長崎県議会 2019-09-13
09月13日－02号
令和 元年 ９月
定例会令和元年９月定例会 令和元年９月１３日 議事日程 第５日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３
散会令和元年９月１３日（金曜日）出席議員（４６名） １番 宮本法広君 ２番 赤木幸仁君 ３番 中村泰輔君 ４番 饗庭敦子君 ５番 堤 典子君 ６番 宮島大典君 ７番 下条博文君 ８番 山下博史君 ９番 北村貴寿君 １０番 浦川基継君 １１番 久保田将誠君 １２番 石本政弘君 １３番 中村一三君 １４番 大場博文君 １５番 山口経正君 １６番 麻生 隆君 １７番 川崎祥司君 １８番 坂本 浩君 １９番 深堀ひろし君 ２０番 山口初實君 ２１番 近藤智昭君 ２２番 宅島寿一君 ２３番 松本洋介君 ２４番 ごうまなみ君 ２５番 山本啓介君 ２６番 前田哲也君 ２７番 山本由夫君 ２８番 吉村 洋君 ２９番 大久保潔重君 ３０番 中島浩介君 ３１番 浅田ますみ君 ３２番 山田博司君 ３３番 堀江ひとみ君 ３４番 山田朋子君 ３５番 西川克己君 ３６番 外間雅広君 ３７番 瀬川光之君 ３８番 坂本智徳君 ３９番 中村和弥君 ４０番 徳永達也君 ４１番 中島廣義君 ４２番 溝口芙美雄君 ４３番 中山 功君 ４４番 小林克敏君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 中村法道君 副知事 上田裕司君 副知事 平田 研君 統轄監 濱田厚史君 危機管理監 荒木 秀君 総務部長 平田修三君
企画振興部長 柿本敏晶君
文化観光国際部長 中崎謙司君 県民生活部長 木山勝己君 環境部長 宮崎浩善君
福祉保健部長 中田勝己君
福祉保健部こども政策局長 園田俊輔君
産業労働部長 廣田義美君 水産部長 坂本清一君 農林部長 中村 功君 土木部長 岩見洋一君 会計管理者 野嶋克哉君 交通局長 太田彰幸君
企画振興部政策監 前川謙介君
文化観光国際部政策監 浦 真樹君
産業労働部政策監 貞方 学君
教育委員会教育長 池松誠二君
選挙管理委員会委員 堀江憲二君
代表監査委員 濱本磨毅穂君
人事委員会委員長 水上正博君
公安委員会委員長 中部憲一郎君 警察本部長 迫田裕治君
監査事務局長 下田芳之君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 本田道明君 財政課長 早稲田智仁君 秘書課長 伊達良弘君
選挙管理委員会書記長 井手美都子君
警察本部総務課長 多田浩之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 木下 忠君 次長兼総務課長 柴田昌造君 議事課長 川原孝行君
政務調査課長 太田勝也君 議事課長補佐 増田武志君 議事課係長 梶谷 利君
議事課主任主事 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（瀬川光之君） ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、知事より、新任の
人事委員会委員を紹介したい旨申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。
◎知事（中村法道君） さきの令和元年6
月定例県議会におきまして、ご同意をいただき、任命いたしました特別職をご紹介いたします。
人事委員会委員 水上正博君でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川光之君） これより、一般質問を行います。
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議、諫早市選出、中村和弥でございます。 令和元年9
月定例議会一般質問、会派を代表して質問させていただきますが、今回は質問項目が多いために、簡潔で的確なご答弁をお願い申し上げます。 質問に入ります前に、この夏の豪雨災害により、河川の氾濫や土砂災害で甚大な被害を受けられました地域の皆様にお見舞いを申し上げます。 また、本県選出、現在、
自民党県連会長でもございます
北村誠吾衆議院議員が、地方創生兼
規制改革担当大臣に、前県連会長の
加藤寛治衆議院議員が農林水産副大臣に就任されました。長崎県自民党県議団として、本当に喜ばしいことであり、
北村地方創生大臣、加藤農水副大臣におかれましては、健康に留意をされ、日本のために、そしてまた、地元長崎県のためにご活躍いただきますことをご期待申し上げます。 それでは、通告に従い、分割質問方式で質問させていただきます。 1、
人口減少対策について。 （1）長崎県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について。 離島・半島地域を多く抱える本県の最大の課題は、全国よりも早く進行している人口減少問題でございます。 県は、これまでさまざまな対策に積極的に取り組み、昨年度は、
県外移住者数が過去最高を記録するなど効果が出てきておりますが、依然として人口減少に歯止めがかかっておりません。 そのような中、地方創生・
人口減少対策を推進するために、平成27年度に策定されました「長崎県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」は最終年度を迎え、県は新たな総合戦略の策定を進め、骨子案をまとめられているところでございます。 これまでの総合戦略では、移住者数の増加や企業誘致による雇用の創出などには成果が見えますが、高卒者、大卒者等の県内就職率の伸び悩みや女性の転出超過の拡大、県民を含めた意識共有の不足などの課題が指摘をされております。 こうした現行の成果と課題を踏まえ、さらに強化していく取組、足りないところを補う取組、また、新たな視点からの取組が必要だと考えますが、
次期総合戦略において、どのような取組に力を入れていこうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 壇上からの質問は以上にとどめ、この後は、対面演壇席の方から実施をさせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕
中村和弥議員のご質問にお答えする前に、このたびの改造内閣に
北村誠吾衆議院議員が内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）、まち・ひと・し
ごと創生担当にご就任されましたことを心からお慶び申し上げます。 それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。
次期総合戦略において、どのような取組に力を入れていこうと考えているのかとのお尋ねであります。 現総合戦略においては、企業誘致等による雇用の創出や県外からの移住者数の増加など、一部の施策については成果が見られるものの、新規学卒者の県内就職率の低迷に加え、進学等で多くの方が県外へ転出後、なかなか本県に戻られないこと、あるいは、近年女性の転出超過が拡大傾向にあることなどが課題であると認識をいたしております。 このため、
次期総合戦略においては、現総合戦略で一定の成果が得られた分野においては、より高い効果が得られるよう、施策の充実深化や量的な拡大を図るとともに、十分な成果が得られていない分野においては、足らざる施策の追加・拡充に努める必要があると考えております。 具体的には、一定成果が出ている雇用の場の創出については、今後、さらに若者の就業の受け皿となる魅力的な働く場の創出を図るとともに、新規学卒者の
県内就職対策や移住施策等との連携を強化してまいりたいと考えております。 また、目標を大きく上回っております移住対策については、相談・支援体制や情報発信をさらに充実させてまいります。 一方、足らざる取組としては、県内就職率の向上について、県民を含めた意識共有が不足しておりますことから、市町、学校、企業、保護者等との意識の共有を図ったうえで、県内企業や本県における暮らしやすさの情報発信の充実・強化など、
県内就職対策を進めてまいりたいと考えております。 加えて、大学進学を機に、県外に多く転出している状況を踏まえ、これまで県内に比べて取組が弱かった
県外大学進学者の
Ｕターン就職対策をさらに強化してまいりたいと思います。 また、新たな取組としては、女性の県外転出の拡大を踏まえ、女性の視点に立った各分野における
県内就職対策や職場環境の整備を図るとともに、国よりも早いスピードで高齢化が進行する2040年問題に対応する視点から、健康寿命の延伸や集落維持対策など、各種施策をさらに強化していかなければならないと考えているところであります。 今後、県議会におけるご議論等も踏まえながら、より具体的な成果につながる戦略となるよう策定作業を進め、11月定例会に素案を、2月定例会に成案をお示ししてまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） ぜひとも即効性のある総合戦略の策定を強く要望したいと思います。 先ほどの知事の答弁の中で、次期戦略には進学等による県外転出者の
Ｕターン対策にも取り組むとの説明がありました。 実際、本県の高校卒業後の進路は、就職者の約3,600人に対し、進学者はその2倍以上の約8,500人でございます。そのうち、県外への進学者は約56％の4,700人余りでございます。こうした県外への進学者を就職の際に県内に呼び戻すことが、人口減少の歯止めには重要であり、今年度から、福岡・首都圏担当の
キャリアコーディネーターを配置し、県外進学の学生の
Ｕターン就職対策と、
本県出身大学生の
県内就職強化の拠点を福岡に設置するための補正予算も提案されております。 また、現在検討されております
新幹線フル規格が完成をすれば、福岡県までの所要時間が1時間に短縮をされ、通勤圏内として十分な位置づけになり得ます。それも大きな
人口減少対策になると考えております。 そこで、福岡に拠点を置くことで、
本県出身大学生の
Ｕターン対策として、どのようなことを実施していこうとしているのか、お聞きをいたします。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（貞方学君） 本年、福岡に拠点を置くことで、
本県出身大学生の
Ｕターン対策として、どのようなことを実施するのかとのお尋ねでございますが、本年4月から、県庁内に配置した福岡担当の
キャリアコーディネーターが、福岡県内の大学を訪問し、就職課に対する働きかけや、学生への就職相談などを行ってまいりました結果、大学との協力関係の構築は一定進んできているものと考えております。 しかし、まだ十分な状況ではありませんことから、大学との関係強化や学生への接触拡大を図るために、10月中旬に、福岡市内に
ＵＩターン就職を促進する拠点を設置し、県職員1名を常駐させたいということを考えております。 この拠点の設置により、
学生向け就職相談会や県内企業と学生との交流会の実施、県内企業の福岡での採用活動支援、
県内企業見学バスツアーの勧誘など、特に、学生に対する働きかけを充実・強化してまいります。 あわせて、福岡県は、移住促進の観点からも重要なターゲットであることから、拠点におきましては、移住にかかる相談にも対応し、本県へのさらなる移住者の確保につなげてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） ありがとうございました。 ぜひ、先ほど知事が申されました女性の対策についても力を入れていただければなと思っているところでございます。 それと、理事者にお願いです。 私の回答には、私が問い合わせたことを入れないで、回答だけをしていただくようにお願いします。 2、
九州新幹線西九州ルートの整備促進について。 （1）基本方針のとらえ方について。
九州新幹線西九州ルートは、西九州地域全体の発展に必要不可欠な
高速交通インフラであり、
武雄温泉－長崎間については、令和4年度の開業に向けて着実に整備が進められているところでございます。 その一方で、新
鳥栖－武雄温泉間につきましては、8月27日に与党ＰＴにおいて、「フル規格により整備することが適当」との基本方針が確認され、今後、国土交通省、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州の関係者による4者協議が開始されることになっております。 私の地元である諫早市でも、開業に向けたまちづくりが着々と進んでおり、新幹線は
高速鉄道ネットワークにつながってこそ、はじめてその効果を最大限に発揮することから、厳しい状況にはございますが、佐賀県のご理解が得られるよう、県議会といたしましても、県民の皆様、県当局と一丸となり、
全線フル規格による整備の実現に向けて取り組んでいく必要があると考えております。 そこで、与党から示された
九州新幹線西九州ルートの整備のあり方等に関する基本方針について、知事はどのように受け止めておられるのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。 （2）佐賀県との協議について。 新聞報道によりますと、本県側から協議参加を佐賀県側に求めたが、「フル規格が前提やスケジュールありきでないことを確認しなければ協議できない。また、知事、副知事同士の協議についても、話はしないと言ってはいないが、従来と同じ話であれば、急いでやる必要はない。議論に参加することで、佐賀県が同意したと思われるのが非常に問題だ」と回答されました。 また、国土交通省からの意見交換への申し出には、国土交通省が考えている面会がどういうものなのか、事前に事務レベルで整理、確認したいとの慎重な姿勢を示され、4者協議の開催についても心配される状況でございます。 やはり佐賀県に議論の積極的に着いていただくためには、関係4者が集まって会議をする前に、国土交通省と九州ＪＲ、国土交通省と佐賀県などの個別の協議を積み重ねていく必要があると考えます。 そこで、フル規格の実現に向け、佐賀県に協議に応じていただくことが必要と思いますが、今後、佐賀県に対して、どのように対応していくのか、知事の見解をお尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） まず、九州新幹線の基本方針について、どう受け止め、どう取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。
九州新幹線西九州ルートについては、全線がフル規格で整備されることにより、中国・関西圏への乗り入れが可能となり、大都市圏の活力を取り込み、交流人口の拡大など、西九州地域全体への大きな効果が見込まれますことから、本県においては、新
鳥栖－武雄温泉間のフル規格による早期整備を求めてきたところであります。 今般、「与党・
整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（九州新幹線〔
西九州ルート〕検討委員会）」において、フル規格による整備が適当であるとの基本方針が示されたことにつきましては、議論が前進し、意義深いものと受け止めておりますが、一方で、フル規格の実現に向けては、ルートや地方負担、並行在来線などの課題整理が必要となってまいります。 今後は、この基本方針で示された国土交通省、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州による協議の中で諸課題の検討が進むことが必要でありますため、県としては、この4者協議に積極的に参加してまいりますとともに、佐賀県との協議についても力を注いでまいりたいと考えております。 また、佐賀県に対して、どのように対応していくのかとのお尋ねでございます。 今般、基本方針が示され、
国家プロジェクトである
西九州ルートの整備に関する4者協議については、国土交通省が主体的に協議を進めることとされているところであります。 しかしながら、佐賀県においては、フル規格を前提とすることや、期限を切った議論はできないとの意向を示されているところであり、現時点において4者協議の具体的な日程は明確になっておりません。 国土交通省は、4者協議の前に、佐賀県との2者による会談を働きかけておられますが、本県としては、国土交通省との情報交換を行うなど連携を図りつつ、私としても、佐賀県知事とお会いする機会をつくってまいりたいと考えております。 本年1月の知事会談においては、「責任ある立場として、国においてしっかりと協議を進め、具体的な整備の方向性を示していただく必要がある」ということで認識の一致を見たこともあり、佐賀県が重視しておられます並行在来線、地方負担の問題など、両県で協力して取り組む課題もあるのではないかと考えているところであり、引き続き、両県での協議を進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） ありがとうございました。 先ほど知事が申されましたように、やっぱり両県に関する問題をこれから先に協議をしていただき、それから、タイミングを見定めて、十分なる協議になるように進めていただきたいと思います。 ただ、しかし、今回は時間がないというのが現実でございまして、フル規格による整備を目指す中で、
環境影響評価調査費が、来年度の概算要求に盛り込まれておりません。来年度予算計上にするためには、12月末の政府予算案の決定が大きなタイミングとなるわけでございますけれども、県はどのように取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。
○議長（瀬川光之君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（柿本敏晶君）
環境影響評価の調査に着手するためには、整備方式やルートについて佐賀県の理解を得ていくことが重要ではないかと考えております。 このため、県としましては、国土交通省と連携しながら、整備方式やルートについての佐賀県のお考えを明らかにしていただく必要があると考えております。 また、佐賀県に対しては、今、議論を進めなければ、財源問題で北陸新幹線に取り残されてしまいかねないこと、それから、今であれば、国が進めてきたフリーゲージトレインの導入が断念されたことを踏まえ、国において、地方負担の軽減など課題解決に向けた主体的な動きが期待できることなどについて、機会を設けて重ねて説明し、理解を得てまいりたいと考えております。 さらに、国土交通省に対しても、来年度の予算計上に向けた
スケジュール感を持って協議を進めていただくよう、要請をしてまいります。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） ありがとうございました。 ぜひとも早期に予算化ができるように、努力をしていただきたいと思っております。 なお、今回の諸問題については、もともとフリーゲージが国の規格にのっとらなかったというのが原因でございますので、責任を持って国にフル規格に転換をしていただきたい。そして、もちろん私ども県議会もですけれども、与党ＰＴには、佐賀県、長崎県の国会議員がおられます。ぜひ、この国会議員の皆さんたちにも心強いバックアップをしていただきますように、これからもお願いを申し上げたいと思いますし、また、知事におかれましても、厳しい状況ですけれども、ぜひともフル規格について早期に完成していただくようにお願いを申し上げたいと思います。 3、
特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備について。 （1）今後の取り組みについて。 県内経済界の機運醸成について、ＩＲにつきましては、昨年成立したＩＲ整備法に基づき、カジノだけではなく、国際会議場や展示場、大規模な宿泊施設などを併設し、全国に観光客を送り出すことが期待をされております。 今月4日には、観光庁において、基本方針の
パブリックコメントが開始され、いよいよ誘致レースの号砲が鳴ったところでございます。 また、知事におかれましては、全国で上限3カ所とされる区域認定を勝ち取るため、
ギャンブル等依存対策、治安対策、青少年の健全育成などの懸念事項を知事部局のみならず、教育、警察とも一体となり、積極的に取り組まれておりますが、報道ベースでは、国のスケジュールが早まると言われてもおります。 また、先月22日には、横浜市が誘致を表明され、地域間競争が一層激しさを増している状況でございます。 そのような中で、6月に開催されました九州知事会や
九州地方戦略会、九州各
県議会議長会におきまして、九州の第一弾として応援する決議をいただき、九州全体での応援を決定していただきました。 しかし、残念なことに、
地元長崎県内の盛り上がりがもう一歩の状況でございます。県内経済界の機運醸成が不足していると感じているところでございます。 そこで、県内経済界の機運醸成を図るために、今後どのような取り組みが必要と考えているのか、お尋ねをします。 （2）推進団体の立ち上げについて。 ＩＲの誘致が成功すると、地元雇用や地元調達など、これまでにない経済効果や
雇用創出効果が期待されるわけでございます。人口減少問題や新幹線整備、空港の機能拡張など、さまざまな懸念事項がＩＲ誘致を成功させることで解決をされ、本県にとって100年に一度のビックプロジェクトでございます。 ＩＲ事業者と地元企業の
マッチングセミナー開催なども効果的ではあると思いますが、やはり新幹線や幹線道路における
建設促進期成会のような、地元経済界が主体となった推進団体を立ち上げなければ、他の候補地との激戦に勝ち残ることはできないと考えております。 そこで、オール九州でと言いたいところでございますけれども、残念ながら、地元においてもＩＲ誘致に関する民間の推進団体が立ち上がってない状況であり、まずは、地元経済界の
ＩＲ推進団体を立ち上げることが必要だと考えますが、見解をお聞きします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 上限3カ所とされております
ＩＲ区域認定を勝ち取ってまいりますためには、地元経済界の機運醸成が大変重要であると考えております。 こうしたことから、経済界への講演をはじめ、さまざまな機会を通して、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するという日本型ＩＲの目的、さらには、ＩＲが地域にもたらす高い経済効果や
雇用創出効果について、積極的に説明を行っているところであります。 こうした中、現在、ＩＲ事業者から、具体的な
事業コンセプトの提案を募集いたします、ＲＦＣ（リクエスト・フォー・コンセプト）の実施に向けた準備を進めているところであります。ＲＦＣを実施することで、ＩＲ事業者の事業計画や投資規模、さらには、ＩＲ施設で消費される物品やサービスの調達など、ＩＲ事業者が地元企業に求める具体的な役割が明らかになるものと考えております。 県といたしましては、海外の事例やＲＦＣで得られた情報を参考にしながら、県内経済界の皆様に対して、本県ＩＲにおいて必要となる物品やサービスの種類及び量の見込み等について情報提供を行うことで、県内経済界の参画意欲をさらに高めていただき、ＩＲ誘致実現に向けて機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 また、誘致推進団体を立ち上げることはどうかとのお尋ねでございます。 ＩＲは、関連する業種が多岐にわたり、すそ野が広い産業であります。ＩＲによる効果を最大化するためには、経済界の方々にも主体的に誘致に向けた機運を盛り上げていただきますとともに、その経済効果をしっかりと地域に波及させる体制を構築していただくことが大変重要であると考えております。 現在、佐世保市において、地元経済界が中心となって「ＩＲ誘致促進に関する長崎マリンＩＲ推進協議会」が設立され、ビジネスマッチングセミナーの開催をはじめ、ＩＲを運営するうえで必要となる各種調達やサービスなどに積極的に関与する提案が行われているところであります。 県といたしましては、ＩＲ開業による経済効果と
雇用創出効果を最大化するため、佐世保市経済界のみならず、本県経済界が一丸となって、ＩＲ誘致を大きなビジネスチャンスと捉え、その効果をしっかりと享受できる体制を構築いただきたいと考えているところであり、私も経済団体トップの皆様方に働きかけを行いながら、民間主導の推進体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） 知事が申されましたように、今回のＩＲについては、本当にビジネスチャンスでございます。一刻も早く、県内経済界の推進団体を立ち上げられまして、その後には、間違いなく九州各県と連携した、強力に後押しできる機関を設置していただければと思うわけでございます。 4、県有地等の有効活用について。 （1）県庁舎跡地活用について。 県庁舎跡地活用につきましては、3つの主要機能を効果的に配置する「県庁跡地整備方針」が決定され、6月定例会におきまして、基本構想の策定予算が承認をされました。そして、今後、策定に着手することとなると思うわけでございますけれども、具体的な内容を進めるこれからの作業が、非常に大事になってくると考えております。 そこで、基本構想の策定に当たり、県としてどのような認識で取り組もうと思っているのか、お聞きをいたします。 （2）県営バスターミナル跡地活用について。 現在、諫早市においては、新幹線開業を見据え、諫早駅周辺整備が進められ、バスターミナル機能を新たに建設される駅ビルの中に移転することになっております。 ターミナル跡地については、地元の関心も高く、期待を寄せる声も多く伺っております。 また、諫早市から本明川河川敷へのアクセス道路の拡張整備に活用したい旨の要望があり、新幹線開業を間近に控えていることから、早期に利活用方策をまとめ、時期を逃すことなく整備に着手すべきと考えますが、跡地活用策の考え方と検討状況について、お尋ねいたします。 （3）県央振興局の建て替えについて。 県央振興局の移転建て替えについては、これまで幾度となく質問しておりますが、一向に進捗が見えない状況でございます。 県が平成20年に策定しました「地方機関再編の基本方針」に基づき県南地区の総合事務所を建設するとすれば、私は、県南地区の中央にある諫早市しかないと考えております。 諫早市も、諫早駅そばの先行取得用地に新庁舎を建て替える要望をし、非常に利便性の高い用地を提示し、回答を待ち望んでいる状況でございます。県は、その用地への移転を早期に決めるべきだと考えます。 新幹線開業も迫ってきており、市は急ピッチで駅前再開発を進めております。県が考えを早く示さなければ、駅前再開発のスケジュールに大きく影響しますけれども、県の見解をお聞きします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 県庁舎跡地活用の基本構想の策定にどのような認識で取り組んでいくのかとのお尋ねであります。 県庁舎の跡地活用については、6
月定例県議会において、今後の基本構想の策定に当たって、にぎわい創出や交流人口の拡大につながる効果的な活用のあり方を検討すること、「広場」、「交流・おもてなしの空間」、「文化芸術ホール」の3つの主要機能、それぞれの機能や相互の連携のあり方について、専門家や関係者に幅広く意見を聴取しながら検討を進めることなど、さまざまなご意見をいただいたところであります。 これらを受け、県としましては、専門家や民間事業者等への意見聴取を行っており、その中で地域住民が集い、観光客との交流が生まれるような施設の整備、ＭＩＣＥ等と連携をしたアフターコンベンション施設としての広場やホールの活用、出島や中島川と一体となった石垣下の空間の整備、空港等からのアクセスを考慮したバスベイの整備など、さまざまなご提案をいただいており、これらを参考に一層のにぎわい創出に向けた方策の検討を進めているところであります。 また、今後契約する委託業者から、専門的な知見に基づく幅広い意見を取り入れながら、3つの主要機能の詳細な機能や、各施設の連携方策、効果的な運営手法、第3別館の取り扱い、県警本部跡地を含めた全体としてのにぎわいの創出などについても整理してまいりたいと考えております。 ご指摘のとおり、3つの主要機能の詳細な機能や規模、運営手法等に定める基本構想の策定というのは大変重要な意味があると考えているところであり、今後とも、県議会をはじめ関係者の皆様に広くご意見をお聞きしながら、まちなかの中心部におけるにぎわいの創出に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 交通局長。
◎交通局長（太田彰幸君） 県営バス諫早ターミナル跡地活用についてのお尋ねでございます。 県営バス諫早ターミナルについては、新諫早駅ビル内に発券・待合所を整備し、令和3年度中に移転する予定としております。 移転後の跡地につきましては、県営バスの収益源とするとともに、活用に当たっては、諫早市のまちづくり計画との整合を図る必要があると考えております。 今年度、民間からアイデアを募集する、サウンディング調査等を実施することとしており、また、諫早市からは、跡地周辺での道路拡幅への協力要請もいただいておりますので、早期に諫早市との協議を進め、移転後、速やかに活用できるよう取り組んでまいります。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 県央振興局の建て替えについてのお尋ねであります。 県央振興局庁舎は、建設後57年が経過し老朽化が進んでおりますため、近い将来、建て替えを検討する必要があります。 一方で、建設に当たっては、平成20年3月に策定いたしました「長崎県地方機関再編の基本方針」を踏まえ、地方機関再編のあり方を検討したうえで、建設場所を決定する必要があります。 その際、新庁舎の建設場所は、地理的な利便性や相当規模の土地の確保等が必要でありますことを踏まえると、諫早市から提示されております市の先行取得用地が有力な候補地であると考えておりますので、同用地の活用を念頭に、財政的な負担や、将来的な県と市町を含めた行政のあり方等について、県議会や各市町等のご意見も伺いながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） ありがとうございました。 県庁舎跡地については、基本構想について、先ほど説明がありましたけれども、これは理解するわけでございますけれども、一刻も早くまちなかのにぎわいを取り戻すためにも、ぜひ努力をしていただきたいと思っているところでございます。 そして、県庁舎跡地に隣接をする県警本部跡地につきましては、ぜひ民間活力の導入を検討していただきたいと考えておりますし、さらには、最近、県庁舎跡地から遺構が出土しておりまして、もし調査期間が延長された場合には、長崎市が計画しているスケジュールとマッチしないために、旧市役所跡地への建設の変更の可能性もあると思うわけでございますけれども、その場合は、ぜひ県警本部と同様に、県庁舎跡地についても民間活力の検討をすべきだと考えるわけでございますけれども、県の考えをお聞きします。
○議長（瀬川光之君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（柿本敏晶君） 県警本部跡地の活用に当たりましては、県庁舎跡地とあわせてにぎわいを創出するため、民間活力の積極的な導入を図ってまいりたいと考えておりまして、民間事業者の意見を聴取しながら、活用方法の検討を進めております。 これまで民間事業者からのヒアリングでは、オフィスビルとしての活用可能性が高い、低層部分は飲食店や物販店舗としても活用できる、駐車場として高い需要が見込まれるなど、さまざまな意見をいただいております。 そのため、今後の基本構想の検討におきましては、民間の提案を幅広く求めるための手法や、民間事業として実施するための事業手法などを含め、民間活力の導入をさらに具体的に検討してまいります。 なお、文化芸術ホールの整備につきましては、県庁舎跡地に長崎市が整備することで議論を深めているところでございますので、まずは県、市の協議を継続してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） 次に、県営バスターミナル跡地についてなんですけれども、ぜひ早期に諫早市と、このアクセス道路についての協議を実施していただいて、早い時期に対応していただくことを要望しておきたいと思っております。 次に、県央振興局の建て替えについてなんですけれども、先ほどの知事の答弁は、これまでより少し進んだ答弁だったと思っております。ぜひとも早期の決定をお願いしたいと思います。 また、時期的にも、県の財政面から考えたとしても、私自身は、近隣にあります税務署との合同庁舎にする案についても検討すべきじゃないかと思うわけですけれども、ぜひ国の関係機関に依頼をお願いしていただきたいと思うわけですけれども、この件について、県の意向をお聞きします。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） 国の庁舎を所管されております福岡財務支局などの関係機関とは、これまでも近隣の国の施設の状況でありますとか、今後の建て替えの計画等について、事務的な情報交換をしておりまして、今後、検討を進めていく中におきましても、引き続き、国の動向などについても情報収集していきたいと考えおります。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） ありがとうございました。 5、観光客誘致対策について。 （1）対馬の観光客誘致・経営支援対策について。 近年、我が国は観光立国の実現によりまして、昨年の訪日外国人旅行者数は3,119万人と過去最高を記録しております。 本県のインバウンドにつきましても、平成30年の観光統計によりますと、1位が韓国で55.8％となっておりまして、韓国観光客が本県の重要な誘客マーケットになっております。 しかしながら、最近の諸問題によります日韓関係の悪化を受け、団体客を中心に宿泊のキャンセルが相次ぎ、宿泊客が減少するなど、対馬や島原半島など県内全域に影響が波及しております。 特に、対馬市においては、7月の観光客が4割減の1万9,800人、約3億円の収入源、8月が8割減の7,600人、約7億円の収入源となっており、観光関連産業をはじめとして地域経済に多大な影響を及ぼし、一層深刻化しており、雇用者数についても、11事業者が減らされたようでございます。 市の関係者各位では、人件費の助成や国内客充実を求める声も挙がっており、市長も、「宿泊施設、レンタカーなどに影響が大きく、このままだと3カ月もたない」との発言もされております。 また、昨日は、対馬市から知事、議長に対し、資金繰り及び雇用対策、国内観光客誘致強化、観光客受け入れ環境整備について要望されたようでございます。 こうした地元の要望に応えるためには、さらなる予算措置を含め、早急な対応が必要だと考えますが、県の対策をお聞きいたします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） ご指摘のとおり、本年7月以降、対馬市を訪れる韓国人観光客は急激に減少いたしまして、宿泊施設や交通事業者等の観光関連事業者に大きな影響を及ぼしているところであります。 こうした中、県では、これら事業者を資金面で下支えするため、商工団体等の関係機関とも連携して、去る9月9日には、資金繰りに関する相談窓口を設置し、17日から県の融資制度で最も貸し付け条件が有利な「緊急資金繰り支援資金」を発動することとしたところであります。 あわせて、県人会等ゆかりのある方々への対馬旅行の呼びかけや、国内の旅行会社に新たな旅行商品の造成を働きかけるなど、国内客の誘致拡大に力を注いでいるところであります。 時間がたつにつれ、深刻さを増しております経済環境や対策を求める地元の声を踏まえますと、県としてもさらなる対策を講じていく必要があるものと考えております。 具体的には、国内客等の誘致強化を図るため、対馬市への旅行商品造成支援や個人向けの宿泊料の割引、観光キャラバンによる対馬の魅力ＰＲのほか、韓国以外の海外からの誘客促進ＰＲなどについて、関連予算の本定例会での追加補正を視野に入れ、鋭意作業を進めているところであります。 さらに、国に対して、対策に要する財源の確保や制度資金に関する対象業種の指定拡大等を要望することとしているところであり、昨日は、対馬市からも同様の要望をいただいたところであります。 引き続き、対馬の地域経済に及ぼす影響の早急な把握に努めながら、地元をはじめ関係機関と連携をして、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） ぜひ、地元の声に対応した対策を早急に講じていただきますように、お願いを申し上げたいと思います。 6、石木ダム建設推進について。 （1）建設推進対策について。 石木ダムの建設は、本県が長きにわたって取り組んでいる問題でございますけれども、今月19日には、権利取得の時期、また、一部の用地については明け渡しの期限を迎えることとなっております。 そのような中、19日に知事が、事業に反対をされている地元地権者の方々と5年ぶりに面会をすることになっているとお聞きしましたけれども、知事本人が直接地権者の方々に協力を求めることは非常に大切なことだと考えますけれども、今回の面会及びそれに至った経緯、そして、また、知事がどのように面会に臨むのかをお聞きいたします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 石木ダムの問題についてのお尋ねでございます。 石木ダムの建設事業に反対されております地権者の方々との面会につきましては、以前から、静穏な環境のもとでお話をする機会を得られるよう、地権者の方々に対して、その環境整備等について具体的な提案を差し上げていたところであります。 それに対して、地権者の方々からのご回答がなかなかいただけない状況が続いておりましたが、先月、地元地権者とそのご家族から面会の申し入れがあり、実現する運びとなったところであります。 地権者の皆様方が事業の必要性について、県と考え方が異なること、あるいは、ふるさとを大切に思う気持ちをお持ちであることなどは十分承知をいたしておりますが、そうした気持ちを改めてお聞かせいただいたうえで、私の思いを述べさせていただきたいと考えております。 私といたしましては、地権者の方々のご協力をいただき、事業を進めたいとの気持ちには変わりはなく、冷静な話し合いになることを望んでいるところであります。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） ありがとうございました。 ぜひ地権者との面談を成功させていただければなと思っているところでございます。 本来であれば、再質問をする予定だったんですけれども、要望にかえさせていただきます。 現在、事業反対者の声は非常に全国にまたがって聞こえています。ただ、しかし、事業推進の声が全く耳に届いてきません。ぜひ県として、この対策を早急に講じていただき、全国の方、並びに地元の方には、特に、この必要性をアピールしていただければと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 7、諫早湾干拓関係と防災について。 （1）スポーツ振興策について。 8月の豪雨によりまして、佐賀県では甚大な被害が生じました。もちろん、私ども地元の諫早でも4日間にわたり大雨警報が発令されて豪雨があり、大きな被害には至っておりませんけれども、これは間違いなく諫早湾干拓事業の防災効果だと思っているところでございます。 こうした中、6月26日付の最高裁決定によりまして、開門を認めないとした福岡高裁判決が決定しました。この決定は、平成22年の福岡高裁判決後以後、最高裁としてはじめて判断が示されたものでございまして、開門を認めないとの方向性が示されたと受け止めております。 残る請求異議訴訟につきましても、本日、15時に最高裁判決が示されることになっておりまして、国には、ぜひともしっかりと対応していただきたいと考えているところでございます。 さて、開門しない方向が決定をしましたので、これからは諸問題を、諫早湾干拓についてぜひ追及して、積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございますけれども、その中で、以前から質問しております、本明川下流域における競技用ボートコースの整備について、お尋ねします。 本明川下流域は、ご存じのとおり、日本で唯一の3,000メートルの直線コースがとれるコースでございます。多くの方たちが現在も練習場として活用されており、この優位性をぜひ活かして、県外からの合宿、そしてまた、大会の誘致を図るために努力をしていただきたいわけでございますけれども、今回、諫早市の方からも、7月18日に県に対し、本流域に公認コースの整備を求める特別要望がなされました。 そしてまた、9月21日と22日の両日には、同場所で、諫早市のボート協会などの地元の有志によりまして、「第1回諫早レガッタ・ボート体験会」が開催されると聞いております。ボートに関する地元の関心も高まってきましたし、ボートコースの整備の機運が高まっております。 そこで、県は、今後どのように整備を進めていこうと思われているのか、お聞きをいたします。 （2）調整池流入河川の整備について。 8月の大雨で、先ほど申しましたように、本県でも100ミリを超える豪雨が頻発して発生しております。地元諫早市にも、この諫早湾干拓の調整池に流入する河川が多数存在しております。その河川が、ダンチクの繁茂や堆積土によって流れが阻害をされておりまして、浸水被害が発生するおそれが非常に高くなっております。 これまでも幾度となく質問してまいりましたけれども、これを整備するためには、県単独の予算では本当に厳しいと、私自身も思っているわけでございますけれども、今後、できる限りの県単独予算の拡大と、そしてまた、過去より非常に厳しい環境変化が目に見えておりますので、ぜひ本明川水系や調整池への流入河川については、国土交通省を含めて国の機関に対して予算の確保を要望する必要があると考えております。 ただ、しかし、事業の推進に当たっては、予算の集中投資を図っていただき、一つの河川を上流から整備をして、効果的に進める予算執行に努めていただきたいと思うわけでございますけれども、県の考えをお聞きします。
○議長（瀬川光之君） 平田副知事。
◎副知事（平田研君） 本明川下流域の競技用ボートコースとしての活用につきましては、全日本代表チームなどの合宿の実施によりまして、既に高い評価を受けており、さらなる活用を推進することで、スポーツを通じた地域活性化に大きく寄与するものと考えております。 そのため、現在、県と諫早市におきまして、今後の整備の方向性について協議を行っているところであります。 今までのところ、まずは県外チームの合宿受け入れの実績を積み重ね、ボートの練習場としての高い評価を確立するために必要とされる施設から整備を進めること、そして、将来的には、全国規模の大会が開催できる公認コースの認定も視野に入れて検討を行うことについて、認識を共有しているところであります。 こうした共通認識のもと、引き続きボートコースとして必要なコースブイや艇庫の整備につきまして、諫早市や河川管理者との役割分担を整理し、具体的な協議を進めてまいります。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 調整池流入河川の整備についてのお尋ねですが、近年の異常気象を見ますと、本県においても、今後、さらに浸水被害が頻発、激甚化することが想定されることから、河川断面の確保など適切に維持管理を行うことは極めて重要であると認識しております。 そのため、現在、河川改修事業を実施している諫早市の中山西川については、「防災・減災国土強靱化のための3カ年緊急対策」として、国費も投入し、伐木、掘削を行っているところでございますが、その他の河川においても、緊急対応が必要な箇所については、県単独費で対応を行っているところです。 今後も、県民を水害から守るという河川管理者の責務として、有利な起債事業の活用による県単独予算の確保を行うとともに、国に対しても、さらなる予算の拡充を働きかけてまいります。 なお、実施に当たっては、緊急性が高い箇所に集中投資を行うなど、効果的、効率的に事前防災を進めてまいります。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） ありがとうございました。 平田副知事、ぜひ、このボートコースは、私ども諫早市の地元として、大きな整備をしていただいて、成功したいと考えております。 副知事におかれましては、東大のボート部というすばらしい経験をお持ちでございますので、それを活かしていただいて、この整備の事業に早急に対応していただき、完成をしていただければなと思っているところでございます。 それと、調整池流入の河川の整備についてなんですけれども、本明川の上流部に行きますと、国土交通省と県の範囲が食い違いのところがあるんですけれども、そこを見ていただければわかると思うんですけれども、国土交通省が管理している河川は、非常にきれいに整備されています。ところが、県管轄の部分に至っては、本当にダンチクが繁茂し流れを妨げるような環境なんですね。ぜひ、これを見ていただければ、これは早くやらないといけないなということは、間違いなく知事の方もわかられると思うんですけれども、諫早市の方も強く要望しています。何とかこの河川を整備していただきたいということで、ぜひとも、土木部長、厳しい予算の中だと思うんですけれども、できる限り県単独の予算の増額、そしてまた、これはどうしてもなかなか厳しいなと思う気持ちがあるのであれば、国土交通省と国の関係の機関に、ぜひ、予算確保のお願いをしていただければと思っているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。 8、安全安心な長崎県づくりについて。 （1）本県の治安情勢と安全安心な県づくりについて。 全国の治安情勢を見ますと、高齢運転者による悲惨な交通事故や児童虐待などが報道でも大々的に取り沙汰されまして、社会的関心も非常に高まっているところでございますけれども、そのような中、本県の治安維持の要であります長崎県警本部長として、先日、迫田本部長が着任をされました。 そこで、警察本部長にお尋ねをしますけれども、本県の警察本部長に着任をされ、本県の治安情勢をどのように認識しておられるのか、また、どのような思いを持って、安全・安心な長崎県を目指していこうと考えておられるのか、その所見について、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） 警察本部長。
◎警察本部長（迫田裕治君） 長崎県の治安情勢につきましては、昨年の人口10万人当たりの犯罪率は、全国で低い方から2番目、犯罪の検挙率は、全国で高い方から4番目であり、議員ご指摘の高齢者の交通事故につきましても、昨年に続き、本年も減少傾向で推移するなど、本県は、全国でも有数の治安のよい県であると認識しております。 県警といたしましては、「県民の期待と信頼に応える力強い警察」を基本姿勢とし、「高齢社会総合対策の推進」や、「県民が安全で安心して暮らせる犯罪の起きにくい社会づくりの推進」など、7つの運営指針を掲げて、県警職員一丸となって取り組んでいるところでございます。 他方、長崎県の治安の良さは、これら警察の取組だけで実現できるものではなく、県民の皆様のご協力を賜りながら取り組んでいる成果であると受け止めております。 この高い治安水準をさらに向上させ、安全で安心な長崎県を実現させるためには、警察として、県民の声にしっかり耳を傾け、県、県民、あるいは国や社会全体にとって何が今必要とされているかを酌み取っていく姿勢が大切であると考えております。 長崎県は、国内外から多くの人々が訪れる観光県でもあります。県民はもとより、長崎県を訪れた国内外のすべての方々が安全で安心できる長崎県を目指して、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） 警察本部長、ありがとうございました。 着任されたばかりで、長崎県の情勢についてもご理解するには時間がかかると思うんですけれども、ぜひ長崎県の安全・安心なまちづくりについて、お力添えをいただければなと思っているところでございます。 ただ、私が心配しているのは、高齢者の方たちの事故の減少のために、免許証の返納を現在やられておりますけれども、どうしても免許証返納された方は、活躍の場がなくなって、うつ病とか要介護になるリスクが非常に高いということがありました。それも2倍近くになるということでございますので、ぜひ心身の健康、そしてまた、社会参加が減らないように、長崎県が推進をしている健康寿命にも、これは間違いなく影響があると思うんですね。 そういう意味を含めて、ぜひ県警本部長におかれましては、このリスクの削減と、県が推奨している健康寿命の延伸について対応をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 そして、最後の質問ですけれども、本日、諫早バスターミナルの件について質問したわけでございますけれども、直接この質問には関係はないと思うんですけれども、ただ、現在、県が新たに県庁近隣のプラタナス広場を指定管理者によりまして、バルやケータリングカー、ワゴンを活用したにぎわいの場を計画されているとお聞きをしました。 ぜひそこで、これは私自身の案なんですけれども、現在、新幹線の工事のために県営バスの停車場になっております、すぐ横の旭大橋の架橋部です。これを、できれば私は、工事終了とともに、雨天でも楽しめるような、県民の皆さんたちが、そしてまた、県外の皆さんたちが観光地としても活用できるような屋台村、仮称ですけれども、そういうものをぜひつくっていただきたい。現在、屋台村というのは、日本国中探してもないと思うんです。今回つくられる「プラタナス広場」の物件と一緒に活用すれば、本当に長崎県をにぎわいの場として、新たな観光名所として活用できると思うんですけれども、この私の案に対しまして、知事の考えをいただければと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） この旭大橋下の道路空間につきましては、新幹線工事に伴い支障となります県交通局の駐車場の代替として、一時的に占用許可を行っているところであります。 ご提案の件につきましては、該当する敷地については、将来、道路敷として活用することが予定されているところでありまして、将来への支障を及ぼすことのないように、慎重に検討していく必要があるのではないかと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） この件については、私も土木部の方と話をして、橋梁の下部だし、道路用地だから、なかなか厳しい面はあるかもしれませんというお話は聞きました。 ただ、しかし、長崎県に何か足らない部分があると考えた時には、やっぱりどうしても若者、そしてまた、県外から来られた方たちが集う場所、これはぜひとも必要だと思うんですね。いろんな規制はかかってくると思うんですけれども、それを乗り越えて何らかの形で、雨天でも楽しめる場所、これはなかなか全国にないと思うんです。これをぜひ、私は検討していただきたいと思うわけでございますけれども、ただ、道路占用というところもあるものですから、そういうところは厳しいと思うんですけれども、その辺について、土木部長、どうですかね、可能性というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 旭大橋の下の土地につきましては、将来、旭大橋の低床化に伴い、歩道や植栽帯などの道路敷としての活用に加え、浦上川線がアンダーパスとなる計画があり、そのために必要となる道路敷として活用する予定です。 ただし、旭大橋の低床化までは、イベント時の活用など、一時的な利用については、検討の余地があると考えております。 議員ご指摘の若者が雨天でも楽しめる場所ということについては、ベイエリアも含めて幅広く検討する必要があると考えております。
○議長（瀬川光之君）
中村和弥議員－39番。
◆３９番（中村和弥君） 今、言われました旭大橋のアンダーパスの件もあると思うんですね。ただ、しかし、やっぱり旭大橋のアンダーパスの件に関しまして、長い期間も必要だと思うし、多額の予算も必要だと思うんですね。だから、しばらく期間がかかると思います。その期間を、私は感じとったものだから、今回こういう要望を出したわけでございますけれども、ぜひ中村知事ともに検討され、何らかの形で県庁周辺の場所がにぎわいの場になるように、計画をしていただければなと思っております。 時間が余りましたので、新幹線について、もう少し話をさせていただきますけれども、やっぱりこの新幹線の問題というのは、私ども長崎県議会は全力で、何とかして早期に解決しなければ、長崎県は陸の孤島になってしまう。せっかくのフル規格での整備が完成すれば、大阪まで直行で行ける。そうしたときには、多くの方たちが、佐賀県にも長崎県にも来客されると思うんです。それを担って、フル規格が実現しなければならないということを私たちは思っているわけでございます。 もともとは、今の佐賀県知事は、長崎県の総務部長でした。そういう意味を考えれば、どうして長崎県の気持ちをもう少し理解してくれないのかなという気持ちはあるわけでございますけれども、それは一つの県知事としての考えでしょうから、なかなか難しいところはあると思うんですけれども、山口知事も総務部長として一緒に県を守ってきたわけでございますから、親密な関係を持って、ぜひ山口知事にもう一度、
新幹線フル規格について近寄っていただき、問い合わせをしていただきたいと思うわけですけれども、その辺について、知事、もう一言いただけませんでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 山口知事は、長崎県にお勤めのころから、同僚として一緒に仕事をした仲でありまして、これまでもたびたび新幹線の課題を含めて協議の場を設けてきたところであります。 現在、先ほどお答えをいたしましたように、国土交通省をはじめ4者間の協議を進めるようにということで、国土交通省から働きかけが行われているところであります。また、私の方からも協議の場を、機会をいただくようにお願いをしているところでありますので、そうした動きをこれからも続け、理解が得られるように、努力していかなければいけないと思っているところであります。
○議長（瀬川光之君） これより、しばらく休憩いします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 前田議員－26番。
◆２６番（前田哲也君） （拍手）〔登壇〕自由民主党、長崎市選挙区選出、前田哲也でございます。 3期目となり、はじめて質問に立たせていただきます。 県議会の場で再び働かせていただくことに感謝し、粉骨砕身、県勢発展のために取り組んでいくことを約束する次第であります。 質問に入るに当たり、今年は、7月の梅雨前線や台風、8月の前線による九州での豪雨災害、また先日の台風15号による関東地方を中心とした豪雨災害など、大規模な災害が多発した夏であったと思います。 お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、政局に目を移すと、先日の第4次安倍再改造内閣において、本県選出であり、自由民主党長崎県支部連合会会長の北村誠吾代議士が地方創生兼規制改革担当相として初入閣され、喜びにたえないところであります。 北村代議士におかれましては、代議士秘書を経て佐世保市議、長崎県議会議員4期を経て、平成12年に初当選、現在、連続7期を迎える中での入閣となり、
人口減少対策が本県の最優先課題である中、現場を知り尽くした代議士が今般、地方創生相に就任されたことは、これほど心強いものはありません。 この機を逸することなく、本県も最大限の取組を展開し、大臣におかれましては、本県発展のためのお力添えを切にお願いするものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 1、行財政運営について。 （1）中期財政見通し。 去る9月9日に、県は、令和2年度から向こう5年間の「中期財政見通し」を公表されました。 財政の見通しにおける重要なポイントである財政調整のための3つの基金残高については、昨年度に策定された見通しに比べ、例えば、令和5年度末の残高は、137億円の見込みから194億円に回復するなど、一定の改善がなされているようであります。 しかしながら、全体的な推移を見ると、令和3年度か4年度は、一時的に基金を取り崩さない見込みであるものの、令和5年度以降は、再び財源不足に陥るなど、大変厳しい財政情勢が続くものと考えております。 今後は、来月からの消費税率の引き上げに伴って、本県の歳入も増加が期待されますが、増税分は、少子・高齢化に伴う社会保障関連関係費に充てられることが国の方針として決定しており、本県の財政が劇的に好転するまでには至らないと思われます。 一方、このような状況においても、本県の最重要課題である人口減少施策や産業の振興、近年頻発する自然災害に対応するための防災対策など、必要な事業については、その財源を十分に確保していく必要があります。 そこでお尋ねしますが、本県の現在の財政状況をどう認識し、また、そのことを踏まえ、どのような点に注力しながら今後の財政運営を行っていくのか、お伺いいたします。 （2）行財政改革推進プラン。 あわせて、財源確保のための行革プランの進捗状況と進捗に関する県の認識を確認させていただきます。 2、
人口減少対策について。 （1）まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について。
人口減少対策については、現下の県政の最大課題であります。この課題については、今年度に、5カ年に及ぶ「まち・ひと・しごと創生総合計画」が終わり、次期の計画が策定されますが、これまでの取組の中での一つの大きな特徴としては、自治体自らの創意工夫による取組に対して、地方創生交付金という財源を充てて事業を実施して、成果を出してきたことにあると思います。 そこで、第1期の取組の中での地方創生交付金の活用状況について、答弁を求めます。 （2）統轄監の取り組みの成果について。 人口減少を最優先課題とする中で、縦割り行政の弊害並びに政策に横串を刺すということで、統轄監という組織を立ち上げ、取り組んできております。これまでの成果について、答弁を求めます。 3、県政の懸案課題について。 （1）新幹線がめざすもの、長崎駅周辺開発について。 佐賀県の理解が得られない中で、時間だけが刻々と過ぎております。佐賀県知事の言動を見る時、過去において本県で仕事をともにし、本県のことをよく知った同士であるからこそ、知事においては、なおさらの戸惑いを持たれているのではなかろうかと思います。 高齢・少子化の中、経済が縮小になる中で、また、これまでの長い歴史の中で、私たちは、今こそ西九州全体の発展のために、いや、地域の生き残り、勝ち残りのために、これまで以上に長崎県と佐賀県の連携が必要であろうと思います。 新幹線は、西九州全体の振興を図るための一つのツールであると認識しています。そのような考えに立った時に、この際、もっと突っ込んだ佐賀県とのあらゆる分野での連携のあり方を模索される時期ではないでしょうか。この件について、ご見解を問いたいと思います。 先ほど、新幹線の質疑があっておりますので、重複を避け、以下2点お尋ねいたします。 新鳥栖～武雄温泉間のフル規格の理解促進。 新鳥栖～武雄温泉間の整備のあり方について、与党ＰＴ検討委員会から、フル規格で整備することが適当であるとの基本的考え方が示されました。 フル規格による実現に向けては、佐賀県の理解が必要でありますが、その一方で、長崎県民がその必要性や効果を理解して機運を高めていくべきであるが、必ずしも浸透していないのではないかと感じております。 そこで、県民の理解を深めるために、どのような取組を行っていくのか、お尋ねします。 アクションプランの推進について。 県は、本年3月に、武雄温泉～長崎間の開業効果を高めるためのアクションプランを作成しております。 開業までおよそ3年となり、今後、開業効果を最大限に発揮するためにも、アクションプランを着実に実行することとあわせて、沿線市だけではなく、県内全体に波及させる必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 新幹線の質疑に関連し、着々と進む長崎駅周辺整備において、新たな動きがあっておりますので、その内容がどのようなものなのか、あわせて、私が以前に質疑した長崎駅舎南改札口の設置並びに浦上川線の幸町から駅に向かう県道の混雑緩和の提案へのその後のＪＲ側との交渉の状況はどうなったのか、答弁を求めたいと思います。 （2）県庁舎跡地整備について。 6月定例会において、基本構想策定の予算を可決しましたが、さきの議会では、私たち会派は、一貫して個人質問並びに委員会質疑の中で、3つの主要機能は一定認めつつも、そこにとどまらない、さらなる慎重な検討を求めてきました。 そこで、私は、端的に以下の3点について、さきの議会審査の中で担保されたと認識しておりますが、改めて、この場で再度確認し、そのことに沿って、どのような取組を6月定例会以降行ったのか、答弁を求めたいと思います。 一、県庁跡地は、重層的な歴史を持つ土地でもあり、埋蔵文化財調査については、専門家にも意見を聞きながら適切に実施するとともに、調査結果を踏まえ、歴史や文化を活かした活用策を検討する。 一、文化芸術ホールについては、長崎市の整備に対する考え方をよく確認するとともに、県としての考え方を伝えながら十分協議を行う。 一、基本構想策定に当たっては、それぞれの機能や連携のあり方などについては、具体的なイメージを作成のうえ、県議会はもとより、各分野の専門家や経済界など、県民から随時広く意見を聞きながら検討を進める。 （3）松が枝2バース延伸について。 松が枝2バース延伸について、来年度の事業着手の見込みと課題について、答弁を求めたいと思います。 4、産業振興について。 （1）企業誘致と地場企業育成について。 昨年11月に公表された県民意識調査の中でも、
人口減少対策について、その歯止めをかける施策の中で、最も取組を強くすべきものは何かの質問に対して、良質な働く場所の創出・確保、若者の雇用対策、企業誘致等が最上位となっております。議会の認識も同様であると思います。 企業誘致については、関係者の努力の成果が出ており、非常に好調であると認識するので、本壇では、今後の誘致の方向性について、また私は以前より、企業誘致と同じく、あわせて地場企業育成について、もっと力を入れていくべきと意見し、具体的に、さまざまな新たな取組の財源として、産業振興基金の造成も提案したところであります。 特に、県下の事業者の圧倒的多数を占める小規模企業事業者の育成・支援について、市町と連携して力を入れて取り組む課題との認識を持っており、この分野における市町との連携の状況を含めた取組について、お尋ねします。 （2）産業人材確保の取り組みについて。 県内企業からは、慢性的な人材不足の状況であると聞きます。 人材不足は、産業振興を図るうえで大きな弊害要素となっていると認識していますが、県内企業の人材不足の状況と、その解決へ向けてどのような取組をなされているのか、答弁を求めたいと思います。 5、医療福祉、教育行政（文化振興）における課題認識について。 実は、県民の幸福度について議論したうえで、この質疑を行おうと思っていましたが、時間の都合もありますので、議論は省略させていただきます。 県民一人ひとりの幸福を感じる尺度は、当然異なるものと思いますが、生活していく中で、医療福祉や教育の充実は、共通して県民の幸福度に大きな影響を与えるものと認識しています。 したがって、これらの分野において県民の満足度を高めていくことは大変重要であり、厳しい県の財政状況を踏まえつつも、将来を見据え、長期的な視野を持って、今やるべきことに積極的に取り組んでいくことが大事であると考えています。 そして、そのためには、広く現場の意見に耳を傾けながら、市町とも十分協議し、必要な場合は県が率先して取り組むなど、時期を逸しない取組も重要であります。 そこで、
福祉保健部長には、本県の医療福祉行政の課題と、これからどのような方向性で取り組んでいくのかについて、また
教育委員会教育長においては、課題認識については、今般策定された「第三期長崎県教育振興基本計画」の中で、9つの基本的方向性で確認できましたので、それを推進する主の役割を果たす教職員の働き方についての課題認識と、その解決に向けた具体的な取組状況について、お尋ねします。 また、県民の心の豊かさの追求の中では、文化の振興、生涯学習環境の整備も大事であると私は思っております。 本県においては、この分野については取組が弱いと認識しており、その点については、自席より後ほど質疑を行わせていただきます。 6、防災・減災対策について。 7月、8月の九州での豪雨では、気象庁から本県各地に50年に一度の異常気象を基準とする大雨特別警報が発表され、佐世保市、対馬市、新上五島町において100ミリを超える時間雨量が計測されるなど、多大な被害が生じておりますが、その際の避難者は、かなり少なかったと伺っております。 局地的なゲリラ豪雨などにより災害が大規模化する中で、何より県民の生命を守ることが重要であり、そのためには、安全で早期に避難する取組が必要ではないかと思います。 そこで、本県における今後の防災・減災の取組における課題として、今回の災害時の避難者の実態はどうだったのか、また住民の避難行動に結びつけるため、県として、今後どのように取り組んでいくのかについて、お尋ねいたします。 7、国連機関の誘致について。 報道では、11月にローマ法王が来崎されると聞いております。昭和56年以来2度目のことであり、原爆の惨禍から立ち直り、世界の恒久平和の発信を続けている平和都市長崎の地に法王がお越しになられることは大変意義深く、法王がこの地でどのような平和のメッセージを発信されるのか、興味深く、期待もしております。県は、万全の体制でお迎えをしていただきたい。 さて、そのような中で、平和行政の課題の一つとして、被爆の継承、いわゆる次の世代に平和の尊さを伝え続けていくことは、とても大切であると思っておりますが、一方、実相を伝える被爆体験者の高齢化に伴い、新たな継承のあり方の模索があると認識しています。 新しい形での平和の発信、長崎だからこそできること、そこで、この質問の機会に、同僚県議が中心となり動きはじめた国連機関の誘致について、県の見解を問いたいと思います。 国連機関、国連訓練調査研究所（ユニタール）において、政府高官やリーダーのための国際トレーニングセンターの新設部門が設置されると聞いております。 歴史上、多文化の共生を体現し、戦争後、多くの方が戦争に関する障害を抱えながらも、すばらしい平和のまちを築いてきた長崎に、そのような国連機関が設置されることは、大変意義があると思います。 そこで、平和もテーマとする国連機関の本県誘致について、県とともに誘致に向けた検討を進めていきたいと考えていますが、国連機関の誘致に関する県の考えについて、お尋ねいたします。 以上、本壇の質問とし、答弁の後に、対面演壇席より再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕前田議員のご質問にお答えいたします。 まず、中期財政見通しについてのお尋ねであります。 今回策定いたしました「中期財政見通し」については、今年度の当初予算編成等を通して一定の収支改善が図られたことにより、昨年度の見通しと比較して、財源調整のための基金残高は増加しているところであります。 しかしながら、令和5年度以降は、社会保障関係費の継続した伸びや公債費の増加に伴い、収支不足が見込まれますことから、厳しい財政状況が続く見通しであると認識をいたしております。 そのため、今後の財政運営に当たっては、「行財政改革推進プラン」や財政構造改革のための総点検に基づき、歳入・歳出両面からの収支改善に取り組んでまいりますとともに、成果を重視した施策の選択と集中を図り、県勢の発展のために必要な財源については、しっかりと確保してまいりたいと考えております。 また、今後、増加が見込まれます社会保障関係費等に適切に対応するため、国に対して、地方交付税の総額確保や実効性のある税の偏在是正措置など、政府施策要望等を通して、地方税財源の充実強化を強く要請しているところであります。 県といたしましては、このような取組を通して、
人口減少対策をはじめ、本県の将来を見据えた施策への重点化を図りながら、持続可能な財政運営に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、新幹線に関連して、佐賀県とのあらゆる分野での連携のあり方を模索すべきではないかとのお尋ねであります。 佐賀県との連携につきましては、平成27年8月に、地方創生の推進を目的とした連携協定を締結して以降、県境地域の振興など、協定に盛り込んだ4項目について取組を進めてきているところであります。 具体的には、日本遺産であります肥前窯業圏への観光誘客のための受け入れ体制づくり、東京、福岡における合同移住相談会の開催、関西圏域へのフリーマガジンによる観光情報の発信などに力を注いでまいりました。 しかしながら、そのほかにも両県には共通するさまざまな課題があると認識しており、これまで以上に連携を深めていくことが重要であると考えているところであります。 こうしたことから、新たな分野の連携構築に向けた協議を行うため、両県の企画部門を窓口とする「連携推進会議」の開催を提案しておりますが、佐賀県側からは、まずは現状の連携事業の維持・継続を図っていきたいとの回答をいただいているところであります。 今後は、
九州新幹線西九州ルートの暫定開業や九州・長崎ＩＲの誘致といった西九州地域全体の振興につながる大きなプロジェクトも予定されておりますことから、本県としては、引き続き、連携の推進を働きかけてまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねについては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） 行革プランの進捗状況と、それに対する認識はというお尋ねでございます。 現在の「行財政改革推進プラン」は、令和2年度までの5年間を計画期間としておりますが、プランに掲げております63の項目のうち、昨年度までに目標を達成している項目は2項目で、全体の3.2％、順調が56項目で88.9％、やや遅れが5項目で7.9％であり、まだ達成項目は少ないものの、概ね順調に取組が進んでいるものと考えております。 引き続き、プランに掲げる目標の達成に向けて、さらに取組を推進してまいります。 一方で、ＩＣＴ技術の進展などの変化や厳しい財政状況なども踏まえまして、プランに掲載していない内容などについても、今後、さらに効果的かつ効率的に成果を出していけるよう、行財政全般について、全庁的に改革の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川光之君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（柿本敏晶君） 私の方から、4点お答えをさせていただきます。 まず、
人口減少対策のうち、地方創生推進交付金の活用状況についてのお尋ねでございます。
人口減少対策につきましては、本県の最重要課題でありますことから、県と市町が連携し、地方創生推進交付金を最大限活用しながら、さまざまな施策を積極的に展開しているところでございます。 令和元年度は、県、市町が協働して設置した、「ながさき移住サポートセンター」を核とした移住促進対策や地域住民主体による集落維持・活性化対策、事業拡充や創業、事業承継による地域の雇用の創出といった県、市町共通する課題に対して連携して取り組むなど、県におきましては、13のプロジェクトに約12億8,000万円を活用しており、全国で3位の額となっております。 一方、市町の個別の課題に対しましても、市町
人口減少対策支援チームにおいて、事業構築や財源活用について提案・助言を実施してきたところ、市町においては、前年度を上回って、97のプロジェクトに約12億6,000万円が活用されており、全国5位となっております。 これら県、市町のプロジェクトの推進によって、移住促進や離島地域における社会減の抑制、各地域の課題解決といった部分では一定成果があらわれているものの、依然としまして人口減少に歯止めがかかっていない状況もございます。 このため、今後、人口減少の抑制につなげるための視点をさらに強化しながら施策を構築するとともに、地方創生推進交付金についても積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、新幹線について、フル規格の実現に向けて県民の理解を深めるため、どのような取組を行っていくのかとのお尋ねでございます。 西九州地域の将来を見据え、
西九州ルートの全線をフル規格で整備することは不可欠であり、長崎県民が、その必要性や効果等について理解を深めることは大変重要なことであると認識をしております。 これまで、フル規格の整備効果等については、ポスターやチラシ、ステッカーを作成して、公共施設や店舗等での掲示、公共交通機関を利用した広報を行ってきたところであります。 今般、与党ＰＴ（
西九州ルート）検討委員会から新鳥栖～武雄温泉間について、フル規格により整備することが適当であるとの方向性が示されましたことから、改めまして県民に理解をしていただくため、広報・啓発に力を注いでいく必要があると考えております。 このため、フル規格整備の必要性や効果をわかりやすく説明したパンフレットを作成しますとともに、全世帯広報誌、新聞広告等による広報を行うなど、周知を図ってまいります。 さらに、沿線市や経済団体と連携した広報活動や、今後、民間組織により開催される大会やイベントなどにおきましても、県民の理解を深めるための取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、新幹線について、沿線市だけではなく県内全体に開業効果を波及させる必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 開業効果を高めるためには、新幹線駅から県内の各地域へ、いかに人を呼び込むかが重要であり、県全体で地域の魅力づくりや観光資源の磨き上げ、また、心のこもったおもてなしなどの取組を計画的に進め、受け入れ体制を構築することが必要であり、その取組は、開業以降のリピーターの獲得にもつながるものと考えております。 アクションプランの取組を進めるに当たりましては、経済団体や交通事業者などからなる「気運醸成ＰＴ」や交通ＰＴを設置し、8月に第1回の会議を開催して、現状の把握と今後の取組の促進について協議を行ったところでありまして、今後は、「誘客・プロモーションＰＴ」も設置をしたいと考えております。 また、開業効果を各地域に呼び込むため、知事や県内市長、町長が出席した7月の「スクラムミーティング」において、各市町に対しても、開業に向けた具体的な行動計画の作成を要請したところでございます。 さらに、開業効果の波及・拡大を図るため、他県の事例を参考にしながら、受け入れ体制の構築に向けて、経済団体等と連携し、地域の取組への支援についての検討を深めてまいりたいと考えております。 最後に、県庁舎跡地活用について、6月定例会において指摘をいただいたことについて、県の考え方と6月定例会後の取組はどうかとのお尋ねでございます。 6月定例会では、埋蔵文化財調査の進め方やホール整備に関する長崎市の考え方の確認、各分野の専門家や経済団体等の幅広い意見徴取について、ご指摘をいただきました。 埋蔵文化財調査については、予断を持たずに専門的なご意見を十分に踏まえ実施する必要があり、調査方法や調査箇所について、先般、文化財保護審議会のご意見を聴取のうえ、10月中旬から調査に着手することとしており、重要な遺構が確認された場合などは、国内を代表する埋蔵文化財調査の専門家にご意見を伺い、対応をしてまいります。 次に、長崎市との協議については、ホールの質の高さ、3つの主要機能の一体性の確保のための運営手法、駐車場の整備手法等について、県の考え方を示しながら議論を行っております。 また、基本構想の策定に向けては、現在、民間事業者やまちづくり、広場運営等の専門家から3つの主要機能の詳細機能や相互連携方策、一体的なデザインの確保、官民連携による効果的な運営手法、人材の育成・活用対策など、さまざまなご意見をお聞きしております。このほか、6月定例会後も経済団体の皆様などと意見交換を実施しており、今後も、県議会をはじめ、関係者の皆様のご意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。
○議長（瀬川光之君） 統轄監。
◎統轄監（濱田厚史君） 統轄監のこれまでの成果について、お答えいたします。 昨年4月に着任後、7月には、関係部局からなる5つのプロジェクトチームを立ち上げ、これまでの取組の検証や課題の共有を行いながら、昨年度は、合計65回に及ぶ議論、検討を重ねたところであります。 この過程を通じて、人口減少という本県の最重要課題に対し、全庁挙げて取り組む各部局の意識と姿勢を一定高めることができたものと考えております。 また、今年度予算では、プロジェクトチームでの検討を経た事業について、要求時に特段の配慮を行うとともに、地方創生推進交付金等を有効活用して、新しい視点に立った事業を部局横断的に構築したところでございます。 このほか、「市町
人口減少対策支援チーム」を編成し、市町独自の事業構築への支援と県施策との連携促進などを行っているところでございます。 さらに、「オール長崎」での取組が不可欠と考え、結婚・子育て支援や移住促進対策など、民間企業等と連携した新規事業も予算化したところでございます。 今後も、各部局単独の取組との相乗効果の発揮や市町、民間等との連携の深化といった点に特に留意しながら、こうした取組を継続してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 私から、3点についてお答えいたします。 まず、長崎駅周辺開発についての新たな動きについてのお尋ねですが、長崎駅周辺においては、これまでも関係機関で駅近くへの路面電車やバスの乗り入れ、国道の平面横断などを検討してきましたが、国道の交通量が非常に多いことなどから、実現のめどが立っておらず、新駅舎とバス停、電停との距離が現在より長くなるなど、交通結節上の課題が残っております。 このため、8月に、学識経験者や経済界、交通事業者、行政による「長崎市中心部の交通結節等検討会議」を新たに設立し、交通結節機能の強化を目的として、道路の改築なども視野に入れ、抜本的な対策の検討をはじめたところです。 今後、短期的な取組と中長期的な取組を整理しながら具体的な検討を進め、年度内に基本的な方向性や対応策を取りまとめることとしております。 次に、南口改札の設置や駅の大型商業施設利用者等による県道の混雑緩和に関する検討状況についてのお尋ねですが、新駅舎への南口改札の設置については、これまでもＪＲ九州と協議を行ってまいりましたが、現時点では合意に至っておりません。 しかしながら、協議を進める中で、ＪＲからは、周辺施設の建設計画の進捗や新幹線開業後の人の流れを見て今後も協議を続けるとの考えが示されております。 県と長崎市は、元船、出島方面のベイエリアと駅とを結ぶ歩行者動線の確保が重要と考えており、今後も、南口改札の実現に向け、県、市連携してＪＲとの協議を進めてまいります。 次に、駅の大型商業施設が面する県道については、施設利用者の入庫待ちにより、週末は浦上川線まで混雑している状況ですが、開発事業者との協議において、駐車台数を大幅に増やすことで、県道上での入庫待ちは生じない計画であるため、今後、混雑は緩和されるものと考えております。 次に、松が枝岸壁2バース化の新規事業化の見込みと課題についてのお尋ねですが、松が枝岸壁2バース化につきましては、今年度、国において、事業化検証調査費が計上され、事業化に向け大きく前進したところです。 本年7月には、長崎商工会議所などにより整備促進期成会が設立され、8月には、県と期成会が一体となり、令和2年度の新規事業化を国へ強く要望したところであり、今後も引き続き、事業化に向け働きかけてまいります。 一方、課題としましては、出島岸壁の有効活用が求められており、ここについては7万トン級以下のクルーズ船が対象となりますが、乗客の利便性向上を図るための施設の整備や誘致活動を行い、より多くのクルーズ船を受け入れられるよう取り組んでいるところです。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（廣田義美君） 私からは、2点についてお答えをいたします。 まず、今後の企業誘致の方向性についてのお尋ねでございますが、企業誘致については、「良質な雇用の場の創出」と「新たな基幹産業の創出」のため、ソフトウエア開発や金融ＩＴ部門、ロボット・ＩｏＴ、航空機関連産業など、今後成長が見込まれる分野に力を入れているところでございます。 今後も、これまでの取組を積極的に推進していくとともに、県内企業の取引拡大につながるような企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小規模事業者の育成支援に関し、市町との連携の状況も含めた取組についてのお尋ねでございますが、地域の商工業の振興のため、県内各地域の商工団体が主体となって「地域産業活性化計画」を策定し、地域ごとの産業特性に応じた目標を掲げ、事業者や県、市町などと共有しながら、販路拡大や付加価値向上等に取り組んでおります。 また、「小規模事業者支援法」が本年改正され、小規模事業者の持続的発展のため、県、市町と商工団体が連携をして取り組むよう制度化されたところであります。 県といたしましては、法改正の趣旨を踏まえながら、引き続き、地域産業活性化計画を推進するとともに、住民に最も身近な基礎自治体である市町との連携をさらに深め、小規模事業者の育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（貞方学君） 人材不足の現在の状況と解決に向けた取組についてのお尋ねでございます。 本県の有効求人倍率は、22カ月連続で1.2倍台の高い水準で推移しており、人手不足の状況が続いております。 産業別では、医療・福祉、卸売業・小売業、製造業、宿泊業・飲食サービス業、建設業などで新規求人数、未充足数とも多くなっており、人手不足が深刻な状況にあります。 このような中、県内企業の産業人材確保のためには、県内企業の採用力の向上が重要であると考えております。 このため、リクルーターの活用や内定辞退者防止対策などの採用力向上セミナー、こういったものを実施してきているところであり、本年度からは、新たにキャリアパス導入やＯＪＴ指導の講習会などによる支援を行うこととしております。 また、処遇面におきましても、都市部と比べ給与や休日等の水準が低い傾向にあることから、工業会等との意見交換などを通じ、改善を要請しているところであります。 あわせて、新規高卒者に係る求人票の早期提出の経済団体への要請や合同企業面談会の開催、県内出身大学生のＵターン就職など、若者の県内定着の促進も図っているところです。 今後とも、経済団体等と連携しながら、県内企業の人材確保に努めてまいります。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 本県の医療福祉行政の課題と、これからどのような方向性で取り組んでいくのかとのお尋ねですが、本県では、2025年に高齢者数のピークを迎え、2040年には生産年齢人口は全体の5割を切ることが見込まれており、本県の課題としては、働く世代が減少する中で医療・介護の体制を構築していくことであると認識しております。 そのため、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの早期構築を図るとともに、人材の確保では、魅力ある職場づくりや奨学金の活用により、一層の県内定着を進め、ＩＣＴなどの導入により生産性を向上させ、外国人材の受け入れも進めていく必要があります。 また、人生100年時代を見据え、生涯現役を目指し、高齢者の専門性を活かした社会参加を進めるためのマッチングや健康長寿の実現ため、地域ごとの課題分析を通じた健康対策を講じていきたいと考えております。 あわせて、誰もが安全・安心に暮らしていけるよう、災害対策や障害者への支援にも引き続き取り組んでいく必要があります。 今後とも、市町をはじめ、県医師会など関係団体のご協力もいただきながら、それぞれの課題解決に取り組んでまいります。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 教職員の働き方改革についての課題認識と、その解決に向けた具体的な取組状況についてのお尋ねですが、教職員の働き方改革については、仕事と生活の両立や健康維持、教員が子どもと向きあい、学習指導、生徒指導等の業務に専念できる環境整備等の観点から重要な課題であると考えており、令和5年度までに、「月80時間超過勤務教職員ゼロ」を目指し、さまざまな視点からの取組を推進しております。 具体的には、超過勤務の主な要因である部活動指導について、中学校、高校の運動部に「部活動指導員」を配置し、教職員の負担軽減につながる取組を進めています。 また、昨年10月の運動部に続き、本年8月には、文化部においても「部活動の在り方に関するガイドライン」を策定し、休養日の設定や参加する大会等の精選など、教職員の負担軽減につながる内容を盛り込んでおります。 授業以外の事務処理等においても、小中学校では昨年度、業務改善を目的とした「統合型校務支援システム（長崎県推奨版）」を構築し、本年度までに、7市町の小中学校184校に導入されます。県立学校では、昨年度、文部科学省の学校業務改善アドバイザー派遣事業を活用して業務の見直しを行うとともに、本年度から、「出退勤管理システム」を導入し、管理職による適正な業務管理と長時間勤務者の指導の徹底を図っているところです。 さらに、本年度内には、県及び各市町において、文部科学省の「勤務時間の上限に関するガイドラインを踏まえた方針」を策定し、教職員の働き方改革についての着実な推進を図ってまいります。
○議長（瀬川光之君） 危機管理監。
◎危機管理監（荒木秀君） 今回の災害時の避難者の実態はどうだったのか、また住民の避難行動に結びつけるため、今後どのように取り組んでいくかとのお尋ねですが、本県では、本年7月と8月の2回にわたり大雨特別警報が発表され、10市町で避難勧告や避難指示が発令されましたが、その際、避難所に避難した人の割合は、7月の豪雨で約0.5％、8月の豪雨で約0.1％となっております。 避難行動は、自宅内のより高い階や崖から離れた部屋への避難もあることから、一概に避難所への避難者数だけでは正確な避難の状況を判断することはできませんが、今回の結果は、市町が出す避難情報が住民の避難行動に結びついていないと考えております。 災害時に住民の避難行動を促すためには、居住する地域の災害リスクや、とるべき避難行動について知識を得てもらうなど、住民の一人ひとりが、自分の命は自らが守るという意識を持つとともに、地域における避難への呼びかけなどの自助、共助が重要となってまいります。 県としましては、住民の避難行動につなげるため、市町と連携し、今年度から運用がはじまった警戒レベルを付けた避難情報の周知を図るとともに、避難訓練等の継続的な実施や地域の防災リーダー等の育成による地域防災力の向上に力を注いでまいります。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（浦真樹君） 本県への国連機関誘致に対する県の考えについてのお尋ねでございます。 国際の平和と安全の維持などを目的とする国際連合の機関を本県へ誘致することにつきましては、これまで被爆地として、核兵器のない世界の実現に向けて平和発信に取り組んできた本県におきまして、意義があるのではないかと考えております。
○議長（瀬川光之君） 前田議員－26番。
◆２６番（前田哲也君） 引き続き、答弁を願います。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（浦真樹君） 一方、国連機関の誘致に際しましては、地元自治体にも毎年一定の財政負担が生じますことをはじめ、その費用対効果や関係市町との調整など、さまざまな整理すべき課題が想定されるところでございます。 このため、県といたしましては、今後も誘致に関しまして情報収集に努めますとともに、誘致の可能性につきまして、関係の皆様とも協議をさせていただきながら、研究を深めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 前田議員－26番。
◆２６番（前田哲也君） ご答弁ありがとうございました。 順次、再質問並びに要望をさせていただきたいと思います。 財政運営についてですが、全国的に2040年問題が取り上げられる中、本県は、全国よりも早く2025年に高齢者のピークを迎えます。 地域において、医療、介護、インフラ、公共交通、コミュニティ等をどう維持・確保していくのか、そのためには、この5年間の財政をどこまで好転させるかというのが大変重要であると思いますので、先ほど答弁もありましたが、あらゆる努力をしながら、財政の好転に向けて努力をしてほしいと思います。 特に、行財政改革について答弁がありましたけれども、部長からも、新たな視点で取り組むということでの答弁もあったわけですが、ＩＣＴやＲＰＡ、キャッシュレス決済など、そういった今までなかったような視点からも取り組んでいただきたいということと、私は以前から、交通局や公社等のあり方について問うておりましたけれども、こういう点についても、聖域なき行革ということで、あり方自体を問うてほしいと思います。 続きまして、
人口減少対策について、述べさせていただきたいと思います。 種々努力する中で、地方創生推進交付金だけで4年間で41億円を費やしております。そうする中で、人口減少で、知事からも、知事説明の中にありましたけれども、一定効果は上がってきたけれども、まだまだ取組が十分でなかったと言わざるを得ない分野があるということですから、41億円費やしても、なかなか人口減、特に、転出増に歯止めがかかっていない状況を見た時に、これまで以上に検証をしっかりやって、改善していただきたいと思います。 そうする中で、実務的にですが、3点ほど、こちらの方から実務の改善をお願いしたいと思います。 まず、ＰＤＣＡサイクルに乗って随時検証して行っていくことが肝要かと思いますが、ＰＤＣＡのＣを、チェックを身内がやるのではなくて、外部がしっかり行うということをひとつ工夫してもらいたいと思います。組織上は懇話会というところでやられているということですが、あくまで懇話会は懇話会であって、意見を述べたり、追認するような機関でありますので、外部からしっかりチェックができるような組織の検討をひとつしていただきたいと思います。 それと、目標値をＫＰＩで出しております。アウトプット指標になっておりますが、ぜひこのことについても、アウトプット指標を踏まえたうえで、アウトカム、行ったことの影響により、どのような成果が地域や人々にもたらされたかというような指標というものを設定していただきたいということを要望しておきます。 そして、地方創生推進交付金以外にも、地方への人の流れの強化や地方の仕事づくりと担い手の展開支援、地方を支えるまちづくり等の予算が別途、国のメニューでありますので、ぜひ有効的にこれらの予算というものを活用していただきたいということと、あわせて近々のこととして、9月9日に、スーパーシティ構想ということで、自治体のアイデア公募が国の方からはじめられました。10月の末が一つの公募のめどとなっていますが、これは区域を選定するということではなくて、アイデアを出すことによって、今後の制度の詳細設計や関連施策を決定の参考にするというふうになっております。ということは、地元からアイデアを出して、それが採用されると、その後、このスーパーシティ構想に向けての採択等に非常に有利に働くものと思いますし、そしてまた
北村地方創生大臣が就任されましたので、またとない、いい機会でありますので、長崎市の方に、そして県の方においても青年団体の方からスーパーシティ構想のご提案がある中で、場所はともかくとして、このスーパーシティ構想というのは一考に値するというようなことを県等は考え方を示されたということですので、ぜひこのことについては長崎市と連携して取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 新幹線について、ご意見と再質問をさせていただきたいと思います。 佐賀県の対応については、知事自身が悶々とされていることと思いますが、しかし、新幹線そのものは、国の交通網形成の大動脈として、昭和47年、田中内閣の時に高速道路の整備網とあわせてネットワークの計画がされたものであります。当時の計画によると、全国で新幹線が9,000キロメートル、そして高速道路が1万キロメートルという構想のもとにスタートしたわけですが、今現在、新幹線は3分の1の3,000キロメートル、そして高速道路は逆に、利便性等、そして財源もあって、現状1万3,000キロメートル走らせています。 そうした時に、フル規格が頭にないということよりも、当時から脈々と新幹線の構想というものは福岡、佐賀、長崎は共通理解しているわけですから、ぜひ、先ほど言いましたように、新幹線そのものの訴えもさることながら、知事からご答弁ありましたように、佐賀とは、まだまだ西九州一体の発展という意味で連携を深めていっていただきたいということを要望しておきます。 平成27年に佐賀県と長崎県の連携協定を結んでおりますが、知事も答弁されたように、4つの連携事項のほかに、両県が必要と認める事項について協議するという項目があります。観光面や災害面、多くの面から、長崎と佐賀はもっともっと連携を深めて、一体となって発展していくべきだということを考えた時に、新幹線の問題があるから、連携推進会議の中で、従来のものをまずしっかりやっていきたいということですが、従来のものも既に成果があらわれてきていますので、ぜひ連携のありようというものを広げていただき、本当に一体となって佐賀と長崎が頑張る中で、地方の生き残りを取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 再質問させていただきます。 駅舎南口改札の私の質問後の取組について、必要性は感じながらも、まだ合意に至っていないということと、あわせてＪＲ側から、開業後の効果を見て、また検討していきたいということですが、このことは、知事自らその必要性というものは十分認められた答弁も前回されておりましたので、そういう意味においては、担当部局同士もですが、今からスタートして、3年後の開業に南口改札が間に合わないということを考えた時に、ぜひこの時点で、トップの知事として、ＪＲ側に要望する時期がきていると思うわけですが、その点について、知事のご見解を問いたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 南口改札の設置につきましては、当初、ＪＲの考え方は、要望者が費用負担をしても認めないという姿勢であったところでありますが、その後、協議を重ねてきた結果、要望を踏まえて今後も協議を継続していくという考え方が示されたところであります。 今後も協議を十分進めていくように担当部局に指示をいたしているところでありますが、その状況を見ながら、私も自ら要請を行うようなことも含めて、検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 前田議員－26番。
◆２６番（前田哲也君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 松が枝の2バースの延伸についてですが、せんだって、整備促進期成会、また県の方も一緒になって知事が要望した際に、私も党本部関係を同行させていただきました。 そうする中で、やっぱり知事が説明する中で、特に、先方側の好反応があったと思うのは、路面電車の延伸によってクルーズ客の市内回遊、市内の周遊が図られるということに対して、非常に前進的な、先行的な取組であるというような評価をいただいたと思いますので、出島岸壁の有効活用もさることながら、そういった評価がある中で、路面電車の延伸については、駅前の問題もありますので、ぜひ電鉄側と県がしっかりとした協議を急いで行うことを要望しておきたいと思いますし、特に、駅前についてですが、この間の第1回の長崎市中心部の交通結節等検討会議を私も傍聴させていただきましたが、長崎市側は非常に消極的な姿勢が見られます。何年も計画してきたものが、今からまたゼロリセットされるということになるものですから、心情的にはわかるのですが、しかし、100年に一度のこういった時期を逃すことなくという意味では、そのトップに平田副知事がおられるわけですから、県警も一緒になって、これは県警の交通規制の問題とも十分リンクする話ですので、両方の再開発について、県が主体的にリーダーシップを発揮してほしいということを要望しておきます。 医療福祉、教育行政における課題認識について、ご答弁をいただきました。 そうした中で、健康寿命の延伸についてもご答弁があったわけですが、まさしく健康寿命の延伸に取り組むならば、予防医療にもっと力を入れてほしいということを要望しておきたいと思います。 特に、歯科保健の取組は重要であるという認識をしておりますので、そういった中で、予防医療をどういうふうに積極的に展開するかということ、そして、そのための財源をどうやって確保するかということについて、過日の質問の中で、私は、地域医療介護総合確保基金の持ち出し財源の増を提案しました。おかげさまで、今年度については12.2億円と、昨年よりも4億円近い形で予算計上していますので評価できますが、一方、宮崎県は、この基金に40億円というふうな予算をつぎ込んでおりますので、そうしたことを考えた時に、先行的な宮崎県の事例も研究しながら、さらなる基金の造成について、検討していただきたいということを要望しておきます。 それと、その中で出た障害者の支援体制の構築について、一点だけ質問させていただきたいと思います。 来年度の概算要求の中でも、中小企業をはじめとした障害者の雇い入れ支援の強化、就労支援事業所等で働く障害支援の予算増も見られているところであります。そこで、この際、就労施設における障害者工賃、特に、優先調達の現況について、質疑をさせていただきます。 これは国による「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、本県も優先調達に取り組んでいますが、県が設定している目標額が長らく達成されておりません。そして、その設定額が低いということに問題があると私は思っています。現状と今後の改善の取組について、お尋ねします。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 県の発注実績につきましては、新たに優先発注を行った所属や1件当たりの金額が増加したことなどによりまして、平成30年度は約2,786万円となりまして、集計を開始した平成18年度時点は約120万円でしたが、それ以降の最高額となりました。 しかしながら、九州他県に比べると金額は低い状況がありますので、各所属に対する障害者事業所への優先発注の依頼を継続して行うとともに、今後は、具体的に発注可能な業務の内容や実績を示しながら、より丁寧に説明するなどを通じまして、県の官公需の増加につなげるよう努めてまいります。
○議長（瀬川光之君） 前田議員－26番。
◆２６番（前田哲也君） まだ確認したいことがあるわけですが、委員会において確認をさせていただきたいと思います。 防災・減災対策について、再質問をさせていただきます。 答弁にもありましたように、今後、市町と連携を取って、避難についてはしっかりと取り組んでいくということですが、その中で、共助という意味では、日頃から、自分の住む地域に避難行動支援者がどこに、誰がいるのかを把握しておき、その情報を地域で共有していくことが極めて大事だと思います。 先日の新聞記事の中でも、「災害弱者名簿の提供が進まず」というような記事がありました。本県における災害弱者名簿の提供の状況について、現状と、それから課題があるとすれば、今後の取組について、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 災害時の避難に支援が必要な高齢者や障害者など、要支援者につきましては、県内全市町において名簿を作成し、把握しておりますが、関係者への事前の名簿提供がなされているのは、本年4月1日現在で、約34％となっております。 名簿情報提供の進捗が遅れている主な理由といたしましては、郵送等による確認作業が主であり、返信がない場合が多く、マンパワーの問題などもあり、明確な意思確認までができていないことなどによるものとお聞きしております。 このため、県といたしましては、今年度においても、県市町スクラムミーティング等で同意の取得促進の依頼を行っておりますが、今後の各市町担当課長会議におきまして、市町に対して、独居老人や重度の障害者世帯など、優先して対応すべきところから同意取得を促してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 前田議員－26番。
◆２６番（前田哲也君） 避難行動支援者名簿の情報提供状況という詳しい資料をもらいましたが、名簿に登載された人が7万6,548人のうち、同意をした人が2万8,889人、拒否した人が6,160人で、意思確認がとれていない人が4万1,499人と、54％もいる状況の中で、ぜひ、避難行動支援者というものがあらかた想定がついているわけですから、意思確認をとれていない方の意思確認をしっかりやって、地元の自治会等に提供を行っていただきたいと思います。 市町ごとに結構ばらつきがありまして、西海市などは、個人情報保護審査会への諮問を経て、同意なしでも平常時から
行政区長へ提供できるようにしているということで、759人いらっしゃるのですが、全ての方の情報が地元に提供されている現状であります。そして、波佐見町も同じような状況でありますが、全国の中では、逆手上げ方式というようなことも採用しながら提供率を上げているところがありますので、このことについては、鋭意研究をしながら取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 災害が起きた時に、こういった弱者の方をまず最優先で避難させるということが大切でありますので、なかなか情報が出ても避難がされない中で、こういう方を優先的に地域の地元の方々が手助けして誘導するということは、とても大切なことだと思うので、また改めてその状況について確認をしたいと思いますが、積極的な取組を期待するものであります。 最後に、国連機関の誘致について、再質問をさせていただきたいと思います。 まだまだ中身が見えていない中であるので、答弁に苦慮されるのかもしれませんが、私たちが勉強する中、取り組む中では、非常に可能性のある案件だと思っています。 先日、電話会議を同僚のごう県議からしていただきまして、国連本部やユニタールの方々との協議をする中で、そのレポートは政策監また知事の方もお手元に届いておりますが、可能性が高いというふうに見ております。 諸条件の確認が必要である中で、特に、運営費については、先方は、本県並びに長崎市の拠出できる額に応じて規模観も計画していいということも言っているそうであり、また通常ならば公募というものですが、長崎の歴史的な背景とか、平和の取組の実績を見ながら、長崎が本当にやるという決断をすれば、私たちは長崎に決めますよというようなニュアンスのことまで答えを引き出している状況であります。 ＳＤＧｓが主目的となる機関となれば、まさに日本全国、いや世界中がこの目標の2030年までの達成に向けて取り組んでいく中で、長崎がその取組のパイオニア的な場所という位置づけがなされ、長崎市の都市のステータスが上がるばかりではなく、長崎市、長崎県からの平和の発信というものは、さらに重みが増すことになり、ひいてはそれはナガサキプライドの熟成につながるというふうに私は認識しております。 昨日の会議のレポートですから、知事も政策監も詳細に目を通されていないと思いますが、この中には、学生たちによるトレーニングであったり、ＳＤＧｓ周辺ビジネスの可能性からの民間のコラボもこれからやっていきたいというようなことが具体的に出ておりまして、「どうするんですか、長崎」というふうに問われていると私は思います。 広島との兼ね合いの中で、広島は、違うミッションなので問題がないということも言われておりますし、スタッフの構成についても、本当に私たち、どのくらいの規模かということをちょっと案じておりましたが、ディレクター並びに常駐スタッフの中で、こちらの規模観にもよるのですが、国連の職員を含めた4名程度でやられるというようなことも言われている中で、これからどうされるかということで、長崎市との協議も必要でありますけれども、こういうふうなやりとりをやっておりますので、この件について、再度、知事の方から見解をいただきたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 国連の関係機関を誘致することについては、大変意義深いものがあるものと考えているところでありますが、誘致に当たっては、さまざまな条件整備、そして受け入れ体制の構築に当たっての関係者間の協議、その前提として、さまざまな情報の収集が非常に重要になってくるものと考えておりますので、今日はじめて資料も頂戴したところでありますので、より一層関係者と協議を深め、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 前田議員－26番。
◆２６番（前田哲也君） そもそも、これは同僚県議の方で進めていた件でありまして、今年のはじめぐらいから県や市の方にもお話をさせていただいておったのですが、具体的に、このような形でだんだんと内容が見えてきました。 そうする中で、ぜひ長崎の地から平和、そしてＳＤＧｓという本当に世界どこもが、もちろん日本全国どこも含めて目標にしていこうという中で、この長崎がその先頭を走れる、そして、そこがＳＤＧｓを研究したい、もしくはそこに取り組みたいという全世界から長崎に人が集まってくるということは、人と人とのつながりの中で、私は、これから若い人たちに対しても、長崎という土地の魅力というものが増していくんだろうなと思っています。そして、そういう施設ができることによって、長崎に帰ってきて、何か自分たちができることからやっていこう、もしくは、よそで生まれたけれども、長崎が先進地なので、長崎の中で学んで、また学んだことを地元に持って帰ろうという動きができることは、非常に喜ばしい内容だというふうに私は思っています。 そういうことも含めまして、ぜひ、県と市の方にもお声をかけますので、一緒に検討、研究をさせていただきたいと思いますが、具体的なそういった会議等があれば、長崎市も含めて、参加ができるかどうか、もしくは積極的に検討できるかについて、政策監の方に再度お尋ねをし、この質疑を終えたいと思います。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（浦真樹君） 国連機関の誘致につきましては、本日、資料もいただきました。関係の方々から具体の提案もあっているということを伺っておりますので、その詳細等につきまして、行政としても、しっかり協議の場には参加をさせていただきたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 前田議員－26番。
◆２６番（前田哲也君） 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○副議長（西川克己君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 堤議員－5番。
◆５番（堤典子君） （拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。 佐世保市・北松浦郡選挙区選出、改革21、社会民主党の堤 典子でございます。 4月の統一地方選挙において、初当選させていただきました。今回、はじめて一般質問の機会をいただきました。 本日は、お忙しい中、また、遠方からも傍聴においでいただき、ありがとうございます。しっかり頑張りたいと思います。 質問に先立ち、各地で相次いだ豪雨、台風による災害でお亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともに、被災地の皆様に心からお見舞い申し上げ、一刻も早い復興を願いたいと思います。 それでは、通告に基づき、一括質問形式で質問をさせていただきます。 はじめての質問で不慣れですが、どうぞよろしくお願いいたします。 1、ひきこもりへの支援について。 厚生労働省は、ひきこもりを、「さまざまな要因によって、修学、就労、家庭外での交流などをしないで、原則として6カ月以上にわたって概ね家庭で生活している状態を示す現象概念であり、その要因が統合失調症によらないものであること」と定義しています。 そして、15歳から39歳の、現在ひきこもりと呼ばれる状態にある人は、全体で69万6,000人にもなるという調査結果を明らかにしています。 一方、内閣府の調査では、15歳から39歳のひきこもりは、推計54万1,000人いるとされています。今年3月には40歳から64歳のひきこもりが、全国で61万3,000人に上るとの調査結果も発表されました。そのうち7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を超え、ひきこもりの高齢化、長期化が目立ってきています。これほど多くの人がひきこもっているということは、現代がいかに生きづらい社会であるかをあらわしていると思います。 ひきこもりになったいきさつも、不登校が解決しないままであったり、職場のパワハラや人間関係など、何らかの要因により仕事を続けることができなくなったり、就職活動で行き詰まってしまったり、事故や入院、失業などをきっかけにして休みはじめたりと、人によってさまざまです。そして、多くが、全く外出しないのではなく、たとえ外出することがあっても、社会に居場所がない状態であるとされています。 中高年のひきこもりのきっかけでは、退職が最も多く、就職氷河期や非正規など不安定な雇用状況が背景にあると言われています。 ひきこもりの人は、心が深く傷つけられたことで人間不信に陥り、孤独感、孤立感を強め、ひきこもっている状態を悔やみ、親と社会に対して強い罪悪感を感じて自己否定をするようになると言われます。 そして、親御さんもまた、我が子の将来への不安と焦り、社会的な孤立状態にあることも影響して、不適切な対応をしてしまい、一層ひきこもりを長引かせることになったりしています。 ひきこもりの体験者、ご家族のお話を聞く機会がありました。ひきこもりの当事者は、親に対して無条件で愛してほしい、今の自分を受け止めてほしい、悩み苦しんでいる中身をわかってほしいと思っている。これが満たされると、変化は極めてゆっくりであるけれども、苦しみが和らぎ、自分を取り戻し、安心できる状況ができて、次の段階に上がっていくといいます。 しかし、十数年にわたるひきこもりから抜け出せた人でも、まだ父親とは話ができていないという人もいます。人として大切にされていないから家に避難しているのに、父親という存在は、ここにも父親である方がいらっしゃると思うんですが、敵に回すつもりは全然ありませんけれども、父親という存在は、口に出さずとも、企業の論理、価値観を身につけ、それを無意識のうちに醸し出して家庭の中に持ち込んでくる。社会的な地位も陰日向に影響している。そうなると、ひきこもりの人にとって父親は味方ではないというのです。 今まで生きてきた価値観を変えてほしいとは言わないものの、子どもが求めている分だけ、新たな価値観を付け加えてほしい、わかってくれたら一番ありがたいけれども、わかろうと努力してほしいといいます。 また、ひきこもりの子を持つ父親からも、子どもは親の背中を見て育つと思っていたが、振り返ってみると背中すら見ていない、働かざる者食うべかざるの考えが染みついて、自分は子どもに注意はしても、文句ばかりしか言葉かけをしていなかった。同じ立場の人とつながることで、子どもを理解し、見守り、待つことを学んだそうです。 今年5月28日に神奈川県川崎市で、小学生やその保護者などが殺傷される事件が起きました。弱い子どもを狙い、尊い命を奪った犯行は、いかなる理由があろうと、決して許されるものではありません。51歳の容疑者は、犯行直後に自死しています。 また、6月1日には、東京都練馬区で76歳の元農林水産省事務次官が44歳の長男を刺殺する事件が起きました。元事務次官は、「川崎市の20人殺傷事件を知り、長男も人に危害を加えるかもしれないと思った」との趣旨の話をしています。 川崎事件の容疑者と元事務次官の長男は、いずれも、ひきこもり、ひきこもりがちと報道されました。川崎の事件の時は、そこに報道、情報番組のＭＣやコメンテーターの、「死にたいなら一人で死んで」、「迷惑かけずに一人で死ねば」といった発言が相次ぎ、ひきこもりと2つの事件の関連にスポットが当たることとなりました。 ひきこもり、ひきこもりがちということが事実であったとしても、ひきこもるような人間だから事件を起こしたとも受け取れる報道や、犯罪予備軍扱いがされれば、無関係なひきこもり当事者を深く傷つけ、誤解と偏見を助長することにつながりかねないと強く危惧します。 社会のひきこもりへのイメージが歪められ続ければ、当事者や家族は追い詰められ、社会とつながることへの不安や絶望を深めてしまいかねません。 （1）県内のひきこもりの現状と取組みについて。 このひきこもりの方やご家族への支援について、県はどのように取り組んでいくのか、お示しください。現状、長崎県のひきこもりの実態は、どんなものでしょうか。 （2）地域の民生委員・児童委員との連携について。 地域でひきこもりの方についての情報を一番よく知り得る機会があるのは、民生委員・児童委員の方ではないかと思います。当事者は、ひきこもりはじめることによって家族や社会との接点をなくし、さらに家族も恥という意識から徐々に社会との接点を失ってしまうことが考えられます。ひっそりとひきこもりの家族がいることを隠したまま、誰にも相談できないでいる人もいます。 ひきこもりの人や、そのご家族を支援につなげていくために、民生委員・児童委員との連携はどうなっているのでしょうか。民生委員・児童委員の皆さんへ、ひきこもりに対する正しい認識、その他配慮すべきことなどがしっかり伝えられているのでしょうか。 2、持続可能な地域社会の実現について。 私は、佐世保市の北部、世知原町に住んでいます。いわゆる中山間地域であります。今年7月に、町の中心部にある生産者が共同で経営していた店が閉店し、食料品などを売る店は、ごくわずかとなりました。以前から、多くの人は車を使って近隣の町のスーパーなどで買い物をしていますが、ひとり暮らしや車を持たない高齢者などは、町内の歩いて行ける場所にあった店がなくなって大変不便な生活を強いられることになりました。 閉店が間近に迫った時に、役員会でお話を聞く機会がありました。人口減少で来店者が増えず、人件費もさることながら、店舗の家賃や光熱費などがかさみ、このまま営業を続けていくと赤字が膨らむばかりだということで店を閉めることになったわけです。すぐ近くに個人がオーナーとなって、もっと小規模な店を開く計画だというお話を聞いて少しほっとしました。閉店の翌月には、その店がオープンしました。生鮮食品と、それ以外の食料品、弁当や惣菜、日用雑貨などが主で、品数は多くないものの、毎日、一定の来店者があるということです。それとは別に、以前から週2回ほど、曜日を決めてコンビニの移動販売も行われています。 しかし、同じように合併で佐世保市に編入したほかの町では、集落が分散していて、もっと深刻な状況もあると伺っています。 有権者の皆様から、「これからも地域でずっと暮らしていくための交通や買い物、医療など、安心できる生活のことを第一に考えてほしい」という声を多くいただきます。 先日伺った家の方は、「将来、子どもに負担をかけることがないよう、田畑を手放そうと思う。山林は伐採して太陽光発電の業者に売りたい。年をとったら、もっと便利のいいところに移りたい」と話されていました。 こうした声を聞くと、地域を何とかしなければならない。集落がどんどん小さくなっていけば生活の質が低下し、人口流出にも拍車がかかってしまうと思います。 「長崎県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」は、最終年度を迎えています。県は、
人口減少対策を最重要課題と位置づけ、4つの重点プロジェクトを定めて取り組まれています。 （1）集落の維持・活性化対策の強化について。 重点プロジェクトの一つとして、集落の維持、活性化対策に取り組まれていますが、市町の動きを含め、これまでどのように取り組んでこられたのか、伺いたいと思います。 （2）県内での取組み事例と今後の取組みについて。 県内で買い物支援などの生活面でどのような事例があるのか。また、今後、生活支援面を中心とした集落維持、活性化対策にどのように取り組まれるのか、お尋ねします。 3、教育現場の人材の確保と働き方について。 （1）教員採用試験の志願者が減少する中での教員の確保について。 長崎県の教員採用の数は、子どもの数が少なくなったことを受けて次第に減少し、一時期は採用数が極端に少なくなって試験の倍率が非常に高く、狭き門でしたが、最近は大量採用された時期の教職員が定年を迎え、退職者数が増えたことで採用数が増えています。 採用枠が広がることは、受験者から見て大変喜ばしいことですが、一方、低い倍率では教員の質が確保できるのか、懸念されます。 昨年の教員採用試験を例にとると、中学、高校は、平均競争率が5～6倍であるものの、小学校は1.7倍、その前の年も1.9倍という低さです。民間の大企業で入社試験の倍率が3倍を切るのは危ないと、そういう話も聞きます。 長崎の子どもたちの健やかな成長のために、教育愛に燃える優秀な人材を確保するためには、もっと多く志願してもらう必要があるのではと思いますが、教員の確保について、どういった取組を行っていくのか、お示しください。 （2）教育現場での働き方改革について。 教育現場の長時間労働は、すっかり周知のこととなりました。その改善策のこれまでの取組については、午前中、前田議員のご質問に対する答弁の中にもありましたように、さまざまなことが行われてきました。部活動の支援員についても、この6月定例会で、今後5年間で全校に配置する計画であると伺いました。時間外労働を減らさなければならないという意識は、随分高まってきていると思います。 しかし、「管理職から早く帰るようにと言われても、仕事が終わらないので帰れない」という声をよく聞きます。持ち帰って仕事をしている人もたくさんいます。また、教員の性として、少し時間に余裕ができたら、そこに新たな業務を入れたり、もっと子どもたちへの指導に時間をかけて、行事や作品を、より完成度の高いものにしたりする面もあると思っています。ちょうど部屋の中の家具と家具の間にスペースができると、そこにすっぽりはまる隙間家具を買ってきて置くようなものだと思います。 1972年、昭和47年に施行された給特法、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」によって、教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しないと定められています。時間外労働は、生徒の実習や学校行事、職員会議、災害の超勤4項目に限定されています。 現実には、授業準備や部活動などで長時間労働が生じているのですが、これらは教員が自主的に行っていることになっています。残業代は支払われませんが、教員には、毎月、基本給の4％に相当する教職調整額が支給されています。 しかし、この4％という数字は、1966年、昭和41年に、当時の文部省が行った教員の残業時間調査が根拠となっていて、その当時の小中学校の教員の平均残業時間は、1カ月で約8時間でした。今、その何倍もの時間外労働が行われています。 さまざまな教育課題、子どもたちや保護者への対応が増えて、多忙な、ストレスの多い長時間労働の職場であることから、教員を希望する人が減ってきているといいます。しかし、子どもたちの学びの力を引き出し、その成長をサポートする教育の仕事は、大変やりがいのあるものです。 長時間労働は、教育の質を低下させるものであると思います。先生たちが元気で生き生きと働き、わかる授業を工夫し、子どもたちの小さなつぶやきやＳＯＳをキャッチできるようにするためには、もっと大胆に教職員が本務である仕事に専念できる環境を整える必要があります。 そして、教育界全体の意識改革、保護者、地域の皆さんのさらなるご理解やご協力が欠かせないと思いますが、どういった取組をしていかれるのでしょうか。 （3）臨時的任用者の処遇の改善について。 学校現場では、病休、産休、育休などの正規職員にかわって勤務する臨時的任用職員がいないと、学校運営上、支障を来すことになります。しかし、正規採用が増えて臨任者の確保が以前よりも困難になっているのではないかという懸念があります。 臨時的任用者は、授業を担当するだけでなく、学級担任や部活動、さまざまな校務分掌を担当し、正規と同じように仕事をしています。子どもの前では正規も非正規も同じ先生です。大抵1年で、せっかく馴染んだ子どもたちや学校に別れを告げて、新年度は、また任用があれば別の学校で勤務するという生活です。そして、多くは学校の仕事に懸命に取り組む傍ら、採用試験の勉強もしなければならない厳しい状況にあります。 真面目で使命感に燃え、教育にやりがいを感じて経験を積みながらも、部活動の指導などに熱心な余り、なかなか受験勉強に取り組めない人も少なからずいます。 長崎県の臨時的任用教員の皆さんの賃金表は、大卒で1級53号俸どまりです。年齢でいえば30歳程度でとまってしまい、それ以上は上がりません。しかし、40代、50代で働いているベテランの人もいます。 さらに、年齢が上がれば結婚して家族を持ち、教育費の負担や家のローンを抱える人もいます。 一方、例えば、福岡県では、1級133号俸まで昇給できるようになっています。そして、長崎県以外の九州各県では、臨時的任用職員にも扶養手当が支給されています。 こういった状況は、他県に比べて圧倒的に不利ではないでしょうか。皆がそうだとは言いませんが、同じ臨時講師として働くならば、より条件のいい県で働こうと思って県外に出て行く人も少なくないのではないかと思います。 人材確保の観点から、そして、働き方に見合った扱いにするために、臨時的任用職員の処遇の改善をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 4、ハラスメントへの対応について。 昨年は、財務省事務次官などによるセクシャルハラスメントが大きな社会問題として取り上げられ、各方面からのセクハラを訴えた女性記者への二次被害もありました。セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの言葉は、広く周知されています。 しかし、被害を訴えても、まともに対応してもらえなかったり、勇気を振り絞って訴えた被害者に対し、訴えた側に落ち度があるとか、故意に相手をおとしめているとか、バッシングが起きることもしばしばです。 4月末の新聞の報道をご紹介します。 「長崎県の嘱託職員だった30代女性が、仕事中に正職員である男性上司からセクハラやパワハラを受け、別の上司に再三被害を訴えたにもかかわらず、有効な措置がとられず、適応障害になったとして、県と男性上司に損害賠償などを求める訴訟を、5月、長崎地裁に起こしました。 女性は、昨年4月から県の福祉系部署で勤務。業務は専門性が高く、国家資格を持つ男性上司の隣の席に座って二人で仕事を進めなければならなかった。」 記事は、この後、男性上司からどんなハラスメントを受けたかを述べています。 女性は、男性上司から体を至近距離まで近づけられたり、パソコン作業中に無言で手を握られたりするなどのセクハラを継続的に受けたと主張。また、メモをとるのを禁じられ、わからない点を聞くと、「何度も言わせるな」と叱責されるなどのパワハラも繰り返されたという。複数の上司に何度も相談したが、「そういう人だと割り切った方がいい」などと言われ、改善されなかったと訴えている。 女性は抑鬱状態になって仕事に行けなくなり、適応障害と診断された。働き続けることを望んだが、契約は、今年3月末で終了し、雇い止めとなった。女性は、非正規という弱い立場で、仕事は男性上司から教えてもらわなければならず、逃げ場がなかった。相談した上司たちは、見て見ぬふりをしたと憤る。新聞社の取材に対し、県は、「関係する職員から聞き取り調査をしたが、セクハラやパワハラの事実は確認できなかった」と回答。男性上司への取材も求めたが、県は、プライバシーの問題を理由に応じなかった。これが新聞報道の内容です。 そこで、質問をいたします。 （1）ハラスメントの防止策、相談窓口について。 県は、日頃からハラスメント防止、相談窓口の設置に関して、どのように取り組まれているのでしょうか。 （2）ハラスメントと思われる事案が発生した際の対応について。 職員からハラスメントに関する苦情や相談があった場合、具体的にはどういった対応をされているのですか。 以上、本壇からの質問を終わります。改めて対面演壇席から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西川克己君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕堤議員のご質問にお答えをいたします。 集落の維持・活性化対策に、これまでどのように取り組んできたのかとのお尋ねでございます。 人口減少や高齢化が進み、地域によっては、将来的に地域社会の維持が困難となる状況も懸念される中で、今の段階から将来を見据えて地域住民同士が支え合い、多様な主体が共同して地域社会を維持していく仕組みを構築していくことは、大変重要なことであると考えております。 県では、これまでも集落対策の一環として先進的な事例の創出などに取り組んでまいりましたが、昨年度の「長崎！県市町スクラムミーティング」での議論を契機に、集落維持活性化対策を本格的に県内で展開していく必要があると考え、
人口減少対策の柱の一つに位置づけ、関係部局が一体となって積極的に関連施策を推進しているところであります。 集落対策は、地域の実情に応じ、市町が主体的に推進していくことが基本ではありますが、県においても、新たに振興局に集落支援機能を付与するなど、市町の対策を後押しするための体制を構築するとともに、県内市町と意見交換を重ね、地域課題の把握に努めながら、研修会の開催や地域運営組織の立ち上げ等に向けた支援に取り組んでいるところであります。 県内市町においては、地域課題の解決に向けたワークショップの開催や、地域での新たな生活支援サービスの提供など、集落対策への主体的な取組が着実に増えてきているところであり、こうした機を逃すことなく、2040年頃に直面する集落や地域コミュニティの問題もしっかり見据えながら、引き続き、持続可能な集落維持活性化対策を推進してまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えを申し上げます。
○副議長（西川克己君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） ひきこもりの支援につきまして、2点、お答えいたします。 まず、ひきこもりは、県内にどれくらいの数がいて、県として、これまでどのような取組を行ってきたのかとのお尋ねでございます。 全国のひきこもりの人数につきましては、内閣府が平成27年に15歳から39歳の若年層を対象に、また、平成30年に40歳から64歳の中高年層を対象に、それぞれ全国実態調査を実施しております。その結果から、本県のひきこもりの人数は、若年層が約5,000人、中高年層が約6,000人であると推計されております。 ひきこもりの状態にある方や、その家族にとって、ひきこもりに至った背景や抱える課題はさまざまであり、それぞれの生活状況などについて丁寧に把握し、個々の状況や意向を踏まえた段階的な支援を行うことが必要であると考えております。 このため、本県におきましては、平成25年度に、「長崎こども・女性・障害者支援センター」及び各県立保健所に「ひきこもり地域支援センター」を設置し、「長崎こども・女性・障害者支援センター」をひきこもり支援の中核機関、各県立保健所を地域の拠点と位置づけ、個別相談対応、家族教室の開催、支援者の養成、普及啓発など、関係機関と連携のうえ、ひきこもりの総合的な支援を推進しております。 特に、ひきこもりの支援におきましては、家族会や民間支援団体との連携が非常に重要であると考えております。日頃から、情報交換に努めるとともに、ひきこもりに対する相談支援体制の整備や支援ネットワークの構築を目的として設置しております「長崎県ひきこもり支援連絡協議会」に委員として参画していただき、ひきこもり支援における課題の共有や対策の検討を行っております。 その中で、平成28年度には、「どこへ相談していいのかわからず、相談機関の利用ができなかった」という本人や家族のご意見を踏まえまして、同協議会での検討を経まして、「不登校ひきこもり社会支援ガイドブック つながらんば」を作成いたしました。 また、このガイドブックを平成29年度から、民生委員・児童委員や小・中・高等学校などの関係機関へ配布いたしまして、困っている人ができるだけ早く適切な相談機関につながるよう、啓発を行っているところでございます。 続きまして、現在、民生委員・児童委員との連携は、どのように行っているのかとのお尋ねでございます。 ひきこもり支援におきましては、実態把握や支援のきっかけをつかむことが難しく、日頃から住民に身近な立場で相談支援を行っている民生委員・児童委員の方々の果たす役割は、非常に重要であると認識しております。 このため、従来からひきこもり地域支援センターのサテライトであります各保健所におきまして、民生委員・児童委員の方々を対象とした研修会や意見交換会などを実施し、ひきこもりに関する正しい知識や対応方法などへの理解を深めるとともに、民生委員・児童委員の方々と保健所職員との顔の見える関係づくりに取り組んでいるところでございます。 また、先ほどご説明いたしました「長崎県ひきこもり支援連絡協議会」に、今年度から「長崎県民生委員・児童委員協議会」からも委員として参画していただくこととしており、今後も、民生委員・児童委員の方々との連携強化に努めてまいります。
○副議長（西川克己君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（柿本敏晶君） 集落の維持活性化対策において、県内では買い物支援などの生活支援でどのような事例があるのか、また、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 県におきましては、平成27年以降、集落維持・活性化対策として、地域住民が自発的に生活支援サービスを行うなど、持続可能な仕組みづくりに取り組む市町に対して支援を行ってきたところであります。 そのような中、具体的事例としましては、例えば、五島市においては、移動販売車が各集落を巡回する買い物支援の取組が実施されているほか、東彼杵町においては、農産物直売所を新たに設け、そこを拠点とした交流の場づくりが行われているところであります。 そのほか、対馬市などにおきましては、集落とスーパーを結ぶ買い物送迎バスが地域運営協議会主体で運行されるなど、地域住民自らが地域の課題と捉えて集落活動に取り組む地域が出てきているところであります。 このような中、県としましても、地域運営組織の立ち上げ支援やアドバイザー派遣などによります地域の生活支援、サービスの実施をサポートしておりますほか、行政職員や地域代表者などを対象に、「地域住民による移動サービスのあり方を考える研修会」を開催するなど、地域住民による助け合いの仕組みづくりの支援に力を入れているところであります。 今後も、引き続き、各地域における買い物支援などの特徴的な取組について、県内市町で共有するとともに、研修会などを通じて機運醸成を図りながら、多様な主体が協働して地域社会を維持していくための仕組みづくりに市町とも連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 教育現場の人材の確保と働き方について、私の方から、3点、お答えいたします。 まず、教員採用試験の志願者が減少している中での教員確保のための取組についてのお尋ねであります。 近年、定年退職者の増加に伴い、採用者数が増えているにもかかわらず、志願者数が減少傾向にあることは、教員の人材確保の面から重要な課題であると認識しております。 その対応策として、受験年齢の上限を49歳まで引き上げることや、臨時的任用職員で一定の条件を満たしている方につきましては、第一次試験の一部を免除する制度を拡大するなどの見直しを行ってまいりました。 また、教員採用試験において、高い倍率が続いた期間に本県での採用を諦め、やむを得ず、他の自治体の教員になった方などが本県に戻って来やすいよう、校種によっては、他の自治体での正式採用教員について、第一次試験の全部及び第二次試験の実技を免除する制度を導入いたしました。 特に、倍率の低下が著しい小学校におきましては、今年度から他の自治体の小学校で正式採用教員として職に就いておられる志願者に対しまして、東京会場での採用試験を実施することとしております。 このほか、大学新卒者の志願者を増やすために、長崎大学など地元大学との協議を進めるとともに、県内外の大学等を訪問し、所属する学生や就職担当者へ本県の採用試験の状況や教員の魅力について説明を行い、新卒志願者の増加を図っているところであります。 その結果、昨年度の長崎大学小学校教員コースの卒業生では、教職に就いた本県出身者の約93％が長崎県の教員となっております。 以上のような内容とあわせ、現在、取り組んでいる働き方改革を進め、やりがいのある職場づくりに努めていくことにより、教員を目指す若者の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に、教育現場の働き方改革にどう取り組むのかとのお尋ねですが、教員の多忙化問題は、社会問題となっており、本県の学校現場においても教職員の超過勤務や過密な業務状況等があることについては、憂慮すべきことであると認識をしております。 教師の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で教師の専門性を活かしつつ、授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を十分に確保できるよう、実効性のある取組を推進したいと考えているところであります。 小中学校におきましては、平成29年度から、県及び市町教育委員会、県校長会等による「超勤改善等対策会議」を設置し、業務の精選や文書の簡素化など、校務の合理化及び週1回の定時退校日や週2回の部活動休養日の完全実施など、さまざまな働き方改革を推進しております。 また、平成30年度から教員の業務を縮減し、児童生徒と向きあう時間を確保するための「統合型校務支援システム長崎県推奨版」を構築し、導入を進めております。 加えて、希望した市に対し、教員の職務を支援するスクール・サポーター・スタッフの配置に係る経費の一部を補助しております。 県立学校におきましては、「出退勤管理システム」を導入し、勤務時間の管理を推進するとともに、働きやすい職場環境づくりを目指す「プラス1推進運動」に加え、校長会等と連携して働き方改革を進めているところです。 県教育委員会では、これまで学校へ依頼、照会していた諸調査を見直し、その中の全部または一部を廃止することにより、教職員の事務業務負担の軽減を図っているところです。 また、長時間勤務の原因の一つとなっている部活動については、中学校、高校の運動部に「部活動指導員」を配置するなど、教職員の負担軽減につながる取組を進めています。 さらに、運動部活動、文化部活動のあり方については、「ガイドライン」を策定し、生徒の疲労回復のための休養日の設定や参加する大会等の精選を促すなどの取組を進めております。 その取組が適切に行われることで、教職員の長時間勤務の是正につながるものと考えております。 今後は、文部科学省が平成31年1月に策定した「勤務時間の上限に関するガイドライン」に基づいて、「長崎県立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針」の策定を今年度中に行い、さらなる超過勤務の縮減に向けた取組を徹底していく予定にしております。 最後に、臨時的任用職員の処遇改善が図れないかとのお尋ねですが、臨時的任用職員につきましては、主に年度当初の児童生徒数や学校の統廃合に伴う学級数の増減等への対応及び育児休業等の代替職員として任用し、学級担任や部活動の指導など、正規職員とほぼ同等の職務に従事しており、学校運営上、その人材の確保の必要性については、十分承知をしております。 一方で、ご指摘がありましたとおり、給料や手当の面において、正規職員と異なる取り扱いがあることは、課題として認識をしております。臨時的任用職員の処遇改善につきましては、厳しい財政状況でありますが、他県の動向を注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） ハラスメントにつきまして、防止策、相談窓口、また、事案が発生した場合の対応についてのお尋ねでございます。 県では、ハラスメントの防止や問題が生じた場合の適切な対応を行うため、「ハラスメントの防止等に関する要綱」を策定しておりまして、職員への周知や啓発のほか、職員に対して研修を行うなど、ハラスメントの防止に努めているところでございます。 また、相談窓口といたしまして、庁内にホットラインを設置しておりますほか、弁護士による外部相談窓口の設置を行っております。 ハラスメントに関する相談がありました場合には、相談内容を十分に確認をしたうえで必要な措置を講じますとともに、事実の確認に当たっては、事案に応じて、当該の所属や、その主管課または人事課において、行為者とされる職員だけでなく、必要に応じ、他の職員に対しても聞き取りの調査を実施しております。 また、場合によりましては、弁護士と協議を行いながら、必要な対応を実施したり、あるいは事実の確認を行うということにいたしております。
○副議長（西川克己君） 堤議員－5番。
◆５番（堤典子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。 まず、ひきこもりへの支援についてですけれども、民生委員・児童委員との連携についてご答弁いただきました。不登校やひきこもりがどういうものか、研修を通して理解を深めていただければ、さまざまな相談機関、支援する会の存在を知らせたりすることはできると思います。しかし、対応がまずければ、逆の刺激を与えたり、来られると迷惑に思う家もあるはずで、やはりここのところはしっかり研修を積み重ねていただいて、プライバシーに配慮しつつ、一つひとつの家庭の実態に即した支援につなげていただきたいと思います。 そこで、質問ですが、今、ひきこもりについて当事者を、あらゆる手だてを使って自宅から引きずり出して親から離す引き出し業者と言われるものの存在がメディアなどで取り上げられ、それが肯定的に報じられるというようなことがあっています。ひきこもり当事者を追い詰め、さらに傷つける非常に乱暴な対応だと思いますが、県内でこのような動きは起きていないでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（西川克己君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 議員お尋ねの民間事業者につきましては、ひきこもり地域支援センターに確認したところ、県内にそのような事業者が存在するとの情報はないと聞いております。 県といたしましては、引き続き、ひきこもり地域支援センターを設置する「長崎こども・女性・障害者支援センター」や保健所などの適切な相談支援機関に相談していただくよう、周知を図るとともに、本人や家族の意向も踏まえた適切な支援を行ってまいります。
○副議長（西川克己君） 堤議員－5番。
◆５番（堤典子君） ありがとうございました。 今のところ、県内でそういう情報はないということで安心をいたしました。親御さんたちが、やむにやまれずということで、そういったところを頼るということが全国にはあっていると、悪質な業者がいると、そういうことを聞いていますので、そんな業者に頼るようなことがないように、真の支援につながるような取組を進めていただきたいと思っています。 それから、今は、ネットを使ってつながることができます。ひきこもっている人や家族に情報を提供する有効な手段になると思っていますが、公的機関の紹介とか、そういうところはありますけれども、ひきこもり当事者やご家族が相談しようかなと思えるような、そういう何かネットでの情報発信のような取組はあるのでしょうか。
○副議長（西川克己君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 近年、メールやＳＮＳなど、さまざまな情報ツールを使いまして相談のニーズに応じていく、こういう要望が多いということを承知しております。 私どもとしても、できるだけさまざまなツールを通じた相談に適切に対応できるよう、引き続き、ひきこもり地域支援センターなどと連携しながら対応していきたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 堤議員－5番。
◆５番（堤典子君） 引き続き連携しながらということですけれども、そういった、本当にどこに相談していいかわからないという人たちが、いろんな機会を通して、そういう情報に届く、支援に届くというために、いろいろな、インターネット、ＳＮＳを使ったような、そういうところからの発信もぜひ考えていただきたいと思いますし、関係機関にも働きかけをお願いしたいと思っています。 「8050問題」などと言われていますけれども、ひきこもりの長期化、高齢化が高齢者の貧困や生活保護受給者の増加など、主に経済的な側面からばかり取り上げられ、社会のお荷物になるという発想になっているようで気になります。 ひきこもっている人を就労に結びつけ、成果を出すことを目指していたのでは、短期の取組になりがちで、なかなか真の支援につながらないとも聞きます。無理せず、じっくりと本人が変わっていくのを待つことが大切だと思います。 今後とも、ＮＰＯや家族会との連携、訪問対話、居場所づくり、ピアサポートなどの取組を支援しながら、「あなたのために」ではなく、「あなたたとともに」という伴走型の支援となるように取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 持続可能な地域社会づくりについて、ご答弁をいただきました。地域の住民が主体的に取り組むことをサポートしていくということで、今、買い物サポート、移動販売など、買い物弱者対策に取り組んでいくことは非常に重要なことだと思います。さまざまな実例を紹介して全県に広げていくことで、離島・半島の多い本県の地域性に合った取組になることを期待したいと思っています。 今回は、生活支援面ということで質問させていただきましたけれども、さらには、要望としては、まち中の商店街の賑わいを取り戻していく、シャッター街に活気をよみがえらせるための取組も必要だと思っています。そういったところにも取組の力を入れていただいて、そして、誰一人置いていかれることのない地域づくりを目指していただきたいと思います。 教育現場の人材確保と働き方について、ご答弁をいただきました。採用試験についても、受験年齢の段階的な引き上げであったり、あるいは経験者について一次試験の免除であったり、また、先ほど言われましたように、非常に倍率が高かった時に他県で教職に就いた方を長崎県に引き戻す取組というのは大変重要だと思いますし、大学との連携も非常に重要だと思います。そういうことで努力されているということは、本当にありがたく受け止めています。 それで、受験年齢の引き上げは、少しずつ行われてきているわけですけれども、他県では、年齢制限を撤廃したところがあります。まだ時期尚早と思われているのかもしれませんけれども、今後、まだ実現はなっていませんが、定年退職の年齢の引き上げも行われていくのではないかと思いますし、そういう年齢制限の撤廃ということについては、どういうふうにお考えでしょうか、検討はされないんでしょうか。
○副議長（西川克己君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） ご指摘のとおり、他県におきましては、年齢制限を設けていないところもございます。 本県におきましては、一般的な受験者に対しては、45歳から49歳に引き上げました。また、高校の教科によっては59歳まで認めている教科もございます。 というのは、新卒者が、学んでいる方が少ないというようなこともあって、民間経験者に受験していただくために59歳まで引き上げていることがあるんですが、一般的に考えて、本県の年齢構成として50代が非常に多い年齢構成になっていますので、そこにまた50歳代なりを入れるということになりますと、そこだけ非常に膨らんでしまいますので、当面の間は、今申し上げた、特別なものを除いて49歳という年齢層が非常に薄いところを厚くするような年齢の取り扱いをやっていきたいと思います。 将来的には、おっしゃるように、年齢をどこまで引き上げるかということについては、考えていくべき課題だと考えておりますけれども、現時点では、先ほど申し上げたように、49歳ということで当面実施していきたいと考えているところであります。
○副議長（西川克己君） 堤議員－5番。
◆５番（堤典子君） わかりました。今は50歳代の人が多いということで、その方たちが辞めていかれたら、段階的に年齢制限撤廃というところに進んでいくのかなと期待したいと思っています。 それから、働き方改革についてですけれども、私は、長期休業中の、子どもたちの授業がない夏休みの間の教職員の過ごし方というのが、以前は自宅研修、その後、承認研修となりましたけれども、自主的な研修をすることで、それぞれが研究や修養に励むということで、自宅でもそういうことができましたけれども、今はほとんど毎日、学校に勤務して、夏休み期間も短くなったりしていますし、そういうことで1年を通して非常に過密な、忙しい働き方になっているのではないかと思います。長期休業中をもう少し研修というか、義務研修などを減らして自主的な、もっと裁量のある研修に変えていくと、しっかり充電をして、そして、9月から学校で子どもたちと向き合う時に元気に意欲を持って取り組めるのではないかと思っているんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○副議長（西川克己君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） ご指摘のとおり、教職員の働き方改革を進める中で、子どもたちの長期休暇中の教員の働き方について改善することも非常に重要な方策の一つであると考えております。 長崎県におきましては、全国に先駆けまして夏休み期間中、お盆の日を中心として、学校閉庁日というのを全公立学校で設けました。これは文部科学省の働き方改革の方策の一つとして取り上げられまして、全国でもそういう取組が進んでいるところであります。 また、今、ご提案がありました教員研修の夏休みの間の取組方ということにつきましても、これは文部科学省もそういう課題認識を持っておりますし、我々も課題認識を持っておりますので、今後、そういう研修のありようにつきましても、全体として改善していく中で、長期休業中に先生方が自由に自己啓発ができるような時間をどう確保していくかということについては、課題認識を持っておりますので、検討を進めていきたいと考えております。
○副議長（西川克己君） 堤議員－5番。
◆５番（堤典子君） ありがとうございました。課題認識を持っているということで、そして、長崎県の全県での夏休み中の学校閉庁日の取組というのは、本当に画期的なことであったと思いますので、今後、進めていただきたいと思っています。 ハラスメントへの対応について、ご質問します。 先ほどの総務部長の答弁で、ハラスメントの防止に関する要綱に従って取り組まれているというようなご答弁であったと思っています。別の新聞報道で、「提訴前、女性側が被害を訴えた通知に対し、県は、男性の接近行為など一部事実は認めたが、ハラスメントの事実はなかったと回答した」とあります。 要綱の第4条「職員の責務」には、「ハラスメントは、人によって受け止め方が異なるので、受け取める相手の立場に立って判断すること」。また、「本人の意図とは関係なく相手を不快にさせてしまう場合があること」とあります。 男性の接近行為そのものがセクハラだと思いますけれども、これについて男性にはどう指導されたんでしょうか。
○副議長（西川克己君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） ただいまのご質問に対しまして、お答えいたします。 上司によるセクシャルハラスメント及びパワーハラスメントとなる行為があるとの相談を受けた際に、直ちに当該職員と複数の上司で協議を行いまして、当該職員の要望する席がえや業務分担の変更などに可能な限り対応する旨を伝えるなど、調整を試みたところでございます。 また、ハラスメントの事実を確認するため、当該職員らの所属以外の課において、関係者から聞き取り調査を行うなど、顧問弁護士とも相談しながら調査を実施いたしましたが、ハラスメントに該当する事実は認められませんでした。 このとおり、これらの対応はハラスメントの防止等に関する要綱に沿って行っておりまして、この訴えが非常勤職員ということで対応が正規職員と変わることなく適切に対応したものと考えております。
○副議長（西川克己君） 堤議員－5番。
◆５番（堤典子君） つまり接近行為について男性には指導されなかったということですね。その後、男性による接近行為はなくなったんでしょうか。
○副議長（西川克己君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） この上司に対しましては、今回の当該職員からの相談の内容を踏まえまして、その上司から、今後の部下への説明の仕方、関わり方等につきましては、注意するように話をさせていただいたところでございます。
○副議長（西川克己君） 堤議員－5番。
◆５番（堤典子君） すみません。質問に真正面から答えていただけていないように思うんですけれども、（発言する者あり）男性による接近行為はなくなったんでしょうか。
○副議長（西川克己君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） ただいまのご質問に関しまして、現在、本件訴訟に係る裁判の中で事実を争っているところでございます。 私どもとしては、個々の事実関係については、個人の情報に関わる部分もございますので、慎重に答えさせていただいておりますが、少なくとも、そういった相談があった際にはしっかりと指導させていただきまして、当該職員の上司に当たる方も、その指導を受けて対応したというふうに認識しております。
○副議長（西川克己君） 堤議員－5番。
◆５番（堤典子君） 新聞報道にある女性からの通知に対する県側の回答、ハラスメントの事実はなかったということで、その根拠は、先ほど答弁されたような中身になるかと思うんですが、女性はハラスメントを訴えています。この要綱の第4条4の三「ハラスメントに起因する問題が生じた場合において職員に望まれる事項」に、こう書いてあります。「一人で我慢しているだけでは、問題は解決しないことを認識すること」、「嫌なことは相手に対し明確に意思表示したり、信頼できる人に相談するなど、ハラスメントに対する行動をためらわないこと」。女性は、この要綱に示されているようにきちんと対応しているのではないですか。 それに対して要綱第4条二「職場の構成員として良好な勤務環境を確保するため職員が認識すべき事項」というところに、「ハラスメントについて問題提起する職員等をいわゆるトラブルメーカーと見たり、ハラスメントに関する問題を当事者間の個人的な問題として片づけないこと」、「ハラスメントが見受けられる場合は、職場の同僚として注意を促すこと。また、被害を受けていることを見聞きした場合には、声をかけて相談に乗ること」とあります。 さらに、要綱第4条第2項、途中を省略しますけれども、「職員を監督する立場にある者は、日常、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処しなければならない」となっています。 職場の構成員である同僚、職員を監督する立場にある者、いずれも要綱に示されたハラスメント防止の対応ができていないのではないですか。職員からの訴えに対して真摯に受け止めて対応しているとは思えませんけれども、それについてはいかがですか。
○副議長（西川克己君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 私どもといたしましては、今回の当該職員の採用の後、上司から頻繁に声かけを行うなど、相談しやすい環境づくりに努めておりました。また、ハラスメントに関する相談を受けた後も、速やかに当該職員と複数上司で対応について協議いたしまして、事実関係の調査も行うなど、その時点、時点ごとに迅速かつ適切に対応したものと考えております。
○副議長（西川克己君） 堤議員－5番。
◆５番（堤典子君） 今の答弁ですけれども、本当に被害を訴えている女性に寄り添って、本当に職場環境をよくするために、ハラスメントをなくしていくために取り組まれたとは、到底思えません。職員の皆さんに聞き取り調査をされたということですけれども、その中に多くの職員から、その女性が訴えている内容に沿った発言があったと聞いています。 ところが、提出されたものは黒塗りでプライバシーに関わるからといって、職員がどういうふうなことを証言したかというところは伏せられているというふうに聞いています。ということは、ハラスメントの事実はなかったというふうにもっていくためにそういう操作がされているように思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（西川克己君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） このたびの申し入れに基づいたハラスメントの事実の調査結果につきまして、当該職員、また、その家族に対しまして報告させていただいておりまして、その結果については、適切に報告、対応させていただいたものと考えております。
○副議長（西川克己君） 堤議員－5番。
◆５番（堤典子君） 加害男性は、嘱託職員のことを仕事上の直接の部下、同じ職場の一員として見るのではなく、自分の近くにおいて、自分の目を楽しませる性的な存在とみなしています。仕事をしっかり覚えようと努力している職員に、「メモはとるな、人の言うことを聞かない」と言い、業務の内容を尋ねても、まともに教えようとせず、困惑させています。そのような職場環境によって、結果的に適応障害になり、退職に追い込まれました。 一方は、国家資格を持つ専門職の上司、一般の行政職と違って簡単に代わりがいるわけではありません。もう一方は、有期、不安定雇用の嘱託職員、弱い立場である嘱託職員の方が我慢して従っていれば問題は起きないとしてハラスメントを放置していたのではないですか。前任の嘱託職員の方もパワハラに遭っていたと聞いています。 ハラスメントの防止要綱があっても、それが職場で活かされなければ、また、新たなハラスメントの被害者、加害者をつくり出すことになります。（発言する者あり）ハラスメントのない職場環境をつくることは、管理監督者の責務であり、県を挙げてハラスメントのない職場にするために一層の努力をしていただきたいと思います。 事なかれ主義、隠蔽体質を改め、ハラスメントの訴えに真摯に対応していただきたい。県民が見ているのだということを忘れないでほしいです。ということを申し上げて、時間がなくなりました。私の一般質問はこれで終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西川克己君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、午後2時45分から再開いたします。 －午後２時３２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） （拍手）〔登壇〕自由民主党・県民会議、浅田ますみでございます。 久しぶりで緊張しておりますが、今期、4期目の最初の質問となります。多くの皆様がこの場所を与えてくださいましたことに感謝を申し上げながら、質問へと移らせていただければと思っております。 1、誰一人取り残さない長崎を作るために。 （1）ＳＤＧs（持続可能な開発目標）への取り組む姿勢。 本日は、誰一人取り残さない長崎県づくりということでテーマを掲げさせていただいております。このテーマは、ここにお集まりの多くの議員皆さんが思っていることであり、県庁の職員さん方も、皆さん、同じ思いで日々取り組んでいただいていることだと思っております。 私は、その中でＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）、これに関しまして質問をこの2年間ずっとしてまいりました。（パネル掲示）これは前も使ったパネルですが、もったいないので、今回も持ってまいりました。これは、世界の共通目標であります17項目が掲げられております。 多くの方々にとっては、日々、自分たちもやっていたよという方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、ここには、これからまだ2030年までに、いかに、本当にさまざまな国の方々、日本のみならず、世界中の方々を取り残すことがないようにやっていくのかという施策が盛り込まれております。 私が、最初にこれを質問した2017年、長崎県庁の方々は、「それ、何ですか」と、「聞いたことがありません」という方が大半でございました。 そして、それから時を経てどんどん、知事も、「それは、理念はわかります」と、「理念は総合計画に入っております」、そのような答弁でございましたが、これまでの2年間で、例えば、今、この席から議場の中を見させていただくと、多くの方たちがバッジをはめられており、同じ思いをしてくださる方々がたくさん増えてきたということ、そして、本日も、同僚の前田議員が午前中の質問の中でＳＤＧsを掲げ、国連の話をしていただきました。そういうことも非常にありがたく、これは県全体となってやっていくべきことではないかと思っております。 しかしながら、まだまだ浸透していない。聞いたことはあるけれど、バッジは見たことがあるけれども、果たしてそれをどのような形で政策に取り込んでいるのかがわからないという方がほとんどではないかと思います。 そういう意味におきまして、今回、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」、これが掲げられまして、その中でしっかりと今までの考えを盛り込んでいくというような形になっております。 具体的にどのような形で県民に発信をし、そして、浸透させるのか、しっかりとしたお考えをいま一度お聞かせいただければと思います。 これ以降の質問は、対面演壇席からさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕浅田議員のご質問にお答えいたします。 ＳＤＧsの考え方についてのお尋ねでございます。 このＳＤＧsの理念は、県の施策とその方向性が重なっているところであり、その施策の実施がＳＤＧsの推進につながっていくものと認識をいたしております。 このため、次期長崎県総合計画及び次期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にＳＤＧsの考え方を反映することといたしております。 具体的には、県として、まず、総合計画や総合戦略の背景や方針において、ＳＤＧsの理念や県の計画等に盛り込む目的、そして、県がＳＤＧsに積極的に取り組んでいくことを明確にしていくことといたしております。 そのうえで、個々の県の施策がＳＤＧsの17の目標のうち、どの目標の推進につながるのかを、県民の皆様にもわかりやすくお示しすることにより、ＳＤＧsに対する理解を深めてまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） 以前も、確かにそのように、県の施策を実施することが、これを推進していくことにつながる、そのように知事からはお答えをいただいておりました。 そんな中で、私は、この考えを企業や自治体にも今周知をしてくださっているということだと思いますが、若い学生の方々にグローバルスタンダード的な思考ですとか、そういったことを落とし込むには、もっとスピードが要るのではないかというお話をしてまいりました。 そして、庁内でやるにしても、割と県庁というのは、どうしても縦型、縦型、そのような感じがしております。横軸を差す意味においても、プロジェクト、グループなどが必要ではないかということを要望してまいりました。 理念が入っているということは、非常にありがたく、今までとは違う、そこはある一定の理解をするところではございますが、もっと企業の方たちにわかりやすくしていただくために、せっかく先ほどお見せいたしました17のアイコンなどもあります。そういったものをしっかりと見せていくこと、見せながら、それぞれの方に考えていただくことが必要なのではないかと思います。 つくば市などは、街中に、子どもなどもわかりやすい子犬のイラストを使ったりして、人が自分の生活に関わっているんだということをわかりやすくお見せしています。そういったことがもっともっと必要なのではないかと思っております。 また、国においては、「ジャパンＳＤＧsアワード」というのがございます。これはしっかりと取組をしているところを表彰したり、登録をさせたりというようなものでございます。 長崎においては、壱岐市などが頑張っているということで認められているんですけれども、長崎県は、常日頃から、企業にいろんなことを推進するに当たって、顕彰制度だったり認証制度だったり、登録制度などを活用したりしております。 今回、改めて、ＳＤＧsについて、そのような認証制度などを設けるようなお考えはないのか、お聞かせください。
○議長（瀬川光之君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（柿本敏晶君） 本県におけますＳＤＧsの取組につきましては、
次期総合戦略及び総合計画へのＳＤＧsの理念等の反映に加えまして、庁内はもとより、市町に対しても、さまざまな計画の策定や改定を行う際には、その理念を念頭に置くよう周知を行っております。 また、県民の皆様に対しまして、ＳＤＧsの理念並びに本県のＳＤＧsの取組について、次期総合計画の地域別意見交換会を開催する中で、機会を捉えて、アイコン等も含めまして普及を図っているところでございます。 こうした取組を通しまして、民間団体のＳＤＧsに関するイベントの後援依頼や、県内の高校における総合学習での講師の依頼など、民間の皆様から、県との連携を図りたいというご意見もいただきはじめているところでございます。 県といたしましては、企業、民間への普及啓発や、民間との連携は重要であると考えておりまして、今後は、ＳＤＧsに積極的に取り組む民間団体と意見交換をしながら、議員からのご提案も含めて、効果的な普及・啓発の手法について検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） 最後の方に、お考えを多少取り上げていただけるというような、認証制度なども今後は考えていただけるような答弁があったのではないかなというふうに思っているんですが、私はこの間、8月にＳＤＧsのカードゲームというものを実態として主催させていただきました。50人ほどの方々がおいでいただいたんですけれども、非常にわかりやすいと、目に見えるような形でどのように構築していけばいいのか、すごくわかりやすいというようなお話がありました。 今、実態として、このＳＤＧsを知らせるためのファシリテーターの養成講座などもあっています。 県では、防災士を養成する時とかには補助を出したり、県が一体となってというようなこともなさっておりますが、こういう例えばファシリテーター、人材育成を県の方でもしっかりしていくとか、もう一歩、せっかくですので、長崎県自身がやられているさまざまな事業があるかと思います。そういった事業を盛り込んだようなカードゲームづくりというのをやってみると、もっと子どもからいろんな世代の方々に広がっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（柿本敏晶君） 議員ご指摘のカードゲームを使ってのＳＤＧsについての理解を深めるということで、長崎県内においてもこういった取組が行われておりまして、それに対して県の担当者も参加をして、そういった実態については、今、把握をしながら理解を深めているところでございます。 今後、そういった取組を、県でも行ってはどうかということでございますけれども、そういったところにつきましては、そういう実態を確認しながら、そして、それに対する県内の関係の団体の皆様のご意見、そういったところをまずは十分踏まえて、今後、どういった手法が適しているのか、そこについては検討していきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） 具体的に、これは2030年度までの目標になっております。 そういう意味におきましては、もっともっと人材育成も含めて、ファシリテーターを含めて、そして、カードゲームなどの浸透などを含めて、具体的な施策、目に見え、そして浸透するような政策というものをとっていただければと思っています。 私は、この間、中学生の職場体験をしました。その際においても、子どもたちにこういうＳＤＧsを伝えていくことがすごく重要なことであるなということを感じました。 実態として、2020年には、小学校の教科書の方にも、このＳＤＧsをどのような形で教えていくかというのが入っておりますし、中学校が令和3年、高校が令和4年に、また教科書の見直しなどもあるかと思いますので、もっともっと、教育分野においても、しっかりと学生の皆さんに周知徹底を図っていただきますように、これはご要望にさせていただきまして、次の質問へと移りたいと思います。 （2）テレワークと障害者雇用について。 誰一人取り残さないという意味におきまして、テレワークと障害者雇用ということで質問をさせていただきたいと思います。 これまでも、育児や介護、さまざまな働く環境の一つということで、テレワークに関しては何名かの議員の方々も質問をしております。 そんな中で、皆様の記憶にもまだまだ新しいかと思いますけれども、障害者の雇用率の水増しの問題などもありました。 その中で、このテレワークと障害者、こういった方々を結びつけることが、障害者の方々にとっても、社会参画のうえでも、より重要なことでもありますし、また、企業にとっても、その雇用率を考えるうえで、新たな取組になるのではないかというふうに考えております。 障害者の方々が働く際において、非常に不安になっていることの中には、通勤だったりとか、もちろん体調の問題だったり、いろんな問題があるのではないかと思っております。そして、最近では、企業の中にもニーズが増えているというふうに聞いております。 福岡県が、障害者のテレワークに非常に熱心に、積極的に取り組んでおられます。そのうえで、6月に就労移行支援事業所の方に私も視察に行ってまいりました。この事業所の視察というのが、パソコン上の中にバーチャル的なオフィスを設けて、そこにチェックインすると出社したというふうに見られ、そして、出社したその流れの中において、どのように仕事をしていくのかといったような研修などが行われていました。 就労支援事業所というのは、通所が基本だと思いますので、ある一定難しさも理解はしているんですけれども、長崎県がこの障害者のテレワークというものに関して、どのようにお考えいただけるものなのか、まずお聞かせください。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 在宅就労を含むテレワークは、通勤時の負担や体調の変化が大きいなどの理由で、意欲や能力はあっても就労に結びつかない障害のある方にとって、就労機会の拡大につながるものと認識しております。 障害者に対する支援を行います就労移行支援事業所におきましては、企業等への就職を目指す障害のある方々の知識や能力の向上のため、パソコンスキルやビジネスマナーなど、さまざまな訓練を実施しておりますが、県内でテレワークを視野に入れた在宅就労の訓練を行っている事業所は、現時点では把握しておりません。 今後、企業等におきまして、テレワークが拡大していくことを見据えまして、県におきましては、就労移行支援事業所の職員向けセミナーの機会に、ハローワークを通じた企業等の情報収集把握や、在宅就労に向けた支援のノウハウといった他県での取組事例を紹介することなどによりまして、障害のある方に対するテレワークの訓練が進むよう周知啓発に取り組んでまいります。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけると、ただ、ここの中に課題があることは私も存じております。 この事業所というのは、通所が基本であり、この通所じゃなくなるには、それなりの要件というのが必要であるということ、そして、2年間でしっかりと就職をすることにならないと、事業所の方が、ある意味ペナルティーを科せられるというか、大変な事業であるというふうには思っております。 そういう意味を踏まえたうえで、もっともっといろんな視点を持つことが大切なのではないかなと思い、今回質問しているんですが、障害者の方々の仕事をどうやってつくり出すのか。新しいさまざまな視点が必要なのではないかと思っているんですが、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 障害者の雇用の創出は、非常に重要な課題と考えております。 近年、このようにＩＣＴの発展に伴いましてテレワーク、これは多くの業種で今後拡大していきますが、当然障害者の方々にもこういった場に携わっていただけるような取組を支援してまいりたいと思っています。 また、県といたしましても、先ほどありました官公需の需要等につきましても積極的に対応することによりまして、障害者の雇用創出に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） この部分に関しては、福祉保健部と産業労働部と一体になってということが必要であろうかと思いますが、いかがでしょうか。 産業労働部の方にお答えいただければと思います。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（廣田義美君） 障害者雇用の推進に当たりましては、それぞれの障害者が持つ特性等に応じた働き方を提供していくということが必要であると考えております。 多様で柔軟な働き方を可能とするテレワークは、そのための有効な手法の一つであると考えております。 県では、県内企業に対しまして、障害者雇用についての理解を促進するためのセミナー、あるいは障害者雇用の優良な事業所の見学会などを開催しており、このような機会を捉えまして、障害者雇用におけるテレワークの活用についても周知を図り、導入の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） 福祉保健部も産業労働部の方々も、前向きに捉えていただけているのかなというふうに思っております。 ある一定、この法定雇用率というのを長崎は達成しているという観点で言うと、なかなか新しいあり方というのが生まれづらかったり、企業の方にとっても十分であるというふうに思われがちなのかなという気がするんですが、この障害者の方にとってのテレワークの可能性というのが、今、都市圏においては、大企業などにおいても、この人材確保が非常に大変になっていて、障害者の方々の人材確保をするために、地方においてのテレワークを導入していこうというところが増えております。 また、国においても、障害者、在宅から、さらにサテライトオフィスというような発想をして、そのような報告書などがどんどん挙げられている、そういうふうな状況の中において、せっかくですから、障害者の方の働き方を改めて考えるプロジェクトというものをしっかりとつくっていただきたいと思っています。 今、実際、障害者の方ですとか、企業とか、いろんな団体さんと年に数回、話し合う機会はありますということを聞いたんですけれども、もっと違った意味で、多岐にわたるような、そういうプロジェクトをお考えいただければなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 障害者の方々に対する問題は、多岐にわたるというふうに認識しております。 先ほど議員からもご指摘がありましたとおり、私も各障害者の皆様の団体とも直接顔を合わせて、いろんな意見交換をさせていただいております。その中では、当然医療の問題もありますし、福祉の問題、また、このように就労の問題等、多岐にわたり、皆様の幸福の実現のためには、各部局が連携して取り組んでいかなければならないというふうに改めて認識させていただきました。 私どもといたしましても、積極的に部内連携を図りまして、こういった課題に対して取り組んでいけるように努力していきたいというふうに思っております。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） ありがとうございます。その中に、ぜひ若い方々、学生の声、これを入れていただくとことが非常に大事だと思います。こういった会議体ですとか、プロジェクトとなると、どうしても何かの団体の方とか、学校の先生、労働局、そのようなところで止まりがちかと思うんですが、ここに実際の学生さんを入れていただくことが非常に重要なことだと思っております。 そういう意味において、特別支援学校、この特別支援学校の中でも最近ＩＣＴ化は進んでいるかと思うんですが、実態として、ＩＣＴ教育の実情ですとか、こういった就職に向けての取組方などがあれば、お答えください。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） まず、特別支援学校でのＩＣＴ化の質問ですけれども、特別支援学校では、平成25年度から児童生徒の障害の状態や発達段階等に応じて、学習面や生活面で有効に活用できるＩＣＴ機器の選択及び活用等に関する研究や、その成果の普及に取り組んでまいりました。 このようなＩＣＴ機器を活用する力は、特に、外出が困難な生徒等にとって、卒業後の自立と社会参加に必要な力となっております。 例を申し上げますと、ＩＣＴ機器の整備ということで、平成29年度から31年度にかけまして、各学校の規模、教育課程等を考慮して、電子黒板及びタブレットを整備したところであります。 そういった面では、子どもたちが学習する面での補助的なといいますか、学習がしやすくなるような機能を十分発揮して授業を進めているんですけれども、今回、議題になっておりますような就労という面では、まだまだ足りない部分がありますので、今後は、生徒の実態や進路希望に応じて、テレワークによる障害者雇用を募集している企業の情報収集や、テレワークに求められる具体的な技能について整理するなどの研究を進めていく必要があると認識をしております。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） ありがとうございます。研究を進めていただけるということで進んでいくのではないかなと思っております。 （3）テクノロジー導入における県の体制づくり。 さまざな可能性があるテクノロジー導入における県の体制づくりというのを掲げさせていただいておりますが、これも、今、お話をしましたテレワーク、そういったものに通じると思いますし、私は委員会の中でも教育におけるテクノロジー、エドテックの質問ですとか、自分でも、介護におけるテクノロジーだったり、働き方改革におけるテクノロジーだったり、さまざまなセミナーなども開催をしております。 また、中国の深センに行ったり、進んでいる地域というものが、自治体というものがどういったものかということに興味を持ちながら、それに取り組んでいるんですが、なぜかというと、私の時代は、私は13歳の時にアマチュア無線の免許を取りました。その当時は、こんな大きな機械を置いて、屋根の上に自分でアンテナを取りつけてといったことをやっていたわけなんですけれども、その当時、それでも世界につながる、日本中のいろんな人たちにつながるということで、わくわくした思いがあります。 でも、今の子どもたちは、掌の中におさまる携帯電話で世界中どこにでもつながるような、そして、起業だろうが、いろんな思いを持つことができる。もっともっと進んでいる時代になっている。そういう意味において、私たちの考え方ですとか、企業理念にしても、自治体の中におけるあり方にしても、もっともっと構築すべきものがあるのではないかと思っております。 長崎県自体は、平成13年から電子自治体の構築を開始し、そして、平成28年には「長崎県ＩＣＴ戦略」を策定して、これが平成32年までとなっております。 この中には、「利便性の高い電子行政の構築」、「安心・安全の地域社会の実現」、そして、「ＩＣＴの利活用における産業活性化」、「ＩＣＴ社会推進のための人材育成・基盤づくり」などが掲げられております。 今現在、どのようにこれが進捗し、どのような達成感を県自体がお持ちなのか、まず教えてください。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） 「ながさきＩＣＴ戦略」は、平成28年度から5カ年間を推進期間として定めて推進しております。平成29年度の実績になりますが、ＫＰＩの達成率としては、その年度で75％、その時点での全体の進捗率を計算しますと、約48％ということになっております。 達成感について、総じて申し上げますと、医療分野におきましては、基幹病院と地域の診療所が迅速に診療情報を共有する「あじさいネット」の活用が進むなど、一部の領域では先進的な取組が進んでいるという状況にあるものの、まだまだ産業、生活、福祉などの各分野で、現在、幅広く導入を進めようとしている段階であり、同時に、その中で課題も見えてきているという状態だと思っております。 また、ビッグデータの活用などといったような課題もあり、今後、さらに推進していく必要があるものというふうに考えております。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） 今、ＫＰＩに関しては非常に高い数字だったと思うんですが、私はこのＫＰＩ自体にちょっと疑問というか、何回会議をしたから、ある一定の達成率がというような形で数字が挙がってきているんじゃないかなと思います。 そういう意味で、今まさしくおっしゃった、一番の課題というのはどのように捉えていますか。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） 技術の活用としては、ある程度実証は進んでいるんですけれども、幾つか類型があるとすれば、一つはやはりコストの問題が大きいと思います。普及させるためには、やはりそのコストを低減する、あるいはそのコストの負担を誰が行うのかというシステムをつくる。 もう一つは、ＩＣＴのシステムはありますけれども、結局はそれを動かすのは人ですので、その人の体制をどうとるのかと。結局、地域で例えばそういう体制をとるとするならば、その地域の誰がその役割を担うのかという問題であったりということが共通の課題としてあります。 ビッグデータに関しまして言えば、データがあることはわかっているんですけれども、そのデータをどうやって集めるか。データを持っている人がばらばらでありますから、それをみんなが出していただければ揃うんですけれども、それをどう揃えるかというような、さまざまな面でも課題が出てきているという状況でございます。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） そうですよね。さまざま、コストを削減するためにＩＣＴ化している部分があったり、省力化のためにやっている部分もありながら、かつ、だけれども違った形ではどのようにやっていくか、人材不足のような部分などもあろうかと思います。 そんな中で、今後に関して私がいろいろ聞いていく中で、例えば、長崎県はそういったものを一元化するために情報政策課というのがあるかと思うんですが、実はこの情報政策課にはそういった専門家の方々はいないと。ある一定の新規の情報収集というのは一般職員の方々がやりながら、そこからさらに掘り下げていく場合においては、全国の事例を参考にしたり、分野によっては専門家に聞いたりするというようなことを聞いております。 それでは、なかなかスピードが遅くなったままではないかなというような気がしているんですが、県におきましては、長崎県高度情報化推進本部、こちらのトップは上田副知事になっているのかと思います。上田副知事の立場というのが、今、よく企業などでも言われておりますＣＩＯ（Chief Information Officer）、最高情報責任者という立ち位置になっているのではないかなと思うんですが、その立場から考えて、今後のテクノロジーを活用した長崎の未来像というのをどのように描いていらっしゃるか、教えてください。
○議長（瀬川光之君） 上田副知事。
◎副知事（上田裕司君） 高度情報化推進本部長として、ＩＣＴなどの技術の活用、これは積極的に進めていかなければ課題の解決にはつながらないというふうに考えております。 私は、将来は、ＩｏＴ、あるいはＡＩ、５Ｇ、こういった新しい技術の導入によりまして、例えば、高度な医療の遠隔操作、あるいは農作業の自動化、省力化、あるいはセンサー技術を活用した見守り、いわゆるコンピューター上の仮想空間と、私たちが生活をしている実体の空間、ここがこういったテクノロジーによりまして高度に融合が図られて、きめ細やかなサービス、それと新たな付加価値が見出していけるものだと思っておりますし、そのことが課題の解決にもつながっていくものと考えております。 本県は、こういう姿というのをぜひ目指して、今後は、さらに内部体制も含めて、ＩＣＴの活用がさらに進むように推進を図ってまいりたいと思っているところであります。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） 今、未来、先々には５Ｇなどが入るということで、いろんなお話があったかと思うんですが、私が13歳で「ＣＱ、ＣＱ」と言って無線をやっていた頃と違って、スピードが本当に本当にすごく進んでいる時代になっていると思います。 そんな中で、最近のニュースでも、例えば東京都は副知事にヤフーの元の会長を入れたりしております。それもやっぱり次世代型に対応していこうというお考えだったり、神奈川県の副知事もＣＤＯ、さらに進んで最高デジタル責任者、さっき課題にもありましたけれども、データをどのように分析し、そういったことをやるセクションの方たちが既に位置づけられております。 このテクノロジーというのは、難しい世界ではなくて、どちらかというと弱者の方々、先ほどもお話をしました障害者の方だったり、高齢者の方々が、いかにこの最新技術を取り入れることによって、いろんな方々にやさしい世界をつくるために、そして県民の皆様が暮らしやすい生活をするために非常に必要なものではないかと思っております。 新たな価値を創造する意味において、さまざまなところで、今、役職づけられておりますこのＣＤＯ（Chief Digital Officer）とかは、私は、離島・半島を抱える長崎だからこそ必要なのではないかなと思っているんですが、そのような方々を、先々、例えば民間登用するとか、お考えがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（平田修三君） ＩＣＴの利活用につきましては、各部におきまして積極的に取り組んでおりまして、先ほども副知事からありましたように、「高度情報化推進本部」を設置して、情報化と地域の情報化を一体的に推進しております。 民間の知恵、知識をかりるという意味では、現在は産学官金で構成する「ながさきＩＣＴ戦略推進研究会」の知見を活用するといった取組も行っているところでございます。 また、これまで、そのやり方としまして、県でも民間から採用した専門人材を置いて、長崎県ＩＴモデルによる分割発注方式ですとか、大型コンピュータのダウンサイジング、ながさきＩＣＴ戦略の策定などを推進してきたというこれまでの経緯もございます。 現在、社会情勢の大きな変化として、ＩｏＴですとか、ＡＩ、ビッグデータ、５Ｇなどの先端技術を活用した取組が、全国的にもさらに加速しておりますから、これらに対応することが非常に重要であるというふうに認識しておりまして、そのための推進体制を、さらに一層強化していくことが必要だというふうに考えております。 そのため、推進体制のあり方について検討をしていく必要があると思っておりまして、その中で民間の専門人材の活用について、どういう形で活用することになるかわかりませんけれども、その中で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） いろんな協議会などでもやられているということだったんですけれども、やっぱりここにきて、民間から来ていただいた方にしても、全ての部署などを見ながら、しっかりと統括していくという方が、今こそ必要なのではないかなと思っております。 前の金子知事の時には、物産だったり、観光系、そして企業誘致のことなどに関しては、民間の方をその時期は登用していたのではないかなというふうに思うのですが、（発言する者あり）ここの部分に関しては、やっぱりなかなかに難しい分野でもありますし、その知見を持っている方々にいていただいて、スピードを上げていくということが何よりも必要なのではないかと思っております。 観光の面においても、観光を促進するうえにおいても、どのような形でというデータをしっかりと分析をして、マーケティングまでやっていく、そのような方々、ＣＭＯ（Chif Marketing Officer）と言われているこのポジショニングも、今、多くの自治体でも求められはじめています。もっともっと、長崎県もそういうふうな視点を、知事、持っていただければと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 今、ご議論いただいておりますように、ＩＣＴ関連技術は、もう最近急速に進展が見られるところでありまして、そういった中で、さまざまなサービス、付加価値が創造されようとしているわけでありまして、そういった立場で行政を推進していくというのは極めて重要になってくるものと思っておりますすが、直ちに総合的に推進できるような人材をどうやって確保できるのか、そういった進め方、体制のあり方を含めて、しっかりと検討、研究をしていかなければいけない課題ではなかろうかと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） 本当にスピードの速い時代でございます。そういう意味において、取り残されることなく、しっかりと本当にこのデジタル・トランスフォーメーションがすごく進んでいる状況の中で、今日、午前中にもスーパーシティの話もありました。そのようなことがどんどん、どんどん進んでいく中においては、やっぱりプロフェッショナルな方々がいていただいて、牽引していただくようなことも考えていただければなというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 続いての質問に移らせていただきます。 2、長崎のまちづくり。 （1）旭大橋をめぐる協議のあり方と長崎港活用。 私は、旭大橋の問題について、（パネル掲示）旭大橋のことをずっと質問してきました。 これは10年ほど前から、平成20年の議会においては、ここですね、旭大橋は低床化をすることによって、こちらの西側地域と連携を取り、そちらの活性化もできるというようなお話だったんですが、昨年、私が質問をした時にも、9月の定例会でしたか、この旭大橋は、今、「適正な維持管理ができている」、「健全な利用状態である」、そして「国庫補助がまだ残っている」と。低床化するにも、これはすごい橋でありますから、私の会派室から目の前に見えておりますけれども、多大な事業費がかかると。これから、長崎市と連携をし、一つひとつ検討したいというような答弁がなされておりました。 しかし、先日の長崎市からの要望に、やはりこの旭大橋を低床化してほしいというような要望がございました。 その時、知事からは、対岸の土地利用、先ほど低床化することによって、この対岸が活性化すると、県の方が平成20年には言っていたんですが、この土地利用の需要などを明確化してほしいという答弁があって、これでは鶏が先か、卵が先か、どっちがどっちで、ずっと進まないまま、この問題が置き去りにされているような気がしておりますが、県と市、今後、一体どのような展開をするおつもりなのか、お聞かせください。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 先ほど議員もお触れいただきましたけれども、現在の旭大橋は適正な維持管理が行われているところでありまして、健全に利用できる状態が保たれているわけであります。したがいまして、単に低床化をするだけということでは、補助事業としての採択が困難な状況にあると考えているところであります。 このため、相当の事業費を要するこの事業を補助事業で行ってまいりますためには、交通需要が大幅に増大し、車線数を増やすなどの理由が必要になってくると、こう考えているところでありまして、その意味では、ご議論いただいてまいりました西側地区の土地利用計画、あるいは開発計画等と一体的に検討を進めていかなければ、説明がなかなかつきにくい課題であろうと考えております。 したがいまして、今後、まちづくりの主体であります長崎市による西側地区の土地利用計画の検討状況に合わせて、この低床化も可能性を含めて検討していく必要があるものと考えております。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） なかなか、いろんな課題があって難しいということではあろうと思いますし、（パネル掲示）それは長崎市がということも、ある一定理解はできるんですけれども、それも踏まえても、もともとはこの旭大橋を低床化して、県庁とつなげて、駅舎とつなげるというような長期計画というのは県が出しておりますので、市が市が、県が県がではなくて、市民も県民もやっぱり利便性を向上させてほしいというような願いを持って、さまざまなことを市や県に要望を出しているんだと思うんですね。 では、一つ考えると、これもまた市の問題ですと言われるかもしれませんが、じゃ、西側地区の発展をどのように考えていくのかということを考えた時に、私は、ずっとマリーナの対策ですとか、ドラゴンプロムナードですとか、水辺、この港あたりのライトアップの問題とか、長崎港をいかに活用していただくことが、この長崎の賑わいにつながるのではないかなということをずっと質問しておりましたし、そのために船の船舶免許も取って、海側からどのように長崎をというようなこともやっているわけなんですけれども、西側地域を発展させるためには、だとするならば、やっぱりこの長崎港をいかに活用していくのかが大事なのではないかと思います。 県が持っている浦上川線、ここに旭大橋があって浦上川があります。稲佐橋があります。この流れの中で、この一帯、見えますでしょうか。ここは、今、岸壁になり、ここも船が着けられます。さまざまなところに浮桟橋があって、船が出るような形になっておりますので、長崎の中においては、例えば水上バスを松が枝の方から水辺の森公園、そして出島だったり、県庁だったり、そして、こちら側にも、ここにも船が泊められるところが、今、漁船が泊まっているところなんですけれども、こういったところが一体となって港の賑わい、そして長崎の顔というような観点からも、さまざまなことが考えられるのではないかと思います。 稲佐橋のところ、ここは「船は通れますよね」と言うと、皆さん「干満の時は通れません」と、「あふれている時は通れないんですよ」と言うんですが、例えば海外とかでは、あれぐらいの高さがあって、私も毎日、稲佐橋を会派室から見ているんですけれども、十分に通れるような高さがあったりとか、それこそ、これもデジタル系マースを入れると、こういう船とタクシーを連動したりとか、いろんな考え方ができるということを考えると、もっともっとこの港を水上バスとか、いろんな形でつなげていくということも、長崎市だけではなくて、県も一体となって考えていただければ、地域住民の足だけではなくて、観光の一環としてもあり得るのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 今、水上交通を活かした観光のご提案がございました。 海上交通ということで言えば、ソフト、ハードを含めて、いろんなクリアしなければいけない規制等もあるかとは思っています。 ただ、観光の視点で言えば、長崎は、古くから海外との交流で栄えた県でございます。そういった現状、あるいは、いろんな規制の中で、いろんなアイデアがあれば、一つの観光コンテンツとして、そういった可能性もある、そういった考えも一つとしてあるとは思っております。 特に、宿泊型観光を含める夜型観光として、ナイトクルーズを検討したいというような事業者の声もあるかとは聞いておりますので、まずはどのようなことができるか、長崎市も含めて、県の関係部局、あるいは事業者の皆さんと意見交換の場を設定してみたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） 今、部長がおっしゃったように、ナイトクルーズのお話ですとか、民間の方々も、これは非常にまた、昔、確かに地域の足としてやっておりましたけれども、やっぱり長崎の一つの大きな顔である長崎港というものを、もう少し重要視していただいてもいいのではないかなというふうに、再三これをお見せしますけれども、思っています。（パネル掲示） 今度、ここにスタジアムシティができます。これはジャパネットタカタさん、民間ではありますけれども、この一帯を調べても、場合によっては河川とか、漁協の方とか、いろんな方々が協力をしてくれれば、ここも船が通れる、縦型に船が通れるとか、そこから稲佐の方に、今こちらを、この間はロープウェーでというような話も出ていましたけれども、ロープウェーがまだまだ時間がかかるんだったらば船を通すとか、こういったところも県が一体となって考えていただけると、非常に新たな賑わいが創出できるのではないかと思っております。 この旭大橋の低床化を含めて、この長崎港の活性化のお話をさせていただいたのは、やっぱりこのあたりが、片面だけが栄えるのではなく、全体を通して、ちょうど港を囲んでいるような状況ですので、このあたりを一体となって考えていただけること、そして、今日もずっと駅前の道路問題などの話もありましたけれども、さまざまなことが進むことによって、今、大黒町とか、地域の方から要望されている道路交通の問題などに関しても、解決できることもたくさんあるのではないかと思っております。これは要望にかえさせていただきますが、今後、しっかりと検討していただければ幸いです。お願いいたします。 （2）県庁舎跡地活用について。 県庁舎跡地の今後ということで質問をさせていただきたいと思います。 本日の午前中も、お二人ほど、県庁舎跡地についてはご質問をしておりました。重複を避けまして、質問をさせていただきますが、私が所属をしております総務委員会の方に、この間、国立歴史民俗博物館の久留島館長、長崎大学の片峰名誉教授、カトリック長崎大司教区の高見大司教、そして、長崎県考古学学会の稲富会長にお越しいただきました。これだけそうそうたるメンバーが来てくださるということは、やはり、この県庁舎跡地の、ここにある重層的な長崎の歴史を重く感じ、皆さんに理解をしてほしいというような思いだったと思いますが、まず、こういう方々が来て、ご意見を述べてくださったことに関しまして、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 6月定例会の総務委員会の集中審査において、参考人の皆様方から、埋蔵文化財調査の考え方や専門家の活用、調査内容の公開、遺構等が出土した場合の保存・展示のあり方などについて、ご意見があったと伺っているところであり、県庁舎跡地が有するさまざまな歴史を踏まえて、それぞれのご見識をもとにご意見をいただいたものと考えているところであります。 県といたしましても、跡地の利活用に向けて、予断を持つことなく、しっかりと埋蔵文化財調査などに取り組み、専門家のご意見等を踏まえながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） 改めて、この県庁舎跡地というのは、イエズス会の日本本部、要はキリスト教の伝来が行われた大きな場所でもあります。そして、長崎西役所、ここは鎖国時代に日本外交の窓口としての機能を果たしていた場所でございます。そして、海軍伝習所、医学伝習所、このような歴史が重なったことによって、今、長崎の2つの世界遺産、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」、そして「明治日本の産業革命遺産」が成り立っているのではないかと私は感じております。 このさまざまな有識者の方々が、わざわざ私どもの委員会にお越しいただいた時には、この場所は、「長崎のみならず、日本、世界にとって本当に価値のある場所である」ということ、「来世代に引き継ぐ大きな必要性がある」ということ、「岬の教会から奉行所までの明治維新まで、キリスト教と非常に関わりのある場所であった」ということ、そして、先ほども話しましたが、「2つの世界遺産の原点の場所である」ということをしっかりと、この時も述べられておりました。 壊した今だからこそ、ある意味大きなチャンス、新たなものを創造できるようなことになるのではないかと私自身も感じております。 ここを所管する
教育委員会教育長にも、この間の方々が来てくださった意義ですとか、あの時のさまざまなご意見に関して、どのように受け止めているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 出席された4名の方が、それぞれのお立場で、旧県庁舎跡地に対する思いを、お考えを述べられたというふうに伺っております。 県民の皆様方の関心も高い土地での発掘調査を担うことになりますので、しっかりとした調査を行ってまいりたいというふうに思っております。 また、今議会の文教厚生委員会にも参考人招致がなされるというふうに伺っておりますので、直接お話を伺いたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） ありがとうございます。 その際にも、本当にここは、この場所が持つ過去の歴史のみならず、未来への可能性ということをお訴えいただいたわけですけれども、前の一般質問の時にも、知事は、再三、「埋蔵文化財調査を中途半端にするつもりはない」というようなお話をしてくださいました。 しかし、その後に、この委員会の中において専門家の方が、これは到底1年では埋蔵発掘調査はできないであろうと、2～3年はかかるのではないかと予測をしているというふうにおっしゃっておりました。こういったことに関しては、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 発掘調査につきましては、現在進められております旧県庁舎の解体工事が10月中旬ぐらいに終了する見込みということでありますので、解体工事が終了後、速やかに発掘調査に入りたいと考えておりますが、発掘調査は、遺跡の有無や範囲、深さ等を確認する確認調査と、その結果を踏まえて行う本調査の2段階に分けて行うこととなります。 発掘調査は、文化庁が示す「行政目的で行う埋蔵文化財の調査についての基準」に基づきまして実施することになりますが、それによりますと、発掘調査は、結果的に遺跡自体の解体、破壊をもたらすという一面もあることから、将来の調査、研究に支障とならないように、また、文化財を保護するという観点からも、可能な限り現状のままで残しておくことが求められております。 そのような点から、「調査範囲は、調査目的を達成できる範囲で、発掘により失われてしまう遺跡の主要な要素を最小限とするという観点で限定し、遺跡の全面を悉皆的に発掘することを避け、遺跡の重要な情報を含んでいる遺構埋土の保存にも配慮することを心がける必要がある」と記載されているところであります。 このため、今回、開発が伴わない県庁前広場については、既に平成22年度に調査したことから、そのまま現状保存して、「文化芸術ホール」が予定されている本館下と、「交流・おもてなしの空間」に施設整備が予定されている旧立体駐車場付近において確認調査を実施し、その結果を踏まえ、本調査の実施を検討してまいります。 なお、3年の調査期間ということの詳細については伺っておりませんが、県におきましては、「九州地区埋蔵文化財発掘調査基準」に基づき、必要な調査期間を算定した結果、確認調査に約3カ月、本調査を含め、概ね1年間の期間が必要であるというふうに考えております。 なお、確認調査の箇所等については、県文化財保護審議会をはじめ、日本考古学協会、九州考古学会、長崎県庁舎跡地遺構を考える会からも意見をいただいたところであり、現在、検討を進めているところであります。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） 先ほどの話によると、やり方によっては、この大事な場所を破壊してしまうことがあるのかもしれない。だから、むやみに発掘するのではなく、やっぱりきちっとしたところを考えながら、そこをしていかなければならないというようなお話だったかと思います。 いろんな専門家の方々がいて、いろんな考え方、いろんな調査の仕方、発掘の仕方があるということは、私もたくさんの方からお話を聞いて理解しているところではあるんですが、とはいえ、専門家の方々がいろんな手法があると、いろんなご意見を言ってくださっている、そういったところをどこで集約をしているのか。 この間も、その専門家の方々に来ていただいてお話をした時に、その議論がオープンになっていないのではないか。どういった専門家の方々が来て、どういった調査をやっているのか、それが実のところわかりづらいというか、「専門家の方に聞きます」、「専門家の方には聞きます」ということはあるんですけれども、専門家にもいろんな方々がいらっしゃるのではないかと思います。私は、たくさんの専門家の方に見ていただいた方が結構だと思っているんですけれども、そういう意味において、このやられていることをどのようにオープンにしてくださろうとしているのかを教えていただけますか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） まず、専門家の定義ですけれども、先ほど、議員からも、ここの旧県庁舎跡地は、例えば岬の教会、それから江戸時代の西町奉行、海軍伝習所等々、また、明治時代になって県庁舎ができたわけですけれども、どこにターゲットを絞るかということも重要だと思うんです。 そうすると、専門家というのも、何といいますか、江戸時代前期の専門家もいますし、明治近世期の専門家もいらっしゃると思いますし、遺跡を発掘するに当たっての発掘についての専門家もいらっしゃると思います。 そういった意味で、まず確認調査ですから、何がどういうふうになっているかという現状の調査をしっかりやりたいと思っています。 そういった意味で、県の文化財保護審議会にもキリスト教史、それから考古学の専門家もいらっしゃいますから、我々が考えている調査箇所についてのご意見を伺いました。 先ほど申し上げたとおり、県の審議会だけではなくて、日本考古学協会、長崎県考古学協会、それから、県庁舎の遺構を考える会の方々にも意見を聞いたということでございます。 それについて、我々は、保護審での審議結果については、すぐさま記者ブリーフィングを行いまして、こういう考え方で調査を行うというふうに発表したところであります。 また、今後、調査をするに当たっては、定期的ではありますけれども、一般県民の方々にも見学できるような体制をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） ありがとうございます。いろんな専門家の方々でということで、ちょっと詳しくお伺いをしていきたいなと思うんですけれども、先ほど言っていたように、どこにターゲットを絞るのかというのは非常に重要な観点だと思うんですけれども、文化財保護審議会の方々の中にもいろんな専門家の方々がいらっしゃいます。 しかし、まさしく
教育委員会教育長がおっしゃった、その時代、いろんな時代に特化した専門家という方がいらっしゃると思うんですね。そういう方々でのプロジェクトというのか、たしか、原の辻の場合は、国指定になる前から「調査指導委員会」というのを発足されていたと思うんですけれども、この場合においても、今回はまだ確認調査かもしれませんが、確認調査の段階からそういったこともやっていた案件もあるわけですから、この県庁舎跡地に関しても、多くの方々が注目をし、世界でもいろんな方々が注目しというような事案でございます。 その場合においては、文化審議会の方々、そして、皆さんが言う、「専門家に聞きました」、「聞きました」というところだけではなくて、しっかりと「調査指導委員会」というのを立ち上げていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） まずは、「発掘調査指導委員会」なるものですが、これは一般に遺跡の残存が確認されている遺跡で、史跡指定を目指す場合や、既に史跡に指定されている遺跡で研究事業等を行う際に、専門家の指導を受けるため設置するものであり、遺跡の有無が判明していない時点での設置は、現在のところ、予定しておりません。 例に挙げられました原の辻でありますが、それはまさに原の辻という古代の遺跡だということが確認、そのための調査ということですから、そういう関係の専門家を集めて「発掘指導調査委員会」を設置したということであります。 ですから、先ほど申し上げたとおり、どこをターゲットにするのかということにつきましては、いろんな参考人の方も、岬の教会にターゲットを当てるべきだという方もいらっしゃいますし、西町奉行所だという方もいろいろいらっしゃるわけです。それはそれとして、意見を伺う機会があれば伺いたいと思いますけれども、まずは調査をするためのいわば予備調査の段階ですから、その時点では、先ほど申し上げたとおり、文化審議会の専門家の意見を聞きたいと思いますし、必要によっては外部の専門家、そこはどの時代をどうするかというのは、様子を見てからになりますけれども、なかなか文化審議会の意見を聞くといっても、いろんな意見が出て、それだけでは足りないという方が各方面から出ていますので、どなたからも納得できるような超一流の方の意見も、別途聞いてみれるかどうか検討していきたいと考えています。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） ありがとうございます。今、
教育委員会教育長がしっかり、超一流の方々を別途お願いしながらでもという決意を言ってくださったということで、この質問は終わらせていただきたいと思いますけれども、またしっかりと、ぜひオープンにするような形でお願いできればなと思っております。 発掘調査の段階もオープンにしながらということ、公開もしながらということが若干お話に出ていました。まだ決定はしておりませんけれども、ローマ法王様が長崎に来られるというニュースもあります。そういう場合には、たくさんのカトリック信者の方々がいらっしゃいます。その方たちが、やっぱりここにイエズス会の日本本部があったんだと、ここに多くのカトリックの方たちがいたんだというようなことも見せられるようなことを何か考えていただければなと思っております。 原城のように、ＶＲとかで、いろんな歴史がここには重層しているんだというようなことも、ぜひ一度、今度、観光部署にこれは質問したいと思うんですけれども、検討をいただければと思います。 そして、もう一点、この間から市議会の市長の答弁などによって、もしも市役所より、もともとのメリットというのは県庁舎跡地につくった方がホールなどは早いというような話があったんですけれども、この発掘調査が本格化し、いろんなものが、私は願っておりますが、いろんなものが出てきた場合に、県庁舎跡地の方が早いと思っていたものが、市役所の方が早くなるかもしれないとなった場合には、市の方にでも、もう一度検討をするというようなことが挙がっております。 そういったことがあった場合に、ずっと知事は3つの方針にこだわってきておりますが、長崎市が市役所跡地にこのホールを整備した場合において、もともとここで予定をされておりました質の高いホールというようなものもおつくりになる考えがあるのかどうなのか、一点お聞かせください。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） この「文化芸術ホール」につきましては、昨年11月の県市共通認識に基づきまして、長崎市が県庁舎跡地に整備することとして協議を進めているところであります。 市においては、ホール整備のスケジュールについて、県庁舎跡地で整備する方が、市庁舎跡地よりも早期に完成できる見込みであると、こうされているところであります。 したがいまして、現時点で仮定の話について県の考え方を申し上げるのは適切ではないと考えているところでありまして、引き続き、長崎市との協議を十分進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） 仮定の話なのかどうなのか。いずれにしても、もともと公会堂があった時から、ブリックホールがあった時から、長崎県は、その懇話会の3つの方針に基づいて、この長年の議論について、この選択肢をほかのことに変えるのは考えづらいということも知事は申しておりましたので、仮に市役所がいった場合にも、ここにホールをつくるのかなというのをあえてお聞きしました。 なぜ私がそこにこだわっているのかといいますと、7月12日に、長崎大学の研究室の一つで「県庁舎跡地と広場に対する研究会の発表会」というのがございました。このチラシを見た時に、私は、総務委員会の方で、これは県も関わっているんですかというお話を聞いたところ、「長崎大学の某研究室が、毎年、デザインの実習をするに当たり、今年度は県庁舎跡地で実習を行いたいという話があったので、こちら側としては、その資料を提供した」という話がありました。 しかし、一方、研究室の方に聞くと、「6月に県から話があり、5週間、カリフォルニア大学のバークレー校の優秀な学生が来ていた。そこですばらしい提案をという話があった」というふうに聞いております。 どっちが先かは、ここは置いておきますが、何が問題か、なぜホールなのかにこだわっているのかというと、それ自体がＹouTubeに挙げられていたんですが、県から提案した、県から提示したという要件の中に、「オペラができる1,000席の、高さは34メートルのホールに基づいて」と、なんだか高さまでしっかりと明言されている要件になっていました。 それ以外にも、「インフォメーションセンター、喫茶スペース、展示場、会議室、駐車場（別館でもよい）、第3別館の保存はオプションとして。石垣の保存と県庁舎跡地以外は建造物の建設は禁止。出島前のスタンドは、必要あれば撤去可能」、なんでそこまでいろいろ要件が出されているんだろうと。これは県からの案件だったと、県から言われた要件に基づいて、この優秀な学生の皆さんが本当にすばらしいものを提案していたんですね。 ということは、県の中では、私たちが知らないところで、ホールというのを進めているのではないかと思ったんですが、この件に関しては、いかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（柿本敏晶君） 県としましては、この県庁舎跡地の整備の検討については、いろんな方のご意見を聞きたいと。（発言する者あり）そこについては、今、私、確認した情報を持っておりませんけれども、そこについては、ちょっとまた確認をさせていただきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 浅田議員－31番。
◆３１番（浅田ますみ君） 非常にゆゆしき問題だと思います。学生さんをだましたことになるような要件を出して、そして、県庁のこれからの未来をつくらせるようなことがあっては決してならないと思っております。これは委員会で進めさせていただきます。 以上です。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 9月17日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時４６分 散会－...