、カジノだけで利益を上げているということではないことから、県といたしましては、事業者から提出される事業計画を十分精査し、現行制度のもとでカジノ以外のさまざまなエンターテインメント施設などにおいても必要な収益を上げ、ＩＲ施設を安定的かつ継続的に運営することができる事業者を選定して、しっかりとした区域整備計画を策定していきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 坂本 浩議員－18番。
◆１８番（坂本浩君） 安倍政権が進めようとしているＩＲは、「日本型」というふうな言い方をされています。しかし、雇用とか人材育成だとか、あるいは施設運営による調達、そういうものが全部、海外を参考にして、こういうふうにすごい経済効果があるんですよということを言っているわけですね。 世界最高水準の規制と言っていますけれども、1月にカジノ管理委員会ができましたけれども、この中には、この間、九州観光議連の総会と、それから九州観光振興大会がありました。その時に、このＩＲの講演があったんですけれども、この講演をされた方が所属している監査法人から、この管理委員会に出向しているということで、まさに規制と推進と一緒になってしまっているというふうな、そういう問題もあろうかと思っております。 それから、いろんな話を聞くと、例えば、設置をして最初の10年、そして、それから5年ごとに各議会の議決を得なければならないということで、これで規制がかかるんですよというふうに言いますけれども、しかし、萩生田大臣が講演で、その時は担当大臣だったと思うんですけれども、「業者にはそんなこと言えないでしょう」っていうふうなことで、30年はそのまんまというふうなことも言っているみたいです。 そういう意味でいくと、規制と経済効果が、資料にあるように本当にうまくいくのかという疑念を抱かざるを得ないんですよね。面積も3％ですけれど、これは法律で決まった3％ですから、法律を変えれば5％、10％になる可能性は否定できないわけですからね。そうすると、よりギャンブル依存症や治安の問題が出てくるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そういった対策をぜひ今後やっていただきたいと思います。 （3）長崎駅周辺をはじめ長崎市中心部の開発・整備について。 ①行政と事業者による交通結節についての認識は一致しているか。 交通結節点の検討会議というのがありました。去年の8月でしたか、私は行ったんですけれども、今年は行けませんでした。 その中で、長崎駅のところは、私もいろいろ問題意識があったんですけれども、電停から長崎駅まで250メートルという離れ方をしているということで、今回、当初の計画から大幅に変わるようであります。 要は、私は中身は一々言いませんけれども、行政と交通事業者が認識が一致しているのかというのが、率直に言って第1回目の検討会議の時に本当に疑問に感じました。第2回目は、ごろっと変わったようなことが出てきましたので、本当に認識が一致しているのかな、これで大丈夫かなというふうに思ったんですけれども、そこら辺はいかがですか。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 検討会には、学識経験者や経済界、行政機関に加えて、路面電車やバス等を運行する交通事業者にも委員として参加していただいております。 これまで検討を重ねてきておりますけれども、交通事業者を含めた各委員との協議を重ね、実現可能な方策について検討を進めております。 今月末には第3回の検討会議を開催し、交通結節の抜本的な方向性や実施すべき対応策を取りまとめる予定ですが、課題に対する共通認識が深まってきておりまして、最終的には関係者の合意を得て実現可能な案としたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 宅島議員－22番。
◆２２番（宅島寿一君） （拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党、雲仙市選出、今年50歳になります、全力疾走、宅島寿一でございます。 私たちが住む長崎県は、美しい自然に恵まれ、歴史と文化に育まれた県として、また、被爆地を有する県として、平和の大切さを何よりも重く受け止め、平和な世界の実現に向け、寄与しなければなりません。 単に争いをなくすということだけでなく、誰もが基本的人権を有する個人として尊重され、ともに生きていく社会をつくり、その実現に向かっていく必要があります。 しかしながら、現状は、社会的に弱い立場にある人や障害のある人に対して、どこかで線を引いている部分が、まだまだ多くあると思います。その線や障壁を取り払い、他県や世界からもすばらしい長崎県だと言われるくらい、共生社会の実現に向けて進んでいこうではありませんか。 それでは、通告に従いまして、分割方式にて質問をさせていただきます。 知事はじめ関係部局長の明瞭な答弁をお願いいたします。 １、国体・全国障害者スポーツ大会について。 （１）結団式・解団式の合同開催について。 国体や全国障害者スポーツ大会の結団式、解団式につきましては、国体につきましては、県立総合体育館で結団式がございます。多くの方々が国体の選手を見送り、頑張ってきてくれとエールを送ります。 しかし、障害者スポーツ大会の選手団の皆様方は、県庁のロビーで結団式を行い、それほど多くもない皆様方に見送られ出発をいたします。そのようなことを一緒にできないものなのかということを私は考えました。 長崎県は、誰もがともに共生できる条例を平成26年に施行をいたしました。この実現については、そんなに難しいことではないと思います。これを長崎県がまず全国に先駆けて実現をして、国体の選手、そして全国障害者スポーツ大会の選手をともに見送り出して、そしてまた、帰ってこられたら、ともにきちっと解団式を行うということで実現できないものなのか。 これをまず第1問として、以後の残余の質問は対面演壇席から行わせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の団結式及び解団式を合同開催できないかとのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、県といたしましては、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」に基づき、障害のある、なしにかかわらず、誰もがあらゆる社会活動に参加できる共生社会の実現に取り組んでいるところでございます。 こうした中、全国障害者スポーツ大会の結団式及び解団式を国民体育大会と合同で開催することは、障害者スポーツへの認知度向上につながるとともに、障害及び障害者への県民の理解が深まるものと期待されます。 しかしながら、例年は、国民体育大会は10月に終了し、同月に全国障害者スポーツ大会が開催されているため、スケジュールの調整や、それに伴う参加選手の身体的な負担など克服すべき課題もありますので、今後、実際に参加される選手や関係団体のご意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 宅島議員－22番。
◆２２番（宅島寿一君） それでは、池松
教育委員会教育長、いかがでございましょうか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） ご提案の件につきましては、障害者スポーツの認知度向上や共生社会の実現にもつながるものと考えております。 現在、スポーツ表彰につきましては、障害者スポーツ、それから一般のスポーツの分野についても一緒に表彰しているような事例もございますので、県教育委員会といたしましても、福祉保健部と連携しながら今後対応していきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 宅島議員－22番。
◆２２番（宅島寿一君） 教育長から、心強いお言葉を、答弁をいただいたものと感謝いたします。 我が県には、障害者手帳を持たれている方が約10万人おられます。知的障害者の方が1万5,000人、精神障害者の方が1万1,000人、身体障害者の方が7万3,000人、10万人のこういった方々の心を思いながら、ぜひ長崎県が率先をして、この県がつくった条例に基づいて、まず自らがやるということを、ぜひ。 これは知事の答弁もなかなか難しいと思いますけれども、知事、いかがでございましょうか。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） まさに今、
福祉保健部長、
教育委員会教育長からお話がありましたように、恐らくは開催時期に合わせた結団式、解団式の開催の時期の違いによって、それぞれに対応してきているものと考えているところであり、しっかりと関係者の皆様方のご意見もお伺いしながら、合同開催ということができれば好ましい形になるのではなかろうかと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君） 宅島議員－22番。
◆２２番（宅島寿一君） 知事からも力強い答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 2、定額タクシー制度の導入について。 （1）他県の状況について。 県外から本県に飛行機や鉄道を使って観光客が来訪された際に、空港や駅から目的地とする観光地までタクシーを利用される場合、料金の額が事前にわかりにくいことから、乗りづらいと思われる方もいらっしゃるのではないかと思います。料金が明確な定額タクシー制度を導入することによって、観光客などの来訪者の方が使いやすくなり、観光客などの増加につながることが期待されるのではないかと思います。 例えば、大分では、大分空港や大分駅から湯布院駅などの観光地へ事前に料金がわかる定額タクシー制度が導入されているようですが、九州各県の定額タクシーの導入状況について、お伺いいたします。 （2）導入へ向けた本県の取り組みについて。 長崎県は、ハウステンボスや私の地元雲仙市の雲仙温泉や小浜温泉、並びに「明治日本の産業革命遺産」、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」などの魅力あふれる多くの観光資源を有する観光県であります。 新幹線開業に向けた二次交通対策としても、料金が明確で、ドア・ツー・ドアで乗り継ぎなく移動できる定額タクシーを導入することにより観光客の増加にもつながり、また、県民の方の利用も広がっていくものと考えております。 昨年11月に、九州新幹線西九州ルート交通対策特別委員会の県内現地調査が地元雲仙市で行われた際には、雲仙温泉観光協会から、諫早駅、長崎駅、長崎空港などから観光客を増やすため、公共交通機関の利便性の拡充について、関係機関に対しての働きかけについて要望を受けており、交通アクセスが少ない観光地からは、定額タクシーの導入を求める声も挙がっております 定額タクシーの導入については、九州運輸局への運賃認可等をタクシー事業者が行う必要があることは承知しておりますが、県として、県タクシー協会等と導入に向けた取組ができないか、お伺いいたします。
○議長（瀬川光之君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（柿本敏晶君） 定額タクシーについて、まず九州各県の導入状況についてのお尋ねでございます。 定額タクシーは、事前に定めた一定区間を定額の運賃で運行するものであり、旅行業者の手配により運行するものと運輸局の運賃認可などを受けて運行されるものがございます。 現在の九州内の状況としましては、熊本県においては、熊本空港から黒川温泉など、旅行業者の手配により定額タクシーが運行されており、大分県、宮崎県、鹿児島県においても同様の事例が見受けられます。 また、福岡県においては、福岡空港と大宰府天満宮などを結ぶ運輸局の認可等を受けた定額タクシーが14事業者において運行をされており、大分県においても同様に27事業者において運行されていると伺っております。 定額タクシーについては、国の認可などの基準もあることから、九州各県での実施状況を見ても、いずれの手法も通常のタクシーと同程度、もしくは若干下回る運賃となっておりますが、定額タクシーの利点としましては、目的地までの運賃が事前に示されることでわかりやすく、利用しやすい制度であると考えております。 次に、県として導入に向けた取組ができないかとのお尋ねでございますけれども、定額タクシーは、目的地までの料金が事前に示され、県外から訪れる観光客の方も安心して利用することができますことから、観光県である本県にとって、交通手段の多様性を図る観点からも有効であると考えております。 一方、タクシー事業者を取り巻く環境は、燃料費や人件費の上昇、ドライバー不足などにより厳しい状況もあるということで、そういった状況も十分踏まえる必要があるとも考えております。 県としては、さまざまな運行ニーズに対応していくためには定額タクシーの運行も選択肢の一つであると考えておりますので、今後、利用目的や運行区間をはじめ運行手法など、各地域に適したあり方について、県タクシー協会や旅行業者等との意見交換を行い、検討を働きかけてまいりたいと考えております。 また、新幹線開業後の対策として、来年度は長崎駅や諫早駅と島原半島を結ぶ「予約制乗合タクシー」の実証運行も行うこととしており、幅広く二次交通対策の検討も行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 宅島議員－22番。
◆２２番（宅島寿一君） 長崎県は観光地でありますので、幅広い観光客や県民の皆様から利用される定額タクシー制度の導入に向けて、県のタクシー協会と協議を重ねていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 3、国土強靭化対策について。 （1）農業用ため池の整備について。 豊富な水量を持つ大規模河川が少ない本県において、農業を営むうえで必要となる用水源として、ため池は重要な役割を担っております。 一方、ため池の下流には、受益地となる農地を含め公共施設や住宅地などもあることから、十分な安全対策が求められているところであります。 このような中、平成30年7月に西日本を襲った豪雨災害や、昨年10月に関東地方に甚大な被害をもたらした台風19号とその後の大雨によって、ため池の損傷や決壊などにより下流域の多くの被害が発生しております。 国におかれても、近年多発する豪雨災害等を受け、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」として、臨時特別の措置が講じられ、ため池等の整備を進捗させるよう進められているところであります。 本県においても多くのため池が存在している中、豪雨等による被害を未然に防止するためにも、浸食や漏水等の老朽化したため池の早急な整備が必要と考えているところであります。 そこで、整備が必要なため池がどれほどあり、県としてどのように整備を進めていこうとしているのか、お尋ねをいたします。 （2）橋やトンネルの老朽化対策について。 道路は、県内外の主要都市間の広域的交流や都市部と地方部の連携などさまざまな地域間の交流促進や連携強化を図り、観光の振興や企業立地の促進など日常生活の利便性等の向上はもとより、地方創生や地域産業の競争力を強化する重要な施設であると考えております。 そこで、県が管理している橋やトンネルがどのくらいあるのか、また、そのうち老朽化した施設がどの程度あるのか、今後、県としてどのように維持管理を行っていくのかをお尋ねいたします。 （3）河川内の浚渫及び伐木について。 近年、全国各地で豪雨災害が頻発、激甚化しており、特に、河川では氾濫等による大規模な浸水被害が発生しております。 本県においても、昨年、2回の特別警報が出され、住民の避難や家屋の浸水被害などが発生しているところであります。 これらの異常気象に加えて、県が管理する二級河川などでは、近年の大雨等により土砂が著しく堆積している箇所が多く見受けられ、流水の阻害になっている状況にあります。このまま放置しておくと、河川の氾濫を招き大規模な浸水被害が発生するのではないかと予想されます。 これまで幾度も一般質問等において河川内の浚渫、伐木に関する質問がなされ、理事者より県単独予算の確保や国への予算拡充要望などの答弁がなされているところでありますが、現状では、限られた予算の中で緊急性が高い箇所から優先的に対応を行っていると認識しております。 昨今の異常な雨の降り方や河川内の土砂の堆積、樹木の繁茂状況を見ると、対応はまだまだ不十分であり、予算を上積みし、適切、迅速な対応を行っていくことが喫緊の課題ではないかと考えております。 そこで、令和2年度から緊急浚渫推進事業という新たな事業が創設され、予算の拡充が見込まれると思います。 県の担当課に確認いたしましたところ、県民の皆様からは、浚渫、伐木に関する要望は、小さなものを含めますと年間約180件寄せられており、現状の予算では対応が困難であるため、この事業を
活用することにより格段に対応が向上するのではないかと大いに期待するところであります。 つきましては、緊急浚渫推進事業の具体的な事業内容と令和2年度の取組について、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（中村功君） 整備が必要なため池がどれほどあり、県としてどのように整備を進めていくのかとのお尋ねでございます。 県では、平成25年度から平成27年度に実施しました、ため池の一斉点検の結果をもとに、受益面積2ヘクタール以上のため池を対象として、漏水等により整備を必要とする105カ所を選定しているところでございます。 そのうち、地元同意が整った77カ所について、平成28年度から令和7年度までの10年間で整備に着手することとし、中でも緊急性が高い66カ所については、5年間で着手する計画を進めているところであります。 進捗につきましては、令和元年度までに48カ所の整備に着手しており、令和2年度は新たに19カ所に着手することで、計画を上回る67カ所の整備に着手いたします。 今後は、整備個所の早期完成を目指し、しっかりと予算確保に努めるとともに、地元の同意が得られていない28カ所のため池につきましても、引き続き、市町や地元と整備に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 私からは、2点お答えいたします。 まず、県が管理する橋やトンネルの現状、今後の老朽化対策についてのお尋ねですが、県が管理する橋梁やトンネルは、平成30年度末時点で橋梁が2,111橋、トンネルが139本で、そのうち供用から50年以上経過したものは、橋梁が880橋で全体の42％、トンネルが17本で全体の12％あります。 橋梁につきましては、平成26年度までの点検結果に基づき、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、補修が必要とされた197橋のうち58橋の補修が完了しており、残りの139橋も令和6年度までに完了する予定です。 トンネルにつきましては、平成26年度までの点検結果に基づき「トンネル維持管理計画」を策定し、対策が必要な11本全ての補修が完了しております。 今後も定期的に点検を実施し、対策が必要な施設の補修を計画的に行い、適切な維持管理に努めてまいります。 次に、緊急浚渫推進事業の具体的な事業内容と令和2年度の取組についてのお尋ねですが、緊急浚渫推進事業とは、令和元年東日本台風の被害を受け、地方自治体が管理する河川などの浚渫を緊急的に実施できるよう、総務省が支援する地方財政措置で、事業期間は令和2年度から5年間となっております。 また、事業内容については、今後、緊急的に実施する必要がある箇所として河川維持管理計画に位置づけた河川の浚渫が対象で、浚渫には土砂等の撤去、処分、樹木の伐採等も含むこととなっております。 令和2年度は、事業費5億1,000万円の予算を確保し、地域の要望の高い箇所を含め、対策が必要な45カ所の浚渫及び伐木を実施していきたいと考えております。 また、令和3年度以降も、緊急性の高いものについて、本事業を最大限
活用し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 宅島議員－22番。
◆２２番（宅島寿一君） 今、土木部長から、45カ所を選定して優先的にやるという答弁がございましたけれども、例年150カ所から200カ所ぐらいの要望が県内からありますので、ぜひ幅広く取り上げていただき、少しでも予算を獲得して、各地域の要望に応えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 4、製造業の振興について。 （1）造船関連産業の振興について。 本県の経済を支えてきた造船関連産業は、世界において厳しい市場環境が続く中、韓国や中国では大手造船の経営統合が進むなど、競争が一層激化しております。 このような中、国内においては、業界首位の今治造船と2位のジャパン・マリン・ユナイテッドが資本業務提携を行うなど、かつてないほど大きな業界再編の動きが出てきております。 県内においても、これまで約150年間、軍用船をはじめ大型客船やＬＮＧ船などさまざまな船舶の建造を行い、本県の基幹産業として地域経済を支えてこられた三菱重工長崎造船所が、国内最大級の建造ドックを持つ主力工場の香焼工場について、大島造船所と譲渡を含めて検討を開始することを発表されるなど、世界的な市場環境が本県経済にも影響を及ぼし始めました。 このような中、造船やタービン、ボイラーなどプラントの分野においては、中小企業を中心に高い技術力を持つ多くの関連企業が県内に集積し、依然として本県経済の屋台骨を支えており、今後とも、これら県内中小企業に対する支援の手を緩めるわけにはいかないものと考えております。 今後、どのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。 （2）航空機関連産業の振興について。 産業構造の転換に向けては、将来の成長が期待できる新しい分野に注力していく必要があり、中でも航空機関連産業は、世界市場が拡大し県内企業の高い技術力の活かせる分野であることから、県におかれては、「航空機産業クラスター協議会」を設立し、企業間連携による新規参入や事業拡大など積極的に支援されています。 そのような中、昨年8月には、知事を先頭に誘致に取り組まれた三菱重工航空エンジン株式会社が長崎進出を発表するなど具体的な成果も見え始めており、航空機関連産業の振興につきましては、さらなる取組を強化し積極的に進めていく必要があると考えますが、来年度においてどのように取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 造船やプラント分野の県内中小企業に対する支援について、今後どのように取り組まれるのかとのお尋ねでございますが、昨年12月、三菱重工及び大島造船所から、三菱重工長崎造船所香焼工場について、譲渡を含めた検討を両社で開始するとの発表がなされるなど、本県の基幹産業である造船業を取り巻く環境は、一層厳しさを増しております。 このような中、本県におきましては、これまで県外大手企業とのビジネスマッチングによる県内中小企業の需要獲得のほか、航空機など成長分野への進出を支援しております。 具体的には、企業間連携による航空機エンジン部品を一貫受注のうえ増産できる体制を構築し、大手重工メーカーとの取引が拡大した企業のほか、造船関係で培った技術を活かし、航空機エンジン部品の新規取引が始まった企業、環境プラント機器を新たに受注した企業など具体的な成果も見え始めております。 今後とも、県内中小企業の県外需要の獲得や企業間連携による新分野進出を支援し、造船関連産業をはじめ県内の製造業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、航空機関連産業の振興に向け、来年度はどのように取り組まれていくのかとのお尋ねでございますが、平成30年8月に「長崎県航空機産業クラスター協議会」を設立し、これまでバイヤー招聘によるビジネスマッチングや展示会への出展、人材確保・育成など積極的な取組を進められており、実際のビジネスにつながる動きも出始めております。 さらに、本年中には三菱重工航空エンジンの長崎工場竣工が予定されており、今後、県内企業の需要獲得に向け、さらなるサプライチェーンの充実、強化を図るため、来年度においては、企業の設備投資や大学との共同研究に対する支援のほか、大手重工メーカーとのビジネスマッチングや国内外の市場環境調査などを予定いたしております。 今後とも、県内企業の状況に応じたきめ細かな支援を行い、本県における航空機産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 宅島議員－22番。
◆２２番（宅島寿一君） 特に、この長崎三菱重工の造船の縮小は、本当に長崎市内にとってみても大変なこと、また、県内のことにしても本当に重要なことであると思いますので、どうかよく見られて、特に、造船関連に約1,000社ほど企業があるそうです。そういった企業が次に、航空機産業に移れるような支援もぜひしていただきたいと思います。しっかり、取組を我々も応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 5、千千石漁港海岸対策について。 （1）高潮対策について。 雲仙市の千千石漁港海岸は、昭和62年に日本の「白砂青松百選」、また、平成元年には「日本の自然百選」に選ばれており、風光明媚な天然の海浜地として多くの市民、県民の皆様が訪れる海岸でございます。 ただ、近年は、台風が大型化するなどして海岸線の砂が大きく減少しており、その結果、越波としぶきが背後地に被害をもたらすなど、地域住民の安全が脅かされる状況になっております。 また、平成29年には海水浴場も閉鎖されたことから、平成30年11月には地元3自治会が、管理者である雲仙市長に対し、海岸事業の早期整備の陳情を行ったところでございます。 その後、雲仙市においても検討を行っていることとは思いますが、地元としては、何とか早くしてほしいという気持ちで過ごされております。 つきましては、早期事業着手に向けて、県も一緒になって対策を検討していただきたいと考えておりますが、県のお考えをお伺いいたします。
○議長（瀬川光之君） 水産部長。
◎水産部長（坂本清一君） 橘湾北東部に位置する千千石漁港海岸につきましては、議員のご発言にもありましたとおり、日本の「白砂青松百選」にも選ばれた景勝地でございます。 しかしながら、近年は、台風の来襲の際に護岸や背後家屋がたびたび被災するなどしており、平成30年には地元の3自治会が、雲仙市に対しまして、海岸高潮災害の防止対策についての要望書を提出し、早急な事業化を要望されたと伺っております。 海岸保全施設の整備につきましては、事業主体が海岸管理者である雲仙市となることから、まずは雲仙市の意向を十分確認していく必要があると考えております。 県といたしましても、県民の生命・財産を守り、災害に強く安全・安心で強靭な郷土づくり、県土づくりを進めており、事業化を検討していく段階で効果が十分に発揮できる整備計画となるよう、雲仙市と十分に連携してまいりたいと考えています。
○議長（瀬川光之君） 宅島議員－22番。
◆２２番（宅島寿一君） どうぞよろしくお願いします。 先般、この自治会の方々とお話をしましたところ、「自分たちはもう、あきらめています」と、「命を落とすかもしれませんけど」と大変落胆をされていました。これを、ぜひ県民の生命・財産を守るという観点からも、県がきちっと雲仙市と前向きに検討をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 6、建設業における人材育成について。 （1）長崎県における取り組み状況について。 建設業は、地域のインフラの整備や災害が発生した際の緊急対応、復旧工事など、県民の安全・安心、暮らしを支える極めて重要な存在であります。 特に、ここ数年は、全国で激甚災害が多発しており、災害に強いインフラづくりが求められる状況となっており、建設業の役割がますます重要になっているものといえます。 しかしながら、県内の建設企業からは、最近は若い技術者が入ってこないと聞きます。また、採用できたとしても、すぐにやめてしまうとも聞きます。 これは、ハローワークにおける昨年1年間の建設技術者の新規求人数に対する充足率が6％程度と非常に低いことや、建設業における就職後3年以内の離職率が45％と高いことからも明らかであります。 このような状況が続くと、近い将来、建設技術者が不足し、地域にとって欠かせない建設業そのものの存在が危うい事態に陥りかねません。 特に、建設系学科を有する高校のない地域においては、専門的な知識を持たないまま建設技術者として就職し、その後に知識と技術を基礎から習得しなければならないことなどから、その習得に数年を要し、建設業の魅力や楽しさを知る前に離職してしまう若者が多いと聞いております。 仮に就職後に専門的な研修を受けるとしても、静岡県か宮崎県にある施設で受講するしか方法がありません。企業の負担が大きいため簡単には派遣できないとのことであります。 このため、県内において建設業の人材を育成し定着につなげていくことが重要であると考えておりますが、こうした状況は今に始まったことではなく、数年前から県内建設業における重要な課題となっていたことから、平成28年の一般質問において、建設技術者の即戦力を養成してきた県立の建設大学校にかわるような研修、教育の仕組みを県内において構築してほしいと、建設業の人材育成の必要性、重要性を訴えてきたところであります。 そこでお尋ねをいたしますが、建設技術者の育成を図るための仕組みについて、県がどのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 県内の建設技術者について、工事を管理するうえで必要となる主な国家資格であります土木施工管理技士の所有者を見ますと、60歳以上が約3割を占めており、今後、これらの技術者の大量退職が見込まれることから、若手技術者の育成と定着促進が重要な課題であると考えております。 県では、平成28年度から、建設大学校にかわる技術者の教育制度の構築に向けた検討に着手し、静岡県や宮崎県の教育施設を訪問して調査を行うとともに、建設業協会などの関連団体と協議、検討を重ね、準備を進めてまいりました。 その結果として、今年度から、長崎県建設技術研究センターにおいて、就職後3年以内の経験の少ない若手技術者を対象とした2カ月間の育成研修をスタートさせたところであります。 この研修は、県内の建設業に精通した実務者が講師を行っており、17名の受講生やその所属企業からは、「実践的でわかりやすい」、「社員の意識が変わった」など好評を得ております。 県としましても、離島からの参加者の負担軽減を目的として、交通費と宿泊費について、市町と連携して補助を行っております。 現在、今年5月の開催に向けて受講生の募集を行っているところであり、今後もこの研修を継続し、若手技術者の育成と定着促進に努めてまいります。
○議長（瀬川光之君） 宅島議員－22番。
◆２２番（宅島寿一君） 以前は、建設大学校で県内の若い人たちが技術を学び、一級土木施工管理技士を目指して勉強されていました。 それがなくなり、今、おおよそ100万円ぐらいを負担して、宮崎県や静岡県に、各企業がそういう若い人たちを研修に出すということをされていたわけでありますけれども、これが約半分の50万円ぐらいで済むということで、県内の建設業の方々からも本当に感謝をされております。 ぜひ、この制度をきちっと残していただいて、県内の人口減少の歯止めや県勢の発展につなげていただきたいと思います。 特に、こういう学校で知り合った見知らぬ人たちが、同期の方たちが、その学校が終わった後も長年たっても、一生の友としておつきあいをされている姿を私も見て、やはりこういうことが必要なんだなと。県内に就職して県内に残っていただいて、県内で家族を持って生活をしていただくということが、こういったことからつながっていくんだなというふうに思っておりますので、財政が厳しいからといって、こういったいい制度を打ち切ったりといったことがないように心がけていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 7、食品ロス削減の推進について。 （1）長崎県における現状と今後の取組について。 我が国の平成30年度の食料自給率は、カロリーベースで37％であり、その多くを輸入に頼らざるを得ない食料輸入国でありますが、農林水産省及び環境省の推計によると、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品が、製造、流通、小売り、飲食店及び一般家庭といったさまざまな場面で年間約643万トン発生しております。 このような中、昨年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、国、地方公共団体、事業者の責務、消費者の役割、相互の連携を示すとともに、地方公共団体には食品ロス削減推進計画の策定を求めております。 本県を見ますと、平成29年度のカロリーベースでの食料自給率は47％であり、半数以上を県外に依存している中、一人当たり1日で茶碗1杯に相当する約139グラム、県全体で年間約6万9,000トンの食品ロスが発生していると推計されております。 その要因の一つとして、家庭では、あらかじめ袋詰めされて販売されている食品など必要以上に食品を購入し、使いきれずに廃棄されている状況もあるようです。 また、宴会においては、いまだ多くの食べ残しが発生しており、県では、宴会開始後30分間と、お開き前10分間は、自分の席について食事を楽しむ「3010運動」を広報誌等を
活用して推進されていますが、まだまだ浸透していないように見受けられます。 食品ロスの削減を推進することは、食品の有効
活用を図るとともに、家計への負担軽減、また県民一人当たり平均で1日約47円の経費を要している市町のごみ処理経費の軽減につながるため、県民一人ひとりが自分のこととして意識して取り組み、ライフスタイルを変える意識改革が必要ではないかと考えております。 県民を巻き込んだ県民運動を展開して食品ロス削減の推進を図る必要があると考えますが、本県の現状と今後どのように取り組まれていくのか、お聞きします。
○議長（瀬川光之君） 環境部長。
◎環境部長（宮崎浩善君） 食品ロス削減の推進について、本県の現状と今後どのように取り組むのかとのお尋ねでございます。 食品ロスは、消費者のライフスタイルや事業者の商習慣などが要因と考えられ、その削減に向けては、食べものを無駄にしない意識の醸成とその定着を図ること、まだ食べられる食品は廃棄することなく、できるだけ食品として
活用することが求められております。 県といたしましては、これまで食品ロス削減の広報啓発に取り組み、県民意識の醸成を図るとともに、フードバンク活動を円滑に進めるため、食品の品質管理や衛生管理を定めた「フードバンク活動ガイドライン」を策定したところでございます。 今後は、啓発ポスターの募集や県民の皆様を対象といたしましたフェスタの開催等の啓発活動を継続するとともに、県内市町、社会福祉協議会等に対しまして、ガイドラインを
活用した取り組みを促し、フードバンク事業の拡大に努めることとしております。 さらには、国の基本方針等を踏まえた、本県の「食品ロス削減推進計画」を策定いたしまして、消費者の計画的な買い物などに関する意識の改革や、食品の製造、販売、消費に至る一連の過程におけます事業者の取組支援などを行い、県民、事業者と一体となった食品ロス削減に向けた県民運動に取り組んでまいります。
○議長（瀬川光之君） 宅島議員－22番。
◆２２番（宅島寿一君） 特に、「3010運動」に関しては、県も広報誌等々を通じて啓発に努められているわけでありますけれども、いろんな飲食店やホテルや旅館等々にもきちっと、ポスターをつくるなり、そういった啓発活動をしていただきたいと思います。 私の住む島原半島では、300人、400人の宴会が結構多くありまして、見ますと、乾杯直後にすぐお酒のやりとりが始まるんです。帰りに見てみますと、料理が多数残っているという状況でありますので、特に、そういったところも注意をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（瀬川光之君） 環境部長。
◎環境部長（宮崎浩善君） 議員おっしゃるとおり、確かに宴会等においては、まだまだ食べ残しが多くあります。やはり、私ども食品ロスを削減するためには、こういうところから少しずつ県民の皆様にご理解をいただいて、食品ロス削減に努めてまいりたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 宅島議員－22番。
◆２２番（宅島寿一君） 宴会開始後30分間は座っていただきたいというお願いになろうかと思うんですけれども、島原半島の方では、乾杯まで1時間を要したり、1時間半を要したりするんです。そこも、宴会というか、乾杯の後30分間なのか、そういったところもぜひ明確に明記をしていただいてですね。乾杯後30分間は必ず座っていてくださいと、おいしい料理を食べてくださいと、お開き前の15分間は最後まで料理を残さず食べてくださいと、ぜひ、そういった啓発をしていただきたいと思います。 7項目にわたりまして、質問をさせていただきましたけれども、令和の時代になり、今まで経験したことのない新型コロナウイルスや未曽有の災害など、人類にとっても厳しい事態になっております。 これを長崎県として乗り越えるのも、中村知事のリーダーシップにかかっていると思います。どうか中村知事におかれましては、最大限の力を発揮していただいて、我々長崎県民をすばらしい長崎県に導いていただけますようにお願いを申し上げたいと思います。 それと、長年、この長崎県に奉仕していただきました、本年3月に退職をされます長崎県職員の皆様方、そしてまた、長崎県警察本部の皆様方、多くの民間の方々も退職されます。 この退職される方々に心から、長年のご労苦にねぎらいと感謝を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○副議長（西川克己君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。 松浦市選挙区選出、自由民主党・県民会議の石本政弘でございます。 今回、新人でありながら、二度目の登板をさせていただきまして、自由民主党・県民会議の皆様には心より感謝を申し上げます。 中村知事並びに理事者の皆様の明確で、ご理解ある答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、早速、通告に従い、質問に入ります。 1、地場企業の振興について。 （1）産業の育成について。 これまで県は、平成28年に策定した「長崎県総合計画 チャレンジ2020」及び「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に取り組まれてきたところですが、本県が抱える人口減少、県民所得の向上、地域活力の低下といった構造的な課題について、一部に改善の兆しが見られるものの、いまだ十分な成果が得られていない状況にあります。 そこで、県は、令和2年度から取り組む第2期総合戦略の新たな施策体系として、1、地域で活躍する人材を育て、未来を切り拓く、2、力強い産業を育て、魅力あるしごとを生み出す、3、夢や希望のあるまち、持続可能な地域を創るの3点を掲げられております。 また、産業労働部の令和2年度の基本方針においても、成長産業の育成・創出、県内産業の人材確保、若者の県内定着を重点施策として挙げられております。 この中で、今回、私は、地場企業の振興、中でも人材確保に焦点を絞って質問をしたいと思っております。 本県の平成30年度の従業者規模別事業所数の構成比率を見ると、いわゆる大企業は1.5％、残りの98.5％は中小企業・小規模事業者となっております。人口減少に歯止めをかけ、若者を県内に定着させるためには、県が言う成長産業の育成・創出も当然ながら必要であると考えますが、一方で、現在、県内各地で、地域発展のため、事業の継続・発展に一生懸命頑張っておられる中小企業・小規模事業者である地場企業の育成、支援が何より優先して実施されるべきであると考えます。 地元に安心して働ける企業が存在してはじめて、地元での若者の就職、定住、あるいは県外大学生のＵターン、Ｉターンの促進等にもつながると思っております。 私の地元である松浦市においても、地元の若者を一人でも多く雇用できるようにと一生懸命頑張っている中小企業・小規模事業者があります。長崎県の将来を担う優秀な若者に県内にとどまってもらうためには、このように地元の若者の採用に努力されている県内各地の中小企業者、小規模事業者を支援し、地域全体の底上げを図っていくことが大事であると考えております。 そこで、地域における産業の育成について、県はどのような取組を行っているのか、お尋ねします。 以降の質問については、対面演壇席より行います。
○副議長（西川克己君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 人口減少、高齢化、地域活力の低下など、本県を取り巻く経済状況が大きく変化する中で、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の支援は重要であると考えております。 そこで、地域の商工業やサービス業振興のため、県内各地域の商工会、商工会議所が主体となって、「地域産業活性化計画」を策定し、地域ごとの産業特性に応じた目標を掲げ、事業者や県、市町等と共有しながら、販路拡大や付加価値向上等に取り組んでいるところであります。 県といたしましては、この取組を進めるため、商工会、商工会議所の計画推進に関するアドバイスやフォローアップへの支援、事業者の課題解決に関する専門家派遣への助成を行っているほか、複数の事業者がグループによる地域外からの需要獲得に向けた取組に対する補助制度を設けているところであります。 今後とも、関係機関と連携しながら、やる気のある事業者を支援し、地域産業の育成・強化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） 今、お話にありましたとおり、中小企業者・小規模事業者に対する県の支援が何より大事と思っておりますので、また、しっかり対応してほしいと思いますし、そうすることで、県が第2期総合戦略に掲げます基本目標につながるものと期待をしております。 （2）県内産業の人材確保について。 ①重点戦略の考え方について。 令和2年度長崎県の重点戦略案では、重点的な取組の1番目に人口減少対策を掲げて、「しごと」と「ひと」のマッチング促進や県内企業の採用力強化などに取り組むとされています。 地場企業の振興を図るためには、企業の人材確保が最も重要であり、いかに優秀な人材を確保していくかが成功の秘訣であると考えます。人手不足で困っている企業が受け皿となることで、各地域において県内産業の人材確保並びに若者の県内定着が図られ、ひいては人口減少抑制につながっていくことを期待するものであります。 そこで、地元企業の人材確保について、今後、県はどのように取り組もうとしているのか、お尋ねします。
○副議長（西川克己君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 来年度の重点戦略におけます人材確保対策につきましては、若者の県内定着促進と企業の採用力強化の両面から対策を講じてまいりたいと考えております。 まず、若者の県内定着促進につきましては、キャリアサポートスタッフ等による高校生の県内就職支援と、キャリアコーディネーターによる県内・県外の学生と企業とのマッチング促進を柱として、新規学卒者対策などに取り組んでいくこととしております。 また、企業の採用力強化につきましては、本年4月に「人材活躍支援センター」を開設し、雇用条件や職場環境の改善など、企業の採用力向上を伴走型で支援するとともに、同センターに無料職業紹介機能を持たせ、第二新卒、就職氷河期世代を含む若者、女性、中高年、高齢者など、県内外の多様な求職者と県内中小企業とのマッチングを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） 今、きめ細かな発言をされました対応についても、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ②高度人材の確保について。 ただいま、新年度における県内産業の全般的な人材確保についての回答をいただいておりますが、これらの事業については積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、県内産業、地場企業が成長するためには、人材の中でも、高度人材の育成・確保が特に重要であると考えております。 県が設置しております「長崎県プロフェッショナル人材戦略拠点」は、新商品の開発や生産性向上などの具体的取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく高度な人材、わかりやすく言えば、受け入れ企業の役員や管理職となるような人材を都市部から雇用する支援を行うというものであります。 この取組は、企業の成長を実現するばかりか、本県への人の流入にもつながることから、直接的な人口減少対策にもなると考えます。私の地元松浦においても、流通部門の中心的役割を担う人材や財務管理ができる人材など7名を採用することで、順調に業績を伸ばし、地域の中堅企業として地元の雇用拡大に大いに貢献していただいている企業もあります。 一方で、常用雇用という形になれば、複数の高度人材を雇用するためには相応の経費負担が発生することから、中小企業・小規模事業者が大勢を占める本県においては、企業規模に応じた高度人材確保対策が必要であると考えます。 また、国は、昨年12月に、新たに副業・兼業といった形態での高度人材を支援する方針を打ち出しておりますが、これは県内企業が高度人材を採用するうえでの追い風になるものと思います。 私は、県内の多くの企業がさまざまな形態で高度人材を
活用することで、互いに成長し、雇用の拡大、給与などの処遇の改善につながっていくことを期待しており、そういう観点からしても、この「プロフェッショナル人材戦略拠点」の
活用は非常に有効であると考えており、積極的に取り組んでいただきたいと要望します。 そこで、このプロフェッショナル人材戦略拠点のこれまでの実績について、大企業と中小企業別の割合も含め、お尋ねしたいと思います。 あわせて、国の動きも踏まえたところで、県は、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねします。
○副議長（西川克己君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 県におきましては、国の事業を
活用して、平成28年2月に「プロフェッショナル人材戦略拠点」を開設し、県内企業の人材確保を支援してきております。 これまでの4年間の実績につきましては、101名採用されており、このうち、従業員300人を超える企業が約3割、300人以下の企業が約7割となっております。 高度人材は、県内企業が競争力を発揮し、成長を実現するうえで大きな要素となることから、県におきましては、本事業を積極的に
活用しているところでございます。 また、国が新たに支援する副業・兼業を含めた多様な形態での人材マッチング制度につきましては、導入コストが抑えられるなど、県内の中小企業等が高度人材を
活用する選択肢が広がるものと考えております。 このようなことから、新年度におきましては、県内企業のニーズを把握したうえで、予算措置を含め検討してまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） ありがとうございます。しっかりとした対応をぜひお願いしたいと思います。 繰り返しになりますけれども、企業の成長には、その企業の核となる高度人材が不可欠であります。この「プロフェッショナル人材戦略拠点」を
活用して高度人材を確保することにより、地場企業が成長し、それが地場の若者の雇用拡大につながり、高校新卒者や大学新卒者の県内就職の増加や、Ｕターン・Ｉターン就職者の増加につながっていくことを期待するものであります。 県としても、今後ともしっかり取り組んでいただきますよう要望して、次の質問に移らせていただきます。 2、農山村集落の維持対策について。 （1）農山村集落の現状について。 農山村集落は、自然環境の保全や土砂災害の防止、美しい環境形成等の多面的機能に加え、最近では、多く発生しておりますイノシシなどの鳥獣害防止などにつながるといったさまざまな役割を担っております。そして、農山村集落を維持することは、大変重要であると考えております。 私の地元松浦市においても、特に、条件が厳しい中山間地域の農山村集落では、高齢化や後継者不足に加え、人口減少に伴う集落の維持が困難になることを心配する声がよく聞かれ、このままでは限界集落になりかねない地域も出てくるものと考えられます。 例えば、松浦市の竜尾川上流の田代集落がありますけれども、ここでは、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を
活用し、集落の68戸が共同して活動組織をつくり、地元の地域の農道や水路などの保全活動等に集落一体となって取り組んでおります。 しかしながら、一方で高齢化が進んでいる、次の世代、担い手が不足している、将来の活動の継続が心配だというような声が聞かれるなど、大多数の農山村集落においては、共同活動の継続や集落の維持について危惧されている現状にあると考えております。 そこで、県は、このような農山村集落の現状について、どのように捉えているのか、お尋ねします。
○副議長（西川克己君） 農林部長。
◎農林部長（中村功君） 2015年農林業センサスによりますと、本県には2,941の農業集落がございますが、県の推計では、集落機能が低下すると言われている10戸未満で、かつ65歳以上の住民が50％以上の農業集落が、現状の54集落から、2040年には、約6倍となる344集落に増加すると予測しております。 また、中山間地域等直接支払制度により、農村環境整備の共同活動に取り組む1,005の組織を対象に、県が2018年に実施したアンケートでは、10年後には、約7割の725の組織が、高齢化や後継者不足に伴うリーダーや従事者の不在などの理由により、現状の共同活動の継続は困難というふうに回答されております。 このようなことから、県といたしましては、これまで地域の方々の共同活動により守られてきた水源の涵養や自然環境の保全など、農山村が持つ多面的機能が低下し、頻発・激甚化する土砂災害や、イノシシ等の鳥獣被害の市街地への拡大を危惧しているところでございます。
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） 今、お話がありましたけれども、実際の数値以上に、現場では集落の維持管理が困難となってきているという実態があろうかと思いますので、引き続き、実態も十分把握しながら、きめ細かい対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 （2）農山村集落の維持対策について。 本県の農山村集落の現状について回答いただきましたけれども、今後、中山間地域等の条件が不利な農山村集落の人口減少はさらに厳しさを増すものと思われます。 このような中山間地域の集落では、これまで地域に活気と希望を与えてきた小学校は、児童数の減少により統廃合が進み、地元のお祭りや浮立などの伝統行事は、少子・高齢化の進行などによる担い手・後継者不足で将来継続が困難となることも懸念されております。 一例を挙げますと、松浦市の志佐川上流に位置する上志佐小学校では、集落の人口減少に伴う児童数の減少により、小学校の存続問題が取り沙汰されており、統廃合に反対する声も挙がっているところでございます。 地域によっては、もう既に小学校が
廃校となったところも幾つかございます。地域から子どもがいなくなれば、その地域の活気やにぎわいがなくなる、これは、もうご承知のとおりでございます。 その一方で、「コスモス畑の収穫祭」とか、地域によっては、「土谷棚田の火祭り」、また、「土谷浮立」、「田ノ平浮立」といったさまざまな伝統的なイベントを開催するなど、地域の伝統行事や伝統文化の承継に活発に取り組まれている地域もあります。 しかしながら、こういった地域においても、年々、担い手や後継者不足により、今後、いつまで続けられるのかが心配だという声も聞かれます。地域の伝統的な祭りは、古くから地域の住民の心を一つにし、地域の融和を図り、共同を図るといった重要な祭祀であったと考えます。 こうした状況を見る時、これから特に、農山村集落を維持し、農山村地域を活性化していくためには、集落の後継者の育成や若者の定住促進は当然ながら、外部からの移住者の受け入れなど、集落に人を呼び込むことにも力を入れていく必要があるのではないかと考えております。 そこで、今後、農山村集落を維持していくため、県はどのように取り組んでいこうと考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（西川克己君） 農林部長。
◎農林部長（中村功君） 議員ご指摘のとおり、農山村集落の維持・活性化を図るためには、Ｕターン・Ｉターン者の移住・定住対策が重要というふうに考えております。 東京にある「ふるさと回帰支援センター」での全国の移住相談件数は、20歳代から40歳代を中心に、2018年には4万件を突破するなど年々増加しており、移住先については、複数回答となりますが、地方都市の市街地への希望が約7割と多く、農山村は約4割となっております。 また、移住先選択の要件として、「就労の場があること」が最も優先順位が高く、次いで「自然環境がよいこと」、「住居があること」となっていることから、農山村の持つ自然環境の魅力に加え、生活に必要な情報をあわせて発信することで、市街地から農山村への移住につなげていくことが重要であると考えております。 このため、県では、集落自らが集落内の課題や将来像に関する話し合いを行ってもらい、移住者の世話役、相談役の設置など、受け入れ体制を整備したうえで、自然環境や伝統文化など、集落の魅力、農地付き空き家、病院、学校、スーパーなどの生活情報をまとめて発信することとしております。 あわせて、集落の魅力を実感して移住を検討してもらうための「お試し移住」を実施するなど、移住促進に向けた取組を市や町と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） 農山村集落を維持していく、または継続するためには、私の考えとしては、やはりその地域にある伝統的な行事なり祭り、こういったものを中心に集落は発展してきたと思いますし、それがなくなると、どうしても集落の結束といいますか、まとまりがなくなるというのはもう目に見えておりますので、一生懸命頑張っている地域もあります。そういったところに力を入れて、ほかの地域にもそういった取組が広がるような形をぜひとも県の方でもご支援をいただきたいと思います。 （3）農山村集落における関係人口拡大について。 農山村集落の維持・活性化を目指し、農山村集落に移住者を増加させるための県の取組について答弁いただきましたけれども、ぜひとも各市町と一体となって、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 ただ、移住者を増加させるだけでは集落を守っていくことは困難であると考えており、移住対策とあわせて、都市部に住みながら地方と関わり続ける、いわゆる「関係人口」という観点から農山村集落の活性化に取り組むことも大変重要であると考えております。 幸いにも、農家民泊や農業体験などの農泊については、県北地域では、松浦を中心に農林漁業体験民宿を地域ビジネスと捉えて取り組んでいるところも多く見られます。 集落単位で共同して都市部の学生や市民との交流を深め、加えて、インバウンドを呼び込むなど積極的な取組により、農家所得の向上にもつながっており、地域の活性化の一翼を担っている状況も見てとれます。 また、都市部の企業においても、最近では社会貢献活動に対する関心が高まってきており、都会と地方との交流を深めるさまざまな活動が行われております。 今後、農山村地域の活性化を図るためには、このような活動を農山村地域と結びつけていくことが重要であると考えます。 そこで、農山村地域における今後の関係人口の拡大について、県はどのような取組、また、支援策を考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（西川克己君） 農林部長。
◎農林部長（中村功君） 県では、これまで、農山村地域の活性化のために、交流人口の拡大や地産地消の推進による地域全体でもうかる仕組みづくりに取り組んでまいりました。 具体的には、農産物直売所を販売・交流拠点とした、特産物等の地域資源の情報発信、少量多品目産地の育成、農泊を推進することで、農産物直売所と農泊の売上額は、平成27年の105億円から平成30年の113億円と増加してきております。 しかしながら、農山村地域の高齢化や、人口減少が進む中、地域住民の活動だけでは集落の維持は困難であることから、先ほど答弁いたしました移住対策に加えて、議員ご指摘の「関係人口」の拡大を進める必要があると考えております。 このため、社会貢献活動に関心が高い県内企業や学生、定年退職者等と農山村集落とのマッチングを行う場を県が新たに設置し、共同して集落維持活動を行う仕組みを構築することで農山村地域の維持・活性化が図られるよう、市、町、関係機関と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） ありがとうございます。 先ほど言いました各農山村集落におけるいろんな行事もありますけれども、松浦ではほかに、今、ヤマメの里といった、地元できれいな渓流を使ったヤマメの養殖、そして、それらをまた販売まで、要するに、稚魚を購入して、それを育てて、そしてまた地元の旅館等に提供する、または、今後、販売に向けて取り組んでいく、そういった新たな取組をされている地区もあります。 そういった農山村の活性化につながる事業につきましては、ぜひとも県として、今後とも支援をお願いしたいと思っております。 まとめになりますけれども、農山村集落の人口減少は、中山間地域の耕作放棄地の拡大を招き、ひいては日本の原風景である心のふるさとでもある美しい森や水、そして、田畑を守っているふるさとの崩壊につながりかねません。農山村集落を後世にわたりしっかりと維持していくためにも、万全な対策をよろしくお願いいたします。 3、水害に対する河川の防災・減災対策について。 （1）取組の現状と今後の対応について。 午前中に宅島議員の方からも質問があっておりますけれども、各地域において、河川等の防災・減災、最近では毎年のように県内のどこかで、また、日本全国のどこかで必ず豪雨、台風被害等が頻発しております。昨今、こういった豪雨等により全国各地で水害が頻発し、家屋等の大規模な浸水が発生するなど、甚大な被害を与えている状況が数多く見られます。 本県においても、昨年8月の県北地域を中心とした豪雨では、大雨洪水警報や大雨特別警報が発令されるなど、県北を中心に河川の氾濫などによる家屋の浸水被害が発生しております。地元松浦におきましても、河川の氾濫までには至らなかったものの、二級河川志佐川において、一時的に氾濫危険水位に達するなど、また、今福町浜ノ脇地区の道路崩壊や不老山山腹の崩壊が発生するなど、未曾有の災害に見舞われております。そして、地域住民の生活に現在でも支障を来している状況でございます。 全国的に河川氾濫等による大規模な浸水被害が相次ぐ中、県管理河川においても、ハード・ソフト両面から早急な対策が必要と考えますが、現在の県の取組状況と今後の対応について、お尋ねいたします。
○副議長（西川克己君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 県の防災・減災対策につきましては、通常の河川改修事業に加え、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を
活用し、ハード・ソフト一体として取り組んでいるところであります。 ハード対策としましては、県内29河川の河川改修を進めており、さらに緊急的に14河川の浚渫、伐木などを実施しているところです。 また、ソフト対策としましては、浸水想定区域図の作成や、水位情報周知河川の拡大、危機管理型水位計の設置、さらには、市町においてハザードマップの作成を行うなど、防災・減災の推進に努めているところであります。 今後は、引き続き、防災インフラの整備を進めるとともに、監視カメラの新設や、新たに創設された有利な地方債を
活用し、河川の浚渫などを重点的に実施してまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） 今回、国の方でも緊急浚渫推進事業というのが創設されておりますので、県としてもしっかりとそれに基づき対応していただきたいと思っております。 （2）二級河川志佐川の防災対策について。 松浦市の市街地を流れる二級河川志佐川においては、平成28年の大雨により河川の水位が上昇し、氾濫危険水位まで達したことから、志佐地区において約2,400世帯、5,420名の人に避難勧告が発令されました。 また、平成30年及び昨年の豪雨においても、大雨特別警報が発令され、氾濫危険水位に達し、避難勧告が発令されるなど、地域住民の水害に対する不安は一層高まっている状況にあります。 志佐川においては、平成13年に河川改修工事が完了しているものの、その後、約20年が経過しており、特に、河川の周辺には家屋等が集中している中流から下流にかけて河川内に大量の土砂の堆積や樹木の繁茂が見られ、流水の阻害となっている状況が見られます。 このまま放置しておきますと、河川の氾濫等により家屋の浸水や人命に危険を及ぼすおそれがあるため、早急な対策が必要と考えますが、県として、今後どのような防災対策を講じていくのか、お尋ねいたします。
○副議長（西川克己君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 志佐川においては、これまで土砂堆積の著しい高野橋付近や、支川合流部などにおいて浚渫及び伐木を行ってきたところです。 今後は、令和2年度から新たに創設される緊急浚渫推進事業などの有利な起債事業を積極的に
活用し、現地の危険度を調査したうえ、治水安全上支障となる箇所について、来年度から計画的に浚渫及び伐木を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） この志佐川の防災対策については、松浦市民の長年の念願であり、市民の財産、そして、生命に直結する喫緊の課題でありますので、ぜひとも可能な限り、速やかな対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 4、新福島大橋の建設促進について。 （1）現状と今後の対応にいて。 福島大橋につきましては、県の計画に基づいて適切に管理を行っているということでありますが、福島町民にとっては、福島大橋は、九州本土とを結ぶ唯一の橋であり、玄海原子力発電所における事故発生時などの有事の際の唯一の避難道路であり、町民の命の橋でもあります。 また、島内には、ＬＰＧ国家備蓄基地があり、20万トンの備蓄量を有し、日本の年間供給量の5.6日分相当を保管しています。九州を中心に西日本一帯に年間70万トンのＬＰガスを供給しており、最近、頻発する地震や台風災害発生等の有事の際には、福島大橋を大型タンクローリー車が頻繁に往来する事態が想定されます。 このような中、県は適切に管理しているというようなことでありますけれども、架設から既に52年を経過していることに加え、橋の幅員は6メートルと西九州道路の半分しかなく、大型車両の離合に支障を来しております。 また、橋には歩道があるといっても20センチ程度の幅しかなく、とても人が安全に渡れるものではありません。車両の通行だけでなく、人の通行にも安全面での支障を来しております。町民の皆様にとって橋の架け替えは長年の悲願であり、橋の架け替えについて強い要望が挙がっております。 地元では、「新福島大橋建設促進期成会」が結成され、本年1月にも国土強靱化計画による新福島大橋架橋に関する要望について、知事あて提出されているところであります。 また、昨年12月17日に、現地において、県の方より現状説明会が開催されており、そこでも架け替えの意見が出されたと伺っておりますが、説明会での地元の意見等も含めて、福島大橋の現状と今後の対応について、お尋ねいたします。
○副議長（西川克己君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 福島大橋は、昭和42年に架設した橋長225メートルの橋で、架設後52年が経過しております。これまでに塗装の塗り替え、橋脚や支承部など適宜補修を行っており、安全に利用できる状態が保たれております。 また、幅員については、2車線あるものの、路肩がやや狭く、まれに大型トレーラー同士ではスムーズな離合が困難な場合もありますが、通常のタンクローリー車同士の離合には大きな問題はないと認識しております。 一方、昨年度、最新の基準に基づいて耐震性能の検討を行った結果、一部耐震補強が必要となりましたので、来年度から耐震補強に着手する予定です。 県としましては、現福島大橋の維持管理を適切に行うことで、できるだけ長く利用できるよう努めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） 今、部長の方から回答をいただきましたけれども、確かに、県としては調査をした結果、まだ耐震補強すればもてるというような回答でございます。また、歩道についても、大型タンクローリーが離合する場合には危険だけれども、そのほかでは大丈夫というような回答かと思いますが、実際、部長も行っていただければ、おわかりかと思いますが、タンクローリーが通ってなくても、車が通る時に、人があの20センチもない歩道を渡るということは、私には自信がございません。（発言する者あり）橋を見た時に、人が通っていない、人通りがないというお話ですけれども、あそこを人が渡って通れということこそが問題であって、（発言する者あり）とても子どもたちの安全を守れるという状況にはない。大人でさえも、カニ歩きをしていても、多分、車が来れば危険だというような状況でありますので、何とかそこら辺を、十分なご理解をいただいて対応をしていただきたいと思っております。（発言する者あり）もう一回、部長、よろしいですか。（発言する者あり）
○副議長（西川克己君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 現福島大橋の幅員の拡幅や歩道設置については、多額の費用が想定され、また、長期間の通行止めも生じるなど、地域の生活にも影響を与えることから、現実的に大きな課題がございます。 今後は、地元と意見交換をしながら、長期的な視点で検討していかなければならないと考えているところでございます。（発言する者あり）
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） 先ほどもちょっとお話しましたけれども、昨年の12月に説明会をしていると、そのときに地元から挙げられた意見があれば、お教え願いたいと思います。
○副議長（西川克己君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 地元からは、耐震の補修についてはご理解いただいたと聞いております。 それから、幅員が狭くて、先ほど議員がおっしゃったように、車の離合も速度を落とせばできますけれども、やはりちょっと高齢者にとっては危険を感じるような時もある。それから、人については、なかなか歩けないと。それで、将来的には、やはり架け替えとか、そういったことも考えてほしいと。先ほど申し上げましたように、現況の幅員を拡幅するとなると通行止めとかが生じたりするので、それはそれでまた問題があるというようなことの意見交換がなされたというふうに聞いております。 いずれにしましても、歩道については、ここは通りにくいから、そもそも通ってないんだというお話もありますけれども、ニーズがどのくらいあるのか。要するに、整備をする投資と効果、そのあたりをよく検討しないといけないと考えておりますので、いずれにしましても、地元の方と意見交換を続けながら、どうしたらいいのかということについて、今後検討していきたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） 確かに、行政から見れば、費用対効果というものが一番に上がってくるかと思いますが、やっぱり地元の人から言わせますと、一人の命と、その事業対効果とどちらが大事かということをしっかりと考えていただきたいと思います。 やはり一旦有事があった場合は、あの橋でしか逃げられないという状況もありますので、そこら辺を地元の人の身になってしっかりと考えていただきたいと思います。 （2）幅員の拡幅及び歩道の設置について。 当面は、耐震工事を行い、今すぐの架け替えが無理としても、いずれ架け替えの時期が必ずやってきます。しかし、その時までに、今後、発生が想定される南海トラフ地震や、福島の原発事故のような想定外の災害が発生することも十分考えられます。 したがって、架け替えの時期がくるまで当面の対策として、大型車両が安全に離合できるような幅員の拡幅、また、歩行者が安全に通行するための歩道の設置など、当面の対策について、いま一度県の考えをお尋ねします。
○副議長（西川克己君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 当面の対策として、現況を拡幅したり、歩道が設置できないかというご質問だと思いますが、これにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、拡幅するには多額の費用が想定されまして、また、通行止めをしないと実際の改修に入れないということがございまして、地域の生活にも影響を与えることになります。 そういった課題がありまして、今すぐこの現橋の拡幅工事に入るというようなことはなかなか難しいのではないかと考えております。そういった意味で、長期的な視点で検討していかなければならないと認識しているところでございます。
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） これもなかなか簡単にいきませんけれども、一つの方策としては、並行して新たな橋を架ける、そうすれば50年スパンで、通行止めをすることなく通れるようになるという方法もあるということも頭に入れておいていただきたいと思います。 確かに、費用対効果という面から言うと、多額の経費がかかるという橋の架け替えについては困難だということは十分理解できますけれども、繰り返し言いますが、島民にとっては、福島大橋は、本土と島を結ぶ唯一の生命線である橋でありまして、特に、原発からは20キロ圏内以下に入っておるというような、一旦事故があれば住民の命に関わるというような状況がありますので、島民が一日でも早く安心することのできるよう、今後の対応について特段のご配慮をお願いいたしまして、次の質問に入ります。 5、国史跡鷹島神崎遺跡の保存と
活用について。 この件につきましては、昨日、北村議員からも鷹島水中遺跡についてのご質問をいただきまして、お礼を申し上げます。ありがとうございます。 議員の質問により、大村市民の皆様方にも、この鷹島の水中遺跡について十分な周知がなされるものと期待しているものであります。 （1）国の水中考古学専門の調査研究機関の設置について。 平成24年3月に、松浦市鷹島沖が「蒙古襲来」に関わる古戦場として認められ、「鷹島神崎遺跡」は、海底遺跡として国内ではじめて「国史跡」に指定をされました。 これを契機として、文化庁は、平成25年3月、我が国における水中遺跡保護のあり方について指針を示すことを目的に、「水中遺跡調査検討委員会」を設置し、平成29年6月まで13回の検討が行われてきております。 そして、平成27年5月に閣議決定されました「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の中で、重点取組事業の施策の一つとして、水中文化遺産の保護・
活用のあり方についての調査研究を進めるとともに、地方公共団体の取組を促すとされ、国として水中遺跡保護の取組の方向性が示されたところであります。 鷹島海底遺跡について、これまで40年以上にわたり継続的に発掘調査が行われており、平成23年には琉球大学の調査により沈没船の一部が発見され、平成26年には2隻目となる沈没船が発見されたところであります。 この鷹島神崎遺跡は、日本はもとより、世界的にも「蒙古襲来」に関わる海底遺跡として世界遺産にも匹敵するような非常に貴重な遺跡であります。 しかし、残念ながら、現在、国内においては、海底遺跡などの水中考古学を研究する公的機関がなく、研究が遅れている状況にあります。海底遺跡の調査や遺物の引き揚げ、保存・処理等は技術的に難しく、多額の経費負担が伴うことから、市、県レベルでの対応は困難であると考えております。 また、鷹島神崎遺跡は、史実を立証する遺跡として貴重なものであり、水中考古学的見地からしても、遺跡の研究は大変重要であると考えております。 したがって、この鷹島神崎遺跡の保存と
活用並びに研究者等の育成に係る財政支援等については、国策として取り組んでいただくようにお願いしたいと思っております。 また、さらに、水中考古学研究の拠点としては、遺跡が現存する松浦市鷹島町が最適な場所であり、日本初となる水中考古学の専門研究機関の設置について切望するものであります。 平成28年7月に、谷川弥一文部科学委員会委員長が、同委員会の委員19名とともに同遺跡を視察されています。そのとき、谷川委員長からは、「遺跡の大切さは十分に認識した。県にもっと動いてもらい、全力をかけて取り組むべき課題であると感じた」との発言があっております。 松浦市では、平成25年以来、毎年、先の研究施設の設置について、知事、
教育委員会教育長及び県議会議長等に対する要望活動を行ってきておりますけれども、これまで具体的な動きが見えないのが現状であります。 そこで、日本初となる水中考古学の専門研究機関の設置に関して、中村知事の考えと意気込みについて、お尋ねいたします。
○副議長（西川克己君） 知事。
◎知事（中村法道君） この松浦市鷹島町の鷹島神崎遺跡は、昭和55年から40年間にわたり埋蔵文化財調査が行われ、「元寇」に関する約4,000点の遺物が出土するなど、全国的に見ても大変重要な遺跡であると認識しております。 また、水中遺跡調査の方法、あるいは海中から出土した遺物の保存処理方法等を研究するうえでも有効な場所であると考えているところであります。 国においては、平成29年度にまとめられました報告書「水中遺跡保護の在り方について」の中で、この水中遺跡保護に関する適切な組織・部署を独立行政法人国立文化財機構内部に設置するとの方向性が示されたことから、県としても、その当該組織を九州国立博物館に設置していただきたい。そしてまた、その現地調査研究施設を松浦市鷹島町に設置していただきたいということで、政府施策要望の重点項目として、国に対して要望を重ねてきているところであります。 現在、国の方では、水中遺跡保護に係る第2期の事業を立ち上げ、水中遺跡保護体制の整備・充実に関する調査研究事業に着手しているとうことで、具体的な取組も進んでいると伺っているところであまりす。 今後、令和4年を目途に、地方公共団体用の水中遺跡調査のためのマニュアル作成が進められていく中で、この組織体制についても検討がなされるものと考えているところであり、今後の国の動きも見極めながら、継続して粘り強く国に対して要請活動を進めてまいりたいと考えているところであります。
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） ありがとうございます。知事の力強いお言葉、大変頼りになっております。 今後とも、中村知事を先頭に、県、松浦市が一体となって、専門研究機関の設置について、国や政府の関係機関に対する強い要望活動をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 （2）調査研究機関の設置に向けた県民の認知度向上について。 日本の歴史で「蒙古襲来」、いわゆる「元寇」という言葉はご存じと思いますが、鎌倉時代の1281年、今から739年前の「弘安の役」で沈没した元の船2隻の一部と、その他海底から引き揚げられた壺や刀、碇石などの遺物4,000点が、現在、鷹島町の埋蔵文化センターに展示されております。間近で見学することができ、歴史に興味がある方であれば、当時の壮大なロマンを感じることができるものと思います。 また、当センター内には３Ｄ、トリックアートやヘッドマウントディスプレイにより、当時の「蒙古襲来」の様子をリアルに感じることができ、私もはじめて見た時には本当に感動をいたしました。 松浦市では、これまでの調査研究成果を広く周知するため、平成29年4月に「松浦市立水中考古学研究センター」を設置し、水中考古学の拠点づくりを図っているところであります。 このほか、松浦市においても、現地でシンポジウムを開催するなど、調査研究機関の設置に向けた機運の醸成に努力しているところであります。 県におかれましても、松浦市と連携し、世界遺産にも匹敵するような鷹島神崎遺跡について、県民の認知度を高める対策を図っていただきたいと考えますが、県はどのように対応しているのか、お尋ねいたします。
○副議長（西川克己君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 県におきましても、九州国立博物館や県庁舎ロビーで出土遺物等の展示を行い、水中遺跡保護の機運醸成に努めてまいりました。 また、令和2年度は、調査開始から40年目の節目を迎えることから、これまでの調査研究の成果を県内外へ周知するために、県、松浦市が協力して、文化庁主催の「発掘された日本列島2020年展」への出展をはじめ、「蒙古襲来」の歴史を活かした取組への支援を行うこととしております。
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） よろしくお願いします。 （3）水中遺跡と食をコラボした観光周遊対策について。 遺跡のある鷹島町は、松浦市の北端で、佐賀県唐津市と橋でつながる島で、第一次産業中心の島ですが、人口減少に伴い、島内唯一の産業とも言える鷹島産の阿翁石を
活用した石工業業界も衰退の傾向にあります。 一方、史跡のすぐそばで鷹島大橋のたもとにある道の駅「鷹ら島」では、鷹島周辺で養殖している本マグロや生産量日本一を誇るトラフグなどの海の幸が堪能できます。 そこで、鷹島の活性化を図るためにも、鷹島神崎遺跡の周知とあわせ、阿翁石の工芸品、風光明媚なモンゴル村等の鷹島の魅力を最大に
活用するとともに、県北地域の世界遺産といったコンテンツや、地理的、歴史的にも関係の深い唐津市の名護屋城跡などを組み合わせた観光周遊地として誘客が可能と考えますが、県としてはどのように考えているのか、伺います。
○副議長（西川克己君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 鷹島には、先ほど議員より、ご紹介ありました、「元寇」の歴史や海底遺跡を学べる場所である「埋蔵文化財センター」がございます。現在、旅行商品素材集を制作しておりますが、新たにこのセンターの掲載を予定しているところでありまして、商品造成に向けて、鷹島の食や物産の魅力とあわせ、旅行会社に紹介していきたいと考えております。 また、県北地域の世界遺産との組み合わせについて、ご提案がございましたけれども、これはマイカー利用の個人客が主なターゲットになると思われますので、鷹島の多彩な魅力を、Ｗｅｂ等を通じて発信してまいりたいと考えています。 また、佐賀県との組み合わせについても、旅行商品にとって有効であると考えておりますので、現在、佐賀県と結んである地方創生に係る連携協定に基づき設立しました「佐賀・長崎観光振興推進協議会」、この場におきまして、当該エリアへの誘客促進について協議してまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 石本議員－12番。
◆１２番（石本政弘君） ありがとうございます。 水中遺跡の研究拠点として認知されることになれば、東南アジア地域をはじめとする諸外国との文化交流の促進にもつながると思います。 また、さらに、長崎県松浦市鷹島などの知名度が上がることにより、交流人口の拡大や県北地域の活性化にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。 6、新型コロナウイルス感染症への具体的な対応について。 （1）これまでの県の具体的な対応について。 これまで、新型コロナウイルスの感染症については、ほかの議員の皆様からも質問があっておりますので、結論だけを申し上げたいと思います。 現在、このコロナウイルスの感染者は、本県は出ていないと思いますが、今後、出た場合の具体的な対応についても、県としてもしっかりと対応していただきたいと思っておりますし、特に、現在、小・中・高校等が、また特別支援学校で臨時休校となっておりますけれども、その一方で、放課後児童クラブ等にその児童が増えるといったようなことで大変現場が混乱しているという話も伺っております。 こういった教育現場で大変な思いで頑張っておられます人たちの身になって、しっかりとした対応が必要と考えております。どうか県におかれましても、十分な対応、そして、支援をぜひともお願いしたいと思います。 このコロナウイルス対策については、今後どうなるかわかりませんけれども、とにかく、一人でも本県で発生しないような対応について、県当局、また、各市町とともに協力して、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。 これで終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西川克己君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。 －午後２時３１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 川崎議員－17番。
◆１７番（川崎祥司君） （拍手）〔登壇〕公明党の川崎祥司でございます。 今般、発生しました新型コロナウイルスに関し、感染された方々、また、経済的被害が深刻な企業の皆様、また、日常生活に制約が生じられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 また、最前線で拡大防止に奔走する関係者の皆様、そして、中村知事はじめ県職員の皆様の懸命なご努力に心より敬意を表します。 一刻も早い収束を真に祈っております。 県民の皆様に正しい情報を提供し、不安を軽減するとともに、落ち着いた行動をとっていただきたく、まずは、新型コロナウイルス対策に関する質問からはじめさせていただきます。 1、新型コロナウイルス対策について。 （1）県内経済悪影響への対策。 観光や飲食業をはじめ、交流由来の産業が多大なダメージを受け、事業者から、連日、悲痛な声が届いております。しっかり支援をしていただきたい。 まず、支援の相談体制はどうなっていますか。また、最も必要とされる資金繰り支援はどういった内容か。そして、これらの対策がしっかり伝わって、必要とする企業が遅滞なく利用できるよう、どう周知徹底していかれるのか。 さらに、誤報が流れ、一部生活雑貨の品薄が消費者に新たな不安を生じさせています。誤報に惑わされることなく、適正な購買活動となるよう、県民にしっかりと、繰り返し、訴えていただきたく、見解を求めます。 （2）教育現場における対応。 今週からはじまった一斉休校も、やむを得ない措置と理解しますが、児童、保護者の負担が大きいことも事実です。とりわけ、放課後児童クラブでは、急激な需要に人手不足など問題視され、懸念していた、入所できない児童も既に出ています。入れない児童に、教育委員会はどう対応されるのか、また、より配慮が必要な特別支援学校の児童生徒にはどう対応していくのか、伺います。 2、平和行政について。 （1）2020年、被爆75年の取り組み。 被爆75年の本年8月9日は、
東京オリンピック閉会日です。前回の一般質問で、この日、日本中で黙祷をささげ、世界恒久平和、核廃絶の願いを世界へ発信してほしいと主張したところ、知事も賛同いただき、
東京オリンピック・パラリンピック競技組織委員会に、長崎市と共同で要望書を提出していただきました。心より感謝を申し上げます。 何としても、実現せねばならないとの思いも募り、私も、公明党秋野公造参議院議員に国会での質疑をお願いし、担当閣僚からは、後押しの答弁もありました。 あと5カ月に迫りました。世界中の要人も、来日を機に長崎市へ招き、被爆地の実相に触れてもらうことも併せ、県はこの間、どう動いてこられたのか。必ず実現するとの強い決意をお聞かせください。 3、県都・長崎市の街づくりについて。 （1）松が枝国際埠頭2バース化。 長崎のインバウンド増加を支えてきたのはクルーズ船であり、その主要寄港地が、長崎港松が枝国際埠頭です。2018年は220回、2019年は183回の入港実績がありました。 アジアに最も近く、港が市街地に近いとの地理的優位性が奏功していますが、近年、入港数の急増と船の大型化で、入港をお断りするも2018年は255回、2019年は160回に上り、1隻当たりの観光消費額5,800万円を乗じると、おのおの約148億円、93億円を逸失しました。 県は、この重大な課題に対し、松が枝埠頭2バース化を国へ、そして、2017年8月、公明党山口代表にも要望されました。 我々公明党会派は、これを受け、国会議員と連携を図り、国交省より、事業化に必要な「1、出島岸壁の有効
活用」、「2、長崎港内の航行ルールの策定」、「3、埋め立ての承認」、「4、地元の理解と協力」、この4条件を引き出し、県にお伝えをいたしました。 県も解決に向けて取り組み、4条件クリアのめどが立った2018年4月、公明党山口代表に現地視察をお願いしました。 知事より、早期事業化の要望を受けた山口代表からは、「事業化のことを国土交通大臣に伝えておきます」との後押しもいただきました。 さらに、企業が集積する当該エリアにおいては、4つ目の条件となっていた地元の協力姿勢を明確に示すため、2019年1月、民間企業で構成する長崎港クルーズ研究会会長より、国土交通大臣に対し、「長崎のみんなが2バース化を待ち望んでいます」と要望していただきました。 大臣は、「松が枝埠頭は、重要な港、視察に伺う」と応じ、翌2月、現地視察が実現をしました。 大臣からは、「港と中心市街地が非常に近く、発展の可能性を感じる。新幹線の駅も近く、連携すれば、広域観光も期待できる」と、同埠頭が持つ大きなポテンシャルに深く理解を示され、「新規事業化について検討する」と発言。 そして、ついに昨年3月、事業化検証調査費3,000万円が計上され、大きな一歩を踏み出すことができたわけであります。 2バース化がもたらす効果は、寄港船の確実な取り込みはもちろん、東アジアにはシンガポールにしかないクルーズ船の修繕拠点港にもなり、さらに、発着クルーズ船の設定で、前泊、後泊による宿泊の増加、そして、周辺エリアの再整備による地域振興など、長崎経済の起爆剤となることから、確実に推進しなければなりません。 先月28日には、新規事業候補として、県に意見照会があり、その後、事業評価を受けることから、まさに、今が正念場です。事業化を勝ち取り、さらに、その後の予算を確保するため、時機を逸することなく、国土交通大臣に対して、知事自らが強い思いを持って要望を行っていくべきです。知事の決意のほどを伺います。 （2）県庁舎跡地
活用。 埋蔵文化財発掘調査で多くの遺跡が発見され、県では、さらに時間をかけ、調査する方針としております。 一方、これまで計画していた「質の高い文化芸術ホール」については、整備主体者である長崎市が、「整備にかかる時間的優位性が失われたため、現市庁舎跡地において再整備する」と方針を転換、知事も、本会議冒頭、「県庁舎跡地に同様の機能を有するホール整備は必要ない」と見解を示されました。 メインの建造物がなくなるとの前提条件が変更になった以上、新たな
活用方法の検討を優先すべきです。 今後の進め方については、本議会でも答弁があり、了といたしますが、検討に当たっては、出島とのコラボや、ＡＲなど先端技術も
活用しながら、重層的な歴史を踏まえた
活用策を策定いただきたく、知事の考えを伺います。 （3）大型ヨットの受入れ。 長崎港には、長さ40メートルを超す大型ヨット、通称メガヨットが時々寄港しているようですが、経済効果も高いことから、今後、寄港数を伸ばすため、どう取り組まれるのか、県のお考えをお聞かせください。 （4）川口町県営住宅の整備。 当住宅は、耐震工事を計画していたものの、建て替えも視野に再検討となりました。 住環境がいいため、継続入居を希望される方も多く、今後の整備のあり方を注視されています。生活の基盤となる住居に関わることから、早期に明確な方針を示すべきです。 （5）交通渋滞対策。 三菱重工幸町工場跡地では、ジャパネットホールディングスによるスタジアムシティ計画が進捗しています。新たな街の形成で、人・車の往来が激しくなり、周辺の交通渋滞が懸念されます。対策は講じられているのか、お伺いいたします。 また、県道113号、長与大橋町線の岩屋橋交差点から昭和町交差点の渋滞問題を指摘したところ、交通量調査を行い、解決に向け着手いただきました。中心部向け2車線、長崎バイパス向け1車線という変則状態を、都市計画決定どおり、双方2車線にし、渋滞解消を図るべきと主張しておりましたが、検討状況について伺います。 4、公文書管理について。 （1）公文書管理条例の制定。 平成30年11月定例会で、公文書に対し、知事は、「県の諸活動や歴史的事実の記録でもあり、県民に対して説明責任を果たすために必要な県民の貴重な知的資源である」との認識を示されました。 よって、公文書が県民の財産である以上、保存対象や期間、廃棄対象の可否を管理規程ではなく、県民の代表である県議会で議論できるよう条例を制定すべきであります。 公文書については、国政を通じ、県民の関心も高く、県民の財産がどう管理・
活用され、県民に豊かさを還元しているのか、厳正に管理すべきであり、条例化を避けるわけにはまいりません。改めて、見解を伺います。 5、サイクルツーリズムの推進について。 （1）サイクルロードの整備。 今日、言われるサイクルツーリズムは、コースが比較的長距離で、タイムレースではなく、走りながら地域の自然や景色、文化、歴史、食を楽しむスタイルとなっています。 県内にも、長崎市の「ツール・ド・ちゃんぽん」や「大村湾ＺＥＫＫＥＩライド」、「島原半島ヒルクライム『イッキ！』」など、県下全域でイベントが開催されています。 一方、推進に当たり、道路整備は必要です。 南島原市では、島原鉄道廃線跡を自転車専用道路にすべく、「南島原市自転車
活用推進計画」を策定、来年度より整備を行うため、先月、国土交通大臣に支援の要望を行い、私も同席をいたしました。 大臣も、「一生懸命取り組みます」と応じていただいたところです。 当該道路は、市道であるものの、大分県から熊本県、そして海を越えて本県までの九州横断自転車道の一部と位置づけています。構想を実現させ、周辺自治体へ波及させることも大事な振興施策です。 南島原市における整備計画の早期完成には、県の支援も欠かせないことから、見解を伺います。 6、危機管理について。 （1）非常用電源の確保。 昨年、台風15号により、千葉県では、長期間の停電が発生しました。中には、医療器具が使用できず、命の危機に迫られた方がいらっしゃったと推測され、供給時間が数時間程度のバッテリーでは命が守れないことから、このような事態にも備えが必要と思料します。 国土交通省では、河川監視カメラの非常用電源にＬＰガスを使った、最低72時間、電力供給可能なスペックを求めています。 何よりも、災害避難所等は、優先して長時間電力を供給できる非常用電源を整備しておくべきと考えますが、総括的に伺います。 また、交通規制に不可欠な信号制御も交通混乱を回避するため、非常用電源が備えられているか、県警本部長に伺います。 7、高校生の教育環境について。 （1）長期入院生徒への学習支援。 県立高校では、がんなどの治療で、長期間の入院により通学できない高校生はどれくらいいらっしゃいますか。また、そのことで退学や転校などを余儀なくされた生徒がいらっしゃったでしょうか。さらに、この入院期間中の学習状況について伺います。 8、ＳＤＧｓを踏まえた施策の推進について。 （1）理解促進。 ＳＤＧｓをおのおのの立場で具体的にどう取り組んで成果を出していけばいいのか、実感するには、まだまだ時間を要するものと考えます。 他方、2030年までの目標となっており、あと10年です。まずは、知ってもらうことから力を入れましょう。 身近な取組として、公明党会派全員が着用している、このようなバッジがあると思います。「これは、何のマークですか」との問いかけから対話が弾むこともしばしば。 そこで提案です。 このバッジは、間伐材でできています。 ＳＤＧｓが掲げる17分野の目標の14番目に、「陸の豊かさも守ろう」とあります。間伐も行いながら、適正に森林を管理することは、立派なＳＤＧｓです。県内の間伐材を使用した長崎県オリジナルのバッジを作成し、啓発に臨みませんか。 製作は、ぜひ福祉就労施設等にお願いして、農福連携の取組につなげられないものか、県の考えをお聞かせください。 （2）性の多様性への理解促進。 ＳＤＧｓの目標の5番目に、「ジェンダー平等の実現」とあります。 近年は、生物学的男女の区分けだけではない、多様な性が存在しますが、このことで差別や偏見に苦しむ方が多くいらっしゃることも事実です。 県におかれましては、我々の求めに応じ、性的少数者に関するアンケートを実施、先般、結果を公表しました。この調査のメンタルヘルスの問いに、心と体の性が一致していないトランスジェンダーの方の、なんと61.2%が「死んでしまいたいと思ったことがある」との回答があり、驚愕をいたしました。苦しみを理解し、寄り添っていける社会が構築されれば、死にたいとの思いに至らずに済むのかもしれません。 例えば、名前と外観上の性が一致しないこともあるため、病院受付では、名前ではなく、番号で呼んであげたり、公的機関の男女区分の記載欄を撤廃したりなど、身近にできることはたくさんあります。 理解の輪を広げるため、学校現場も含め、県は、どう取り組んでいくのか、お伺いします。 （3）ユニバーサルツーリズムの構築。 ＳＤＧｓの目標10番目に、「人や国の不平等をなくそう」とあります。 長年、議会で訴えておりますが、障害のある人もない人も差別なく、また、高齢者やベビーカーの使用者も、心から旅行を楽しめる環境を提供するユニバーサルツーリズムの構築もＳＤＧｓの理念に合致します。 本年、
東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界中から多くの方が日本へ、長崎へお越しになります。長崎空港での受け入れ窓口や相談体制の整備、車いすなどの貸し出しなど、世界中から評価される安心・安全な国際観光都市を形成していただきたい。このために、ユニバーサルツーリズムをどう構築し、今後、成長させていこうとされるのか、見解を伺います。 9、ドローンの
活用について。 （1）災害や事故現場等における
活用。 災害現場における実態把握や捜索など、ドローンを
活用し、迅速かつ確実な対応を図るべきです。 県には、ドローンを操作する専門家の配置や機材を保有していると伺っておりますが、十分な備えには限界もあることから、民間事業者の協力を得て、体制を強化することが現実的と考えます。 つきましては、当該団体等と災害時協定を締結し、緊急時に備えておくべきではないでしょうか、見解を伺います。 （2）産業界での
活用。 災害現場に限らず、ドローンの
活用範囲は広がっているものの、
活用できる余地はまだまだ広く、より一層
活用を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、ドローンなどの新技術を
活用した新たなサービスの創出は、若者の県内定着にも貢献すると考えますが、県の見解を伺います。 10、就職氷河期世代への支援について。 （1）県内の就職氷河期世代の実態。 （2）支援の在り方。 バブル崩壊後の不況で、希望する就職先に恵まれなかった方々、いわゆる就職氷河期世代について、長崎県内にどれくらいいらっしゃいますか。就職すれば、在職期間中、不測の事態にも社会保障で保護され、退職後も年金制度で生活を維持できることから、就労が大事であることは論をまちません。 このことから、国においては、就職氷河期世代の支援に乗り出し、既に、国や一部の自治体では、職員採用による支援などがはじまっています。 県は、この課題にどう向きあっていくのか、お尋ねいたします。 以上、本壇からの質問とさせていただきます。 知事はじめ理事者の皆様には、簡潔かつ前向きな答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕川崎議員のご質問にお答えいたします。 まず、2020年、被爆75年を迎えて、平和の行政にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 8月9日に開催される
東京オリンピックの閉会式において、被爆地の思いを世界に向けて発信することは、大変意義深いことであると考えております。 そのため、県においては、長崎市とともに、
東京オリンピック組織委員会に対し、閉会式での黙祷の実施について要望書を提出するなど、機会を捉えて、これまでも働きかけを進めてきたところであります。 現時点では、組織委員会からの明確な回答は得られておりませんが、長崎の思いはしっかりとお伝えできているものと考えております。 また、オリンピックの開会式、閉会式には、多くの各国要人の来日が予想されますことから、この機会を捉え、被爆の実相を理解し、核兵器廃絶への思いを共有していただけるよう、長崎市、広島県・市とともに、各国大使館を通じて被爆地訪問の要請を行うこととしております。 被爆から75年という節目の年に、
東京オリンピックが開催されるこの機会に、「長崎を最後の被爆地に」との思いを、世界の人々と共有できるよう、引き続き、努力してまいりたいと考えております。 次に、松が枝国際観光船埠頭の2バース化に向けた取組についてのお尋ねであります。 松が枝岸壁2バース化は、造船所のメンテナンス事業と連携することで、地域産業の活性化につながり、また、背後のまちづくりと一体となって整備することにより、雇用の創出、消費拡大など、地域全体に大きな活力をもたらすことが期待されております。 このため、今年度は、長崎商工会議所や長崎市などによって設立された整備促進期成会と一体となって、国に対し、新規事業化を強く要望してまいりました。 そうした中、先月28日には、国土交通省から、令和2年度の新規事業評価の手続に入る旨、報告を受け、事業化に向けて大きく前進したところであります。 私といたしましても、令和2年度に新規事業の予算化が決定されるよう、今後とも、国土交通大臣に対し、しっかりと要望をしてまいりたいと考えております。 次に、県庁舎跡地の整備について、重層的な歴史を活かした利
活用策を策定すべきではないかとのお尋ねであります。 県としても、県庁舎跡地の
活用を検討するに当たっては、この地が持つさまざまな歴史を活かしていくことが大切であると考えております。 そうした考え方のもと、歴史ある石垣については、これを顕在化することを考えていたところであり、今般の埋蔵文化財調査においても、江戸時代の石垣が良好な状態で確認されていることから、これらの石垣の
活用も検討しながら、この地を訪れる方々に歴史を感じていただけるよう、努めてまいりたいと考えております。 また、「交流・おもてなしの空間」についても、この地が有するさまざまな歴史に関する情報をわかりやすく発信するため、具体的な機能や手法等について検討を進めているところであり、議員ご提案のＶＲやＡＲなどの先端技術についても、効果的な情報発信の一つとして
活用を検討してまいりたいと考えております。 引き続き、県議会におけるご議論などを踏まえながら、重層的な歴史の
活用を図るとともに、県民・市民や観光客による新たな交流を生み出し、これまで、長崎の街になかった賑わいの創出につなげてまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 私の方から4点について、お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者への支援策についてのお尋ねでございますが、県におきましては、商工団体、信用保証協会及び金融機関とともに、去る2月7日から相談窓口を設置いたしております。 また、資金繰り支援につきましては、国において、日本政策金融公庫の緊急貸付枠の確保や、「セーフティネット保証4号」の指定を行うとともに、金融機関に対し、既存融資の条件変更等への丁寧な対応を要請しております。 一方、県におきましては、去る3月2日に、国の指定と連動する形で、県制度資金で最も貸し付け条件が有利な「緊急資金繰り支援資金」を発動したところであります。 これらの支援策については、県のホームページをはじめ、商工団体等を通じて、県内企業にお知らせするなど、周知を図ってきておりますけれども、今後とも、市町や商工団体等としっかりと連携をしながら、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ドローンの
活用に向け、県はどのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、現在、県内におきましては、赤潮の予兆をいち早く検知するシステムの開発をはじめ、災害状況の把握や工事の施工管理など、さまざまな分野においてドローンの
活用が進んでおります。 今後、県次世代情報産業クラスター協議会の会員企業をはじめ、幅広い方々に対して、全国の事例紹介や技能講習等に関する情報提供を行うなど、さらなる
活用を促進してまいります。 また、ロボット・ＩоＴ関連産業育成事業における開発・実証の支援策等により、ドローンなどの新しい技術を
活用した新サービスの創出につなげてまいりたいと考えております。 次に、就職氷河期世代の方々が長崎県内にどのくらいおられるかということについてのお尋ねでございますが、平成29年に実施されました総務省の就業構造基本調査に基づく独立行政法人労働政策研究研修機構の推計によりますと、長崎県内の35歳から44歳までの人口約15万8,000人のうち、不本意ながら非正規雇用で働く方が約5,000人、長期にわたり無業の状態にある方が約4,000人となっております。 次に、県は、就職氷河期世代の課題にどう向きあっていくのかということについてのお尋ねでございますが、県といたしましては、就労の意欲、能力がありながら、希望に沿った就労ができない就職氷河期世代の方を、可能な限り、希望する就労に結びつけていくことが必要であると考えております。 このため、新たに開設する人材活躍支援センターにおいて、県内外の多様な求職者と県内企業のマッチングを実施することとしており、就職氷河期世代の方についても、このセンターにおいて支援してまいりたいと考えております。 また、今後、長崎労働局を中心に、国、県、経済団体、労働団体、支援団体等で構成する就職氷河期世代活躍支援のためのプラットホームを立ち上げることとなっており、これらの関係機関と連携を図りながら、対応してまいりたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 県民生活部長。
◎県民生活部長（木山勝己君） 私の方から、2点お答えをさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス対策に関し、適正な購買活動となるよう、繰り返し周知すべきではないかとのお尋ねでございます。 先日の知事の記者会見におきましても、県民の皆様に、不正確な情報に惑わされることなく、冷静な対応をとっていただくようお願いをしたところでございます。 現在、トイレットペーパー等の紙製品につきましては、十分な供給量、在庫が確保されていることを、県のホームページやツイッターによりお知らせするとともに、安心して、落ち着いた行動をとっていただくよう呼びかけを行っているところでございます。 今後とも、ラジオなどの県のパブリシティを
活用しながら、県民の皆様が不安を抱かず、適切な行動をとっていただくことができるよう、繰り返し、情報発信を行ってまいります。 次に、性の多様性について、県民の理解の輪を広げるため、県はどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 議員のご発言にもありましたとおり、このたび、県内における性的少数者を取り巻く課題や実態を把握するため、「性的少数者に関するアンケート」を実施し、先般、その結果を公表したところであります。 このアンケート結果も踏まえ、性の多様性についての理解と対応をわかりやすく解説した「啓発ハンドブック」を今年度中に作成し、各種研修会をはじめ、学校、職場など、さまざまな分野で
活用することとしております。 また、来年度は、広く県民の皆様に、性の多様性についての理解と認識を深めていただくため、テレビコマーシャルによる啓発を実施する予定としております。 加えまして、県職員向けの、理解と適切な対応例などをまとめましたガイドブックを作成し、市町とも共有してまいりたいと考えております。 今後とも、性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる社会を目指し、教育・啓発に取り組んでまいります。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 学校の一斉休業に伴う対応によって、放課後児童クラブ等に入れない児童及び特別支援学校の児童生徒への対応についてのお尋ねでありますけれども、小学校低学年など、見守りが必要な児童のうち、どうしても保護者等見守る者がいない、また、放課後児童クラブ等への受け入れもできない児童については、市町の教育委員会からは、「保護者の相談に対応する」と伺っておりますし、県教育委員会からの要請も行っております。 その対応の一つに、感染防止のための配慮を行ったうえでの学校への受け入れがありますが、各市町は、学校数や児童数など、それぞれに状況が異なりますので、市町ごとに関係機関と連携しながら、実情に応じた適切な判断がなされるものと認識をしております。 また、特別支援学校の児童生徒につきましても、放課後等デイサービス事業所等での受け入れを積極的に働きかけるよう、各市町の障害児支援担当課長に対し、依頼をしたところであります。 なお、福祉サービスの人員確保の問題等で、児童生徒の居場所を確保できない旨の相談があった場合は、特別支援学校内に居場所を確保し、受け入れるよう、個別の状況に応じた対応を各学校長に指示をいたしました。 次に、高校生の長期入院による生徒数、それと入院期間中の学習支援へのお尋ねですけれども、長期入院により通学できない期間があった県立高校の生徒は、平成29年度に4名、平成30年度に2名おりました。そのうち、転学をした生徒は、平成29年度の1名のみで、退学をした生徒はおりません。 入院期間中の学習支援については、生徒の体調の様子を見ながら、可能な範囲で、自習用教材等により実施しているという状況であります。 次に、性の多様性の理解の輪を広げるための取組についてのお尋ねですが、県教育委員会では、「地区別人権教育研修会」の実施や、人権教育の啓発資料「人権教育をすすめるために」の
活用を通して、性の多様性に関する理解の推進に努めております。 また、長崎県公立高等学校入学者選抜検査では、今年度、入学願書の男女区分欄を撤廃をいたしました。 また、児童生徒の名簿につきましても、ＬＧＢＴへの配慮や、男女平等教育に鑑み、令和2年度から、高等学校で、性別で分けない名簿を原則使用するよう、校長会等に検討を依頼しているところであります。 今後も、各種研修会等を通して、教職員が、児童生徒及び保護者に、きめ細やかな対応ができるよう、資質向上を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等とも連携しながら、性の多様性について、正しく理解される学校づくりに努めてまいります。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 私から、5点お答えいたします。 まず、長崎港への大型ヨット寄港増加への取組についてのお尋ねですが、近年、日本への大型ヨットの来訪は、年間10隻程度ありますが、そのうち1～2隻が長崎港に寄港しており、出島岸壁や尾上岸壁などに、通算5隻を受け入れてきました。 県としましても、大型ヨットは地域への大きな経済効果が見込めることから、受け入れをさらに増加させたいと考えております。 このため、受け入れ代理店や関係機関とも連携しながら、寄港時のニーズを把握し、長崎の魅力や受け入れ施設の状況など、さらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、川口町県営住宅の整備方針についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、川口アパートは、耐震改修工事を計画しておりましたが、住みながらの工事は騒音等で困難と判断し、隣地を含めた非現地建て替えの検討を行っております。 これまで、川口アパートは、交通等の利便性のよい中心市街地に立地しているため、建て替えにあわせ、人口減少や雇用の場の創出などの県政の課題解消に向けた
活用ができないかについても検討してまいりました。 その結果、事業手法として、民間のノウハウや資金を
活用し、県の施策目的に合致した民間施設等の導入が可能なＰＰＰ／ＰＦＩ事業を検討しているところであり、令和2年度中には、民間事業者の意向調査等を行ったうえで、整備方針を決定し、説明を行いたいと考えております。 次に、長崎スタジアムシティ周辺の交通渋滞対策についてのお尋ねですが、「長崎スタジアムシティプロジェクト」は、サッカースタジアムを中核とした複合開発計画であり、特に、サッカー競技開催時には、多くの観戦客が訪れるものと予想されます。 このため、交通渋滞が起きないよう、公共交通機関を最大限に
活用することについて、事業者であるジャパネットホールディングスグループや関係者と協議を行っているところであります。 また、スタジアムと駅や電停との間を行き来する非常に多くの歩行者の安全確保も必要と考えており、今後、施設の配置など、開発計画の詳細が明らかになる中で、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。 次に、県道113号、長与大橋町線における渋滞対策検討についてのお尋ねですが、県道長与大橋町線の昭和町交差点から岩屋橋交差点間は、1日に2万台を超える交通量があり、朝夕の交通が集中する時間帯には、渋滞が発生しております。 このため、昨年度実施した交通量調査をもとに、今年度、対策のシミュレーションを行うなど検討を進めてまいりました。 その結果、二郷橋交差点の右折帯の設置や、昭和町交差点のバス停車帯の設置、文教町交差点の改良等が、渋滞緩和に効果があるということが確認できたことから、今後、具体的な対策の実施に向けて、準備を行ってまいります。 最後に、南島原市の自転車・歩行者専用道路計画への県の支援についてのお尋ねですが、南島原市においては、島原鉄道の廃線跡地約32キロメートルを、自転車・歩行者専用道路として
活用するため、来年度から、具体的な検討に着手する予定であります。 県としましては、サイクルツーリズムは、観光振興や健康増進において重要な施策と考えており、県・市の関係部局や地元団体等と一体となって、ハード整備やソフト施策を効果的に推進できるように取り組んでまいります。 このため、県・市及び地元団体等で組織する「長崎県サイクルツーリズム推進協議会」を今月末に立ち上げ、整備手法やソフト施策について、詳細な検討を行うこととしており、県としましても積極的に支援してまいります。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） 公文書管理条例を制定すべきと考えるが、見解はどうかとのお尋ねでございますが、公文書の管理については、文書事務の適正かつ効率的な処理を図るため、「長崎県文書取扱規程」を定めており、電子文書化や新たな保存管理手法の導入、文書保存期間など、必要に応じて、これまで見直しを行ってきております。 また、歴史的文化的価値を有する、いわゆる「歴史的文書等」につきましても、その具体的な選別基準などを定めて、客観的で統一した選別・収集を図っているところであります。 また、今後の課題として、歴史的文書の閲覧や利用手続の簡素化など、県民が利用しやすい公開方法の整備、廃棄予定文書ファイルリストなどの情報公開等を検討しているところであります。 今後とも、適正処理の徹底と、現行規程の適切な見直しにより、公文書の管理と歴史的文書の保存
活用を進めていきたいと考えておりますが、引き続き、どのような形式の定め方がふさわしいか、検討してまいります。
○議長（瀬川光之君） 危機管理監。
◎危機管理監（荒木秀君） 私から、2点お答えさせていただきます。 まず、県や市町の庁舎や避難所等における非常用電源の取組状況についてのお尋ねですが、大規模災害時には、国も人命救助で重要とされる発災後72時間は、外部からの供給なしで稼働する非常用電源の整備を求めているところであります。 県内の防災拠点施設につきましては、県は、72時間以上稼働できる設備を整備しており、また、市町については、19市町で整備済みであり、そのうち、11市町が72時間以上稼働可能となっております。 一方、市町の指定避難所における非常用電源につきましては、可搬型を含め16市町で整備済みであります。 県では、県・市町の庁舎や避難所等に非常用電源を提供できるよう、県空調衛生設備業協会と「災害時応援協定」を締結しておりますが、非常用電源が未整備の市町に対しましては、早急に整備するよう、引き続き、働きかけてまいります。 次に、災害時におけるドローンの
活用のため、関係団体等との災害協定を締結すべきではないかとのお尋ねですが、ドローンは、被災状況の収集や行方不明者の捜索などに
活用されており、災害発生時の初動や応急対策に有用であると認識しております。 県では、熊本地震で実績のあった大手損害保険会社と災害協定を締結しておりますが、迅速な対応のためには、県内事業者との協力も必要と考えております。 これまで、県内のドローンを扱う事業所は、個人や企業単位で、一元的な組織体となっていなかったため、協定締結には至っておりませんでしたが、協会が設立されているとのことでありますので、協定締結に向けて検討してまいりたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 警察本部長。
◎警察本部長（迫田裕治君） 信号機用の非常用電源の整備状況はとのお尋ねですけれども、県警におきましては、平成7年度から、信号機用非常用電源装置の整備を進めてまいりました。 その結果、令和元年度末までに、県下の主要な交差点190カ所を対象に、停電時に自動で作動する据付型電源装置185基を設置しております。これには、1つの装置で2つの交差点をカバーするものも含めたものでございます。 また、緊急対応用として、持ち運び可能な発電機89台を各警察署等に配備して、停電時の安全確保を図っているところでございます。 県警といたしましては、より安全な信号機運用のため、現時点で、さらに、約80カ所の交差点に据付型電源装置が必要だと考えておりまして、今後とも、非常用電源装置の整備に努めてまいります。
○議長（瀬川光之君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（柿本敏晶君） ＳＤＧｓについて、県内の間伐材を使用したバッジ等を作成し、啓発を行ってはどうかとのお尋ねでございます。 県としましても、ＳＤＧｓは、重要な取組であると考え、先進的に取り組まれている民間団体等と意見交換を行っており、県内では、県産品である波佐見焼で、創意工夫を凝らしながら、ＳＤＧｓバッジを製作されている取組もあることから、民間の自主的なＳＤＧｓの取組を、さらに促進してまいりたいと考えております。 ご提案の県産間伐材を
活用した取組は、ＳＤＧｓの理念にも通じるものであり、他県では、障害者就労施設が地元産の木材を用いて製作・販売している事例もあることから、県内の障害者就労施設等に意見を伺いながら、取組を促進してまいりたいと考えております。 県におきましては、このようなさまざまな民間のＳＤＧｓの取組を積極的に周知、後押しし、県内へのＳＤＧｓの普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） ユニバーサルツーリズムをどう構築していこうかというお尋ねでございますけれども、来年度からは、今後の国内旅行の市場規模縮小などの環境変化を見据えて、新たな旅行需要を開拓し、高齢者や障害者の皆様から選ばれる観光地となることができるよう、持続可能な受け入れ体制を構築していくこととしております。 具体的には、長崎空港のワンストップ窓口の開設や、各種サービスのネットワーク構築に取り組む団体を支援してまいりたいと考えております。 県といたしましては、県域全体でのユニバーサルツーリズムの推進に向けては、これらの団体と二人三脚で取り組んでいく必要があると考えており、市町や観光協会、民間事業者との連携強化を主導していくとともに、ユニバーサルツーリズムを推進する団体が実施する各種サービスの自立化に向けて、強力に後押しをしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 川崎議員－17番。
◆１７番（川崎祥司君） ご答弁ありがとうございました。 コロナウイルスにつきましては、本当に連日、ご相談、悲痛な声が届いております。 まさに、資金繰りに関しては、これからだと思います。今現在の状況が、1カ月、2カ月後に資金繰りが発生をするわけで、したがいまして、これから、相談件数が多分に増えてくると思いますので、しっかりと構築をしていただきながら、真摯に対応していただいて、長崎経済に混乱を来さないようにお願いをしたいと思います。 細かくは、納税の問題とか、今、政府で打ち出されている資金の援助の上限額がこれでは低すぎるとか、具体的に声も届いておりますので、そういったところにも耳を傾けながら、ぜひ、長崎経済を守っていただきたいと思います。 我々公明党も、地域の皆様の声をしっかりと賜りながら、昨日は政府の方に、党として取りまとめた提言も行わせていただいたところでございまして、今申し上げました地元の要望も、しっかりと届けさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 再質問をさせていただきたいと思います。 まずは、高校生の教育環境でございますが、長期入院生徒への学習支援のことですけれども、先ほど、平成29年は4名、平成30年度は2名の方が長期入院をされ、転校された方は平成29年度に1名おられたというご答弁でありまして、幸いにして退学はなかったということでありますが、1名の方は転校せざるを得ないと。ぜひ、一人も置き去りにすることなく卒業させていただきたい、そのように思うわけでございまして、今般、先に審議をさせていただいた、すいすいスクールネットワーク整備事業、これでは校内にＷｉ－Ｆｉの整備をして、ＩＣＴの環境を整備をいたしました。 一方、受け手側の方が、パソコンや通信回線、そういったものが整備されれば、いわゆるＩＣＴによる授業を受けるということも可能になってくるんだろうというふうに思います。そういった技術を
活用して、正規の卒業まで学習支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） まず、病気療養中の生徒に対するＩＣＴ技術を
活用した学習支援でありますけれども、これは、これまではいわゆる教員の配置等の縛りがあったんですが、令和元年の11月に、文部科学省から、「長期入院中の生徒については、遠隔授業で、同時双方向型の配信を行う場合には、必ずしも受信側の病室等に生徒が在籍している学校の教員を配置する必要はない」という判断が示されました。 こうした判断を踏まえまして、議員ご発言がありました、来年度整備を考えております高速型通信ネットワーク環境を
活用して、今後は、生徒の体調や、入院先における通信機器の使用条件等の環境が整えば、ＩＣＴ技術を
活用した授業も可能になると考えております。 併せて、ホームルーム活動での同級生との交流や、担任の先生との面談等も可能になり、入院中の生徒の精神面での支援もできるようになるのではないかと考えているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 川崎議員－17番。
◆１７番（川崎祥司君） ありがとうございます。 治療に専念をするというのが先ではあるものの、やはり将来が本当に不安にならずに、しっかりと学習し、そして卒業できるように、ご指導、お導きいただければというふうに思っております。 次に、松が枝の国際埠頭の2バース化でございます。大きく前進をして、知事も本当正念場でございますので、最後の詰めの要望活動をしっかりとやっていただきながら、私も一緒になって、何としてでも勝ち取って、大きく長崎の経済浮揚につなげていきたい、そのように思っているところでございます。 この松が枝の2バース化につきましては、今回、360メートルが最終820メートルまで延伸をし、460メートル伸びるわけでございますが、その長さにおける部分は、今回、国が整備する岸壁の事業ですけれども、その内側、国道と挟むエリアについては、新たな街を形成して、再開発もしっかりと取り組んでいくべきと、このように考えております。 県の方針並びに開発の推進手法について、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 2バース化を予定しております松が枝埠頭の背後地については、クルーズ客の受け入れ拠点、並びに長崎の新たな観光交流拠点として再整備する方向で、県と長崎市が共同で再開発の検討を進めております。 検討エリアに導入すべき機能としましては、「国際ターミナル機能」、「交通結節機能」、「観光交流機能」などがありますが、国際ターミナル機能や交通結節機能については、行政と交通事業者が連携し、また、観光交流機能につきましては、民間開発によって整備することを想定しております。 このため、具体的な施設のアイデアや採算性、事業参入の可能性などについて、複数の民間事業者にヒアリングを行っているところであります。それらを踏まえて、再開発構想の内容や事業のスキームを、長崎市とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 川崎議員－17番。
◆１７番（川崎祥司君） 今、3つ機能について説明をいただきました。民間の開発も視野に入れていると。本当に民間の知恵、そういったものを
活用しながら、この100年のまちづくりでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 どうか、繰り返しになりますが、長崎の経済の浮揚に向けて、あのエリアが再編をするということは、長崎市民、県民、期待をしているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 2バース化になって、大きな船が2隻同時停泊と、たくさんのお客様が下船をされ、長崎市を楽しんでいただくわけでありますが、長崎市の中心市街地へ移動していただく手段として、路面電車の
活用が議論をされています。 交通結節点機能向上のために、長崎駅からこの松が枝エリアに路面電車を直通させることは大変重要ではありますが、出島の前から、みなとメディカルセンター前の間に軌道の敷設が必要となってまいります。 他方、長崎市では、出島復元を長期計画で推進をしておりまして、出島の護岸沿いの軌道も、いずれ海に戻したいという意向も確認をいたしております。軌道敷設は、大がかりな整備でありまして、100年のまちづくりの観点から、今次の延伸構想に併せて、出島護岸沿いルートについても、復元事業を見据えながら、事業者はじめ関係機関との協議テーマにすべきではないかと考えますが、見解を求めます。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 長崎市中心部の交通結節等検討会議において、路面電車を松が枝地区まで延伸するとともに、長崎駅方面へ直通運行することを検討しております。 直通運行を実現する方法としましては、出島電停とみなとメディカルセンター電停を直結する新たな軌道を整備する案と、新地中華街電停付近で、松が枝方面から出島方面への分岐を追加する案が考えられます。 短期的に実現可能なのは、分岐を追加する案でありますが、利用者の利便性や運行の安全性、まちづくりのあり方などを総合的に勘案し、将来は、新たに直結する軌道を整備することも検討していきたいと考えております。 その際は、長崎市による「出島の長期復元計画」や、長崎南北幹線道路の未着手区間であります、夢彩都前交差点から、ながさき出島道路までの整備計画の検討との整合を図る必要があり、長崎市と十分連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 川崎議員－17番。
◆１７番（川崎祥司君） 少し長期的な展望ではありますが、今、やはりきちんと計画を立てておくことが大事かと思います。どうぞ関係機関の皆様としっかりと協議を進めてください。 次に、公文書管理について、お尋ねをいたします。 先ほど、条例の制定について、質問させていただきました。前回同様の、引き続き検討ということでありましたので、私は、今、適正に行われていると承知をしております。問題が起こってないというふうな認識ではありますが、そのルールそのものがどうなのかということを、しっかりと、県民の財産でありますから議論をしたい、そのために条例化をお願いしたいということでありまして、ぜひ、引き続き、これを条例化できるように議論を重ねていきたいというふうに思っております。 その公文書、歴史的文書を保管するハードの方なんですけれども、長崎県には公文書館がありません。公文書館の整備の必要性も、前回、議会で問わせていただきました。その時には、「県の歴史的文書は、原爆や昭和25年の立山庁舎の火災により、戦前の公文書のほとんどが焼失したことから、独立した公文書館ではなく、現在計画中の『（仮称）県立図書館郷土資料センター』の中に『公文書コーナー』を設置し、公文書館の機能を持たせる」と答弁をされました。 公文書コーナーと公文書館の違いは、量的な基準だけなのでしょうか。 今後、県政にかかる重大な公文書が、歴史的文書として蓄積をされ、増えていくわけです。将来
活用をしていくためにも、量に関わらず、厳正に管理運用、そして、県勢浮揚に
活用され、研究にも供すべきと考えます。 いま一度、公文書館の設置について、答弁を賜ります。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） 県が保有をしております歴史的文書等を適切に保存し、広く県民の皆様に公開をするという公文書館の機能の最も重要な点におきまして、「県立図書館郷土資料センター（仮称）」のうちに設置を予定しております「公文書コーナー」は、公文書館と同等の機能を持つものと考えております。 歴史的文書の選別につきましては、具体的な判断基準により、客観的、統一的に行うこととしており、さらに、この公文書コーナーにおきまして、収集した文書の収納、保存、管理方法を定めて、適切な管理を行うこととしております。 また、簡易な閲覧、利用手続や、インターネットでの文書検索機能などを設けて、より広く県民の皆様の利用に供するための効果的な運用を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 川崎議員－17番。
◆１７番（川崎祥司君） 現在、「公文書コーナー」のキャパとか、そういったものを全部つまびらかに承知をしているわけではありませんが、所管は教育委員会というふうに思いますので、委員会の方でも、また確認をさせていただきたいと思っております。 公文書館と公文書コーナーの違いは、職員の配置、館長並びに専門職員がいらっしゃる、「公文書館法」という根拠法に基づいて配置をするということと、関連する調査研究にも資する、そういったところが求められているのが公文書館と承知をしておりますので、ぜひそういった形で、スタートは公文書コーナーとしても、いずれ、公文書館というしっかりとした管理、そういったものに発展できるように、また、これも議論を進めていきたいと思います。 次に、サイクルツーリズムの推進について、お尋ねをいたします。 先ほどは、ハード整備について、質問させていただきました。 今度は、このサイクルツーリズムを楽しみに長崎に来られる方についてですが、先ほど大分、熊本、そして長崎、九州横断自転車道の構想ということもご紹介をさせていただきました。これは国土交通省の担当の方も、大変前向きな取組でして、実際、ご本人も南島原市に来られて、コースを走り、そして、この構想は、非常に日本の象徴になるということも言ってくださいまして、何としても、この構想で地域振興を図っていきたいと、そういうふうに思っているわけでありますが、本県への入り込み方法というのが、幾通りもあるわけで、全部それが自転車で来るわけにはいきません。よって、公共交通機関とのコラボしたコース設定も必要というふうに思います。 先進国のドイツでは、公共交通機関に自転車を乗せられるのが当たり前となっており、島原鉄道においても、サイクルトレインの導入を検討し、島原半島地域へ新たな観光客層の獲得に取り組んでいます。 県においては、来年度、ＭａａＳ（Mobility as ａ service）を構築しようとしていますが、バスや電車、タクシーといった公共交通機関に加えて、この自転車も含めたＭａａＳの構築も視野に入れるべきと考えますが、見解を求めます。
○議長（瀬川光之君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（柿本敏晶君） ＭａａＳにつきましては、公共交通機関に限らず、さまざまな交通手段の情報を発信していくことが重要であると考えております。 今後、ＭａａＳの導入を検討するに当たりましては、議員ご指摘のサイクリングロードでありますとか、レンタサイクルを提供する事業者の情報、それからサイクルトレインが導入されましたら、そういった情報も含めまして、情報を取り込んでいくということを検討していくことも可能でありますので、今後の導入指針の策定の中で議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 川崎議員－17番。
◆１７番（川崎祥司君） ありがとうございました。 ＭａａＳは、本当に便利ですので、長崎で早く構築されて、多くの方にご利用いただければというふうに思っているところであります。 企画振興部長におかれましては、ＳＤＧｓの推進のお立場でありまして、今日はバッジをつけてご答弁もいただきまして、大変にありがとうございました。 私、目が悪いのか、思い入れが強いのか、その丸いバッジが自転車の車輪に見えてなりません。（笑声）どうか、このサイクルツーリズムをしっかりと推進をしていって、本当に新たなお客様がこの長崎県に来られるという意味では、自転車の魅力は知れば知るほどすごいものがありますので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。 ＭａａＳについて、もう一つお尋ねをいたします。 先ほど申し上げましたように、非常に便利で、私も、東京都視察、出張等に行きますと、もうこれはなくてはならないようなアプリでして、しかしながら、定時性が高い電車には非常に有効かと思いますが、交通事情によって遅延などが発生するバスですね、そういったことで予定時刻だけのお知らせでは、なかなか実用に耐えられないのではないかと推測をいたします。 したがいまして、バスロケーションシステムの導入も併せて検討していただき、活発に利用いただいて、交流人口の拡大につながるよう、システムの構築を検討いただきたいと思いますが、ご見解を賜ります。
○議長（瀬川光之君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（柿本敏晶君） 今回のＭａａＳの導入指針の検討に当たりましては、本県において、今後、どのような形のＭａａＳを導入していくことが適切かということを検討したいと考えております。 その中で、バスロケーションシステムの導入につきましては、利用者の利便性の向上につながるものと考えておりますけれども、バス事業者の積極的な取組も必要不可欠となってまいりますので、関係事業者のご意見を十分に伺いながら、より利便性の高いＭａａＳの導入につなげられるように、協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 川崎議員－17番。
◆１７番（川崎祥司君） ご答弁ありがとうございました。 どうせ構築するなら、どうせという言い方はちょっと失礼ですね、これまでにないような、すばらしい実用性があるものに仕上げていっていただきたい。そのためにも、地元の情報といいますか、いろいろと地元の情報もしっかりと入手できるような、そういった構築体制も整備していただいて、前に進めていただきたいと思います。 たくさん質問させていただきまして、ご答弁いただき大変にありがとうございました。 本当に、今年は、被爆75年、本年の8月9日は、
東京オリンピックの閉会日、知事からも決意をいただきましたけれども、本当に、世界が日本を、そして、この長崎を注目していただいているこの8月9日に、しっかりと世界恒久平和、核廃絶の思いを世界に発信していく絶好のチャンスであると、そう考えています。 演出のことですので、事前にそれをお知らせいただくということは困難かとは思いますが、何としても、思いを届けていただいたということであれば、ぎりぎりまでお願いをし続けて、何としても、この8月9日の平和の祈りを実現していきたいと、私も頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 先に上程いたしました、第1号議案ないし第71号議案及び第73号議案ないし第90号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第93号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀬川光之君） ご異議なしと認めます。 よって、第93号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、第1号請願「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例改定を求める請願書」が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より、3月18日までは、委員会開催等のため、本会議は休会、3月19日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時４８分 散会－...