長崎県議会 2017-09-20
09月20日－03号
平成２９年 ９月
定例会平成２９年９月定例会 平成２９年９月２０日 議事日程 第９日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会平成２９年９月２０日（水曜日）出席議員（４４名） １番 宮本法広君 ２番 麻生 隆君 ３番 吉村正寿君 ４番 坂本 浩君 ５番 里脇清隆君 ６番 近藤智昭君 ７番 大場博文君 ８番 山口経正君 ９番 松島 完君 １０番 友田吉泰君 １１番 堀江ひとみ君 １２番 川崎祥司君 １３番 深堀 浩君 １４番 山田朋子君 １５番 宅島寿一君 １６番 ごうまなみ君 １７番 山本啓介君 １８番 前田哲也君 １９番 外間雅広君 ２０番 山本由夫君 ２１番 吉村 洋君 ２２番 大久保潔重君 ２３番 中島浩介君 ２４番 西川克己君 ２５番 浅田眞澄美君 ２６番 中村和弥君 欠番 ２８番 山田博司君 ２９番 久野 哲君 ３０番 渡辺敏勝君 ３１番 吉村庄二君 ３２番
下条ふみまさ君 ３３番 瀬川光之君 ３４番 坂本智徳君 ３５番 橋村松太郎君 ３７番 徳永達也君 ３８番 中島廣義君 ３９番 溝口芙美雄君 ４０番 中山 功君 ４１番 野本三雄君 ４２番 小林克敏君 ４３番 田中愛国君 ４４番 三好徳明君 ４５番 宮内雪夫君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ３６番 高比良 元君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 中村法道君 副知事 濱本磨毅穂君 副知事 里見 晋君 総務部長 吉浜隆雄君
県民生活部長 木村伸次郎君 環境部長 太田彰幸君
福祉保健部長 沢水清明君
企画振興部長 古川敬三君
文化観光国際部長 松川久和君 土木部長 岩見洋一君 農林部長 加藤兼仁君 水産部長 坂本清一君
産業労働部長 平田修三君
危機管理監 豊永孝文君
福祉保健部こども政策局長 永松和人君
会計管理者 野嶋克哉君 交通局長 山口雄二君
企画振興部政策監 柿本敏晶君
文化観光国際部政策監 田代秀則君
産業労働部政策監 山下和孝君
教育委員会教育長 池松誠二君
選挙管理委員会委員 堀江憲二君 監査委員 石橋和正君
人事委員会委員 平松喜一朗君
公安委員会委員 川添忠彦君
警察本部長 國枝治男君
監査事務局長 辻 亮二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 寺田勝嘉君 教育次長 本田道明君 財政課長 古謝玄太君 秘書課長 伊達良弘君
警察本部総務課長 荒木 秀君
選挙管理委員会書記長 黒崎 勇君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 山田芳則君 総務課長 高見 浩君 議事課長 篠原みゆき君
政務調査課長 本田和人君
議事課長補佐 増田武志君
議事課係長 小柳正典君
議事課主任主事 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（八江利春君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。
自由民主党・県民会議、大村市
選出県議会議員、小林克敏でございます。 久しぶりに
自由民主党という名を使っておりますけれども、今回、統一会派をお願いいたしまして、ご一緒にいろいろと県政の活動をやらせていただいているという状況でございます。 また、皆様方には、本当にお忙しい中に、早朝からこの県議会の傍聴に、いつもながら会場いっぱい400名を超える方々にご参集をいただき、こうして質問ができますことを大変幸せに感じる次第であります。 私は、かねてから県議会の傍聴に何も自慢げに皆様方に来ていただいているわけでは決してありません。やはり日本で一番広い、これだけの約400の席があるのに対し、県民の皆様方にたくさん来ていただき、県議会を傍聴していただき、県政に幾らかでも皆様方に関心を持っていただきたいという願いを込めて、ご案内をさせていただいているところでございます。 しかも、ただで皆様方来ているわけではありません。高いか安いかわかりませんが、1,000円のお金を出しながら来ていただいている。そういうようなことで大変申し訳なく思っておりますけれども、今日は皆様方とご一緒に、いろいろと県政の問題について、お話し合いをしたいと考えておるところでございます。 いつもながらでございますが、こちらにいらっしゃるのが、本物の
中村法道知事であります。（笑声・発言する者あり）とにかく皆さんご覧のとおり、今や貫祿いっぱい、脂の乗り切った中村知事でいらっしゃいます。 そして、そのお隣が、皆さん大村市に関係がある、この濱本副知事のお母さんが、東大村にずっと長く住んでいらっしゃいます。そういうような形の中で、大村市に少しえこひいきをしてくれればいいんだが、全くそういうことはお構いなしの方であります。（笑声・発言する者あり）濱本副知事であります。 それからもう一人が、実は里見副知事であります。この方は、長崎県の方ではなくして、国の
国土交通省からお見えいただいている方であります。非常に能吏でいらっしゃいまして、いろんな形の中で長崎県政に大きなお力をかりているわけでありますが、時々資料が空中戦を起こすということも承っておりますけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思うのであります。 それでは、前置きはこのくらいにいたしまして、質問に入りたいと思いますが、まず質問に入ります前に、質問の順番の変更をお願いしたいと思います。 質問の1番に予定していました、知事3選は県民の願いを、最後の5番目に変更させていただきたいと思います。議長並びに皆様方にお許しをいただき、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問通告に従い、まず初めに、1、新幹線の今後について。 （1）今後の対応について。
九州新幹線西九州ルート（
長崎ルート）に導入が予定されていました
フリーゲージトレインについて、その運営主体でありますＪＲ九州は、「導入は困難」と正式に導入断念を表明されたのであります。 この事態を受けて、
長崎新幹線は、
フリーゲージトレインを導入することを前提に認可され、着工に至った経過を重く受け止め、これまで慎重な姿勢を貫いてきた中村知事でありましたが、ここに至っては、「沿線自治体の意見を踏まえ、
全線フル規格による整備しか選択肢はない」と表明されたのであります。 そこで、知事にお尋ねをいたします。
フリーゲージトレインについて、ＪＲ九州は、断念したと正式に表明されていますが、実は国においては、
フリーゲージを断念することなく、来年度の概算要求において、何と開発費10億円を盛り込んでいるではありませんか。知事は、このことについて、どのような見方をされているのか。この動きについて、知事のご見解をお願いしたいと思います。
○議長（八江利春君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕小林議員のご質問にお答えをいたします。
九州新幹線西九州ルートは、
フリーゲージトレインの導入が認可・着工の前提となっているところであり、これまで国において、不具合の対策と検証が講じられてまいりましたことから、県としても、その開発の動向を見極めてきたところであります。 しかしながら、去る7月14日の「
軌間可変技術評価委員会」におきましては、車軸のさらなる摩耗対策などを講じる必要があるとの評価がなされたところであり、直ちに
耐久走行試験に移行することもできない状況に直面したところであります。 こうした結果を受け、ＪＲ九州も、安全性及び経済性の面から、
フリーゲージトレインによる
西九州ルートの運営は困難であるとの見解を示されました。 一方、国においては、営業走行を目指して、耐久性の向上に向けた
技術開発等をさらに推進するため、来年度に向けて10億円の予算を要求されたと聞き及んでおります。 しかしながら、県といたしましては、国によるさらなる対策については、年単位の期間が必要とのことであり、また、実用化に向けた見通しが不透明であること、さらにＪＲ九州が、車両に関するコストだけで年間約50億円の大幅な増額となるなどの見解を示されたこと等を踏まえますと、
西九州ルートに
フリーゲージトレインを導入することは、現実的な選択肢として極めて困難な状況になったものと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） ただいま知事から、ご答弁をいただきまして、
フリーゲージトレインについての導入は困難であると、これはもうＪＲ九州のいわゆる見解を待たずして、知事も今の状態の中で、
フリーゲージについてのいわゆる断念を明らかにされているわけであります。 そういたしますと、今こうして
国土交通省において、
フリーゲージについての
開発研究費をさらに次年度も10億円要求しているということは一体何なのかということでございますが、やっぱり考えてみますと、
フリーゲージトレインについては、
国土交通省は、大体平成9年から今日までの20年間、約500億円ぐらいの予算を投入しながら研究開発にこれ努めていただいているのであります。 私は、この際知事にもお尋ねをしたいし、申し上げたいわけでありますけれども、この
フリーゲージトレインというのは、やはり将来にわたって必要なものであると。これが実用化するために、やはり
国土交通省としてはしっかりひとつやってもらいたい。今回の
長崎ルートには残念ながら導入はできなかったけれども、これから研究開発をさらに進め、そして高速交通の一端を担うような、そういう育み方につながっていけばと考えておりますが、これについては知事ご見解ありますか。
○議長（八江利春君） 知事。
◎知事（中村法道君） 私も、全く同様の思いでありまして、それぞれの地域の鉄道路線、これは私鉄、ＪＲ含めてさまざまなものがありますけれども、そういった分野に有効活用されるという方途はあり得るものと考えているところであり、現実的に平成34年度開業を目指しております
長崎ルートでの活用というのはなかなか先が読めないような状況であるので、難しい。 しかし、この有効性、有用性については国の方でしっかり判断されて、開発に取り組んでいかれるものと考えているところであります。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） 要するに、今、中村知事が勇断と決断をされて、
全線フル規格化を表明されて以来、やはりいろいろな方々からのご意見があります。なぜ、知事は佐賀県へ働きかけや、あるいは説得を早急に行わないのかと。行うべきではないかとかという声が聞こえてくるのであります。おそらく中村知事にもそういう声が届いているかもしれません。 しかしながら、フル規格に向けて議論を進めようとしても、国、佐賀県、
与党ＰＴ検討委員会、それぞれの立場で方向性が定まっていない中で、中村知事が動こうとしても動けない状況ではないのかと、私は判断をいたしております。 このような状況の中で、フル規格の実現に道筋をつけるため、今、長崎県は何ができるのか、今、長崎県は何をしなければならないのか。知事は、この点について、どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（八江利春君） 知事。
◎知事（中村法道君） 議員ご指摘のとおり、さきの
検討委員会においては、長崎県として、フル規格による整備を求めるとの要請を行ったところでありますが、国においては、これから
西九州ルートの
検討委員会において、フル規格か、
ミニ新幹線、あるいは
フリーゲージトレインと、さまざまな選択肢がある中で、具体的な整備方策の在り方に係る議論が進められていくこととなっております。 私どもの思いは、一貫してフル規格ということになっておりますけれども、そういったさまざまな整備方式に準ずる課題の整理自体がなかなかに難しい状況であり、まずは、この
検討委員会に、国の方からさまざまな情報が提供されるものと考えているところであり、また一方、県としても、できる範囲の中で、国やＪＲ九州、鉄道・運輸機構などから情報収集を行いまして、さまざまな課題の整理をまずは進めていかなければいけないと考えているところであります。 そうした上で、これからの動きを見極めながら、国、あるいは佐賀県への
働きかけ等も行っていくべき形になるのではなかろうかと考えております。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） 今、何をしなければならないのかと。先ほどから私が知事に申し上げているように、佐賀県に動こうとしても、あるいは
ＰＴ検討委員会に動こうとしても、全く見えない状態の中にある。今、知事に動けと言っても、動こうとしてもどう動けばいいのかと。それがなかなか難しいということであります。 そういう事態になった今、長崎県庁として、知事として何をできるのかと考えてまいりますと、例えば、このフル規格の優位性を長崎県独自で計算をされる。例えば、
リレー方式によってとかじゃなくて、フル規格によってどういうようなメリットがあるのか。いわゆる経済に対する波及効果、あるいは乗ってくる乗客、いろんな形の中でそういう優位性を、いろいろと関係から情報を集めて、長崎県独自の計算をやればいいのではないかと。そういうようなことをもって、具体的に働きかけることができるのではないかと考えますが、この点について知事はどうですか。
○議長（八江利春君） 知事。
◎知事（中村法道君） この点につきましては、これまでもご議論をいただき、お答えをしてまいりましたように、各
整備方式ごとのいわゆる
経済波及効果額等の把握についても、早急に調査の上、これを明らかにしてまいりたいと考えているところであります。 そういった中で、フル規格の新幹線の優位性等をいかにわかりやすく説明できるかということになってくるものと考えているところであります。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） だから、知事、今の発言のところが、我々としては非常に大事なことだと思います。今できることは何があるのかと。それは、すなわち今申し上げられたこと、今答弁されたようなことを、具体的に確実に行い、このフル規格に変わった
長崎ルートはどれだけの優位性があるのか、波及効果はどのくらいあるのかと、こういうような一つの数字を持ちながら、佐賀県やその他の関係のところにやはりお願いをして回るというようなことが大事ではないかと思います。 もうこの点については、知事もちゃんと認めておられます。これは、いつごろまでに知事やりますか。これは総選挙もあるし、なるべく早い時期に長崎県の姿勢を私は出した方がいいと考えますが、いつごろを大体予定されているか、この辺のところについて、どうですか。
○議長（八江利春君） 知事。
◎知事（中村法道君） 先ほど申し上げました、この
経済波及効果額等の把握については、年内をめどに整理してまいりたいと考えております。 また、あわせて、それぞれの
整備方策ごとの整備手法、
概算事業費、あるいは事業期間はどのくらいかかるのか、さまざまな情報がまだ不足している状況でありますので、あわせて、そうした情報もしっかりと収集していかなければならないと考えているところであります。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） 年内、11月か12月ぐらいまでに、今の長崎県としてのいわゆる取りまとめを、ひとつ皆さん方に提供できるようにしたいというようなことでございますので、私は開かれるのを期待したいと思います。 中村知事、今まで
国土交通省に対して、
フリーゲージで認可をされたんだから、それはきちんと守らなければいけないという、国との信頼関係をずっと一貫して堅持されてきたわけであります。中村知事のことを、「まだ
フリーゲージと言っているのか、政治家ではない」なんていう失礼なお話もありましたが、私は、ここは中村知事のまさに人柄、人間性ではないかと。 国との信頼関係をしっかり守りながら、
フリーゲージを最後の最後まで守りながら、しかし、どうしてもだめだというときに、今こうしてフル規格にいわゆる方向転換をなされたという、この経過は、私は非常に大事だと思っておりますし、ここのところは、おそらく
国土交通省も、国のＰＴの皆様方におかれましても、中村知事、
長崎新幹線を評価していただいているのではないかと考えております。 しかし、もうこうしてフル規格のさいは投げられました。あとはこのフル規格がいかに一日も早く実現できるか、このことについて中村知事にさらに頑張っていただくようにお願いをしておきたいと思います。 さて、次の問題でありますが、（2）
リレー方式が長引けば、固定化に繋がる懸念について。 これから約4年半後の平成34年度に開業される
長崎新幹線は、あくまでも暫定開業であります。暫定開業です。武雄温泉駅で、荷物を持って乗り換えなければいけない。もう一度言います。武雄温泉駅で荷物を持って乗り換えなければいけない、座ったままで博多までつながらない
対面乗り換え方式を、果たして我々は新幹線と呼ぶことができるのでしょうか。果たして新幹線と呼べるのでしょうか。 しかも、
リレー方式では、大都市と直通する
山陽新幹線に乗り入れができないとなると、その効果はまことにもって限定的と言わざるを得ないのであります。しかも、首尾よく
フル規格方式が採択されましたとしても、他県の建設事例を見ますと、アセスで約4年間と言われている。工事に10年程度と言われている。完成まで14年間もかかるとすると、
リレー方式が長引き、固定化してしまうのではないかと懸念するのは私一人ではないと思います。 これまでは、
フリーゲージトレインで最終的に全面開業することができるんだという先行きが見えていましたので、それぞれ新幹線を活かした
まちづくりに力を入れ、地域の発展に希望と夢を広げていたのであります。
リレー方式による固定化、そして、新幹線の周辺の
まちづくりの懸念について、どのようにお考えになっているのか、県の姿勢をただしたいと思います。
○議長（八江利春君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（古川敬三君）
九州新幹線西九州ルートにつきましては、
山陽新幹線への直通運行の実現は必要不可欠である一方で、暫定的な姿であります
対面乗り換え方式の固定化は、決してあってはならないことと考えておるところでございます。 また、新幹線の整備は、地方創生に向けた起爆剤となるものでございまして、
新幹線開業に向けて、沿線市の
駅周辺まちづくりをはじめ、それぞれの地域において、新たな
まちづくりに懸命に取り組んでいただいているところでございます。 このような中、
西九州ルートの整備の見通しが全く立たないままでは、民間の経済活動、投資意欲の減退など、特に、沿線各市が進めている
まちづくりへの多大な影響が懸念をされるところでございます。 したがいまして、
フリーゲージトレインの実用化の見通しが立たない中、新幹線による
まちづくりへの不安、懸念を払拭し、民間の投資を呼び込み、
まちづくりを推進していくためには、整備に一定の期間は要しますものの、安全性、利便性、速達性が既に確立をしておりますフル規格による整備が最善の選択肢と考えているところでございます。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） これは
企画振興部長、今のお話はもう原稿を見ないでびしっと言えるぐらい、これをしっかりたたき込んでもらいたいと思います。要は、県民の皆様方はフル規格がどうなるのかという先行きが見えれば、それぞれ
まちづくりについて、
フリーゲージでもそうでありましたが、やっぱり頑張ろうという意欲が出てくるわけです。できるのか、できないのかわからないというような形では、いかんともしがたい。これはぜひこのフル規格で先行きをきちんと明らかにすることができるように、これからも取り組んでいただくことを特にお願いを申し上げたいと思います。 （3）新聞に報道された長崎県及び佐賀県の
アンケート結果をどのように受け止めているのか。 先日、
長崎新聞社と
佐賀新聞社が合同で、長崎県民と佐賀県民それぞれ100人に「
九州新幹線西九州ルートに関する
アンケート」を実施し、その結果が9月12日の両新聞上に掲載されました。 結果を見てみますと、「
西九州ルートが必要か」との問いに「ぜひ必要」、「あった方がいい」と回答したのは長崎県側が60％、佐賀県側が57％となっており、両県とも約6割の方々は新幹線に賛同されておるわけであります。 また、望ましい整備方法としては、両県とも「
フリーゲージトレインを諦め、
全線フル規格化を選択した方がいい」という方々が多く、長崎県では43％、佐賀県では32％となっております。 佐賀県では、本県よりも幾らか低い数値であるものの、「
全線フル規格化」が最良の選択肢として、両県民に支持されていることが明らかになったのではないかと感じるところでありますが、この
アンケートの結果を長崎県としてはどのように受け止めているのか、お尋ねをいたします。
○議長（八江利春君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（古川敬三君）
新聞アンケートにおいて、長崎県、佐賀県とも望ましい整備方法として、「
全線フル規格化」を回答された県民の皆様が最も多かったということは、やはり確立された安全性や速達性が評価されたのではないかと考えているところでございます。 一方、「新幹線がなくてもよい」とお考えの方が一定おられます点につきましては、課題と受け止めておりまして、
整備効果等について、県民の皆様の理解促進に努める必要があるものと考えているところでございます。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） この
アンケートのいわゆる100名ということが、果たしてどこまでが受け止めてよろしいのかという、若干サンプルの100名というところに少し懸念がないこともありません。 しかしながら、やっぱり今回、こうして
長崎新聞社と
佐賀新聞社が共同してやっていただいたということは、一つの大きな目安と考えて、両新聞社にお礼を申し上げたい気持ちであります。 要するに、まだ新幹線が要らないとか、そういうようなことを考えていけば、まだまだ浸透しているようで浸透していないと受け止めざるを得ない。こういうようなことを受けて、これからもひとつ大いにアピールし、この新幹線の優位性、特に、フル規格の優位性を、県民の皆様方にアピールしていくことをぜひやってもらうことを、重ねてお願いしておきたいと思います。 この新幹線の最後の質問でありますが、もう時間がありませんから、はしょってやります。 （4）フル規格と
ミニ新幹線について。
ミニ新幹線とフル規格ということで、
ミニ新幹線というものが何か急に出てきたわけであります。私が新聞を見ていましたら、八江議長、ミスターフル規格の名前入りで、実はこういうコメントがありました。「
フリーゲージで長く待たせられた上、変な乗り物を与えられては困る」と。議長、そんなことを言ったでしょう。実に明快なコメントだと私は思うんです。議長は、なかなかさえておるなと思っております。人が「そこまで言うか」というぐらい、顔負けでありますけれども。 では、この
ミニ新幹線、どういうところに問題があるのか。長崎県としては、フル規格で
ミニ新幹線に目もくれないという格好でやってもらいたいと思うけれども、その姿勢だけ簡単に答えてください。
○議長（八江利春君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（古川敬三君） フル規格新幹線が、新たに高架等を設置して、軌道幅を標準機新幹線の規格で整備するのに対しまして、
ミニ新幹線は、在来線の軌道幅をフル規格新幹線と同じ軌道幅に変えることによりまして、新幹線区間と在来線区間を直通できるようにする方式でございます。 その軌道幅を広げる方法としましては、在来線の線路の外側にもう一本新たに線路を追加する方法と在来線の2本の線路幅自体を広げる方法がございます。（発言する者あり）
ミニ新幹線の整備に関しましては、架橋の架けかえでございますとか、構造物の移設、改修などを要することになりまして、夜間の工事では工事費が割高になるといったことや、工事が長期にわたるといった可能性がございます。 また、日中に工事を行う場合であっても、運行を止めたり、工事期間中の運休に伴いますバス代替輸送が必要とされるなどの課題も考えられるところでございます。 工事期間中の輸送力の低下につきましては、鉄道利用者の減少につながるものでございまして、新たに整備をされた駅舎等への来訪者も減少し、駅を中心とする地域のにぎわい、活力の低下が懸念されるところでございます。 それぞれの地域におきましては、新幹線の一刻も早い全線開業を見据えて、新たな
まちづくりに一生懸命取り組んできているところでございまして、こうした影響を考えますと、現時点においては、フル規格による整備が望ましいものと考えているところでございます。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） だから、
ミニ新幹線は、なかなか現実的なものではないわけです。だから、そういう点から考えて、長崎県がフル規格でただひたすら真っすぐに歩み始めるということを明快にお答えをしていただいたものと確信し、次の質問に移りたいと思います。 2、アジア・国際戦略について。 （1）長崎県アジア・国際戦略の今日までの成果と今後の対策について。 中村知事は、平成22年に知事に就任されました。早速、翌年、アジアを中心とした海外の活力を取り込むため、「アジア・国際戦略」を策定されました。観光客の誘致や県産品の輸出拡大など、積極的に取り組んでいただいたのであります。 特に特記すべきことは、外国人観光客、これはもうまさに延べ宿泊客数が昨年平成28年の実績で71万人、そのうちアジアから54万人と、77％を占めているのであります。また、ご覧のとおり中国から来るクルーズ船、昨年、平成28年の県全体の入港回数は273回、また今年になりますと、これが何と390隻が予定されるとか。いずれも過去最高を記録しているのであります。 また、同時に外国人の観光客だけではなくして、長崎県を訪れた国内の方々を入れた観光客数は、2015年度で約3,300万人となっております。そして、驚くなかれ、その観光消費額は3,689億円となっているのであります。 そこで、知事にお尋ねいたしますが、これまで取り組んでこられた「アジア・国際戦略」において、どのような成果があったのか、お尋ねをいたします。
○議長（八江利春君） 知事。
◎知事（中村法道君） 議員お触れいただきましたように、「アジア・国際戦略」では、これまで施策を3層化いたしまして、段階的な取組を推進することで、着実な施策の展開、経済的実利の拡大を目指してきたところであります。 まず、第1層のソフトパワーの強化でありますけれども、本県が有する特色ある歴史や文化を活かした交流の拡大、認知度の向上に力を注いでまいりました。 中でも、この間、辛亥革命100周年を契機に、中国革命の父・孫文と、これを支えた本県出身の実業家・梅屋庄吉の功績を広く顕在化させる取組を推進してまいりましたことで、中国の湖北省との友好交流関係の締結、さらには博物館交流の拡大などにつながってきたところであります。 しかしながら、ちょうど折悪しく尖閣諸島の国有化に伴う両国関係の悪化により、経済的な実利の獲得までには至らなかったということを大変残念に思っております。 第2層といたしましては、平成25年度に10年ぶりにソウル事務所を復活させ、あるいは中国や東南アジアにビジネスサポートデスクを設け、民間の方々のさまざまな取組を支えるような組織を新たに設置いたしました。 そして、第3層では、官民挙げて具体的な経済的実利の創出、拡大に取り組んできたところであります。 先ほど議員がお触れいただきました、延べ宿泊客数、外国人の客数が増えている、クルーズ客船も増加傾向、さらには県産品の輸出額も大幅に増えているというような成果に結びつきつつあるものと考えております。 また、こうしたビジネスサポートデスクの支援によりまして、販路拡大につながった企業数は、これまで延べ33社ということになっておりますので、これからも積極的にこうした取組を推進してまいりたいと考えております。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） ただいまの答弁は、実績が一番物語るというか、自信を持っての答弁をいただいて、大変意を強くいたしているところであります。 要は、「アジア・国際戦略」についての今後の対策にさらに力を入れてもらいたいというようなことで、例えば、今、我が国を訪れる外国人の観光客は、今や2,000万人を超えて2,400万人。そして、2020年のオリンピック・パラリンピックの年には4,000万人、2030年には6,000万人と、大変強気な読みをいたしているところでございます。 我が長崎県におきましても、これまで、歴代知事や県民が育んできた中国や韓国に向けた取組は多かったと思いますが、対アジア戦略において、例えば、ベトナムなどとか、他のアジアの国々とも一層の成果が得られるような取組が必要ではないかと考えますが、どのような取組を考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（八江利春君） 知事。
◎知事（中村法道君） この「アジア・国際戦略」の今後の方向性でございますけれども、先ほどお話をさせていただきましたような長年の交流の歴史を有し、また巨大な消費市場であります中国、あるいはその隣接する韓国はもとより、これからはしっかりと東南アジア地域にも目を向けて、さらに戦略の積極的な展開を図っていかなければいけないと考えております。 県内企業の皆様方が目を向けておられますベトナムに関しましては、こうした企業の支援を行いますため、クァンナム省ほか、ベトナムの各都市との交流を重ねているところであり、本年6月には、友好関係に関する同意書を締結いたしました。これから、ベトナムでＡＰＥＣが開催されますけれども、そうした機会を活かしながら、本県から御朱印船なども寄贈して、さらに本県の認知度向上を図り、多様な分野にわたる交流の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。 そしてまたもう一つ、急速な成長を遂げつつありますフィリピンにつきましては、人口の約8割がカトリックの信者でいらっしゃいます。そしてまた、フィリピン人初の聖人となられた「ロレンソ・ルイス」の殉教地として、長崎は非常に深いゆかりを持っているところでありまして、いわゆる「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録に合わせて、フィリピンから巡礼ツアーの誘致などにも十分取り組むことができるのではなかろうかと考えているところであり、そうしたさまざまな国々ごとの特徴に目を向けて、戦略的な事業の展開に力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） そういうことで、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 （2）長崎空港の24時間化と空港民間委託について。 私は、かねてから地元大村市に空港があるということだけではなくして、騒音も少ない、滑走路も3,000メートル、いろんな意味において、この長崎空港の優位性を訴えてきている。その長崎空港を、単なる一ローカル空港にしては断じてならないということが実は私の考え方であるし、長崎県における最大の経済基盤はどこかと言ったら、この長崎空港以外にはないと私は確信をいたしております。 我が長崎県の最大の経済基盤であるこの長崎空港を、いかにしてその優位性を最大に活かす取組を行うか。ここも中村知事、頑張っていただきました。昨年3月1日をもって、「長崎空港24時間推進委員会」を立ち上げていただきました。 長崎空港を24時間空港にするということは、特に、我が国の入国外国人の95％は飛行機で飛んできます。いわゆる航空旅客であります。「アジア・国際戦略」を進める上でも、絶対に実現しなければならない重要なポイントであります。 現在、海外路線の24時間化は、早朝帯や深夜帯に飛んできてくれる外国の航空会社を探さなければならないが、現状その見通しはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 さらに、国際定期航空路線を実現するためには、国際チャーター便の運航実績をつくらないと先へ進みません。平成27年度は、チャーター便は何と102便であります。平成28年度は34便。これは熊本地震の話題があったということも言われておりますが、34便です。今年度ではどうなっているのか。平成29年度はチャーター便が活発に実績を積んでいるような動きが、私は特に大村市でありますから、毎日空を見て、チャーター便が来たか、定期便が来たかぐらいわかるようになっている。そういうようなことからしてみて、チャーター便に戦略的に取り組んでいるとは私は言いがたいと思うが、今年の見通しはどういうふうになっておりますか、お尋ねをいたします。 それから、議長、いつものことでありますが、後ろの傍聴席は皆様方の答弁が聞こえないということで、いつもおしかりを受けておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（八江利春君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（古川敬三君） 24時間化の現在の取組状況でございますが、県におきましては、東アジアを中心とする各国の活力を本県に取り込んでいくため、長崎空港の24時間化を目指しているところでございます。 このため、長崎空港が海上空港でございます特徴を活かし、世界遺産等の魅力をＰＲしながら、東アジア等を含め、国内外の航空会社に対する誘致活動に取り組んできたところでございます。 課題といたしましては、航空会社において、需要の見極めが難しいことでございますとか、乗員の確保、航空機の機材繰りなどによりまして、24時間化に必要とされます深夜、早朝の時間帯の路線就航に至っていないという状況でございます。 今後、国内線にも力を注ぎますとともに、あわせて国際線につきましては、本県とゆかりがございます東南アジアのＬＣＣなどの航空会社の誘致を進めてまいりたいと考えているところでございます。 空港24時間化につきましては、現状においては非常に厳しい状況ではございますが、総合戦略に掲げます平成30年度を目途に、国との協議を行うことができるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（八江利春君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（田代秀則君） チャーター便について、お答えいたします。 国際チャーター便の誘致に向けては、運航会社であるエアラインはもとより、チャーターを主催する現地旅行社等に対して誘致セールスが必要でございます。 今年度におきましては、ベトナム、フィリピンに対して、知事によるトップセールスを行うとともに、中国やタイに対しても誘致活動を実施いたしているところでございます。 さらに、今後、他の地域にもセールスを行うこととしておりまして、既に実施が決まっております11月のシンガポールチャーターに加えまして、実現に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） 今、我々が空港24時間化といえば、すぐ外国の路線を考えるわけでありますけれども、ちょっとこの矛先を変えて、国内路線における24時間化は検討に値するか、値しないか、これは当然検討しなければならないことではないかと思います。 我々は、これまで本当に海外路線のことばかり考えていましたが、よくよく考えてみますと、国内路線の運用時間の延長に取り組み、早朝便と深夜便を就航させることによって、滞在時間の拡大につながります。その効果は、極めて大きく広がるものと考えます。 国内路線の24時間化に取り組む考えはないのか、お尋ねをいたします。 また、24時間化を実現させたり、運用時間の延長は、国において手続協議が1年から1年半程度を要することが見込まれておりますが、いつまでの実現を目指すのか、これはしっかりお尋ねをしたいと思います。
○議長（八江利春君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（古川敬三君） 現在のところ、国外の航空会社は、運用時間内での検討が多いという状況にございますことから、今後は国内線において、首都圏から長崎への現行の運用時間外におけます夜間時間帯の増便や、長崎空港に夜間駐機しております、いわゆるナイトスティ機の活用など深夜便の確保に向けた誘致活動を行うなど、引き続き、長崎空港の24時間化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 国外も含めて、現状夜間時間帯に誘致することが非常に難しい状況でございますが、総合戦略に平成30年度を目途ということで定めさせていただいておりますので、そこで国との協議を行うことができますよう、引き続き、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） 要するに、何で海外路線が厳しいのか、なかなかうまくいかないのかと。それは飛んでくるその便に、例えば、長崎県民とか、日本人がそれを満杯にするぐらいの意気込みがないと、これは路線は続きませんよ。エアソウルについても、上海便にしても、これまで持ちこたえるのにどれだけの苦労をいたしておりますか。要するに、外国から飛んでまいります。飛んできて、その飛行機に長崎県民が乗らないと、これはやっぱり双方というか、お互いに両面通行にならない。 だから、そこのところをよくよく考えていくと、やはりそれだけの意気込みが長崎県にない限り、あるいは県民にない限り、私は空港24時間化の、いわゆるこちらの姿勢が問われているということで、なかなか厳しいと思います。 しかしながら、今言うように、国内の空港24時間化、あるいは今15時間でありますから、これを例えば、東京から長崎に帰る便が、たしか最終便は7時45分ぐらいですか、それをもっと遅らせて、もっと遅く長崎空港に着くとすれば、かなりのいわゆる滞在時間と活動ができるということにつながるし、これは正直に言って、かなり大きなメリットがあると思うんです。 だから、国内は国内、海外は海外、両面で24時間化空港を目指すように、これまた頑張っていただくことをお願いしておきたいと思います。 次に、長崎空港の民間委託について、お尋ねをいたします。 昨年7月に、仙台空港の民営化がスタートいたしました。また、高松空港や福岡空港などの国管理空港において、空港の民間委託の動きが出ております。これは国が運営する滑走路と民間が運営する空港ターミナルビルなどを一体的に民間事業者に委託して、空港経営の効率化を図ろうとするものであります。 空港民営化第1号である仙台空港においては、上下一体の運営により海外路線が増便されるなど、民間委託の効果が大きく報道されているではありませんか。 地域振興が今以上に行われるのであれば、本県も検討に値するものと考えますが、県として、長崎空港の民間委託をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（八江利春君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（古川敬三君） 空港の運営に関します民間委託につきましては、一般的には柔軟な着陸料の設定等によりまして、路線誘致が強化されるなどの効果が期待されるものでございます。 一方、長崎空港ビルディング株式会社は、地元に密着した企業として地域貢献をされていることに加えまして、オリエンタルエアブリッジに対して、出資や空港ターミナルビルの設備使用料の減免などの支援策によりまして、長年にわたって離島航空路線の維持、活性化に大きな役割を果たしていただいておるところでございます。 したがいまして、空港運営が民間に委託されることになりますと、基本的には支援が困難となりまして、離島航空路線への支援についての影響が懸念されますことから、県といたしましては、他県の先行事例等を十分に研究し、対応していくことが必要であるものと考えているところでございます。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） この空港ビルが、今ＯＲＣを3億円ぐらい出して、非常によくやっていただいているということは承知をいたしております。率直に言わせていただくと、今日のＯＲＣは、本当に中村知事をはじめとして、皆さん頑張っていただいているけれども、この空港ビルの支援なくして、いわゆる継続することが果たしてどうなのかというようなことではないかと思います。 ただ一つ、時代の要請として、滑走路のいわゆる国管理、これはもうほとんど赤字です。だから、全国で97空港あるところの、いずれ時代はやはり民営化を求めてくるということは、ある意味では覚悟しておかなければならないことではないかと、私は考えます。 いいですか。こうやって海外路線が増便されたという仙台空港の実績は、今、我々が陳情というのをまさに民間に委託するから、この「陳情」の言葉が、何と「営業」という形に変わるわけです。そこをよく受け止めないといけない。 我々は、いつも国とか、いろいろな航空会社とか、そんなところに陳情に行くけれども、これを民間に委託すると、何とそれは言葉も変わり、実際に営業活動ということになって、成果が上がってくるわけです。だから、そういうようなことの時代の趨勢もよく見ながら、ひとつこれからしっかりやっていってもらいたいと思います。 次に、国民健康保険の県への運営移管についてお尋ねをしますということになっていましたが、ちょっと時間がないようでありますので、もし時間がありましたら、また質問をさせていただくということで、ここについては現時点で割愛をさせていただきたいと思います。 3、県立大村工業高校を中高一貫校へについて。 （1）工業高校への併設型中高一貫教育の導入について、どう受け止めているのか。 県立大村工業高校が、いわゆる工業の全国規模の専門分野にとどまらず、スポーツにおいても目覚ましい活躍を見せてくれていることは、知事はじめ
教育委員会教育長も十分ご承知をいただいていると思います。 1年前のちょうど本日、昨年の28年9月20日、くしくも私は、この大村工業高校の中高一貫校について、ぜひともひとつ
教育委員会教育長にやっていただきたいというお願いをしたことを、ただいま思い出しました。 なぜ私は、県立大村工業高校に併設型の中高一貫校を求めるのかといいますと、今や長崎県の最大の課題は、若者の県外流出を防ぎ、県内あるいは誘致企業に就職してもらい、県内産業の活性化を図ることであります。 現在の県内の工業高校に集まる生徒たちの倍率は高く、ものづくりに興味を持ち、ものづくりの世界で夢や希望を広げようと考える若い生徒たちが多数います。中学校のころから、ものづくり製造ロボットなどの新しい分野に取り組むことができるような、時代の要請を長崎県の教育行政の中に取り入れてもらいたい、そういう考え方のもとにおいて、大村工業高校に全国初めての中高一貫校を設置してもらいたいと要請するものであります。 （2）大村工業高校へ併設型中高一貫教育を導入する場合の課題は何か。
教育委員会教育長の考え方とともに、さらに工業高校の併設型中高一貫校が全国において1校もないということは一体なぜなのか。どこにその課題が実はあるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（八江利春君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 併設型中高一貫校では、市町立の中学校で実施している授業に加えまして、教育課程の特例により、中学校独自で開設する高校につながる発展的な学習等を行うことができることとなっております。 工業高校は、全国で併設型はございませんが、その理由といたしましては、例えば、大村工業高校では、建築や電気など7つの学科でそれぞれ異なった専門的な学びを行っていることから、全ての学科を網羅する高校につながる学びを中学校で設定することは難しいと。そのような理由で、公立の工業高校へ併設型の中高一貫校の設置が全国的になされていないと認識をしております。 また、大村工業高校に県立中学校を設定しますと、地元の市立や町立に進学しなくなりますので、地元の中学校の学級減につながる。また、小学校6年生の段階で、普通科ではなくて、ものづくりという特化した高校の進路を決定できるかという不安もある。また、県立中学校の新設に伴う財政負担等もあって、現状では、長崎県において、工業高校に併設型の中高一貫教育校を導入することは難しいと考えております。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） 時間がないからね。要はやりたくないということを一生懸命言っているわけです。この
教育委員会教育長は、ああ言えばこう、こう言えばああということで、実に答弁がお上手です。できない理由よりも、できることを並べたらどうですか。ちょっと違うんですよ。 例えば、中学生で、要するに高校につながる教育効果がないと言っているんでしょう。よく考えて、よく勉強してみてほしい。例えば、中学生の総合学習の時間というのがあるでしょう。いわゆる1年間の総授業の時間が1,015時間でしょう。その中で1年間35週と考えて、1週間に1時間で、35時間はとれる。だから、2年生、3年生になったら2時間がとれる。その中で英語、数学に特化した、そういう勉強の仕方をやればいいんですよ。 そういうようなことだったら、高校につながる教育効果があらわれるし、そして、何で7学科を中学生で全部網羅しようとしておるのかがわからない。こんなのは中学校から高校になって選べばいいわけで、中学校3年間でどこにいくかということをしっかり勉強してもらうということがいいのではないかと思うんだけれども、そこのところについては、1分だけ時間をやりますから。
○議長（八江利春君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 高校につながる授業ということで、今、英語、数学のお話がございましたが、そうすると、工業高校に是が非でも設置する必要はないと。 現状でも今、県立中学校は3校ございますが、普通科に設置しているのは、ご指摘のように英語や数学などを6年間を通じて勉強するということで、普通科に設置をしているところでございます。 また、7つの学科を選ぶということですが、基礎的な勉強を中学校でやるにしても、もう既に工業高校1年生から、例えば、機械科の1年生の授業と電気科の授業はもう専門性が違ってきますので、中学校でそれについていけるような、いわゆる特異性を出すことが工業高校では難しいのではないかと考えているところでございます。
○議長（八江利春君）
小林議員－－42番。
◆４２番（小林克敏君） もうあと2分しかないんです。だから、本当はこの中高一貫校について、知事の見解をお聞きしたいんですけれども、どっちみちいい返事はしないと思うから、これは留保して、次の質問に移りたいと思います。 4、知事の3選は県民の願い。 知事、最後の質問でありますが、知事3選は県民の願いというタイトルで、あなたに質問をいたしております。 昨日、同僚西川議員がどうするのかと。こういうような状況の中で、早い時期に知事3選の、いわゆる出るか、出ないかを決めたいということであります。 我々は、いろいろな県民の皆さん方から、「知事はどうされるんですか」ということをよく聞かれます。知事どうされるんですか、もう時間がないから。まさかフル規格を打ち出しておいて、後は知らんというようなことはないだろうと。きちんと出ますということを明らかにしてもらいたいと思うけれども、昨日の答弁と少し違う中村流の答弁をお願いしたい。あと30秒、頼みます。（笑声・発言する者あり）
○議長（八江利春君） 知事。急いで。
◎知事（中村法道君） 昨日もお話をさせていただきましたが、まだ最終結論を出すには至っていないところでありまして、当面山積する課題の解決に全力を尽くしつつ、できるだけ早く結論を出してまいりたいと考えているところであります。
○議長（八江利春君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。 －午前１１時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１２分 再開－
○副議長（徳永達也君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） （拍手）〔登壇〕大村市選出、
自由民主党の里脇清隆でございます。 一般質問の機会をいただき、感謝の気持ちを込めながら、県政の課題について質問させていただきます。 昨夜調べましたら、私にとりましては、今回で地方議員として50回目の一般質問となり、メモリアルとなる一般質問ですので、記憶に残る答弁をいただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。 今回も一問一答方式で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 1、中期財政見通しについて。 ①財源不足額の圧縮に向けての取り組みについて。 9月12日に、平成30年度から平成34年度までの今後5年間の「長崎県中期財政見通し」が公表されました。 通常、数年ごとに作成される財政見通しを、本県では毎年作成し、国の突然の制度改正による対応など随時変化する財政状況を的確にあらわし、今後の財政運営の取組方を探るための資料として作成されており、新鮮な資料として受け止めております。 さて、平成27年9月公表分から今月公表分の3カ年分を項目ごとの一覧表にして比較してみますと、見通しが年々厳しい状況に変化していることが顕著にあらわれています。 歳入については、県税、地方法人特別譲与税、交付税の合計歳入は、平成30年度の見込みで、平成27年度公表の見通しと今回の公表の見通しでは80億円の減額となっています。 一方、歳出においては、社会保障費で50億円の見込み増、人件費も60億円の見込み増となっています。 結果、財政調整のための基金のさらなる取り崩しによる財政運営を余儀なくされ、昨年の見通しでは、平成33年度末の基金残高を193億円との見込みから、今回の試算では96億円と約100億円余りの収支の悪化という厳しい予測となっております。 これらの要因として、県税の地方消費税の伸びの鈍化に加え、昨年度の見通しに反映されていない平成28年度給与改定や社会保障制度の拡充による経費の増加にあり、他県に比べ県税などの自主財源に乏しく、人件費や扶助費などの義務的経費の支出が多い本県においては、この状況を放置しておけば財政状況はさらに硬直化し、必要な事業まで抑制しなくてはならない事態になるのではないかと不安を感じております。 特に、平成30年度は、財源不足が87億円と際立っており、このままでは予算編成の支障を来すのではないかと危惧いたしているところであります。 そこで、この87億円の財源不足を圧縮するためにどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 壇上からの質問は以上です。あとは、対面演壇席より行います。 よろしくお願いいたします。
○副議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕里脇議員のご質問にお答えをいたします。 中期財政見通しについてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、先般公表いたしました「中期財政見通し」は大変厳しい結果となっているところであり、その中でも、特に平成30年度においては、扶助費等の義務的経費が増加することに加え、新長崎警察署など大型事業が本格化することにより、普通建設事業費の水準が依然として高いことなどから、87億円と多額の収支不足額が見込まれているところであります。 このため、予算編成に当たっては、「行財政改革推進プラン」に基づく歳入確保と歳出削減対策はもとより、具体的な成果が少ないような事業は思い切って終了するなどスクラップの取組を進めた上で、施策効果の高い事業への重点化を図り、これまで以上にメリハリをつけることによって収支不足額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。 また、事業の実施に当たっては、地方創生推進交付金等の国の提案型の支援制度の取り込み、今後の施設整備への有利な地方債の活用など、財源確保にも力を注いでまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきます。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） 中期財政見通しの資料を見ると、収支の悪化に非常に驚くんです。 ただ、冒頭に申し上げましたように、通常3年から5年、要するに次の中期財政見通しが終わるころに新たなものを出すというローリングのやり方が普通なんですが、本県においては、毎年、この中期財政見通しをローリングさせながら新たなものをつくっていく、これは本当にまれだと思います。私の知る限りはそうありません。このことについては、財政当局担当課を非常に私は評価をするものであります。 このことによって、理事者側も予算組みに対して、どういうふうな取組をやっていくかということも行われるでしょうし、我々議会も、それによって判断をできるようになってくるというふうなことであります。 さて、県当局は、「行財政改革推進プラン」に基づく改革に併せて、「中期財政見通し」をもとにして本年度予算から取り組んでいる財政構造改革のための総点検の取組を進められておりますが、歳出の抑制にも限度があって、硬直化した財政構造の見通しは、絞った雑巾をさらに万力で絞るような、そういうふうなところまできているように感じます。 中期財政見通しは、このままいけばという見通しですので、今答弁があったような取組を行うことで、何とか財政健全化を図っていただきたいというふうに思うのでありますが、とはいえ、経常収支比率は98％、がちがちの硬直化、財政力指数は0.3、これは全国で41番目、九州で最下位だと思います。私の調べた資料ですので、間違っていれば訂正していただいて構いません。 それから、県民人口に対する職員数は、逆に全国16位と多いんですね。 健全化判断比率、これは平成19年度から始まったものでありますけれども、これだけ厳しい状況にありながらも、この部分については問題なしというふうなことで、恐らく、この平成19年度以前の財政の見通しのあり方ですると非常に厳しいような結果が出てくるんじゃないかなというふうな気さえいたしております。 知事もおっしゃいましたけれども、職員数の見直しとか、いろんな問題があると思うんですが、長崎県は特に離島や半島を抱えて、振興局とか出先機関が多くて、なかなか職員を減らすといってもそう簡単にはいかないと思うんですよ。 ましてや、これまでも毎年毎年出してきた中期財政見通しに基づいて、取組を今までしてこなかったということではないと思うんです。ずっとその都度その都度やられたけれども、それがうまくいかなかったということで、急に今回からやるということではないと思うんですが、そういった意味でいきますと非常に心配をせざるを得ない。 このままいくと、このような厳しい、本当に厳しい財政状況になっていくのでということですけれども、これを、今の知事の答弁にあったように取組を行っていくということですが、果たして、それでこの見通しが変わっていくのか、不安を感じるところでありますが、担当課として、もう一度、取組み方というんですか、これでいくんだという意気込みというんでしょうか。確実に実行していくんだ。特に、このまま厳しい厳しい、何でも厳しいというふうにやっていきますと、県民は不安を抱きますし、また、産業の衰退を招くものでもありますので、決してそうはさせないと、やはり選択と集中の中で、やるべきものはきちっとやっていくというふうな取組について、もう一度答弁をいただきたいというふうに思います。
○副議長（徳永達也君） 総務部長。
◎総務部長（吉浜隆雄君） 先ほど来ご議論がございますように、やはり今、財政は大変厳しい状況にございます。そういった中で、先ほど知事からもご答弁申し上げましたように、まずは「行財政改革推進プラン」に基づきまして、歳出・歳入両面にわたって徹底した見直しを行っていくということが必要であろうと思います。 そういった中で、今ご発言がありました職員数の削減につきましても、行財政改革推進プランなどに基づきまして、やっていきたいと思っております。 ただ、その一方で、しっかりと財政の健全性を確保した上で、今おっしゃったように、しっかりとやるべきことに予算を配分していくことは必要であろうと思いますので、そういった点につきまして、しっかりと施策効果の高いものにつきまして優先順位をつけて、メリハリをつけるような形でしっかりと財政運営に取り組んでまいりたいと考えています。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） 歳出を抑える一番短絡的なやり方が、いわゆる公共事業というんですか、要するに土木予算を削減していくということが一番手っ取り早い歳出の抑制でありますが、そういうわけにはいかない。やっぱりやるべきことは推進していかなければいけません。そういったことで、しっかりとやるべき予算は確保しながらやっていくというふうなことで、ぜひですね、これはもうここで、どうするんだ、こうするんだというふうなことの議論を交わしてもしようがないと思いますので、とにかく、この中期財政見通し、このままの状態にならないように、ぜひ知事、よろしくお願いを申し上げます。 2、長崎空港について。 先ほども出ました長崎空港の問題について、2項目の質問通告をいたしておりましたけれども、2番目の空港民営化については、先ほど答弁が出されております。私の趣旨とほとんど同じ質問内容ですので、この部分については割愛をさせていただきます。 ①24時間化に向けての進捗状況について。 毎回、この課題については取り上げさせていただいております。 本年7月31日に、「第3回長崎空港24時間化推進委員会」が開催されておりますが、この会議では、24時間化を前提として協議が行われており、事務局である県は、最短で平成30年度の国への協議を目指し引き続き取り組むということで、県の取組に大いに期待をいたしているところであります。 24時間化についての課題は、第1に、深夜・早朝帯の航空機の需要の創出、第2に、航空各社の誘致、第3に、空港からの交通アクセス、第4に、利用者の受入れの都市の取組などが挙げられると思います。 さて、まずは、これらの課題についての取組状況と24時間化に向けた当面のスケジュールについて、お尋ねをいたします。
○副議長（徳永達也君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（古川敬三君） 空港の24時間化でございますが、航空路線の誘致等とともに、空港の受入体制について、一体的な取組を進めていくということが非常に重要かというふうに考えております。 今、議員からもご指摘がございましたけれども、これまでの課題といたしまして、航空会社においては、需要の見極めが難しいことなどの理由によりまして、深夜、早朝の時間帯の路線確保に至っていないという状況にございます。 そのため今年度は、国内路線の夜間便の就航とか、長崎空港に夜間に駐機をしております航空機材の活用などの提案を行いながら、幅広い誘致活動に取り組んでいるところでございます。 また、課題として、先ほど挙げられましたが、空港からの交通アクセス及び受入側の取組につきましては、7月に「空港24時間化推進委員会」を開催して議論を行っていただいたところでございます。 委員会では、2次交通対策として、機材の規模に応じた交通手段の設定とか、ホテルまでの運行が可能な乗合タクシーの活用などについて提案がございましたほか、航空機の騒音対策について、進入経路及び機材の改良状況等に係る協議を行ったところでございます。 実際、まだこういう課題で、先ほど議員おっしゃいましたように、なかなか誘致をできている状況にまだ至っていないということでございまして、現状におきましては非常に厳しい状況でございますが、総合戦略に平成30年度を目途に掲げさせていただいておりますので、そこに向けまして、しっかり国内外からの航空便の誘致とか周辺環境対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） 私、勘違いしていた部分があって、これは国の認可かなと思ったんですけれども、認可ではないというふうなことをお聞きしたんです。 じゃ、どういうふうな形で24時間化がオーケーになるのかというのがよくわからなくなってきた。要するに、国との協議によって24時間化が行われるということなんですが、やろうと思えばできるものなのか。 先ほど、前の質問の中で出てきたのは、いわゆる24時間化にもっていくための手段とか手法とか条件とか、そういうふうなことでの提案、質問がなされました。その辺のところをおわかりでしたら、ご答弁いただきたいと思うんですけれども。
○副議長（徳永達也君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（古川敬三君） 24時間化を進めるに当たりまして、手続でございますが、空港管理者に要望書を提出する必要がございますが、それに当たりまして、夜間の時間帯に実際にそういう目途があるかどうかというのが当然条件になっております。週に定期便として4便程度必要であるとか、そういう話がございますので、その事前のところの手続といいますか、調整といいますか、その辺のところが必要になっていまして、そういうふうな手続、調整等が済んだ上で1年半ほどのことが必要になりまして、空港の共用規定改正とか、そういうふうなところの工事がなされた上で運用というふうな形になっているところでございます。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） ちょっと突っ込んだところでの質問について、通告を細かく打ち合わせをしていなかったものですから、なかなか答えられない部分があろうかと思うんですけれども、要するに条件としてはあるということですね。条件としてはあるけれども、認可ではないよと。これを24時間化ということを決定するのは、一体どこなんですか。
○副議長（徳永達也君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（古川敬三君） 空港管理ということになりますので、国の方に、その辺をしっかり認めていただく必要があるということでございます。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） ぼそっとですね、ちょっと意地悪な質問をしたようで申し訳ないんですけれども、私が、質問の内容の中で国の認可を受けるためにと、認可じゃないんですよと言われたものですから頭を抱えた。 これはほとんど認可と変わらないような状況ですよね。要するに、するか、しないかは国が判断をするんだということですから、言葉のあやというんですか、用語の違いというんですか、正確な用語かニュアンスの違いかとか、いろいろな部分があると思うんですけれども、要するに国がやるんだというふうなことで、ひとくくりの中でいくと、そういうふうな話だというふうなことで受け止めておきたいと思います。 さて、24時間化手法について、いろいろお話がありました。手法といいますか、24時間化を実現するための手段、条件について先ほどは質問がありました。 もう一方では、24時間化を実現することによって、さらに長崎県の経済浮揚というものが大いに期待できるというふうなことも、24時間化の推進委員会の中で出されていると思うんです。何が何でも、今、需要がないので頑張っています、頑張っていますということなんですけれども、やっぱり24時間化というのは、長崎県の将来に向けては絶対に必要なんだという認識は、関係者、これに関わる方々も認識をしておられるということです。 それに向けて、事務方である、事務局である県としては、予定どおり何としてでもやっていただきたいというふうなところでありますが、毎回、昨年も同じ答弁でした。「なかなか、うまくいかないんだよ」というふうな答弁なんですけれども、本気でやっていただきたいと思うんです。 この総合計画の年度内に、国との協議まで持ち込めるという意気込みを、ぜひお願いをいたしたいと思うんですけれども、部長、よろしくお願いします。
○副議長（徳永達也君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（古川敬三君） なかなか、形として進んでいる状況がご報告できないということは申し訳なく思っておりますが、これは総合戦略に掲げておりますので、議員がおっしゃいましたように、空港活性化が地域の活性化につながるというふうなことで進めておりますので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） ちょっと厳しいご質問をいたしました。これはなんでかといいますと、冒頭に申し上げました財政の健全化の問題とこの問題というのは、要するに意気込みとして本当にやる気があるのかどうかというふうなこと、これをやるんだという気持ちを県当局にも持っていただきたいという思いで強く申し上げた次第ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 3、大村湾架橋構想について。 ①長崎市の研究結果を踏まえての、県の考え方について。 前回に引き続き、お尋ねいたします。 前回の質問での知事の答弁では、「どういった効果を期待するのか、必要か、必要でないかは、その上での判断になるものと考えている」。さらに、「県としては、中・長期的な課題として、しっかり手口を含めて検討していかなければならないと考えている」とのことでした。 時間がありませんで、そこで終わってしまいましたので、今回は質問順序を早めにもってきました。 昨年度から長崎市が、300万円の予算で、長崎総合科学大学と共同で実現可能性をさぐる調査を行い、本年6月に報告書を出されています。 この報告書では、大村市の中心部と長崎市長浦町を結ぶ14.4キロメートルと15.8キロメートルの2つのルート案が示されております。浮橋や海底トンネルを使った構造で、建設費や経済効果の試算が出されております。 多額の費用がかかり、長期的な構想となるとは思いますが、要は、大村湾を回る環状道路で1時間半かかるルートが、20分で結ばれる中間道路ができることは、長崎県の経済浮揚、また、観光資源としても魅力あるものと思われます。 そこで、長崎市が出した研究結果を踏まえて、県の考え方をお伺いいたします。
○副議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（中村法道君） 長崎市の研究では、架橋ルート、
概算事業費、経済効果等が示されているところでありますが、市は、構想の実現に向けては費用対効果、技術的問題など大きな課題があるともされているところであります。 県といたしましても、こうした大村湾架橋は、将来に夢を抱かせる構想でありますものの、費用が大変多額となることなどから、当面は長崎市の調査の動向を注視しながら、長期的な課題として検討していかなければならないものと考えているところであります。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） 知事、今すぐに取り組んでくださいということではありません。長期的な構想として、当然これは夢の実現というふうなことでもあります。これについては、将来の課題というよりも、将来実現すべき課題として検討をしていきたいと、将来のテーブルに残しておきたいというふうなご答弁はいただけないものでしょうか。
○副議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（中村法道君） 大村湾の開発、活用については、周辺の自治体の皆様方もさまざまな検討、取組がなされているところであります。 一方、また、県、佐世保市が共同で進めておりますＩＲの拠点が大村湾の一角に整備されるということになってまいりますので、大村湾をいかに開発、活用していくのかというのは極めて重要な視点になってくるものと考えております。 空港とのアクセス性の確保とか、海を活用したレジャー、その他の開発、さまざまな観点から、これからの活用のあり方を模索していかなければいけない。その中で、こういった架橋構想もあり得るものと考えているところでありますので、これからの幅広い視点に立った大村湾全体、あるいはその周辺地域の活性化に向けた考え方を検討していく必要があるのではなかろうかと思っているところでございます。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） 将来に向けた大村湾の活用、開発という部分を含めて、大村湾架橋というものも、その一つのツールというんですか、題材というんですか、あるというふうなことで認識をさせていただいて、ぜひ、将来的に、私が生きている間にできるかどうかわかりませんが、誰かが言い続けて、訴え続けていかないといけないというふうに思っておりますので、この問題はまたずっと取り上げさせていただきたい。何とか夢ではなくしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 4、観光行政について。 （1）ユニバーサルツーリズムについて。 ①高齢者や障がい者と日常的に介助する家族等が共に楽しめる着地型観光事業のネットワークの構築に向けての取り組みについて。 先日、観光振興等対策特別委員会で視察に伺った神戸ユニバーサルツーリズムセンターから学んだもので、長崎県でもぜひ取り組んでいただきたい施策として質問をさせていただきます。 障がい者、高齢者など、介助を必要とする方も、また、日常的に介助を行っている方も、観光地などの旅先で抱える不安を解決し、一緒に食べる、一緒に楽しめる環境づくりがユニバーサルツーリズムであります。 普通、障がい者や高齢者と一緒に旅をするには、介助者が2人分の大きな荷物を抱えて車いすを押しながらということになり、介助者1人では無理です。かといって、さらなる介助者を同行させるには費用がかさむため、どうしても計画をあきらめざるを得ない状況になるのではないでしょうか。 観光県長崎として、ぜひ、そういう悩みを抱えた方々にも来ていただきたい。 例えば、長崎空港やＪＲ長崎駅などの着地点に介護者、介助者が控え、旅の手助けをしていただけるのなら、その願いはかなえられるはずです。 ユニバーサルな旅の環境をつくり出すためには、障がい者が抱える問題解決と同じく、日常的に介助をする人たちが一緒に旅をする時に抱える問題、移動、入浴、食事、排せつなどを、着地した地域のネットワーク、宿泊施設、観光施設、移送サービス、医療、福祉、行政などの連携を活用し解決する仕組みが必要です。 この事業は、福祉やボランティアという観点だけではなく、むしろ地域ソーシャルビジネスとして捉えることができるものです。将来は、ＮＰＯなどの民間団体で運営を行うことが望ましいとは思いますが、医療、福祉や宿泊、観光施設などの地域ネットワークづくりと市や町とのネットワークづくりなど、とっかかりが難しいこともあり、まず、県が拠点の立ち上げと各市町とのネットワークづくりに取り組んでいただきたいと要望するものです。 この視察には、観光の担当課長も同行されております。詳しい内容もご存じと思い、この質問を取り上げました。ぜひ、前向きなご答弁をいただきますようにお願いいたします。
○副議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（松川久和君） 高齢者や障害のある方にも、安心して本県を訪れ、豊かな旅の時間を過ごしていただくためには、きめ細やかな受入れ環境の整備が求められております。 そのため、県では、これまでも観光地や宿泊施設等のバリアフリー情報の提供、旅行相談窓口の設置、車いす等のサポート用品の貸出し、観光モデルコースの紹介など、ユニバーサルツーリズムの推進に取り組む民間団体の活動を支援してまいりました。 しかしながら、議員ご指摘のように、移動、入浴、食事など、介助を必要とする方々のさまざまな不安要素や、同行される方の費用面を含めた重い負担感などを解消するための対応は、決して十分とはいえない状況にあると認識しております。 このような中、県としましては、今後、先進事例であります「神戸ユニバーサルツーリズムセンター」の取組などを参考にさせていただき、関係部局とも連携しながら、まずは市町、観光関係者や交通事業者のほか、医療・福祉関係者や地域住民等のユニバーサルツーリズムに関する意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 さらに、介助を必要とする方と同行者の方がともに旅行を楽しめるよう、交通機関や宿泊、飲食施設の手配のほか、観光ガイドや介助者の派遣等、必要なサービスを各地域の関係者が連携して提供できる仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） 非常に前向きのご答弁をいただきました。ぜひ、予算化に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 私は、このことはぜひ実現させていただいて、いや、実現できるものというふうなことで、自分なりにいろいろ、こういうふうな場合はネーミングはどうしたらいいのかなというふうなことで、「旅とも長崎ネットワーク」とか、旅をサポートする「旅サポ長崎ネットワーク」とか、そういったネーミングで始めたらどうかなとかというふうな思いにまではせて、今日の質問に立った次第です。 今、ご答弁をいただきました。ぜひ、次年度に向けて、さらに取組をもう少し煮詰めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 5、障がい者福祉行政について。 ①福祉事業所に対する県からの業務発注の拡大について。 1点目は、1年前にも取り上げました、就労継続支援事業所等の福祉事業所に対する県の業務発注についてであります。 障がい者には、身体障害者や知的障害など、さまざまありますが、国から金銭的援助を受けるだけではなく、自ら働いて報酬を得たいという思いを持っている方もたくさんおられます。 しかし、健常者と同じようにというわけにはいかない。そのお手伝いをするのが、就労継続支援事業所等の福祉事業所であります。 そこで、前回もお願いいたしました。県の発注業務の中で軽微なものについて、これらの福祉事業所へ発注していただけるものがないか、ぜひ増やしていただきたいという願いであります。 その後の状況についての進展等、さらに今後の取組について、お尋ねをいたします。
○副議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（沢水清明君） 福祉事業所等に対する業務発注につきましては、障害者のさらなる工賃向上を促進するために、平成25年度から、「障害者優先調達推進法」に基づきまして、毎年度、「障害者就労施設等からの物品等の調達方針」というものを定めまして、県、市町を挙げて、事業所等からの調達推進に努めているところでございます。 平成28年度における県からの福祉事業所等に対しての発注の実績額は約2,030万円でございまして、前年度から約260万円増加するなど、平成18年度に集計を開始して以来、概ね増加傾向にございます。 また、21市町を含めた県全体で見ましても、前年度から約3,770万円の増となっておりまして、約2億2,980万円となっております。 県におきましては、今後とも、県庁内で発注が可能と見込まれる物品等の情報を集約いたしまして、就労事業所の共同受注窓口であります「長崎県障害者共同受注センター」に情報を提供いたしますとともに、今年度から新たに始めました共同受注センターによる庁内各課を対象とした説明会を継続していくことで、さらなる受注拡大に努めてまいりたいと考えております。 また、各市町に対しましても、今後、より一層の調達ができないか働きかけを行い、県全体での工賃向上につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） かなり努力をしていただいているということで、非常に評価をいたしております。 障害者の皆さんは、障害者年金とか、いろんなそういった支援を受けるばかりではなくて、本当に将来的には働いて収入を得ることで自分も納税者に変わっていけると、そういう思いを持っておられる方もおられます。そういったことに対して、やはり県が市町と一緒になってこういった取組を進めていただくということを、今後もさらに進めていただけるようにお願いをいたしておきます。 ②給付費の過誤調整についての高額化を防ぐための指導のあり方について。 共同生活援助施設で障害者のお世話をする施設職員は、施設利用者の人数によって職員の配置数が決められており、施設の定員を増やしたり、変更がある場合には、事前の変更届を出し、実績に応じて給付費の請求を行います。 県では、国の指導に基づき、3年から5年で実地指導を行い、その中で過誤調整についても指導を行うようになっていますが、事業者は、適正な請求を行っていると思っている中で、過誤調整を行うよう指導があり、100万円を超える返還が複数発生していると聞いております。 事業所の規模にもよるとは思いますけれども、数百万円の返還は大きいと私は感じます。事業者の勉強不足といって片づけられない問題だと思います。 行政側から見れば、監査はよくやったと、ミスをよく見つけたということになりますが、果たして、それでいいのでしょうか。 同じ事業者が何度も繰り返すのは学習能力の欠如だと理解いたしますが、特に、開所して間もない事業所についての指導は早めに行っていただきたい。 この指導のあり方について、どのように考え、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
○副議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（沢水清明君） 障害福祉サービス事業者への指導につきましては、国の指導指針に基づきまして、自立支援給付対象サービス等の質の確保と給付の適正化を図ることを目的に実施をしています。 過誤による給付費の返還を防止するためには、まずは事業者の制度に対する理解を深めていただいて、適正な請求に努めていただく、このことが最も重要なことであろうと考えておりまして、このため県におきましては、講習会による集団指導や、あるいは各事業所を訪問しての実地指導を行っているところでございます。 議員ご指摘の新規事業者に対する実地指導につきましては、1年程度の運営実績を確認しながら効果的な指導を行うという必要がございますので、この点を勘案しつつ、できる限り早期に実施できるように努めてまいりたいと考えております。 併せまして集団指導につきましても、制度の内容、あるいは他の事業所における実地指導での指摘事項などを早期に周知することで、事業者自らが請求内容の点検を行い、過誤調整等を未然に防止できますように、開設後1年以内の新規事業者を対象に新たに実施をしてまいりたいと考えております。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） 今回は共同生活援助施設の件だけをとりましたが、福祉事業所というのは数多くいろんな種類があるものですから、今回、これに絞ったわけですけれども、実際には、多分そんなに大きいところはないんですよね。一つひとつの施設は、恐らく10人とか20人とか、その程度のところですよ、これが、実際に。悪質は別ですよ。悪質は徹底して取り締まらないといけないです。善意といいますか、真面目にやっているところで、普通にこれでいいんだと思って請求を出したところが、後からその分はくるわけです。請求に応じてくるんですけれども、何年かたった時に、過去の分までさかのぼって200万円とか300万円を過誤調整で返還しなさいと。100万円、200万円、多いところで300万円、これが多いのか、少ないのかというふうなことの感覚的なものですけれども、私は、先ほど言いましたように、少ない人数の施設にあって、きたものは使える資金として使うわけですよね。その分がない中で、いきなり返せと言われても大変だと思うんです。 特に、人数が変わってくると計数も変わってくるということをご存じなくて、こういったことがあったということであるんですよ。 それはもう、施設側の勉強不足だというふうなこと、先ほど申し上げましたように簡単に済まされる問題ではないんじゃないかなと。やはりその辺については、県の指導というものを早め早めに、こういうことがあったら、特に、金銭に関わることですので早めに、この部分は注意しておかんばですよと。人数を増やして、変更届は出されたけれども、それによって計数が変わりますよというふうなことをその方が知ることによって、その施設の担当者が知ることによって未然に過誤調整の金額というものを誤差がないようにできる部分はあろうかと思いますので、どうぞ、開所して、できるだけ早い時期に、一度はやっぱり監査を、指導、実地指導を行っていただけるようにお願いをいたします。よろしいでしょうか。
○副議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（沢水清明君） 先ほども申し上げましたけれども、1年程度の運営実績を確認する必要もございますので、そういうことも踏まえまして、できるだけ早期に実施するようにしてまいりたいと考えております。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） よろしくお願いいたします。 6、危機管理行政について。 （1）消防行政について。 50年に一度と言われるような豪雨が頻繁に襲ってきて、大きな災害が発生するような状況の昨今の中で、県は、ＪアラートやＬアラートなど緊急災害情報の発信システムなどハード面の整備を進めておりますが、実際に災害が発生した時に最も必要であり活躍するのは、身近な消防団であったり、地域の自主防災組織であります。 両者とも本来は市や町の守備範囲でありますが、県全体の取組として、消防団や自主防災組織の重要性を感じていただきたいと思い、今回も質問事項に取り上げました。 ①消防団確保対策の取り組みと成果について。 前回も取り上げました消防団員の確保対策でありますが、私の経験から申し上げて、若い人が自ら入団したいと言ってくることは、ほとんどありません。各消防団において、自治会と連携して勧誘活動を行ったりしていますが、それでも減り続ける消防団がほとんどで、県全体としても定数を満たしていません。 そこで、まず、県の取組の中で消防団応援の店、県職員の入団、消防団協力事業所について、取組と成果はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（徳永達也君）
危機管理監。
◎
危機管理監（豊永孝文君） まず、本県の消防団員数でございますが、本年4月現在1万9,861人、定数が2万1,725人でございますので、充足率は91％でございます。実数として前年から57人が減少し、減少幅につきましては7年ぶりに二桁にとどまったものの、減少傾向に歯止めはかかっておりません。 議員おっしゃるとおり、地域防災の要である消防団員の確保は重要な課題であると認識しているところでございます。 そこで、そのため、まず市町におきましては、消防団活動の広報や団員の勧誘活動に取り組み、県におきましても、これらに助成するとともに、入団しやすく活動しやすい環境の整備を進めているところでございます。 このうち、今年の1月から開始しました消防団員応援優遇事業では、県や市町で、消防団応援の店の拡大に取り組み、現在、新たに県美術館、あるいは大型紳士服専門店等を加えた78店舗が登録されたところでございます。 次に、県職員の入団状況でございますが、現在、県職員83名が入団し、昨年から比べますと6名増加しているものの、今後、より一層の入団促進の施策が必要であると考えております。 そのため、庁内ポータルサイトでの呼びかけや新規採用職員への加入案内、振興局職員への消防団員の講和による勧誘を実施してまいりますとともに、今後は、各消防団側のニーズについてお伺いをして、その辺の情報を収集し、県職員として、どういった形で加入が可能なのかということも検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、消防団活動に協力している事業所を顕彰する「消防団協力事業所表示制度」につきましては、現在、全市町で362事業所が登録され、県におきましても、協力が顕著な事業所の表彰や、建設工事入札制度における優遇措置などを行っているところでございます。 いずれにいたしましても、消防団員の確保は重要な課題でありますので、引き続き、これらの対策をしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） なかなか進まないというのが現状の中で、入団を勧めるのは市や町の仕事かもしれませんが、県の職員、特に、振興局とか何とか、地域の交わりが結構多いところとか、そういったところもぜひ入団を勧めていただきたい。 県の職員については、異動がありますが、一度入って訓練を受けて、そこである程度活動すると、次のところに行っても、そのまま消防団で新たに訓練をそう受けることもなく続けることができます。 私も、県議会議員になりまして、消防団は一旦やめました。20年やっていてやめたんですけど、地域の消防団員が足りないということで、再度入団をいたしました。58歳でもできます。県議会議員の皆さんも入れますので、ここにおられる理事者の皆さんの中でも、やれる方がいると思うんですよ。 そういったことで、ぜひ、このことについては、県としても、やっぱりしっかり理解していただきたい。推進していただきたい。誰かが肩をたたいて、一度入ってみろよと。入った消防団員は結構、最初入る時は「えー、消防団ですか」と思いながらも、入ると結構楽しく、その中でみんなと仲良くやってくださっていることが多いです。そういった部分もあって、ぜひ、そこまでの第一歩というものをしっかりと勧めていただきたいと思うんですけれども。 2点目として、消防団に入団しやすい、あるいは消防団入団を勧めやすい環境づくりというものが必要ということで、お尋ねをいたします。 消防団員の構成で、以前は農業者が7割だったんですけれども、今では7割はサラリーマンなんです。逆転しております。特に、団員が勤務する企業等の理解と協力が必要になってまいりました。そうした企業等の社会貢献に対して、優遇措置を設けていくことも必要ではないかと思います。 一つの例です。現在、県で実施している建設工事の入札参加資格者の格付け審査点について、消防団員がいることで、5点を加点しています。この加点を増やせないものか。 さらに、現在は、1人いても複数いても加点は5点なんです。複数いる場合のさらなる加点というものができないものか、お尋ねいたします。
○副議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 長崎県入札参加資格審査の主観的事項審査、いわゆる主観点における消防団協力事業所への加点については、その活動の重要性に着目して、平成28年度分から新たに「地域貢献的評価項目」として追加し、5点の加点を開始いたしました。同年度末で、入札参加資格者の約5％に当たる127者の加点実績があり、一定の成果が見られております。 消防団協力事業所への加点については、昨年度追加したばかりの項目であり、議員ご提案の引き上げについては、今後、実績の推移を見ながら、必要性について検討したいと考えております。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） 実績というのをどこを見るのかわからないですけれども、始めたばかりで効果が出なかったから、ちょっと様子を見てということではなくて、むしろ効果が出ないのであれば、さらなる上乗せというものをやって、効果が出るようにしていただきたいというのが本音なんです。その部分をもう少し内部で検討していただきたい。ここで答弁は求めませんので、内部でもう一度検討していただきたいと思いますので、また取り上げますから、よろしくお願いいたします。 3点目で、消防団員の確保には、特に各分団、それから自治会の取組というものが非常に重要であります。いわゆる直接勧誘ですね。個別に団員が、近所の方々とか、友達とか、そういう方々を誘う、あるいは自治会長さんが、その自治会の若い人たちに声をかけるというふうなことが一番重要じゃないかなというか、一番効果があるというふうに私は思います。 そういう中で、例えば勧誘活動が顕著な分団、あるいは自治会、また、団員の定数を満たしている分団を、毎年行われる出初式の中で知事表彰に加えられないものか、表彰の一つに加えられないものか、お尋ねいたします。
○副議長（徳永達也君）
危機管理監。
◎
危機管理監（豊永孝文君） 議員ご存じのとおり、消防団に対する表彰につきましては、国や県、日本消防協会、県消防協会などで行われているところでございます。 消防団員の確保に当たりましては、分団等の大変な苦労があるというふうに認識しておりまして、分団等が勧誘活動に積極的に取り組み、成果を上げたことに対して県が表彰するということは、表彰することだけでなく、県内全域に活動を紹介することができる等々ありますことから、効果的な方法であると考えております。 議員ご提案のこの表彰につきましては、本来、分団については、各市町消防団の内部組織でもあるということでございますので、各消防団、あるいは市町等のご意見をお伺いしながら検討していきたいと考えております。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） 残りの項目が多いので、今の点で1点です。 知事表彰というのは、例えば、大村市消防団としての表彰とかはあるんです。だから、その辺のところは市町の消防団、自治体等、市町とも話をされて、知事表彰に該当しないようであるのならば、協議をされて、例えば、分団長表彰とか、市町表彰とか、そういった部分で。これは費用はそんなにかかりません。賞状を準備する程度ですので、その分については県の方で持つから、その部分を加えてよというふうな話をしていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 ②自主防災組織の拡大と防災訓練・避難訓練の取り組みについて。 自主防災組織、1年前の質問の時点で組織率は、全国平均81％に対して、本県の組織率は65％弱でありました。その後、組織率アップに向けての対策等、結成されている自主防災組織の防災訓練、避難訓練の実施について、市町との連携について、県として、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（徳永達也君）
危機管理監。
◎
危機管理監（豊永孝文君） 自主防災組織結成への取組につきましては、平成21年度から県内2カ所におきまして、「長崎県防災推進員養成講座」を開催し、地域の防災活動等の中心的役割を担う人材を育成し、結成を促進してまいりましたが、本年度から開催箇所を3カ所に増やすことで、さらに推進を強化しているところでございます。 また、市町の自主防災組織結成や活動を促すため、講座修了者の同意をいただいて、地元市町に名簿を提供しており、さらに今年度から新たな事業として、自主防災組織が実施する防災訓練や避難訓練などの活動を支援するため、防災士によるアドバイザー派遣事業を始めることとしております。 県といたしましても、今後とも、市町や防災士と連携し、自主防災組織の結成促進と活動につきまして、積極的に支援することで、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） 引き続き、よろしくお願いいたします。
教育委員会教育長に、最後の項目で、3点お尋ねをいたします。 7、教育行政について。 ①大村工業高校への専攻科の新設について。 優秀な人材育成ということで、大村工業高校への専攻科の新設について、お尋ねいたします。 人材育成という点では、県立中学校と工業高校の併設による中高一貫教育により早い段階から工業系の基礎学習を学ぶ方法と、もう一つは、工業高校を卒業後、専攻科によって、さらに高い工業技術を身につけるという二通りの方法があると思います。 先ほど質問があった中高一貫については、やりたくないというふうな答弁で、ごめんなさい、やりたくないじゃなくて、考えたくないでしょうか、そのような答弁でございました。（発言する者あり） そこで、じゃ、もう一点。 今度は、工業高校に専攻科を設置することによって、工業技術の高い人材の育成が図れるのではないかというふうなことでお尋ね、提案をいたします。 特に、大村市の要望の中にありました、高校の専攻科の卒業生が大学に編入学できる制度改正が平成28年度からスタートしたとも聞いております。 そこで、大村工業高校に工業系、例えば、工業デザインやアニメーション制作などの専攻科を設置できないか、
教育委員会教育長のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） まず、工業高校への専攻科の設置については、企業からの求人が、高卒者や大卒者に加えて、専攻科卒業生にも一定数見込まれるかなど、企業ニーズを見極める必要があると考えております。 また、大村市からの要望にございました工業デザインやアニメーション制作を扱う専攻科の設置につきましては、大村工業高校に、現状ではそのような学びを設定している学科がないことから、高校からの継続的な学習を行うことができず難しいと考えております。 また、専攻科に、より専門的な学びを進めるためには、専門性の高い指導者の配置が必要であると考えており、加えて大学への編入学を可能とするためには、文部科学省が定めた基準を満たす専任教員の配置や専攻科専用施設の確保などが求められております。 また、現状では、大学への編入学制度が導入されて間もないことから、専攻科を卒業した生徒の編入学を認めていない大学も多い状況となっております。 これらのことから、専攻科については、今後の地元企業の求人動向や大学の編入学等の状況等を見極めて、設置の有無を判断してまいりたいと考えております。
○副議長（徳永達也君） 里脇議員－－5番。
◆５番（里脇清隆君） 今のは、やらないという答弁まではいかなかったので、少し首の皮がつながったようなところでほっとしております。また、この問題については取り上げさせていただきたいと思います。 ②熱中症対策として、小・中学校のエアコン設置について。 長崎県は、全国平均からしますと普通教室で49.6％に対して、我が長崎県は8.6％というふうなことで、もう最低ラインでありますので、この件について、また次回取り上げさせていただきます。 これで私の質問を終わります。 残された質問ができなかったことをお詫び申し上げます。（拍手）
○副議長（徳永達也君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開をいたします。 －午後零時１３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（八江利春君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 大場議員－－7番。
◆７番（大場博文君） （拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。
自由民主党・県民会議、大場博文でございます。 午前中の傍聴席よりも非常に寂しい傍聴席になっておりますが、やっぱり島原は遠いのかなというふうな感じをいたしております。 ただ、その分、ここから私の声や思いがしっかりと届けられるよう、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 1、民泊新法（住宅宿泊事業法）について。 （1）新法制定後の本県の体制と考えについて。 宿泊施設を提供する旅館業に関しては、「旅館業法」によって規定をされています。近年の外国人観光客の増加に伴う宿泊施設の不足、人口減による空き家問題、インターネットを活用した新たなビジネスの出現などで、これまでの旅館業法では管理できない状況が生まれてきました。そのため、今年6月に、新たに民泊という新しい宿泊営業形態に対応した「住宅宿泊事業法」、いわゆる民泊新法が成立いたしました。 本来、国が法を整備する場合、さまざまな事柄を想定し、あらゆる角度から熟慮の上、整備されるものと理解をしておりますが、ただ、この「住宅宿泊事業法」は、旅館業法と比較した場合、非常に未熟ともとれる法整備となっております。 国においては、この運用に係る基本的なガイドラインを策定する予定ですが、その中で、宿泊日数の上限設定や衛生管理など、各都道府県条例による制限が一部認められています。全国では、民泊によるトラブルや事件、事故が多発する中、こういった問題がないよう、住民の安全・安心の観点から、この法施行では、県の役割が非常に重要になってまいります。 そのため、以前の質問でもお聞きしておりましたが、この住宅宿泊事業法施行に向けた本県の体制づくりなどの取組と、本県独自の条例制定についての考えをお尋ねいたします。 2、プロフェッショナル人材戦略拠点事業について。 （1）取り組み内容について。 県は、平成27年度から、県内企業が新商品・サービスの開発、都市部等への販路拡大、生産性の向上など、新たな取組に積極的にチャレンジするための人材確保策の一つとして、都市部の高度人材、プロフェッショナル人材の県内雇用を支援するプロフェッショナル人材戦略拠点事業を国の財源を活用して実施されています。 長崎県では、若者の県外流出を大きな要因とした人口減少や少子・高齢化が大きな課題となっており、県内企業の多くを占める中小企業においても、消費や需要の低迷の影響により、経営環境は厳しい状況のようであります。そのため、この事業を活用して、新たな取引先や市場を積極的に開拓するなどの攻めの経営を推し進めることで、その企業の成長や地域関連企業の成長を促すことにもなり、このように具体的に成長戦略の実行に携わるプロフェッショナル人材を登用することは、非常に有効であると思っています。 本年度に入りまして、私の地元島原市内の企業にも、この事業を活用した高度人材を採用することができて、大変助かったという声を聞いておりますが、まずはこの事業のこれまでの実施状況と成果について、お尋ねをいたします。 また、従来から、補助金等による資金的な企業支援に加えて、プロフェッショナル人材戦略拠点事業のように高度人材などの人の確保による支援も重要と考えております。今回の9月定例県議会において、大企業連携等の全国的な体制を活用して、さらにプロフェッショナル人材の獲得を目指す事業も提案されておりますが、取組をさらに効果的なものとするためには、県やプロフェッショナル人材拠点のみならず、地域一体となった取組が必要と考えております。 その今後の取組について、県の考えをお尋ねいたします。 3、観光振興について。 （1）世界遺産登録に向けての今後の取り組みについて。 本県は、現在、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録に向け、努力をされております。私も、この関連遺産が登録されることを心より願っております。その登録を目指す中で、今後の本県の取組や考えについて、お尋ねいたします。 先日、会派視察でイタリア・フィレンツェ世界遺産管理事務所を訪問し、総責任者カルロ・フランチニ氏と世界遺産登録に向けた取組と登録後の維持管理に当たって、意見交換を行ってまいりました。 意見交換の中で、特に、繰り返し述べられ、印象的だったのが、世界遺産は、それぞれに個性があるため、各国は、歴史や文化を踏まえて、それを活かしていくべきである、そして登録後、何よりも重要なのは、その施設をどのように管理運営していくのか、その指針であるということでありました。 世界遺産登録後は、施設の維持管理は、その国もしくは自治体の義務になるため、その重要性はしっかりと受け止める必要があります。ただ、日本や本県においての世界遺産登録は、そういった部分よりも、地域振興や観光振興の部分が大きく捉えられがちで、市民の生活に密着しているイタリアとは少し異なっていると感じています。 そこで、世界遺産を推進し、維持管理していく上では、そこに住む市民、県民の理解や協力が必要不可欠と感じていることから、県民の意識向上など、今後の取組等について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 （2）外国人旅行者によるレンタカーの利用状況と事故状況について。 訪日外国人観光客の増加に伴って、レンタカーを利用する訪日外国人は、2011年から2015年までの5年間で約4倍に増えています。 レンタカー利用者全体の死傷事故件数は、減少はしているものの、外国人のレンタカー利用による死傷事故件数は増加をしています。特に、沖縄県では、物損事故を含む外国人のレンタカーの事故件数は、2014年から2016年の3年間で約3倍に増えています。 これらを受けて、
国土交通省では、訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため、ＥＴＣ2.0の急ブレーキデータを活用して、外国人特有の事故箇所を特定し、ピンポイント事故対策を推進することとしています。 今後、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」や本県においては「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録が見込まれる中で、県内交通の2次アクセスを考えますと、レンタカーで周遊する外国人旅行客が今後さらに増加することが予想されるため、このような事故を未然に防止する対策が必要と考えています。 ついては、県内外国人旅行者によるレンタカーの利用状況と事故状況、そして今後の県の取組について、お尋ねをいたします。 （3）外国人旅行者を対象とした県内の白タク行為の状況について。 過疎地の交通問題などを抱える日本では、ライドシェアの推進に対する期待もあります。国においても、過疎地での観光客の交通手段に自家用車の活用を拡大するとの趣旨で、白タク解禁の意向を表明しています。 一方で、このことを背景に、外国人旅行者を相手にした白タク行為の増加が問題視されています。多くの白タクは、運転手の素性が不明で、料金も不透明な営業形態、何かあっても連絡先がわからない、きちんとした保険に入っているかも不明など、利用者の危険性などが指摘されています。 これから多くの訪日外国人の来訪が見込まれる本県で、場合によっては、観光地のイメージを落としかねないこういった白タク行為の状況は、どのようになっていますでしょうか、お尋ねをいたします。 4、国家戦略特区による農業分野での外国人労働力の活用について。 国家戦略特区の規制改革メニューとして、農業分野での外国人就労が可能となるよう法改正がなされたところであります。 長崎県の農業産出額のここ10年の伸び率が全国2位であり、今後とも、本県農業の拡大が期待されています。一方、規模拡大に必要な雇用労力の確保については、有効求人倍率が1.0を超える中、農業分野の労力確保は非常に厳しい状況にあり、生産現場の大きな課題となっています。このような中、県では、国家戦略特区において、農業分野の外国人が就労できるよう提案したことは、産地や農業者の中でも評価されており、本県で実現できるよう、大きな期待が寄せられています。 外国人就労の実現のためには、国家戦略特区の区域指定が必要となりますが、県では、どのように取り組み、区域指定につなげていくのか、お尋ねをいたします。 あわせて、外国人労働力が確保されれば、本県の農業にとって大きな強みとなると思います。本県の実情を見ると、大規模な農業法人等だけでなく、中小の農家でも活用できるようにする必要があると思いますが、どのように活用していくお考えか、お尋ねをいたします。 5、島原半島振興について。 （1）島原半島世界ジオパークの活用促進について。 島原半島地域は、平成20年に日本ジオパーク、平成21年には世界ジオパークに国内ではじめて加盟いたしました。平成24年には、日本ではじめてとなる「世界ジオパーク国際ユネスコ会議島原大会」が開催されるなど、日本での先駆者としての役割を務めてまいりました。 また、日本におけるジオパークの活動は着実に広がりつつあり、現在、200を超える自治体がジオパーク活動に取り組んでいます。 また、平成27年11月には、世界ジオパークネットワークの活動がユネスコの正式事業として決定されたことにより、今後、一層の知名度向上や地域振興が期待されています。 このようなことから、長崎県においても、ジオパークの活用やＰＲ活動に取組をされているところですが、引き続きの活動推進と知名度向上への支援をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、済州島発祥であるオルレは、健康志向も相まって、誘客効果があることから、島原市においても、九州オルレコース認定へ向け取組を進めているところですが、いまだ認定には至っていない状況であります。 また、韓国人旅行客を誘客する上では、さらなるオルレコースの認定が必要と考えており、同コースの認定に向けた協力や支援を強くお願いするとともに、県の今後の取組について、お尋ねをいたします。 （2）観光振興の支援について。 九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を受け、飛躍的なアクセスの向上により、九州への交流人口の拡大が続いています。 島原市においても、長崎の海の玄関口として、熊本県や熊本市との連携を図りながら、横軸連携強化の一環として、平成21年度から平成28年度まで、熊本港に観光案内所を設けて案内人を配置し、島原市並びに島原半島の観光情報はもとより、県内各地の情報についても広く提供を行い、本県の観光客誘致に努めたところであります。本年度からは、島原半島観光連盟へ業務を引き継ぎ、事業を展開しています。 また、
九州新幹線西九州ルート（
長崎ルート）の整備により、人やものの交流の活発化が見込まれることから、長崎、鹿児島両ルートと島原、熊本を結ぶ航路を活用した広域観光ルートの構築により、両県相互の交流人口の拡大につながると期待をしています。 特に、島原半島地域は、島原半島ユネスコ世界ジオパークや「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」のユネスコ世界遺産登録へ向けた取組など、他の地域にはない、魅力あふれる観光素材を有しており、今後、より一層、長崎、熊本両県の横軸連携強化を図り、島原港から長崎県内各地への広域観光ルートの構築や、
九州新幹線西九州ルートの開通を見据えた県内外から島原への広域観光の構築をお願いしたいと思いますが、お尋ねをいたします。 （3）半島航路の維持確保について。 有明海において、島原港と熊本港を結ぶ定期フェリー航路は、島原市並びに長崎県の海の玄関口として、人やものの流れの貴重な基盤であり、また災害時においても、陸路ルートの代替ルートとして重要な役割を果たしています。 特に、大分、熊本、長崎という中九州の広域交流を促進する九州横軸の観光ラインとして重要な航路であるとともに、九州新幹線鹿児島ルート2次アクセス航路として、ますますその役割が期待されています。 昨年、熊本震災においては、道路や鉄道の交通インフラが寸断されたことにより、救援物資の輸送等に活用されるなど、航路が災害時に果たす役割も注目されたところであります。 しかしながら、半島航路は、修繕費の高騰による輸送コストの上昇に加え、熊本地震の影響による利用者の減少などにより、非常に厳しい経営環境にあります。 その経営安定化のための支援として、運航に要する船舶整備等に対する支援制度の創設など、支援制度の適用ができないものか、また航路のＰＲなどの支援として、観光需要、交流人口の拡大等に資する航路のＰＲや航路を活用した旅客企画造成に対する支援ができないものか、お尋ねをいたします。 （4）地域医療の充実について。 長崎県島原病院は、救急医療や急性期医療を担う島原半島の中核病院であり、島原半島の住民にとって大変重要な病院であります。 また、地域のかかりつけ医との適切な役割分担を行い、連携を図ることにより、地域医療の充実を図る地域医療支援病院としても機能しております。 島原病院の診療体制については、平成26年度の島原地域小児医療研究室の開設に伴い、2名の小児科医により小児科診療が再開されたほか、同年8月には、病児診療科が新設され、平成28年10月には、泌尿器科医1名が配置されるなど、医師の確保等に取り組んでいただいたことにより、地域医療の充実が図られてきております。 今後とも、地域で安心して健康的な生活を送ることができる医療提供体制を維持・充実していくためにも、将来にわたり地域医療を担う医師の確保が必要であると考えますが、どのように施策を推進していくのか、お尋ねをいたします。 （5）眉山の治山対策事業について。 眉山の地形は、山頂にかけて45度以上の岸壁と崩壊地からなり、火山作用による深層風化を受け、基岩は不規則な節理に富み、今後の地震発生や集中豪雨等により、直下の市街地への土砂災害の危険性が危惧されています。 また、平成28年の熊本地震の発生後においては、集中豪雨により、一部で崩壊地が拡大するとともに、各渓流において堆積した土砂の流出が確認されています。 安全・安心は、市民の生活において重要課題であり、災害に強い
まちづくりと住民の生命を最優先で守るため、島原市の治山対策は必要不可欠と考えております。 そのため、計画に基づき進められている国有林野内治山ダム等の治山施設について、早期の整備促進、既存施設への堆積土砂の排除による土砂捕捉量の確保や土砂流出防止対策など、引き続きの熊本地震により崩壊した箇所の植生の回復に向けた取組などについて、いかがお考えか、お尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 なお、答弁次第によりましては、対面演壇席より再質問を続けさせていただきます。
○議長（八江利春君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕大場議員のご質問にお答えをいたします。 世界遺産登録に向けた県民意識の向上と今後の取組についてのお尋ねでございます。 世界遺産に登録されますと、その資産を人類共通の宝として未来に継承していく責務が生じてまいりますことから、登録に当たっては、資産保全のための法的な保護措置や体制なども審査されることとなっており、登録後においても、保全の状況等について、定期的にユネスコへ報告することが義務づけられております。 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」については、それぞれの地域において、積極的な活動が行われておりますが、資産の多くが人口減少、高齢化が進む離島や半島に集中しておりますことから、将来にわたる保全については、地域住民のみならず、県民の皆様や民間企業・団体等、幅広く支援をいただいていくことが必要であると考えております。 資産の保全には、ボランティアによる清掃活動や寄付など、さまざまなご支援の形がありますが、まずは広く県民の皆様が資産を守っていくという意識の高まりが何よりも重要であると考えております。 このため、県としては、関係市町と連携し、世界遺産としての価値をしっかりと説明することで、より多くの皆様の理解をいただき、支援の輪を広げてまいりたいと存じます。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（八江利春君）
県民生活部長。
◎
県民生活部長（木村伸次郎君） 住宅宿泊事業法の施行に向けた県の体制づくりなどの取組と条例制定の考えについてのお尋ねでございます。 「住宅宿泊事業法」は、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、本年6月に公布され、1年以内の法施行が予定されております。 現時点では、住宅宿泊事業法の実施のために必要な政省令やガイドラインが示されていないことから、体制づくりなどの具体的な考えをお示しすることはできませんが、今後、その内容が明らかになった段階で、関係部局と連携し、適切な運営ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、議員ご指摘のとおり、住宅宿泊事業による騒音の発生など、生活環境の悪化を防止するために必要がある時は、条例により区域を定めて期間を制限することができるというふうにされております。 今後、政省令やガイドライン等が示された段階で、条例の必要性について検討をしてまいります。
○議長（八江利春君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（平田修三君） プロフェッショナル人材戦略拠点事業の実施状況と成果、今後の取組についてのお尋ねでございます。 本事業では、経営改革や販路拡大を目指しております県内企業の経営者の方と、そのための課題を協議いたしまして、必要な人材の確保に努めているところであります。 これまで、食品製造企業が、東京や大阪など都市圏への販路拡大を図るため、大手の菓子メーカーでの経験を有する人材を採用した事例や環境関連製品を製造、販売しております企業が海外展開を図るために、大手商社での経験を有する人材を採用した事例など、制度開始以来、これまで32名の人材が確保されております。 今後は、これに加えまして、大企業との連携によりまして、出向などの形、人材交流によりまして、高度人材の活用をさらに進めていくとともに、商工会議所や商工会などと積極的に連携し、制度の周知、企業の人材ニーズの把握、各地域での相談会など、地域の支援機関と一体となった取組を進めてまいります。
○議長（八江利春君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（田代秀則君） 私からは、2点について、お答えさせていただきます。 まず、観光振興についてでございますが、県内の外国人旅行客によるレンタカーの利用実績と交通事故の状況、また、この現状を踏まえて、どのように取り組んでいくかとのお尋ねでございます。 県レンタカー協会の統計によりますと、過去3年間の長崎空港周辺で利用された外国人旅行者のレンタカー利用件数は、平成26年、264件、平成27年、412件、平成28年、225件となっております。平成28年は、熊本地震の影響もあり、減少しておりますが、本年は、8月末時点で既に306件となっております。 また、県警察本部の調査によりますと、県内における外国人が運転するレンタカーによる人身事故件数は、平成26年度、1件、平成27年度、3件、平成28年度、4件となっております。 事故防止の取組につきましては、九州運輸局や九州各県と共同で、日本の交通ルールを記載したマップの作成、配布を行っていることに加えまして、現在、対馬では既に導入をされておりますが、九州全域でも、外国人が運転していることがわかるステッカー等の導入に向けた検討を進めております。 引き続き、民間事業者や関係機関とともに、外国人観光客によるレンタカー事故を未然に防止する対策を進めてまいります。 次に、島原半島世界ジオパークの活用促進について、島原市が申請をしている九州オルレコース認定に向けた協力・支援と、今後どう取り組むかとのお尋ねでございます。 平成24年度から認定がはじまりました「九州オルレ」は、九州観光推進機構などによる審査を経まして、韓国の済州オルレ事務局により認定されるもので、平成25年2月に平戸コースが、平成27年11月には南島原コースがそれぞれ認定をされております。昨年度末までで、平戸が1万4,618人、南島原が5,289人の参加実績となっております。 島原市によるオルレコースの認定申請は、平成26年度以来、毎年申請がなされておりますけれども、提案コースにおいて、アスファルト舗装が多い等の指摘がございまして、認定には至っておりません。 オルレは、韓国人観光客を中心に人気のある観光資源であることから、県といたしましては、コース認定に向けて必要な助言を行っていくとともに、認定された際には、積極的な情報発信やセールスを図ってまいりたいと考えております。
○議長（八江利春君）
警察本部長。
◎
警察本部長（國枝治男君） 外国人旅行者を対象とした県内の白タク行為の状況についてのお尋ねですが、いわゆる「白タク」行為は、議員ご案内のとおり、自家用車を用いて無許可でタクシー営業するもので、道路運送法に違反する行為であり、運行管理がなされず、無理な運行が行われるなど、重大な交通事故の温床となる危険性等々が指摘されております。 県警察においては、九州運輸局長崎運輸支局等と連携しながら、かかる行為の取り締まりを行っているところであり、昨年7月には、長崎市内において、日本人観光客を有償輸送した事業者を検挙しているところであります。 県内における外国人旅行者を対象とした「白タク」行為の検挙は現在までのところ、ありませんが、引き続き、長崎運輸支局をはじめとする関係機関及び業界団体等と連携を図りながら、必要な対策を推進してまいります。
○議長（八江利春君） 農林部長。
◎農林部長（加藤兼仁君） 私の方から3点、お答えさせていただきます。 まず、国家戦略特区における外国人就労を実現するため、どのように取り組み、区域指定につなげていくのかとのお尋ねでございます。 区域指定を受けるため、本県としては、現在、就労していただく外国人の確保と派遣を行う機関の整備や利用計画の策定、指導・監督体制や地域での受け入れ体制の整備などについて、生産者やＪＡグループ等の関係団体及び国、市町等との調整を進めているところでございます。 外国人就労のしっかりした実行体制の整備、準備を進め、今後、想定されますヒアリング等において本県の意欲と実行力を示しますとともに、農業産出額が伸びている本県において、新たな労力を確保し、さらなる生産拡大や所得向上の成果が見込めますことを国に強く訴え、本県選出国会議員及び県議会の皆様のご協力を賜りながら、区域指定の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、外国人就労については、中小農家でも活用できるようにする必要があると考えるが、どのように活用していくのかとのお尋ねでございます。 本県で大多数を占めます中小農家においても、規模拡大意欲は高い状況にあります一方、規模拡大を図る上で、雇用労力をいかにして確保するかが大きな課題となっております。 一方、中小農家では、労務管理等のノウハウが少なく、また経営規模的に周年雇用が難しいことから、既存の外国人技能実習制度の活用が困難な面もあります。 このため、今回の国家戦略特区では、大規模農家だけではなく、中小農家でも活用できる仕組みとすることが必要と考えており、その実現を目指して、現在、国や関係団体と協議を進めているところでございます。 次に、昨年の土砂の流出等を踏まえた眉山の治山対策等について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。 眉山国有林の治山対策につきましては、所管する九州森林管理局において、昨年4月の熊本地震及び6月の集中豪雨により、一部山腹の剥離や土砂の流出が発生したこと等を受け、治山ダムの施設整備等が進められているところでございます。 具体的には、今年度、眉山1渓では、導流堤2基の整備、6渓、7渓では、流路断面確保等のための排土工等が実施されております。あわせまして、剥離した斜面の緑化対策として、ヘリコプターによる航空緑化工も実施されて、発芽も観察されているところでございます。 眉山の治山対策は、地域防災上大変重要であり、県といたしましても、引き続き必要な対策について、あらゆる機会を捉えて国に働きかけますとともに、国、県との会議等において調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（八江利春君） 環境部長。
◎環境部長（太田彰幸君） 島原半島世界ジオパークの活動推進と知名度向上への支援について、県として、どう考えているのかとのお尋ねでございます。 島原半島は、国内初の国立公園「雲仙」として保全、継承されてきた豊かな自然を有しており、また、ご指摘のとおり、平成21年に国内初で世界ジオパークに認定されるなど、県内の重要な自然資産であることから、これまで県として、さまざまな形でジオパーク活動の支援に取り組んでまいりました。 一方で、認定から約8年が経過し、ジオパークが地域振興のための取組に十分に結びついていない部分もあるため、いま一度、地元住民を巻き込んだ効果的な活動へ盛り上げていくことが必要であると考えております。 そのため、地域の資源を守り、魅力の向上を図ることで地域振興を活かす、ジオパークや国立公園などを活用した取組を島原半島において一体となって進めていくことが重要であり、県としても、地元3市や関係団体と密に連携を図りながら、ジオツーリズムの推進、国立公園と連携したインバウンド対策等を進めることで、ジオパークへの支援を行ってまいります。
○議長（八江利春君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（松川久和君） 私からは、2点について答弁をさせていただきます。 まず、島原半島の観光振興についてでございます。 島原港から長崎県内各地への広域観光ルートの構築や
九州新幹線西九州ルートの開通を見据えた県内外から島原への広域観光ルートを構築できないかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、九州新幹線鹿児島ルートに加え、
西九州ルートの開業は、関西からのアクセス向上に寄与するため、当該エリアはもとより、中国地方や福岡都市圏からのさらなる観光客の増加が期待されるものであります。 また、その経済効果を県内に広く波及させるためには、熊本県からの玄関口である島原港や諫早駅などの主要駅を起点とした県内を周遊する観光ルートの構築が重要であります。 このため、県では、これまで九州の横軸である長崎、熊本、大分の3県連携による広域観光ルートの構築などに取り組んできたところであり、さらに来年の世界文化遺産の登録を控える中、今年度からは、県内に点在する構成資産などをつなぐルートに、郷土料理や体験プランなどを組み込んだ現地ツアーの開発に着手したところであります。 ツアーの開発には、県内の旅行会社や交通事業者、観光協会など52の企業、団体が参加して設立されました「長崎めぐり旅ビューロー」や地元市町と十分に連携を図りながら取り組むこととしており、今後、さらなる県内周遊の促進に力を注いでまいります。 次に、半島航路の維持確保についてです。 観光需要、交流人口の拡大等に資する半島航路のＰＲや航路を活用した旅行商品造成に対する支援ができないかとのお尋ねでございます。 半島航路につきましては、これまでも、観光パンフレットや県観光ホームページ等で本県へのアクセス手段として紹介をしてきております。 また、長崎、熊本、大分3県で構成する広域観光振興協議会においても、3県を周遊する旅行商品の開発支援に取り組むほか、観光ホームページを開設するなど、九州を横断する広域観光を推進しているところであります。 今後とも、半島航路を利用した観光ルートを発信するとともに、熊本県と共通のテーマである「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」や3県に共通する温泉などの観光資源を活用した広域周遊ツアーの開発により、九州横軸の交流人口の拡大に努め、半島航路のさらなる利用促進につなげてまいります。
○議長（八江利春君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（古川敬三君） 半島航路の船舶整備等に対しての支援についてのお尋ねでございます。 島原半島と熊本県や福岡県を結んでおります航路につきましては、ビジネスや観光などの人流、物流の基盤となる移動手段でございます。また、半島地域全体の振興にも大きく貢献している重要な航路でございます。 そのため、県では、国の交付金を活用しながら、島原半島航路におけますフェリーの建造に対しまして支援を行い、航路の維持に努めてきたところでございます。 また、国に対しましては、政府施策要望におきまして、運航に要する船舶の整備等に係る半島航路への支援を求めているところでございます。 引き続き、航路の安定的な維持に努力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（八江利春君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（沢水清明君） 島原半島の地域医療を担う医師を確保するためにどのような施策を推進していくのかとのお尋ねでございます。 県では、地域医療を担う医師を確保するため、長崎大学病院に設置した「ながさき地域医療人材支援センター」において、公立の病院や診療所の医師退職時のあっせん等の支援を行うとともに、新・鳴滝塾構想推進事業による若手医師の確保、小児科などの不足している専門医養成のための研修資金貸与事業などに取り組んでいるところでございます。 島原半島の中核病院である島原病院の医師の確保につきましては、県も長崎県病院企業団の構成団体の一員として努力をしているところでございまして、島原半島の地域医療の充実のため、引き続き、病院企業団や島原半島3市と連携して、地域医療を担う医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（八江利春君） 大場議員－－7番。
◆７番（大場博文君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、住宅宿泊事業法についてでございます。 さきの国会で、この法律が成立をいたしました。ただ、その時に、あわせて旅館業法の規制緩和を含めて、それを二つ一緒にして基本的には取り扱う予定でございましたが、ただ一方、こちらの新法だけが成立をして、旅館業法はそのままというふうな状況になっております。 そういったことを踏まえまして、先ほど壇上で述べましたが、一部、この新法については、旅館業法と比較した場合、非常に大きく捉えられていて、これからそういった部分については、いろいろと詰めが必要なんだろうなというふうなことで、先ほどお聞きしたガイドラインというものを国が示そうとしておりますが、ガイドライン、私に入りました情報では、9月に入りましてから、各自治体について、そういった説明会を行うということでございましたが、今現在でも、具体的なところは出ていないということでございますが、現状で、それが大体いつ頃になるかとか、そういうふうな情報は入っていますでしょうか。
○議長（八江利春君）
県民生活部長。
◎
県民生活部長（木村伸次郎君） お答えいたします。 確かに9月に説明会が開催されまして、当初は、そこの中で政省令の案でありますとか、ガイドラインについても言及されるというようなことも聞き及んでおったわけでございますが、実際は、そこの詳細な内容については、ほぼ提示されることはございませんでした。 そこの中で、法を所管します観光庁の担当者からの説明では、今後のスケジュール感については、今月中に政省令のガイドラインをパブリックコメントにかけて、ひと月ほどで政省令を固めたいと、ガイドラインについては、12月中に策定をしたいというような説明があっております。
○議長（八江利春君） 大場議員－－7番。
◆７番（大場博文君） ありがとうございます。 現在では、そういったガイドラインが示されることを待ちたいと思いますが、その示された時点で、内容等わかりましたら、ぜひ、お知らせをいただきたいと思っております。 さきの国会にありまして、住宅宿泊事業法を通す際に、参議院の附帯決議として、以下のようなことが付せられています。「地域の実情に精通した市町村から意見を徴取し、これに配慮することを政省令等において明確にすること」ということが附帯決議として付けられております。 恐らく、これからガイドラインを含めて、県条例の制定に当たって、各市町の意見を聞く場が設けられると思いますが、その聞いた場合の意見の反映等については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（八江利春君）
県民生活部長。
◎
県民生活部長（木村伸次郎君） ただいま議員ご指摘のとおり、参議院の国土交通委員会において附帯決議がなされておりまして、先ほど議員からご指摘がありましたようなところの冒頭に、「特に、都道府県が条例を制定する際には」という実は枕詞がありまして、条例を制定する際には、関係市町村から、きちんと意見を徴取し、これに配慮するような政省令にしなさいというような附帯決議であったかと思います。 したがいまして、県で条例を制定しようとする際には、まだ具体には示されておりませんが、今後示されるでありましょう政省令に従いまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（八江利春君） 大場議員－－7番。
◆７番（大場博文君） ありがとうございます。 そういった実情等、まず、そういうふうな意見を踏まえた上で、しっかりとした対応をお願いしたいと思っております。 この住宅宿泊事業法というのが、法整備はされましたものの、実情事態は、やはり都市部と、同じ観光地でありながらでも、地方とは実情が少し違うようであります。確かに東京や関東、関西、九州でも福岡とか、そういった大都市においては、ホテル、旅館の稼働率も非常に高く、宿泊施設不足が出ているようですけれども、事、この長崎においた場合、こちらの資料はもうおあげしておりますが、各県のいろんな旅館、ホテル、そういった関連する宿泊施設の稼働率状況でございます。東京などになりますと、ほぼ80％近くの稼働率があって、さすがにそういった状況であれば、こういった法律等の有効性が認められるだろうというふうには思うんですが、それを本県に見てみますと、全てにおいての宿泊施設の稼働率を見た場合52％、事、旅館に関しまして言うならば、それ自体が34％。平均稼働率からしますと非常に低い状況で、本県で言いますと、部屋は足りているというふうな状況が言えると思います。 ですので、そういった部分に関しての県条例というのは、私は必要だと思いますし、そういったことを踏まえての各関係団体、各自治体との意見交換をぜひ行っていただきたいと思います。 次に、言いました旅館業法と比較いたしまして、この法律には多くの問題が指摘をされています。ガイドラインは示されておりませんが、法律が出て、これは観光庁のホームページに出ておりますが、住宅宿泊事業法について、その中身が要約という形で出ております。そういった中身を見させていただいた場合には、代表的なものを申し上げて、以上の問題点が指摘をされております。 まず、大型マンションで、これから建てようとするマンション、それを全部民泊に、要は、民泊用として使用した場合はどうするのか、そういった問題点。 また、外国人旅行客の本人確認など、住宅事業者の透明性の確保、これはいわゆる半社会的勢力の者を前提にしているものだと思われます。そういった透明性の確保について。 また、住宅宿泊事業者の納税等の問題。 これは企業もできますし、個人でもできます。企業の場合は、恐らく、問題はないだろうと思うのですが、一般の方がお客様を泊めてお金をいただいた場合、そうしたら、その収入はどう申告するのか、そういった問題等も指摘をされています。 また、宿泊施設の衛生管理の問題。 施設周辺の衛生管理や治安維持などについて、こういった点が主には指摘をされて、ほかにもまだいっぱいあるのですが、恐らく、こういったことに対応するのは県になってまいりますので、これから、そういった対応を含めて、非常に忙しくなってくるんだろうと思います。実質法施行1年以内と考えますと来年の6月からというふうに、非常にタイトな、時間がない中で、県の対応が求められてくると思いますが、今現在、こういうふうに法ができて問題点が指摘をされている中、そういったものを含めて、今からでも、そういった問題点の検討や取組について、私は、もう進めていく必要があると思いますけれども、その点は、いかがお考えでしょうか。
○議長（八江利春君）
県民生活部長。
◎
県民生活部長（木村伸次郎君） 今、議員からるるご指摘いただきましたような疑問点と申しますか、本当にどういうふうに行政として進めて、対処していくのかなというところは、私どもも非常に疑問点はありまして、そこを国に対しても投げかけているわけでございますが、現時点では、まだ答えが返ってこないというような状況でございます。 ただ、議員ご指摘のとおり、例えば、遅くとも6月には法が施行されるわけでございますから、その前の段階で、事業者の登録でありますとか、そういう手続がはじまってまいります。現在、システムを国の方で構築されているというようなことも聞き及んでおりますが、それにしても、残された日数は非常にわずかだというようなことでありまして、衛生管理の問題等々、今ご指摘をいただきましたが、そういう想定される問題について、今後、政省令、ガイドラインが示されるわけでございますが、そういうものを待つことなく情報収集に努めまして、市町や関係団体との意見交換等を通じて、どのような対応が可能なのか、まず研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（八江利春君） 大場議員－－7番。
◆７番（大場博文君） ぜひお願いしたいと思います。 来年6月となった場合、本当に時間的余裕がない中で、非常に大変だと思いますけれども、先ほど述べましたように、各地域でいろんな実情があります。そういった各地域の声をしっかりと、あと関係団体等の意見交換を通して、そういった実情を踏まえて、しっかりと取り組んでいただきたいのと、これは事、宿泊だけではなくて、いろんなことがかかわってまいります。全国的に、犯罪で使われたりと、そういった例がありますので、これは県全体の取組として、やはり連携が必要だろうと思いますので、そういった点も十分横の連携を取りながら取り組んでいただきたいと、要望をさせていただきます。 次に、プロフェッショナル人材戦略拠点事業について。 ご答弁いただきまして、実績の数が出てまいりました。32名の方が県内企業で採用されているとの答弁がございました。 32名と聞きましても、実際その数自体の判断が私は現在ではつきませんので、これを他県と比較して、どのような状況でしょうか。全国と、九州の中で、そういった実績自体の状況を教えていただきたいと思います。
○議長（八江利春君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（平田修三君） まず、前提としまして、この事業、国の交付金を使いまして、東京都以外の46道府県で同趣旨の事業が実施されております。 先ほど32名の実績を申し上げましたが、比べられます平成28年度の実績で言いますと、そのうち平成28年度は18名でございました。 この数字は、全国の中では22番目で、九州で言いますと、福岡県と並んで数としては一番多いということになっております。
○議長（八江利春君） 大場議員－－7番。
◆７番（大場博文君） ありがとうございます。 事業の成果としては出ているんだろうというふうに感じております。 先ほど答弁ありましたように、この事業の取組を県内でいかに広げていくかと、私は、必要と考えておりまして、そのために、先ほど答弁の中でありました地域の連携、要は、一体として取り組むというふうなことでありました。商工会議所や商工会などと連携した、こういった地域一体となった取組が大事だと思いますけれども、具体的には、そういった取組について、どのような考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（八江利春君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（平田修三君） この事業のまず一番大事なことは、地域の企業に前向きにチャレンジする意欲を喚起していただく、そしてそれぞれの企業の課題を把握して、どのような人材を確保するかと、まず、その前段が大事だと思っております。 その時に、人材ニーズの掘り起こしなどに当たって、商工団体と連携して地域の各企業を訪問する、あるいは各地域ごとにセミナーや小規模な数、何社か集まっていただいたワークショップみたいな形で実施することを検討しておりまして、それらの活動について、地域の商工会議所でありますとか商工会と連携して、地域ごとに実施をしていくということを考えております。
○議長（八江利春君） 大場議員－－7番。
◆７番（大場博文君） わかりました。 そういったことで、本当にこういったプロフェッショナル、いわば、さまざまなノウハウを持たれている方を有効に活用できるということは非常にいいことだというふうに感じております。これが中央に近いところであれば、比較的に楽なのでしょうが、長崎でそういったことを活用できると。本当にしっかりとした取組を行っていただきたいと思います。 次に、今定例会に新しく補正予算で、新プロフェッショナル人材活用連携強化事業費がこれに関連した事業で組まれております。大きく内容を見てみますと、大企業連携推進強化事業委託、そして負担金、事務諸費等々でありますけれども、新しくまたこういったことでてこ入れをしようとする意気込みは非常に買いたいと思いますが、今回は事業委託となっておりますが、どういった事業委託で、どういった形態で出されようというふうにお考えでしょうか。
○議長（八江利春君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（平田修三君） 先ほどもお話しましたように、企業ニーズの掘り起こしでありますとか、マッチングあるいはセミナーなどを行います事業については、外部への業務委託を予定しております。この業務委託については、現時点で、総合評価によります一般競争による発注を考えております。
○議長（八江利春君） 大場議員－－7番。
◆７番（大場博文君） ありがとうございます。 こういったことで、県内の中小を中心とした企業が活力を取り戻していただければと思います。 この事業については、私も非常に興味がございますので、今後とも注視をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、外国人、レンタカーと白タク行為なんですが、実績等は、そんな大事故、そういった件数もなく安心をいたしましたが、全国的な例を見て、いずれは長崎もそういったことが起きてくるんだろうというふうな考えでおります。 レンタカーで事故に遭った場合、これは外国人の方が相手だと、帰国してしまうと、被害に遭われた方が泣き寝入りのケースが非常に多いと言われています。ですので、その前段階で、事故があった時には、そういった外国人に対しても、しっかりと指導、また被害に遭われた方がそういったことにならないような、その前の手順で、いろんな形でのお願いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 そういうふうに被害者の方が困らないような対応を県としても、県警としてもとっていただきたいということであります。 白タクについても同じでございます。これは利用される方は、安い料金でできるということですけれども、それ自体は本当に不透明で、ある意味、被害に遭う可能性が非常に高いという危険性が指摘をされておりますので、そういった部分も含めて、これからもしっかりとした取組をお願いしたいと思います。 次に、国家戦略特区の農業分野での外国人の活用についてでありますが、これ自体は、私の住む島原半島でも農業地帯で、農家の方も非常に期待をされております。現在、人手が足りない、特に、農繁期においては、誰でもいいから来てほしいと、そういうふうな生の声をお聞きいたします。本当にこの特区申請、これから先、農業分野ではなく、国の方では、福祉分野もこういった特区の中に組み入れるということで、非常に広がりを持っている事業だと思いますので、しっかりと取組をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（八江利春君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時40分から再開いたします。 －午後２時３２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４２分 再開－
○議長（八江利春君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山口議員－－8番。
◆８番（山口経正君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。
自由民主党・県民会議、西彼杵郡選出の山口経正でございます。 早いもので任期の半分を過ぎ、折り返しを迎えておりますが、これまでの2年間で3回の一般質問に立たせていただきました。（発言する者あり）この議場での登壇も、これで終わりかと思うと名残惜しくもございます。 また、中村知事の2期目の任期中は、4回目の質問となりますが、懸案事項もたくさん残っておりますので、3期目も私の質問を受けていただきますよう、大きな期待を申し上げておきます。（発言する者あり） 昨日から、「知事の出馬は、まだか、まだか」ということもあっておりますけれども、知事のお口もかたいようで、ここらで、ぜひ「出ます」ということで言っていただければよろしいかと思います。（発言する者あり） そして、本日、お忙しい中に、私の質問に駆けつけてくださいました傍聴の皆様方に、厚く御礼を申し上げます。 一般質問は、議員のひのき舞台であると言われます。前向きの答弁を引き出すように頑張ってまいります。 今回は、課題が多い中で、長寿社会、道路、農林水産業の3点に絞りお尋ねをいたします。執行部側には、簡明なご答弁をお願いいたします。 1、長寿社会の対応について。 少子・高齢化は確実に進行し、地方においては人口減少と相まって、深刻な問題となっています。過疎地域では、高齢者ばかりの限界集落が発生する事態となっております。 県としては、人口減少に歯止めをかける対策をいち早く実施してきましたが、年間約1万人のペースで減少を続けております。 一方、平均寿命は、今や、女性は88歳に到達しようとしており、高齢人口比率は、今後、さらに拡大傾向にあります。 こうした中、健康寿命を延ばし、地域社会と関わりながら暮らすことが、人の幸せの観点だとして注目されてきました。 そこで、質問いたします。 （1）健康寿命を延ばすための施策について。 健康寿命を延ばすためには、若いうちから食事、運動など、生活習慣の改善に心がけることが必要なことは周知のとおりであります。しかし、一朝一夕に効果があらわれない上に、個人個人の自覚によるところが大きく、施策展開しても、受け入れ側の意識が低ければ、効果は低調に終わってしまいます。 先進的な取組をしている長野県では、健康寿命、これは日常生活に制限のない期間の平均ですが、平成25年で男性71.45歳、女性74.73歳となっており、男女とも本県を上回っております。 長野県は、三大死亡原因といわれる、がん、心疾患、脳卒中の中で、脳卒中の割合が全国と比べて高いことから、減塩運動や一部屋暖房運動など、早くから住民活動として取り組み、予防行動の実践に大きな成果を上げ、現在に至っております。 信州ＡＣＥプロジェクトは、食事、運動、健診と体系的に施策展開され、住民の意識や知識の高揚につながって、県民運動として位置づけられております。 本県においても、長期的に体系づけた施策と、県民運動として展開する必要があると思います。「70、80はまだまだ上り坂、元気で目指そう百歳県ながさき」など、（発言する者あり）県民に目標を明確にして、対策を強化するお考えがないのか、お伺いいたします。 （2）見守りネットワークの構築について。 今年6月、「長崎県見守りネットワーク推進協議会設置要領」が施行され、協議会が発足しました。地域コミュニティが薄れる中にあって、緩やかな見守り社会の構築は、時代に即したことかもしれません。ネットワークづくりの主体は、各市町であり、取組に差が出ているようですが、県内の状況と課題をお伺いいたします。 （3）高齢者の活躍の場づくりについて。 高齢者が生き生きと元気で活躍しておられるところは、地域活性化につながっている事例が多いと言われます。生涯、現役で働く人もいれば、仕事をリタイアした後は趣味に没頭する人もいます。十人十色の生き方はあるものの、活躍の場に恵まれない高齢者も多いようですが、そういう場を提供することも長寿社会に向けた対応ではないかと考えます。この活躍の場づくりの取組をお伺いいたします。 2、道路行政について。 道路行政は、百年の大計とも言われ、予算と期間を要することは誰もが承知するところであり、一貫性と計画性が求められています。しかし、刻々と変化する社会情勢によって、関係者の熱意と要求度合いに差が生じ、優先順位となってあらわれてきます。県民生活向上、経済浮揚、観光振興、交通渋滞の解消、災害時の生命線など、多くの役割を担う道路整備は、県政の活性化に直結していると言っても過言ではありません。 そこで、質問します。 （1）県内の高規格道路網の構築について。 日本の最西端に位置し、離島・半島を抱え、地理的条件に恵まれない本県は、移動に多くの時間を費やしており、このロスタイムは大きな損失を招いています。 高規格道路網構築は、この時間短縮に大きな効果を発揮し、県内の一体化と活性化に欠かせない政策であります。（発言する者あり）財政厳しい折、選択と集中の中で、いかに進捗を図ろうとしていくのか、優先順位を含めて、お考えをお伺いいたします。 （2）西彼杵道路の進捗について。 西彼杵道路は、長崎市と佐世保市を約1時間で結ぶ地域高規格道路で、経済発展、観光振興、災害時の緊急避難など、大きな役割を果たす道路として期待されています。以前から、各方面の要望があっており、優位性の高い道路であることは言うまでもございません。 佐世保市から西海市大串間14.2キロメートルは開通していますが、供用率28.4％にとどまっています。現在、時津工区3.4キロメートルは、早期完成を目指して工事が進められています。しかし、残り区間と距離を考えると、進捗を早めなければならない感がありますので、今後の見通しをお伺いいたします。 （3）川平有料道路について。 この道路は、長崎外環状線として約178億円の建設費をもって完成し、西彼杵道路と結ぶ重要な路線であります。日量1万7,000台を超える交通量があり、国道206号の混雑解消の一翼を担っています。利用者からは、料金の低廉化を求める声があり、県に対して要望が出された経緯もあります。有料期間は平成40年までの計画でありますが、道路公社の運営が順調なことも考慮いたしますと、政策的に料金低廉化を検討する時期であると思いますが、お考えをお伺いいたします。 （4）長与～時津間の県道建設について。 長与から時津を結ぶ道路は、国道207号がありますが、県道は1本もない状態です。国道207号は、1日平均2万3,000台以上の交通量があり、慢性的な交通渋滞が発生している現状であります。既に、混雑度2.3、これは2車線道路としてはパンク状態であります。 ほかに、時津町元村地区から長与町西高田地区を結ぶ町道がありますが、4メートルから5メートルの幅員しかなく、離合ができない箇所もあります。このような狭隘な町道でも、1日約1,700台の交通量があります。 こうしたことから、国道などの基幹道路を結ぶ幹線道路として、新たなアクセス道路が求められております。自治体間をまたぐ県道として、新たな道路構想は考えられないのか、お伺いをいたします。 3、農林水産業の振興について。 第1次産業である農林水産業は、食料生産という大事な使命を担っております。日本の食料自給率は、カロリーベースで38％に下がり、輸入品に頼っている現状であります。生産者は高齢化し、担い手が不足しており、先行きが危ぶまれる状況は、全国的傾向となっております。 貿易立国として自由貿易を標榜する我が国は、ＴＰＰ等の交渉の際には、工業製品を受け入れてもらうかわりに、相手国から農林水産物の関税撤廃などを要求されてきました。 生産基盤が弱い状況にあって、農林水産業の振興は急務であります。国、県とも配慮をいただいているところではありますが、農業対策では、耕作放棄地の増加や偏在が示すように、地域別格差が生じ、本県における農地基盤整備等の進捗は、まだまだ十分とは言えない状況です。 そこで、質問します。 （1）日ＥＵ間のＥＰＡに伴う強い農林水産業の構築について。 去る7月6日、日ＥＵ間でＥＰＡの大枠合意がなされました。ものづくり日本としては、自由貿易が拡大することによって、ビジネスチャンスが増大し、景気の下支えにつながるメリットが生じます。 一方で、農林水産物や加工品の輸入増加が懸念され、特に、酪農や養豚に影響が大きいのではないかと言われております。 国としては、強い農林水産業の構築のための基本方針を示して、ＴＰＰの取組と絡めて、対策を講じようとしています。 県として、課題をどのように認識し、対策を進めようとしているのか、お伺いいたします。 （2）小中学校教育における夢の持てる農林水産業について。 県内の小中学校では、体験学習などを通じて、農林水産業を理解してもらう取組が行われております。 第1次産業としての農林水産業は、食料生産以外に、国土保全、景観形成、水源涵養、二酸化炭素の吸収、水の循環、浄化作用、多様な生物の連鎖など、多面的な機能を有しております。 都会に住んで疲れた人は、なぜ田舎に来て心洗われるのでしょうか。それは、人間が生きていく上での基本的な環境があるからです。 本県の子どもたちは、身近にこうした環境に触れることができるわけで、これを守って引き継いでいくことが我々の使命であります。 担い手不足の今日、子どもたちに農林水産業を職業の一つとして選択してもらうことも必要であり、そのための教育サイドの協力も不可欠ではないかと考えます。現状と方向性をお伺いいたします。 （3）中山間地の基盤整備の推進について。 条件不利地である中山間地は、農業機械や大規模施設が導入できるような基盤整備がなかなか進みません。 県内の農村地域では、平坦地だけでなく、中山間地域にも多くの人が住み、農業を中心に、地域の営みと文化が息づいております。これを将来にわたり継承していくためにも、農地基盤整備事業が必要だと考えていますが、中山間地は、急傾斜地が多く、事業費が多額となることや、筆数や地権者が多く存在し、合意形成がなかなか難しいなど、課題が多い現状であります。 資本主義経済の考え方では、コストがかさむ分野は切り捨てて、優良な分野を伸ばせばいいということになりますけれども、そこに地域文化を形成し、人の暮らしがある地方は、そういうわけにはいきません。国土に投資するという観点から、優良農地をつくり出し、農業を維持する努力が必要であります。 そこで、県として、中山間地における基盤整備の必要性をどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、地元負担の軽減を考えると、県営事業の実施が最良でありますけれども、事業から外れる地域や、合意形成が厳しく対応ができない場合、県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 （4）農地中間管理機構の役割について。 農業委員会等に関する法律の改正によりまして、農地中間管理機構と農業委員会が連携を図ることとなり、農地利用最適化推進委員の選任制度が始まりました。 この制度で、①担い手への農地利用集積・集約化、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進、この取組がなされ、農業を維持、活性化することが期待されております。 一方では、農地中間管理事業の実績は、作物や地形によって、市町の取組には差があります。また、農業者には、仕組みがよく理解されていないのが現状のようです。 このような課題を踏まえながら、この農地中間管理機構の役割について、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わり、再質問は対面演壇席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（八江利春君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕山口議員のご質問にお答えをいたします。 健康寿命を延ばすための方策について、長期的に体系づけた施策を県民運動として展開する必要があるのではないかとのお尋ねでございます。 全国を上回るスピードで高齢化が進んでおります本県において、県民の皆様が、いつまでも健康で活躍していただける土壌をつくることが大変重要であると考えております。 そのためには、幼児期から高齢期まで、生涯を通した健康づくりが大切であり、県民お一人おひとりが生活習慣病の予防を進めるとともに、健診を受けることで、自らの健康状況を把握した上で健康づくりに取り組む必要があるものと考えます。 現在、10年間の県の健康増進計画として、「第2次健康ながさき21」を策定し、その中で具体的な目標を掲げ、市町、関係団体等と連携・協力して、さまざまな施策を推進しているところであります。 特に、健康づくりの第一歩として、市や町、医療保険者、関係団体の代表者とともに「健康ながさき！がんばらんば共同宣言」を行い、地域ぐるみ、職域ぐるみで一体となって健診受診率の向上などに取り組んでいるところであります。 今年は、現計画の見直しの年であり、議員からも長野県のＡＣＥプロジェクトのお話もございましたが、より県民にわかりやすい旗印を立てながら、県、市町、関係団体が一体となった施策展開につながるよう、健康づくり対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（八江利春君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（沢水清明君） 私の方からは、2点についてお答えをさせていただきます。 まず、第1点目、見守りネットワークづくりの主体は、市町にあって、取組の差が出ているようだけれども、県内の状況と課題について、お尋ねしたいということでございます。 高齢者等の見守りを必要とする人が、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるきるよう、県内全域で見守りネットワークの構築が進められてきたところであり、現在、全市町において、宅配業など民間事業者との間で見守り協定が締結をされております。 一方で、各市町のネットワークの広がりにはばらつきがあり、また、複数の関係者間での情報共有や、日常的な安否確認等の見守り、通報体制の整備などの具体的な仕組みの構築状況にも差がございます。 今後、県といたしましては、構築が不十分な市町に対する支援を強化するとともに、一定構築ができている市町につきましても、さらに見守りの目を増やすなど、ネットワークを充実させる取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の活躍の場づくりに関する県の取組についてのお尋ねでございます。 県では、「長崎県ねんりんピック」や「全国健康福祉祭」の開催、老人クラブが行う生きがい、健康づくり活動や、ボランティア活動への助成などを通じて、高齢者の活躍促進を図っております。 また、年齢に関わりなく活躍できる社会の実現に向けて、国が昨年度創設した生涯現役促進地域連携事業の採択を受け、本年3月に「ながさき生涯現役応援センター」を長崎市川口町の県総合就業支援センターと同じフロアに開設をいたしました。 同センターでは、高齢者が就業から社会参加まで気軽に相談できる窓口として、相談者のライフスタイルや、知識、経験等に応じた活躍の場を提供するため、個別相談や関係機関への紹介等を実施するほか、高齢者活躍促進をテーマとしたセミナーの開催、企業訪問による高齢者雇用の働きかけなどを行っております。 今後は、センターを拠点として、関係機関との支援ネットワークを構築し、さらなる高齢者の活躍促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（八江利春君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 私の方からは、道路行政のご質問、4点について回答させていただきます。 まず、県内の高規格道路網の構築について、優先順位を含めた考え方を伺いたいとのお尋ねですが、本県は、日本の最西端に位置し、多くの離島・半島で構成されていることから、地域の交流や連携を促す広域的なネットワークの形成が極めて重要であると考えております。 このため、規格の高い道路の整備を、これまで重点的に進めてきているところであります。 公共事業を取り巻く環境が依然として厳しい中で、地域産業の振興等を支援するためには、まず、ミッシングリンクの早期解消を図ることが重要であり、高規格幹線道路においては、西九州自動車道を、また、地域高規格道路においては、島原道路を重点的に整備するとともに、西彼杵道路についても順次整備を進めております。 今後も、計画的かつ着実な道路整備を進めていくためには、予算の確保が重要であることから、引き続き、国に対して要望を重ねてまいります。 次に、西彼杵道路時津工区の進捗と今後の見通しについてのお尋ねですが、西彼杵道路は、長崎地域と県北地域の連携強化を図り、産業、経済の発展に寄与する重要な道路であります。 これまでに、全体約50キロメートルのうち、佐世保市指方町から西海市西彼町大串までの約14キロメートルが完成しております。 時津町の日並から野田において、国道206号の渋滞緩和などを図るため事業を行っている時津工区については、早期の完成を目指して、昨年10月にトンネル工事に着手し、現在、掘削を進めているところであります。 今後、残る用地の取得や、橋梁などの大型構造物に着手していく必要があることから、県としましては、引き続き、時津町と連携を図りながら、国に対して要望を重ね、必要な予算を確保し、早期の完成を目指してまいります。 次に、川平有料道路の料金低廉化について、どう考えているのかとのお尋ねですが、川平有料道路については、平成21年度から、ＥＴＣ車を対象に、終日3割引を実施しており、これに伴い、料金徴集期間を最長の10年間延長し、平成40年までとした経緯がございます。 昨年度末の未償還金は約73億円と多額であり、現在の交通量でも適切な維持管理を行いながら償還していくためには、平成40年までの期間が必要であることから、現時点での料金の低廉化は、非常に困難と考えております。 次に、長与～時津間の新たなアクセス道路についてのお尋ねですが、長与から時津を結ぶ一般国道207号では、これまで時津町浜田地区において、歩道整備や右折帯の設置などを行っており、一定の混雑緩和の効果は得られているものの、依然として交通量が多く、混雑している状況であることは認識しております。 こうした中、交通の分散化などを目的として、両町内において、県では西彼杵道路の時津工区、時津町では西時津左底線、長与町では西高田線などの整備が進められているところであります。 県としましては、混雑緩和に向けて、これらの事業を早期に完成させることが重要と考えているところであり、新たなアクセス道路の必要性については、これらの整備効果を見ながら、両町とともに検討すべきものと考えております。
○議長（八江利春君） 農林部長。
◎農林部長（加藤兼仁君） 私の方から、3点お答えをさせていただきたいと思います。 まずは、日ＥＵ間でのＥＰＡ大枠合意に関し、農林分野で、県は、課題をどのように認識し、対策を進めようとしているのかとのお尋ねでございます。 国は、去る7月6日、ＥＵとの間で経済連携協定の大枠合意に至り、これを踏まえ、7月14日には、「強い農林水産業構築のため、万全の対策を講ずる」という基本方針を決定したところでございます。 この大枠合意により、ＥＵからの輸入について、豚肉の関税引き下げ、ソフト系チーズの横断的な関税割当ての新設や、林産物の段階的関税撤廃などの国境措置がとられることから、離島や中山間地域を支え、本県の重要な基幹産業となっております農林業への影響が懸念されるところであり、また、国内農林業への詳細な影響分析等が公表されていないこと等から、生産現場には不安の声が挙がっているところであります。 そのため、県では、本年6月の政府施策要望の際にも、「国民へ十分な情報開示や丁寧な説明を行い、生産者が意欲を持って経営を続けられるよう、万全な対策を講じること」など、強く要請したところであり、さらに、7月26日には、「農林業ＴＰＰ等対応連携会議」を開催し、関係団体と情報共有を図ったところであります。 引き続き、国に対して、国内農林業への影響等について、速やかな公表と万全の対策を求めますとともに、国の動向を見極めながら、国の対策をしっかり取り込み、対策が不足する場合は追加の要望を行うなど、生産者、関係団体と一体となって、本県農林業の構造改革を進めてまいります。 次に、中山間地域における農地の基盤整備の必要性をどのように考えているのか、また、県営事業の合意形成が厳しく対応できない場合など、県としてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 本県では、耕作条件に恵まれない中山間地域等が多く存在し、そうした地域等におきましても、人が住み続け、農業を継続していくには、しっかりと所得を上げる必要がありますことから、生産性向上につながる農地の基盤整備は、極めて重要であると考えております。 しかしながら、中山間地等におきましては、不在地主や耕作放棄地が多く、一方、農家戸数が減少し、担い手不在集落も多くなっていることから、県営の基盤整備を行う際に必要となる合意形成が厳しくなっている状況にあります。 このような中山間地域におきましても、整備効果を広く地域に波及させるためには、県と市、町、ＪＡ、農地中間管理機構が連携して、より一層地域に入り込み、まずは県営事業に必要な地域の合意形成を進めてまいりますが、それが困難な場合には、例えば、樹園地では、産地部会での話し合いをもとに規模縮小意向農家の農地を機構が借り受けて、改植と園内整備等の小規模整備を行い、担い手に貸し付け、その際には、活用する補助制度の農家負担金を分割払いとすることで農家負担を軽減するなどのモデルを示しながら、地元と県、市町等関係機関が一体となって、地域の実情に応じた整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、農地中間管理事業において、これまでの課題を踏まえ、これからの中間管理機構の役割について、どのようにお考えかとのお尋ねでございます。 農地中間管理事業は、担い手への農地利用集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消を目的として、平成26年度から毎年800ヘクタールの貸し付けを目標に取り組み、3年間の実績は、目標を上回る2,718ヘクタールとなっておりますが、平成28年度は770ヘクタールにとどまっております。 この間、土地改良区や集落営農組織などを中心に推進してまいりましたが、これらが一巡したこと、また、平坦地と比べ、担い手が少ない中山間地域等での取組が遅れていることなどが課題となっております。 そのため、これからの機構の役割として、中山間地域など、条件の厳しい地域に対しましても、積極的に対応していく必要があると考えており、各地域での機構の体制強化を図りながら、新たに農業委員会に設置された「農地利用最適化推進委員」と市町推進チーム会等との連携を強化し、制度、事業の周知を図りますとともに、経営規模の拡大や縮小などの農家意向の把握、担い手情報の共有と掘り起こし、営農モデルの提案などを行い、農地中間管理事業を活用した農地集積を促進してまいります。
○議長（八江利春君） 水産部長。
◎水産部長（坂本清一君） 日ＥＵのＥＰＡ大枠合意にかかる水産分野の課題と対策について、お答えいたします。 水産業につきましても、現時点において、国から影響額の試算結果が公表されておりませんが、段階的に関税が撤廃されるマグロ類やアジなどが我が国に輸入され、国内産の価格下落による漁業経営の悪化が課題として想定されております。 引き続き、国に対しまして、国内水産業への影響について、速やかに公表を求めるとともに、漁業者が意欲を持って漁業経営を続けられるよう、国の対策を活用し、漁業関係者や市町ともに十分に連携しつつ、水産業の競争力強化に取り組んでまいります。
○議長（八江利春君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 農林水産業に関する教育の現状と今後の方向性についてのお尋ねですが、現在、県内の全ての小学校では、米づくりや野菜の栽培、魚介の養殖体験など、農業や水産業に関する体験学習に取り組んでおります。 中学校におきましても、地域の実情に応じて、農業や水産業を営まれている方のもとで職場体験学習に取り組んでいるところです。 また、社会科の学習においては、農業や水産業について、小学校3・4年生では市、町や県の様子を、5年生では我が国全体の状況を、さらに、中学2年生では世界における日本の農業や水産業について学んでいます。 子どもたちは、発達段階に応じた学びを進める中で、農業や水産業が国民の食生活と密接な関係にあることの理解を深めているところです。 農林水産業は、長崎県の基幹産業の一つであります。議員ご指摘のように、子どもたちに将来の職業の選択肢の一つとして農林水産業を考えさせるために、引き続き、従事している方から話を聞いたり、さまざまな体験に取り組んだりすることを通して、その重要性を実感できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（八江利春君） 山口議員－－8番。
◆８番（山口経正君） それぞれにご答弁ありがとうございました。残り時間が25分ありますので、再質問をさせていただきます。冷静に時間配分を考えて用意しております再質問で、議論を深めていければと思っております。 今月、9月18日の「敬老の日」の前後には、各所で敬老会が開催されました。100歳以上の長寿者は、全国で6万7,824人、本県は、9月15日現在で1,062人、人口10万人当たりでは、全国平均では約53人、島根県がトップで約97人、本県は約77人となっております。まずもって、ご長寿の皆さん方には、お祝いを申し上げます。 それでは、再質問に移ります。 三大疾病のうち、がんによる死亡率が比較的高い本県におきまして、健診によって早期発見をし、早期治療することは、大切な取組として言うまでもございません。健康で、いつまでも自立した生活がしたいと思うのは、誰しもの共通の願いでございます。 健康をテーマにした新聞連載がありまして、長崎新聞で「べんの博士のうんちく講座」、皆さんもご覧になったことがあると思いますけれども、この先生が、90歳、100歳の方がいっぱいいらっしゃる地域を調査しておられます。 その中で、健康長寿者の多くは、食事の面では、食物繊維を多く取っていらっしゃったということです。やっぱり農林水産業の特産である野菜、海藻をいっぱい食べてください。それと、また、運動ですね。足腰を鍛えて、腹圧を高めて、そして健康なうんちを出すということ。金はためても、
うんこはためるなということです。そして、地域との触れ合い、助け合い、これによって生き生きと生活をしているとの調査事例が示されております。 このうち、やっぱり地域の触れ合いというのは、生きがいづくりの一環として重要でありますので、長寿社会を目指す本県の取組について、この触れ合いという部分でお答えをお願いいたします。
○議長（八江利春君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（沢水清明君） 地域の触れ合いについてのお尋ねでございますけれども、スポーツやボランティア関係のグループなどへの社会参加の割合が高い地域ほど、転倒とか、あるいは認知症のリスクが低い傾向にあるとの研究報告も出ております。 県としては、住民自身がボランティアで運営する体操の集いなどの活動を地域に展開し、人と人とのつながりを通じて、社会参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを進めていくことが重要であると考えております。 このため、交流や介護予防の拠点となる「住民主体の通いの場」の設置に向けて、市町の取組に対しまして、県としてアドバイザー派遣等により、その立ち上げの支援を行っているところでございます。
○議長（八江利春君） 山口議員－－8番。
◆８番（山口経正君） 住民主体の通いの場という政策を展開しておられますけれども、もう一つ高齢者の居場所づくりとして、サロンの取組が重要かと思います。これは運営と実態がさまざまでありまして、自治体が運営するもの、社会福祉協議会、そしてまた、自治会、老人クラブなどが運営するもののほかに、個人や事業所が居場所を提供する、地域の縁側的な取組もございます。自治体では、サロン事業として財政的に支援するところもございますけれども、県としての支援の考え方はございますか。
○議長（八江利春君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（沢水清明君） ただいま議員の方からお話がありましたサロンの取組にも、いろんな市町における各団体を支援する取組があるということもお話がありましたけれども、県といたしましては、高齢者が集い、交流や介護予防の拠点となるサロン、あるいは通いの場づくりに取り組んでいる市町に対しましては、必要な支援をしっかりと行っているところでございます。 具体的には、現在、サロンの運営等について、介護保険法に基づく地域支援事業により助成を行っている市町に対しましては、県としても交付金により一定額を負担しております。また、優良事例等の紹介や、住民活動のリーダー養成のための研修会を開催するなど、市町に対する支援に努めているところでございます。
○議長（八江利春君） 山口議員－－8番。
◆８番（山口経正君） サロンの運営に当たっても、高齢者が、もっと高齢の方々のサロンを運営していらっしゃったり、そういう高齢者の活躍の場としてもサロンが活用されているようでありますので、この点にもしっかりとご配慮いただきたいと思います。 それから、見守りネットワークの構築でございますけれども、これは、先ほどのご答弁にもありましたけれども、市町の取組が徐々に進んできております。先日、壱岐市のネットワークが発足したとの報道を目にしましたが、市のメールサービスを、スマホ等でいち早く情報をキャッチする若い世代が、ご近所の高齢者に声をかけてほしいということでありました。まさしく、この声かけが、見守りの第一歩であると思います。 宅配業など、業種によっては、複数の自治体にまたがるお仕事もございます。現在は、それぞれの自治体と協定を結ぶ必要がございます。「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進状況の概要にあるように、この7ページにございますけれども、ここで県全体での見守りネットワークの構築や、県と民間事業者の協定締結に取り組むことで、市町の取組を促進するというふうに、今後の取組の方向づけを示してございます。 しかしながら、この取組が広域的なことに及ぶ場合に、県と協定を結んでいる例が一つもございません。そういったことをしっかりと早く取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（八江利春君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（沢水清明君） 現在、「長崎県見守りネットワーク推進協議会」に参画をしておられます民間企業との10月の協定締結に向けまして、他県での締結状況や、内容についての比較・検討を行うなど、準備を進めているところでございます。 今後、この協定を締結することによりまして、市町における協定締結が促進されるとともに、宅配業など、複数の自治体にまたがる業種における広域的な仕組みづくりの契機になるものと考えております。
○議長（八江利春君） 山口議員－－8番。
◆８番（山口経正君） 部長は長与町にご在住でございますので、あんまり厳しくは言いたくないんですけれども、やっぱり自分たちでこういう取組の方向性として示している以上は、これを優先的にやらなきゃいけないでしょう。そこら辺をしっかり考えていっていただきたいと思います。 それから、高齢者の活躍促進といっても、多様性がある中では、分野分けをして対応する必要があると思います。働きの場、それから、ボランティア活動の場、そして、趣味サークルの場、そして、先ほどの居場所づくりなど、運営主体もさまざまでございます。今年3月に創設された「ながさき生涯現役応援センター」を拠点としたネットワークづくりが先ほどもご回答にありましたけれども、それだけでは対応できないと思われます。このセンター機能を分散して、やっぱり市町を巻き込んだ取組が必要ではないでしょうか、いかがですか。
○議長（八江利春君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（沢水清明君） 県内全域で高齢者の活躍促進を図るために長崎市に開設した「ながさき生涯現役応援センター」に加えまして、今後は、本年度設置を予定しておりますサテライトを拠点に、県内全域でのネットワークづくりを進めていくこととしておりますけれども、その中において市町が果たすべき役割は、本当に大きいものがあると思ってございます。 そのために、この7月に開催いたしました市町担当課長会議におきましても、各市町に対しまして、このセンターとの連携した取組をお願いしたところでございまして、今後、窓口の設置や、高齢者活躍の拠点づくりなどについて、市町とともに具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（八江利春君） 山口議員－－8番。
◆８番（山口経正君） もう一つ、ちょっと苦いことを言いますけれども、県では、平成27年に高齢者の資格や特技を活用するために「プラチナ人材バンク」の創設を検討して、断念した経緯がございます。 それから、長崎県市町社協連絡協でも、現在、「人材玉手箱」への登録制度をはじめておられまして、その活躍の場のマッチングを図ったところ、現在、実績はないということであります。 このプラチナ人材バンクの考え方そのものは、私はいいと思います。ですから、進むのかなという考えもございましたけれども、長与町に伺いましたところ、はじめ、この表現はあったけれども、あとはどうしたか、全然音沙汰がないということでありまして、この人材バンクの考え方はいいということでありますので、「ながさき生涯現役応援センター」が市町に出張窓口を設ければ、身近なところで登録をいただくということができます。そしたら、それがプラチナ人材バンクにつながっていくんじゃないですか、そういう取組に、そういうことをしっかりとご検討いただきたいと思います。 次に、道路行政について、お伺いいたします。 私は、直球ばかり投げますので、ちょっとカーブを投げてみたいと思いますけれども、私は、この道路行政について、たびたび質問をいたしております。またかと思われがちなんですけれども、それだけ住民の皆さんの関心が高い事項でありまして、これは、やりがいがある仕事だというふうに思います。土木部長、いかがですか。
○議長（八江利春君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 県民の皆様がいろんな形で要望されている生活に関わる道路、高規格幹線道路のようなネットワークもありますけれども、渋滞の緩和だとか、そういったことにつきましても非常に大切な課題だと思っております。関係自治体と連携しながら、その解決のために取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（八江利春君） 山口議員－－8番。
◆８番（山口経正君） やりがいがある仕事かどうかということで、イエスかノーで答えていただけばよかったんですけれども、（発言する者あり）多分やりがいがある仕事だというふうに土木部長も捉えていらっしゃると思います。 そこで、西彼杵道路でありますけれども、現在、整備中の時津工区が供用されれば、国道206号の子々川交差点から野田郷の臨港道路へ抜ける路線として、時津町の交差点周辺の混雑緩和の期待が非常に高いわけであります。 しかしながら、ちょうど日並子々川線は、これは平成22年の調査ですけれども、約880台であります。この交通量が10倍の8,500台の計画台数になっております。 この対策として、県では、国道の交差点改良、子々川交差点、日並交差点、それから井手園交差点、3交差点の改良を進めようとしておられます。 そして、時津町では、町道の拡幅と改良工事を着々と進められておりますけれども、地元の子々川自治会では、8,500台という経験もしたことのないような交通量への不安から、交通安全対策をしっかりやってくれという要望が出されております。これにどう対応していかれますか。
○議長（八江利春君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 議員ご指摘の町道子々川日並線につきましては、現在は、まだ町の事業が終わっていない箇所がございまして、確かに、幅員も狭いところがございます。これにつきましては、8,500台対応ということで、時津工区の供用までには整備を行うということにしております。 私も現地の方を見ましたけれども、2車線の8,500台の計画交通量対応の道はできるんですけれど、やはり歩道が今ないところがありますので、地元の方は、ここにそういう交通量がきた時に不安に思われているんじゃないかと考えております。ですから、ここは歩道つきで整備をするということになっております。 また、先ほどございましたように、県としましても、子々川交差点におきまして、国道から町道への右折線を設置するなど、円滑な交通の流れ、それから安全な道路について、時津町と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（八江利春君） 山口議員－－8番。
◆８番（山口経正君） 十分な安全対策をお願いいたします。 そしてまた、信号機の設置が必要だというように想定される箇所につきましては、しっかりと準備をなさって、供用時には信号がついているという形をとっていただければというふうに思います。 それから、時間がありませんので、要望にかえておきますけれども、時津工区3.4キロメートルは、整備期間が平成26年から平成32年までの7年間だとすれば、この先、長崎市西海4キロメートルは、同じペースでいきますと8年以上かかるということになると思います。 地元の方々は、8,500台がそれ以上になる可能性もあるということで、これが恒常的になってしまえば大変なことだということで、西彼杵道路の切れ目ない進捗を要望されております。こういうことは、各方面からと言いましたけれども、期成会、それから、町村会、西海市、時津町から、数々の西彼杵道路の進捗の要望が出ておりますので、やっぱり早めるようにしっかり頑張って、やりがいのある仕事をやっていただきたいと思います。 それから、川平有料道路は、計画交通量を超えまして、115.4％の通行台数であります。通常は、流れが滞って渋滞する状況は見受けられません。最大限の交通量はどれくらいと見積もっておられるのか。また、平成40年以降に無料化した場合には、どれくらい交通量があると推測されるのか、そこをお尋ねいたします。
○議長（八江利春君） 土木部長。
◎土木部長（岩見洋一君） 川平有料道路につきましては、現在の1日当たりの交通量は約1万7,000台でございますが、平成22年に長崎バイパスの無料化社会実験を行った時は、交通量が1日当たり1万8,000台になりました。この時、走行速度が、時速約30キロまで低下したということがございました。そうしたことを考えますと、現在は非常に快適に走行できる交通量でございますが、1万8,000台ぐらいが快適に走れる最大限の交通量ではないかというふうに考えております。 それから、平成40年に無料化した時はどうなるかということなんですが、これにつきましては、詳細にシミュレーションする必要があるというふうに考えております。無料化すると、それだけまた交通量が増える可能性もございますし、そこについてはよく検討していきたいというふうに考えております。
○議長（八江利春君） 山口議員－－8番。
◆８番（山口経正君） 現在、この川平有料道路は、料金収入が計画の111.3％となっております。ですから、低廉化して交通量を増やしても、償還額が大幅に減ってしまって、運営がどうにもならんということにはならないと思うんですよ。 ですから、やっぱり低廉化を先に進めて、そして、通行台数がマックスでどれくらいになるのかということも検証していく必要があります。平成40年に、急にぽっと無料化した場合に、にっちもさっちもいかんことになったらどうしますか。（発言する者あり）そういうこともございますので、しっかりここで、あと10年ございますので、低廉化に向けて考えながら、そして徐々に対策を打っていくというのが望まれるところではないでしょうか。それを申し添えておきます。 それから、長与～時津間のアクセス道路ですけれども、これも先ほど申しましたとおり、狭隘な町道を1,700台も通るということがありますか。ですから、皆さん、アクセス道路がほしい、もう一本ほしいということを言っていらっしゃるわけで、その辺もしっかり考えていただきたいと思います。道路協議会を設置していただきました。その中で、中期、長期と、いろんな対策を考えながらやっていただきたい。 時津町長が、区画整理事業の道路を延伸して、そして、長与のビューテラス北陽台につなげたいということも表明なさっておられますので、そういったことも両町からの要望という形で認識していただいて、今後とも、検討していっていただきたいと思います。 時間配分がまずくて、農林部にあと3分しか残っておりませんけれども、ＴＰＰとか今回のＥＰＡは、やっぱり自由貿易に近づけようとする経済連携協定でありまして、発効されれば絶対に我が国の自給率は下がってしまうということは見えております。 そのために、輸出対策というのが、強い農林業構築のために必要だということで、国も輸出の環境の整備をするということになっております。 それで、県内で最大のと畜場である佐世保食肉センターでは、施設の国際衛生基準化の対応が遅れておりまして、一部の国にしか輸出対応ができないということでありますので、この国の対策が出てきた場合には、速やかに手を挙げて、そういう施設整備ができるように準備をしていっていただきたいと思いますが、農林部長、いかがですか。
○議長（八江利春君） 農林部長。
◎農林部長（加藤兼仁君） 長崎和牛の平成28年度の輸出は1,180万円となっておりまして、その輸出につきましては、輸出先の国が定めますＨＡＣＣＰに対応した認定施設である必要がありますことから、現在、県内の処理施設を利用しての輸出は、対応可能なタイ、ベトナムへ行っておりますが、香港へは熊本県、ハワイへは鹿児島県の処理施設を利用して輸出を行っているところでございます。 県内の処理施設の改修につきましては、現在、基準を満たしていない牛・豚別ライン化、それに伴います施設建て替え等に多額の投資を必要としますこと、また、現在の出荷頭数では採算が見込めないこと、その一方で、他県での処理施設の利用が可能であること等から、今の現状ではなかなか難しい面がございますが、今後の長崎和牛の増頭対策や輸出推進を図りながら、他県認定施設の状況調査等、生産者団体や施設関係者等とともに整備の可能性について研究してまいりたいと考えております。
○議長（八江利春君） 山口議員－－8番。時間がありません。
◆８番（山口経正君） このほかにも再質問を準備しておりましたけれども、またの機会にやりたいと思います。 本日はどうもありがとうございました。（拍手）
○議長（八江利春君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 －午後３時４４分 散会－...