長崎県議会 > 2014-09-18 >
09月18日-03号

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  1. 長崎県議会 2014-09-18
    09月18日-03号


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    平成26年  9月 定例会平成26年9月定例会               平成26年9月18日               議事日程                               第9日目-----------------------------------  1 開議  2 議席の一部変更  3 県政一般に対する質問  4 散会平成26年9月18日(木曜日)出席議員(44名)          欠番     2番  川崎祥司君     3番  清水正明君     4番  深堀 浩君     5番  友田吉泰君     6番  宅島寿一君     7番  山本由夫君     8番  吉村 洋君     9番  ごうまなみ君    10番  松本洋介君    11番  堀江ひとみ君    12番  江口 健君    13番  浜口俊幸君    14番  松島 完君    15番  山田朋子君    16番  高見 健君    17番  山口初實君    18番  久野 哲君    19番  高比良 元君    20番  山本啓介君    21番  中島浩介君    22番  前田哲也君    23番  西川克己君    24番  中村和弥君    25番  外間雅広君    26番  下条ふみまさ君    27番  徳永達也君    28番  中島 義君          欠番    30番  山田博司君    31番  織田 長君    32番  渡辺敏勝君    33番  楠 大典君    34番  吉村庄二君    35番  中山 功君    36番  高比良末男君    37番  馬込 彰君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  八江利春君    46番  宮内雪夫君-----------------------------------説明のため出席た者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           坂越健一君  県民生活部長         辻 良子君  環境部長           立石一弘君  福祉保健部長         伊東博隆君  総務部秘書広報局長      金子知充君  企画振興部長         山田伸裕君  企画振興部文化観光物産局長  松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           上田裕司君  水産部長           下山満寛君  産業労働部長         松尾英紀君  危機管理監          佐伯長俊君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  福祉保健部こども政策局長   平尾眞一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員長       野中彌三君  教育長            池松誠二君  選挙管理委員会委員      松尾 等君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員        橘高克和君  公安委員会委員長       大井久美子君  警察本部長          古谷洋一君  監査事務局長         大串祐子君  人事委員会事務局長      溝江宏俊君  (労働委員会事務局長併任)  教育次長           池田 浩君  次長兼秘書課長        永松和人君  次長兼財政課長        古川敬三君  警察本部総務課長       福山康博君  選挙管理委員会書記長     大崎義郎君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             金原勝彦君  総務課長           増井直人君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長          増田武志君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○副議長(中山功君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 まず、議席の一部変更を行います。 議席の一部変更につきましては、お手元の議席表のとおり決定いたします。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 公明党の川崎祥司でございます。 まず初めに、先月、広島市北部で発生をました土砂災害では、多くの尊い人命失われる甚大な被害に見舞われました。犠牲になられた皆様へ衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災れた皆様へ心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 さて、私所属をいたします公明党は、本年11月、結党50年を迎えさせていただきます。50年前、新たな衆望を担い立つその決意のもと、政治の行き届かない庶民の側に立ち、お一人おひとりの声に耳を傾け、改善改革を図ってまいりました。このスタンスはこれからも変わることはありません。取り上げるテーマも幾重にわたります。しかしながら、結党以来一貫て取り組んできたのは、福祉と平和でございます。 本日の冒頭、福祉行政について、そして最後は、平和行政の質問で締めさせていただきたいと思います。全部で8項目、ボリューム満載ですので、どうぞ知事をはじめ、理事者の皆様には簡潔明瞭かつ実のある答弁を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 1、高齢者の安心環境について。 (1) 地域包括ケアシステムの構築について。 今や日本は、世界一の長寿国となりました一方では、これまで経験たことのない超高齢社会に直面ています。団塊の世代の皆様全て75歳以上となる、いわゆる2025年問題に向け、高齢者の皆様安心て生活できる環境の整備急がれます。これを形づけるの医療・介護・予防・生活支援・住まいサービスを総合的に受けられる地域包括ケアシステムであります。 では、この地域包括ケアシステムというものは一体何なのか。固定的な概念あるわけではありません。医療、介護などのサービス施設充実た地域ならまだしも、介護施設ない島嶼部もあり、おのずと地域ごとに目指す姿異なってまいります。 そこで、県においては、2025年を目指し、この地域包括ケアシステムをどのように具体化しようとれておられるのか。おじいちゃん、おばあちゃん、「そりゃ、よかこと。それなら安心たい」と納得できるよう、語りかけていただきたいと存じます。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕川崎議員のご質問にお答えをいたします。 地域包括ケアシステムについて、十分に説明をするようにとのお話でございます。 地域包括ケアシステムは、ご高齢の皆様方幾つになっても住み慣れた地域で暮らし続けることできるよう、お一人おひとりの健康の状況や生活の実態に応じて、必要な時に必要なサービスをきちんと受けられるよう、地域の中で役割分担ながら、そのサービスを提供する仕組みではないかと考えております。 具体的には、お元気なうちには地域貢献に汗を流していただくとともに、体力維持のための健康づくりに努めていただく一方で、加齢に伴いお体不自由になったら、買い物、ごみ出しなどの生活支援を受けることでき、さらに病気になったら、「かかりつけ医、介護必要になったら、サービス事業者ご自宅を訪問するなど、ご高齢の皆様方にとって切れ目のない支援行われ、最後まで安心て暮らし続けることできる地域づくりではなかろうかと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをせていただきます。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) ありがとうございました。今の知事のご答弁をそのまま議事録を起こして、高齢者の皆様にお配りをしようという思いでおりまして、皆様安心ていただけるようなシステムを今後具体的に構築ていただくように、ぜひよろしくお願いたいと思います。 さて、このシステムの構築に当たりましては、自治体単独でできるものとは到底思っておりませんで、地域を巻き込んだ総動員、広義の多職種共同不可欠と考えています。 そこで、大事な点は人材の確保と育成です、政府見解では、2025年の段階までに100万人の人材不足と指摘をれております。厚生労働省の所管の団体も介護労働実態調査によれば、既に要員を確保できない事業者約半数を占めるとのことです。採用困難の理由に、社会的評価や賃金低いこと、さらに離職理由も将来の見込み立たないこと、これ主な原因と分析をています。介護という職業の尊さや重要性、さらに処遇とキャリア形成の問題を抜本的に改革なければ、この人材不足を解決できるとは思えません。 そこで、地域包括ケアシステムの構築に当たりまして、本県では、介護分野の人材どの程度不足をているのか、また、その確保についてどう手を打っていこうとれているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 本県の介護人材につきましては、将来推計人口や高齢化率などで推計いたしますと、平成37年、いわゆる2025年には、平成24年に比べ約1万人の増見込まれております。なお、現在、来年度から始まる次期計画の策定作業中であり、年内には、より具体的な必要数をお示しできるものと思っております。 また、介護人材の確保は、全国的な課題であることから、国におきましても、1点目としては、マッチング強化等、入職希望者の拡大による「参入の促進」、2点目は、専門性を高める「資質の向上」、3点目といたしまして、雇用環境の改善や処遇改善などによる「環境の改善」の取組を進めていくこととております。 本県におきましても、このような取組を見極めながら、事業者はもとより、国、関係機関、団体と連携いたしまして、積極的に介護人材の確保に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) ありがとうございました。詳細は今から計画の中で明確にするということでした現在のところは1万人ほど不足をするというご答弁でした。さまざまな計画を策定れる中に、これを具体的にしっかりと取り組んで人材の確保、そして高齢者の皆様安心て生活できる環境の整備にぜひお取り組みいただきたいと思います。 (2) 在宅医療について。 地域包括ケアシステムの構築に、この在宅医療の推進は不可欠です。自宅で最期を迎えたいと望む方も、家族への負担や緊急時の対応を考えると躊躇がちであります。よって、在宅医療の本質は、日常生活の中に医療を溶け込ませる生活そのものであり、患者中心の医療サービス展開れない限り、真の在宅医療は成立をないものと思います。 まず、在宅医療に対する県の認識と実態はどうか。また、推進にどう取り組もうとれているのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 県といたしましては、在宅医療の推進は重要な課題であると認識ており、まずは各市町等において、顔の見える連携体制の構築を目指し、昨年来、在宅医療に関する協議の場の設置を働きかけてまいりました。 また、在宅医療の質の向上を図る観点から、地域医療再生基金を活用いたしまして、医師、訪問看護師、薬剤師などの多くの職種間の協働や、それぞれの職種ごとの在宅医療に関する資質向上を目指した研修会を開催するなどに対する支援も行っているところであります。 こうした動きの中から、従来の長崎市、諫早市、大村市に続き、波佐見町でも在宅医療に関わる医師の連携組織立ち上がるなど、各地域に徐々に広がりを見せております。 一方、在宅医療の推進につきましては、住民や家族の理解も欠かせないことから、市町、関係団体と連携た講演会の開催などの啓発活動を通じて、在宅医療に対する意識の醸成を図ってまいっております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) 今、部長のご答弁、私も全く同感でございまして、加えて言うならば、住まい環境の整備挙げられるのではないかと思います。いわゆるずっと横になる姿勢でありますし、重度になってくると、さまざまな医療器具必要になってこようかと思います。そうなってくると、通常の住宅ではどうなのか、そう考えますと、住まい環境の整備も重要な課題となっておりますので、真摯にお取り組みいただきますよう要望たいと思います。 (3) 認知症対策について。 国内の認知症患者は、予備群も合わせて約840万人と推測をれております。昨今、徘回やそれによる事故など頻発をています。高齢者の安心環境の構築に当たって、認知症の対策は重要案件だと思います。まずは県内の認知症患者の実態と対策どうなっているのか。また、そもそも認知症は治る、または進行をとめられる病とお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 厚生労働省によりますと、平成27年には本県の認知症高齢者数は約4万1,000人になると推計れ、高齢者の約10人に1人の方何らかの支援必要になると考えられます。 本県における認知症対策は、認知症疾患医療センターなどの医療体制の整備、それから介護人材の認知症ケアの向上を目的とた研修の実施、さらに認知症サポーター養成などの地域支援体制のこの3本柱で取り組んでいるところでございます。 認知症につきましては、一部脳腫瘍など治療により発症を止められる、改善できますけれども、その多くは早期診断と治療により、その進行を緩やかにできると言われております。そのためにも、早期発見を推進する体制を整備すること重要と考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) 平成27年4万人と推計をれる。10人に1人その症状になると。大変大きな割合ということですので、この認知症対策はしっかりと取り組まなければいけない課題ですね。それにこの病については、早期発見、早期治療必要という認識も示されました。私もいろいろ調べましたけれども、この認知症というのは脳の変性疾患なんです。その約7割を占めるのアルツハイマー病と言われます。発病の25年も前から始まる脳への老廃物の蓄積原因とのことです。25年前から始まると考えますと、私もそろそろ始まっているのかなと思えば、かといって症状出ていないわけで、受診をしようとは当然思わないわけです。 そこで注目をれるの、発病する5年前ぐらいにあらわれる軽度認知障害、軽い物忘れなど出始めた頃と言われます。いわゆる認知症の予備群と言われますこれは2012年の推計ですけれども、全国で400万人、実に65歳以上の8人に1人の割合でありまして、このうちの約半数の方発病をすると言われています。これも大変大きな割合だと思います。よって、この予備群に対して、いかに早期の受診・診断・治療を促すか、これは大事なポイントではないでしょうか。まずは早期診断です。ただ、本人受診に抵抗あり、家族勧めても拒否するなど、こういった問題もあります。 昨日も家族会へのアンケート大きく報じられていました。この異変に気づいて診断までに平均9カ月半も要しています。深刻な症状にならないと、なかなか受診に結びつかない、こういった実態浮き彫りになったと思います。特に若年層では顕著であるようです。 そこで、現在、県取り組む早期の受診・診断・治療の取組について伺います。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長
    福祉保健部長(伊東博隆君) 認知症の早期発見には、やはり日頃診察ている「かかりつけ医早目に気づくこと重要かと考えております。このため、かかりつけ医を対象に認知症対応力向上研修を実施ているところであり、平成25年度末で881名の方研修を修了いたしております。 また、早期診断と治療におきましては、認知症疾患医療センター各医療圏域において中核的役割を果たしておりまして、現在、基幹型を1カ所と、地域型を長崎、佐世保、県南の各圏域に1カ所、さらに本年度は新たに県央圏域に1カ所指定を予定いたしております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) 今、取組について、ご紹介をいただきました。まず、本人認めたがらない原因というのはやっぱりこの認知症に対する偏見じゃないかなと思っておりまして、本人や家族、地域の方々、認知症とはどういうものなのか、どういう行動を取ればいいのかというものをしっかりと本人の尊厳を保ちながら、全体的に理解を深めること大事かと思います。 先ほど部長紹介をていただきました認知症疾患医療センターでございますけれども、これは鑑別診断や治療、そして介護施設や地域との連携、こういったものを担っていく施設と、私も理解をいたしています。 先般、地域型のセンターに調査に伺わせていただきました。報道でもありましたけれども、相談件数増加ておりまして、特に本年度は昨年度に倍する傾向です。単にセンターの認知度向上たというだけではなく、明らかに患者さんや予備群増加ている証左と思います。センターの設置計画は、2次医療圏単位となっています、実現に至っておらず、先ほどのご答弁のとおりだと思います。このままでは増加する認知症患者に対応できるか甚だ疑問でありまして、センターの抱える課題、そしてその対策について、いま一度確認をせていただきます。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 議員ご指摘のとおり、高齢化の進展に伴い、相談件数増加ていることから、認知症疾患医療センターの必要性高まっているものと理解ております。 現在、認知症疾患医療センターについては、先ほどご答弁いたしましたように、県内で5カ所を指定いたしております、相談件数の増加に対応するため、まずは各センターに28カ所の連携病院ございますので、その連携病院での鑑別診断などの対応も視野に入れて、連携病院の周知と活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) 体制、センターの整備進むまでは、そういった形で連携を深めていくということ一番大事なんでしょうね。ぜひ地域の中において身近で相談できる、そういった体制を早急に整備をていただきたいと思います。 そして、センター運営の方から、地域包括ケアシステムの構築に当たりまして、一番大事な点は何かということで伺いましたら、地域包括支援センターを大体中学校校区単位に設置をすると言われていますけれども、これをいかに機能せていくか、さらにそこを中心とた地域力の結集一番大事であると、こういうご指摘でありました。 地域包括支援センター開催をする地域ケア会議は、高齢者一人ひとりに対する支援の充実を検討する場であり、本システムの確立に大事な会議体と理解をいたしております。 メンバーは、医療や介護従事者、自治会の方々ですけれども、長崎市内には地域警察官いわゆるおまわりさん参加れた会議もありました。徘回や被害妄想など警察業務に直結することから、おまわりさん自身も会議への参加要請を感謝れています。地域で認知症対策を実施する上からも大変有意義な取組と感じました。 そこで、地域警察官、おまわりさん地域ケア会議出席制度化をれているのか、なければ、今後どう対処をていくのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ○副議長(中山功君) 警察本部長。 ◎警察本部長(古谷洋一君) 現在、県警におきましては、総合的な高齢社会対策への取組ということを強化いたしております。その中におきまして、警察署に対して、市町あるいは地域包括支援センター等の関係機関、団体等との連携あるいは協働ということを指示ているところでございます。 また、地域ケア会議への出席につきましては、管轄の交番・駐在所員を含みます警察署員を積極的に出席をせているところでございます。 県警察本部としましては、引き続き、この種の会議への出席も含めまして、関係機関、団体等との連携を強化いたしまして、高齢者に関わる事件事故、災害等に的確かつ包括的に対処するための総合的な対策を推進いたしまして、高齢者の方々安全で安心て暮らしていただける社会づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) 大変力強いご答弁でありました。地域で見守っていく体制をつくっていくというのは、今から本当に求められるところでありまして、ぜひ地域の安心・安全を築くためでも、この地域警察官の皆様の役割というのは非常に大事かなと思います。気軽に相談できるような、そういった体制であっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 先ほども申し上げましたけれども、認知症対策で大事な点は、偏見を持たずに家族やそして地域理解を深めて適切な行動をとることだと思います。名称はさておき、認知症カフェという、本人を含めた家族会の動きも活発化をてまいりました。より連携を深めながら強化をていただくようによろしくお願いをいたします。どうぞ高齢者の皆様安心て暮らしていける環境づくりに全力を尽くしていただきたいと思います。 2、胃がん撲滅に向けてについて。 胃がんを撲滅しよう、撲滅できるという観点より質問をせていただきます。引き続き、福祉保健部長、よろしくお願いいたします。 国立がん研究センターでは、本年88万2,200人新たにがんと診断れ、死亡者も36万7,100人との予測を発表いたしました。今や、国民の半数がんにかかり、3分の1の人がんで命を落とす時代となったわけであります。 さらに、同センターによりますと、本年の罹患数のトップは胃がんで13万700人、死亡者数も5万300人と予測をています。その数は50年間ほぼ横ばい状態です。 (1) 胃がんの実態について。 胃がんの実態と原因、さらに予防に対する取組についての県の認識、さらにヘリコバクターピロリ菌への感染も原因の一つと言われていますどのような経路で感染をてしまうのか。また、高い年代層で保菌者多い傾向となるのはなぜなのか。加えて、このピロリ菌原因となる胃がんの発症の割合はどの程度と認識ておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 平成25年に本県で、胃がんで亡くなられた方は554名でございます。これは人口10万人当たりで見てみますと39.8人で、昨年の42.9人からすると減少ている状況でございます。 胃がんの発生原因につきましては、さまざまな研究なされております高塩分食品の摂取、喫煙、ピロリ菌の持続感染など発症リスクを高める要因とれております。 こうしたことを踏まえ、がん予防としては、生活習慣改善への啓発や早期発見、早期治療のためのがん検診の推進に取り組んでおります。 次に、ピロリ菌はどういう形で発症するかということと年代の関係でございます。 ピロリ菌は、衛生環境整備れていなかった高い年代で保菌者多く、井戸水等の利用や親子の間での口移しなどの経口感染原因ではないかと考えられております。 胃がんは、さまざまなリスク要因重なって発症するため、ピロリ菌の影響割合を明示することは困難であります。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) (2) 周知の重要性について。 今、県の認識を示していただきました。世界の情勢といいますか、日本も大分考え方変わってきたと思いますこのピロリ菌について、胃がんの原因という割合は本当に極めて高い割合を示していると、そういった知見も出ています。ある研究によりますと、「ピロリ菌に感染ているからといって、全ての人に胃がん発生するわけではないけれども、しかしながら、ピロリ菌を持たない人からは胃がん発症た人はいない」と、重要な知見も出ています。よって、この胃がんの原因は、ほぼピロリ菌への感染と言えるんじゃないかというふうに考えていますいま一度県はその実態をいつ頃認識県民にどう周知をれてきたのか、これまでの取組について確認をいたします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 胃がんの発生メカニズムにつきましては、国主導いたしました2006年の研究報告におきまして、さまざまなリスク要因の一つとして、ピロリ菌紹介れております。ただし、ピロリ菌に感染実際に胃がんになる頻度などから、ピロリ菌を除菌することにより胃がんの予防可能となるとまでは言えず、まずは高塩分食品の摂取や喫煙などの生活習慣の改善に取り組むこと国の方でも勧められております。 こうした国の見解は、公開講座等の啓発活動で県民に周知を図るとともに、専門医を対象といたしました研修会においても情報提供をているところでございます。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) 割合については、なかなか明確な答弁というか、ないと思いますけれども、少なくともゼロじゃないという認識であるということは理解をいたしました。 県の取組について、確認を私もましたけれども、7月14日に議長はじめ、我々県議会で浜町のアーケードに、がん検診促進のキャンペーンに出て、県民の皆様に受診をぜひ行ってください、そういった取組をせていただきました。その時に配った資料に「がん検診の豆知識」というのありまして、この写真なんですけれど、(資料を示す)この中に胃がんのところありまして、「長崎県でも胃がん罹患率は男女とも第1位です」と、こういう認識を示されて、「胃がんの予防に、お酒はほどほどに。熱いもの、焦げたもの、塩辛いものは避けましょう。食事は腹八分に、ヨーグルトなど乳製品を取りましょう」という書き方です。 先ほどピロリ菌の話は、おそらく随分前にわかっている話だと思いますピロリ菌のピの字もなく、こういったものを正々堂々と私どもも一生懸命県民に配って、間違いではないんでしょう情報としては不足をているんじゃないかなと、指摘ざるを得ないと思いますので、これはぜひ改めていただいて、最新の認識でもって、きちんと県民にお知らせをいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 さて、私ども公明党では、本年各自治体において、この胃がんの原因の一つピロリ菌であることをしっかりと周知をべきとの署名運動を展開いたしまして、県下9万7,631名の県民の皆様にご賛同をいただきました。ご協力いただいた皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。 この署名をいただく中、ピロリ菌胃がんの原因の一つとご存じの方は大勢おられましたけれども、2013年2月からピロリ菌の除菌に保険適用れたということは余りご存じない状況でありました。まずは正しく知ってもらうこと重要です先ほどのご答弁もありました新たな認識に立って周知を行うこと、周知必要であるということ、この県の見解と、正しく知る上で大切ながん教育の状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 先ほどお答えた中に、国の研究報告書の中の話を少しせていただきますと、国平成2年から15年間にわたりいろんな調査をた結果のコホート研究という報告出されておりまして、その中で全国各地域の方を対象に約14万人程度の健康診査をやっておりまして、その中でご協力いただける4万人の方々のピロリ菌の感染等につきましての調査をやっておりまして、その中で500名にかかる方々ピロリ菌感染者で胃がんになって死亡なされております。原因としては、死亡なされた方々は99%、ピロリ菌の保菌者だったという報告でございます。じゃ、そのほかピロリ菌の感染どうだったかといいますと、90%の方もピロリ菌を胃の中に持っていましたけれども、胃がんは発症ておりません。そういう国の報告ございまして、ピロリ菌というのは発生リスクの一つの要因だという見解を、国お示していることをお伝えておきたいと思います。 それから、教育につきましてですがんの教育につきましては、命の大切さを認識せながら、がん等の予防に関する教育に取り組むことは大変重要であると考えておりまして、県教育委員会におきましても、がん教育DVDによる理解を深める取組や県独自の学習指導案を学校へ示すなど、がん教育の推進に努めているとお聞きているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) 先ほど数字を出されて、ピロリ菌の感染胃がんとどう結びついているかというご答弁でした私の先ほど申し上げたのは、感染者の方全て発病するといったことではなく、ある研究において、発病れた方の全てピロリ菌を持っていたということ大事であると。だから、存在する大きな要因であるということを改めて認識をそして周知をていくことの必要性をぜひ考えて取り組んでいただきたいという思いでありましたので、先ほどのパンフレットもそうですけど、そういった角度で見直しをいただきたいなと思います。 また、がん教育についても大変重要ですね。これについては、また引き続き取り組んでいただきたいと思います。幼い時期に正しく理解をすること、これ命の大切さにもまたつながっていく。そういったことから、教育課程において、がんに対する知識を習得することは大事かと思いますので、力を入れていただきたいと思います。 (3) 胃がん撲滅への取組。 ピロリ菌は、胃がんの原因だけではなく、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、胃過形成性ポリープ、また血液の難病と言われる突発性血小板減少性紫斑病、こういった難病の原因ともれておりまして、2010年より除菌保険適用になっています。ただ、除菌、除菌といっても菌を持たない人には不要なわけで、まずは体内にピロリ菌存在をているかどうか検査すること先決かと思います。胃カメラをのんで組織を取るというような負担重い検査ではなく、血液や呼気、尿などでも検査可能となっています。しかしながら、このピロリ菌検査は高額なんです。おいそれと検査できないの欠点でありまして、よって個人負担を軽減ていただきたいとの趣旨も、さきの署名に盛り込み、各首長へ要望せていただいたところであります。 今般、各議会でも取り上げていただきまして、長崎市や大村市、雲仙市、南島原市ではピロリ菌検査の個人負担軽減に前向きに取り組んでいくとの姿勢を打ち出されました。大変うれしく思っているところであります。 そこで、既に島原市では、本年度より特定検診の機会を活用て、ピロリ菌検査を実施ています。住民の命を守る施策として、大変有効かと考えます。県としても、この取組を評価支援を検討べきではないかと思います見解を求めます。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 国示す「がん検診ガイドライン」というものございまして、その中でピロリ菌検査は、集団の死亡率減少効果明らかではないことなどから、集団検診としては推奨れておりません。 したがいまして、特定健康診査と同時に実施れますピロリ菌検査につきましては、各保険者にゆだねられているところでございまして、県としては、支援は困難であるというふうに今考えておるところございます。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) がん検診と特定健診、そしてリスク検診、3つは全然別のものであるということは先般ご説明をいただきまして、私も理解をいたしました。 この各自治体の取組非常に前向きであるということ、これについてはしっかりと県も認識をていただいて、できる支援をやっていただきたい。財政云々ということじゃなく、やっぱり正しく知っていこうということをしっかりと取り組んでいただきたい。そういった取組をぜひお願いたいと思います。9万7,631名の署名は大変重いものと思いますよ。命を守っていただきたい、このように県に訴えかけていると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 3、ハートプラスマークの普及について。 障害の有無にかかわらず、暮らしやすい環境を目指す共生社会の実現は、国民全体の理解不可欠であり、本県も障害のある人もない人もともに生きる平和な長崎県づくり条例を本年4月に施行その実現を決意たところであります。そして、社会には障害を持つ皆様と共生するため、さまざまな取組ありまして、その一つに一目でわかるピクトグラムあります。身体障害者や高齢者を示すマークは、認知度も高いと思いますけれども、最近では、暮らしやすい地域づくりから、ベビーカーマークやマタニティマークも普及始めました。こんなマークですね。(資料を提示) そこで、今回はハートプラスマークについてお尋ねたいと思います。どこかでご覧になられたこともあろうかと思いますこのマークであります。(資料を示す)これは、内臓に障害あっても外観からはわからないため、乗り物に乗っている時や学校、職場、買い物中など、つらい思いを声に出せず我慢ている人いらっしゃいます。そのような人々の存在を視覚的に示して、理解の第一歩とするため、このマークは生まれました。特徴は、内部障害者マークを見えるようにカードなど常時携帯をていって、その存在を示すことであります。 内部障害者の生の声を伺いました。県内在住の60代の女性の方、「電車に乗っていて、体きつい時、年配者を差しおいて座っていると肩身狭い、白い目で見られる。また、障害者専用駐車場に駐車できないため、施設から遠いところに止めざるを得ず、長い距離の歩いての移動は息切れをする」というようなこと、さまざまなご意見を頂戴いたしました。見た目普通でございまして、周りの人も手を差しのべるといった、なかなか理解を示すこと難しい、そういった状況からじっと我慢をざるを得ない、これ実情かと思います。 ハートプラスマークに対する県の認識並びにマークの普及は、共生社会の実現に向けた大きな前進となるため、積極的に普及を図るべきと考えますけれども、ご見解を賜ります。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 県内の内部障害者数は年々増加今年3月末現在で2万3,130人となっており、身体障害者数の3割以上の割合となっています。 県といたしましては、愛知県のNPO法人提唱ているハートプラスマークの普及は、今議員おっしゃられた外見ではわかりにくい内部障害者への理解促進につながるものと考えまして、県のホームページでの紹介や障害者団体へのご案内など周知を図っています県内での普及は進んでいない状況あります。 そのため、今後、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」の普及啓発用のパンフレットを新たに作成する際に、ハートプラスマークを掲載することや、身体障害者用駐車場利用証、いわゆるパーキングパーミットのデザインにこのハートプラスマークの追加の検討など、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) 一歩前進ですね。ありがとうございます。パーキングパーミットのところまで踏み込んでいただきました。推進の事例はたくさんございまして、九州でも福岡市、北九州市、熊本市努めています。特にやっぱり公共交通機関へしっかりと貼り出しをする。先ほど、実際障害者の方からのご意見も申し上げましたけれども、やはり乗りものに長く乗っているのつらいというご意見あることから、やはり公共交通機関についてもしっかりと周知を図っていく。優先席のところにマークを貼っていただくような、そういった取組をぜひ行っていただきたいなと思っています。 ちなみに、福岡市では、これに関する予算は124万円ということでございまして、マークは1回貼れば長年持ちますから、メンテナンス費はさほどかからないと思いますので、ぜひ前向きな取組を検討いただきたいと思います。 4、小中学校の存続について。 人口流出激しい県内の2次離島に伺いました。主産業である漁業の低迷、医療、介護施設の不備や漂着ごみの堆積など、数多くの現場の声、生活者の苦悩をお聞かせいただきました。数ある課題の中でも、島の存続に直結する小中学校の存続問題挙がりました。ある男性から、「少子化進展をて、新入生入学ないとなると、学校の廃校は時間の問題だ。廃校すれば、若者夫婦や子育て世代居住することは絶対にあり得ない。つまり、島の未来閉ざされたも同然である。だから、何とても学校を存続せなければならない」、このようなご意見でありました。子育てやすい地方へ企業を誘致て、都市部への人口流出を食い止める策進められようとておりますけれども、今申し上げました廃校の危機に瀕た地域では、待ったなしの状況であります。 本県において、積極的に児童生徒を受け入れている地域や学校ございますでしょうか、確認をいたします。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 本県におきましては、市町を越えて児童生徒を受け入れておる留学制度は設けられておりません学校の小規模化に対応て、同一市町内で校区外からの就学を受け入れる制度を実施ている自治体3市ございます。 例えば、大村市では、児童数減少ている山間部の小学校に市内全域から通学できる特別転入学制度を取り入れております。この学校では、豊かな自然の中で多様な体験活動やきめ細かな指導を行っておりまして、現在、校区外からの就学者半数以上を占めておりまして、さらに家族の転居を伴って就学できるような支援も行われております。中には、不登校であった子どもこの転入学制度によって楽しく充実た学校生活を送っているということも聞いております。 また、五島市や諫早市においては、大規模校の児童生徒近隣の小規模校に就学できる制度を設けており、これらの学校においては、小規模校の活性化図られ、子どもたちは伸び伸びとた学校生活を送っていると伺っております。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) 3市において取組あるということでした。とりわけ離島部については、五島市取り組んでいるということでしたけれども、大きな本土内でのそういった取組ということだと思います。よって、先ほどご紹介ました2次離島ということについては、そこまでの取組はないということと認識をいたします。 他県におきまして、島の小中学校維持の観点から、島外より積極的に児童生徒を受け入れる島留学制度を導入ている地域あります。長崎は高校をやっていると思います小学校、中学校、この島留学制度を導入ている地域あります。児童の選考に当たっては、厳しい基準は設けないと。わざわざ来るからには、それなりの事情あると。不登校の児童生徒であっても、決して排除ないとています。 先ほど、教育長も不登校のことにちょっと触れられました。実は、この不登校キーワードでありまして、保護者のもとに自宅から通うことベストかと思いますけれども、現在の学校生活に何かしら課題を抱えて、都市部の学校や大規模校へは通学できない児童生徒いることも事実かと思います。実際、島留学制度の利用者の声として、「いじめを受けて不登校になった生徒この留学制度を知って、受け入れの学校の先生からも『ぜひお任せください』との力強い言葉もあって、すぐ留学を決めた。自然に恵まれ、温かい人々いる離島で、学校生活を始めたところ、約1年後には見違えるほど元気になっていった。いじめに遭った子どもたち苦境から立ち直り、再び生きるためのエネルギーを取り戻すためにも、この制度はなくてはならない、心から感謝をている」ということございました。 先日、教育委員会にお尋ねをいたしました。平成24年度の長崎県の不登校の小学生は156名、中学生は862名おられると。昨日も質疑あっておりましたけれども、スクールカウンセラーなどの導入促進で対策の充実は図っておられます小中学校とも不登校から脱出た児童生徒はどれくらいでしょうか。伺いましたら、わずか35%程度にとどまっていると。残りは卒業と同時に学校から手離れて、日常のサポートを失ってしまう。このままでいいのか、非常に疑問に思うわけであります。そう考えると、不登校を長引かせることなく、早期に解消の策を講じることは本県のみならず、日本にとっても重要なことではないかと思います。島の持つ特性を活かして人間蘇生を図っていくこの取組を、学校存続の危機に直面する島地域において、ぜひ研究をていただきたいと思います。マッチングだと思います。教育長、並びに離島振興の観点から企画振興部長にお尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 議員ご指摘の「島留学制度」につきましては、現在、類似の山村留学制度鹿児島県や北海道等において、離島や山間部を有する市町村で実施れております。 そこでは、子どもたちは、豊かな自然と温かい人間関係の中で、地域に溶け込んだ生活を送っていると聞いております。 この制度は、子どもたちにとっての教育的な側面はもとより、過疎地域の学校存続という観点からも検討の余地あると考えられることから、今後、市町教育委員会に情報提供などを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 県内の離島の市町におきましては、島留学制度に関しまして、「子どもだけで留学せることには検討必要だ」という慎重な意見あります一方で、「既に研究に着手することを決定ている」という市町や「先進地視察を実施た」という市町などございまして、総じて関心をお持ちというふうに受け止めております。 また、企画振興部におきましては、離島地域の定住促進対策ですとか、現在取組を進めておりますUIターン促進対策の一環としても、有効な側面あるのではないかと考えております。 今後、先進県の取組状況なども十分に勉強いたしました上で、教育委員会とも考え方や情報を共有ながら、市町の求めに応じまして、適切な助言などできるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) ありがとうございました。前向きなご答弁だったというふうに理解をいたします。 人口減少の問題は、議会でも特別委員会を立ち上げて議論はれています。そういった中、細かくぜひ見ていただきたいと、そういう思いで私も訪問をいたしまして、今のような課題をつかんできたという状況であります。できることは全力で取り組んでいただいて、教育委員会の立場、企画振興部の立場それぞれあろうかと思いますけれども、しっかりと連携を図っていただきながら、今ご答弁にあったように、実現に向けた積極的な取組をぜひお願いをたいと思います。島の特性である自然環境や人情、文化、伝統に触れて、これで満足に学校に通えなかった子どもたち見事に蘇生をていく、そして、社会に貢献できる人材へと成長ていくこと、こんなすばらしいことはないかと思います。 生徒にとっても、そこふるさとになるでしょう。また成人てからも周りにいい影響を与えるかもしれません。あわよくば島で暮らしてくれるという動機付けにもなるかと思いますので、ぜひ前向きにご検討をよろしくお願いいたします。 5、佐世保市女子高校生殺害事件について。 県民国民の誰しも驚愕をまた悔しく心苦しく思う事件発生をてしまいました。亡くなられた女子生徒さんへ心からお悔やみを申し上げたいと存じます。二度と起こさせない、こういう誓いのもと、関係各位全力で取り組んできたこの10年を思うと、やりきれない思いでいっぱいであります。事件の本質はまだ検証中であり、昨日も複数の議員から質疑ありましたように防止策も講じられようとています。確実な取組を要望いたしたいと思います1点私は確認をせていただきたいことありまして、それは同じ高校に通われている生徒さんへのケアのことであります。 同窓の友殺害をれたこと、さらにその加害者も同窓の友であること、生徒の皆さんも心に傷を負われたのではないかと憂慮をています。 そこで、事件直後から、同校に通う生徒さんへのケアをどう行ってきたのか。また、今後の計画どうなっているのかをお尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 教育委員会といたしましては、事案発生後、直ちにスクールカウンセラーを増員するとともに、保健師、看護師、臨床心理士等から構成れるCRT(こころの緊急支援チーム)への派遣要請を行うなどて、他の学校も含め、生徒の心のケアに努めてまいりました。 当該校におきましても、教職員による教育相談や登下校時の見守り活動を行うなど、生徒に寄り添った対応に努めております。 また、通常の学校教育活動に戻すことも生徒への大切な心のケアと考え、教職員と生徒一体となって学校行事等に取り組んでいるところであります。 今後、時間の経過とともに、不安を訴える生徒出てくることも考えられますので、引き続き、学校の要望に応じてスクールカウンセラーを派遣継続的に生徒の心のケアに努めてまいります。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) 引き続き、しっかりとケアに努めていただきたいと思います。教職員の皆様も、通常のいわゆる教育課程の中にプラスこういったケアのことについても心を砕かなければいけない。負担重くならないように、このスクールカウンセラーの拡充といいますか、そういったことについてもぜひご検討いただきまして、手厚くケアに対応ていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 6、観光振興について。 (1) 新たな観光需要の創出。 観光業は、長崎経済の柱ですまだまだ伸びしろあると考えておりまして、ここに3点ご提案申し上げますので、ご見解を賜りたいと思います。 1点目は、夜型観光の拡充であります。 長崎市の世界新三大夜景やランタンフェスティバルなど、夜の長崎を楽しむ観光資源の充実で経済にいい影響を与えていると認識をいたしております。 一方では、せっかく長崎に宿泊たのだから、もっと満喫をたいという声も多くあります。このような観光客の思いにしっかりと応えていくべきだと考えております。 2点目は、電気自動車の活用です。 五島列島では、EV&ITSプロジェクトにより電気自動車を活用た未来型ドライブ観光システム確立をれました。本土地区にも電気自動車の普及に当たり、310カ所の充電スポットの整備を行うこととていますぜひ観光地を意識た充電スポットの配置と電気自動車によるエコツーリズムを検討べきと考えます。観光地へ電気自動車で訪れ、観光ている間に充電すれば効率もいいと思います。充電スポットにWi-Fi機能も備わっていれば、なおよしです。 さらに五島市の久賀島で実験中の2人乗り電気自動車、私も試乗をせていただきましたなかなか楽しい車でございまして、いろいろ制限はあったんですけれども、いい思い出をつくらせていただいたところであります。この2人乗り電気自動車も積極的に導入をすれば、道路も狭く駐車場も満足ていない、この長崎において、スムーズに観光できるツールの提供になるのではないかな、婚活イベントなどでの利用も考えていいと思います。 3点目は、食のバリアフリーの推進です。本県は、新鮮魚介や日本一を勝ち取った長崎和牛をはじめとた農畜産物など、まさに食材の宝庫であります。しかしながら、アレルギーや内部障害者など食材の制限必要な方は、これらを使用たご当地グルメを思いきり楽しむことできません。長崎県食材を全面に出しつつ、このようなニーズに応える姿勢は新たな観光需要の掘り起こしにつながるものと確信をいたします。 以上、3点申し上げました。観光立県長崎としてのステータスを揺るぎないものにて、おもてなしの長崎県を具現化ていくためにも、ぜひ前向きな検討を行っていただきたいと存じますいかがでしょうか。 ○副議長(中山功君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) ただいま3点ご提案いただきました。 まず、夜型観光の拡充についてです夜型観光の推進は、宿泊や滞在時間の拡大に結びつきますことから、市町と連携夜景の楽しみ方の充実や夜型の観光イベント、体験メニューの充実等に努めてきております。 具体的には、長崎市では、稲佐山におけるモニュメントの整備、鍋冠山の視点場整備、「ながさきクリスマス」の拡大等につながっておりますほか、佐世保市では、ハウステンボスの「夏の光の王国」の開催や「SASEBOナイトツアー」の毎日の実施、「せぼバルさるく」の実施、また雲仙市では、「地獄ナイトツアー」の定番化や「雲仙灯りの花ぼうろ」の充実などにつながっております。 今後とも、「ひかり」を活用た夜型観光の充実や夜のにぎわいの創出を重要課題として位置づけ、市町と連携を図りながら、観光客の誘客方につなげてまいります。 次に、電気自動車の活用につきましては、観光地に電気自動車充電スポットを整備観光ながらの充電を可能にすることは、観光客の利便性向上や電気自動車のさらなる普及の観点から効果的であると考えております。 そのため、充電スポットの整備については、観光への活用の視点から、産業労働部とも協議をていくとともに、モデルコースの設定など、観光面での有効活用図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、食のバリアフリーの推進のお尋ねでございます本県を訪れるさまざまな方々に、長崎の食を安全に、また安心て楽しんでいただくことは大変重要であると考えております。 県では、県民の健康づくりの一環として、一般飲食店の旅館・ホテル等において、アレルギーの原因となる食材の変更や除去を行うヘルシーオーダーサービスを提供する「長崎県健康づくり応援の店」を募集ており、現在、県内約120店舗登録を行っているところでございます。 こうした情報を観光客にも伝えることは、おもてなしの観点からも意義のあることであるため、旅館やホテルなどの観光事業者に対し、さらなる取組を促すとともに、関係部局とも連携て、これらの情報を観光客の皆様に発信てまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) ありがとうございました。夜型観光について検討いただきたいというテーマで、今、各種ご説明、ご紹介いただきましたあるものをかき集めて情報発信をするということにとどまらず、もっと長崎県を楽しむためのいい連携を取っていただきたいと思っているんです。 例えば、あるイベントかぶってしまって、集客力は強まるかもしれませんけれど、期間的においてはやっぱりちょっと足りないんです。ただ切れ目ないイベントのつなぎ方といいますか、日程の考え方、そういったことについてもぜひ県イニシアチブを取ってやるべきだと思うんです。 東北三大祭りですかね、正式な名称は忘れました全部回るように日にちをあえてずらして、東北一周を楽しむ、そういった日程の組み方をれています。そういった視点県の観光の行政のあり方について必要な観点かと思うんです。ただ宣伝ますよということじゃなく、そういった角度もぜひ見ていただいて取り組んでいただきたいと思います。 電気自動車は、ぜひ産業労働部と連携をていただきたいと思います。観光については、長崎県の強みですので、たくさんいろんなアイデア出てくると思いますので、知恵を働かせて、さらに強みを伸ばしていただきたいと思います。 7、MICE施設の整備について。 (1) 県の姿勢。 昨日の質疑においても、知事から、長崎市推進するMICEについても、IR誘致に伴うMICEへも、いずれも財政支援は困難であるという見解示されましたので、今後、両計画進捗する中で、都度委員会等でも確認をていきたいと思っております。質問は省略をせていただきます。 8、被爆70年に向けて。 (1) 県の姿勢。 平和行政について、お尋ねをいたします。 世界中には今なお1万9,000発とも言われる核兵器存在をています。核廃絶は、我々長崎県民の切なる願いであります。来年2015年、被爆70年の節目を迎えます。長崎市においては、来年11月、「パグウォッシュ会議」開催をれます。この会議は、全ての核兵器及び全ての戦争の廃絶を訴える科学者による国際会議です。世界の科学者たち被爆地長崎を訪れることに、私も大きな意義を感じています。 本年4月は、NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)外相会合被爆地広島でも開催をれました。この被爆地の実相に触れるということ、これは大変有意義であったということも、広島宣言の中で触れられているところであります。 そこで、核廃絶を願う長崎県とましても、明年被爆70年の節目の年にどのような思いを抱き、また事業を展開ていこうとているのか、知事にご所見を賜りたいと存じます。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 被爆の体験を有する長崎県は、核兵器のない世界の実現に向けて先導的な役割を担うべき立場にあるものと考えております。 核兵器の使用は、いかなる場合も断じて許されないものであり、そういった意味で、私どもは被爆県として、引き続き、この原爆の悲惨さと非人道性を世界の人々に訴え、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指していかなければならないと考えております。 こうした中、ノーベル平和賞を受賞いたしましたこのパグウォッシュ会議の世界会議被爆70年という節目の年に本県で開催れるということになったところであります。 世界的な科学者の方々ここ長崎に一堂にお集まりになり、核兵器の廃絶に向けた情報発信を世界に向けて行っていただくということは大変意義深いことでありまして、私ども県としても、積極的に関与また協力て取り組んでまいりたいと考えているところであります。 今後とも、「長崎を最後の被爆地に」という強い思いを持って、世界平和の実現に向けて継続て取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 川崎議員-2番。 ◆2番(川崎祥司君) 長崎は、地球上最後の被爆地です。未来永劫そうなければならないと、私も願います。長崎の使命は、知事おっしゃられたように大変重いと思います。長崎県として、顔の見える平和行政、しっかりとお取り組みいただきますよう、お願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時1分 休憩------------------------------------     -午前11時11分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 橋村議員-41番。 ◆41番(橋村松太郎君) (拍手)〔登壇〕諫早市選挙区選出、自由民主党・愛郷の会の橋村松太郎でございます。 去る9月3日に内閣改造を行った安倍首相は、今内閣の最大の課題として、豊かで明るく元気な地方をつくる「地方創生」を掲げておられます。 内閣府には、地域活性化や人口減少問題に取り組む「まち・ひと・ごと創生本部」事務局設置れており、政府は、2015年度から5年間にわたる地方支援策などを盛り込んだ地方創生基本法案を秋の臨時国会に提出する方針を打ち出しております。 このような国の取組は、長年、地方行政に携わってきた私にとって、まさに待ちに待った取組であります。 今期の私の一般質問も、今回最後になるものと思います。本日の質問は、これまで私一般質問の中で提言をてまいりました事柄について、その取組状況と経緯に関し、確認及び再検証の意味を込めて行わせていただきます。 1、学校教育のあり方について。 (1) 学校教育に対する県教育委員会の基本的姿勢について。 私は、本県において、人材の育成こそ最も大切な課題であると考えております。特に、学校教育においては、子どもたちに高い学力を身につけさせ、ふるさとへの熱い思いを胸に秘めながら、世界に羽ばたくような人材の育成重要であると思います。 そのような人材の育成において大切なことは、一貫た教育理念のもと、不易と流行を見極め、確固たる信念を持って、長崎県ならではの教育に取り組むことだと思います。 まずは、県教育委員会明確な教育指針を打ち出し、教職員働きやすい環境を整備することによって、教職員の意欲や情熱かきたてられ、しっかりと子どもたちに向き合うことできるようになると思います。 そうなると、保護者の皆さんの学校教育への期待も高まり、保護者参加のもとで三位一体の教育実践れることになるのではないでしょうか。 この教育の原点ともいうべきものに立ち返り、学校現場と一体となって、総力を結集た教育施策を進めていくこと求められていると考えます教育庁として、本県小中学校の教育の課題をどうとらえ、どのような方針のもとに具体的な教育施策を進めていこうと考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。 (2) 土曜授業の導入について。 このことについて、私は昨年6月定例月議会の一般質問の中で導入の提案をいたしました。質問では、近年、子どもたちの学力低下危惧れる中、土曜授業の実施東京都や三重県、福岡県など、全国で急速に広がりつつあることを指摘公立学校の授業時数をしっかりと確保する体制を整え、本県の学校教育日本のトップランナーとして誇れるものとなるよう、土曜授業の導入を提案たのであります。 この質問に対し、教育長は、「土曜授業導入の検討を国はじめたところであり、その動向を注視つつ、県内の各地域や学校の実情を踏まえながら、学校における土曜日の活用を研究てまいりたい」と答弁をれておられます。 さて、国においては、昨年11月に学校教育法施行規則を一部改正当該教育委員会必要と認めた場合は、土曜日に授業を実施すること可能となったのであります。これは、公立学校の土曜授業実施を実質的に解禁する見直しであります。 私は、学校週5日制の導入当初から、子どもたちの学力低下を危惧しておりました。事実、先月末に発表のあった、今年度の全国学力学習状況調査の結果、いわゆる全国学力テストでありますこの結果を見ると、残念ながら本県の結果は昨年度と同じく全国の平均を下回る結果でありました。また、中学生の全国順位は、昨年度をさらに下回る結果となっております。 このような本県子どもたちの学力の現状と土曜授業についての全国的な動きを見た時、土曜授業の導入について、県教育委員会として、先を見据えた明確な指針を打ち出すこと必要であると考えます。 もちろん、導入に当たっては、幾つかの問題点あることも承知ております。例えば、週休2日制定着ている中、休日における子どもたちは、既に活発な活動を行っていることをはじめ、教職員の週休日の振替や授業時数の適切な確保など挙げられます。 それらの点については、他県の多くの先行事例を参考に土曜授業の導入に向け、積極的に取り組んでもらいたいと思いますこのことについての教育長の考えをお伺いいたします。 2、国の地方創生の取組に呼応た県政の対応について。 (1) 国道207号の改良整備について。 ①長田東部及び高来地区の道路改良。 ②佐瀬地区道路の早期改良。 国においては、人口減少や過疎化といった地方抱える構造的な課題に真正面から取り組むこととております。 そのような中、地元での道路の整備改良の具体例を見てみますと、昨年、愛野森山バイパスの工事完了現在、森山地区の県立諫早東高等学校付近では、小浜方面への交通量半減て、地域住民の移動時の利便性大変よくなったと地元の皆さんは喜んでおられます。 その一方で、長田東部及び高来地区の交通渋滞は、一刻を争う深刻な問題であります。また、諫早市佐瀬地区の道路では、高来、小長井地区と同様、日常の住民の移動大変不便な状況となっており、道路の改良整備を求める地域住民の声数多く聞かれる地区であります。 このことを踏まえ、私は平成23年4月以降、諫早市長田町から正久寺町までの長田バイパスを小長井方面に延伸する要望を行ってまいりました知事の英断のもと、早速平成23年秋には交通量の調査に取りかかられ、翌平成24年にはナンバリングの調査を行い、平成25年からはバイパスの延伸か、現道拡幅かの調査進められ、渋滞解消に向けた準備なされてきましたいよいよ事業化に取りかかってもらいたいと思っております。加えて、佐瀬地区の道路改良も住民の長い間の悲願でもあります。 知事におかれては、地域の実情や住民の声を広く酌みあげていただき、一刻も早い取組に力を注いでいただきたいと思います知事の見解をお伺いいたします。 (2) 公共交通機関の活用による利便性の向上について。 昨年2月17日、諫早市小長井町で開催れた「いさはや三海海鮮まつり」と、「『かき日本一』小長井の郷めぐり」に併せ、JR九州の特急かもめ小長井駅に臨時停車するという画期的な出来事実現当日は多くの訪問者で、地域に久しぶりに賑わいもたらされました。 また、昨年3月のJR九州のダイヤ改正では、朝7時台の時間帯において、それまで湯江駅で停車ていた列車小長井駅まで延長運行れるようになり、さらに、今年3月のダイヤ改正では、地域住民の悲願であった夜8時台の延長運行も実現たところであります。 これらの列車運行は、通勤、通学をはじめ、地域における移動に多大な利便性を与え、活気をもたらしたことは申すまでもありません。従来、通学のため、湯江駅まで送迎れていた保護者の皆さんにとって、大きな負担軽減にもなりました。 列車のダイヤ改正や運行延長は、快適で暮らしやすい地域づくりの一例にすぎません。このほかにも、バスなど、地域における公共交通機関の利便性を高める取組とその積み重ねは、定住促進を後押しする要因として効果的であるものと思います。 さらに、小長井駅における事例のように、特急列車の停車と利用客の乗降実現れるような積極的な取組を行っていただきたいと思うのであります。 以上のような公共交通機関の活用による積極的な利便性の確保もまた、地方創生や地域振興にとって必要不可欠であると考えます知事の見解をお伺いいたします。 3、県土の有効活用を促す土地規制の見直しと柔軟な運用について。 地域の発展にとって大切なもう一つの取組である土地の有効活用について、質問いたします。 農業振興地域や都市計画区域等の設定地域においては、関係する土地利用制度による厳しい土地開発規制や建築物の用途規制なされており、土地の有効活用損なわれているという印象を強く持っております。 私は、地域の実情に応じた区域等の見直し、あるいは柔軟な運用を行うべきであると思っております。 (1) 農業振興地域の見直しと柔軟な制度運用について。 例えば、農業振興地域において、宅地などの転用計画を立てた場合、農業振興地域の整備に関する法律(農振法)に基づく用途指定の農用地区域から除外する必要あります。しかしながら、そのような農業振興地域での宅地の有効活用について県に尋ねますと、市町の意向を聞いているとのことです一方、市町からは県非常に厳しい対応であるという声多く聞かれるのであります。 私は、県土の有効活用と地域の発展を図る上からも、もっと地域の実情や市町の意向を踏まえた土地利用の見直しや弾力的な制度運用を行うべきだと思います。 近年の社会経済情勢の急激な変動をはじめ、地域における人口減少や少子・高齢化進行する中、農業を取り巻く環境も農地面積の減少や耕作放棄地の増加、担い手の減少といった厳しい状況進んでおります。 そのような状況下にあって、農業振興地域整備計画の見直しや農用地区域からの除外など、市町から協議あった場合には、市町の要望や意見を十分に尊重た対応不可欠であると考えます知事の見解をお伺いいたします。 (2) 都市計画区域における線引きの見直しと市街化調整区域における柔軟な制度運用について。 土地利用制度において、地域の実情や意向を踏まえた見直し及び柔軟な運用は、都市計画区域内に関しても同じこと言えます。 特に、諫早市の市街化区域と市街化調整区域の線引きは、長崎市、長与町及び時津町と一体の地域内のものとして取り扱われ、区域の区分なされておりますやはり市街化調整区域において、土地の開発許可等厳しく制限れており、隣接する自治体との間に格段の差生じているという指摘もまたよく耳にするところであります。 区域の区分、いわゆる線引きに関しては、市町に原案を作成てもらった上で県の案を作成さらに市への意見照会等を行って、市の意見反映れたものとなっているということであります見直しは10年に一度の長い期間を待たねばなりません。 社会経済情勢をはじめ、地域の実情も急速に変化ている中、線引きについて、諫早市の意向を十分に反映できるよう見直しなされるべきと思いますその点に関して、県としてどのように対応べきと考えておられるのか、お伺いいたします。 さらに、市街化調整区域内の土地利用や開発に対する制度の運用は、市町条例や運用基準を定めて行うことできるとお聞きておりますそれらの制定時には県の関与を少なくて、市の意見十分反映れる運用できるような指導・助言を行うべきであると考えます知事の見解をお伺いいたします。 4、公益財団法人長崎県建設技術研究センター(通称ナーク)のあり方について。 このことについては、昨年の6月定例月議会の一般質問の中で、ナークに技術経験の豊富な現職職員や県職OBを配置て、土木技術職員としての実践力を涵養技術力向上のための実務体験の場として大いに活用べきであるという意見を述べさせていただきました。 その理由は、近年、県の土木技術職員の技術力著しく低下ており、今後の県土木行政の着実な推進において、取り返しのつかない機能不全に陥ることに大きな危惧を覚えたからであります。 さて、昨年の質問に対し、知事は、「現在、例えば橋梁長寿命化修繕計画等において、定期点検を実施する場合、職員と経験豊かなOB職員同行技術の伝承を行う取組にナークを活用ておりまして、今後、他の公共施設分野にも拡大てまいりたい」と答弁をれておられます。 しかしながら、土木技術職員の技術力低下については、関連業界からも指摘なされており、実際、私自身県の中堅の技術職員に専門的な質問をても、即答できないこと多々あることから、早急な対応必要であると考えます。 現在、土木技術職員の研修はナークに委託て実施ておられます研修内容を見ると、一般的知識を高める講習等主となっており、実践的技術力等を要請するには不十分な内容となっております。 そもそもナークの前身組織の一つに、県内の技術屋養成を目的として設置れた建設大学校ありました。同校の設置目的一定果たされたことから、既に閉校となっております実践的技術力を持った技術者の養成という役割を引き継いだ組織ナークなのではないでしょうか。土木技術職員として、速やかな事業着手と的確な事業完了を目指すことこそ職員に求められていると思います現在の現役職員を見た時、さらなる実践技術能力の向上求められます。したがって、土木技術職員の技術力の維持向上を図るために、現行の研修内容を見直し、例えば、技術経験の豊富な現職、またはOB職員をナークに配置て、技術の伝承や実践的技術力の涵養を図る実務訓練の場としてナークの活用を図るべきであると考えます知事の見解をお伺いいたします。 以上をもって壇上の質問を終わり、答弁次第では、対面演壇席から、細部にわたり質問をせていただきます。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕橋村議員のご質問にお答えをいたします。 まず、国道207号の改良整備についてのお尋ねでございます。 高来方面の国道207号は、通勤や通学など日常生活を支える上で重要な道路であり、これまで道路整備の要望なされ、あるいは議会でもご議論をいただいてきたところであります。 このため、県といたしましては、交通状況や地質の調査、さらには整備手法の検討などを行ってきたところであります。 これらの調査から、干拓道路よりも市街地側の交通量2万台を超えており、朝のピーク時には走行速度10キロ台まで低下ていることわかったところであります。その状況は、市街地側ほど、より厳しいものとなっております。 要因といたしましては、現道2車線の交通容量不足挙げられることから、容量拡大策を講じるなど、抜本的な対策必要であると考えております。 また、整備手法につきましては、整備効果やコスト、さらには地質状況や土地利用の観点から、バイパス整備よりも現道拡幅の方優位であるとの結論を得たところであります。 このため、交通混雑著しい長田バイパスの終点から猿崎地区までの区間について、事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 一方、佐瀬工区については、地域の期待に応えられるよう、今後も予算の確保に努め、平成29年度の完成に向けて力を注いでまいりたいと考えております。 次に、公共交通機関の活用による積極的な利便性の確保も、地方創生、地域振興にとって必要不可欠ではないかとのお尋ねでございます。 地域公共交通は、住民の通院、通学、買い物などの日常生活上においても、また、観光客等との交流促進など、地域活力を増進する上でも重要な役割を担っており、その利便性の確保は地方創生や地域振興を図る上で極めて重要であると考えております。 これまでも、欠損補助による路線の維持や離島航路の運賃の低廉化、JR長崎本線小長井駅への運行延長などにも取り組んできたところであります。 今後とも、各地域の実情やご意見をしっかりとお聞きながら、利便性の向上に力を注いでいかなければならないと考えております。 特に、小長井駅における特急列車の停車等についても積極的に取り組んでいくべきではないかとのお話であります。 特急かもめは、本県と佐賀、福岡、あるいは中国・関西方面と連絡する重要な交通機関であり、その速達性を維持つつ、沿線の利便性も可能な限り高めていく対策求められていると考えております。 そういう意味では、長崎新幹線鉄道利用促進協議会等からJR九州に対し要望ていくことについて、諫早市等とも意向を踏まえ検討をてまいりたいと考えております。 次に、農業振興地域の見直しと柔軟な制度運用についてのお尋ねでございます。 農用地区域は、市や町農業振興を進める上で、将来的に農用地として確保・保全を図るために必要な区域を法に基づき指定するものであります。 このため、農用地区域からの除外につきましては、法令及び国のガイドラインに基づき、農地の集団性や集約性を損なう場合には除外できないなど、制限かかっているところでありますそうでない場合には除外できることとなっております。 県としては、5年ごとに行われます農用地区域の見直しに際して、制度の趣旨に基づき、対象農地の集団性、効率性の実態や、市や町の土地利用に対する考え方等を十分お聞き協議に応じてきているところであります平成24年度、平成25年度においては、12市町で山林原野化た農地を含め3,559ヘクタールを除外する一方、517ヘクタールの編入に同意てきたところであります。 今後も制度の運用に当たっては、地域の実情や市町の考え方を十分お聞き地域農業に支障を生じさせないよう、制度の範囲の中で適切に対応てまいりたいと考えております。 次に、県の土木技術職員の技術向上にナークを活用てはどうかとのお尋ねでございます。 県における土木技術職員の技術力の向上につきましては、これまでナークに委託て、経験年数等に応じた土木知識や技術に係る研修を実施する一方で、国土交通省の大学校や研修所への派遣研修なども併せて実施てまいりました。 その結果、土木技術職員の技術力は一定確保れているものと考えているところではあります業務の多様化等により、現場へ赴く頻度減ってきており、現場における対応能力については、以前と比較すると十分とは言えない面もあるのではないかと考えております。 こうしたことから、平成24年度から各地方機関において、実際の工事現場を活用た独自のカリキュラムによる研修を実施するなど、新たな取組も進めているところであります。 県としては、これまで行ってきた研修に加えて、土木技術職員のさらなる現場対応能力を高めていくため、ナークの活用も含めて、今後検討てまいりたいと考えております。 その他のお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをせていただきます。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 学校教育のあり方について、2点お答えいたします。 まず、本県の教育振興方針についてでございます私は、教育の目的は、「自分自身の人生を自分で切り拓いていく力を身につけさせること」だと考えており、その力の基盤となるものは、確かな学力や豊かな人間性、健康、体力であって、これらをバランスよく育むこと学校教育の不易の課題であると考えております。 その一方で、少子化や高度情報化、国際化という時代のうねりの中で、社会の変化に対応た、これからの時代に求められる力を身につけさせることも、また、流行という側面の課題であると認識をております。 このような課題認識は、本県教育に受け継がれてきたものであり、その考え方に基づいて、これからの指針や具体的な施策等を定めたもの、「第二期長崎県教育振興基本計画」であります。 議員ご指摘のとおり、不易流行のいずれの側面においても、子どもたち一人ひとりに学力を育成するということは極めて重要な課題であり、振興基本計画に定めた基本的方向性の筆頭に、「確かな学力を身につけさせ、一人ひとりの可能性を伸ばす」ということを掲げているところであります。 具体的な施策としましては、全国学力・学習状況調査等の結果を踏まえた学力向上の取組、電子黒板等の最新の情報機器を活用た教育の推進、また、小中学校から高校までを通じた外国語教育の充実などに、市町教育委員会と緊密に連携て取り組んでまいります。 2点目でございます土曜授業の導入についてのお尋ねでございました。 土曜日の教育活動については、児童生徒にとって、土曜日より有意義なものとなるよう、学校、家庭及び地域社会連携役割分担ながら取組の充実を図ること何より重要であり、土曜授業もその方策の一つと考えております。 議員ご指摘のとおり、全国的な状況として、実施校は増加ているものの、実施回数は年3回以下半数を超えるなど、学校週5日制定着ている今日では、慎重な対応うかがわれるところであります。 現在、本県においては、土曜授業の実施予定はありません県教育委員会としましては、市町教育委員会や各学校土曜授業の実施を検討することできるよう、基本的な考え方をまとめるとともに、教職員の勤務等の課題を整理ております。 この基本的な考え方につきましては、今後、市町教育委員会等の意見を徴た上で、年内には取りまとめ、市町教育委員会や各学校次年度に向けて検討できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 都市計画制度の柔軟な運用ということでございます。 都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分するいわゆる線引きは、県定める都市計画であります。 原案は市町作成協議を進めながら、県として案を取りまとめます人口減少という現状において、線引き制度だけでは市町の意向を十分に反映することは難しい状況にあります。 本来、市街化調整区域は、無秩序な開発を抑制べき区域です市町の意向反映れた計画的な開発を行うには、開発許可基準の条例化、または地区計画を決定することで可能となります。 まちづくりの主体は市町であります。地域の実情を踏まえた土地利用の方針を市町定め、県は、その意向に沿って適正な助言を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(中山功君) 橋村議員-41番。 ◆41番(橋村松太郎君) 先ほど、知事から順を追って答弁をていただきました。 長田バイパスの小長井方面への延伸については、知事もその渋滞状況、交通量にて2万台以上の交通量あると。そして、現在、猿崎までで1.5キロメートルぐらいでしょうか。Aコープまでで2キロメートルぐらいありますね。それから、ローソンまで3キロメートル近くあるんですよ。 そうすると、前は猿崎か、深の海ぐらいまででよかったのだんだん東側に渋滞ひどくなって、最近ではもう3キロ東に行ったローソンの近くまで交通渋滞あっておるというような深刻な状態なので、一刻も早く改良に着手ていただきたいと思います。順を追ってやっていただいていることに対しましては、深く感謝をております。 ただ、一刻を争うというのは、本土の中でも高来町、小長井町は諫早市と合併て、特に小長井の人口流出、人口減少というのは著しいものあるんですよ。だから、こういう子どもたちの通学、あるいは通勤の不便さを解消利便性の確保をてあげる。あるいは、長崎県に入る時には国道34号から、高速道路は別です今度は207号で鹿島から多良を通って小長井の方に入ってくる。だから、いわば玄関口だと。今、金崎の方から吾妻に抜ける道、干拓道路できはましたけれども、大変な渋滞で不便をこうむっているんです。だから、一刻も早くですね。 ちなみに申し上げて、人口一人減少たらどうなのかと。これは基準財政需要額で計算てもらったんですけれど、市町村の段階で大体一人13万円ぐらい需要額減っていく。県のレベルで大体11万円ぐらいなんですよ。だから、県の今の人口減少率で言えば、1万人ずつ年間減少ているということになれば、基準財政需要額で10億円ずつ減少ていっているということになる、深刻な問題なんですよ。だから、こういう手だてを一刻も早くやっていかなければ、ますます人口減少は加速てしまうと。 特に、長崎県においては、他県に比べて著しく合併を進めてきたところでございます。したがって、離島あたりの人口減少は、もう10%どころか20%、30%。高島あたりではもともとそうですけれども、50%近く減少ておるという状況なんです。(発言する者あり) だから、そういうことを踏まえて、いろんな対策を講じなければならない。財政出動もなければならない。しかし、何を今やらなければいけないのかということをよく考えてほしいと思っております。むろん、考えていないとは言いませんけれども、優先順位の問題です。 また、先般、国の安倍総理も地方に対して、今までの取組状況ではいかんと。特に、改めててこ入れをなければならん。そして、特別法を今度は臨時国会で新たな法律を制定て、それに沿って5カ年計画で取り組んでいくと。また、石破担当相も地方を変えるというような強い決意で臨んでおられることを踏まえて、改めてこういう対策については、集中的に投資をていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 同様に佐瀬地区についてもそうでございます。平成23年に私県議会議員に復帰せていただいた折には、当初予算では6,000万円でございました。こういうことでは、いつ道路の改良済むのかというようなことでお願いをて、最終的に8,100万円まで伸ばしていただきました。平成24年度の当初予算で8,500万円、そして、追加て1億3,000万円、最終的には1億7,000万円というふうに増額補正をやっていただき、今日に至っております。 今日では、平成26年度は当初予算でたしか3億9,000万円ぐらいつけてもらったかと思うんです。だから、加速度的に予算措置をてもらっていることは大変ありがたいのでありますけれども、この事業執行に対して、先ほどナークの話で申し上げましたけれども、この同じ予算を確保てでも、繰越予算多いということに私はびっくりたんです。むろん、15カ月予算みたいなもので、補正のタイミング遅れてしまうということもありました。だから、そういうことだろうかなと思っておりましたけれども、通常予算の執行においても、計画的な執行をていかなければ。と同時に、土木技術職員の技術力低下を来しているということは、これはもう完璧に私は指摘いたしました。先般、土木部長にもその話をいたしました。 私は、いろんな関係者、あるいは県のOB、土木部OBとも会って話しているんですよ。そうしたら、「この頃は、自分たちでできるような職員はほとんどおらんのじゃないか」とさえも言われるんです。だから、この技術力の低下に対しては、もう危機的状態にあるということを承知ておってほしいと思っております。 公共交通機関についてででございます佐瀬地区については順調につけていっていただいております。ただ、今、全体で6キロメートルの範囲の2.5キロメートルの中で事業化をということでございますので、まだ残事業地3.5キロメートルあるということも踏まえて、一刻も早い完了をお願いたい。これは人通行量少ないから道路の必要性ないのではなく、通行に支障あるから、不便だから通行量少ないんだと。(発言する者あり) 私は、森山町であの干拓の道、図書館のところに2車線、4車線道路に匹敵するような大きな道路をつくっておりますけれども、あそこは全く道路なかったんですから。しかし、今や国道にとって代わるような交通量になってきているんですよ。だから、必要性あれば、道路を改良すれば、おのずから通行量は増えていくわけでございますので、あえて重ねて申し上げませんけれども、佐瀬地区についても、さらに手厚く対応をていただくように重ねてお願いをておきたいと思います。 それと、公共交通機関の活用による利便性の向上ということでございましたけれども、これにつきましても、もう幸いに朝夕の通勤、通学のために。私もそれは認識不足だったんですよ。小長井出発・終着だろうと思っておったんですある時期に確認たんですけれども、「子ども湯江に帰ってくるから迎えに行きます」というような親御さんの話を聞いて、こういう状況は一刻も早く解消ないといけないという思いで、JR九州の社長さんはじめ関係者の人にお願いをて、昨年度、朝の便はこうやってダイヤ改正で7時ぐらいの便を小長井まで、そして、今年3月のダイヤ改正で午後8時8分だったかな、延長運行をてもらってということで大いに助かっておられるわけですね。 それと、また特急列車についても、私博多から帰る時に、「多良駅です」ということで多良駅にかもめ停車たんですよ。あれっ、いつの間にかもめ停車するようになったのかなと思って、交通対策の担当課に聞いたところが、「いや、あれは多良にはとまっております季節的な運行で、企画列車として、カニ食うお客様を福岡から、あるいは長崎の方面からということで停車をて利便性の確保を図っておる」ということでしたので、それなら、なぜ小長井に「かき食う列車」というのを企画てもらわないのかという指摘をたんです。そういう中の一連として、いさはや三海海鮮まつりと小長井カキ祭りということでウォークラリーをセットにてもらって企画てもらったんです。 それで、小長井駅のプラットホームは、乗降できるような機能を確保ているということ確認できたわけですね。したがって、これは第一歩だと思っているんです。 そして、先ほどの知事の答弁の中にもありましたけれども、迅速性、ある一定の速度を持たなければならないことはよく承知ております。しかし、小長井駅や長里駅に、長里は除外てもいいけれども、小長井駅には停車、待合はているんですよ。せっかく待合で停車たにもかかわらず、降りられずに諫早まで行くなりている、それは屈辱的だと思っております。私は全便をとは言いませんよ、朝1便、午後1便でも乗降できないのか。 私こういうことを小長井で話をた時に、ある老齢の方おっしゃっておりました。「もし、それ実現すれば、うちの息子は土曜日ごとに帰ってきて百姓を手伝ってくれる」というような話だったんですよ。だから、そういうことによる交流もできる、親孝行もできるということにもつながっていくわけです。 だから、そのような小さな事柄を積み重ねていって人口減少、あるいは地域振興を図るという手だてをとっていく必要あると私は思いますので、あえて小さなことを事例として申し上げました。どうか大きなことにチャレンジすることもさることながら、小さなことを手際よく、一つひとつ積み重ねていくということも大事だということを、職員の皆様方も心がけて、また知事をサポートてほしいと思っております。 知事全てやれるわけじゃないんですよ。補助機関である職員の皆さんたちあとどんなことで知事をカバーできるかというのは、君たちの意識次第なので、特に、この機会にお願いをておきたいと思います。 それと、農振や都市計画については、担当職員ともよく話しました。今までは紋切型みたいに、「いや、我々は、よく市町の、また法改正れて地方分権というような感じでかなり権限移譲なされておるし、許可協議になりました」というようなことですけれど、しかし、それにつけても、県と市町の職員の意識の差あることを、知事、よく認識ておいてほしいと思います。いかにも対等みたいなつきあい方をても、もうおのずからそこには、県と市町との差あるんです。恐らく県の職員も大方本省に行って互角で渡り合える職員というのはそうまでおらんのじゃないかと思いますよ、けんかごしで。それと同じなんですよ。だから、協議といえども、少し「あの資料は、これは、これは、これは」と言われると、もう躊躇てしまう。引いてしまうんです。だから、そういう農振の運用、都市計画区域の線引きの問題とか、そういう行政手法、対応については、市町職員に本当の県の意思を伝達するような研修の機会なり、意見交換の場を持って、一刻も早くそういう運用地元の要望に沿った線でやれるように、それこそ人口減少に歯止めをかけるということなんです。 私もある時期に諫早市内をずうっと6年間回りました。行くところ、行くところ、「ここら辺は農振のかぶっとっけん、どぎゃんもならんとじゃもん」、「ここら辺は市街化調整区域やっけん、どぎゃんもされんとやもん」と、これだったんですよ。高齢の農家の人たち、後継者もおらん。そして、荒廃農地であるにもかかわらず、そういう状況にあるけれども、こういう法的な制約あってままならないということでした。 しかし、今、こうやって実情を調べてみますと、平成12年以降においては、かなり農振においても、あるいは都市計画についても、運用面で権限移譲なされておりますので、できるだけそういうことをPRてもらって、そして、時宜に適した運用図られるようにという、そういう行政のサポート、フレンドシップと私は言っておりましたけれども、県と市町とのフレンドシップの中でタイムリーな政策実行をていただきたいと、重ねて申し上げておきたいと思います。 それと、今度は先ほどの技術職員の技術成果ということでありますけれども、ある時期に、私はまだ町長の時だったでしょう、いろんな要望をて、そして係長、課長あたりにこういうことでというような要望を具体的にやったんです。 あるいは、設計変更というか、こういう要望だからと言う何となくはっきりた返答戻ってこないんですね。何でだろうと思っていたんですよ、不可思議なことだなと。そんなことぐらい簡単にできるだろうにと思ったそれはもう既に、民できるものは官から民へということで外注、外注、外注をやってしまったんです。だから、自己の処理能力低下てしまっているから、コンサルタントにそういう話をて、コンサルタントから返ってきて、それを私にというような感じだから、二度手間、三度手間。 あるいは、ある時期にバスベイをつくろうとた時に、バスベイをつくったら歩道の幅員を一定とらないといけないからと。そうしたら、ちょっと図面を見せてくれと、バスベイはどこまでなるのかといったところが、驚くなかれ、バスベイの中にバス十分入り込めなくて、車線にバス70センチぐらいはみ出ているんですよ。何のための道路改良かわからんわけですよ。道路改良たというだけで、交通渋滞の解消にはならんのですよ。そのバスを追い越そうとすれば、対向車線にはみ出して事故のもとになるんですよ。だから、そういうナンセンスな事例もありました。これは、やはり技術屋コンサルタントに渡した時に、あるいは、コンサルタントの成果品を十分チェックできない。だから、この矛盾を指摘た。何のことはないじゃないかと。そこに水田ありました。水田のところにのりじりきていたわけですよ。これを直に上げれば、そんな高いところじゃないんだから、これだけ幅員5歩近くにあったから倍にでも広がるじゃないかと。そうしてへこませると、交通上も安全を期すことできるし、完璧な道路改良、バスベイの設置ということになるではないかと指摘たんです。 私は、今まで何十年もつきあっているから遠慮なく言えるんですけれども、なかなかこんなことは言えないですよ。あるいは、職員に対しても申し訳ないなと。しかし、後もって悔やむより、今言っておかないといけないという思いでそういう要望をするんです。だから、タイムリーな適切な改善、あるいは設計変更臨機応変にやれるような実務能力を持っておかない限りには。 あるいは先般、土木部長にも話したんですけれども、災害発生た時には災害査定というのありますね。そうすると、しかるべき時期に、今度は災害査定の時期入ってきます。そうすると、箇所数多いと、もう査定官や立会官もスケジュールタイトになってしまうから、明日からは今度はよその地区に入りますと。じゃ、今日中に朱入れをますからと、こうなんですよ。飯を食った後に朱入れをしようと。だから、もう7時ぐらいから朱入れに入るからと、こうなるんです。そして、担当者は、そこに朱を入れてもらうために、あるいは比較設計をてきなさいと、急にこう指摘れるんです。あるいは、カットて、今度改めて設計直してきなさいと。時間は待たないんですよ。だから、職員はそういうことにどう対応するのか。コンサルタントに頼んで一緒に同行ておってください、同席ておいてくださいと。そして、また設計変更て、朱を入れてもらうのかどうか。もうとんでもないと私は危機意識を持っております。 私は大げさに言っているんじゃないんです。この機を失すれば大変なことになると。(発言する者あり)だから、その現状という、私は課長たちにもこうやって、「君たちはできるか」と言いますよ。以前部長をておりました城下君、「彼らぐらい現役で最後じゃないか、君」と、同い年だから言っていたんですよ。だから、君たち教えてやらないと、あとは後続できないぞということも言っておりました。 だから、そのためにナークは、技術研修、あるいは実務訓練できる組織として活かせると思うんです。今やっているのは、知事、よく吟味、調査をてください。(発言する者あり)現実はどうかと。単なるコンサルタントと変わらない。それなら民業圧迫ではないかと。 しかし、ほかの民間の企業とは違う特質を持った、ナークというのは建設大学校発展的解消てできた。だから、その発展的解消れたスタートの地点の、またその設置目的を損なわないように、原点に返ってナークの運用をやってほしいと思うんです。 公益財団法人だとか、そういう建前論じゃないんですよ。もう本当に土木技術職員、あるいは農業土木も含めてでしょうけれども、その技術力の低下、なさ、一刻も早く回復なきゃならないという思いでございます。 以上、いろいろ申し上げてまいりましたけれども、知事なり、部長から再答弁ていただければと思います。(発言する者あり) ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) いろいろとご指摘をいただきました。 まず、道路の整備でありますけれども、私も地域の生活基盤、産業基盤をしっかりと整備すること地域の活力再生に直結する課題であると、こう考えておりまして、そういった基盤の整備というのは、地域の皆様方からも強い要望をいただいてきたこともあり、優先的に取り組んでいきたいという思いは全然変わりないところでありますいかんせん関係予算の確保に苦慮ているという状況であります。 したがいまして、優先順位を定めながら、計画的に着実に推進ていかなければならない課題であると思っております。引き続き、さまざまな課題等についてはご指摘をいただきましたので、全力で取り組んでいきたいと思います。 それから、ソフト面でのさまざまな交通利便性を高めていく、このこともやはり地域の住民生活を考える上では非常に重要なことであると思っております。そういった点にも着目をながら、きめ細やかな政策の推進を心がけていきたいと思います。 それから、土木技術職員についてのご指摘を過去からいただいてまいっております確かに仕事の仕方変わってきたというのは事実であります。現場の即戦力、対応力というの問われる課題というのは、私どもも十分認識をているところであります。 しかしながら、総体としての技術力、知識等低下たかというと、業務の専門分野に少し軸足シフトつつあるのかなと思っておりますご指摘のような臨機応変の対応力というのは、これからも求められるところでありますので、先ほどお答えいたしましたように、しっかりと現場を踏まえた事業の推進に尽力てくれるような職員を育てていかなければならないと思っているところであります。 ○副議長(中山功君) 橋村議員-41番。 ◆41番(橋村松太郎君) 知事、まだ認識甘いようですので、部長、内容面で十分進言をておってもらいたいと思います。これは技術力についてですよ。そのほかについては、知事、十分満足はいたしております。技術力については、もう一度内部でよく検討をてください。 それと、教育長に聞きたかったんですけれども、時間なくなりました。法律も改正れて、今度は教育委員会委員長を兼ねるような新教育長ということになって、権限も大きくなってきたわけですね。そういう中にあって、やはり微動だにない、長崎県の教育はこうだと。 例えば、秋田県とか、福井県とか、それぞれの県では成績ずっとトップランキングですよ。私は成績至上主義ではないんだけれども、成績を求めていきながら、徳育、体育も求めていくと。何か筋を持っておくべきだと思うんです。知育を求めていくことは、体育、徳育を否定するものではない。したがって、ぜひとも教育長、今度の新制度にもなってまいりますし、ぜひ力を入れてほしい。 子どもたちは3年間ですよ。クラブ活動でもそうなんですよ。親ばかになる、先生ばかになる、そうすれば、子どもは必ず全国大会にも行けるんですよ。だから、そういうことも踏まえて、またゆっくり話したいと思いますどうぞ長崎県の教育ここにありということで頑張っていただきたいと思います。 あと知事にも、来年4月から、今度は首長教育委員会に発言する機会ありますので、その教育に対して、最後に一言だけお願います。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) やはり地域にとって人材を育成するということは極めて大切な責務であると思っております。大綱策定に教育委員会の皆様方と携わるということになってまいります。これまでも意見交換の場を設けながら取り組んでまいりましたけれども、私も積極的に意見交換の場に参加せていただき、一つの方向性を見出してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(中山功君) 橋村議員-41番。 ◆41番(橋村松太郎君) 知事も意見、発言できるようになりましたので、もともと予算編成権もあったわけですから、当然の帰結だと私は思っているんですよ。今後は積極的に県教育の浮揚のために、また頑張っていただきますように、併せてお願いを申し上げ、質問を終わります。 どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(中山功君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時13分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 西彼杵郡選出、改革21・新生なさきの浜口俊幸でございます。よろしくお願います。 私も、県議会議員になりまして本任期の最終年度を迎えました。一般質問も今回で5回目の登壇をせていただく機会を得ました。任期中としましては最後の一般質問になろうかと思いますので、知事並びに関係部局の皆様には明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って質問をせていただきます。 1、佐世保市女子高生同級生殺害事件の対応について。 (1) 知事部局の対応と考え方。 夏休みに入って間もない7月26日、我が長崎県において、大変痛ましい事件繰り返されてしまいました。それは、佐世保市で発生た女子高校生による同級生殺害事件であります。過去、我が県では2003年、2004年と、長崎、佐世保両市で連続て起きた小さな子どもたちの命奪われる事件発生をいたしております。加害者もまた小中学生という非常にショッキングな事件として、当時、全国トップニュースで扱われたことは、いまだに鮮明な記憶として残されております。 これらの事件後、県民は、二度とこのような悲しい事件繰り返されることのないよう、各教育機関を中心に、学校や保護者、そして地域や行政一体となった取組として、人の命の大切さ、尊さ、ひと他人への思いやりを学校や家庭はもちろんのこと、地域活動の中でも命の教育として取り組んできたところであります。 しかし、あれから10年、事件の状況は違っているものの、その命の教育として加害生徒小学校入学当時から盛りだくさんの教育を受けていたにもかかわらず、事件を起こすという、「大変残念」という言葉だけでは言い尽くせない気持ちでいっぱいでございます。 お亡くなりになられました女子生徒のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 今回の事件については、まだ警察当局の取り調べや精神鑑定のほか、関係者の聞き取り調査、事件の全容解明に至っていないことから、その内容についてはできるだけ答弁をいただける範囲で質問するようにます。また、この事件については、同様の質問ありましたので、重複は避けたいと思います。よろしくご答弁をお願います。 それでは、まず中村知事に知事部局の対応について、お伺いをいたします。 先ほど紹介いたしました10年前の事件後、関係機関ごとに今回と同様、いろいろな検証をながら対応策を検討れ、新たな取組を展開れてきたと思っております。知事部局の中では、具体的にどのような取組を実施れ、これまでのその取組について、どのような評価をておられるのか、お伺います。 あとの質問については、対面演壇席より進めさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕浜口議員のご質問にお答えをいたします。 今回の事件に関連て、過去の事件後10年間、どのように取り組んできたのかとのお尋ねでございます。 知事部局におきましては、過去の重大事件を受けて、こども政策局を中心に、教育、保健福祉、警察等と連携を図りながら、子どもの健全育成に向けた各種取組を進めてまいりました。 大人のあり方を見直し、みんなで子どもを育てる「ココロねっこ運動」につきましては、「長崎っ子を育む行動指針」や「ココロねっこ10(テン)」など、日常的な取組を具体的に掲げ、県民一人ひとりの取組として浸透するよう啓発に努め、運動の認知度を高めてまいりました。 また、発達面でより手厚いケアの必要な子どもの成長を支援するため、1歳6カ月健診や3歳児健診時などで支援を要する児童を早期に発見療育や教育支援へつなぐとともに、相談体制や就労支援なども進めてきたところであります。 さらにまた、子どもたちをネット上のいじめや犯罪の被害者、加害者にないために、ネットパトロールやメディア講習会なども新たに実施てまいりました。 これらの取組に関しましては、一定の成果あったものと思います今回の事案の重大さを受け止め、改めて子どもの健全育成施策全般の取組について、検証、検討を重ね、再発防止につなげ、しっかり取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) ありがとうございました。 今回の事案は、守秘義務と情報共有、臨時の委員会でありましたけれども、これキーワードになっているかと思います。 こども政策局の方にお伺います。 これまでの対応で、部局間や関係機関における守秘義務について、その考え方や通報、情報の確実なボトムアップの体制マニュアル化れていたのかどうか、その辺をお伺います。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 私ども児童相談所におきます相談内容につきましては、児童福祉法第61条によりまして、正当な理由なく漏らしてはならないとれておりまして、児童相談所職員に厳格な守秘義務課せられております。このこと相談者安心て相談できることにつながるものと考えております。 一方で、児童相談所の相談援助活動の目的でもある子どもと家庭の適切な支援のためには、関係機関と情報共有を図ること必要であり、この場合は基本的に子どもと保護者の同意を得て行っております。 また、児童相談所の相談対応や運営に関することにつきましては、厚生労働省定めた運営指針や虐待対応などの実務に応じた各種ガイドラインにより運用ております。 なお、児童相談所長には、県の委任規則により、一時保護や虐待対応など、児童福祉法などにおける知事の権限委任れております重篤な虐待事件など重要な案件については、県本庁へ報告することとなっております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 守秘義務の捉え方というのもありますけれども、まず最初に出てきたの、「正当な理由」というキーワードあります。正当な理由あれば、これはクリアできるということでよろしいんですか。お答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 児童福祉法の第61条におきまして、正当な理由なく、職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らした時は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するというところでございますここについては、正当な理由なくということ法律上、明定れておりますので、正当な理由なければ漏らすことはできないということになります。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 何か、私のニュアンスと全然、ちょっとかけ離れた中身かなと思っておりますここだけ、そんなに時間をとるつもりはございませんので、次の質問にいきます。 情報共有の見直しということで、今から検証れて、見直しも行っていかれると考えておりますけれども、今回の事件を防げなかった一つの要因として、これはマスコミ発表ではございますけれども、それぞれの機関の守秘義務や情報共有のあり方等々疑問視をれているところでありまして、加害生徒の特定できず対応遅れたとも言われております。 私は、本事案、重要度もありましょう守秘義務の解釈や部局間の関係機関との情報共有について、いま一歩踏み込んだ協議やマニュアル等の見直し必要ではないかと考えておりますどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 今ご指摘ありました今回の事案の件でございます特に、我々は、6月10日に佐世保児童相談所に寄せられました電話相談に関しましては、これまでもご答弁ておりますけれども、児童相談所の対応の適否いかがであったかということはもとより、今ご指摘ありました関係機関との情報の共有あるいは連携のあり方というの重要な検証テーマと捉えておりまして、検証作業を今進めているところでございます。 今ご指摘あった点も含めまして、私どもといたしましては、事件の再発防止に向けまして、今後、外部の専門家の知見もいただきながら、しっかり改めて検証、検討を行ってまいりたいということで今進めているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) (2) 教育庁の対応と考え方について。 それでは、教育長にも1点だけお答えいただきたいと思います。 中身は、こども政策局と余り変わりませんけれども、情報の学校における問題もありましょうけれども、ボトムアップ、今回、末端の教師の情報上部に伝わらなかったというところもございます。それらの共有体制のあり方、それと先ほども申した、このマニュアル的なもの実在するのかどうか、その辺をお答えていただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 今回、担当の方から情報学校の管理職まで一時挙がっていなかった点につきましては、これはシステムの問題というよりも、我々今聞き取っている範囲では、関係者の意向や生徒とのつながりを考慮て、ある時点まで情報共有をていなかったという経緯ございます。今回の事案については、我々としては、現在、そういう認識を持っているところでございます。 一般的に申し上げますと、学校における情報の共有は、担任から学年主任や生徒指導担当へ連絡、相談なされ、さらに管理職へ報告れるようになっております。 また、学校内のそれぞれの専門部会の会議内容等は記録に残し、教職員間で情報共有図られるというシステムになっております。 また、一定の問題児への対応については、指導手順というものございまして、それにのっとって対応ているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) (3) 学校・児童相談所・警察・病院等の情報共有について。 まず、児相と医療機関との情報共有、連携についてでございます。 この殺害事件発生の約40日ほど前に医療機関からの第一報あり、「人を殺しかねない」との相談持ち込まれ、その時は名前は言えないとのことで、それ以上の対応できなかったという、これは報道記事として掲載をれております。 児童福祉法では、虐待事案は医療機関からの報告義務発生するということでありますけれども、本件は、虐待事案ではなく、守秘義務の壁を越えられなかったことは残念でなりません。 児相の積極的な対応と高校への問い合わせと情報開示あれば、対象者の特定は、さほど難しくなかったものではないかと考えております。 医療機関との定期的な協議や連携規定などの実態について、お聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 児童相談所と医療機関の定期的な連携、あるいは協議会、あるいは連携規定の実態ということでございます。 まず、児童相談所には、先ほど申し上げましたとおり、厳格な守秘義務課せられておりますけれども、医師及び医療機関におきましても極めてプライバシー性の高い個人情報を取り扱う関係上、厳格な秘密保持義務及び個人情報保護規定課されておるという状況でございます。 したがいまして、一般的には児童相談所と医療機関との情報共有につきましては、虐待通告及びその対応など、法令に基づき守秘義務解除れる場合を除きましては、支援対象者からの同意のもとで行うなどの慎重な対応必要でございます。 実際のそれぞれの運用としましては、先ほどご指摘ありましたような定期的な協議会、連携規定というよりも、その事例ごとの判断、対応というようなことになってまいりますけれども、この点につきましては、有益な支援につながってまいりますよう、児童相談所と医療機関の緊密な連携のあり方についても検証というふうな形で、今後、検討てまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) その守秘義務、情報共有という点で、どうも私たちと乖離あるなと感じています。 庁舎内とか、その機関の中で情報を共有するということは、全く守秘義務に抵触をするものではないと思いますので、その辺、もうちょっと、そこの連携を含めて、この情報共有というあり方について、もう一度よく考えていただきたいと思います。 それから、市町要保護児童対策地域協議会、警察も含めた関係機関一堂に会して情報共有できる場であると聞いておりますけれども、その協議に挙がる内容は、ほとんど児童虐待事案主であると、これは児童福祉法の関係で設立れたものかと思いますもっと協議会に挙がる事案の拡大できないものかどうか、その辺についてお答えください。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。
    ◎こども政策局長(平尾眞一君) この点につきましては、昨日のご質問の中でも要対協につきましてご説明いたしましたけれども、対象の要保護の児童には非行児童も含まれるということでございます。 ただ、実際的にはまだその活用十分に図られていないという状況もありますので、その活用に向けた形の周知徹底等さらに必要であろうかというふうなところ考えられております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) それでは、警察本部長にお聞きをいたします。 父親に対するバット殴打事案事件性にならないとしても、学校や児相から警察へ相談や情報提供あってしかるべきだったと私は思うのですけれども、今回の事案仮に情報提供がされたとすれば、どのような対応できたのか、一般的な対応状況になろうかと思いますお伺いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 警察本部長。 ◎警察本部長(古谷洋一君) お答えます。 いわゆるご指摘のバット殴打事案についての情報提供あった場合の対応ということでございますけれども、具体的なことにつきましては、現在捜査中の事件に関する事柄でもございますので、答弁は差し控えさせていただきますけれども、一般的なことで申し上げさせていただきますと、警察といたしましては、これまでも犯罪に関わる情報を入手た場合には、事実確認等所要の捜査活動を行いまして、法と証拠に基づいて、事件化べきものは事件化するなど適切に対処てきているところでございます。 今後とも、犯罪に関わる情報を入手た場合には、同様に適切に対処てまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 警察当局として、今回の事案には、もう事件になってから知り得たことだというふうに理解をておりますけれども、情報共有という意味では、いろいろな事件も過去あっておりますので、その辺についてよく当局の中で検証、検討を進めていただきたいと思います。 今回の殺害事件の発生は、過去の事件の反省と二度と繰り返さないための決意である命の教育根底から覆されたようで、誰も大きなショックを受けたものであります。これまでのやり方でよかったのか、また、関係機関同士の連携や個々の判断能力、マニュアルの策定など、しっかりと検証対応を講じていただきたいと考えます。 話は違います近年は防災の立場で、多発するゲリラ豪雨や地震などへの対応として、住民や自治体へ、「命を守る行動をとってください」や、「避難勧告の発令はからぶりになったとしても出してください」との考え方を示しております。まさに、この考え方で子どもたちを被害者にも加害者にもせない取組を強く要望するところであります。 2、長崎県の地域防災計画について。 (1) 改正災害対策基本法への対応について。 先月の20日未明に広島市で発生た局地的豪雨による大規模な土砂災害で、懸命な救助にもかかわらず、80名を超える人命失われてしまいました。犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、早期の復旧・復興を願うところであります。 今回の土砂災害においても、市からの避難勧告出された時には、既に土砂災害発生た後であったり、住民への情報伝達に使われる防災無線の屋外スピーカー設置れていなかったことやサイレン鳴らなかったことなど、後から後から防災体制の不備明らかになっているところであります。 行政機関の問題指摘をれておりますけれども、近年は台風も地球温暖化で超大型化する傾向で、風水害や土砂災害、高潮等に対する防災体制の整備急務であろうというふうに考えます。 現在、県内各市町において作成ているハザードマップの整備状況は、未策定や洪水災害の取組多く、土砂災害危険情報などの記載進んでいないなど、自治体間で取組の差見られます。その原因や課題について、お聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 議員ご指摘のとおり、全国的に災害多発大規模災害も少なくないことを踏まえ、県内各市町においてもハザードマップの整備をはじめ、各種防災対策の再点検必要であると認識をております。 各市町において異なる対応見受けられるのは、地域の地理的状況や災害種別ごとに認識の差異あることなどによるものと考えられることから、県とましても、各種災害を網羅的に記載た先進事例の紹介を行いながら、防災対策に遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) それぞれの自治体での防災体制について、早急に取り組むべき課題ある一方、必要な財源確保できないというところもあるようです。また、マンパワー自体足りないことなど、原因はさまざまのようです昨年、我々長崎県議会の議員発議で制定できた、「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」でも、県の役割として必要な支援を行うことも明記をています。 そこで、具体的な県の支援策について、お伺います。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 住民の生命、財産の確保に直結する防災体制の取組については、できる限り温度差のないように進めていく必要あると考えております。 このため、県では、長崎県地域の元気づくり防災力向上支援事業費補助金による自主防災組織に対する資機材の整備や、市町における住民参加型の防災マップづくり、自主防災研修会の開催のほか、県の事業として、マンパワーを補完する自主防災リーダー養成講座の開催などを行っております。 今後とも、防災体制の確立を図るため、県としての取組を充実てまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) よろしくお願います。 災害対策基本法の中で、市町村取り組む自主防災組織の結成や充実責務として求められております。平成26年4月現在の県内組織率は52.1%で、昨年より4ポイント増加をております。ただ、その活動実態は地域により、かなりの差あるようでございます。 災害を想定た地域ごとの避難訓練や要介護者、障害者等の把握と支援体制の整備は進んでいるのか、お伺いをます。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 本県においても自主防災組織率の向上に取り組んでおります議員ご指摘のとおり、本年4月1日現在、52.1%であり、対前年比では4.0ポイントの上昇となっております。 個々の自主防災組織の活動状況については、自主防災組織内で行う避難訓練などのほか、社会福祉協議会や大学等と連携た訓練等を実施ているところであり、県におきましても、こうした先進的な取組事例については、防災会議や防災・減災シンポジウム等を通じて紹介をいたしております。 また、災害対策基本法の改正により、今年4月から各市町長に対し避難行動要支援者名簿の作成義務づけられたことから、県では3月と7月に市町の担当者を対象とた説明会を開催市町の取組の後押しをいたしております。 現時点で改正法に基づく名簿作成終わっている市町は3市町となっており、今後とも引き続き早期の作成を目指し、市町への支援を行ってまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 先ほども言ったように、命を守る行動とれるように、要介護者、障害者関係の把握はスピーディにやっていただくようにお願いをておきます。 (2) 避難体制と避難施設について。 災害発生時の住民への情報伝達方法の多くには、防災無線により屋外設置型スピーカーで行われること多いかと思っております設置数や地形で聞こえにくいとの声もあるほか、大雨の時は雨の音や雷鳴で全くその役目果たせなかったという報告もございます。 災害情報の住民に対する確実な伝達方法としての県の考え方について、お聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 自治体における住民への情報伝達手段としましては、19市町において同報系の防災行政無線(スピーカー)全世帯を対象に整備れております。 また、同報系防災行政無線整備れていない市町やスピーカーの音声届きにくいところには、戸別受信機や消防団の巡回などにより情報提供れているとの回答を得ております。 県としましては、まだ同報系行政無線のない1市1町、これは大村市と東彼杵町であります1市1町につきましては早急に整備を図るよう助言ておりまして、大村市におきましては、本年度内をめどに整備れる予定であります。 なお、東彼杵町については、移動系の防災行政無線で代替措置とられております。 さらに、新たな取組とまして、各市町において、携帯電話会社の緊急速報メール、NTTドコモではエリアメールと称しておりますけれども、これらの登録を行っております。これは市町配信する避難勧告等の緊急情報をエリア内にある携帯電話やスマートフォンに対して自動的に一斉配信するもので、本県では全ての市町携帯電話3社、NTTドコモ、au、ソフトバンクの登録を済ませております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 特に長崎県は離島・半島を抱えている地域ということで、情報確実に伝わる方法ということで、いろいろ考えていただきたいと思います。 松浦市では、既に、防災無線のかわりになるような携帯型のものを全戸に配布をているという状況です。原子力災害の関係もございましょうし、いろいろなこと考えられますけれども。 静岡市の取組は、エフエム局と連携をて、1台4,400円ですか、専用ラジオ、防災の全国瞬時警報システム(J-ALERT)、これと緊急地震速報や気象情報などを自動放送で伝える。電源を切っていても起動を自動的に行って最大音量で音声流れるというものもございます。 こういうよそのいろいろな取組を検証ながら、どういったもの導入できるのかということも含めて、防災無線はいろいろな、各地で、実際は全然役に立たんよというところもあるようです。もっとここら辺は、やっぱり人の命を守るためにどういう施策大事なのかというところも、ひとつ考えていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 長崎県内における過去5年間の避難勧告発令実績というのをお聞きました。実際、5年間で4件だったそうです。もっと出たのかなという気がします。 各市町における避難勧告等に係る発令基準の策定状況をお聞きますと、災害種別ごとにマニュアル策定の有無、整備遅れて豪雨災害時に明確な数値基準示されていない、示されているのは長崎市など6市町にとどまっている。これは新聞記事で知りましたけれども、県として災害種別ごとの避難勧告発令基準や明確な数値基準を示したマニュアルの策定等を市町に支援ていくべきではないかと思いますいかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 県内21市町とも避難勧告発令の基準を有しております議員ご指摘のとおり、このうち土砂災害について、具体的な数値基準を設けているところは6市町であります。 避難勧告の基準の作成につきましては、各市町の地理的な特性、例えば、大きな河川の有無などに応じて各市町ごとに作成するものでありまして、県としましては、災害の危険度の判断材料となる土砂災害警戒区域の指定や、津波や洪水の浸水想定を市町に示してきたところであります。 近年、災害多発する傾向にあることに鑑み、県としても避難勧告等に際しては、できる限り具体的な数値基準によること望ましいと考えており、本年4月に内閣府公表ました新たな「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」に基づいた基準づくりを促すとともに、数値基準を策定た先進事例などの情報を提供ながら、市町に対して助言てまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 各自治体に、からぶりでもいいから避難勧告出してくださいということを言っている以上は、この基準を明確にしてやらんと、出す方出せない状態になりますので、ひとつよろしくお願います。 次に、災害発生に伴う避難所開設について伺います。 県内には3,126カ所の避難所登録れているようです市町で違いありますそのほとんど地域の公民館や集会所などで、避難勧告発令れた場合、まず職員対応学校や大きな公共施設開設をれます。開設数は、その1割もなく、地域によっては、そこまで移動するのに車で30分以上かかるというところも数多くあるそうでございます。 そこで、身近な地域ごとの公民館や集会所等の開設必要であると考えておりますけれども、地域で誰対応するのか、市町との連携について県の見解をお伺います。 ○議長(渡辺敏勝君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐伯長俊君) 県内各市町においては、災害時の気象情報等を踏まえ、見込まれる避難者数などに応じて地区ごとの主要な避難所を中心に適宜、避難所を開設て対応れております。 事あるごとに全ての避難所を開設その全てに市町職員を振り向けることは難しいと聞き及んでおりまして、避難者数少ない場合には、主要な避難所を優先て開設ていることも事実であります。 今後は、議員ご指摘のような身近な避難所の開設や運営等につきまして、例えば、地域の自主防災組織と連携た対応できないかなどにつきまして、市町と意見交換ながら、できる限りきめ細やかな対応できるよう助言てまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) ありがとうございます。 局地的な豪雨、大型台風の被害は、全国どこでも、そして、いつでも起こる可能性あります。長崎県では、特に孤立化する地域も想定なければなりません。現在は、気象情報や数時間後の予測についても正確性増していると思っておりますので、各市町出す避難勧告の発令時期を含め、住民の命を守ることを第一に考え、防災計画整備の加速化や避難勧告の発令基準の策定など、災害に強い長崎県を目指した取組をお願いたいと思います。 また、避難所の災害種別の適応状況は、見てわかる施設、マップへの表示等々をお願いたいと思います。 私からの提案でございますけれども、どういった災害にこの避難所適応ているのかというところは、消火器のABC消火器、ご存じでしょうか、3色の色分けをております。一般火災に順応できる、油火災に順応できる、電気火災に順応できる、このような形で、この災害にここの避難所は適応ているんですよということ一目でわかるようなやり方を、表示もてほしいし、案内板の設置もやってほしいということでお願います。 また、これは各市町別々な取組、表示をていても同じです。県内で横一線の対応になるように、県として指導的な立場で取り組んでいただきますようお願いをいたします。 3、介護保険制度について。 介護保険の人手不足という点につきましては、午前中、川崎議員の方から質問れましたので、重複ますので、そのことを踏まえて次の質問をいたします。 (1) 制度改革に伴う市町事業への一部移行について。 国の施策として、保険給付として要支援1、2の高齢者に提供れてきた訪問介護と通所介護は、2015年4月から3年間かけて各市町村事業へ移行れることとなっております。 各市町の対応と、その受け入れ準備体制について、お聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 議員ご指摘のとおり、今回の制度改正によりまして、要支援者に対する訪問介護、通所介護は、平成29年度末までに市町の事業へ移行することとなっております。 これに伴いまして、生活機能向上のための機能訓練など専門的なサービスを必要とする人には、既存の介護事業所のサービスを行うこととなります一方で、掃除、洗濯、買い物などの生活支援サービスを必要とする人には、地域のNPO、民間企業、ボランティアなどによる多様なサービス提供できるものとなっております。 これらの事業の主体となる受け皿の確保に当たっては、市町におきまして地域の課題、ニーズを把握するとともに、それを担うマンパワーの確保と育成をしっかり行っていく必要あります。県としても、しっかり支援てまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) この改正において、国は財源は交付税措置で対応するておりますけれども、長崎県でも財政脆弱な自治体は地域間格差拡大必要なサービスを受けられず、要支援者重度化するということも考えられます。また、介護労働者の処遇低下にもつながることから、人材不足さらに加速化する事態も考えられております。 県としてどのような見解を持ち、対応れるのか、お伺います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 今回の改正で、市町の事業は、これまでと同様、介護保険制度の中で財源措置れることとなっており、持続可能な社会保障制度とするため、多様なサービスによる効果的、効率的な事業可能とれたところでございます。 また、市町ごとにサービス内容にふさわしい単価設定がされる予定と聞いており、専門職必要なサービスを行う場合は相応の人件費賄える単価設定なされるよう、国指針を出す予定であります。 議員ご指摘の地域間格差につきましては、事業主体の市町や地域包括支援センターの機能強化、医療、介護の多くの職種や地域団体などによる「地域ケア会議」をどう動かしていくか重要になってまいります。 県といたしましては、各市町の取り組み状況に格差生じないよう、今月下旬に設置予定の「長崎県地域包括ケアシステム構築支援委員会」を通して、市町への適切な助言や支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) いいように言われている感じがしてなりません。 国の制度改正、財源不足を地方に押しつけようとすることは明白であります。要支援者に対するサービス打ち切りを意味ます。介護予防策としてさらに充実せること必要とれているのに、逆行せる施策に県としても大きな声を挙げるべきだと感じております。サービス低下を招かないために必要な予算措置を確保することを国に強く要望ていただくことをお願いいたしたいと思います。 4、道路行政について。 (1) 西彼杵道路の時津工区事業の進捗状況について。 中村知事のご英断と関係自治体の要望活動、関係者のご努力により、補助事業決定具体的設計に必要な測量現在進められているところであります。 今後は、土地の取得順調に進めば、7~8年後には供用開始できるものとお聞きをいたしております。 この道路の完成による国道206号の渋滞対策として、どのような整備効果見込まれるのか、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 国道206号沿線に立地する施設の関連交通や通過交通多く、左底交差点、時津町交差点付近では、日交通量4万1,000台と、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞発生ております。 時津工区の整備により、多くの通過交通の転換見込まれることから、国道の交通量2~3割減少すると予測ております。 これにより、交差点で発生ている渋滞緩和れるとともに、通勤・通学などの生活に関連する交通についても定時性確保れると考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 大きな効果であろうと私も思っております。 しかし、本事業は、時津町の元村地区から日並地区までの3.4キロの計画であり、工事進捗をていくということであります。町内の渋滞区間を解消するには、さらに西海地区までの早急な整備必要であると考えておりますけれども、西彼杵道路の今後の展開について、お聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 県といたしましては、まず、事業中箇所の整備効果を早急に発現せるため、時津工区に力を注いでまいりたいと現在考えております。 工区の延伸につきましては、時津工区の進捗を見ながら、引き続き整備に着手できるよう努めてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) この国道206号は、長崎市北部も含めて、渋滞かなりひどい状況になってきております。この国道206号の渋滞対策につきましては、明日、私たちの同僚議員同じような質問をれますので、そちらの質問者の方にお願いをいたします。 5、住宅性能向上リフォーム支援事業について。 (1) 今年度事業の状況について。 前年度事業は、最高限度額80万円、それと消費税増税前の駆け込み需要で県の想定を超える短期間での執行完了となりました。補助総額3億円に対して、総事業額は21億9,000万円に達しており、大きな事業効果となったことは明らかであります。 今年度は、補助総額は同額で3億円、限度額30万円となり、増税後で落ち込みを心配ておりましたけれども、7月末現在の執行状況は全体の約25%、既に100%近い執行を行っている自治体2つとなっております。 現状のこの執行状況を見た時の見解と、今年度事業の今後の対応について、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 今年度の住宅性能向上リフォーム支援事業につきましては、より多くの県民の皆様に利用いただけるように、昨年度より件数枠を拡大実施ております。 最新の状況、8月末現在での執行状況につきましては、事業開始時期遅れている市町あります総交付決定件数で657件、交付決定額で約30%となっております。 また、住宅の性能向上を実施する機会を提供するために、県及び市町の広報誌やホームページに加え、新聞紙面における広告を掲載たところであります。 今後も市町と連携ながら広報に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 昨年は、最高限度額80万円というところ大きな魅力となって、短期間での執行完了ということにつながったと思っております。 今回、30万円ということで、私自身は正直なところ、心配をておりましたけれども、消費税増税の反動の落ち込みも心配れて、どれだけ進むのかなと考えておりましたけれども、7月末現在で25%ということは、需要まだまだあるのではないかなというふうに思っております。 総事業額としても、昨年の21億円以上に、この3倍近くは総事業費として挙がってくるのではないかと考えておりますので、今後、その展開のあり方ということにつきましても、部局の方で市町ともっともっと連携をて拡大れるようにお願いをたいと思います。 昨年は、大工さんとか事業者の方あちこち、自分たちで情報を広げて仕事をとってきたというところもあるようでございます。 ただ、今回、30万円ということで、その金額的なもので、申請にかなりの手間かかるというところもまだまだあるそうです。部局の方でかなり検討れて、できるだけ同じフォームで済まそうというところもお聞きをましたけれども、まだまだ簡略化できるところあるのではないかなと思っておりますので、そこはもっと検討て、もっとやりやすい制度にていただきたいと思っております。 そろそろ来年度の概算要求も始まる時期ではないかなと思っておりますけれども、今年度、多分100%近い執行状況になろうかと私は判断をておりますけれども、来年度の事業の展開について、答えにくいところもあろうかと思いますどうお考えになっているのか、お聞かせください。 ○議長(渡辺敏勝君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 来年度の事業ということです先ほどお話したように、まだ8月でございます。実績出ておりません。県といたしましては、昨年度及び今年度の利用実態を踏まえ、事業効果を検証現在置かれている厳しい財政状況を勘案た上で検討ていこうと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 来年も、厳しい中にあるということはわかっております必ずこの事業費、予算を確保ていただきたいというふうにお願いをておきます。 5、その他について。 (1) 人口減少対策について。 長崎県にとって少子・高齢化は、さらに加速ていく状況でございます。 このほど全国知事会では、人口減で「非常事態宣言」を出しました。それは、地方から若い女性の流出続き、地方での少子化加速度的に進行てしまう。都市部においても未婚化は進み、若い世代の人口流出はあっても少子化は同様で、結果的には日本全体で子どもいなくなり、高齢者だけの地方となっていき、いずれは日本人いなくなるという事態は考えられないことではありません。各自治体も子育て政策だけでなく、若い世代の未婚化対策にも力を入れております。 そこで、長崎県取り組んでいる「婚活サポーター『縁結び隊』」の活動について、お伺いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 「婚活サポーター『縁結び隊』」の活動についてのお尋ねでございます県におきましては、未婚化、晩婚化進む中、平成18年度から、結婚を希望する独身男女の出会いの場を提供する「ながさきめぐりあい事業」を行っておりますけれども、新たに独身男女やその家族からの相談に応じながら、対応ながら、めぐりあい、あるいは縁結びを直接支援ていただく「婚活サポーター『縁結び隊』」を養成て、活動いただくこととております。 今月の9日に、養成講座を経ました62人の方を婚活サポーターとして任命いたしまして、市町の婚活担当者の方々に紹介まして、地域での活動の協力を要請いたしました。 また、あわせて県ではホームページ上で婚活サポーターの方々を紹介するとともに、広報誌や県政番組により、その活動内容をPRますほか、婚活サポーター同士の情報交換会を開催するなど、婚活サポーターに多くの情報集まるような支援を行いまして、数多くの出会いや結婚につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 今のところ、この婚活サポーターという取組でありますけれども、各市町もこの婚活活動に取り組んではおりますけれども、今お聞きますところ、県内同士、県内の狭い地域で婚活をやっていくということでありますやっぱり県外からの人口を取り込むという意味では、県外から、その対象者をお招きするということも必要かと思っておりますけれども、その辺どうお考えでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(平尾眞一君) 基本的には、先ほど申しました、ながさきめぐりあい事業の中で、めぐりあいのイベントを行って、多数の男女の方に登録ていただいて、その中で合同の婚活みたいなことをやったりいたしますし、今回の「縁結び隊」の情報の中でも、その狭い範囲だけではなくて、もっと広い範囲から情報をいただくような努力とか仕組みとか仕掛け出てくれば、県外からもというふうなことも出てくるかと思いますまずは足元からしっかりとということで、今、身近なところから進めている状況でございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 浜口議員-13番。 ◆13番(浜口俊幸君) 少子化は、思った以上に厳しい状況だと私は思っております。人口推計の中でも、2075年には長崎県42万人という状況も聞いております。日本全国で8,000万人を切るような人口、ただ、その中において東京都は現在の人口よりも300万人増えるということも言われております。それだけ一極集中どんどん、どんどん進んでいくわけでございます。若い世代どんどん都市部に集中をていくということになれば、長崎県に残された方々は高齢者だけということでございます。 今日生まれた方次の世代を育むのには20年、25年かかります。そこのところをよく考えて政策はやっていただきたいと考えております。よろしくお願います。 (2) 太平洋クロマグロ漁獲制限について。 太平洋クロマグロの資源管理の観点から、未成魚30キロ未満の漁獲量を来年度からこれまでの半分とする4,007トンに制限することを日本政府提案、「中西部太平洋まぐろ類委員会」で合意れたと新聞に掲載をれておりました。 全面禁漁や国際取引の禁止などの最悪の事態は避けられた本県の沿岸漁業など、どのような影響あるのか、また、漁業者にとって減収となった場合の対応策について、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) クロマグロの未成魚であるヨコワは、曳き縄、一本釣り、定置網などの沿岸漁業、大中型まき網、さらには天然種苗に依存するマグロ養殖など、多数の県内漁業者にとって重要な資源であります。 国今回示した漁獲制限の内容は、近年の県内漁業者の漁獲実績から見ても、大幅な漁獲抑制求められるなど、漁業経営への影響見込まれます。 このため、国に対して具体的管理方法の検討に当たっては、現場の実態を踏まえ、経営への影響にも十分配慮することや必要な支援策を講じるなど、しっかり対応するよう求めていくとともに、県とましても資源管理に積極的に取り組む漁業者の経営安定に資する漁業共済「積立ぷらす」への加入推進に努めてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時40分から再開いたします。     -午後2時32分 休憩------------------------------------     -午後2時42分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 吉村 洋議員-8番。 ◆8番(吉村洋君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 佐世保市・北松浦郡選挙区選出、自由民主党・愛郷の会の吉村 洋でございます。 県議会初めての質問でございます。多少、年は取っております新人でございますので、不慣れな点あろうかと存じます。その点ご配慮をいただければありがたいところでございます。よろしくお願いをいたしまして、一括にて質問をせていただきたいと存じます。 1、県内における再生可能エネルギーの利活用について。 (1) 小水力発電への取り組みについて。 河川維持放流による小水力発電、これはダムから下流域にダムなかった場合と同量の流水を確保することで、水生生物等の生育環境、生態系を維持するために常に一定量の放流行われる。この放流水を発電に利用する場合は環境に影響を与えないとして、2013年11月に河川法改正れたものであります。水力発電の施設設置許可制から登録制になったことで、全国的に小水力発電の実用化に向けた取組に関心高まっているところでございます。 原発の再稼働ということになれば、電力不足という不安は一定解消れていくものとは思われます将来に向けた継続的な取組としての再生可能エネルギーの利活用は、地球温暖化対策やエネルギー需給率の向上、エネルギーの多様化等の観点から加速度的に普及を図る必要あることは衆目の一致するところであります。 中でも水力発電は、昼夜、年間を通じて比較的安定た発電可能であり、ダムにはこの未利用のエネルギー潜在ているものと考えるところであります。 参考的に申し述べさせていただきます福岡県では、県営ダムについて、その事業の採算性について調査の結果、12ダム中4ダムで採算性成り立つという結果得られているそうでございます。 また、日本工営は、ダムESCO事業を開始、栃木県寺山ダムで、190キロワットでございます2013年9月、運転を開始れております。 また、佐賀県は、鹿島市にございます県営中木庭ダムについて公募の結果、2013年11月に九州電力グループを発電事業者として決定2016年運転開始を目指し、現在、事業進捗図られているものであります。自治体所有の既設ダムにおいて新たに民間事業者小水力発電所を設置、運営するのは、九州では初めての例であるということでございます。 また、唐津市においては、市管理農業用ダムの藤ノ平ダムで市事業主体となって水力発電事業に乗り出す。売電収入は、そのダムを使っている土地改良事業運営費の一部に充てる。 土地改良区等農業関係施設を利用て行う小水力発電施設についても、平成21年度より地域用水環境整備事業拡充れ、単独での新設、あるいは更新行えること創設れております。 そこでお尋ねます、「長崎県再生可能エネルギー導入促進ビジョン」平成25年12月に策定れており、目標期間は平成42年度までと設定れております。かなり長期間の設定となっておりますその中で小水力発電について、どのような位置づけをなされているのか、お伺いをいたします。 また、小水力発電施設の設置対象となるさまざまな施設あるのではないかと考えますそのような個別の施設について、導入可能性の調査検討進められているのか、可能性どれぐらいあるのか、併せてお尋ねをいたします。 (2) バイオディーゼル燃料への取り組みについて。 県内におけるバイオディーゼル燃料への取り組み状況について、お尋ねをいたします。 以前より京都市、あるいは北九州市等での取組注目れてきたところでございます。しかしながら、この事業は、需要と供給のバランス保たれなければ事業としての継続難しい点や、家庭からの収集方法の課題、あるいは原料品質のばらつきなど乗り越えなければならない課題多いことなどから、大規模な事業展開には至りにくい取組であろうかと私なりに認識をております。 私の住む佐世保市においても、まず利用することから始めるとして、鳥栖の事業者において製造れた、いわゆるBDFを購入市の所有する清掃車において利用を始められました。その後、市内において製造を始めた事業者から購入を始め、現在、2台の清掃車に利用をれております。今日まで故障もなく、多少てんぷら油の匂いするものの順調に推移ているところでございます。 佐世保市内の事業者の一例を挙げてみます。この事業者は、平成24年より事業を開始れております。当初の平成24年度、回収量9万2,000リットル、販売9万1,020リットル、契約台数は57台。平成25年度同じく回収量13万5,000リットル、販売13万2,140リットル、契約台数65台。平成26年は8月時点の数字でございます販売既に9万300リットル、対前年比5,520リットルの増となっております。契約台数は70台に上っております。 このようなことを進めているわけでございますけれども、今回特に質問をしようと思ったきっかけは、本年8月19日付の日本経済新聞電子版の記事目に入ったからでございます。 紹介をいたします表題は「廃油を洗う『第二のくまモン』」でございます。 中身といたしましては、「家庭から捨てられるてんぷら油を回収て車の燃料にする。熊本市の女性経営者の10年に及ぶ執念世界一と言われる高品質の廃油燃料を生み出した。そして、熊本でこのエネルギーの利用広まり、知事をて「第二のくまモン」と言わしめる」。 正直、今ごろになって大げさな、新聞も目を引くような書き方をするがさすが熊本県は宣伝うまいものだなと感じたところであります。 パソコンや携帯電話などには希少金属多く使われ、廃棄れた物からそれらの金属を取り出すこと事業化れようとています。それを称して「都会に鉱山ある」と言われていますこの女性経営者も「熊本に油田をつくる」と言っているそうでございます。 長崎県内でも同様であり、資源の再利用、地球温暖化防止という側面から考えても、廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃料の普及促進は重要な取組の一つと考えますご見解をお知らせいただきたいと存じます。 また、これまでの取組、今後の取組についてもお知らせをいただきたいと存じます。 併せて、県内の状況について把握をておられるかと思いますその製造状況についてもお知らせをいただきたいと存じます。 (3) 木質バイオマス発電の可能性について。 「エネルギーの自給自足北海道下川町を繁栄へと導く」というコラムを読んだところでございます。その中の一部を紹介ます。 「下川町は、半世紀にわたり国有林を買い進めながら、伐採と植林を60年サイクルで繰り返すことで持続可能な循環型植林経営できる体制を整えてきた。また、木材を集成材、円柱加工、木炭、木酢液、燻煙加工、アロマオイルの抽出と余すところなく使い、最後に残った製材端材や木くずまでも木質ボイラーの原料にて熱エネルギーに転換地域熱供給システムを構築。近い将来、電力小売りの自由化実現すれば発電を町内外に販売する。これにより下川町は100人の雇用、収入の増、定住促進といった効果期待れる。日本全国1,700余の市町村に広がれば、その効果は絶大だ」という文章でございました。 私も好きでございますから、この文章を鵜呑みにいたしまして、果たして長崎県に可能性はないものかと質問項目に挙げたところでございます。 しかしながら、後で下川町というところを調べましたところ、人口3,500人、面積約640平方キロメートル、そのうち約9割森林ということで、我々の住むところとは多少環境違うのかなという感じはますものの、下川町までもいかずとも、再生可能エネルギーの利活用という観点から、また、林業の振興という観点からも検討を進めることは必要ではないかと考えるところでございますご所見をお伺いいたします。 2、佐世保港及び関連産業の活性化に向けた取り組みについて。 (1) 国際航路開設に向けた取り組み等について。 平成26年4月完成、供用開始れた佐世保市の三浦岸壁は、災害に備え耐震化を図ることと多目的国際ターミナルの整備を進める事業の一環であります。 岸壁の概要は、整備延長270メートル、水深10メートル、また、水深10メートルの泊地13.6ヘクタール整備れております。 現在、ターミナルの整備に着手れているところですこの整備につきましては、平成25年6月定例月議会の一般質問における効果あったものかとは思います県としても初めて佐世保港整備関係の補助あっているということでございます。 また、平成26年度予算についても、港湾施設整備交付金事業として、比田勝港国際旅客ターミナル整備について制度拡充れております。県の考え方前向きに進んでいることについては評価をいたすところでございます。今後とも、県全体の振興という観点からの取組を期待するものであります。 そこで、同じ平成26年度予算を見てみますと、長崎港活性化推進事業、韓国プロジェクト重点推進事業、釜山との交流促進といった事業目にとまるところでございます。 佐世保市におきましても多目的国際ターミナルの建設進みつつあり、所期の目的である韓国釜山との国際航路開設期待れるところであります。航路開設に向けては、平成20年2月20日付で相互協力を確認する了解覚え書き釜山の船会社、長崎県、佐世保市の3者で締結をれており、毎年更新なされております。 平成23年11月に選定を受けた日本海側拠点港、長崎港、佐世保港、国際定期旅客機能においては、長崎港は中国とのゲートウェイの強化を図る、佐世保港は韓国とのゲートウェイの強化を図るという考え方示されており、このことにより上海、長崎県、釜山、この3地区の交流のトライアングルをつくりあげ、長崎県を東アジアのゲートウェイとする新アジア軸の構築を目指すと掲げてあります。 県としても佐世保-釜山の航路開設に向けてさらなる支援をいただいているとは思いますその進捗状況及び今後の取組について、お伺いをいたします。 (2) クルーズ船誘致に向けた取り組み等について。 これも(1)の質問同様であります長崎国際ゲートウェイ構築事業、海外からの観光誘客促進事業等計画れています日本海側拠点港の選定に当たって、国際定期旅客については長崎港、佐世保港、外港クルーズ、定点クルーズについては長崎港、背後観光地クルーズは選定には及ばなかったものの、長崎、佐世保当初は設定であり、委員会の議論の結果、長崎港として評価という注釈あり、次点となっております。 この点を考えると、クルーズ船誘致についてもあくまでもセットであるという考え方に立って取り組んでもらいたいと思うわけです今後の取組について、当局のご所見をお伺いいたします。 (3) ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクトについて。 佐世保港のもう一つの要素として造船関連産業あります。この振興を図ること港の機能の強化につながるものと考えるわけです平成25年2月15日に長崎市、西海市、佐世保市の3市で地域指定を受けた「ながさき海洋・環境産業拠点特区」ございます。この特区制度は、海洋における地球温暖化対策、海洋環境の保全対策、海洋エネルギーの実用化という3点の政策課題の解決につながる新たな規制の特例措置等を国に対して提案を行うことできるというもので、毎年、春と秋と2回、国と県とで協議を行うとなっております。 事業期間は平成25年度から平成29年度までの5カ年であり、ちなみに佐世保市においては、バラスト水処理装置設置にかかるとん税、特別とん税の非課税要件の緩和、外国人実習生の実習期間の延長、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の拡充、この3点提案れており、現在、積極的な活用なされております。 また、特区指定に伴い、平成25年7月23日には、ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト事業の採択も受け、同時進行の形で進められております。 この事業は、特区指定のもと、優れた環境技術により成長する次世代造船と海洋産業に対応する人材育成と雇用創造策を講じ、地域に安定的で良質な雇用を創造ていくというものであります事業期間平成25年度から平成27年度の3カ年となっており、特区の事業期間より2年短い設定となっております。特区の事業と連動た形の中で進められていることから、せっかくの特区事業の効果半減てしまうと心配する現場の声あるところでございます。 事業開始から既に1年半経過ており、プロジェクト事業の方は折り返し点にかかっております。その効果最大限発揮れるためにも、この際、県主導となり、プロジェクトの継続を図っていただけないかと考えるところでございます。当局のご所見をお伺いいたします。 3、小規模企業振興基本法制定に伴う対応について。 (1) 条例制定の考えについて。 本年6月に、小規模企業振興基本法成立をいたしました。これは、地方の小規模企業、特に商工会地域の事業者にとって、待ちに待たれた法律であります。 昨年12月に発表れた中小企業庁の統計によりますと、平成21年、全規模事業者数421万者のうち、中小事業者数は420万者、小規模事業者数は366万者。これ平成24年度には、全規模事業者数は386万者、うち中小事業者数は385万者、そのうちの小規模事業者数は334万者となっております。 この数字から見てもおわかりのとおり、この3年間で、大規模な事業者にあっては増減なし、中規模事業者3万者の減、小規模事業者にあっては32万者の減と、特に、地域に根ざした小規模事業者の数約1割の大きな減少をみていることわかります。 日本の企業の99.7%中小企業、そのうちの87%個人事業主を含む小規模事業者であります。そして、この小規模事業者こそ末端の地域の経済や雇用、地域活動の源となってきた歴史あるわけですこれまでの支援スキームでは十分とは言いがたく、現在に至っているというの実情です。 これまであった中小企業基本法との違いはどこか。 一つには、これまでの成長、発展に加え、事業の持続的な発展という地域に根ざした小規模事業者に焦点を当てることできる項目追加れました。 2点目に、政府小規模企業施策を総合的、計画的に推進するために、毎年国会に報告をする義務を負う。 3点目に、国とともに地方公共団体小規模企業振興施策を策定実行ていく責務を負うとの3点挙げられます。 そこでお伺いいたします去る9月9日に、「長崎県中小企業振興条例策定会議」開催れ、その中で小規模か中小か、どちらに軸足を置くのかという議論なされたという記事を拝見たところでございます。 この際、県内企業の約87.5%を占める小規模事業者に主眼を置いた条例を策定べきと考えます当局のご所見をお伺いいたします。 (2) 活性化に向けた取り組みについて。 そのような理念のもと行われている具体的な支援策の一つとして、長崎県まちなか活性化推進事業県の補助事業として現在取り組まれています。特に商店街振興を目指すものでございますこの事業により商店街の活性化図られ、再び地域の活力戻りつつある姿を見る時、この必要性を改めて認識するところであります。 よって、本事業のさらなる継続、または期待れる商店街まだ多くあることから、対象区域の拡大についても検討べきと考えますいかがでしょうか。 4、公立学校における情操教育の整備について。 (1) 小動物飼育の取り組みについて。 6月5日現在で調査をていただいている資料ございますこれに基づいて評価、検証をれていると思います。その中身で、学校現場での問題、学生、先生の意識、飼育に対する課題、地域獣医師会との連携、子どもの反応、行政の推進体制、そのような点についてどのようなご見解をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。 (2) 読書活動の推進について。 これも(1)と同様の趣旨でお尋ねをするものでございます。 学校司書配置は、平成24年度より国の地方財政措置執り行われることとなりまして、県の補助事業ではなくなったわけです市及び町における子どもの読書活動につきましては大変効果あるということでございます。 そこで、国の財政措置なされる前は県の補助事業として各市町取り組まれていたわけです財政措置前と財政措置後での配置状況に変化出てきているのか、また、全体的にどのような傾向にあるのか、自治体間、あるいは学校間に格差か生じていないのか、第2次計画の検証を踏まえ、今後どのように推進ていかれるのか、お伺いをいたします。 5、電源立地地域対策交付金の運用について。 (1) 運用の考え方について。 この交付金制度は、発電所の発電出力、電力等の客観的データに基づいて算出れる電源立地特別交付金の中の電力移出県等交付金枠により拠出れるものであります。これはこれまで県受け皿となっておりますその関係自治体に交付することは県の裁量として委ねられているものの、交付対象となる立地自治体、あるいは隣接自治体等にとっては、このような交付金を活用て事業できるのであれば、裕福な財政運営をているわけではないのですから、当然必要という話出てくるわけですそこで、この交付金制度についての詳細をお知らせいただきたいと思います。 まず、いつごろから始まったか、限度額の算定基準、年度ごとの交付額、これまでの総額、交付対象となる地域、また事業、これまで実施れてきた事業のあらまし、事業決定までの流れ、事業採択における継続性の有無、県としてそのような事業を実施てきたことについての基本的なスタンス、併せて今後についての事業化の考え方等について、お伺いをいたします。 あとは、対面演壇席から、再質問あればせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕吉村 洋議員のご質問にお答えをいたします。 まず、小水力発電への取り組みについてのお尋ねでございます。 小水力発電には、落差と安定た水量必要であり、本県の河川はいずれも小さいことから、大規模にこうした中小水力発電施設を設置することは、なかなか難しいと考えております。 土木部所管の35ダムにおきまして、導入可能性調査を行いまして、そのうち採算性見込める大村市の萱瀬ダムと長崎市の神浦ダムについて、今年度から平成28年度にかけてダム管理用の発電事業を実施する予定といたしております。 農業用ダムにつきましては、流量的に可能性高いと考えられました西海市の伊佐ノ浦ダムで検討を行いました採算性十分でなかったことから、現状では農業用ダムやため池での導入可能性は低いものと考えております。 なお、農業用水路につきましては、流量は少ないものの、現在、諫早市と大村市において、採算性も含めて事業化の可能性を調査、検討ている段階でございます。 農業集落排水施設や上水道施設につきましては、技術的には設置可能と考えております施設を所有する市や町からは、費用対効果の面で実現に至っていないと伺っております。 今後も、公共施設への導入を中心に、本県の特徴に合致た小規模な発電の推進可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 環境部長。 ◎環境部長(立石一弘君) バイオディーゼル燃料への県の取組と県内の製造状況等についてのお尋ねでございますバイオディーゼル燃料(BDF)の原料となる廃食用油の県内の排出量は、平成20年度において年間約5,600キロリットルと推計れ、BDF化も含めて約2割の廃食用油再生利用れているところでございます。 県内におきましては、現在、15の民間事業者BDFを製造ており、推計製造量は平成20年度の約280キロリットルから、平成24年度は約330キロリットルに増加約840トンに相当する二酸化炭素の削減につながっております。 BDF製造の取組を推進することは、資源循環型社会の形成及び地球温暖化対策の推進の観点から有効であるというふうに考えており、県におきましては、これまでBDFの普及促進に向けた手引を作成たほか、品質確認のための分析支援や地球温暖化防止活動推進員による再生利用の普及に取り組んできたところでございます。 しかしながら、廃食用油はまだ多くの市町で焼却処理をれている状況にあることから、再生利用をより一層推進するため、今後とも、市町や事業者に対し、BDFの品質向上の支援、先進的な取組事例の紹介、収集・処理体制の構築について助言などを通してBDFの普及促進に取り組んでまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 5点、ご質問をいただきました項目につきまして、私の方から答弁をせていただきます。 まず、県内におけます木質バイオマス発電事業の可能性についてのお尋ねでございます木質バイオマス発電につきましては、「ナガサキ・グリーンニューディール戦略プロジェクト」の一つであります対馬プロジェクトにおきまして、総務省の事業を活用現在、その豊富な森林資源に着目た導入の検討を進めているところでございます。 導入に当たりましては、事業化に必要な木質バイオマス量を確保できるかなど諸課題ございまして、熱供給事業との併用も含め、今後、産学官によるワーキンググループを設置地元や参画企業と一体となって具体化を検討てまいりたいと思っております。 次に、ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクトについて、平成27年度までとなっている事業期間を、「ながさき海洋・環境産業拠点特区」と合わせ平成29年度まで実施できないのかとのお尋ねでございますこのプロジェクト事業につきましては、地域の実情に応じて産業政策と一体となった雇用創造に対する国の補助事業として、昨年度採択を受けました「ながさき海洋・環境産業拠点特区」目指す産業づくりの実現のため、造船・海洋・環境エネルギー分野における人材育成について、制度上の上限であります3カ年間ということで取り組んでいるところでございます。 本事業は、雇用創出効果の実績によって翌年度の実施可否判断れるということになっておりまして、まずは本年度の雇用創出効果を計画どおり達成来年度の事業実施に向けて全力で取り組んでいるところでございます。 この事業期間終了後の取組につきましては、本年度の実績や有効性を検証いたしますとともに、現場のニーズをお聞きながら、国に対する事業期間の延長の要望や、あるいは関連する国の支援事業、こういったものの活用など、当該分野におけます効果的な人材育成と雇用創出のあり方について検討てまいりたいと思っております。 次に、策定を予定ている中小企業振興条例は小規模事業者に主眼を置いたものとべきと考える県の所見はどうかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、本県は大企業少なく、中小零細企業多い状況となっておりまして、特に、離島・半島など人口減少に直面ます地域においては、小規模企業地域経済のみならず住民生活全体を支えていると言っても過言ではございません。 今後、中小企業振興条例の制定に向けて、外部有識者からなる条例案策定会議や県議会でご議論いただくとともに、商工団体とも積極的に意見交換を行いながら、中小企業基本法の基本理念であります多様で活力ある成長、発展に加えまして、小規模企業の持続的発展を基本原則とます小規模企業振興基本法の考え方も踏まえた条例となるように検討てまいりたいと思っております。 次に、まちなか活性化推進事業費補助金今年度で終了となっているこの支援の継続について、どう考えているのかというお尋ねでございます。 商店街は、地域住民の買い物の場であるとともにコミュニティの場であり、地域経済や雇用、住民の生活を支える地域の維持、発展に欠かせない存在であると考えております。 こうしたことから、県におきましては、コンパクトシティの構築に向けて商業や公共サービス等の多様な機能をまちなかに集積せ、市民ニーズの充足と賑わいを創出する取組を進めております。 人口減少進む中で、まちの機能を維持、活性化することは必要であり、「まち・ひと・ごと創生本部」で示されております周辺部とのネットワークの考え方も踏まえながら、市町や商店街の方々と連携実効性のある商店街振興施策を検討てまいりたいと考えております。 次に、電源立地地域対策交付金の活用についてのお尋ねでございます。 電源立地地域対策交付金のうち電力移出県等交付金につきましては、県内における発電量と県内における消費量との差に交付単価を乗じて交付限度額算定れており、交付の始まった昭和56年度から今年度の交付予定額までの総額で約176億円でございます。 毎年度の交付額は、平成5年度まで概ね1億円から3億円、それ以後は、発電所の増設等もあり10億円余りまで逐次増額れたものの、ここ数年は、交付単価の引き下げ等によりまして、5億円から6億円台で推移をいたしております。 この交付金はその全額県に交付れ、交付対象地域は、発電所立地ます市町、それから隣接・隣々接市町の区域とれており、隣々接市町には立地市町から1時間程度の通勤圏内の市町を含むということになっておりまして、本土地区では全市町該当いたします。 また、交付対象事業は、公共用施設整備などの住民の利便性向上のための事業や地域の活性化を目的とた事業とれており、本県では毎年度、継続事業も含めまして必要性を審査これまで工業団地の整備や地場産業の振興に資する事業を重点的に実施をいたしております。 なお、市町事業主体となる場合の補助要綱も別途定めていまして、工業団地整備に伴う県と市町との調整の中で事業提案をいただき、工業用水道整備事業等につきまして市町に交付金を交付た事例ございます。ただ、一般的な公募手続の手段はとっていません。 今後とも、この交付金につきましては、市町営工業団地整備への支援を含めまして効果広域的に及ぶ広域的な産業振興、地域振興の視点から、本交付金の活用に努めてまいりたいと考えており、本交付金の制度につきましては、改めて関係市町への周知も図ってまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 私からは2点、お答えせていただきます。 まず、佐世保-釜山の航路開設に向けての進捗状況及び今後の取組についてのお尋ねでございます佐世保-釜山航路につきましては、ハウステンボスへの韓国人観光客の増加や佐世保市の航路誘致の意向を踏まえ、県としても誘致に積極的に取り組み、釜関フェリーによる航路誘致に市と一体となって協議を行ってまいりました。 平成20年には航路開設の機運高まったものの、その後の世界的な経済危機や東日本大震災の発生、日韓関係の悪化など韓国人の訪日旅行伸び悩む状況続き、また、今年、韓国で発生ましたフェリー事故も船を利用た訪日観光の動向に影響を与えております。 そうした中でも県としましては、毎年、佐世保市とともに釜関フェリーを訪問採算性とれる船やパートナー企業の確保など航路開設に向けた課題の共有を図りながら、3者による覚書の更新を行い、将来的な航路開設を働きかけております。 今後も、航路開設の前提となる韓国人観光客の誘客拡大を図りながら、佐世保市と連携を図り船社との協議を継続てまいります。 次に、クルーズ客船誘致に向けた今後の取組について、県の考えはいかがかとのお尋ねでございます。 長崎港や佐世保港は、港まちの中心部に位置観光地へのアクセスにすぐれた立地にあり、また、離島等の港も自然や観光資源に恵まれた環境にあります。 そのため県では、そうした優位性を活かし、国内、中国、台湾、欧州などからバランスのとれた誘致や、増加傾向にありますチャータークルーズの誘致などに積極的に取り組んでおりまして、今年は、過去最高を上回る88回の入港見込まれております。 佐世保港につきましては、今年4月の三浦岸壁の供用開始に向け、早期に誘致セールスに取り組みました結果、今年は7回の入港予定れております来年春には国際ターミナル完成本格的に国際クルーズ船の誘致可能になりますことから、中国発着クルーズ等の誘致に向け、市と共同で船社や旅行会社に対し積極的にセールスを実施佐世保港への寄港を働きかけております。 今後とも、それぞれの港の特長を活かした誘致に努め、総合計画の目標であります平成27年の寄港回数100回の達成を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 学校における小動物の飼育の取組についてのお尋ねでございます小動物の飼育につきましては、小学校学習指導要領の生活科や道徳に取り上げられており、飼育体験を通して命の大切さを学ぶ上で大変意義深いことでございます。 県内の公立小学校における飼育状況につきましては、長崎県において「長崎県動物愛護管理推進計画」策定れた平成20年度と比較をてみますと、ほ乳類や鳥類の小動物を飼育ている学校数はやや減少ておりますこれは鳥インフルエンザの影響大きいと考えられます。 小動物を飼育ている学校数は減少ているものの、魚類等を含めると約80%近くの学校で飼育なされており、子どもたちにとって飼育の経験は、命の尊さを実感する貴重な学びの場であり、その意義は薄らいではいないと考えております。 なお、飼育においては、適切な環境づくりや疾病対策等のさまざまな課題あり、各学校専門的な知識を持った地域の獣医師などと連携ていくこと大切だと考えます。 県教育委員会といたしましては、関係部局や県獣医師会との連携を緊密に動物の飼育方法などの講習会等への参加について各市町教育委員会に働きかけるなど、各学校で適切な動物飼育なされるよう支援てまいります。 次に、学校司書配置に係るお尋ねでございます学校図書館における学校司書の役割は、児童生徒の豊かな心の育成に資する読書環境の整備にとって重要であります。そのため県では、平成17年度から平成23年度までの7年間、市町の学校司書配置を促進するための支援を行ってまいりました。 これらの取組は、平成24年度からの学校司書配置にかかる国の地方財政措置の活用により、県内の小・中学校における学校司書の配置は、国の地財措置に先立ち県支援を始めた平成17年度の39名から、今年度5月1日の調査で212名と、県全体では増加傾向を示しているところであります自治体間格差や学校間格差生じている現状も見られます。 県教育委員会といたしましては、第二次長崎県子ども読書活動推進計画期間において、学校司書配置校の学校図書館環境や読書活動充実児童生徒の読書意欲向上するなどの効果見られたことから、今後も市町に対し、学校司書配置の効果を示すとともに、その配置促進に係る地方財政措置を目的に沿って活用ていただくよう、各種会議等において働きかけてまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村 洋議員-8番。 ◆8番(吉村洋君) 読書活動の推進と言いながら、私質問書をよく読んでいなかったものですから、時間足りないようになって、再質問をしようかと思っておりました指摘をせていただきたいと思います。 まず、ただいまの公立学校における情操教育の整備ということですこれは、今定例会何回も出ておりますけど、7月に起きた事件等を受けての対応ということもあります日ごろの子どもを取り巻く環境の整備必要ではないかと私個人的には考えるわけです。そういう中で、小動物の飼育というのは非常に効果あると。 しかしながら、下手にすると逆効果になる。例えば、特にウサギなどは繁殖力強いですから、どんどん増える。そうすると、ウサギの小屋の中にウサギいっぱいになって死んでしまうと。死んだウサギの取り扱いを下手にすると、子どもに対して悪影響を及ぼす。例えば、ゴミ箱に捨てたりとか、殺してしまったりとか、そういうのあって逆効果になっていけないので、今、教育長からの答弁もありました専門家等の協力を得ながらやっていくと。やはり学校の先生だけでは厳しいと、学校の勉強も教えながら動物の飼育もんといかん。子ども全部やれるわけではないのでですね。 そこで、獣医師会大きな力を発揮ていただけると思うわけです。私も獣医師の先生たちと話をていて、やはり獣医師の先生は動物好きでそういう仕事を選んでおられますから、学校でそういう動物かわいがられるということに対して協力を惜しまない、ボランティアでもいいんだと言われているわけです。ただ、その声現場になかなか届いていないので、それを県等誘導することによって、現場に小動物飼育という環境をつくりあげていって、そういう犯罪を犯すような子どもたち出てこない環境をつくりあげていただきたいとお願いをするわけでございます。 読書活動も一緒で、学校図書標準とかあって、それに揃えましょうということもありますけれど、本だけ揃えてもですね。それを上手に紹介て助けてやる学校司書、教諭とまではいいませんけど、そういうのたくさん配置できてよかったという意見多かったんですよ、県の補助事業で始まってですね。 佐世保市もあまり数的には伸びておりませんけれど、そういう活動に接した子どもたちは当然学力もよくなるし、非常に日々の生活態度もよくなってですね。そういう中で佐世保で事件起こったというのは悲しいことではあるんです。 国の財政措置とられるようになったので、県はもうそこに手を出さないんですよというんですけど、それまで支出ていた費用ぐらいは、別の形でもいいですから、学校司書の配置とか、そういう関連のところに使って、ますます充実せていただきたいとお願いをするところでございます。お考えあれば、お願いたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 学校司書の配置については、議員ご指摘のとおり、実際に置いたところでは各学校の図書館環境や読書活動充実するとともに、児童生徒の読書意欲向上図書館の利用率や貸出冊数増加たというような効果見られます。 学校司書配置についての県の財政支援でございます先ほど申し上げたとおり市町村に対して地財措置なされております。また、学校図書館法の改正で、県立学校等におきましても学校司書の配置に努めなければならないような規定になっておりますので、なかなか厳しい財政状況の中、我々も県立学校の学校司書の充実を図っていかなければいけない責任も生じてまいりました。 市町村には地財措置なされておりますので、その範囲の中で十分対応ていただければというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村 洋議員-8番。 ◆8番(吉村洋君) 今の教育長の答弁で前向きに取り組んでいただけると思いますけれども、第三次読書活動推進計画今、策定れておりますね。平成25年度で策定てある県内の市町は9市町なんです。目標設定をてあります平成30年に12市町に増やすと、5年かけて3つの自治体しか増えないんです。そこら辺はもっと県積極的に働きかけて。 結局、国の地方財政措置は何に使おう自由という財源でございますので、ついつい市町もほかのところに使ってしまうというの出てこようかと思うわけです。そこを誘導て、こういうところにつなげていくということを行っていただきたいと。 また、平成26年度の新子ども読書活動推進事業費というの県でも予算組みれておりますけど、550万円程度ですよ。今後、もう少し予算をそこにつけて。やはり一番大事なところというわけですから、それはお願いをておきます。 それから、再生可能エネルギーの利活用についてでございます小水力発電というの先般の新聞にも載りました環境省3億円だったか概算要求をてあります。水道施設に発電施設をつくって開発ていこうということです。そういうこともあるのでですね。 発電のための費用は水力一番安く発電できますし、水道施設を使うならあちこちにできるということもございますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 またBDFも、最初にお聞きた時はあまり数を把握れていませんでした。県内のそういう事業をれている方を把握ながらですね。 県の環境保健研究センターにお願いをてBDFの検査をてもらうと、県の施設検査をたということになるとそれなりの信用も出てきますので、そういう事業者の育成ということにもつながってまいろうかと思いますので、今後も引き続き、そういうところの協力体制をとっていただきたいと思うわけです。 それから、木質バイオマスですけれども、勉強たんです下川町取り組んでおられる方策あるんです。先ほど言いました60年サイクルで。山を60区画に区切って、1区画ずつ伐採、植林を繰り返し、60年後にまたそこの木を切って利用すると、そういう思想あるみたいです。これ長崎県にうまく当てはまるかどうかというのは研究必要かと思いますけれども。 対馬プロジェクトで検証をやってみたいということでございますあそこは海底ケーブルも通っておりませんので、一島完結型の地産地消での発電を目指してやっていければ成功するのではなかろうかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思うところでございます。 それから、小規模企業振興基本法です条例制定に向けて小規模企業振興法の理念もうたいこんでいくということでございますので、理念をうたい込んでいけば、当然次には肉付けということになってまいりますから、その理念を忘れることなく、条例に従っていろんな対応、対策を打っていただきたいとお願いをておきます。 それから、電源立地地域対策交付金でございますずっとお聞きておって、県としてのこれの運用の基本的な考え方確立ておらんのではないかなという気私なりにました。そういう形で進められると、周りで見ている人たちは、「なんで県ばかり自由に使うと」という話になるのではなかろうかと思うんです。こういうことに使いますと言っても説得力に欠けてきますよね。 ここ近年は工業団地の造成に、そう大きな金額でもないので注力をてやっていくという考え方であろうかと思います工業団地の造成いつまでも続くということでもなかろうかと思いますので、この交付金の運用については今後しっかりた考え方を確立ていただいて、関係自治体とも話をなされながらですね。 特に立地自治体にあっては、そういう使える予算あるのであれば地域振興のためにいろんなことに使いたいんだという声は当然挙がってくるわけですから、それに対して、どうしても県で使わせてくださいと言うなら、それなりの理由づけ要るわけですけど、今はそれないままに、ちょっとだらだらとた感じあるのではないかなと、私なりには考えられますので、そういうことの考え方の構築と、そういうことでお願いをいたします。 最後に佐世保港及び関連産業の活性化に向けた取組についてでございますちょっとご紹介をいたしたいと思います。先日も田中議員からいろいろと、佐世保港を取り巻く歴史についてもお話あったんです平成25年9月の佐世保市議会の一般質問の文章をちょっとご紹介をせていただきたいと思います。 県内には104の港湾あり、佐世保港を除く全ての港湾は長崎県管理者であるということです。過去10年間において、県内の港湾整備に351億4,000万円支出れております。 長崎港で考えると、港湾整備に県は77億1,000万円を支出、国からの補助230億8,000万円で港湾整備を実施ている。視点を変えて見ると、長崎市は30億3,000万円の支出で230億8,000万円の整備効果出ている。 これを佐世保市で見てみますと、長崎市の1.25倍の37億7,000万円を支出ながら、国の補助などを含め、長崎港の3分の1の72億6,000万円しか事業効果を出し得ていない。 ほかの102の県内港湾においてはさらにそれ顕著であり、地元負担は佐世保の1.4倍の53億7,500万円とはなっているものの、9.7倍を超える708億4,000万円の港湾整備実施れている。このことは、やはり港湾管理者であるということ大きな要因であろうと考えるということ述べられているわけです。こういうのずっとあるので、いろんな意見出てくるということになります。 それともう一つ、港湾管理者という点でいろいろ調べてみたんです全国で見ると、管理組合方式で運営ている港湾幾つもあるんです。 例えば名古屋港管理組合は、港湾管理者は愛知県知事と名古屋市長2年交替で就任することになっているようでございます。そして組合議会は、県議会より15名、地元市議会より15名、組合経費は県と市それぞれ2分の1ずつ負担というふうになっているようでございます。 また、境港の管理組合については、管理は鳥取県と島根県でやる。組合議会は、鳥取県4人、島根県3人。経費については、財産より生ずる収入等と両県による分担賦課金となっている。 このように、全国にはいろんな管理の仕方あるということでございますから、長崎県も、佐世保港は佐世保市管理者だからということではなく、フレックスな考え方を持って積極的に佐世保港への取組もお願いたいと思うのですこれについて何かお考えあれば、知事からご答弁を願いたいと思うんですいかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 港湾管理の考え方については歴史ございまして、例えば長崎港の場合には、市管理する部分もあったわけでありますけれども、被爆の体験をたということで、これから被爆地域からの復興を目指すためには県主体的な役割を果たさないといけないということで県管理になったわけです。 その時には、あわせて佐世保港についてどうあるべきかという協議なされたと記憶ておりますそういう中で佐世保市は独自に港湾管理者の道を選択れた。 事業の状況について、お触れいただきましたけれども、その他方で港湾管理者の立場で地方交付税措置なされております。事業主体として、一般財源として地方交付税措置れるといった面も含めて総合的に判断ていかなければいけないと思っております。 例えば、新たな港湾機能を整備する際に、県・市で組合等の形態をつくって新たな議会を設けて共同管理ていく、そういう方法もあろうかと思いますけれども、これまでそういった歴史の上に現状に至っているということだろうと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 吉村 洋議員-8番。 ◆8番(吉村洋君) 知事の答弁は前の質問でもあったので大体わかりますいろんなソフトの事業面もありますので、今後とも佐世保市とは協力をてやっていただきたいとお願いて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 本日の会議はこれにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時44分 散会-...