長崎県議会 2020-03-04
03月04日－04号
令和 ２年 ２月 定例会令和２年２月定例会 令和２年３月４日 議事日程 第９日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会令和２年３月４日（水曜日）出席議員（４６名） １番 宮島大典君 ２番 宮本法広君 ３番 赤木幸仁君 ４番 中村泰輔君 ５番 饗庭敦子君 ６番 堤 典子君 ７番 下条博文君 ８番 山下博史君 ９番 北村貴寿君 １０番 浦川基継君 １１番 久保田将誠君 １２番 石本政弘君 １３番 中村一三君 １４番 大場博文君 １５番 山口経正君 １６番 麻生 隆君 １７番 川崎祥司君 １８番 坂本 浩君 １９番 深堀ひろし君 ２０番 山口初實君 ２１番 近藤智昭君 ２２番 宅島寿一君 ２３番 松本洋介君 ２４番 ごうまなみ君 ２５番 山本啓介君 ２６番 前田哲也君 ２７番 山本由夫君 ２８番 吉村 洋君 ２９番 大久保潔重君 ３０番 中島浩介君 ３１番 浅田ますみ君 ３２番 山田博司君 ３３番 堀江ひとみ君 ３４番 山田朋子君 ３５番 西川克己君 ３６番 外間雅広君 ３７番 瀬川光之君 ３８番 坂本智徳君 ３９番 中村和弥君 ４０番 徳永達也君 ４１番 中島廣義君 ４２番 溝口芙美雄君 ４３番 中山 功君 ４４番 小林克敏君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 中村法道君 副知事 上田裕司君 副知事 平田 研君 統轄監 濱田厚史君 危機管理監 荒木 秀君 総務部長 平田修三君
企画振興部長 柿本敏晶君
文化観光国際部長 中崎謙司君
県民生活部長 木山勝己君 環境部長 宮崎浩善君
福祉保健部長 中田勝己君
福祉保健部こども政策局長 園田俊輔君
産業労働部長 廣田義美君 水産部長 坂本清一君 農林部長 中村 功君 土木部長 岩見洋一君 会計管理者 野嶋克哉君 交通局長 太田彰幸君
企画振興部政策監 前川謙介君
文化観光国際部政策監 浦 真樹君
産業労働部政策監 貞方 学君
教育委員会教育長 池松誠二君
選挙管理委員会委員 堀江憲二君
代表監査委員 濱本磨毅穂君
人事委員会委員 本田哲士君
公安委員会委員 山中勝義君 警察本部長 迫田裕治君
監査事務局長 下田芳之君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 本田道明君 財政課長 早稲田智仁君 秘書課長 伊達良弘君
選挙管理委員会書記長 井手美都子君
警察本部総務課長 多田浩之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 木下 忠君 次長兼総務課長 柴田昌造君 議事課長 川原孝行君
政務調査課長 太田勝也君
議事課長補佐 永田貴紀君 議事課係長 梶谷 利君
議事課主任主事 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（瀬川光之君） ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。
久保田議員－11番。
◆１１番（久保田将誠君） （拍手）〔登壇〕皆様、おはようございます。 自由民主党、久保田将誠でございます。 今日は、このような機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 それでは、質問通告に従いまして、質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 1、移住促進と持続可能な地域づくりについて。 （1）さらなる
移住促進対策に向けた取組について。 人口減少が深刻化する本県において、「長崎県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」により、若者の県内定着をはじめとしたさまざまな取組が進められており、中でも、県外からの移住者の確保に向けた取組においては、着実に成果を出されており、社会減の抑制に一定効果が出てきているものと考えております。 知事は、今議会の冒頭説明において、引き続き
人口減少対策を強化する必要があり、移住促進については情報発信の充実をはじめ、さまざまな施策を展開していくと述べられました。 また、
次期総合戦略においても、令和7年度における移住者目標として3,000人を超える目標を設定し、さまざまな対策に取り組んでいくことを検討されており、移住者確保に向けた大きな期待が見てとれます。 私としても、東京一極集中が進み、移住に関する地域間競争がますます激しくなっている中、地域や産業の担い手が不足していく本県において、移住のさらなる促進に取り組んでもらいたいと考えております。 移住をさらに促進するためには、現状や課題を踏まえた必要な改善を図っていくことは、移住者のさらなる拡大につながるものと考えますが、県の考えをお尋ねいたします。 （2）集落維持・活性化について。 「
国立社会保障・
人口問題研究所」の推計によれば、我が国においては、2040年に高齢者数のピークを迎えることが見込まれており、このまま人口減少、少子・高齢化が進展した場合、社会保障費の増加やインフラの維持管理、集落機能の低下など、地域住民の日常生活に大きな影響が出てくるのではないかと危惧しているところであります。 そのような中、本県においては、全国と比べて早いスピードで人口減少や高齢化が進んでおり、2025年には高齢者数のピークを迎えるものと見込まれております。 また、最近の社会問題として取り上げられている高齢者の運転免許証返納問題も加わり、通院や買い物などの
移動サービス支援などにいち早く取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。 ついては、県として、離島・半島を多く抱え、人口減少や高齢化が国より早く進んでいる本県の集落対策について、どのように取り組もうとしているのか、お尋ねをいたします。 （3）新たな過疎法の制定について。 新たな過疎法の制定については、前回の11月定例会において、同僚先輩議員である
坂本智徳議員からも質問させていただいたところでありますが、その際に、「市町村合併にかかる特例の継続も含めて、年度内の早い時期に、さらなる要望活動を展開することが重要」との答弁をいただいたところであります。 先ほども言いましたが、本県は、全国的に見ても人口減少、少子・高齢化が早いスピードで進んでいるとともに、本県の過疎地域は、県土面積の約7割を占め、その大部分が離島・半島地域となっており、このような過疎地域の活性化、振興には、新たな過疎法の制定は不可欠なものと考えております。 県として、現行過疎法の期限が令和3年3月末に迫る中、新たな過疎法の制定に向け、これまでどのような要望活動を行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 2、水産業の振興について。 （1）漁港の防災・減災対策について。 長崎県は、漁港を中心に集落が形成された地区が多く、漁港を守ることは国土保全のみならず、多くの県民の安全・安心に寄与するものと考えております。 近年、大型化する台風や地震、冬季風浪等により、全国的に防波堤や護岸が被災したり、越波により漁船や漁具等が被害を受けたりしていると聞いております。 県内でも、昨年多くの台風が来襲しましたが、昨年9月の台風17号で防波堤が転倒して被災するなど、漁業活動に支障を来す状況がたびたび発生しております。 本県は、水産業など1次産業が主たる産業であり、地域経済の要になっていて、その基盤となる漁港においては、台風などの災害に強い施設整備を推進する必要があると考えておりますが、防災・減災の観点から、
水産基盤整備のあり方について、県としての考えをお伺いいたします。 （2）
漁業協同組合の合併推進について。 本年1月下旬に、小長井町漁協、瑞穂漁協、国見漁協で臨時総会が開催され、合併を承認したとの報道がありました。今後は、3月の調印式などを経て、令和2年4月1日には諫早湾漁協として合併する見込みであると聞いております。 また、直近では、平成31年4月1日に大村湾漁協、多良見町漁協、川棚漁協が合併し、経営の効率化とともに、組合員が水揚げした水産物の販売力強化などの新たな取組が進められているともお聞きしています。 漁業者の減少・高齢化が進み、水揚げも減少する中、漁村を支える
漁業協同組合も脆弱化しているのではないかと懸念するところであり、合併の推進が必要であると考えますが、県は漁協合併をどのように捉え、どのように対応するのか、お伺いをいたします。 （3）水産物の輸出促進について。 我が国における魚介類の消費量は減少を続けており、統計によれば、食用魚介類の年間一人当たりの消費量は、平成13年の40.2キロをピークに、平成29年に24.4キロとなっております。 一方で、世界に目を向ければ、日本と距離が近いアジアを中心とした新興国では、経済成長、人口増加が進み、日本食ブームもあり、安全・安心な日本の水産物の需要がさらに拡大すると見込まれる中で、水産物の輸出は販路拡大につながる重要な手段と考えております。 特に、全国に水産物を供給する本県にとって、国内消費の先細りが予測される中で、安定した漁家経営を維持、発展させていくためには、水産物の輸出を積極的に進めていかなければなりません。 県は、これまでも水産物輸出の取組を進められておりますが、輸出の現状と輸出拡大に向けた今後の取組について、お伺いをいたします。 3、農業の振興について。 農業は、本県の重要な基幹産業でありますが、農業を取り巻く環境は、高齢化に伴う担い手の減少、国際貿易の自由化、異常気象の発生など、厳しい状況にあります。 私は、農業の振興は、食料の安定供給はもとより、地域の活性化や自然環境の保全など非常に重要であると考えております。 そのため、今後、本県農業を持続的に発展させていくための取組について、2点お伺いをいたします。 （1）新規就農者の確保について。 県全体として少子・高齢化、人口減少が進んでいる状況の中で、農業に従事している方々の高齢化も進行し、農業の主な担い手である認定農業者は、平成27年からの3年間で259名減少し、県全体で5,561名となるなど、このままでは担い手の確保ができず、
農業そのものが衰退してしまうのではないかといった不安もよぎります。 このため、今後の農業を担っていく新規就農者を確保し、これまで先代が築いてこられた農業技術に加え、農地や施設などの経営資産をしっかりと受け継いでいくことで、本県農業の持続的発展が展望できるものと考えております。 そこで、本県の農業を担う新規就農者の確保について、これまでどのような対策に取り組み、その実績はどうなっているのか、また、人口減少が進む中、新規就農者のさらなる確保が必要と思いますが、今後、どのように対策を進めていこうと考えているのか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、新規就農者の確保のためには、何よりも農業に対して若者が将来を描けるような所得の確保が必要であると考えております。 県では、これまでも収益性向上に向けた生産対策や生産基盤など、さまざまな取組を進めていると思いますが、中でも、本県の農業産出額のトップである肉用牛について、お尋ねをいたします。 （2）「長崎和牛」の銘柄確立について。 本県の農業において肉用牛は、平成30年度の農業産出額1,499億円のうち259億円を占めており、前年度と比べても7.5％の伸びを示しております。 私は、長崎和牛は、全国的に見てもおいしい和牛であると思っておりますが、その認知度はどこまで浸透しているのか、疑問に感じております。 長崎和牛が、平成24年に本県で開催された「第10回
全国和牛能力共進会」において、「肉牛の部」で、日本一となる「
内閣総理大臣賞」を受賞し、第11回宮城大会においても、脂肪の質やさしのきめ細かさが高く評価され、特別賞である「交雑脂肪の形状賞」を受賞するなど、肉質の高さを全国に示している和牛であることをＰＲすることは、生産者の生産意欲の向上と所得向上にもつながるものであり、後継者や新しく就農を考える人にとっても魅力の一つになると考えております。 そこで、長崎和牛を県内外にアピールをして、生産者の所得向上につなげていくために、県はどのような取組をしているのか、お尋ねをいたします。 4、
国際航空路線誘致と観光人材の確保・育成について。 （1）台湾からの
チャーター誘致の取組状況について。 本県へのインバウンドの受け入れを拡大していくためには、本県と海外を結ぶ航空路線が重要であり、既存の上海線や香港線に加えて、新たな路線の誘致にも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
日本政府観光局が1月に発表した推計によりますと、2019年の
訪日外国人旅行者数は、前年比2.2％増の3,188万2,000人となっております。この
訪日旅行者数を国、地域別で見ますと、中国、韓国に続き台湾が3番目に多く、489万人と過去最高を記録しています。 また、本県においても、2018年の
外国人延べ宿泊者数は、韓国に次いで台湾が2番目に多くなっております。 そのような中、昨年、本県と台湾とを結ぶ
連続チャーターが実現をしております。本年1月、私も台湾を訪問し、昨年
連続チャーターを運航した航空会社と意見交換を行ってまいりましたが、航空会社においても、長崎への就航に強い意向を持っておられるとの発言がございました。 本県への台湾からの観光客を拡大していくためにも、新たな
国際定期路線として、台湾からの
連続チャーター便、定期便化を実現してほしいと考えますが、路線誘致に向けた取組状況について、お尋ねをいたします。 （2）観光人材の確保・育成について。 長崎県平成30年度の観光統計によりますと、
観光客延べ数が3,550万人と、「長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産への登録効果などによって、過去最高を記録したところでありますが、一方で、観光消費がより大きい
延べ宿泊者数は836万人と、「明治日本の
産業革命遺産」の
世界遺産登録効果によって好調であった平成27年の857万人には至っておらず、今後のさらなる宿泊客の増加が期待されるところであります。 一方で、観光客をお迎えする宿泊施設では、従業員が不足しているとのお話を耳にしているところです。本県の基幹産業である観光業のさらなる発展や、観光客及び観光消費額の拡大を見据えた場合、宿泊施設で働く人材の確保が何よりも重要であると考えますが、県ではどのような対策をとっているのか、お伺いをいたします。 5、若者の県内定着について。 （1）県内大学生の
県内就職促進について。 本県においては、国全体よりも早く人口減少が始まったことから、
人口減少対策については、全国に先駆けた取組を進めてきており、平成27年12月には、第一期総合戦略を策定し、転出超過数の改善や企業誘致、移住促進、
合計特殊出生率の上昇等を目標として、さまざまな施策を講じてこられました。 この第一期総合戦略も、今年度が最終年度ということでありますが、昨年度までの進捗状況を見てみますと、企業誘致による雇用創出数や移住者数は目標を上回り、施策の効果が見られており、私も評価しているところですが、一方、高校生については明るい兆しもあるところですが、大学生の県内就職率については、全く目標に届いておりません。 若者の県外流出が続けば、単に人口が減るというばかりでなく、県内産業の担い手が不足し、産業の振興にも大きな影響が懸念されます。若者が県内に定着し、地域を盛り上げていくことが大変重要であると考えております。 高校生と大学生をそれぞれで見てみますと、高校生の県内就職率は目標に届いておりませんが、基準年度である平成26年度の57.7％と比較しますと、平成30年度は61.1％となっており、一定改善をしております。 一方、大学生の県内就職率は、基準年度の平成26年度が44.9％であるのに対し、平成30年度は41.0％と、基準年度を下回る結果となっており、さらなる取組が必要ではないかと思います。 そこで、県内大学生の
県内就職促進について、これまでの取組状況や、これからどのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねをします。 （2）県外に進学した大学生の
Ｕターン就職促進について。 高校生の進路状況を見てみますと、県全体で約1万2,000人いる卒業生の中で、その7割の8,500人が進学しております。この8,500人の内訳を見てみますと、県内への進学者が約3,700人、県外への進学者が約4,800人となっております。進学する生徒の皆さんは、自分が学ぼうとする分野や内容、レベルなどにより、進学先を選んでいると思いますので、自分の学びたい大学等へ進学していただき、知識や技術を身につけていただきたいと思っておりますが、卒業し就職する場合は、できれば県内に戻ってきて、県内で活躍していただきたいと願っているところであります。 そうした学生の
Ｕターン就職については、第一期総合戦略においては目標は掲げられておりませんでしたが、第二期総合戦略では、県外への大学等に進学した長崎県出身者の
Ｕターン就職数についても目標を掲げ取り組むこととされており、
人口減少対策としても、一歩踏み込んだものとなっております。 そこで、県外に進学した大学生の
Ｕターン就職促進について、これまでの取組状況やこれからどのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねをいたします。 6、
海岸漂着物対策について。
海洋プラスチックごみ等による環境汚染は世界的な課題とされており、昨年6月に開催された「Ｇ２０大阪サミット」において、海洋プラスチック問題が焦点の一つとなり、2050年までに
海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指すという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が示されました。 本県は、日本の西端に位置し、離島や半島が多く、北海道に次いで全国第2位の海岸線を有しており、また、黒潮から派生する対馬暖流による海流の影響を受けやすい地理的な特性から、毎年繰り返し多くの海洋ごみが漂着しております。漂着ごみは、景観、自然環境、水産資源、観光等への影響があることから、関係自治体において、日々回収処理に努めていますが、本県における漂着ごみの実態とその回収処理、また、繰り返し漂着する海洋ごみを発生させない取組はどうなっているのか、状況をお聞きします。 7、
消費生活苦情相談の状況と被害防止の取組について。 本県を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行、高度情報化の進展、
消費サービスの
グローバル化などによって大きく変化しており、それに伴って消費者問題もますます複雑多様化しております。 例えば
スマートフォンをはじめとしたインターネットの急速な普及は、国内外を問わず、遠隔地の事業者と消費者を結びつけ、取引の増加に拍車をかけました。多くの事業者からさまざまな商品やサービスが提供され、選択肢が拡大するなど、消費者の利便性が向上する一方で、商品サービスの形態や販売方法、決済方法が複雑多様化したことによって、事業者と消費者とのトラブルのリスクも高くなり、メールによる架空請求や情報サイトからの不当請求、
フィッシング詐欺などの被害も増えていると聞き及んでおります。 また、高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺の被害も問題になっております。悪質業者が、健康、孤独、お金などの不安につけ込み、巧みな言葉につられて不要な契約をさせられる、次々と必要以上に契約を繰り返してしまう、高利回りをうたった投資話など、被害のニュースが後を絶ちません。 消費は、ライフラインや衣食住のほか、私たちの生活の根幹を支える大きな問題であり、県民の安全・安心な消費生活を実現しなければなりません。
県消費生活センターでは、消費生活に関する
苦情相談対応、そして、被害防止の啓発等も行っているとのことですが、苦情相談の状況と
消費者被害防止の取組について、お尋ねいたします。 8、県庁組織の見直しについて。 今後の長崎県の組織の見直しが考えられていますが、それらについてお尋ねをします。 （1）令和2年度本庁組織の改正について。 本県は、人口減少や全国に先んじて進む高齢化、一人当たりの県民所得の低迷、しまをはじめとする地域活力の低下といった構造的な問題の解決に向け、最終年度を迎える「長崎県総合計画 チャレンジ2020」と、新たに策定した「第二期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に沿った各種施策を着実に推進していく必要があります。特に、人口減少をはじめとした多くの重要課題に対し、できるだけ早期に成果を上げるためには、予算面はもちろんのこと、必要に応じて、県の組織体制も柔軟に見直していかなければならないと考えています。 そのような中、令和2年度の本庁組織に関して、企画振興部の再編、県民生活部と環境部の統合などの見直しを行う内容となっておりますが、改正の目的について、お尋ねをします。 （2）振興局の見直しについて。 県の地方機関の見直しについて、お尋ねをいたします。 去る11
月定例会総務委員会において説明があった、「長崎県
地方機関再編の基本方針に基づく
振興局見直しの方向性」においては、長崎振興局、県央振興局、島原振興局を一つの総合機関に集約する考えが示されています。 振興局などの地方機関は、県の
行政サービスを現場において県民の皆様に提供する役割を担っているものと承知しています。人口減少も進む中で、行政体も効率化を進めなければならない中での一つ改革だと承知しており、将来の行政のあり方や費用対効果があっての計画だと思いますが、どのようなことを目指して振興局の見直しをしようとしているのか、お尋ねをいたします。 9、
ふるさと教育の充実について。 本県の最重要課題の一つである人口減少問題に対して、企業誘致や移住促進の取組などが行われ、社会増に転じる自治体が出てくるなど、一定の効果があらわれつつありますが、依然として厳しい状況にあります。 長崎県が持続可能な自治体であり続けるためには、今後とも、オール長崎で手を携えて人口増のための取組を行っていかなければなりません。 この取組は、教育の分野においても大変重要であると考えます。例えば、ふるさと意識が芽ばえる小・中学校の段階において、ふるさとの豊かな自然や、これまで受け継がれてきた伝統や文化などを学び、肯定的に地域を捉える「
ふるさと教育」を行うことが、ふるさとへの愛着を育み、本県の若者の地元定着につながるものと考えます。 あわせて、地域コミュニティを維持していくためには、地域を担おうとする人材の育成が求められているところであります。そのためには、地域の課題を客観的に見つめ、現実的な解決方法を考えることができる中学校段階において、自分が住んでいるふるさととのつながりを強くした「
ふるさと教育」を充実しなければならないと感じているところであります。 このような中、本県では、地域を担って立つような人材を育成するために、現在、中学校でどのような取組が行われているのか、お尋ねをいたします。 以上で、演壇からの質問を終わらせていただき、以降は、対面演壇席でご答弁を聞かせていただき、内容によっては、再度質問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕久保田議員のご質問にお答えいたします。 さらなる移住促進に向けた取組についてのお尋ねでございます。 県内の移住者数は、これまでの移住施策の効果により、目標を上回って推移しておりますものの、社会減の改善を図るためには、増加傾向にあるＵターン者のさらなる確保対策のほか、情報発信の充実や移住者のすそ野の拡大など、
移住促進対策の強化が必要であると考えております。 このため、Ｕターン対策としては、就業支援が重要でありますことから、移住推進の核である「移住サポートセンター」と、新たに設置する「人材確保支援センター」との間で情報共有や支援対策等の連携を図り、移住者に対する就業支援体制の強化を進めることとしております。 あわせて、移住専用サイト「移住ナビ」と、県内就職応援サイト「Ｎなび」をシステム上で連携させ、移住者に対する有益な求人情報等の発信機能を充実させてまいりたいと考えております。 また、情報発信に関しましては、ＳＮＳ等の活用が有効であり、新たに情報発信員を配置し、先輩移住者等との協働により、県内のリアルな地域情報を発信するなど、効果的な発信に力を注いでまいりたいと考えております。 さらに、移住者のすそ野の拡大に向けて、県内地域の魅力の発信等に努め、長崎県のファンづくりを進めながら、テレワーク等の多様な働き方にも着目し、県内での地域住民との交流や本県の課題解決に関わる都市部の住民や企業等を増やすことで、関係人口の創出・拡大を図ることとしているところであります。 こうした関連施策を市町とも連携しながら一丸となって推進していくことにより、移住者のさらなる拡大に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（柿本敏晶君） 集落維持・活性化について、人口減少や高齢化が国よりも早く進んでいる本県で、どのように取り組もうとしているのかというお尋ねでございます。 2040年問題が大きな課題となる中、今後は、「公助」に頼るだけでなく、「共助」も含めて地域社会を維持していく仕組みづくりが大変重要になってくるものと考えております。 県においては、これまで地域住民同士が支えあい、多様な主体が協働するための核となる地域運営組織の立ち上げ、育成に向けて、市町に対するアドバイザー派遣や研修会の開催などの支援に力を入れてまいりました。 こうした中、高齢者の運転免許証返納などの問題により、多くの地域で課題となりつつある移動手段の確保に向けた取組が、特に重要になってくると考えており、今年度、「住民主体による移動サービスのあり方研修会」を開催したところであります。 また、こうした分野においては、行政や地域住民だけでなく、民間団体の協力を得ることにより、課題解決につながるケースも多いことから、新年度新たに移動サービスや買い物支援において、ＮＰＯや民間事業者等と連携した取組を支援していくことといたしております。 引き続き、市町と連携しながら、多様な主体が協働し、支えあう仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
企画振興部政策監。
◎
企画振興部政策監（前川謙介君） 新たな過疎法の制定についてのお尋ねでございますが、昨年6月の政府施策要望において、新たな重点項目の一つに掲げ、「新法の制定等について」要望を行い、昨年11月には、県内過疎地域の市町で構成する「県過疎地域自立促進協議会」とともに、国や県選出国会議員の方々に対して、要望活動を行ってきたところであります。 また、前回の11月定例会一般質問後の12月16日には、市町村合併に関する特例措置である「みなし過疎」、「一部過疎」の継続に重点を置き、対象地域である雲仙市、長崎市、佐世保市の3市と合同で要望活動を実施し、県議会のご協力もいただきながら、国や関係国会議員等に対して、関係市の実情を訴えてきたところであります。 さらに、本県の瀬川県議会議長をはじめ、九州の関係県議会議長による意見交換をきっかけに、九州内の「みなし過疎」対象市町村が合同で要望を行う動きも出てきております。 本年3月末には、国の過疎問題懇談会による新たな過疎法制定に向けた提言案が取りまとめられる予定でありますことから、国の動向を見極め、県過疎地域自立促進協議会などとも連携しながら、本県の特性を的確に反映した指定要件等について、時機を逸することなく、国等に対し、要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 水産部長。
◎水産部長（坂本清一君） 私の方から、3点お答えいたします。 まず、漁港の防災・減災対策についてのお尋ねですが、本県は、全国第2位の長大な海岸線を有しており、その海岸に点在する229の漁港は、漁業活動の生産・流通基盤として、また、交通の拠点など、地域の生産基盤として重要な役割を担っております。 これらの漁港やその背後に広がる漁村の多くは、急峻で狭隘な地形に水産基盤施設や人家が密集していることから、大型の台風や低気圧災害、大規模な地震が発生した場合、甚大な漁業への影響や人命・財産の損失が懸念されております。 このようなことから、県では、平成26年度から、拠点となる漁港の主要岸壁や防波堤の強靱性について診断を行っております。 県といたしましては、この診断結果に基づき、増大する高波や地震に耐え得る強固な防波堤や岸壁に改良するなど、計画的に水産基盤施設の強化を進めているところです。 今後とも、引き続き大型台風の来襲や大規模地震の発生に備え、災害に強く、安心して暮らしていくことができる漁港・漁村づくりに努めてまいりたいと考えています。 次に、県は漁協合併について、どのように捉え、どう対応していくのかというお尋ねでございますが、漁協は、漁村の中核的組織として、組合員の経営指導、販売力強化などの課題に的確に対応し、組合員の漁業活動を支える各種サービスを提供していく役割を担っております。 さらに、国の水産政策の改革で掲げられた新たな資源管理や水産業の成長産業化などに対応するため、漁協には、より一層の指導力の発揮が求められております。 しかしながら、本県の漁協は、経営規模が小さく、漁業者の減少や高齢化が進行していることから、漁協合併は必要であると考えており、現在、11地区39漁協で協議が進められております。 県としては、県漁連等の系統団体や市町との連携をさらに強化し、組合員の負託に応え得る漁協の実現を目指し、合併を推進してまいります。 このために、実効性のある合併計画の策定に向け、来年度から中小企業診断士による経営診断を盛り込むなど、支援を充実することとしております。 合併の推進により、経営基盤の安定と漁協の組織・機能の強化を図ってまいります。 3点目といたしまして、水産物の輸出の現状と今後の取組についてのお尋ねですが、本県の水産物輸出実績は、平成26年度の11億8,000万円に対し、平成30年度は33億円と順調に伸びております。 今後の取組といたしましては、最大の輸出先である中国市場でのシェア拡大を図るため、中国内陸部の販路開拓を行うとともに、長崎鮮魚輸出15周年イベントの開催等にも取り組んでまいります。 また、アメリカでニーズの高い脂質含有量の多い大型ブリの増産に向けて、養殖漁場の再編による漁場の確保を図り、輸出量の拡大に取り組むこととしております。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（中村功君） 私から、2点お答えいたします。 まず、新規就農者の確保について、これまでの取り組み実績と今後の対策についてのお尋ねでございます。 農業の担い手を確保するためには、しっかりもうかる仕組みを構築するとともに、軽作業化など改善された就業環境を見せることで、農業を魅力ある産業として選択してもらい、その担い手がもうかる経営体に育てていくという好循環につなげていくことが重要と考えております。 このため、県では、これまで産地計画を基軸として生産・流通・販売対策に取り組むとともに、農業所得1,000万円以上経営体の情報発信とあわせ、受け入れ団体等登録制度を活用して、地域ぐるみでの新規就農者の受け入れ・育成に取り組んだ結果、直近の3年間の平均が227名で、徐々に増加傾向にあります。 しかしながら、担い手である認定農業者の減少に歯止めがかかっていないことから、新規就農者の半数以上を占める農家出身のＵターン者の受け入れ強化に向け、ＪＡと産地が連携し、農家子弟の就農希望者を受け入れる「産地主導型就農ルート」を新たに構築するとともに、就農情報発信力の強化や「技術習得支援研修」の受講者の増加等により、新規就農者の育成・確保を加速してまいります。 次に、「長崎和牛」を県内外にアピールして、生産者の所得向上につなげていくために、県はどのような取り組みをしているのかとのお尋ねでございます。 長崎和牛のＰＲにつきましては、生産者、農業団体、流通業者等で構成する「長崎和牛銘柄推進協議会」において、関係者一体となってＰＲ事業を展開しているところであります。 具体的には、県内主要駅等への広告看板の掲出や販売促進資材の製作はもとより、長崎和牛指定店・協力店409店舗でのプレゼントキャンペーンの実施や、全国放送番組のプレゼントコーナーへの商品提供、海外でのフェア開催等に取り組んできたところでございます。 今年度は、人気ユーチューバーとのタイアップによる情報発信や、県内のホテル・旅館経営者等を対象に、産地視察や意見交換を実施し、長崎和牛をメニューに取り入れていただく働きかけも行っております。 今後とも、長崎和牛の認知度向上に向けた情報発信により需要拡大を図り、農家所得の向上につなげてまいります。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（浦真樹君） 台湾路線誘致への取組状況についてのお尋ねでありますが、台湾との航空路線につきましては、昨年6月から10月まで
連続チャーター便が実現したところでありまして、期間中の搭乗率は91.5％と高い数字となりました。 航空会社や旅行会社におかれましては、その後も引き続き、チャーター便実施の意向が示されておりましたけれども、機材繰り等の調整がつかず、残念ながら、運航については見送りとなっておりました。 このため、県といたしましては、運航実現に向けて、航空会社や旅行会社と継続して協議を重ねますとともに、現地旅行博への出展や観光説明会の開催のほか、航空会社や旅行会社、メディアを招聘しての現地視察を実施するなど、台湾における本県の認知度向上や旅行商品造成の働きかけにも取り組んできたところであります。 現在、長崎空港における受け入れ環境の課題等につきまして、航空会社や関係機関と具体的な協議、調整を進めているところでありまして、
連続チャーター便や定期便化の本年夏ごろの実現を目指して、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 宿泊施設の人材確保対策についてのお尋ねでございますが、現在、県内では、新幹線開業などを見据え、新たなホテル建設の動きが活発化している一方で、本県の宿泊・飲食サービス業の求人充足率は約12％と、人材不足が顕著な業種となっております。 こうした状況を踏まえ、今年度から新たに高校2年生を対象に、「観光の『ミライ☆ニナイ』塾」を開講し、ホテル経営者や若手スタッフによる講座などを通じて、明確な職業イメージを持って就職し、将来にわたって観光産業を担っていただく人材の確保に取り組んでいるところでございます。 引き続き、採用側である宿泊施設とも連携しながら、観光産業のさらなる発展に向け、人材確保に努めてまいります。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（貞方学君） 私からは、若者の県内定着について、2点お答えをいたします。 県内大学生の
県内就職促進にかかる取組状況と今後の取組についてのお尋ねでございますが、県内大学生対策につきましては、これまで長崎大学を中心に、他の大学とも連携しながら、学生と企業の交流会やキャリアコーディネーターによる個別相談などを実施してきているところでございますが、県内就職率は、最終年度の目標55％に対し、各年度40％台の前半で推移をしてきております。 このため、次年度におきましては、新たに県と各大学との間で、県内定着に関する連携協定の締結を進め、協定に基づく大学独自の取組を支援するとともに、女子学生を対象とした企業との交流会の開催やキャリアコーディネーターによる学生への働きかけの充実など、
県内就職促進にかかる取組を強化してまいります。 次に、県内に進学した大学生の
Ｕターン就職にかかる取組状況と、今後の取組についてのお尋ねでございます。 県外進学者対策につきましては、これまでＳＮＳ等を活用した情報発信や、首都圏や福岡地区担当のキャリアコーディネーターによる個別相談等を実施してきているところでございます。 特に、本県からの進学者が多い福岡地区につきましては、昨年10月、「ながさきＵＩターン就職支援センター」を設置したところであり、次年度におきましては、新たに学生による県人サークルを立ち上げ、学生とのつながりを強めながら、就職イベントや県内企業との交流会を実施するなど、その取組を強化してまいります。 また、県外進学者が県内企業へのインターンシップや合同企業説明会等に参加する際の旅費に対し助成制度を設けるなど、新たな対策も講じながら、
Ｕターン就職の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 環境部長。
◎環境部長（宮崎浩善君） 本県における漂着ごみの実態と回収処理、発生抑制対策についてのお尋ねでございます。 漂着ごみにつきましては、県及び10市5町において、平成30年度は1,762トン、今年度は、これまで約2,000トンを回収し、焼却または埋め立てなどによる処理を行っているところでございます。 発生抑制対策につきましては、本県には外国由来のごみが多く漂着していることから、釜山広域市と県内離島の高校生やＮＰＯ等による海ごみ交流事業を平成28年度から実施し、海岸清掃やワークショップなどを通じて、発生抑制の重要性について理解を深めるとともに、参加者によるＳＮＳ等での情報発信が行われているところでございます。 また、「2050年までに追加的な汚染ゼロを目指す」とする国の方針を踏まえ、県内市町、ＮＰＯ等と連携し、ポイ捨て、不法投棄による河川への流出防止、散乱ごみの回収などをさらに推進いたしまして、海岸環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
県民生活部長。
◎
県民生活部長（木山勝己君）
県消費生活センターにおける苦情相談の状況と被害防止の取組についてのお尋ねでございますが、平成30年度に、
県消費生活センターに寄せられた
消費生活苦情相談は2,371件であり、70歳以上が、全体の26.8％を占め、60歳代を含めると約半数となり、年代が高くなるほど相談件数は多くなっております。 最も多い相談内容は、インターネットサイトの架空請求や不当請求などの相談で、次いで、フリーローンやサラ金の相談、健康食品に関する相談となっております。
消費者被害防止の取組としましては、テレビ、ラジオ、新聞を活用した広報啓発やメールなどにより、最新の悪質商法の手口や対処方法をリアルタイムに発信するほか、街頭キャンペーンや出前講座、学校授業への講師派遣などを実施しております。 また、高齢者の被害防止は特に重要と考えており、自動通話録音装置の貸し出しや、県警、ＮＰＯと連携してシニア向け講座の開催、はがきでの直接的な注意喚起などを行っております。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） 来年度の組織改正の目的についてのお尋ねでございます。 人口減少をはじめとした重要課題に対しては、これまで以上に迅速に施策等を推進していくとともに、部局の枠を超えて、より一層の連携強化を図りながら、効果的に施策を推進していく必要があります。 さらに、具体的な成果を上げるため、総合計画や総合戦略の目標などの進捗管理や施策の効果等の検証を行い、横断的に新たな施策の構築、推進を図ることが重要であると考えております。 このような観点から、令和2年度においては、重要施策等の企画立案及び連携体制、並びに推進体制を強化するため、部の再編などの組織の見直しを行おうと考えているものでございます。 次に、振興局の見直しの目的についてのお尋ねでございます。 長崎、県央、島原の各振興局庁舎は、いずれも築50年以上が経過して老朽化が進み、それぞれ近いうちに建て替える必要があります。 また、市町村合併の進展のほか、交通・通信網の整備による生活圏域の拡大などを背景に、地方機関のあり方を全体的に見直すこととして、平成20年3月、「長崎県
地方機関再編の基本方針」を策定し、最終的には、県南地区の地方機関を一つの総合地方機関で集約することとしましたが、この基本方針に沿った再編はまだ途中段階にあります。 現在の厳しさを増す財政状況や生活圏域の広域化がさらに進んでいる状況等を考慮しますと、この基本方針に沿った再編を進める必要があり、県南地区の3つの振興局を、諫早市に建設する一つの総合地方機関に集約し、効率的な体制に見直していく必要があるものと考えているところでございます。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 地域を担って立つような人材を育成するための中学校での取組についてのお尋ねですが、本県では、中学生のふるさとを担おうとする意欲を高めるために、県内で活躍する企業等の協力による仮想会社の設立など、ふるさとの強みを活かした職業体験学習プログラムの開発を目指す、ふるさとを活性化するキャリア教育充実事業に取り組んでおります。 現在、県内で6校実践しておりますが、その一つであります長崎市立野母崎中学校では、地元商工会の協力のもと、加工食品販売模擬会社をつくり、地元食材を使った商品の開発・販売を行いました。その過程において、生徒たちはさまざまな課題を主体的に解決していったということであります。 同じく、長与町立高田中学校では、学校でとれる梅を梅干しに加工し販売する模擬株式会社を設立しました。設立に当たりましては、保護者や住民に目的や経営理念、商品や予算などを説明し、株式を発行することで資金を集め、さらなる地域活性化に向けた取組を計画しているということであります。 どちらの学校におきましても、生徒の意欲溢れた活動が展開されており、保護者や地域住民の方からも期待の声が挙がっております。 このように、地域の人や産業と触れ合いながら、地域の強みを活かしたり、地域の課題を解決したりする活動を、中学生の段階から意図的に位置づけることにより、ふるさとへの愛着が一層深まるとともに、チャレンジ精神や企画力など、ふるさとを担おうとする実践力も培われ、ひいては、県内定着へもつながるものと期待しているところであります。
○議長（瀬川光之君）
久保田議員－11番。
◆１１番（久保田将誠君） ご答弁いただき、ありがとうございました。 それでは、残り時間の間、再度質問をさせていただきます。 まず、ながさき移住倶楽部の取組について、再度お尋ねをいたしますが、移住対策は、
人口減少対策の要でもあるので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 答弁の中でも触れていた「ながさき移住倶楽部」については、2月7日の長崎新聞に、移住を後押しする取組として掲載されておりましたが、移住者の拡大に向けたいい取組だと思っておりますし、移住者の確保に向けては、移住希望者をいかに増やしていくかが大事だと考えます。 そこで、「ながさき移住倶楽部」の現状と課題、さらには、今後の登録者拡大に向けてどのような取組を行うのか、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（柿本敏晶君） 「ながさき移住倶楽部」は、不動産業者や引っ越し事業者などの協力による料金割引等の特典付与や移住相談会等の情報提供を行うことによりまして、本県への移住に関心がある方に登録を促す制度でありまして、移住相談にかかるデータベースとして活用し、移住の後押しにもつながっております。 移住相談会や県人会等での周知活動に取り組んできた結果、本年1月末の登録者数は、目標の1,300人を上回る2,407人となっており、登録者のうち本県出身者数は約4割で、登録者の現住所は、関東が45％、九州が20％、関西が17％となっております。 一方で、Ｕターン者が増加傾向にある中、本県出身者の登録をさらに促す必要があり、求人情報などの新しい情報を即時に発信する機能が求められることや、増加する登録者へのきめ細かなフォローが課題と考えております。 そのため、今後、「ながさき移住倶楽部」のリニューアルの検討を進めるとともに、情報発信機能やマッチング機能の充実を図り、魅力的な制度とすることで、さらなる登録者の拡大を目指してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
久保田議員－11番。
◆１１番（久保田将誠君） ありがとうございます。Ｕターン、あるいは移住促進、そういったものに力を入れているというのはわかるんですけれども、移住してきても、あるいはＵターンしてきても働くところがないと、やっぱり生活していけないわけでございますので、働く場所、あるいは企業だけではなく、農業あるいは漁業、そういったものにも従事できるような環境を整えていただければと思います。 次に、集落維持・活性化のところについても、再度質問をさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、地域住民による助けあいの仕組みづくりに向け、「住民主体による移動サービスのあり方研修会」についての言及がございましたが、開催状況及び成果等について、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（柿本敏晶君） 本研修会は、公共交通機関以外での移動手段の確保に向け、地域住民主体による移動サービスの取り組み促進を目的に開催をしております。 昨年9月から10月にかけて、県内5地域で開催し、市町職員のほか、社会福祉協議会や生活支援コーディネーター、地域運営協議会の関係者など延べ242名の方々に参加いただきました。 参加者からは、「住民自らが参画できる仕組みづくりを行う必要がある」、あるいは、「地域貢献活動として、移動支援を検討するきっかけとなった」など、移動支援の重要性や仕組みづくりを理解するうえで、大変有意義だったとのご意見をいただいたところであります。 さらに、この研修会をきっかけに、参加者の中から、個別勉強会の開催や先進地視察などの取組を独自に実施する団体も出てきており、引き続き、市町はじめ関係者の意識啓発等に努めながら、集落の維持・活性化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
久保田議員－11番。
◆１１番（久保田将誠君） ありがとうございます。集落維持・活性化ということなんですけれども、田舎の方だけではなく、例えば長崎市内も斜面地が多く、長崎市内中心部であっても、例えば車が入っていかない、あるいは階段を50段、100段登っていかないと、なかなか自分の家まで行けないという場所もありますので、この移動サービス、あるいは買い物サービスというのも、その階段を登り降りするお年寄りの方にとっては大変困難であるということもありますので、そういった斜面地にお住まいの方の問題についても、ぜひ目を向けていただきたいと思います。 次に、台湾からの誘致の取組状況について、お尋ねをいたします。 これも、今年の1月に会派の視察で台湾の方に行きまして、いろんな航空会社や旅行代理店の方と意見交換を行いました。非常に長崎に魅力を感じておる、そういったお話を直接お伺いしたところでありますが、そういったことも踏まえまして、再度、台湾からのチャーター便誘致の取組状況について、お尋ねをいたします。 台湾からの
連続チャーター便、あるいは定期便化といった路線の誘致については、一定取組が進んでいるということで、ぜひ早急の実現を期待したいと思うわけでありますが、路線誘致を成功したら終わりということではなく、やはり安定した路線として続けていってもらう必要があります。そのために、利用者をいかに確保していくか、県としても協力できる部分は協力していくということが重要になってまいります。 そこで、県として路線の利用促進に向けて、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（浦真樹君） 新たな路線につきましては、まずは路線就航の周知を図ることが重要でありますことから、就航が実現すれば、航空会社などとも連携しながら、台湾現地でのＰＲのほか、県内におきましても、市町や団体、企業等へ利用促進をお願いしてまいりたいと考えております。 また、台湾及び県内の旅行会社に対する旅行商品の造成の働きかけをいたしますとともに、その周知のため、台湾での地下鉄広告、あるいはＷｅｂサイト、ＳＮＳでの情報発信等のほか、県内におきましても、各種広告媒体を用いて情報発信に取り組みたいと考えております。 さらに、現地旅行博への出展、観光説明会の開催、メディアとのタイアップ広告、発信力の高い人材の招聘等さまざまな情報発信を強化いたしまして、路線就航の際の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
久保田議員－11番。
◆１１番（久保田将誠君） ありがとうございました。その際、台湾に行った時のやりとりの中で、長崎は非常に魅力的であるということで、就航をしたいという声が多かったんですが、一部、どうしても福岡、熊本、大分といった三角地帯の方が観光客を集めやすいと、商品化しやすいというような意見もございまして、もっと長崎に行きたいという魅力あるまちであれば、もっと商品化がしやすいといった意見もございましたので、できれば、そういったことも参考にしていただきながら、今後進めていただければと思います。 次に、観光人材の確保・育成について、お尋ねをいたします。 旅行に行った場合に、どうしてもホテルに泊まるわけでございますが、そこの従業員の方のサービスや対応によっては、また、このまちを訪れてみたいというように思うことも、私は経験がございます。 そこでお尋ねをいたしますが、リピーターの確保という観点では、既に働いている宿泊施設の従業員のおもてなし向上などのスキルアップも重要であると考えますが、県ではどのように取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 長崎ならではの観光の魅力や、これまでにない質の高いサービスを提供することなどを目的として、本県独自の制度である「長崎コンシェルジュ」の育成に取り組んでいます。 これまでの5年間で、県内11の宿泊施設から31名の「長崎コンシェルジュ」を認定しており、現在、本事業を通して、身についたスキルを最大限活用しながら、第一線でご活躍していただいているところでございます。 今後とも、宿泊施設で既に働いている方々の人材育成にも努め、ほかの地域にはない感動を与え、何度も訪れたくなるような観光地となることを目指してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
久保田議員－11番。
◆１１番（久保田将誠君） ありがとうございます。 次に、若者の定着について、お尋ねをいたします。 昨日からも若者の定着の問題が、人口減少、あるいは大学生の県内就職の問題がずっと質問をされておるわけでございますが、そこで、若者の県内就職に関しての意識が薄いのではないかと感じております。時々学生の保護者や周りの方から、県内には企業がないとか、若者が県外に出て行って戻ってこないのは仕方がないんだといった意見を耳にするのが現実であります。 そこで、県民全体の
県内就職促進に対する意識の醸成が必要と考えますが、どのように取り組もうとしているのか、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（貞方学君） 若者の
県内就職促進のためには、県民全体の機運醸成を図っていく必要があると考えております。 このため、これまでの求人票の早期提出要請、高校講演、企業との交流会、保護者に対するお手紙等々に加えまして、新たに県内企業の認知度向上に資するテレビＣＭの制作や放映にかかる支援を行うことといたしております。 これらの取組を一定期間、集中的に県内就職キャンペーンとして実施することで、県民全体の機運の醸成を図り、さらなる若者の
県内就職促進につなげてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
久保田議員－11番。
◆１１番（久保田将誠君） 時間もあと少しになったんですけれども、
ふるさと教育の充実のところで再度質問をさせていただきます。 先ほど
教育委員会教育長のご答弁を聞かせていただきましたが、大変すばらしい事業だというふうに考えております。このようなすばらしい取組をぜひとも県内すべての中学校ですべきではないかと考えますが、今後どのように展開を考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） まず、本年度、次年度の2カ年で実践校の取組を県内すべての中学校に普及してまいりたいと考えております。 今年度、6地区6校で実施しておりますが、その実践内容をリーフレットにまとめて、全中学校へ発信したいと考えておりますし、次年度は、実践地区を8地区8校に拡大し、また、それぞれの実践成果を発表するフォーラム等を開催して、広く県民に発信していきたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川光之君）
久保田議員－11番。
◆１１番（久保田将誠君） ご答弁ありがとうございました。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（瀬川光之君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○副議長（西川克己君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 吉村議員－28番。
◆２８番（吉村洋君） （拍手）〔登壇〕自由民主党・県民会議の吉村 洋でございます。 通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まずは、新型コロナウイルスで各地が非常に影響を受けているということで、私も、昨晩、長崎市の夜の方を視察に行きましたが、人通りが大変少のうございまして、一刻も早いコロナウイルスの感染の拡大が収束することを願うものでございます。そういったところから質問をさせていただきたいと存じます。 1、地場中小・小規模企業振興について。 （1）小規模事業者振興について。 ①新型コロナウイルスの影響について。 去る2月27日発表の「新型コロナウイルス感染症まとめ」によりますと、国外感染者数8万254人、死亡者数2,757人、国内感染者数186人、死亡者数3人、このうちクルーズ船の感染者数705人、死亡者数4人となっており、収束のめどが立っていない状況にあります。 この数は、現在、刻々と増えておるところでございますが、感染者対策はもちろんでありますが、本県においては、特に、観光者の激減による土産物等の売上の減少、宿泊客予約のキャンセルが相次ぎ、県内経済に大きな影を落としております。 今後、このような状況が長期に及べば、その影響は観光関連産業ばかりではなく、製造業、一般小売業等にも及び、地場中小・小規模事業者にとっても多大な影響が出てくるものと考えます。 そこで、県としては、地場中小・小規模事業者への影響をどのように認識し、考えておられるのか、お尋ねをいたします。 また、そのような状況に鑑み、国は、本年2月13日に、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」を決定し、影響を受けた観光業等の地場中小・小規模事業者の資金繰り対策として、総額5,000億円を準備しているとのことであります。 具体的には、日本政策金融公庫の緊急貸付、経営環境変化対応資金、新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変特別貸付等でございます。 また、自治体の要請があった場合に、国が「セーフティネット保証（4号）」を指定することとなっております。「セーフティネット保証（4号）」は、国と県の負担により、借り入れ時の信用保証料を低く抑える制度でございます。例えば、経営安定資金の場合、通常保証料0.45％から1.3％を最低の0.45％に抑えるというものでございます。 県としても、一刻も早い制度の適用に向けて対応すべきと考えておりましたが、3月2日からの適用が決定したということですので、多少安心をしたところであります。今後の需要等については、細心の注意をはらいつつ、最善の対応を怠らないようにお願いをいたします。 ②経営発達支援計画等について。 地場中小・小規模事業者を取り巻く環境は、経営者の高齢化、人口減少による売り上げ不振に加え、後継者不足や自然災害等の頻発化など、その環境変化が厳しくなっているところでございます。 長崎県の企業数の99.9％、従業員数の91.8％は中小企業であり、まさに、長崎の屋台骨を支えていることから、彼らがこうした環境を乗り越え、事業を継続していくことは、地域の大きな課題となっております。 今般、令和元年7月16日に、「改正小規模事業者支援法」が施行され、小規模事業者が地域で持続的に発展していくことへの支援について、新たな規定が設けられております。これまでの「経営発達支援計画」の変更点や新設された「事業継続力強化支援計画」について、どのように把握をしておられるのか、お尋ねをいたします。 ③地方交付税措置と小規模事業者支援について。 今回の法改正を踏まえ、国は、商工業の振興に関する地方交付税を増額したと聞いております。平成31年には、単価で17円増加しているという資料があるわけですが、県として、これを小規模事業者支援にどのようにつなげておられるのか、お尋ねいたします。 ④販路拡大について。 商工会連合会が運営する「埼玉ながさき屋」は、単なるアンテナショップではなく、商社機能を持つ事業所を目指すもので、関東近辺の卸屋との取引や直接納入に向けて取組を進められております。 約1年を経過し、少しではありますが、成果が見えかけてきたところであります。県内、特に、小規模事業者地域の物産の販路拡大に有効な取組であることから、「県としても応援をしてほしい」という声が強いわけですが、いかがでしょうか。 また、似たような施設ではありますが、アンテナショップとして「埼玉ながさき屋」とは機能を異にするする施設として「日本橋 長崎館」がありますが、この施設については、新しい運営事業者になって2年程度が経過するかと思います。これまでの成果について、お伺いをいたします。 （2）県北地域の産業振興へ向けた人材育成について。 ①佐世保工業高校への造船系学科新設について。 この件につきましては、平成29年から佐世保市の要望として提起されておるところでございますが、基本的には生徒数が減少していること、指導者の確保の問題、需要があるのかというところで先に進んでない状況にございます。 今回、再度質問するきっかけになりましたのは、去る2月15日、「海事振興連盟タウンミーティング」が佐世保市で開催され、国会議員、行政関係者、海運、旅客船、倉庫などの業界団体から約100人の方々が出席のもと、日本造船工業会などの代表から、若手造船技術者を養成するためにも佐世保工業高校に関連学科を創設するよう、決議がなされたところでございます。平田副知事も出席されたと聞いております。 そこで、要望があった平成29年以降、何らかの検討がなされたのか。また、今回の動きに対し、どのような見解を持たれておるのか、お尋ねをいたします。 以上で、演壇からの質問を終わりまして、再質問は、対面演壇席より行わせていただきます。
○副議長（西川克己君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（廣田義美君） 新型コロナウイルスの地場中小・小規模事業者への影響についての認識についてのお尋ねでございますが、県内の中小企業・小規模事業者への影響につきましては、関係団体を通じて聞き取り調査を行ったところ、キャンセルの発生等により、宿泊業や運輸業をはじめ、幅広い業種において、既に売上が減少している状況となっており、今後、さらなる影響の拡大も懸念されているところであります。 このような中、議員ご承知のとおり、去る3月2日に、県の融資制度で最も貸付条件が有利な「緊急資金繰り支援資金」を発動したところであり、今後とも、状況を十分に見極め、適時・適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、小規模事業者支援法の改正に伴う「経営発達支援計画」の変更点及び新設された「事業継続力強化支援計画」についてのお尋ねでございますが、事業者の生産技術向上や新たな事業分野の開拓などを目的とした経営発達支援計画については、地域の商工行政との連携を深めて効果的な支援を実施する観点から、商工会、商工会議所が市町と共同で作成し、県の意見を聞くスキームに見直されたほか、成果指標を定め、フォローアップを強化することとされました。 また、近年、多発する自然災害等に的確に対応するため、商工会、商工会議所が、地域の防災を担う市町と共同して「事業継続力強化支援計画」を作成する制度が新設され、事業者の災害対応力の強化と災害リスクの認知等を図ることとされました。 次に、今回の法改正を踏まえ、国は、地方交付税を増額しているが、小規模事業者支援にどのようにつなげるのかとのお尋ねでございますが、今回の法改正等に伴い、地方交付税が増額しており、これを財源として小規模事業者のさらなる振興を図ることとしております。 具体的には、「経営発達支援計画」や「事業継続力強化支援計画」の作成、実施を支援するため、令和2年度から新たに商工会連合会に計画推進員を配置するなど、関係機関との調整や総合的なアドバイスを実施してまいります。 また、両計画の取組を進めるうえで、小規模事業者が直面する経営上の課題を解決するため、商工団体が実施する中小企業診断士等の専門家派遣を支援してまいります。 さらに、事業者グループにより販路拡大や付加価値向上等の域外需要獲得に向けた取組への支援を拡充するなど、関係機関と連携を図りながら、小規模事業者に対する支援を強化してまいりたいと考えております。 次に、小規模事業者の販路拡大への取組である「埼玉ながさき屋」への県の支援についてのお尋ねでございますが、商工会連合会においては、新商品の開発や認知度向上のためのＰＲなど、小規模事業者の販路拡大に向けて積極的に取り組んでいるところであり、「埼玉ながさき屋」についても、その一環として首都圏への販路拡大に寄与するものと考えております。 県が商工会連合会に補助を行っております小規模事業経営支援事業費補助金の一部が本事業に活用されており、今後とも、必要性や有効性を見極めながら、事業者の販路拡大等につながる取組を支援してまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 「日本橋 長崎館」の成果についてのお尋ねでございますが、平成28年の開設以降、「日本橋 長崎館」の来館者数は年々増加しており、特に、リニューアルを行った昨年度は、前年度比約4割増の56万5,000人、今年度は前年度を超える約60万人の来館者が見込まれるなど、多くの皆様に本県の魅力を発信しております。 また、地元事業者におきましては、「日本橋 長崎館」からの商品の売上の状況や消費者の声などのフィードバックを受け、商品改良やデザイン等の見直しを行ったり、さらには、「日本橋 長崎館」を通して新たな取引につなげた事例も出ているところでございます。 今後とも、関係者と連携を図りながら、首都圏における本県の魅力発信や販路開拓に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 佐世保工業高校への造船系学科の新設に係る佐世保市からの要望、また、今回の海事振興連盟の動きに対する見解についてお尋ねですが、佐世保市からの要望につきましては、本県の造船に関する教育の考え方や、高校への求人の分析などをもとに検討をしてまいりました。 また、先日、開催された海事振興連盟主催の佐世保タウンミーティングにおいて決議された事項の中に、造船コースの設置要望が盛り込まれたことは承知しており、造船業においては、技能職をはじめとする人材不足の状況となっていることについても、十分に認識をしているところであります。 一方、本県におきましては、造船に関する教育は、長崎工業高校の機械システム科に20名程度のコースを設置し、船舶設計をはじめとする造船技術者の育成を目指した教育活動を行っております。 造船関連企業から高校への求人は、設計などを行う技術職と、溶接など現場で働く技能職に区分され、技術職については、主に長崎工業高校の造船コースから、技能職については、工業高校をはじめ、普通科高校等からも就職している状況となっております。 長崎工業高校造船コースの船舶設計に係る技術職の求人数は、県外や県北地域の企業分を含め、過去3年間の平均で10名程度となっており、工業高校における専門教育が必要となる技術職の求人は少ない状況となっております。 今後、指導に当たる教員の確保の問題や県北地域の中学生の進路状況を見極めた対応が必要であると考えているところでございます。
○副議長（西川克己君） 吉村議員－28番。
◆２８番（吉村洋君） それぞれお答えをいただきました。 まず、新型コロナウイルスの影響ですが、既に3月2日に「セーフティネット保証（4号）」指定を受けて発動されておるわけですが、この中身が、先ほど、「頑張ってください」と言ったんですが、やっぱりこういう厳しい時に、国の制度はそういうことで適用できると。しかし、この貸付条件というのが、借りるわけですね、ただでくれるわけじゃないですね、返さんばいかんわけです。 なかなか、こういう厳しい状況下になると、中小・小規模事業者については、その体力の弱さゆえに、長引くと、もう潰れてしまうと、そういうふうな条件に置かれるわけですよ。 ですから、より徹底した対策を打っていかないと潰れてしまう。小規模事業者あたりは、その前に後継者不足で自然廃業が増えております。そういうことにこういう悪条件が重なると、そこがなお加速をされていくというふうに考えるわけです。 ですから、国のメニューから県が制度資金をつくるわけですが、限度額3,000万円で利率1.3％、保証料が0.05％とか0.045％とか、そういうところでございまして、これに上積みをして、例えば、せめて利息はゼロ％にするとか、そこら辺ぐらい考えられんとかなと。保証をつけないとなると、そこにリスクがかなり大きくなるので大変なんですけれど、貸付利息ぐらいはゼロ％にしていいんじゃなかろうかと思いますが、いかがですか、部長。
○副議長（西川克己君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（廣田義美君） 中小・小規模事業者の今回のコロナウイルスの影響で経営に非常に影響が出ているということは、十分認識しております。 この事業者に対して、どのような支援を行うかということは、いろんな方法があろうかと思いますけれども、今、国の方でさまざまな支援策を検討されております。 そういうこともございますので、国の支援策等も十分見極めながら、必要な措置が県としてあるかどうかを含めて今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 吉村議員－28番。
◆２８番（吉村洋君） 国が言ってくるのを待つじゃなくて、進んで自分からやるぐらいの気持ちを持ってもらいたいと思います。とりあえず国の制度が確立されることが必要でしょうから、その時には、それに上積みしてやるぐらいの気持ちを県も持っておっていただきたいと要望しておきます。 それから、「経営発達支援計画」ですが、これも小規模事業者は、地域の方はだんだん数が減るとともに、規模も小さくなっております。だから、幾つかのグループが一つになって連携をして事業をやろうと、それで外貨を取り込んでいこうということについて支援をするということが今回の計画の中にあるわけですね。 だから、そういうことについて地域の声を吸い上げて、時間を置かずに実行できるように心がけていただきたいと要望しておきます。 それから、地方交付税措置についてですが、これもなかなか何とも思っていなかったわけですが、たまたま、「平成31年度地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」というのが総務省からきて、中小企業庁からも、「各都道府県商工担当課御中」で、「小規模事業者支援に係る地方公共団体向け財政措置について」という文書を目にしたものですから聞きたくなったんですが、先ほど申し上げたように、基準財政需要額の中の商工行政単位費用というところでの積み上げをされているということですから、その目的によって予算を配分していただきたいと、こう思うわけですね。 そういうことについて、部長、こういうのを毎年意識して予算編成をされておったか、お聞きしたいと思います。
○副議長（西川克己君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） 地方交付税は、地方公共団体がそれぞれの実情に応じて自主的な判断で各種の施策が実施できるように、あくまでも一般財源として措置されているということ。ですから、需要額の算出どおりに予算を配分するという単純なものではないということは、議員もご理解いただいているものと考えております。 一方で、そういう財政措置がされているということにつきましては、私どもも、各所管部局と十分に情報を共有しながら、本県の実情でありますとか課題を把握して、事業の必要性や予算の規模、事業効果などを十分に見極めたうえで対応しているところでございます。
○副議長（西川克己君） 吉村議員－28番。
◆２８番（吉村洋君） ちょっと確認ですけれども、今、私は、商工会の単位費用を言いましたが、ほかのいろんな費用についても、その項目ごとに、これこれ、こういう対応をしますというのが国から全部局に、このような形で今までもきてたんですかね、これからもくるんですかね、お尋ねいたします。
○副議長（西川克己君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） 地方交付税の算定のもととなります基準財政需要額を変更したり増額するに当たりましては、国においても各省庁と総務省の間で交渉がされると。先ほど議員もおっしゃられましたように、この件であれば中小企業庁と総務省の間、そうすると、中小企業庁からそれぞれ所管課の方に連絡があるという流れになっております。
○副議長（西川克己君） 吉村議員－28番。
◆２８番（吉村洋君） 了解しました。でも、形としては、普通交付税で県に入ってくるということでございますので、くれぐれもそこら辺は、その目的に応じたところでのことをやっていただくようにお願いを申し上げておきます。 次に、販路拡大でございますが、以前から「日本橋 長崎館」と「埼玉ながさき屋」と連携して相乗効果を上げられないものかなという話をしていましたが、なかなか連携してやるということにつながっていかないと。 例えば、輸送コストを下げるとか、そういうことを考えてはどうかという話をしていましたが、なかなかコンテナとかに合わせて積み込んで向こうで配送するということにコスト削減をすることがなかなか難しいというようなことで、そういう連携はなかなかできないのかなと感じてはおるんですが、「日本橋 長崎館」はアンテナショップですから、先ほど、部長から、「多くの来館者で右肩上がりで伸びている」と。それは、それだけ情報の発信と情報の収集というようなことができることにつながっていくわけですけれども、「埼玉ながさき屋」の方は、商社機能をもたせて関東圏域に長崎県の物産を販売していこうという前段の作業なんですね。 ですから、今後、そこら辺を考えると、今ようやく、この前で10社程度ぐらいが取引できる環境が構築されつつあるというふうになってきておるわけです。 ですから、そうなると、「日本橋 長崎館」と「埼玉ながさき屋」というのは、向いている方向は一緒なんですよね。長崎県の物産を発信して、知ってもらって販売していこうということですから、将来的には「埼玉ながさき屋」でやっている動きに、「日本橋 長崎館」も集束していっていいんじゃなかろうかなと思ったりしているんですが、これは今年、来年、再来年とかいう短い期間ではないですけれども、将来的にそういう方向性も出てこないのかなと思うんですが、いかがでしょうか、その辺は。
○副議長（西川克己君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 「埼玉ながさき屋」と「日本橋 長崎館」の連携でございますけれども、現在はホームページ等でお互いの情報を発信したり、あるいは両店舗への周遊を促すキャンペーンを実施するなどの連携に取り組んでいるところでございます。 ただ、議員おっしゃいましたとおり、「埼玉ながさき屋」は、「日本橋 長崎館」にない専任職員による外商機能を有しておりますので、まずは商談の場として、「日本橋 長崎館」は多くの商品を揃えていますので、そこを活用していただくとか、今後、そういったいろんな連携ができないかと考えております。 「埼玉ながさき屋」の運営者であります長崎県商工連合会とも今後十分に意見交換をしてまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 吉村議員－28番。
◆２８番（吉村洋君） そうですね。先々のことにはなるんですけれども、お互いやっていることをそうやって連携しながら、今後、県の商工会連合会とも、そういう話もちょっとはもっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、佐世保工業高校の造船系学科ですけれども、まずは、平田副知事、その場にご出席をされておったとお聞きしますが、その時の感想なり、佐世保工業に造船科をという話が出た状況なりをお知らせいただければありがたいです。
○副議長（西川克己君） 平田副知事。
◎副知事（平田研君） 海事振興連盟の佐世保タウンミーティングには、私は県の立場で参加をいたしました。その際に、造船業界の皆様方から現在の造船業界が置かれている厳しい状況などについてのお話がありまして、さまざまな要望事項が出され、決議がされたということでございまして、そこに参加しておられた国会議員の皆様、また、中央省庁の皆様を含めて、そういう議論がなされたというところで承知をしております。 佐世保工業高校への造船系学科の新設の話についても要望が出されたわけでありますけれども、私の出席の立場は、どちらかというと海事産業を担当している立場として出席しておったわけでありますけれども、そういった佐世保工業高校への造船系学科の要望ということについて、まずはそこで承りまして、一旦引き取らせていただきたいということでお話をさせていただいたところでございます。
○副議長（西川克己君） 吉村議員－28番。
◆２８番（吉村洋君） 私は、海事振興連盟というのをよく存じ上げてなかったものですから、たまたま佐世保市で開催されたということで、こういう話になったんだろうと思います。 会長は、国会議員の衛藤征士郎衆議院議員ということで、この決議はなされたんですが、これをどこに出すというんじゃなくて、自分たちで頑張ろうという決議みたいです。これによって、たまたま佐世保市で開かれたことによって、佐世保市も参加をされております。 そういうことから、今回、県とも多少話のやりとりがあったようですが、正式に佐世保市として、いわゆる造船系の企業の採用需要といいますか、そういう調査をやりたいということで考えておられます。その結果をもって、そこにそういう需要があるんだということになれば、考えられないこともなかろうと思います。 全国を調べたところ、造船系学科があるのは、県立高校では4校です。今治工業高校、須崎工業高校、下関中央工業高校、長崎工業高校の4校みたいです。 それで、造船が盛んなところに造船系学科ができるということは自然で、そうなるんですが、長崎には長崎工業高校があるからいいじゃないかということですが、長崎県は独特で、長崎市に三菱があって、佐世保市にＳＳＫがある。あんまり元気がないんですが、需要がないから、できないんだとやってしまうと左回りになってしまうわけですね。 ですから、そこにそういう人材をつくり上げて需要が高まるように、そして、企業の状況がよくなるようにというふうにつくり込んでいくというのも一つの方策ではなかろうかと思います。 佐世保市の調査結果を待ってではありますが、佐世保工業高校には長崎工業高校と同様な機械科がありますから、そこを2年生から20人ずつに分けて、実際に定員を増やすのではなくて、そういうやり方もできるのではないかと思うんですが、調査の結果が出た場合、そこら辺、どのように考えられますか。
○副議長（西川克己君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 今、議員からご指摘がありましたとおり、全国で造船に関する教育を行う学校は、私どもが把握している関係では6県6校です。県立が5校、それから大分に今年度、私立で設置されました。いずれも定員が10ないし20名程度ということでありますので、それぞれ造船の盛んな都市に設置をされておりますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、高校卒の専門職としての企業での求人状況を見ると、1県に20名程度の養成で賄えるのかなという判断を我々はしております。 今回の決議が出たことによりまして、佐世保市において、造船関連企業におけるニーズ調査をされるということでありますので、その結果をもとにして佐世保市と意見交換をしたいと思っております。 ですから、技術職が必要なのか、いわゆる技能職が必要なのかということによって養成する機関というのも変わってくると思いますので、十分意見交換をしたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 吉村議員－28番。
◆２８番（吉村洋君） 調査の結果ということではありますが、ニーズといいますか、つくることで企業のモチベーションも上がると思いますし、また、そういうふうに絞って取り込んでいかなければいけないというところもあるわけです。やはり造船というのは、長崎の基幹産業の一つですから、そういった意味でも、今後、佐世保市とのすり合わせをやっていただくようにお願いいたします。 2、公の施設の見直しについて （1）見直しの考え方について。 まず、平成29年に公の施設の総点検を実施することとなったと伺っております。どのような考え方で点検を行っているのか。例えば、公の施設が設置された時点における設置の考え方や必要性について、現在も変わっていないのかといった観点で点検を行われたのか。または財政が厳しいことのみをもって行革の観点から一方的な方向性の提示といったものはなかったのか。また、総点検を実施してから現在までにどのような動きがあったのか、お知らせをいただきたいと思います。 （2）県立世知原少年自然の家の運営について。 ①今後の運営について。 昨年12月12日、文教厚生委員会において、
教育委員会教育長から「整理が必要」との見解が示されたわけです。 理由としては、現在、青少年教育施設は、県内に5カ所ございますが、全ての施設に空調設備等の投資をするのは財政的に困難ということであります。平成29年からの動きの中での判断ではあったかと思いますが、その過程が関係者と共有されていなかったということについては、余りにも独断に過ぎると言わざるを得ないと思います。 そこで、どのような検討が行われたのか、お知らせをいただきたいと思います。
○副議長（西川克己君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） 公の施設について、どのような考え方で見直しをしようとしているのかというお尋ねでございます。 公の施設については、「長崎県行財政改革推進プラン」に基づき、施設を設置した目的が今では薄れていないかといった必要性の観点、施設の稼働や利用者の状況の変化がないかといった有効性の観点、市町や民間等の類似施設が設置されていないかといった代替性の観点で、各施設の所管部局が将来的な個々の施設のあり方について点検を行い、施設の見直しを実施しているところでございます。 これまで、例えば佐世保技能会館については、当初の設置目的である技能労働者の研修や会議としての利用が減少していることに加え、一般の会議室としては、近隣に類似の施設があることから、利用の拡大が見込めないというようなことから施設を廃止いたしております。 また、上五島海洋青少年の家については、供用開始以降、新上五島町が管理運営をしてきたこと、地元の利用者が多いことや、より地元に密着した地域振興に資する柔軟な運営ができるということなどから、町に施設を移譲いたしております。
○副議長（西川克己君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 青少年教育施設は、青少年の健全育成に重要な役割を担う施設と認識しております。 本県におきましては、県立の5施設のうち、佐世保青少年の天地を除く4施設が、設置から40年以上が経過し、今後、大規模改修を行う時期を迎えます。 また、これらの施設の平成30年度の利用者数は約13万人で、この5年間で約1万7,000人減少しているところです。 このような状況ではありますが、重要な役割を担う青少年教育施設を健全な状態で永続的に維持していくためには、限られた予算や人員を集中して、県内各エリアに適切に配置していくべきと考えております。 そのため、県北地域の2つの施設については、佐世保青少年の天地にその機能を集約することとし、世知原少年自然の家の廃止を表明したということでございます。
○副議長（西川克己君） 吉村議員－28番。
◆２８番（吉村洋君） 今、総務部長から全体的な公の施設の配置とか設置に当たっての考え方、それから、平成29年以降の見直しということについての考え方が示され、例も出されました。 佐世保の技能会館あたりの廃止というのは、ある程度理解はできるんですが、世知原少年自然の家については、その用途、目的、役割というのが、技能会館とはまた全然違うことがあるわけですね。 それで、
教育委員会教育長が表明をされてから動きがないならということであったんだろうかと思いますが、おかげで佐世保市も、すぐ反応されて、12月19日に市長と教育長が連名で知事に要望を出されております。要望は、運営存続についての要望です。 それから、年が明けて2月27日、これも朝長佐世保市長が音頭をとられて、世知原少年自然の家を利用されている関係自治体、佐世保市、平戸市、松浦市、小値賀町、佐々町、この3市2町の取りまとめを行われて、再び県に要望をされております。 こういう動きを考える時に、これがどこから出てくるかというと、市町村合併をする前の北松浦郡という括りが出てくるわけですが、そういう時に、そこを含んで平戸市、松浦市、そういうところも、小値賀町も佐々町も北松浦郡だったわけですけれども、そういう地域での施設という、そういう地域の思いにつながっていくものがあったのではなかろうかなと考えるわけです。 この動きと、加えて、佐世保市は、今、佐世保市を中心とする連携中枢都市圏を構成されて、佐々町もようやく加入されて完成したところですが、この動きの中での広域交流の促進というような視点も考えると、もう少し深めた論議をする必要があると思うわけです。 そういった意味で、今後、世知原少年自然の家の件につきましては、期限を設けずにいろんなあり方の議論を関係者、地域で話を進めるというテーブルをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（西川克己君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 先ほど申し上げたとおり、世知原少年自然の家の廃止を表明した後、議員ご指摘のとおり、関係自治体等から存続の要望等を承りました。また、各校長会、教育委員会等からも、さまざまな意見を寄せていただいたところであります。 例えば、「佐世保青少年の天地に集約すると遠くなって不便になる」とか、「自然体験のプログラムが制約されるのではないか」というようなご意見を承ったところであります。 そういったことを伺いましたので、集約後の受け入れ体制の確保や自然体験プログラムの充実等の対策をしっかり講じまして、それをお示しすることで利用者の方々の不安を払拭してご理解を得たいなと考えております。 そのためには一定の時間が必要であると考えますので、当初、令和2年度末に廃止をするというふうに考えておりましたけれども、一定の時間をかけて検討して、その結果を踏まえて関係者の皆様方のご理解を得るような動きをしたいと考えているところであります。
○副議長（西川克己君） 吉村議員－28番。
◆２８番（吉村洋君） ありがとうございます。そういうことで時間をかけてもう少しやっていただくというようなことでお願いします。それについては圧力をあんまりかけないようにお願いします。 3、地域振興について。 （1）過疎対策事業債について。 ①県下過疎地域における活用状況について。 地方債の機能として、財政支出と財政収入の年度間調整、住民負担の世代間の公平のための調整、一般財源の補完、国の経済政策との調整という役割で地方債というのが設定されていると思います。その中でも過疎地域に指定されたところにあっては、有利な起債である過疎対策事業債が活用できるわけでございます。それで、この過疎債の活用状況について、お知らせをいただきたいと思います。 ②県の関わりについて。 過疎対策事業債は、過疎地域に指定された市町村が「過疎地域自立促進市町村計画」に基づいて行う事業の財源として、総務大臣が各都道府県に同意と予定額の通知を行い、各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行うこととなっています。 充当率は100％であり、その元利償還金の70％は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっておるようでございます。 そこで、起債手続の流れの中で「地方債同意等基準」が定められていると思いますが、県は、こういう観点から、どのように関わられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 （2）難視聴地域の環境改善について。 ①対応状況について。 平成29年2月定例会においても質問をしたところでございますが、現在においても、ラジオ、テレビの視聴ができない地区が存在しております。これまでの対応状況について、お尋ねをいたします。 ②今後の対策について。 地理的要因も原因の一つではあると思いますが、ＮＨＫ受信料支払いの義務が放送法第64条で規定されていることを考えると、難視聴をなくすことも受信料をもらう側の義務ではないかと考えるわけです。 そこで、難視聴地域に住む県民のためにも、県としても解消に向けた対策をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（西川克己君）
企画振興部政策監。
◎
企画振興部政策監（前川謙介君） 過疎対策事業債の活用状況についてのお尋ねでございます。 過疎対策事業債は、「過疎地域自立促進特別措置法」で定められた過疎地域に該当する市町村に限り、発行が認められた地方債でございまして、対象事業は、産業振興施設、交通通信施設などハード事業に加えまして、ソフト事業にも充当ができ、過疎地域の振興を図るため、充当率、交付税措置率ともに高い率が設定されております。 このため、県内11市2町全ての過疎市町で活用されておりまして、昨年度の過疎対策事業債の発行額は、県下全体で106億8,500万円、今年度は111億3,900万円の発行予定となっておりまして、近年、約100億円程度の発行額で推移しているところでございます。 次に、市町の起債手続の中で、県はどのように関わっているのかというお尋ねでございます。 過疎対策事業債を含む地方債の発行手続につきましては、地方自治法、地方財政法、地方債同意等基準などによって規定されておりまして、市町は、予算として議会での議決を経たうえで県に協議がなされ、議員ご案内のとおり、県が同意するという手続になっております。 この地方債同意等基準につきましては、地方公共団体の自主性及び自立性を高めるとともに、その運用の公正、透明性の確保を図るという観点から定められたものでございまして、原則として、この基準に掲げられた事項に合致するものについては、県は同意するものと規定をされております。 このため、同意に際しての県の関与につきましては、適債性があるのかですとか、該当する事業債が適切に選択されているかなど、この基準に合致するか否かの範囲内となっております。
○副議長（西川克己君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） ラジオ及びテレビの難視聴地域解消対策の進捗等についてのお尋ねでございます。 ラジオや地上デジタル放送については、山間部などの地理的、地形的な要因や、気象条件の影響により受信できる電波が弱くなる場合、あるいは外国波の影響による混信が発生する場合など、一部受信が困難となることがあります。 ラジオの難聴対策については、放送事業者において、ＡＭ放送を
ＦＭ放送に変換することで受信状況を改善する補完中継局の整備に取り組んでいただいており、平成29年2月に佐世保地区において、さらに、本年3月には西海市大瀬戸町において、
ＦＭ補完放送が開始されることになっております。 また、地上デジタル放送の難視聴対策としては、テレビ放送事業者において、外国波との混信が発生している地域のチャンネル周波数を変更する「改善リパック」という手法で対応していただいているところであり、平成30年度に平戸市、松浦市で、本年度は佐世保市相浦地区で実施されております。 次に、難視聴地域解消としての対策についてのお尋ねでございます。 地上デジタル放送の難視聴対策としましては、テレビ放送事業者により取り組んでいただいておりますが、その改善を図るためには、現象が生じた地区や時期、気象条件、受信環境などの情報が重要であると考えております。 県では、地上デジタル放送に関する技術的な検討や環境整備等の活動を目的として、放送事業者を中心に組織されております「長崎県地上デジタル放送技術連絡会議」に参加し、市町を通して把握した難視聴地域の情報を提示して具体的な解決策についての協議、改善依頼などを行っているところです。 今後とも、市町と連携を図りながら、県民の皆様に相談窓口をお知らせし、寄せられた情報を放送事業者に提示するとともに、難視聴解消について働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 吉村議員－28番。
◆２８番（吉村洋君） ありがとうございます。それぞれお答えいただきました。 まず、過疎対策事業債についてでございますが、県下には過疎地域がたくさんあるので、そこら辺で活用ができていると、ここにいろんな利活用されたメニューもあるんですが、大変助かる事業なんですね。なので、過疎法を再度延長するというふうになっていくわけですが、当然、延長されていくものと考えております。 非常にいい制度ではあるんですが、これが基礎自治体に非常に責任というか、権利が強くなるといいますか、地方債制度がだんだんと改正されて、平成18年4月は許可制から協議制に移行したわけですね。平成24年4月に届出制の導入が図られて、ここで県の関与がなかなかできなくなってきたというのがあるのかなと。 平成28年4月には届出制の拡大ということで、地方債の協議不要基準を緩和し、従来の協議対象を原則届出対象可ということで、県がだんだんと関与できなくなってきたというのが現状なのかなと思います。 そこら辺が、もう県でどうにもならないというところもあるのが内心忸怩たる思いなわけですけれども、2月26日の新聞に、五島産業汽船の「びっぐあーす」に1億7,000万円、検査費が不足するので、新上五島町は過疎債を発行して充当するということになったわけです。 これは、「びっぐあーす」という船ですが、これがずっと、平成21年、平成22年に新上五島町が五島産業汽船から買った船ですね。その時に5億7,300万円、補助金を使ってあります。リフレッシュ・リプレイス補助を使いながら、平成27年度にエンジンを換装されて現在に至っておるわけです。 こういう中で、国の補助事業は適用できないという時に、過疎債を発行して、それに充ててていくという手法というのが、どうなんだろうかなというのが一つ疑問に感じるところで、そういうところを県としても、その前に協議をするとか、そういうことができないのかなと思うんですが、もう一回、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○副議長（西川克己君）
企画振興部政策監。
◎
企画振興部政策監（前川謙介君） ご質問の補助金につきましては、各種の行政上の目的をもって交付要綱等を根拠に給付されるものでございまして、事業費ですとか規模、内容等によって補助基準等に満たない場合は、必要に応じて市町は単独事業として事業を実施されております。 一方、地方債は、地方公共団体が資金調達のために負担する債務となっておりまして、ここは補助事業、単独事業にかかわらず、活用されることになっております。 補助金の対象とならなかった事業でありましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、地方債同意等基準に合致する事項につきましては、地方債の対象ということにはなっております。 地方分権が進むにつれまして、県と市町の関係が、先ほど議員ご指摘のとおり、関係性が改められてまいりまして、地方債同意等基準につきましても、こうした趣旨に沿って定められておりまして、議員ご指摘の件につきましては、地方分権の観点からは、なかなか難しい課題ではあろうと思っております。 こうした中でありますけれども、地方債等の事務手続につきましては、国や他県との間で実務的な意見交換の場などもございますので、他県で同様の事例がなかったか、あるいは実務上問題が生じなかったか、そういったことについて意見交換を行うなど、今後、研究課題とさせていただきたいと思っております。
○副議長（西川克己君） 吉村議員－28番。
◆２８番（吉村洋君） なかなか難しい問題とは思います。しかし、この新聞の記事は、九州商船が提訴した時の記事ですけれど、県内でここは競合路線だからこうだ、単独路線なら赤字補填ができると、そういうところの切り分けと、この船は新上五島町の所有の船だから過疎債が使えるんだということで、これがその船じゃなかったらできんわけですけれども、こういう争いのもとになるようなことが、そういうところで発生してくるわけですね。 ですから、今後、そういうところについて国にも協議をしながら、もう少し整理できる場がないのかということを働きかけていただきたいと思います。 それから、難視聴地域の環境改善についてでございますけれども、先ほど、総務部長の方からお話があったんですが、今でも地上デジタル放送の難視聴対策についてということで、周波数リパックという事業を行われているようでございまして、令和元年度に相浦で1局、平成30年度に平戸・松浦、平成29年に松浦東、松浦・平戸、平成28年度に宇久・小値賀とか、こういうことでやられているので、調査をかけて、今でも映らないところの対策をしていただきたいと思うわけです。 ちなみに、受信料の支払率は、長崎県はいいんですよ、八十何％、ＮＨＫの受信料を払っておられます。ですから、そういう意味でも働きかけと調査をやっていただきたいと思います。 4、農林業振興について。 （1）農業振興について。 ①肉用牛繁殖経営支援について。 長崎県内における肉用牛の飼養については、戸数は多少減少しているものの、繁殖雌牛の飼育頭数は、平成28年度以降、増加しており、平成31年4月現在で3万頭を超えるところまで回復をしております。 子牛価格についても、平均価格で最高水準からは下回っているものの、依然として高水準を維持しております。 このような中、ＪＡながさき西海管内におきましては、宇久・小値賀家畜市場を平戸口中央家畜市場に統合し、現在、隔月で開催している競り市を毎月開催できるよう、準備を進められておるところでございます。これが実現すると、競り市にも好影響を及ぼすものと期待をしておるわけですが、しかしながら、子牛価格の高止まりは、逆に肥育農家にとっては原価率が高くなり、厳しい経営環境になってしまうというところがございます。 そこで、繁殖、肥育の両方が成り立つためにも、子牛生産の環境を整備していくことで、子牛価格の合理性を追求するためにも繁殖経営におけるさらなる規模拡大や生産性の向上に向けた支援が必要であると考えますが、県としてどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 （2）林業振興について。 ①里山整備の拡大。 イノシシによる農業被害対策で、「防護」、「すみ分け」、「捕獲」という3つの対策を総合的に実施されておるわけですが、近年においては、農地を越えて集落にまでイノシシが出没しており、住民の安心・安全を脅かしておるところでございます。 そのすみ分け対策の一つとして、里山林の整備が有効であると考えるわけですが、この整備事業をどのように推進していくのか、お尋ねします。 ②主伐に向けた環境整備。 長崎県の人工林面積の40％、蓄積量で全体の67％が人工林でございます。伐期に入った46年生以上の人工林は、面積で5万6,828ヘクタール、材積では2,243万2,000立方メートルとなっております。 地域林業を活性させるには、この資源を活用して木材生産量を増やす必要がありますが、この主伐に向けた環境整備に向けて、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○副議長（西川克己君） 農林部長。
◎農林部長（中村功君） まず、肉用牛繁殖経営の県の支援についてでございますけれども、県では、農家所得向上に向けて、令和7年の畜産産出額600億円達成に向けて、各地域で策定した「畜産クラスター計画」に基づいて、繁殖経営の規模拡大のための施設整備、家畜導入支援のほか、キャトルステーションの活用やヘルパー組織の育成による労力軽減、分娩看視装置や発情発見装置等のＩＣＴ機器導入など、生産性向上対策などを推進しているところでございます。 一方で、議員ご指摘の繁殖、肥育経営の双方が成り立つためには、肥育農家が求める高品質な子牛を生産することが重要なことから、高能力種雄牛の造成や優良種繁殖雌牛群の整備といった改良対策、購買者ニーズに沿った子牛育成技術の向上対策などについて、関係団体等と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、里山林の整備についての考え方でございます。 議員ご指摘のとおり、里山林整備は、里山の景観を守り、鳥獣被害を防止するなど、森林の持つ公益的機能を…。
○副議長（西川克己君） 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） （拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党会派所属、大村市選出の北村貴寿です。 県政一般質問は、原則年1回とされておりますが、会派の皆様のご配慮をいただき、2回目の質問に立たせていただくことになりました。今回も、全身全霊、全力で県民の皆様の負託と信頼に応え、長崎県政にさらなるイノベーションを起こすべく1時間を皆様とともにしたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従って一問一答形式で進めてまいります。 1、骨髄ドナー及び骨髄移植患者の支援について。 （1）骨髄ドナー支援制度について。 ①市町におけるドナー助成制度への支援について。 2月19日付の西日本新聞に「骨髄ドナー支援に地域差」という旨の報道がなされております。このドナー支援の地域差は、本県にも存在しており、県内では、大村市及び佐世保市の2市のみが制度化している状況ですが、記事によれば、「長崎県は、時期は未定だが、残りの市町が一斉にはじめられるように助成を検討中」との記載があります。 前回の私の一般質問の最後に取り上げた際には、「まずは企業に対して、ドナーに対する休暇制度を設けていただくようにお願いをしたい」との答弁がありましたが、この記事のとおりに進めていただければ非常によいことかなと存じますけれども、現在の進捗状況と新聞報道についての事実確認について、答弁を求めます。 残余の質問は対面演壇席より行います。知事及び理事者の皆様には、簡潔かつ前向きな答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 骨髄移植に際して、提供者から骨髄を採取するためには、概ね7日程度の通院や入院が必要であり、国の調査では、骨髄ドナーの候補にも関わらず提供できない理由として、「仕事の都合」が43％で1位となっております。 県としましては、働く方がドナーとして骨髄の提供を希望した場合に休暇が取得できるよう、昨年10月に長崎県商工会議所連合会等に対しまして、休暇制度の整備を依頼しております。 また、本年2月の市町担当課長会議では、大村市に加えて、本年度から新たに助成制度を実施している佐世保市の事例を紹介し、各市町の認識を深めたところであります。 なお、ご指摘の新聞報道の件につきましては、先ほど申し上げた市町担当課長会議におきまして、担当から、助成制度を設けるのであれば、県内で格差があることは望ましいことではなく、県内の全ての市町で取組を実施するのが望ましい旨の説明をしたものであります。 骨髄ドナーの確保は、全国的な課題でもあることから、引き続き、地方自治体の衛生部長で構成される全国衛生部長会を通じ、国に対して制度の働きかけを行うとともに、各市町を通じまして、助成制度ニーズなどを確認し、県としての必要な対策について検討していきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。その制度でありますが、各市町に制度を設けてほしいという旨のお話をしていただいたということで、非常にありがたいと思っております。 この支援制度について、少々お話をさせていただきますが、全国に目を向ければ、22の都道府県に既に同様の制度がありますし、九州においては、大分県の18市町村全てが、この支援制度を整えているところでございます。ドナーに一日当たり2万円を最大7日間支給する制度でありまして、長崎県が50％助成をするとすれば、一人当たり7万円。そして、この移植手術の件数は年間に県内で数十件でありますから、予算的なハードルは非常に高いということではないと考えております。ぜひ前向きに進めていただきたいと存じます。 皆様ご承知のとおり、東京オリンピックでメダルが期待されていた競泳選手の池江璃花子さん、突然白血病に冒されたのはご承知のとおりであります。 幸いなことに先般、寛解され、テレビのインタビューで「次のオリンピックを目指す」とお話をされておりました。その際に、気持ちが折れるほどつらい時期があったことも明かされ、「私にとっては、ここにいること、生きていることが奇跡。病気の方たちに、ここまで元気になれた人間がいるから、あなたも元気になれるよと伝えたい」と述べられておられます。 この制度は、苦しんでいる人を救いたいが、入院となると収入面の不安があるという県民の背中を押す制度でありまして、難病で苦しむ患者の普通に生きたいという希望に光を当てる制度であります。ぜひ、こちらが、やるのであれば補助しますよではなくて、長崎県がやりましょうよと、リーダーシップをとって進めていただきますように、強く要望をいたします。 （2）骨髄移植患者の支援について。 ①二次性免疫不全について。 骨髄の移植後は、血液をつくり出す造血幹細胞が入れ替わるため、移植前に接種したワクチンによる免疫が消失、もしくは低下をいたします。これは、二次性免疫不全という状態でありまして、よって、移植後はさまざまなワクチンを再接種、やり直すことになりますが、その接種にかかる費用が公費適用されずに全額自己負担となる場合があります。この費用は、個人差はありますが、数十万円になるというケースもありまして、患者の大きな負担になっているところです。 県内では、骨髄移植が年間平均数十件ということもあり、ワクチンの再接種においては明確に対応を定められておりません。ただ、先般、新上五島町は、これを公費適用として対応しており、患者本位のすばらしい判断だなと考えております。 県内でも、このような対応に統一する市町の格差をなくす必要があると存じますが、本県の考え方について答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 骨髄移植後のワクチン再接種につきましては、国が設置しております厚生科学審議会におきまして検討が進められており、1月27日の審議会でも、個人の感染予防の観点が強いワクチン再接種と感染症の蔓延予防を目的とする予防接種法との関係、また、骨髄移植以外の免疫が不十分な方への再接種のあり方等について、引き続き、論点を整理していくこととなったと伺っております。 再接種の公費負担につきましては、全国で89市区町村、県内では新上五島町が実施しておりますが、全国共通の課題でもあることから、国の検討状況も確認しながら、引き続き、全国衛生部長会を通じて、再接種の予防接種法上の定期予防接種化、国による補助制度の創設等について要望していくとともに、再接種への支援のあり方について、各市町の意向も確認してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。このドナー支援制度、そして、患者さんの再接種の支援制度でありますが、私も、大村市議会にいる時代からずっと追いかけておりまして、当初は、これは国でやることだというようなことで、先ほどの答弁の中にも、国に要望をしていくというようなお話がありましたけれども、しかし、なかなか進んでいかない。ですから、国がやらないなら、地方からやろうじゃないかということで、自治体がどんどん名乗りを挙げているんですね。繰り返しになりますが、ぜひ長崎県も同様のリーダーシップをとっていただいて進めていただきたいと存じます。 2、
人口減少対策について。 若者の人口流出防止や移住促進などの、いわゆる社会減対策が現在進められていることと存じますが、先般、五島市が社会増に転じるなど、一定の効果があらわれているのかなというところでございます。 ただ、
人口減少対策の王道、これは自然減対策でありまして、県内で生まれる子どもを増やす、これが
人口減少対策のど真ん中にあると考えております。 （1）結婚・妊娠・出産・子育てを応援する機運の情勢について。 本県の
合計特殊出生率は、全国的には6番目というような答弁が先日もなされているところでございます。これはこれで非常に高い水準で、よいことかなと思いますが、平成28年1.71、平成29年1.70、最新の数字は平成30年1.68と徐々に低下する傾向にありまして、伸び悩みが心配されている状況でございます。 国は、日本の人口を将来にわたって維持するためには、2.07の出生率が必要で、2025年度までに、子どもをほしいと考える夫婦らの希望が全てかなった場合の出生率、希望出生率を1.8にする目的を掲げております。この目的達成のためには、本県において進められている結婚から出産、そして、子育てまでの一貫した支援をさらに強化していくことが必要です。 ①長崎県における婚活支援について。 まずは結婚についてでありますが、全国同様、本県でも急速に未婚化が進んでいる状況において、まずは男女の出会いが必要であります。官民が協力しながら婚活支援を進めるべきだと考えておりますが、県は、婚活支援をどのように進めていくのか、答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君） こども政策局長。
◎こども政策局長（園田俊輔君） 本県におきましては、平成28年に、県、市町、経済団体等からなる「長崎県婚活サポート官民連携協議会」を立ち上げ、官民で連携しながら「お見合いシステム」によるマッチング、「縁結び隊」によるお引き合わせ、婚活イベントによって出会いの場を創出する、「ながさきめぐりあい」事業などの施策を推進してまいりました。 この間、市町においては、お見合いシステムの窓口設置や縁結び隊を活用した婚活サポーターの育成など、県の施策と連動した取組や新婚世帯への住宅取得、家賃補助など、独自の支援策の充実を図ってきているところでございます。 また、民間も含めた取組としては、県と市町が共同で企業間のグループ交流を促進する「ウィズコンながさき」や企業・団体で取り組んでいただく「ながさき結婚・子育て応援宣言」を昨年10月に立ち上げ、事業推進に努めております。 次年度は、市町や企業・団体との連携をさらに強化し、これらの事業を一体的に推進し、相乗効果を高めていくとともに、独身者や親世代に向けた意識啓発セミナーの実施や婚活イベントの充実など、これまで以上にきめ細かい支援を実施してまいります。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。昨日の答弁で、目標10組に対して成婚が85組というような答弁もあったところかなと思います。この数をどんどん多くしていただきたいというところなんですが、この「ウィズコンながさき」について、少々お聞きをいたしますけれども、昨年からはじめられたということで、今現在の登録した企業の数などは今おわかりでしょうか、手元にあれば。
○議長（瀬川光之君） こども政策局長。
◎こども政策局長（園田俊輔君） 企業間交流事業の2月29日現在におきまして、登録企業・団体数が76企業、登録グループ数が45グループという状況でございます。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。昨年スタートとしたにしては、なかなか伸びているなという印象を持ちますが、こういったところもしっかり伸ばしていただきたいなと思っております。 先般、私、40代の友人の方から、「もう婚活は諦めました」というような言葉をいただきまして、本当に自営業者の方であるとか、農業者の方であるとか、非常に厳しい状況もあるのかなと考えているところであります。 ただ、最近というか、結婚する時が適齢期と言われて久しいわけでございまして、晩婚化も進んでおりますから、40代の方でも遅くないと。未婚の方が希望の持てるような婚活支援を進めていただきたいと存じます。 次に、その次の段階となる出産に関してお尋ねをいたします。 先日でありますが、育児真っ最中のお母様方、そして、妊娠中で働いている保育士の皆さんと意見交換を行わせていただいたところであります。本当にさまざまなご意見をいただきまして、中でも、家事や育児は男性も女性もともに行うべきものであり、男性が育児を手伝っているという感覚でいること自体がおかしいというお話がありました。私も、反省しきりであります。 女性が、妊娠・出産しようという気持ちになるためには、男性の育児・家事への参加が必要ですし、育児休業の取得のしやすさ、子育てしながら働きやすい環境も非常に重要であるというようなご意見だろうと思います。 皆様のお手元にお配りをさせていただいたペーパーがございますが、（資料掲示）これは内閣府の調査結果であります。ご覧いただければ一目瞭然でありますが、「子どもがいる夫婦の夫の休日家事・育児時間別にみた、この13年間の第2子以降の出生の状況」のデータであります。 要は、このグラフの2番目、家事・育児時間なしというような家庭には第2子が10％しか生まれていない。しかし、6時間以上お父さんが家事をするというような家庭では、87.1％が第2子をもうけているという、これは明確な数値での根拠であります。 ②知事部局における男性の育児休業の取得について。 男性が、育児や家事に積極的に参加をしていくためにも、男性の育児休業の取得を促進していく必要がございます。ただ、中小零細企業ではなかなか進んでいない状況もあるかと存じます。 まずは、県内の大企業が率先して男性の育児休業の取得の促進に取り組んでいただきたいと存じますが、その機運を高めていくためには、この長崎県内では、県民の幸せをつくり出す企業として考えれば、この県庁が最大の大企業であります。 そこで、知事部局における男性の育児休業の取得の状況と取得を促すどのような取組を行っているのか、答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） 知事部局におきます男性職員の育児休業の取得状況ですが、昨年度の実績で取得者数が7名、取得の割合は7.7％となっております。 取得の促進に向けた取組につきましては、これまでも、リーフレットによる制度等の周知のほかに、配偶者の出産を控えた男性職員に対して、積極的な取得を促すための所属長の面談、声かけなどを実施しているところであります。 また、育児休業の取得を含めた育児参加について検討してもらうために、昨年8月からは、育児休業や育児関連休暇の取得予定などを記載した行動計画表、プランニングシートというものをつくってもらって、それを活用し、所属長と面談を行う取組を開始したところでございます。 引き続き、家庭と仕事の両立が図れる職場環境づくりを進めながら、男性職員の育児休業の取得促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。7.7％というようなことで、これは決して高いと言える数字ではないのかなと存じます。やはり上司が「育児休業取れよ」というような声かけを積極的にしていただきたいと思いますし、先ほどのプランニングシート、しっかり活用をしていただいて、そういった知見もぜひ民間に広げていく必要があるんだろうなと存じます。 ③子育てを応援する機運の醸成について。 育児休業の取得促進も重要でありますが、そのためには、長崎県を挙げて、子育てしやすい環境づくりに向けた機運の醸成、これが必要であると考えます。 先ほど申し上げた母親の皆さんとの意見交換では、ご主人が公的機関にお勤めの方、前回の意見交換会では、ご主人が自衛隊であるとか、消防士の方がいらっしゃいまして、そういったところでは非常に取得がしやすかったと。休業しなさいというような雰囲気がありますが、民間企業では、育児休業を取りたくてもなかなか言い出しにくいという率直な女性の声がありました。この民間においても、子育てしやすい環境づくりを広げようという機運の醸成が、まずは必要かと考えておりますけれども、いろいろと先ほど応援宣言を行うというようなお話もありました。 現在、本県はどのような取組を行っているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（瀬川光之君） こども政策局長。
◎こども政策局長（園田俊輔君） 県におきましては、先ほども申し上げましたが、昨年10月、企業や団体において、従業員の方々の結婚や子育ての応援を宣言していただく「ながさき結婚・子育て応援宣言」を立ち上げるとともに、ポータルサイトにおける一元的な情報発信やマスメディアと連携した効果的な情報発信などに取り組んでいるところでございます。 また、地域での機運醸成については、お子様連れにやさしい設備や割引等のサービスを提供する「ながさき子育て応援の店事業」を平成18年度から実施しております。 今後とも、県民の皆様が希望どおりに結婚・妊娠・出産し、安心して子育てができる社会の実現に向け、宣言企業や応援店舗の拡大を図るとともに、情報発信を強化し、応援機運の醸成に力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。子育て応援をする店舗を増やしていくというような事業をされているというところでありましたが、この子育て応援の店、今どれぐらいあるのか、伸び率などの数字があれば、お示しください。
○議長（瀬川光之君） こども政策局長。
◎こども政策局長（園田俊輔君） 現在のところ、最新の集計で1,005店舗でございます。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） 1,005店舗ということで、まあまあの数字かなと思いますが、この子育て応援をする店の存在をご存じなのかなという疑問がありまして、私が意見交換をさせていただいたお母様方にもなかなか知られていないというような状況もあるかと存じますけれども、これはどういった方法で周知をされているのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（瀬川光之君） こども政策局長。
◎こども政策局長（園田俊輔君） 私ども、「ココロン」という通信媒体を持っておりまして、そのココロンという情報提供する冊子は、県下の保育園、幼稚園に全数配布することにいたしておりまして、そういった中で定期的にお知らせするといったことで、子育て世代の方々になるべく届くような周知を図っているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。保育園とか、そういったところには届いているというお話だったろうと存じますが、今、やはり若いママさんは
スマートフォンでありますから、しっかりＳＮＳなどを通じて発信をしていただきますようにお願いを申し上げます。 ④待機児童の解消について。 待機児童の解消に向けては、これまでも重要な課題として取り組んでいただいておりますが、昨年10月からスタートした保育の無償化や共働き世帯の増加等により、保育の需要は今後も増加が見込まれるかと存じます。 大村市では、待機児童は、本年解消される見込みであると聞き及んでおりますが、隠れ待機と言われる潜在的な保育需要が喚起されれば、これで安心とは言いがたいのかなと存じます。 待機児童を解消するためには、受け皿の整備に加え、保育を担う人材確保が重要な課題であります。 本県の待機児童の状況、そして、今後の見込み、保育士の確保に向け、どう取り組んでいくのか、答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君） こども政策局長。
◎こども政策局長（園田俊輔君） 平成31年4月現在の待機児童数は70人となり、昨年に比べ87人の減少という状況でございます。 今年度から、市町とともに待機児童対策協議会を立ち上げ、解消に向けて取り組んでいるところであり、現時点で、待機児童は今年4月には解消される見込みとなっております。 また、保育人材の確保については、離職防止策として、処遇改善の要件となっているキャリアアップ研修の実施、潜在保育士対策としては、保育士・保育所支援センターにおけるパソコンや
スマートフォンからの直接登録によって、手続を簡素化した就職マッチングシステム「保いっぷ」の運用、新卒者対策としては、就職面談会や修学資金貸付などに取り組んでいるところでございます。 また、次年度、新たに潜在保育士の現状を把握し、確保につなげるためのアンケート調査や職場環境の改善に向けた管理者への啓発セミナーを実施するなど、保育士確保対策に努めてまいります。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） 先ほど答弁の中で、「待機児童は解消される」というようなお話がありました。これは、全ての市町でという認識でよろしいんでしょうか、確認です。
○議長（瀬川光之君） こども政策局長。
◎こども政策局長（園田俊輔君） 現状の見込みということで、先ほど申し上げました対策協議会の中で、これまで三度、もう一回開催する予定ではございますけれども、その状況をお聞きしたうえで、各市町とも受け皿の整備は現状整っている段階でございまして、現時点で確認できる範囲では何とか解消できるのではないかというお話を聞いておりますので、解消できる見込みということとあわせて、現在、待機児童が発生している大村市が70人で、大村市だけなんですけれども、大村市の方でも解消できるというようなお話を伺っておりますので、現時点で見込みとして、待機児童が解消できるというふうに答弁をさせていただきました。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。すばらしいことかなと存じますが、今後、潜在的な保育需要が喚起をされるかもしれないということも鑑みながら、やはりまだ人材不足と、人手が足りないというお話も伺っておりますので、マッチングシステム等々しっかり進めていただきたいなと存じます。 ここで一つご紹介といいますか、その意見交換会の中で、保育所には預けていないけれども、ちょっとだけ預けたい時があると。で、一時預かりでも対応ができないような時に、ファミリーサポートセンター、ファミサポという事業が県内で行われているかと存じますが、これは、現在21市町の中で11市町が設置をしており、来年度からは13市町になるというお話でありました。実は、私の大村市には設置がされておりませんで、そういったよい制度があるのであれば、ぜひ利用をしたいというお話をいただきました。 これは、一言で言うと、公的なベビーシッター制度みたいなものでございまして、料金は最大1時間900円という自治体が多いようでございます。これは、県が運営費の3分の1補助をしておりますので、やるか、やらないかは市町の判断になりますが、ぜひ県としてもバックアップをしていただきたいと思いますし、県のホームページを見ておりましたら、数カ所リンク切れが発生をしておりましたので、これは自治体側が変えたということだろうと思いますが、そういったところも情報発信をスムーズに行うためにも見直しを行っていただければと存じます。 3、働き方改革とワーク・ライフ・バランスの推進について。 （1）県庁の取り組みについて。 ①多様なワークスタイルの推進、ＩＣＴの活用について。 昨今、この二つの言葉はよく耳にするようになりました。生産世代の減少が進む日本では、官民一体となって進むべき社会の課題でありますが、まずは官である県庁の取組について、お尋ねをいたします。 これまでも、多様なワークスタイルやＩＣＴの活用について、さまざまな施策を推進されてきたことと存じます。そして、今後はフレックスタイムの本格導入やスマート県庁プロジェクトの実施など、どのように働き方改革やワーク・ライフ・バランスを推進するのか、そして、どのような成果を目指すのか、答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） 多様な働き方を推進する取組につきましては、仕事と育児、介護の両立を目的としたテレワークを導入しておりますほか、業務や職員の育児、介護の状況に応じて、柔軟に勤務時間の設定ができるフレックスタイム制を本年の4月から導入をしたいと考えております。 「スマート県庁プロジェクト」の取組については、定型的なメール送信やデータ集計などの業務を自動化するＲＰＡについて、今年度は試行として5業務に着手していますが、来年度は40業務で導入することと考えておりまして、合わせて6,567時間の業務時間削減を見込んでおります。 さらに、ＡＩ技術を活用し、音声データから自動的に会議録を作成するシステムを来年度から本格的に導入しようと考えておりまして、これで5,200時間の業務量のうち、約3分の1となる1,733時間の削減を見込んでおります。 このようにして生み出しました時間を、政策立案など付加価値の高い業務、あるいはワーク・ライフ・バランスというような面に振り向けて、
行政サービスの向上、ワーク・ライフ・バランスの推進につなげていきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。このＩＣＴの活用などについて、要は業務の効率を上げていくというようなお話なんですが、平成30年11月定例会におきまして、宅島議員より、ペーパーレス化についてのご質問があったかと存じます。 平成25年度は、コピー用紙6,631万枚消費をしていたのが、直近の数字で平成30年5,293万枚に減ったというようなお話でありますけれども、まだまだやっぱり多いなと考えているところであります。 ただ、これは議会もしっかりペーパーレス化を進めていかなければならない、ＩＣＴ化を進めていかなければならないと考えておりまして、電子メールの活用であるとか、今、議論をはじめているところであります。 先ほど申し上げられました、その成果、時間をどう使うかというところで、これは、その時間を生み出すことそのもの、効率化することそのものが目的ではなくて、いかに県民のために質のいい政策を立案するか、そして、実行するかにかかっているかと存じます。 それで、まず、この時間を生み出したことによって、政策立案を実行するというようなお話でありましたが、それでどのようなものを生み出したい、何人にその時間を充てることができると、そういったところまではシミュレーションはされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） これから導入していく話になりますので、実際に導入をして、その状況を確かめながら推進していきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。ぜひしっかりと職員の皆さんが質の高い政策立案に関われるように時間の確保を取っていただきたいと存じます。 これは、私の手前みその話で恐縮でありますが、先般、一般社団法人パブリテックという団体が主催をいたします、デジタルトランスフォーメーションセミナーというものを受講してまいりました。 デジタルトランスフォーメーション、これはＤＸとよく表記をされておりますが、近年、企業に定着しつつある言葉でありまして、ＡＩとか、ＩＣＴとかを使い、イノベーションを起こして、私たちの業務全般を見直そうと、ビジネスモデルを変えていこうというような取組であります。これは、行政では広島県が先駆的に取り組んでいらっしゃいまして、地方自治体も興味を持って進めている。大村市にそのセミナーがあったところでありまして、いろいろと話はありましたけれども、このセミナーでは、結びとして、ＩＣＴとか、ＩｏＴとか、ＡＩとか、ＲＰＡとか、ブロックチェーンとか、Society5.0とか、イノベーションとか、横文字を並べられてもようわからんというような方々がまだ大半であるというようなお話であります。 やはり、この新しい技術をどう使って、どう進めて、どのような成果を出すかは、それに関わるリーダーシップ、職員の情熱、そういった体制にも関わっているというようなことでございますので、ぜひ情熱を持って推進をしていただいて成果を生み出していただきたいなと存じます。 （2）民間企業への取り組みについて。 民間企業でも、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進が企業のイメージを良好なものにし、働く人々からはもちろんですが、消費者からも選ばれる企業となることによって、企業の持続可能性が高まり、ひいては経済の活性化につながるかと存じます。 ①誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度について。 これは、略称「Ｎぴか」と呼ばれている制度でありますが、その概要と現在の認定状況はどのようになっているのか、答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（貞方学君） 「Ｎぴか」は、仕事と育児、家庭の両立、働き方改革、女性活躍の推進、男女共同参画の3分野50項目について審査を行い、その得点に応じて、☆一つから☆五つまでの5段階で認証する制度となっております。 認証を取得した企業に対しては、県の広報媒体への掲載や合同企業面談会の優先採択などのインセンティブを設けておりますけれども、取得企業は81社にとどまっており、これをいかに増加させていくかが課題であると認識をいたしております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） 私も、このリストを事前にいただきましたが、残念ながら大村市には認定企業がないという状況でございまして、ちょっとさびしい思いをしているところでありますが、これは周知がなされていない、そもそも知らないということもあろうかと思いますし、もしくはこれを取ろうというインセンティブが弱いということも考えられるかと存じます。 こういった制度の認証を受けようと企業が行動を起こすのは、これは経営判断であります。経営者の周知が重要かと存じますが、これまでどのような周知をなされてきたのか、そして、今後、認証企業をどのようにして増やしていくのか、答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（貞方学君） これまで「Ｎぴか」の認知度向上を図るために、専用ホームページでの情報発信や経済団体と連携した周知・啓発、誘致企業等への企業訪問活動などを実施してまいりました。 今後、認証企業を増やしていくためには、企業経営者の意識改革が何よりも重要であると考えておりますので、これまでの取組に加えまして、「Ｎぴか」取得に前向きな中小企業家同友会をはじめとする経済団体への働きかけや企業訪問活動の強化を徹底して実施することで、さらなる取得促進を図ってまいります。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。中小企業家同友会、私も会員でありまして、私もこの制度の周知に力を注いでいきたいなと存じます。 ワーク・ライフ・バランスや育児休業取得のしやすさ、そういったものには上司の職場の雰囲気が重要であるよというお話をしてまいりましたが、いろいろな事業をほかにもやっておられるということで、長崎県では、あなたのイクボス度をチェックということをやっておられますね。 イクボス度診断結果を私も受けてみたんですが、この診断をされた理事者の皆さんっていらっしゃいますか。イクボス度診断、いらっしゃいませんか。結構です。 私も、昨日はじめてやって、これは4つに分かれるそうです。私は、最低ランクの昭和型ボスということで認証をされて、気合いと根性があれば何とかなると思っていませんかというように診断をされまして、反省しきりであります。これは身内でやっているところでございますから、ぜひこのイクボス度をチェックしていただいて、このワーク・ライフ・バランスを推進する、育児休業が取りやすい雰囲気をつくる、このことがひいては少子化対策につながっていくんだということでありますから、ぜひ実践をしていただきたいと思いますし、そのインセンティブであります。 これは、提案になってしまいますが、県でもバナー広告など募集しておられますから、こういった「Ｎぴか」企業には、バナー広告を10％割引しますよとか、そういったところも検討をしていただければと存じます。 4、介護人材確保の取組について。 （1）介護人材確保の取組について。 東京商工リサーチによれば、老人福祉介護事業における倒産状況は、集計開始以来、過去最多に並んでおります。県内に目を向ければ、新規で開設する事業所は増えている一方で、廃止する事業所も徐々に増加傾向にあります。 東京商工リサーチの分析によると、高齢化が進む中での倒産、廃止件数の増加の主な理由として、人材不足と人件費の高騰が挙げられております。 県は、第7期老人福祉計画、介護保険事業支援計画を策定した際、今後の介護人材の需要と供給の推計を行っておられますが、2025年には介護職員の不足を約3,300人と見込んでおられまして、介護人材の確保は非常に厳しい状況かと存じます。 ①介護の仕事についての理解や関心を高める取組について。 人材不足を補うためには、あらゆる世代からの参入を促す取組が必要かと存じますが、その中でも、特に若い世代に参入を働きかける必要があると考えております。以前は、介護の仕事といえば低賃金、3Ｋというイメージもありましたが、現在は処遇改善加算などにより、徐々に改善が図られているというイメージも広がりつつあります。 介護の仕事について、特に、将来の働き手となる若者に対する理解や関心を高めるためにどのような取組を行っているのか、答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 介護職について、理解や関心を高めるため、小中高校生を対象に、高齢者や認知症、介護の仕事の重要性などの理解を促す「基礎講座」や高齢者との触れ合いや介護の仕事を体験する「職場体験」、また、介護の魅力ややりがいを伝える「魅力伝道師の講話」を実施しており、取組学校数は、昨年度の51校に対しまして、本年度は75校の見込みで、年々増加している状況でございます。 また、アンケート結果では、全体の9割の学生から、「介護の仕事の理解が深まった」との回答があり、約2割の学生から、「将来、介護の仕事をやってみたい」との回答を得ており、取組の効果があったものと考えております。 今後は、このような取組を通して、学生だけでなく、就職や進学の検討に関与される保護者にも対象を広げて理解を深めてもらうとともに、引き続き、学校関係者等に働きかけを行い、多くの学生が「将来、介護の仕事をやってみたい」と思えるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。ぜひ、子どもたちに介護の仕事のすばらしさを教えていただきたいなと存じます。 ②介護ロボットやＩＣＴの導入について。 先ほどから申し上げております人手不足を補う手法としては、まず職員を増やしていく、そして、業務を効率化する。3人でやっていた仕事を1人でできるようにするという手法があるかと存じますが、この介護の仕事に就いた職員が長く勤めていただくということも必要であります。これには、職場環境の改善が必要になってまいりますが、職員の負担軽減や介護業務の効率化に効果があるとして期待をされておりますのが、徐々に導入が進んでおります介護ロボットやＩＣＴ機器の活用であります。 県も、本年度より介護ロボット、ＩＣＴ機器を導入する介護事業所に対する支援を実施されておりますが、単に補助を実施するだけでは導入をためらう事業所もまだまだ多いかと感じております。特に、小規模な事業所が導入に踏み切ることはなかなか難しい状況だと考えておりますが、県として、どのように普及促進を支援していくのか、答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 昨年度、1,300の県内介護事業所を対象とした介護ロボット等導入実態調査では、回答があった847事業所のうち137事業所が既に介護ロボット等を導入しており、114事業所が導入を検討しているとのことでした。 本年度は、特に、導入効果が見込まれるセンサーマットなどの「見守り支援機器」、介護記録等の「介護業務支援機器」の2種類を対象として、職場環境改善に意欲がある19事業所に導入経費の助成を行っております。 今後、介護ロボット等の導入をさらに普及していくためには、機器を活用する職員が、その導入効果や活用方法を正しく理解することが重要であると考え、本年度導入経費を助成した事業所をモデルとして、導入による負担軽減や機器の効果的な使用方法等をマニュアル化し、県内の事業所に見える化することとしております。 また、導入効果がイメージできない等により、導入をためらっている介護事業所に対して、まずは離島地域から無料によるモニター使用や現場に合った機器選定の支援を行い、介護ロボット、ＩＣＴのさらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。介護ロボットといいますと、すごく仰々しいものを思い浮かべていらっしゃる方もあるかと存じますが、これはあくまでもロボットに介護させるということではなくて、介護現場の職員の負担を軽減することにつながる便利な機械というようなことで捉えていただければ、事業者の皆さんもよろしいのかなと存じます。そういった周知をしっかりしていただきたいと存じますし、やはり介護事業所には大きなところと小さなところがあるわけでございまして、大きなところはそれなりに体力もあられるというところでありましょうから、やはり困っているのは小規模な事業所でありますので、しっかりとそういったところにも目配りをしていただきたいと存じます。 ③外国人介護人材について。 静かな国難とも言われる人口減少でありますが、日本人の介護職員で足らざる部分、これは外国人人材の受け入れも考えていく必要があるのかなと存じます。 国も、外国人受け入れのために法整備を行い、財政的な支援を行っていると承知をしておりますが、本県では、ベトナムのクァンナム省との友好交流関係を活かし、看護系大学との覚書を締結して優秀な人材の受け入れを進めるということでありました。 現在の進捗状況と今後の進め方について、答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） ベトナム国クァンナム省の看護系大学等からの受け入れにつきましては、昨年7月に引き続き、11月にも現地大学を訪問し、人材送り出しに当たっての条件や覚書の締結等について協議を行ってまいりました。 また、本県のスキームによる受け入れを希望する介護事業所は、現在のところ、25事業所あり、50人程度の受け入れを希望されております。 今後、2025年度までに1,000人程度の外国人材の確保を目指しており、そのうち民間での受け入れを含めて、450人程度を技能実習や特定技能の在留資格で確保していきたいと考えております。 当初のスケジュールでは、来年の3月を目途に技能実習生として来県を目指す予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の関係で現地大学が休校となり、現在、派遣者の選定等手続が中断しております。今後、準備ができ次第、できるだけ早く進めるよう、引き続き、現地との調整を続けてまいります。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。1,000人の外国人介護人材を目指すということで、3,300人に対しまして3分の1弱というような大きな目標であろうかと存じます。 これについて、私、今、インターン生を受け入れておりまして、いろいろと調査をしていただきました。いろいろなメリットと課題があるなということでまとめていただいておりまして、やはり「日本語の読み書きがしっかりできるか不安である」とか、「文化の違いがあるとか、そういった不安があるので進んでいかない」というようなお声があるそうであります。 そういった事業所についての不安、課題といったものをどのようにして課題解決をされていくのか、お考えがありましたら、お答えください。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 今後、受け入れを希望していく事業者が増えてくるものと見込まれます。 そこで、県といたしましては、各事業所に対しまして、今現在受け入れられている施設に対しまして、どういった点が課題であるのか、また、どういった支援があれば、さらに進むのか、そういったことをしっかりと意見を伺いながら、今後必要な対策について検討していきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。ぜひ、しっかり進めていただきたいと存じます。 先ほど来申し述べております外国人の人材でありますとか、介護ロボット、ＩＣＴ機器、そして、何より職員が長く勤めていただける職場環境、これを改善していくのはいわゆる経営判断であります。ですので、制度をしっかりと充実をさせるというようなことと同時に進めなければいけないのは、経営者の方の意識改善、リーダーの方々の意識の改善だろうと存じますので、そういった意識改革についてもぜひ取り組んでいただきたいと存じます。 5、障がいのある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくりについて。 （1）障がい者雇用の推進について。 長崎県内の民間企業の障害者法定雇用率は、現在最新の数字で2.54％でありまして、全国平均である2.11％を上回っております。本県の障害者雇用の推進においては、一定の成果が出ていると認識するところであります。ただ、教育委員会のみが未達成ということで、さらに頑張っていただきたいなと思いますが、ここでやはり忘れてはならないのは、一般企業に就労が難しい障害をお持ちの方々のことであります。 ①障がい者就労支援施設等からの物品等の調達拡大について。 障害のある、なしにかかわらず、生活を送るためには一定の収入を得る必要があります。特に、一般就労が難しい障害者就労施設の利用者においては、障害者年金等の受給にあわせて、事業所から支払われる工賃等の水準を引き上げていく必要があります。その工賃を引き上げるためには、物が売れなければなりません。いわゆる就労施設において、つくり出されるさまざまな材やサービスの売上を伸ばしていく、購入を促す施策の推進が必要だと存じます。 ここで、長崎市においては、障害者就労施設等から年間20万円以上の物品を調達している事業者について、建設業の入札参加者の格付審査の中で、加点評価をする制度を設けており、民間事業者における障害者就労施設等からの物品等の調達推進に取り組んでおられるところでございます。 そこで、提案でありますが、この制度に倣って、県発注の入札における等級格付や総合評価等において、障害者就労施設等からの物品の調達に積極的な事業者については加点を行うといったインセンティブを設けるべきだと考えますが、県の見解について答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 県の調達につきましては、平成24年6月に公布されました「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、年度ごとに調達方針を定めて、障害者就労施設等からの優先調達を行っており、平成30年度の実績額は目標額の2,430万円を上回る約2,786万円となっております。 議員ご指摘の点につきましては、県といたしまして、関係団体や障害者就労施設等から意見も伺いながら、障害者就労施設等からの民間調達が進む方策について、関係部局で検討していきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。県にも、優先取扱企業という制度があるところでありまして、ただ、先ほど申し上げた長崎市の制度においても、この県の制度においても、県においては年間30万円以上購入している事業者を登録対象としている制度については、まだまだ実績がないと、ゼロということであります。長崎市の制度については、数年が経っておりますが、実績は7件ということで、なかなか難しいなというところも実感としてございますが、やはりこれはそもそもそういう制度があるか知らないということかもしれませんし、それをやることによって得られるインセンティブ、魅力がないのかというようなところもございますので、ぜひ、県の制度においては、年間50万円を30万円程度に引き下げたというようなところであります。長崎市においては、これは年間20万円程度であります。これをもっと引き下げるとか、もしくはさらにインセンティブを拡大していく、格付の点数を上げていくとか、さっき言ったバナー広告を出せますよとか、そういったところも検討をしていただいて、障害者施設から物を買おうよという企業を増やしていただきたいと存じますし、これは最後に申し述べます、ＳＤＧｓにおけるゴール12に関する取組であります。いわゆる倫理的消費、エシカル消費というようなことで言われておりますが、こういった取組が県全体に波及するような施策を進めていただきたいと存じます。 ②手話言語条例の制定について。 長崎県議会では、平成26年10月に、「手話言語法制定を求める意見書」を県議会で採択をしております。これは、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、手話が使え、さらには手話を言語として普及及び研究することができる環境整備に向けた法整備を求めるものであります。 その後、県としても、条例制定に向けた取組がなされていると承知をしておりますが、現在の状況について答弁をお願いいたします。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 平成26年10月に、「手話言語法制定を求める意見書」が県議会で採択されたこと等を踏まえ、県は、聾者の代表者や市町の関係者等と、これまで10回にわたり意見交換を実施しております。 聾者が抱えている課題としては、手話が言語の一つであるという社会的な認知が進んでおらず、意思疎通や就労先が限られるなどがあり、これらの課題を解決するためには、行政だけではなく、民間の方の協力を得ていく必要があります。そのためには、どのような施策が必要か議論を重ねており、例えば、条例による社会的認知の向上、手話通訳者の育成の仕組み、就労先の充実の対策等の意見をいただいているところであります。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） 一定理解をいたしました。ただ、なかなか膠着状態が続いているという現状があるのかなと存じますが、この条例の制定には議員発議というものがあると思いますけれども、その全国の状況はどうなっているのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 全国の手話言語条例の制定状況につきましては、令和2年1月現在、27道府県であり、そのうち議員発議は16県となっております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） 承知をいたしました。なかなか膠着状態が続いているというところで、県議会においても、議員発議というところも検討をしていかなければならないのかなと存じます。その際には、県としてもご協力をいただくようにご要望をいたします。 6、鷹島水中遺跡について。 （1）鷹島水中遺跡の保存活用について。 ①研究機関の誘致について。 いわゆる「元寇」が、日本の国難の一つでありますが、その歴史を伝える貴重な水中遺跡が「鷹島神崎遺跡」であります。この遺跡には、松浦市や大学等において継続的に調査が行われておりまして、松浦市からは、水中遺跡保護に関する組織部署を独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館に設けること、その拠点となる専門調査機関を松浦市鷹島町に設置することなどを国に働きかけるように、要望が幾度となく行われておりますが、県としては、どのように対応しているのか、答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 鷹島神崎遺跡は、平成24年に海底遺跡としてはじめて国史跡に指定され、元寇に関する沈没船をはじめ、木製いかり、武器、武具等多くの遺物が出土するなど、全国的に見ても大変重要な遺跡であると考えております。 県といたしましても、松浦市の要望を踏まえ、水中遺跡の調査・保護に専門的に取り組む組織を九州国立博物館内に設置し、松浦市鷹島に現地調査研究施設を置いて、調査研究及び保存管理に国策として取り組むことを、政府施策要望の重点項目として要望しているところであります。 県教育委員会といたしましても、九州国立博物館の担当部長と意見交換をさせていただき、協力等を要請しているところであります。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。松浦市民の中には、毎年の要望にもかかわらず、なかなか進んでいかないといういら立ちの声をいただいているところでございます。 中村知事も、早期実現できるように関係予算の確保を進めていきたいという報道も長崎新聞になされておるところでございますが、本県の松浦市に対する支援は今どうなっているのか、答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 県におきましては、これまでも松浦市が実施する調査に対し財政支援を行うほか、職員を派遣し、調査協力や遺物の保存処理への技術支援及び指導助言を行ってまいりました。 また、今年度からは潜水資格を持った文化財専門職員を増員し、調査体制を充実・強化してきたところであります。 県といたしましても、「鷹島神崎遺跡」での調査・研究のさらなる成果が得られるよう、引き続き積極的に支援してまいります。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。日本の考古学者でもあり、九州大学の名誉教授である西谷 正先生によりましたら、これは世界遺産にも匹敵するというようなご評価もいただいているところでございます。この遺跡の保存活用にこれまで以上に力を注いでいただきますように要望をいたします。 7、主要農作物種子法の廃止について。 （1）主要農作物種子法の廃止について。 ①主要農作物種子法の廃止における長崎県の対応について。 米、麦及び大豆種子の生産供給体制を各都道府県に義務づけた「種子法」が、平成30年4月に廃止をされました。 先般、大村市において、若手農業者の方々と意見交換をさせていただきましたが、その際、「種子法の廃止により、優良で安価な種子の安定供給について不安がある」とのご意見をいただきました。このようなご意見は、全国的にも散見をされておりまして、他県においては、種子条例を独自に制定している県もございます。九州においては、熊本県、宮崎県が制定をしておりますが、条例制定への賛否を含め、さまざまな議論がなされているところであります。 そこで、県では、種子法の廃止に伴い、どのような対応を行っているのか、答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（中村功君） 県といたしましては、米、麦、大豆の優良で安価な種子を、農家の皆様に安定的に供給できる体制を維持することは重要な責務であると認識しております。 そのため、主要農作物種子法の廃止に伴い、農業団体からの要望に対応して、平成30年3月に「長崎県主要農作物種子制度基本要綱」を制定し、種子の生産供給体制を維持しているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。県では、基本要綱を制定し、米、麦、大豆の優良で安価な種子の生産供給体制を維持していくということでありましたが、ただ、不安の声が根強くあるというのも事実でありまして、その基本要綱の周知についてはどのように行っているのか、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（中村功君） 県では、制定しました要綱等を市町や農業団体等に丁寧に説明するとともに、リーフレットを作成して、県のホームページへの掲載や、普及指導員から農家の皆様に対して講習会等を通じて周知を図っているところでございます。 今後とも、農家の皆様の不安が解消されるように、あらゆる機会を通じまして周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） わかりました。今後も、やはり若い農業者の方々が不安なく農業を担っていただけるような環境づくりに努めていただきたいと存じます。 ただ、この4月に種子法とセットで語られることが多い種苗法が、今般改正されるという情報もございますので、しっかりと国の動向を注視しながら、本県の農業施策を推進していただきたいと存じます。 8、ＳＤＧｓの推進について。 （1）ＳＤＧｓの推進。 これまでも県議会でＳＤＧｓの取組について質問がなされているところであります。本日、私も付けておりますが、ＳＤＧｓの理念をあらわすバッジも、ちまたでよく見かけるようになりました。県民の皆様にも少しずつ理解が進んできたように思っております。 おさらいいたしますと、ＳＤＧｓとは、サステイナブル・デベロップメント・ゴールズ、国連、サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、17のゴール、169のターゲットから構成をされ、地球上の誰一人取り残さないことを誓っております。 本定例会における知事の所信表明の中でも、「ＳＤＧｓの理念を踏まえて施策を推進する」という言葉もありました。本県の
次期総合戦略素案においては、ＳＤＧｓの理念がさまざまな施策に反映をされております。そのような中で、まずは、県職員の皆さんがＳＤＧｓをしっかり説明できるようになるレベルまで理解を深める必要があります。 先日、その職員研修が開催をされまして、私のところに来ておりますインターンの大学生も参加をさせていただきました。インターン生からは感想のレポートをいただいておりますけれども、「ＳＤＧｓの問題は、自分とは少し遠い問題であると考えたが、若者の視点でユニークなアイデアをどんどん出していかなければならない」であるとか、「このカードゲームは、楽しく学べるために、小学校や中学校で多く取り入れられていくべきだ」というような感想もいただいているところでございます。 理解促進に非常に有効な取組であると考えておりますが、この研修をさらに幅広い職員に対して、そして、県民向けに対して行うべきだと思いますが、今後の進め方について答弁を求めます。
○議長（瀬川光之君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（柿本敏晶君） ご指摘の研修につきましては、企画振興部のほか、他部局の職員も参加を呼びかけ、カードゲームを活用した形でＳＤＧｓを学ぶという形で実施をいたしました。「楽しみながらＳＤＧｓへの理解を深めることができた」という参加者からのご意見もいただき、有効な手段と考えておりますので、今後は、他部局にもこうしたツールの活用を紹介し、積極的なＳＤＧｓの普及の取組を促しますとともに、引き続き、企画振興部においても、ＳＤＧｓの研修の機会を設けてまいりたいと考えております。 また、カードゲームの活用を含めて、広く県民を対象にしたセミナーの開催についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） 本県が世界を変えるために発信拠点となるためには、ごうまなみ県議が提案をされております国連機関の誘致が非常に効果的だと考えております。世界をよりよくしていくリーダーシップをとれるように、官民一体となった誘致運動を起こしていただけるよう強く要望し、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（瀬川光之君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。 －午後２時３０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○副議長（西川克己君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 大場議員－14番。
◆１４番（大場博文君） （拍手）〔登壇〕本日最後の質問者になりました。 自由民主党・県民会議、島原市選出の大場博文でございます。 理事者の皆様には、明瞭なご答弁をよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして質問を行います。 1、観光振興について。 （1）インバウンド対策について。 ここ数年の日本国内における外国人旅行者数は増加の傾向にあります。日本のインバウンド市場も好況の波にあるといえます。 昨年の「ラグビーワールドカップ」、「東京2020オリンピック・パラリンピック」、そして2025年には「大阪万博」が控え、インバウンドは、さらにその伸びが期待をされています。 今後、さらにインバウンドを伸ばすためには、訪日外国人旅行客が快適に旅行できるようにＷｉ－Ｆｉなどの整備等をすることにより、さらなる伸びにつながることから、それらの整備状況を含めて、まず、本県のインバウンドの取組について、お尋ねをいたします。 （2）東京2020オリンピック・パラリンピック期間中、終了後の誘客・ＰＲ対策について。 オリンピック・パラリンピック期間中、また、開催後の本県の観光対策について、お尋ねをいたします。 期間中は、国内外より、開催都市であります東京を中心に約1,500万人もの来訪者が予想されています。開催都市やその周辺では、大いに経済効果等も期待をされています。 特に、訪日外国人客、インバウンド需要は、過去6大会の例を見ても、開催後、長期間にわたり需要が喚起される傾向にあります。 そこで、大会期間中に観戦に訪れる多くの訪問者の方々に広く本県の魅力をＰＲすることが、開催年後の本県のインバウンドの需要拡大にとっても非常に重要であると考えています。 県として、何らかの対策はお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 （3）新型コロナウイルスの影響による修学旅行など国内対策について。 長崎では観光業が基幹産業の一つとなっておりますが、これまで各地の地震や大雨などの災害の発生で大きな影響を受けてきました。 本県観光業を見てみますと、昨年の日韓の関係悪化による対馬の韓国人観光客減少の影響対策をとり終える間もなく、本年1月よりの新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な被害が予想されています。 既にホテル・旅館では、発生後、予約キャンセルが約30％、中でも外国人観光客の予約はほとんどなくなるなど、現実の厳しい声が聞かれ、これらの早急な対応が必要と考えます。 そこで、今回の新型コロナウイルスによる修学旅行などの団体旅行に対する影響、またその対策、国内旅行への今後の取組についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 （4）「宿フェス」を活用した本県観光のＰＲについて。 「令和の新しい時代に青年部らしいチャレンジ」をコンセプトに、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中、8月29日、30日の2日間、上野恩師公園にて、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部が、「第1回宿フェス」の開催を企画されています。グルメ・物産ブース、観光ブースの設置が可能ということであります。 これを単なるＰＲと考えるのではなく、その土地の文化や風土に触れていただくことで、旅の力が持つ知的好奇心に訴え、その土地への興味、関心が旅の一歩となる国内旅行への活性化につながるいい機会だと考えています。 また、東京オリンピック・パラリンピック期間中というタイミングでの開催を絶好と捉えて、このイベントを活用してはと考えています。 そこで、本県もブースによる参加等を検討してはいかがかと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 （5）アクセシビリティ推進事業補助制度の実施について。 アクセシビリティとは、近づきやすさやアクセスのしやすさなどのことであります。また、利用しやすさなどの意味でも広く使われています。 現在、宮崎県では、宿泊施設のアクセシビリティの向上を目的として、客室や通路等の施設改修への補助を実施し、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致の強化や福祉のまちづくりの一層の推進を図られ、一定の効果が出ているようです。ほかにも、こういった考えのもと、事業への取組で観光振興につなげる例が出てきております。 本県としても、このアクセシビリティを推進する取組を実施してはと思いますが、これについての本県の考えをお尋ねいたします。 （6）宿泊施設との災害協定締結について。 近年、大規模災害発生が頻発し、ライフライン等の途絶などにより、被災自治体単独では住民にとって必要な活動を満足に遂行できないという事態が生じています。 このような事態に対処するため、被災自治体をサポートする協定が、多くの自治体と民間事業者との間で締結をされています。 一度、大きな災害に被災すると、平時とは比較にならないほど不自由な生活を余儀なくされます。また、そのような状況が長期化することで、高齢者や障害者、子どもなど、いわゆる生活弱者の心身の心配や衛生面の確保などで新たな問題が顕在化してきます。 そこで、宿泊施設との災害協定締結を提案いたします。 旅館・ホテルは、災害時には宿泊機能のみならず、衛生的な食事や入浴の提供機能を持ち、ホスピタリティに富んだ事業を展開することができます。 また、被災すると、その被災周辺地域には観光客や宿泊客の足が遠のき、旅館・ホテルの経営の悪化が予想されますが、この協定を活用することで速やかな復興の後押しだけでなく、宿泊事業者の事業の継続が可能となり、相互にとっての利点が見込まれます。 そこで、この宿泊施設との災害協定締結について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 2、島原半島の振興について。 （1）振興局の統合による影響について。 昨年11月、「長崎県
地方機関再編の基本方針」に基づく
振興局見直しの方向性が示されました。 県南地区の長崎、県央、島原の各振興局庁舎は、いずれも築50年以上が経過し老朽化が進み、それぞれ早期の建替えが急務とのことです。 厳しさを増す県の財政状況や老朽化を考えると理解するところもありますが、近年では大規模災害も頻発してきており、その際の迅速な対応や県民生活に必要な
行政サービスの提供には不安が残ります。 また、地域にはまだまだ解決しなければならない問題が山積しており、今回の再編については地域住民も十分に理解されていないようであります。 改めて、今回の再編に対する県の考え、また、今後の進め方について、お尋ねをいたします。 （2）島原道路の進捗状況と今後の見通しについて。 半島という地理的条件に恵まれていない島原市は、道路交通への依存度が高く、農畜産物等の広域的物流の拡大や定住人口の増加につながる県央地域への通勤範囲の拡大、観光客やイベント開催による交流人口の増加、企業誘致等を進めるうえで、幹線道路網は最も重要な社会資本であります。 そのため、国と県によって島原道路の整備が進められていますが、現在の供用は全体50キロメートルのうち35％、約17キロメートルにとどまり、いまだ全線の完成にはほど遠い状況にあります。 また、未整備区間においては、現在、広域農道が国道251号のバイパス的な役割も果たしているため、自動車の交通量も計画当時の約5倍に増加しており、このような中、農耕車両や歩行者、自転車が通行する状況であり、安全上の問題が懸念されております。 事業中区間の早期完成が不可欠なのは言うに及びませんが、島原道路の整備による効果を最大限に発揮させ、活力ある地域づくりを進めるためには、未着手区間である島原市有明町から雲仙市瑞穂町間、約10キロメートルの整備が早急の課題であります。そのため、一刻も早い事業化が望まれますが、この区間の新規事業に対する取組を知事にお尋ねをいたします。 （3）過疎法の延長について。 昭和30年代以降、日本経済の高度成長の中で、農山漁村地域から都市地域に向けて大幅な人口移動が起こり、地方では人口の減少により地域の生産機能が低下してまいりました。 そのため、過疎対策として、昭和45年より現在まで特別措置法を制定し、そのような地域における住民福祉の向上や働く場の創出を図り、魅力的な地域づくりを進めてきました。 しかしながら、過疎地域は、若年層の人口流出をはじめとした人口減少と高齢化など地域の問題は深刻さを増しています。引き続き、この特別措置法を延長し、さらに地域産業の振興や安心して子育てができる環境の整備、道路などの社会資本の整備を進める必要があります。 また、過疎地域においては、依然として人口減少、少子・高齢化が顕著であり、過疎対策事業債をはじめとする現行の財政支援措置は欠かすことのできない制度であります。 そのため、多くの離島・半島地域の振興のためにも、この令和3年3月末をもって失効する過疎地域自立促進特別措置法に続く新たな過疎対策法の制定に向けた積極的な取組をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 （4）東京2020パラリンピックのキャンプ受入支援について。 国が「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」において、共生社会、ホストタウン等を推進する中、島原市においては、これまでパラリンピック競技の事前キャンプ誘致に取り組んできましたが、先月15日、ドイツ・フェアフルト市において、パラリンピック陸上競技ドイツチームと事前キャンプの実施について覚書が締結をされました。 島原市では、昨年のラグビーワールドカップ日本大会において、トンガ代表のキャンプを受け入れ、また、今年のオリンピックでもスペインレスリングチームの事前キャンプが予定をされており、今回のパラリンピックキャンプが実現をすれば、県内で唯一、昨年と今年、日本で開催される国際スポーツイベントのキャンプを受け入れる自治体となります。 キャンプ期間中に選手たちと交流することにより、特に、地域の子どもたちに夢や希望、感動を与え、また、大会後も交流が継続することにより、交流人口の拡大など地域の活性化につながるものと期待をしております。 ただ、パラリンピックとしては、初めてのキャンプ受入れであり、県の支援もお願いしたいと考えていますが、今後の取組についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 3、農水産業の振興について。 （1）株式会社エヌの状況について。 国は、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があるという考えから、人手不足の解消に向け新たな在留資格を創設し、外国の人材受入れを進めています。 本県も、株式会社エヌによる、活用人材不足が言われている農業分野で特定技能外国人の派遣就労が始まりました。 しかしながら、当初の計画では昨年5月にも派遣開始との見込みでしたが、実際には12月の開始と大きく遅れての事業開始となりました。 本県の農業分野の労力確保は非常に厳しい状況にあり、現場としては、この事業に対し大きな期待を寄せています。今後も、県内の農家ニーズに対応し円滑に派遣就労を進めていくことが重要と考えています。 そこで、まず、今回の派遣就労が計画より遅れた要因と現在の就労状況、そして今後の取組についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 （2）長崎和牛の輸出拡大と食肉センターの現状について。 2012年開催の「
全国和牛能力共進会長崎大会」では、長崎県代表が「肉牛の部」で「
内閣総理大臣賞」を受賞しました。 生産者は、その後も長崎和牛の魅力を多くの消費者に伝えていきたいと努力を続けられています。 ただ、そういった中で、国内市場においては和牛価格単価の下落が続いています。近年は子牛の価格が高止まりの状況にあり、約1年半の飼育経費を加えると販売後赤字になるため、生産者からは非常に厳しい声が聞かれます。 まずは、このように厳しい経営状況にある肉用牛肥育農家への対応策について、お尋ねをいたします。 また、今後、価格下落の状況はさらに全国的な広がりを見せる状況にあり、国内販売の強化が求められていますが、一方で、それにかわる対応として海外への輸出にも力を入れていくべきだと考えますが、県としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ただ、輸出を強化するためには、県内の食肉センターの環境整備が必要と考えます。そのため、現在の食肉センターの現状と今後の取組について、併せてお尋ねをいたします。 （3）漁業の振興について。 近年、島原市における漁獲量は減少し、このことが漁業従事者を減少させる一因となっています。 有明海の再生対策として、海底耕うん事業や貝殻類の散布により底質改善が行われ、一定の効果も見られており、今後も継続した事業の実施が必要と考えています。 一方、昨年からは、特にクルマエビ、ヒラメ等の落ち込みが激しく、早急な対応が必要であります。 まずは、この現状を改善するための対応についての考えをお尋ねいたします。 また、漁業従事者の減少や高齢化が進む中で、有明海周辺の漁業は非常に厳しい状況下にあります。今後の各地域漁業の担い手の確保や漁業振興を図るため、何らかの対策が必要と考えておりますが、その取組について、お尋ねをいたします。 4、災害対策について。 （1）雲仙直轄砂防事業完了後の施設管理について。 雲仙直轄砂防事業については、令和2年度に完了するとお聞きをしておりますが、「雲仙・普賢岳噴火災害」から30年近くなる現在においても、いまだ山麓には多くの火砕流堆積物と、山頂には溶岩ドームが不安定な状態で存在しています。溶岩ドームは、不安定な状態で微動を続けていることから、地震による崩壊の危険性や、火砕流堆積物を起源とした大雨による土石流の発生も懸念されています。 現時点では、令和2年度の砂防事業の完了をもって、雲仙直轄砂防事業の施設管理等について県へ移管する方針と伺っております。 先ほどから述べましたとおり、不安定な溶岩ドームや大雨による土石流の発生などが懸念されており、立入禁止されている警戒区域の中で、これらに対応するには高度な知見、技術力、即応力が必要であります。また、島原半島3市でも、引き続き国による施設の管理運営を要望されています。 そこで、この事業完了後の施設管理について、県の考えと今後の取組について、お尋ねをいたします。 （2）極楽谷・炭酸水谷における治山ダム建設について。 長崎県においては、雲仙地域防災対策総合治山工事は、本年度で完成、終了の予定となっています。 昨年7月に、雲仙地区治山対策検討委員会から県知事へ提出された提言書では、「過去に設置された4基の治山ダム工に新たに3基の治山ダム工が加わり、浸食を抑制し土砂の流れを整える機能は一段と向上したと考えられる。しかし、谷は引き続き不安定な状況にあり、7号治山ダム完成後数年は、浸食による地形変化や土砂流出状況について観測及び調査を実施し、結果を見極め、必要に応じて追加対策を検討すべきである」と提言をされています。 近年、私たちを取り巻く環境は変化をし、温暖化が起因と考えられる豪雨による災害等が頻発しています。雲仙・普賢岳でも降雨による大小の土石流は毎年発生しており、地域住民の不安は解消されていません。 このような状況を踏まえながら、県として、極楽谷・炭酸水谷における治山ダム建設について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 5、交通安全対策について。 （1）本県の高齢者ドライバーの事故状況と免許返納状況について。 車社会が発展する一方で、全国的に高齢者による交通事故が増加をし問題となっております。高齢者ドライバーの事故や逆走などの危険運転が連日のように報道されています。 ただ、高齢者ドライバーの事故を防ぐためには、単に免許を返納してもらうだけでは解決はしません。 一般的に高齢になると運動神経や体力、判断力及び認知力の低下が考えられ、事故の可能性が増すと言われています。併せて認知症の問題も懸念されるような状況の中、今後、高齢者ドライバーは、車の運転とどう向きあえばいいのか、考えなければならない時にきていると思います。 そこで、本県の高齢者ドライバーの事故状況と免許返納状況について、お尋ねをいたします。 通常は、高齢に伴い外出の機会は減少していきますが、地域によっては仕事や病院への通院、日常の買い物など、ニーズは高い状況にあります。そのため、地方においては、高齢者の自動車の運転については、その関係について細かく配慮していかなければいけないと考えています。 移動の自由の確保なしに免許返納問題は進みません。事故などを考えて返納しなければならないと思うものの、返納してしまうと日常生活がままならない状況にあり、このような地方の実情を鑑みて、高齢者ドライバーの対策を打ち出す必要があります。 何とか、少しでも高齢者ドライバーによる事故を減少させるような講習や対策を考えていただければと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 以上で、檀上よりの質問を終らせていただきます。 なお、答弁次第によりまして、再質問を対面演壇席より行わせていただきます。
○副議長（西川克己君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕大場議員のご質問にお答えをいたします。 島原道路の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。 島原道路は、地域間の交流と連携を図り、産業振興や地域活性化を目指すうえで極めて重要な道路であり、現在、国で1工区、県で4工区の整備を進めているところであります。 また、半島内で唯一の未着手区間となっております島原市有明町から雲仙市瑞穂町間の約10キロメートル区間については、これまで事業化に向け国と協議を重ねているところであります。 特に、今年度は、令和2年度の新規事業化について、関係4市及び地元経済界とともに国土交通省や財務省に対して要望活動を5回実施し、そのうち3回は私も参加いたしました。 直近の2月12日の要望においては、国も島原道路の重要性を十分認識していただいているという感触を受けたところであり、引き続き、気を緩めることなく新規事業化の実現に向けて全力を注いでまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○副議長（西川克己君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（浦正樹君） 私から、2点お答えをいたします。 まず、インバウンド対策の取組についてのお尋ねでありますが、国内人口の減少が見込まれる中、インバウンドの受入れ拡大は重要な施策であり、これまでもさまざまな事業を推進してまいりました。 具体的には、県内宿泊施設の約6割でＷｉ－Ｆｉ環境が整備済みとなっているほか、多言語コールセンターの運用も昨年度から始めております。 また、魅力ある観光まちづくりを進めるため、より市場ニーズを踏まえながら付加価値を高められるよう、本県を訪れた外国人旅行者の声を市町や関係団体と共有し、受入れ環境の整備や観光資源の磨き上げに取り組んでいるところでありまして、今後、さらに地域の主体的な取組を促進してまいりたいと考えております。 さらに情報発信につきましては、海外現地において、他県と比較して本県の情報発信が少なく、認知度が低下しているとの指摘を受けていることから、メディアや旅行会社などとも連携した現地プロモーションを強化するとともに、新たにターゲットを絞り込んだ動画広告等の配信、検証を行うデジタルマーケティングにも取り組むこととしております。 引き続き、市町や関係機関と連携しながら、インバウンドの受入れ拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、東京オリンピック・パラリンピック終了後の誘客拡大につなげるための期間中のインバウンド対策についてのお尋ねでありますが、オリンピック・パラリンピックでは、世界中の注目が日本に集まりますことから、本県の魅力を発信する絶好の機会だと考えております。 そのため、これまでも東京を訪れた方々に本県を周遊していただけるよう、東京都や九州各県と連携して専用のＷｅｂサイトの開設やメディア、ブロガーの招聘などにも取り組んできているところであります。 また、大会開催期間中につきましては、「日本橋 長崎館」において、外国人向けに本県の魅力をＰＲするほか、
日本政府観光局が都内に開設するメディアセンターの中に九州観光推進機構などと連携してＰＲブースを設け、昨年11月のローマ教皇台下のご来県や世界遺産、平和など広く海外に訴求できるテーマを中心に発信してまいりたいと考えております。 さらに、東京で実施する各種ＰＲでは、本県の魅力に関するアンケートも実施をいたしまして、今後のインバウンド対策に活かしますとともに、今年度から新たに取り組むデジタルマーケティングなど、各市場の特性に応じた情報発信の充実、強化を図ることによって、大会終了後のインバウンドのさらなる誘客拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（西川克己君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 私の方から、3点お答えさせていただきます。 まず、新型コロナウイルスによる国内旅行への影響についてのお尋ねでございますが、全国的なスポーツ、文化イベントの中止、延期など、あるいは乗り物などの閉鎖空間を避ける傾向の高まりから、国内観光についても旅行控えの状況となっております。 修学旅行につきましても、大手旅行会社からは、数千名規模でのキャンセルや、延期について調整中の学校があると伺っております。今後もさらにキャンセルが拡大していくおそれもありますので、関係者と連携して修学旅行の動向など情報収集に努めるとともに、感染症が収束に向かう際には時機を逸することなく、一人でも多くの観光客に本県においでいただけるよう、旅行会社との連携や情報発信など効果的な誘客対策を講じてまいります。 次に、「宿フェス」への参加を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中は、東京都内において、全国各地域をＰＲするイベントが複数開催されますが、ご提案の「宿フェス」につきましては、47都道府県のホテル・旅館関係者が一堂に会し、観光や物産をメインに各地域の魅力を発信できる場になると考えておりますので、関係者とも相談しながら、参加に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。 最後に、アクセシビリティを推進する取組についてのお尋ねでございます。 「アクセシビリティ」の推進につきましては、平成26年度の「長崎がんばらんば大会」を契機として県内観光地等のバリアフリーマップを制作したほか、平成27年度からは、バリアフリー調査や情報発信、周遊ルートの開発、さらには機運醸成に向けたセミナーやモニターツアーなどを官民が連携する形で実施してまいりました。 来年度からは、長崎空港におけるワンストップ窓口の開設支援など、これまでの取組をさらに強化し、高齢者等が安心して旅行を楽しむことができる観光地となるよう受入れ環境整備を図っていくこととしておりますが、ご提案のバリアフリー化に取り組む宿泊施設への補助につきましては、国による支援制度が整備されておりますので、当面は、この制度の活用に向け積極的な働きかけを行うことで施設のバリアフリー化を促進してまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 危機管理監。
◎危機管理監（荒木秀君） 宿泊事業者との災害協定締結について、どのように考えるかとのお尋ねですが、大規模災害時には、被災された多くの住民の皆様が体育館等の避難所に避難されますが、高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者に対する支援は重要な課題であると認識しております。 要配慮者のうち、専門的支援や援護の必要性の高い方は、福祉避難所への受け入れを行いますが、健康上の特段の配慮等が必要な方については、災害関連死などの二次被害防止の観点からも、宿泊設備や食事提供が可能な旅館、ホテルに受け入れることは大変有用であると考えております。 県としましては、今後、市町や旅館、ホテルの宿泊事業者団体と協議を重ねながら、協定締結に向けて前向きに検討してまいります。
○副議長（西川克己君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） 振興局の再編に関してのお尋ねでございます。 県南地区の長崎、県央、島原の各振興局庁舎は、いずれも築50年以上が経過して老朽化が進み、近いうちに建て替える必要があります。 また、平成20年3月に「長崎県
地方機関再編の基本方針」を策定し、最終的には県南地区の地方機関を一つの総合地方機関に集約することとしましたが、庁舎確保の必要があるため、現段階では再編の途中段階にあります。 このため、今後の方向性について、昨年12月に県の考え方を取りまとめ、県南地区を集約する新庁舎は諫早市に建設することとしたところです。 また、再編に当たっては、島原地区におきましては、県民の皆様への
行政サービスの低下を招かないように、税務関係窓口、保健所、土木施設の維持管理機能等を配置するとともに、基幹産業であります農林水産業の普及指導のほか、雲仙・普賢岳関連などの災害対応や島原道路等の大規模プロジェクトに関する業務などについて、必要な機能を配置することと考えております。 今後、県議会や各市町等のご意見もお伺いしながら、さらに検討を加え、来年度中をめどに再編の実施案を策定し、庁舎の設計、建設を経て、令和7年ごろの再編実施を目指してまいります。
○副議長（西川克己君）
企画振興部政策監。
◎
企画振興部政策監（前川謙介君） 新たな過疎法制定に向けた積極的な取組についてのお尋ねでございます。 過疎地域の振興につきましては、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、4次にわたる特別措置法が制定され、この間、交通・情報通信、生活環境の基盤整備、産業の振興など一定の成果を上げてきたところでございます。 島原半島3市におきましても、過疎対策事業債を活用し、簡易水道や道路、港湾の整備、病院建設などのハード事業、保育料の補助、乳幼児の医療費給付、遠距離通学支援などのソフト事業に積極的に取り組まれてきたところであり、県内過疎地域の生活基盤を支えてきた大変重要な制度であると認識しております。 本県は、県土の面積の約7割が過疎地域となっており、他の地域と比べて人口減少が急速に進むなど、過疎地域を取り巻く環境は依然として厳しく、引き続き、総合的な過疎対策が不可欠であると考えております。 これまでも政府施策要望などにおいて、新たな過疎法の制定をはじめ、「みなし過疎」など市町村合併に関する特例の堅持、過疎対策事業債の拡充などを強く訴えてきたところであります。 本年度末には国の過疎問題懇談会から提言案が示される予定であり、今後数カ月間が特に重要な時期となることを踏まえ、引き続き、県内関係市町とも連携し、国や国会議員等への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（柿本敏晶君） 東京2020パラリンピックのキャンプ受入れに当たっての県の支援についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、島原市の積極的な誘致活動により、ドイツ・パラリンピック陸上競技の事前キャンプの実施が決定をいたしました。 パラリンピックのキャンプ受入れにおいては、競技施設や宿泊施設のバリアフリー対応が重要であると認識しておりますが、このことにつきましてはドイツ側から高い評価を得ていると聞いております。 県としましては、これまで関係市と共同で進めてきたオリンピックの事前キャンプと同様に、経費面での支援をはじめ、選手団が安心してトレーニングし、滞在できる環境の提供、さらには今回のキャンプ受入れが今後のドイツと本県との国際交流の発展につながるよう、地元島原市や県スポーツコミッション、関係団体等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 農林部長。
◎農林部長（中村功君） 私から、5点お答えをいたします。 まず、エヌの派遣就労が計画より遅れた要因と現在の就労状況、今後の取組についてのお尋ねでございます。 株式会社エヌにおいては、従来からベトナム国立農業大学との連携を進めてきたことから、ベトナム国からの技能実習生ＯＢの受入れを前提に準備をしてまいりましたが、二国間取り決めの締結が遅れたこと、送り出しルールを定めたガイドラインが策定されていないことから、農家への派遣が実現できておりません。 一方で、農家からは多くの要望があるため、エヌでは、既に体制が整っているカンボジア国からの受入れ準備を進め、12月23日からＪＡ島原雲仙に2名を派遣し、就労を開始したところであります。 2月末現在、カンボジア人16名が特定技能外国人として島原地域で就労し、露地野菜や施設野菜の収穫作業に従事しておりますが、作業や日本語の能力も高く、受け入れたＪＡ等から高く評価をされております。 エヌでは、さらに4月ごろまでにカンボジア人10名程度の受け入れを進め、県内への円滑な派遣に取り組むこととしております。 県といたしましては、昨年10月に受入れ市町連絡協議会を設置した島原地域をモデルとして、今後、県下各地域に取組を広げていきたいと考えております。 次に、厳しい経営状況にある肥育農家への対応策についてのお尋ねでございます。 肥育経営は、近年の子牛価格の高止まりに加えて、特に、需要期である11月以降の国内消費の低迷などにより枝肉価格が低下し、大変厳しい状況にあると認識しております。 一方、枝肉価格は、Ａ5ランクの価格は一定維持していることから、経営対策と併せて上物率を高める肉質向上対策に取り組むことが重要と考えております。 このため、県では、経営対策として農業近代化資金などの資金繰り対策や、肥育経営内で子牛生産を行う一貫生産の推進などに努めているところであります。 また、肉質向上対策としましては、脂肪交雑やオレイン酸などのうまみ成分に優れた高品質子牛の生産拡大、子牛の飼養管理技術の改善に取り組むとともに、地域内一貫体制構築や肥育期間短縮によるコスト縮減対策を推進し、肥育経営の安定・向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、長崎和牛の国内販売、輸出の強化について、県としてどう考えているのかというお尋ねでございます。 現在の長崎和牛の流通は、県内や関西地域量販店等の需要に応じた国内流通が中心となっており、輸出については、香港やシンガポール等に対して、平成30年度14.7トン、約1億500万円で、全体流通量の1％未満にとどまっております。 一方で、今後、国際的な貿易ルールの進展や人口減少の影響により国内での販売環境はさらに厳しくなることが想定され、販路を海外に求めることは重要と考えております。 このため、増頭等による長崎和牛のロット拡大とともに、海外指定店の拡大やバイヤーの産地招聘による販路開拓、ＰＲ事業による銘柄確立の取組を進めながら、国内外の市場動向を踏まえ、輸出を含めた流通のあり方について、生産者や農業団体、流通業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、食肉センターの現状と今後の取組についてのお尋ねでございます。 牛肉の輸出については、輸出相手国が定めた衛生管理基準等に対応した食肉処理施設が必要でございますが、現在、県内では、タイやベトナムへの輸出が可能な施設はあるものの、輸出が伸びております香港や米国には対応できていない状況であります。 香港や米国への輸出には、施設の大規模改修工事、または新設が必要であり多額の費用を要すること、現在の出荷頭数では採算が見込めないことなどから、現状では対応は困難と考えております。 一方、県内5カ所の食肉センターは、それぞれ老朽化や用地不足等の課題を抱えていることから、今後、長崎和牛の増頭及び流通対策の検討と併せて、施設関係者や生産者団体と輸出を含めた施設整備のあり方について協議を進めてまいりたいと考えております。 最後に、極楽谷・炭酸水谷における今後の治山ダム建設の考え方についてのお尋ねでございます。 極楽谷・炭酸水谷における治山ダム完成後の対応につきましては、「雲仙地区治山対策検討委員会」からの提言に基づき、観測及び調査を実施することとしております。 具体的には、現地の地形変化等を把握するため、ドローン等による定期観測を四半期ごとに実施するとともに、一定規模の降雨等があった場合には、土石の流出状況を確認するため、臨時観測を実施いたします。 その結果、現地状況に大きな変化があった場合は、検討委員会の意見を伺いながら、新たな治山ダムの建設も含め、必要に応じた追加対策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 水産部長。
◎水産部長（坂本清一君） 私の方から、2点お答えいたします。 まず、ヒラメやクルマエビの漁獲減への対応についてのお尋ねですが、有明海の重要資源であるヒラメやクルマエビについては、年により漁獲の変動があり、特に、令和元年の落ち込みが大きいと島原市の漁協から伺っております。 県では、底生魚介類の資源回復を図るため、引き続き地元要望を踏まえながら、海底に酸素を供給して漁場環境を改善する海底耕うんを継続して実施するとともに、有明海関係4県が共同で行う湾奥部での人工種苗の放流や放流場所及び時期の見直しなど、より効果的な放流技術の開発に取り組んでまいります。 次に、漁業の担い手の確保や漁業の振興に向けた長期的な取組についてのお尋ねですが、本県水産業においては、漁業就業者の減少と高齢化が進行し、今後も就業者の減少は避けがたく非常に厳しい状況にあります。 このような状況の中、今後の施策の方向性としては、生産を支える担い手を確保するとともに、個々の漁業者の生産性と所得を向上し、県全体の生産規模を維持することが重要と考えております。 このため、今般策定する「第二期長崎県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」では、新規就業者の確保・育成、漁業所得向上や雇用確保に向けた経営力強化、輸出などの需要に対応した養殖業の成長産業化、国内外への販路強化等の各施策を推進していくこととしております。 さらに、令和3年度からの次期長崎県水産振興基本計画の策定に当たっては、漁業者をはじめ関係者の皆様方のご意見を伺いながら、より具体的な取組を盛り込んだ実効性のある計画となるよう検討を進めてまいります。
○副議長（西川克己君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 雲仙直轄砂防事業完了後の施設管理についての県の考えについてのお尋ねですが、水無川、中尾川及び湯江川で行われてきました雲仙直轄砂防事業については、施設の整備がほぼ完了し、事業は令和2年度で終了する予定であります。通常であれば、事業終了後は県に管理が移管されることとなります。 3つの渓流のうち中尾川、湯江川については、一般的な砂防施設のため、県で管理を行っていくことを考えております。 一方、水無川流域については、人が立ち入れない警戒区域がいまだ設定されており、また、地震や大雨などにより、溶岩ドームの崩壊や土石流が発生する大きなリスクが残されています。 このため、警戒区域内では無人化施工により土砂撤去を行い、溶岩ドームの変動を精緻に監視するなど、国の高度な技術力や機動力を活用し直轄で管理することが不可欠と考えております。 現在、直轄管理が認められておりますのは、全国では桜島火山砂防のみでありますが、県としましては、雲仙火山砂防の特殊な事情を考慮し、直轄管理が実現できるよう、島原半島3市と連携し国へ強く働きかけているところであります。
○副議長（西川克己君） 警察本部長。
◎警察本部長（迫田裕治君） 高齢運転者の事故状況と免許返納状況並びに事故抑止のための取組はとのお尋ねですけれども、本県の令和元年中における高齢運転者の方が加害者となった交通事故につきましては、発生件数が1,005件でありまして、前年と比べて67件の減少となっております。 しかしながら、免許人口10万人当たりでの死亡事故を発生させた件数を比較してみますと、高齢運転者が引き起こした事故は、その他の世代と比べて約1.5倍の発生割合となっております。 また、高齢運転者の方で運転免許を自主返納された方は、暫定値でありますけれども、昨年は5,736人ということでして、前年と比べて1,695人の増加となっております。 そうした交通情勢を踏まえまして、県警におきましては、高齢運転者の方に安全な運転をしていただくために、高齢者が参加、体験、実践できる運転者疑似体験型集合教育装置という機器を用いた交通安全教育、また、交通事故歴を有する高齢者宅への警察官の訪問を通じた個別の交通安全教育を行っております。 さらに、自治体、関係機関、団体などと連携した安全運転サポート車の普及啓発、運転免許の取得、更新、返納に関する相談を含めた安全運転相談の実施なども推進しているところでございます。 今後とも、関係機関、団体の皆様方のご協力をいただきながら、高齢運転者による交通事故の抑止に努めてまいります。
○副議長（西川克己君） 大場議員－14番。
◆１４番（大場博文君） ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 中には本当に納得する、ありがたく前向きな答弁もありましたが、また一方では、もう少し、もうちょっと私も頑張って、今後、続けていかなければいけないかなというふうな答弁もあったようでございます。 若干時間がございますので、再質問をさせていただきます。 まずは、インバウンド対策であります。 今年を含めて、多くの外国人客がこの日本に来られました。ただ、今回の新型コロナウイルスというのは、本当に出鼻をくじかれたような形で、非常に残念でなりません。 そういった例外を除きまして、本県に来られる外国人観光客は、本当に年々伸びを示しておりました。ただ、その中にはクルーズ船の外国人客を含むということでありまして、実際の数として、この長崎県に観光で訪れる数は一体いかほどなのかなというのが、ちょっと不思議に思うところであります。 これから外国人を伸ばしていくうえでは、やはり直で長崎に来ていただく、一つはクルーズ船の活用というのもありますが、もう一つは空からということで、長崎空港の活用は、私は絶対に必要だというふうに思っております。 先日、九州観光推進機構の石原会長と九州観光議連幹事会、福岡で意見交換をする場がありました。そこで石原会長は、今、4,000万人の訪日外国人客、将来的には8,000万人といわれる中で、九州においてもその流れに乗り遅れないような対策をとっていきたいというふうな話でありました。 そこでおっしゃったのが、これからインバウンド対策に対して重要になってくるのが、各地にあります空港の活用だと、やはり直行便をいかに呼び込めるかで、今後、インバウンドに対する伸び率は変わってくるというふうな認識を示されました。 そこで、この長崎の現状を考えて、長崎空港と、広く、今、非常に取組を強められておりますが、長崎空港の利活用については、さらなる取組が必要と考えておりますけれども、それに向けた取り組み、考えについて、改めてお尋ねをいたします。
○副議長（西川克己君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（浦正樹君） 長崎空港の国際航空路線につきましては、本県を訪れる外国人観光客の約8割を占めております東アジアの4か国・地域を中心に路線の拡大に取り組んできております。 具体的には、昨年就航40周年を迎えました上海線では、夏に取り組んだ臨時チャーター便が好調であったことなどから、本年2月から、さらに定期便の増便が実現をしているところでございます。 また、新規の路線といたしましては、台湾線の誘致に、特に重点的に取り組んでおりまして、昨年の
連続チャーター便に続いて、現在は、本年夏ごろの
連続チャーター、あるいは定期便化の実現を目指して航空会社等と協議を重ねているところでございます。 さらに、現在、訪日旅行市場として拡大をしております東南アジアのエリアにつきましては、歴史的なつながりやキリシタン関連遺産など、誘客拡大に向けて本県の強みを活かせるベトナム、あるいはフィリピン、こういったところを中心にチャーター便の誘致に取り組んでいるところでございます。 議員ご指摘のように、現在は、日韓関係、あるいは新型コロナウイルスの感染拡大など、取り巻く環境は大変難しい状況にありますけれども、本県の国際航空路線の維持拡大につきましては、こうした影響も十分に見極めながら、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（西川克己君） 大場議員－14番。
◆１４番（大場博文君） ぜひ、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。 九州管内で、先日、宿泊関係者、観光関係者の皆様とも意見交換をさせていただきましたが、ようやく長崎県も、以前から言うドル箱路線、香港であったり台湾であったり、ようやく長崎にも乗り入れが決まってきたということで非常に喜ばれていました。 ただ、これは正直申しまして、他県からいうと非常に遅れての参入になっておりますので、いわばインバウンドで香港、台湾から来られるお客様の中で、ほかの県とは非常に離されている状態である。やはりそこの部分をもっと埋めていくような対策等が必要かと、もっと積極的に動いていただきたいと思いますし、これは情報が一番でございます。いち早い情報をつかんで、そこにセールスがかけられるような努力をしていただきたいと思います。 今、他県の取組をお聞きしたら、やはりお隣の佐賀県、また北九州とかは、そういったインバウンド、直行便に向けた対策、取組というのは非常に力を入れているという話でありますので、本県もそういった流れと、また、そこに負けないような取組として、引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック期間中、終了後の誘客ＰＲ対策について、期間中は確かにそうでありまして、ぜひお願いしたいと思います。 ただ、そこで一点懸念されますのが、これは過去のオリンピックの大会でよく見受けられますのが、オリンピック開催期間中というのは、そのオリンピックを見に全国、また世界から来られたうえで、その間の旅費であるとか宿泊費が非常に高騰するという現象が起きております。 インバウンドの需要と国内観光の需要は、そういった関係で抑制される傾向にあると思いますので、そういった期間中の本県観光客の減少ですね、国内旅行がなくなるとか、海外旅行がなくなるとか、そういった本県観光の振興のために事前対策が必要と考えますけれども、そういった対策については何かお考えでございましょうか。
○副議長（西川克己君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中は、ちょうど夏休み期間とも重なりますので、本県の自然、特に、しまの魅力を活かした体験プログラム付きのファミリー向け旅行商品等の造成、販売を進めていきたいと思っています。 また、交通費高騰の影響の少ない地域、特に、福岡地域でのＰＲにも力を注いでまいりたいと考えております。 また、大会終了後、秋の行楽シーズンが始まりますけれど、それに向けましては、4月から九州観光推進機構主催の旅行会社向けの観光素材説明会がございますので、そこで積極的に本県を売り込み、併せて独自に旅行会社へのセールス活動も強化するなどして、本県への誘客活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 大場議員－14番。
◆１４番（大場博文君） ぜひ、お願いしたいと思います。 やはりそういった宿泊関係者で、今回の新型コロナウイルスにより、その減少を含めて、大会があったとしても、非常に大会は盛り上がると思います。国内で、海外からも多くのお客様が来られて、日本の経済の需要も非常に高まると思いますが、その一方で、高まりが集中する一方で、地方においてはそういった動きがなくなったりとか、もしくは旅行するのに非常に高い旅費であったりとか、そういうふうな懸念が消えないということでありますので、そういった対策はしっかりととっていただければというふうに思います。 先ほど部長がおっしゃったとおり、夏休み期間中ですので、一つの方法として考えられるのは、遠くに行くのではなく、要はファミリー客を目指して九州管内の旅行商品を増やすとか、また、離島に行ける商品を増やすとか、そういったことでの対策も考えられると思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いをいたします。 次に、漁業の振興についてであります。 今の漁業者は本当に、要は魚が捕れない、魚価も非常に安いということで厳しい状況にあるとお聞きをしておりまして、そういった中で各組合等々も厳しい経営状況にあるということでございます。 本日午前中にも、組合の再編や合併の話が出ましたけれども、こういった傾向というのは続くものでしょうか。県として、将来的な漁業振興策、また、各地の漁業の存続に向けた取組について、何かお考えでしょうか。
○副議長（西川克己君） 水産部長。
◎水産部長（坂本清一君） 漁業者の所得向上や水産物の販売力強化といった施策を推進していくためには、漁業者の活動や漁村地域を支える漁協が、その役割を十分に果たしていくことが重要と考えています。そのためには、経営基盤の弱い小規模な漁協の合併を推進する必要があると考えております。 現在、協議を進めている地区の漁協合併の実現と合併効果の着実な発現を図りながら、地域の実情に応じたきめ細やかな指導、助言により、漁協合併の動きを県内全域に広げていきたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 大場議員－14番。
◆１４番（大場博文君） ありがとうございます。 先般もお話を伺った時に、今からそういった将来的なことを考えておかないと、もう身動きがとれない時がくるかもしれないと、そういうふうな認識をお持ちでございました。ですので、これから先、長崎のこの漁業を守るために、しっかりとした考えをもって取組をお願いしたいと思います。 若干時間が残っておりますが、私の質問はこれで終了させていただきます。 ただ、今回の新型コロナウイルスの対策について、県におかれましては、非常に大変な中、ご尽力いただいておりますことに感謝を申し上げます。 ただ、そういった中で、昨日も九州管内にて新たな発生が発表され、県民の皆様も本当に不安だと思います。 知事におかれましては、大変だと思いますが、この長崎県では一件も発生させないと、そういった気持ちをもって、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。 私、また議会としても、そういった取組にしっかりとお手伝い、また、ともに頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、終わります。（拍手）
○副議長（西川克己君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時５９分 散会－...