平成２６年 ９月 定例会平成２６年９月定例会 平成２６年９月１７日 議事日程 第８日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 議員辞職の件 ３ 県政一般に対する質問 ４ 散会平成２６年９月１７日（水曜日）出席議員（４３名） 欠番 ２番 川崎祥司君 ３番 清水正明君 ４番 深堀 浩君 ５番 友田吉泰君 ６番 宅島寿一君 ７番 山本由夫君 ８番 吉村 洋君 ９番 ごうまなみ君 １０番 松本洋介君 １１番 堀江ひとみ君 １２番 江口 健君 １３番 浜口俊幸君 １４番 松島 完君 １５番 山田朋子君 １６番 高見 健君 １７番 山口初實君 １９番 高比良 元君 ２０番 山本啓介君 ２１番 中島浩介君 ２２番 前田哲也君 ２３番 西川克己君 ２４番 中村和弥君 ２５番 外間雅広君 ２６番 下条ふみまさ君 ２７番 徳永達也君 ２８番 中島 義君 ２９番 山田博司君 ３０番 織田 長君 ３１番 渡辺敏勝君 ３２番 楠 大典君 ３３番 吉村庄二君 ３４番 中山 功君 ３５番 高比良末男君 欠番 ３７番 馬込 彰君 ３８番 瀬川光之君 ３９番 坂本智徳君 ４０番 溝口芙美雄君 ４１番 橋村松太郎君 ４２番 野本三雄君 ４３番 田中愛国君 ４４番 三好徳明君 ４５番 八江利春君 ４６番 宮内雪夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １８番 久野 哲君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 中村法道君 副知事 濱本磨毅穂君 副知事 里見 晋君 総務部長 坂越健一君 県民生活部長 辻 良子君 環境部長 立石一弘君 福祉保健部長 伊東博隆君
総務部秘書広報局長 金子知充君 企画振興部長 山田伸裕君
企画振興部文化観光物産局長 松川久和君 土木部長 浅野和広君 農林部長 上田裕司君 水産部長 下山満寛君 産業労働部長 松尾英紀君 危機管理監 佐伯長俊君 国体・
障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君
福祉保健部こども政策局長 平尾眞一君 会計管理者 鶴田孝廣君 交通局長 山口雄二君
教育委員会委員 鶴崎耕一君 教育長 池松誠二君
選挙管理委員会委員 萩原康雄君 監査委員 石橋和正君
人事委員会委員 星野孝通君
公安委員会委員 坂井俊之君 警察本部長 古谷洋一君 監査事務局長 大串祐子君
人事委員会事務局長 溝江宏俊君 (労働委員会事務局長併任) 教育次長 池田 浩君 次長兼秘書課長 永松和人君 次長兼財政課長 古川敬三君
警察本部総務課長 福山康博君
選挙管理委員会書記長 大崎義郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 金原勝彦君 総務課長 増井直人君 議事課長 高見 浩君 政務調査課長 天野俊男君 議事課長補佐 出田拓三君 議事課係長 増田武志君 議事課係長 城戸壮太郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（渡辺敏勝君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、ご報告いたします。 小林克敏議員から、一身上の都合により、議員を辞職したい旨の辞職願が提出されておりますので、ご報告いたします。 お諮りいたします。 小林克敏議員の辞職を許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺敏勝君） ご異議なしと認めます。 よって、小林克敏議員の辞職は、許可することに決定されました。 これより、一般質問を行います。 瀬川議員－38番。
◆３８番（瀬川光之君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 西海市選出、自由民主党・愛郷の会の瀬川光之でございます。 通告をいたしておりましたとおり、一般質問をさせていただきます。 １、佐世保市女子高生の逮捕事案について。 (1)
こども政策行政・教育行政。 去る７月26日、佐世保市内の県立高校１年生の女子生徒が殺害され、27日には同級生の女子生徒が逮捕されるという事案が発生して、約２カ月が経過しようといたしております。 改めて、被害に遭われた女子生徒のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族の皆様に対しまして心からお悔やみを申し上げます。 今回の事案に関しまして、大事なことは、本県において、もう二度とこういった事案を起こしてはならない、今度こそ、しっかりとした対応をしなければならないということであり、再発防止のための対策を練ることが最大の課題と考え、その観点から質問をいたします。 本県においては、平成15年に長崎市
幼児誘拐殺人事件が、また、翌年に佐世保市児童殺傷事件が立て続けに発生し、これらは加害者と被害者がともに子どもであるという考えられないような深刻な事件であり、多くの人を震撼させました。 県当局においては、事態を重く受け止め、平成15年には、長崎での事件を受けて、教育長の私的諮問機関として「長崎県
青少年対策緊急会議」が設置され、学校教育や家庭教育、それを支える関係機関との連携のあり方についての検討がなされました。 その検討結果を受け、子どもに関する総合的な施策を企画し、調整する組織として、平成18年に「こども政策局」が設置され、「ココロねっこ運動」をはじめ、学校、家庭、地域で子どもを見守る活動がなされてきたところです。 また、教育委員会においても、このような事件を二度と起こさないことを誓い、子どもの心と向き合う教育や命を大切にする教育の推進とともに、本県独自の取組として、学校、家庭、地域が一体となった「長崎っ子の心を見つめる教育週間」を平成16年度から県内の全公立学校で実施し、一定の成果を上げてきているところであります。 そのほか、道徳に関わる授業の公開や、小中高12年間を見通した道徳教育の推進など、さまざまな取組をしてきたことは私も存じております。 しかしながら、こうした取組が行われてきたにもかかわらず、これがどこまで子どもたちや地域に浸透してきたのか。結果として、10年を経て、再び同様の事件が繰り返され、一人の尊い命を守ることができなかった事実を受けて、改めて知事と
教育委員会委員長にその所見を伺います。 (2) 検討会議等の設置と再発防止策。 今回の事案の背景は、さまざまな問題行動など、被疑者生徒の特性も一つの要因であろうかと思われますが、一方で、学校現場が組織として被疑者生徒に対応できていたのかという点が非常に重要ではなかったかと思います。学校の対応いかんによっては、事案を未然に防ぐこともできたのではなかったかという思いがいたしております。 例えば、前回の
文教厚生委員会において、学校は、４月25日には被疑者生徒の問題点を把握しておきながら、７月の事案発生時までの３カ月間、この生徒が留学準備を理由に学校に来ていないことを了知し、特段、登校を促すことはしていないとの報告を受けておりますが、この間の学校の対応は果たして妥当だったのか、そういった観点での検証が必要ではないかと思っております。 教育委員会では、こういった事案発生に至る背景等の調査、検証を行うため、外部専門家による調査委員会を設置する予定とのことでありますが、具体的にどのような外部委員を想定しているのか、どのように検証を進めていくのかをお聞かせ願いたいと存じます。 また、こども政策局においても、児童相談所の対応について検証するための検討会を設置する予定とのことでありますが、どのような外部委員を想定しているのか、どのように検証を進めていくのか、お聞かせ願いたいと存じます。 併せて、子ども育成全般に関する施策の検証と今後の対応策を行うための検討会の設置を予定しておりますが、再発防止を徹底するためにどのような議論をし、どう対応していこうとしているのか、お伺いをいたします。 加えて、市民団体から調査、検証の場に参加したいとの要望があるそうでありますが、この際は専門家に特化したメンバー編成が適切な判断と考えますが、見解を伺います。 (3) 法制度について。 今回の事案を検証するに当たって、私は、児童相談所、学校、医療、家庭を含め、法的なことが壁や要因となって対応ができなかったということであれば、全国的に法改正、制度改正をしなければ、本当の意味での再発防止にはならないと考えています。 ３月に発生した
バット殴打事件やマンションでの一人暮らし等々を含めて、学校が把握したのが４月25日であり、この間の学校の対応についても検証を深めるべきであると考えておりますが、学校の把握が遅れた要因の一つに関係者の意向があるのではないか、保護者が子どもをしっかりと見守っていなかったのではないかという一部の報道もあります。 学校と保護者の関係において、なかなか学校の指導方針を聞き入れない保護者や学校に非協力的な保護者に対して、学校はどういった対応をしているのか、どこまで指導できるのかという点について、教育長にお尋ねをいたします。 また、
こども政策局長に伺います。 何らかの問題があって支援が必要な子ども、特に、何らかの予兆があって、重大犯罪に至る可能性がある子どもについて、関係機関で連携、情報を共有するための法制度はどのようなものがあり、現行制度の限界や課題について、どのようにとらえているのか、お尋ねいたします。 このような悲しい事件は、二度とあってはいけない。徹底した実効のある再発防止策を講じるよう求めておきます。 ２、知事の政治姿勢について。 (1)
中期財政見通しを踏まえた今後の財政運営。 先ごろ公表された「
中期財政見通し」において、平成31年度には財政調整のための基金が枯渇し、52億円の赤字となるとの大変厳しい予測が発表されております。 これは人口減少に伴う地方交付税の減少や高齢化に対応した社会保障費の増嵩などに起因するとのことでありますが、県税などの自主財源が乏しく、人件費や扶助費など義務的経費の支出が多い本県において、このまま何の手だても打たなければ財政状況は硬直し、県民の皆様が求める真に必要な事業が実施できない事態に直面するのではないかと不安を感じております。 また、現在の財政状況においても、財源調整基金の残高はピーク時の平成14年度の601億円に対して、平成25年度は324億円であり、ほぼ半減しているため、平成27年度の予算編成にも支障を与える危機的な状況となっています。 今後の財政運営に対して、さらなる収支改善に向けた対策を早急に打ち出す必要があるものと考えますが、現在、取り組んでいる新
行財政改革プランをはじめ、これまで数次の収支改善策に取り組んできたことから、考えられる方策もかなり実施されてきているため、効果的な見直しは限定されてくるものと存じます。 また、見直しを行うこととなれば、受益者である県民の皆様にかかる負担も大きくなることから、県で実施している全ての事業において総点検を行い、県民の皆様にとって効果的な事業実施に重点化しつつ、人件費等義務的な経費にも聖域を設けない、総合的な対応策を検討する必要があると考えます。 知事に伺います。 現在の財政状況について、どのように認識されているのか。また、収支改善のための取組はこれから具体化されるとのことでありますが、検討するに当たっての基本的な方針について、どう考えておられるのか、お尋ねをいたします。 (2) 人口減少対策と
県民所得向上対策の今後の展開について。 先般、国においては、地方創生と人口減少の克服に向けて、総合的に取り組むため、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。 創生本部では、2015年から2020年までの具体的な施策と行程表を示す総合戦略に加え、人口減少や少子・高齢化に対応する今後50年の長期ビジョンを取りまとめることとされております。 一方、都道府県においては、人口推計や長期的な人口目標を盛り込んだ「
地方人口ビジョン」を打ち出し、国の総合戦略を踏まえた「
地域版総合戦略」を取りまとめる必要があるとお聞きいたしております。 本県の
地方人口ビジョンの打ち出しと
地域版総合戦略の策定に向けて、どのように取り組まれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。 また、現在、本県が取り組んでいる
県民所得向上対策についても、国のこうした動きを踏まえ、取組を進めていく必要があると考えますが、どのように取り組まれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。 (3) МＩＣＥ、ＩＲ事業、
県庁舎跡地活用。 МＩＣＥ施設の整備については、ＪＲ貨物からの用地購入費を含め200億円を超える多額の事業費を投じる必要があり、市民や市議会から慎重な意見も出されております。 一方、県では、佐世保市やハウステンボスにおいて、カジノを含む統合型リゾート、いわゆるＩＲの誘致を推進しておりますが、その中にМＩＣＥ機能が必要となる可能性があり、競合も懸念されます。ＩＲとの関係も踏まえ、現時点で県としての立場を明確にしておく必要があるものと思料いたします。 そこで、ＩＲとの競合の可能性なども踏まえ、
МＩＣＥ施設整備について、県としてどう考えているのか、県として財政負担を生じることがあるのか、県の見解を伺います。 また、
県庁舎跡地活用については、懇話会の提言を踏まえて、地元長崎市とも協議しながら、具体的な活用策を検討しているとのことですが、現在、県・市の協議の状況がどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。 ３、
諫早湾干拓事業における開門問題と有明海再生について。 (1) 開門問題について。 そもそも平成22年の福岡高裁判決で、排水門の開門を命じる判決が下された際、当時の菅総理は、環境アセスの結果を待つことなく、有明海の再生を目指すとして、地元に何ら相談もなく、判決を受け入れ、自ら確定させてしまいました。 しかし、その後、国が示した環境アセスの結果によると、知事が述べられていますとおり、開門しても有明海の再生につながらない一方、開門されれば、地元の防災、営農、漁業面に深刻な影響が生じることが科学的に明らかになっており、県議会でも排水門の開門に反対する意見書を幾度となく採択してきたところであります。 また、地元の方々は、自らの安全・安心を守るため、
排水門開放差し止め訴訟を提起され、昨年11月、長崎地裁において、排水門の開放差し止めを認める仮処分を勝ち取ったところであります。 そのような状況にもかかわらず、開門問題に対する現在の国の対応及び考え方は、福岡高裁の確定判決に基づく開門義務と、長崎地裁の仮処分決定に伴う開門禁止義務の相反する２つの義務を負っており、いずれか一方の立場に立つことができない状況にあるというものであり、司法の判断と話し合いによる解決に委ねる立場に立っております。 しかしながら、私は、開門の是非については、司法の判断を求めざるを得ないまでに厳しい意見の相違がある中においては、開門問題の話し合いでの解決は難しいと考えており、残るは司法の判断を勝ち取るしかないのではないかと考えているところであります。 国は、現在、
福岡高裁確定判決の執行力の排除を求める訴訟や、漁業者からの開門請求を認めないとする訴訟を行っており、この開門問題を早期に解決するためには、そういった司法の場で開門しても有明海の漁場環境の改善につながらないことなどをしっかりと主張、立証をし、早期に勝訴していただく必要があると思われますが、知事は、国に対してどのような対応を求めていくのか、お伺いいたします。 (2) 有明海再生について。 先ほども申し上げましたが、開門問題に関する司法判断を待つということになると、一定の期間を要するわけであります。 国からは、６月に
諫早湾干拓事業の開門問題には触れないこと等を前提として、有明海再生に向けた知事、副知事レベルでの新たな話し合いの場を設置したい等の提案があり、その後、本県の意見を踏まえ、既存の「
有明海漁場環境改善連絡協議会」を拡充し、検討協議を行い、必要があれば同協議会で
知事レベル会合を行っていくことを内容とする再提案がありました。 県としては、これを了承することを表明されたわけであります。 これまで新聞記事等では、話し合いが開門問題の議論に及ばざるを得ないことを理由に、長崎県が話し合いに応じないということのみが強調されて報道がなされてきたわけであります。 しかしながら、知事は、かねがね開門問題については、開門方針の見直しを国に求める一方、有明海再生の取組は重要であるため、施策の充実を要請してこられており、そのためにも協議も実効性の上がる早期の協議を期待されてきたものと考えております。決して、新聞報道のニュアンスのようにかたくなに話し合いに応じないという姿勢ではなかったと認識をいたしております。 ついては、６月の提案から今回の提案の受け入れに至る知事の有明海再生についての考えをお伺いいたします。 ４、
再生可能エネルギー事業について。 (1)
海洋再生可能エネルギーの
実証フィールド。 去る７月15日、
海洋エネルギー関連産業づくりの柱となる
海洋再生可能エネルギー実証フィールドについて、本県提案の３海域全てにおいて国の選定を受けたことは、今後の事業推進に当たって重要な一歩を踏み出せたものと認識し、大いに期待をしております。 また、選定以前の６月に企業主体による事業推進の協議会が設立されたことなどからも、
海洋エネルギー産業の創造、発展について、地元産業界も期待を寄せているとともに、強い意欲を示しているものと認識をいたしております。 このようなことから、
海洋再生可能エネルギーの
実証フィールドの構築について、国選定後、今後、どのように進めていくのか、現在の状況と今後の取組に対する県の姿勢、考え方をお伺いいたします。 (2) 西海市の取組に対する支援について。 県では、「
ナガサキ・グリーンニューディール戦略プロジェクト」の一つに位置づけられている
西海プロジェクトにおいて、地元企業や西海市などをメンバーとする「
海洋エネルギー事業化ワーキンググループ」を設置し、現在、
小型潮流発電デバイスの研究開発に取り組んでいると聞いておりますが、この取組のこれまでの成果と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 ５、地方創生に向けた県土づくりについて。 (1)高規格道路の整備。 我が県の地形を考えた場合、半島で大部分が構成をされており、点在する町と町を効率的に結ぶ規格の高い道路整備は不可欠なものと考えております。 県で進めている規格の高い道路全体の現状と今後について、お尋ねをいたします。 特に、西彼杵半島においては、公共交通が乏しいことから、規格の高い道路の必要性はもとより高いと考えているところであり、西彼杵道路の整備について、現状と今後の進め方をお尋ねいたします。 ６、県内小中学生の学力向上対策について。 先般、全国的な学力調査の結果が公表されています。 本県は、２年連続で小中学校とも全て全国平均を下回るという結果でありました。 秋田方式を取り入れた沖縄県は、本
年度かなり学力が向上しております。また、大分県の豊後高田市においても、独自の塾を立ち上げ、学力向上に寄与していると聞いております。 県教育委員会として、今回の結果や効果を上げている他自治体の取組をどのように受け止め、今後の学力向上対策を講じようとしているのか、教育長の考えをお伺いいたします。 ７、市町の災害想定による避難勧告基準の設定について。 県内21市町において、避難勧告の発令基準が定められていると思いますが、今回の広島での災害を教訓として、県と市町が連携して避難勧告の数値基準等をつくる必要があるのではないか。さらに、避難勧告の発出に当たっても、県の助言も必要であると思いますが、県の見解をお伺いいたします。 ８、県の人事における女性の幹部職登用について。 先般の内閣改造においても、女性の活躍を後押しする
女性活躍担当相を新たに設けるとともに、女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やすなど、女性の積極的な登用を進めているところであります。 県庁における女性職員の登用について、お尋ねをいたします。 現在の女性幹部職員の登用状況はどうか。また、今後、登用の拡大に向けてどのように取り組んでいくのか、お考えをお示しください。 以上、本壇からの質問を終わり、答弁によりましては、対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕瀬川議員のご質問にお答えをいたします。 まず、佐世保市の女子高生の逮捕事案についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、本県におきましては、過去の重大事件を踏まえ、命を大切にする教育を実践するとともに、平成18年度に設置しました「こども政策局」を中心として、教育、保健、福祉、警察等の連携を図りながら、子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めてまいりました。 この間、「長崎県子育て条例」に基づき、大人のあり方を見直し、みんなで子どもを育てる「ココロねっこ運動」の実践や家庭教育への支援、子どもを取り巻くメディア環境の改善に向けた取組等、社会全体で子どもを守る取組を進めてきたところであります。 しかしながら、こうした取組が行われてきたにもかかわらず、今回、このような事件が再び発生し、尊い命を守ることができなかったことを大変重く、かつ深刻に受け止めております。改めて、これまでの取組に何が不足していたのか、関係機関との連携は十分に機能していたのかなど、さまざまな観点から、専門家の知見もいただきながら総合的に検証を行い、こうした悲劇を二度と繰り返さないよう、再発防止策の確立に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
中期財政見通しを踏まえた今後の財政運営についてのお尋ねでございます。 先般公表いたしました「
中期財政見通し」では、今後、地方交付税が抑制される中、
社会保障関係費や公債費の増嵩などが続き、財源調整のための基金は５年後に枯渇する見通しであります。 また、本年９月補正後の基金残高は120億円程度にとどまっており、今後、歳入・歳出の変動により、一定の増加が見込まれるものの、現状では来年度の予算編成に影響が生じかねない状況に直面をいたしております。 こうした厳しい財政状況を招く要因としては、人口減少に伴い、人口等を測定単位とする地方交付税が大きく減少していくことや、高齢化の進展による
社会保障関係費の増加によるものであり、今後、持続可能な財政運営を確保するためには、地方創生に係る国からの財源確保と併せ、さらなる収支改善対策に取り組む必要があるものと認識をいたしております。 対策の検討に当たっては、本県の社会経済情勢を踏まえ、
県民所得向上対策などに施策の重点化を図りながら、財政構造の変革につながるよう、人件費や内部管理経費をはじめ、県政全般にわたり見直しを行ってまいりたいと考えております。 さらに、国に対しては、九州地方知事会とも連携の上、地域活力の再生に向けた有利な起債制度の創設や、人口減少を考慮した交付税の算定の見直しなど、地方税財源の充実・強化を強く求めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策と
県民所得向上対策の今後の動きについてのお尋ねでございます。 本県では、これまで総合計画において、自然減対策としての出産や子育てへの支援のほか、社会減対策として雇用の場の創出や農林水産業の担い手育成、ＵＩターンの促進など、人口減少の要因となる課題解決のため、さまざまな施策を掲げ、積極的に取り組んでまいりました。 しかしながら、いまだ人口減少の緩和には至っておらず、人口減少対策については、地方だけの取組では限界があることから、これからは国全体での取組が必要になってくるものと考えております。 今回、国において、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、国全体での人口減少対策に係る動きが加速化されております。 今後、都道府県に対して、「
地方人口ビジョン」と「
地域版総合戦略」の策定が求められると伺っておりますが、県としても、国と連動して対策をさらに推進していくため、これらの検討を進めるとともに、併せて国に対して積極的な政策提案等を行ってまいりたいと考えております。 また、人口減少対策においては、良質な雇用の場を確保するための
県民所得向上対策が非常に重要であると考えております。国の「まち・ひと・しごと創生本部」では、「地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする」ことが重要な検討項目とされており、今後、施策の充実・拡大が期待されることから、県としても国の施策を積極的に取り込みながら、
県民所得向上対策のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＩＲとの競合の可能性も踏まえ、長崎市の
МＩＣＥ施設整備についてどう考えるのか、また、
県庁舎跡地活用の県・市協議はどう進んでいるのかとのお尋ねでございます。 長崎市のМＩＣＥと佐世保市のＩＲについては、ＩＲの方向性がいまだ定まっていない中で、学会中心の長崎МＩＣＥに対し、ＩＲのМＩＣＥ機能は企業の報奨旅行等が中心で、一定のすみ分けができるとの見方もある一方で、両者が競合するリスクも当然出てくるものと考えております。こうした点も含め、長崎МＩＣＥの整備のあり方等については、最終的には事業主体である長崎市において判断されるべきものであると考えております。 また、ＩＲについては、民間による投資・運営が見込まれ、公的支援が想定されていない中、長崎市についても、県の厳しい財政状況を踏まえると財政的支援は難しいと考えております。 なお、交流人口の拡大は、県政の重要な柱でもありますことから、コンベンション誘致については、施設の整備いかんにかかわらず、全県的視野で、これまでと同様に積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、県庁舎跡地の活用については、懇話会の提言を踏まえ、地元長崎市と協議しながら検討を進めており、その中で長崎市から1,000席から1,200席程度のホールや出島の展示スペース等の提案がありました。 懇話会では、小規模ホールという意見が多かった一方で、小規模では運営が厳しいとの指摘もあり、市の提案も含めて、課題や論点の整理を行っております。 今後は、利用者の動線を具体的に想定しながら、にぎわい創出を検討するなど、県・市で協議を重ね、県議会のご意見等も賜りながら、本年度中に整備方針を取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、
諫早湾干拓事業の開門問題の解決に向けて、国にどのような対応を求めていくのかとのお尋ねでございます。 地元の方々の生命・財産を守るためには、開門は何としても避けなければならないと考えておりますが、利害関係が相当異なる中で話し合いでの解決は難しく、司法上の判断を求めざるを得ない状況にあるのではないかと考えております。 そのためには、まず、地元の方々が提訴されている開放差し止め請求訴訟において、しっかりと勝訴していただく必要があります。 この訴訟では、昨年11月の仮処分決定で、「開門すれば地元に甚大な被害が発生すること」、「開門による漁場環境改善の可能性は低いこと」などから、「開門による被害が優越すること」が認められているため、この点をしっかり主張していただく必要があると考えております。 ２点目としては、国は、
福岡高裁確定判決の執行力の排除を求め、請求異議の訴えを起こされており、その中で開門の意義そのもの、即ち、「開門しても有明海の漁場環境の改善にはつながらない」ということを主張されていないため、しっかりと主張、立証し、勝訴していただく必要があると考えております。 ３点目として、漁業者が、国に対し、即時開門と損害賠償を求めて提訴した小長井・大浦漁業再生請求事件の控訴審において、国はさきの
福岡高裁確定判決では認められなかった漁業補償契約の有効性を主張して、開門請求と損害賠償請求の棄却を求めて争われており、早期に勝訴していただく必要があると考えております。 これらの訴訟で国の主張が認められれば、開門を命じた
福岡高裁確定判決の効力やその基盤が揺らぐことにもつながるものと考えており、県としては、引き続き国に対し、開門方針の見直しとともに、これら司法の場でしっかりと主張、立証を尽くしていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、有明海の再生に向けての考え方についてのお尋ねでございます。 有明海の現状を踏まえます時、その再生は重要な課題であり、そのためには漁場環境の改善や水産資源の回復策などの水産振興策の実施こそが必要であると考え、これまでも繰り返し国に対して施策の充実・強化を働きかけてきたところであります。 この間、国からは、開門を前提とせず、有明海再生のための関係４県の新たな話し合いの場を設けたいとの打診がありました。 これに対し、県としては、新たな話し合いの場となれば、議論が開門の是非にまで及ぶことが想定されるため、参加が難しいことをお伝えするとともに、水産振興策の充実について具体的な検討を行っていくということであれば、平成17年に中・長期開門調査にかわる方策として設置され、各県の水産関係の実務者や専門家により、これまで調査、実証を進めてきた既存の「
有明海漁場環境改善連絡協議会」の方が協議の場としてはふさわしいとの考えをお伝えしてきたところであり、協議そのものを拒んできたものではありません。 今回、国においては、本県の考えをご理解いただき、開門問題には触れない形での再度の提案があったことから、これをお受けしたところであります。 今後、こうした協議の場に本県も積極的に参画し、調査、実証による成果を早期に、具体的な事業につなげていただくよう国に求めてまいります。 次に、
海洋再生可能エネルギーの
実証フィールドの構築についてのお尋ねでございます。
海洋再生可能エネルギー実証フィールドについては、現在、国と連携した事業推進体制の検討を終え、今後、必要となる海域の調査やフィールドの運営体制の構築に向けて協議を続けていくこととしております。 全国７県11海域の提案に対し、本県を含む４県６海域が選定されましたが、今後は本県独自の強みを活かし、「ながさき海洋・環境産業拠点特区」を活用した国の調査事業の加速化や研究開発事業の獲得に力を入れ、国内外のプロジェクトを本県に引き込んでくることが重要であると考えております。 既に、７月16日には、五島市久賀島沖での潮流発電の実証が国から採択されたほか、スコットランド政府からは、支援を表明する親書をいただき、欧州海洋エネルギーセンター（ＥМＥＣ）からは連携推進についての意向も伺っております。 地元企業による「長崎
海洋エネルギー産業クラスター形成推進協議会」の会員も40社を超え、大学では、海外との連携も視野に研究体制の強化が進められております。 県といたしましては、
実証フィールドにおいて、我が国の先進地としての取組を進め、さらに、事業化、商用化の実現、
海洋エネルギー産業の拠点形成に向けて、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高規格道路の整備についてのお尋ねでございます。 本県では、地域の交流や連携を促す西九州自動車道や島原道路など規格の高い道路の整備を重点的に行うこととしております。 これまで、計画しております234キロメートルのうち、52％に当たる122キロメートルを供用しており、時間短縮や渋滞の緩和といった効果が確認されております。 西九州自動車道においては、本年度、伊万里松浦道路の一部が供用予定であるほか、松浦佐々道路が一括で新規事業化されたところであります。 また、島原道路においては、国、県で５工区を整備中であり、残る区間についても事業化への取組を積極的に行っております。 さらに、西彼杵道路の時津工区においては、早期完成に向け、本年度補助事業化し、事業促進を図るとともに、この工区の延伸区間についても、時間を置くことなく、引き続き整備に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 県といたしましては、今後も産業の振興や地域の活性化を支援する規格の高い道路の整備に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、県庁における女性幹部職員の登用についてのお尋ねでございます。 知事部局における平成26年４月１日現在の女性職員の割合は22.6％であるのに対して、課長級以上の管理職員に占める女性職員の割合は、4.4％となっており、まだまだ少ない状況にあると考えております。 過去においては、育児休業制度等が整っていなかったことにより、結婚や出産を機に退職する女性職員が多かったことなどから、現状では管理職登用が期待できる年齢層の女性職員が少ないという状況にあります。 そのような中ではありますが、今年４月の定期異動においても、本庁課長級職員への積極的な登用に努めるとともに、意欲と能力のある女性職員が、これからの管理職員としての役割を早期に担っていただけるよう、課長補佐級への登用に意を用いたところであります。 また、出産・育児などのライフイベントを踏まえると、女性職員は早い段階で多様な経験を積んでもらう必要があると考えており、国や他県への派遣を拡大するなど、早期の人材育成に取り組んでいるところであります。 今後とも、仕事と家庭生活を両立しやすい職場環境づくりに努めながら、女性職員の登用と育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 残余のお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（渡辺敏勝君）
教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員（鶴崎耕一君）
教育委員会委員長にお尋ねでございましたけれども、私の方から答弁をさせていただきます。 議員からもご指摘がございましたとおり、県教育委員会におきましても、この10年間、過去の事件を踏まえ、さまざまな取組を行ってまいってきたところでございます。その一端として、スクールカウンセラー配置数の増による教育相談体制の充実、道徳教育の充実による規範意識の向上、「長崎っ子の心を見つめる教育週間」による地域の子は地域で育むという機運の高まりなど、一定の成果はあったと認識をいたしているところでございます。 しかしながら、今回、このような事案が発生したということは、子どもへの向き合い方が足りない点があったのではないか、あるいは、学校のみの対応で防げたのか、自問自答をいたしているところではございますけれども、なかなか答えが出てこない状況にございます。 議員からもお話がございましたように、このような悲しい事案が二度と起こらないよう、その教訓とするため、学校として、教育委員会として何ができるのか、また、何をやらなければならないのか、さまざまな視点からしっかりと踏み込んだ議論をして実践につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（渡辺敏勝君） 教育長。
◎教育長（池松誠二君） 佐世保事案に係る調査委員会の外部委員のメンバーと検証の進め方についてのお尋ねでございますが、現在、教育委員会では、事実確認をはじめ、学校や教育委員会の対応について検証を行っております。 検証については、関係者の証言をもとに、その時々の学校等の判断が適切であったのか、他の選択肢はなかったのかなどの視点で行っており、できるだけ早く調査報告書を取りまとめたいと考えております。 また、その調査報告書に足りない視点がないかどうか、調査方法が適切であったかなど検証し、客観性、中立性等を担保するために、外部からご意見をいただく必要があると考え、調査委員会を立ち上げるための補正予算案を本議会に付議しております。 外部委員については未定でございますが、例えば弁護士や臨床心理士、教育学の有識者など、専門的な見地からアドバイスをお願いしたいと考えております。 次に、学校の指導方針を聞き入れない保護者に対する対応についてのお尋ねでございますが、一般的には児童生徒の問題行動が発生した場合は、その状況把握に努め、つながりのある教職員を中心に家庭訪問等を行い、事実関係を家庭に伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話し合い、組織的に対応しています。また、必要に応じてＰＴＡ組織とも連携を図っているところでございます。 それでも納得が得られない場合は、教育委員会とともに、児童相談所や警察などの専門機関や関係機関と連携し、対応しているところでございますが、しかしながら、中には保護者の理解を得られず、適切な支援ができないまま対応に苦慮している学校の現状もございます。 次に、全国学力・学習状況調査結果の受け止めと今後の学力向上対策についてのお尋ねでございますが、全国学力・学習状況調査の結果が小中学校ともに全国平均を下回ったことについては、問題意識を持って受け止めております。その一方で、小学校においては改善傾向が見られ、これまでの取組による成果もあらわれてきているのではないかと考えております。 議員が言及された沖縄県においては、秋田県との人事交流をはじめ、教員研修の強化や補充学習等の総合的な取組により成果があらわれたものと分析しております。 県教育委員会といたしましては、他県の取組に学びながら、県学力調査と関連づけた課題改善や教職員研修等に引き続き取り組んでまいる所存でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（平尾眞一君） 佐世保市の事案につきまして、私の方から２点ご説明させていただきます。 まず、１点目でございますが、児童相談所の対応についての外部委員でどう進めるか等の検討会議等の設置についての観点でございます。 児童相談所の対応につきましては、現在、６月10日の相談対応が適切であったかどうか、他に取り得る対応がなかったかなどについて内部検証を進めており、まとまり次第、児童相談所の業務に精通した児童福祉の学識経験者や、少年法等に見識のある法律家、心理・医学等の外部の専門家を交えた検討会を設置し、専門的な立場からのご助言をいただきながら、客観的に検討することといたしております。 また、子ども育成全般に関するこれまでの施策の検証及び今後の施策の検討を行うため、「こども育成総合検討会議（仮称）」を新たに設置することとしております。 この検討会議におきましても、専門的な観点から、外部専門家に加わっていただき、児童相談所並びに学校や教育委員会の対応についての検証結果に加え、青少年健全育成や特別な支援が必要な児童への対応など総合的に検討し、再発防止へ向け、関係機関との連携強化方策や新たな子どもを守るための施策の構築などを図ってまいりたいと考えております。 次に、何らかの予兆があって犯罪に至る可能性がある子どもについての関係機関との連携、情報を共有するための法制度はどのようなものがあるかとのお尋ねでございます。 児童福祉法では、「地方公共団体は、保護を必要とする児童等の適切な保護や支援を図るため、学校、警察、医療機関、児童相談所等の関係機関から構成される「要保護児童対策地域協議会（略称・要対協）」を置くように努めなければならない」と定めており、本県では全市町に設置されております。 「要対協」における情報共有は、守秘義務違反にならないことから、その意義や目的に関する共通認識など、運用についての周知が今後の検討課題と考えます。 また、要保護児童には、非行児童も含まれますが、要対協が児童虐待防止を目指したネットワークが出発点であった経緯から、非行児童に対して十分な活用が図られていないことについても検討すべき課題ととらえております。 さらに、児童相談所等の関係機関は、要対協を活用するなどして、情報共有を図った後、本人と保護者の理解のもと、適切な保護や支援のために対応することとなりますが、当事者の理解が得られない場合の支援方策について、法的観点も含め、足らざる部分を今後検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 瀬川議員－38番。
◆３８番（瀬川光之君） 引き続き、答弁を願います。
○議長（渡辺敏勝君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾英紀君）
西海プロジェクトについてのお尋ねでございますが、このプロジェクトは、地場の技術開発型企業を中心として、西海市、県、地元の大手造船業、建設業、漁協、長崎総合科学大学など、県内の産学官が主体となって、小型潮流発電装置の開発と事業化を目指すプロジェクトでございます。 これまで、国や県の事業などを活用しながら小型潮流発電の導入可能性調査、試作品の開発、陸上における水槽実験などに取り組んできたところでございます。 今後は、さらに改良を加えました試作機により、実海域での実証実験に取り組むことといたしており、地元と一体となって積極的に推進してまいります。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐伯長俊君） 市町の災害想定による避難勧告基準の設定についてのお尋ねでございます。 県内21市町とも避難勧告の発令基準を有しておりますが、このうち、土砂災害について、具体的な雨量の数値を挙げている市町は６市町となっております。 避難勧告の基準設定は、各市町の地理的な特性等に応じて市町が行いますが、県でも市町との意見交換や数値基準の先行例を示すなどをしながら、市町と連携した基準の充実に努めてまいります。 また、気象台からの警報発表に応じて設置する県災害警戒本部等において、大規模な災害や広域的な災害が予測されるような場合には、議員ご指摘の点を踏まえまして、避難勧告に関する助言など、従来より一歩踏み込んだ対応に努めてまいります。 以上です。
○議長（渡辺敏勝君） 瀬川議員－38番。
◆３８番（瀬川光之君） 佐世保市の女子高生の逮捕事案について、質問いたします。 それぞれお答えをいただきましたが、検討会を最終的に設置して検証された事柄について、今後の対応をきちんとやっていくということでありますが、最終的にこれは知事部局、あるいは教育委員会、それぞれの立場で検証を経ての結果に基づいたさらなる対応策をきちんと取るということであろうかと思いますが、それぞれお答えをいただいた中で、検証を深めていって、対応策をきちんと、これで間違いないとする決裁は、知事、教育委員会、それぞれにあろうかと思いますけれども、その判断基準というものはどうお考えになっておられますか。専門家の意見、あるいはこれまでの経過等を含めて、さらに言えば、10年、11年前の事件、あるいはその事件からこれまで、いじめ等々を含めて、自殺に関わった事案がある、ないというようなことを含めて、決裁をどの基準で判断されようとしているのか、それぞれにお伺いをいたしたいと存じます。
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） これから内部検証作業を終え、外部の有識者、専門家の方々のご意見等も踏まえ、具体的な対応策、改善策等が出てまいりますれば、それを実現するための施策化を進めていく必要があるものと思っているところであります。 これは教育委員会で取り組んでいただくべき事項、あるいは知事部局で取り組んでいかなければいけない事項、それぞれにあろうかと思いますけれども、そうした意見等も踏まえながら、そして、最終的にはこれを事業化、予算化して取り組んでいく必要があるものと思っておりますので、そうした事項についてはしっかりと県議会等にもご報告をし、また、ご審議をいただきながら、決定をしてまいりたいと考えているところであります。
○議長（渡辺敏勝君） 教育長。
◎教育長（池松誠二君） 現在、我々が検証を進めております視点というのは、学校運営のあり方として今回の対応がどうだったのかという視点に重きを置いて検証しております。 その結果、学校運営のあり方について、いろんな専門家の方からもご意見をいただくつもりでおりますけれども、学校運営の最終的な責任者というのは県教育委員会でございますので、学校運営に限って申し上げれば、県教育委員会が責任を持って今後も対応していくということになろうかと思います。 しかしながら、全般の子どもの健全育成という視点から申し上げますと、学校教育というのも一つのパーツでございますので、そういった意味では、知事のもとに設置されます検討委員会とも連携をしながら、また、先ほど知事がご答弁申し上げましたとおり、予算化等につきましては知事の権限の中で調整をしていくことになりますので、そういった意味では知事部局とも十分連携を取りながら、今後の対応策を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺敏勝君） 瀬川議員－38番。
◆３８番（瀬川光之君） 今まで一様な答えとして、学校、家庭、地域が連携をする、関係機関も含めて連携を密にしというような答弁が知事部局、あるいは教育委員会からも何度となく出されておるわけであります。しかしながら、連携をするにも限界があるということもまた事実だと思いますし、そのような答弁もまたいただいたわけでして、今回の事案についても、家庭や学校、あるいは関係機関等々が、誰かが一歩踏み出せば防げたんじゃないかと、こう思うわけです。 特に、県の機関や学校現場において、相談をするところがなかったのが事実ではなかったのかなと。例えば法的な専門家にきちんと相談するようなマニュアルをつくっておけば、今回のような事案は防げたのかもしれない。 今後、法律的な専門家等々を、何かあった時に、懸念されるような事案が発生した時には、すぐにでも相談できるような体制をつくるべきではないかなと考え、提案をするわけですが、そのことについてどうですか、教育長、
こども政策局長。
○議長（渡辺敏勝君） 教育長。
◎教育長（池松誠二君） 今回の事案につきましては、確かに専門機関のつなぎ、それから学校現場と教育委員会とのつなぎということについてどうだったかということを我々も検証の対象にしております。 今、議員ご提案の法律の専門家の配置のお話でございますが、通常であれば、学校で対応できない課題が生まれた場合は、市教委なり、県教委なりに相談をして、そこで組織として対応するというのが原則でございますので、その法律の専門家のアドバイスも、市教委、県教委を通じてアドバイスを受けるという、現在でもそういう体制になっておりますので、現状でどこに問題があったか、今、検証しておりますが、そこの点だけにつきましては、専門家のアドバイスというのは現状でも得られるシステムになっているのじゃないかというふうに考えております。
○議長（渡辺敏勝君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（平尾眞一君） 法律の専門家のアドバイスをというご指摘でございますけれども、現状においても児童相談所の中では、法律の業務の支援の弁護士をお願いして、いろんな法律的な問題があれば、それにご助言をいただくようなシステムは取っておりますけれども、今回の事案につきまして、どういうふうに考えていくかということにつきましては、現在進めております児童相談所の対応の検証の中でもきちっと、その法律的な解釈の問題のあり方、あるいは関係機関との連携の中での法的な問題等につきましても検証を進めて、今後、どんな形での対応が必要かということをきちっと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 瀬川議員－38番。
◆３８番（瀬川光之君） そういうシステムがあれば、それを活用しなかったのがなぜなのかということになるわけでありまして、そこら辺は検証としては大変厳しいことを後々も言わざるを得ない、そういった認識として私はとらえさせていただきたいと思います。 次に、人口減少、あるいは県民所得の向上について、知事は県として政策提言を今後増やしていきたいと、国に対して行っていきたいというようなことであります。 では、県は、数値目標を掲げて県民所得の向上に取り組んでおられるわけでありますが、人口減少にしても、一定維持を目指そうという目標を持っておられるのか。それとも、増加をさせようという目標を持っておられるのか。そして、それを今度は21の市町に対して、きちんとご理解とご協力を求めて、市町が判断の中で数値目標を掲げて取り組んでいただくというような考え方に立っていただけるのか、どうなのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（山田伸裕君） 人口減少対策等につきまして、維持するのか、どうするのかということと、それを21の市町と協議して進めていくのかということでございます。 まず、人口減少につきましては、自然減、社会減、両方ございますけれども、これはやはり社会減についてはできるだけ歯止めをかけていくという努力をしていくということ、それから自然減につきましては、子育て環境の整備等々で子どもを産み、育てやすい環境をつくっていくことが大切かなと思っております。 今後、それらにつきまして目標をつくってやっていくのかということにつきましては、先ほど議員の方からもご案内がありましたように、国の方で今後、全国の人口ビジョンを出していくということが考えられておりますし、これにつきましては都道府県単位でも将来の人口ビジョンを示しなさいということになっておりますので、そこの中でしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 また、市町との関係におきましては、これは県だけでやってもいけませんので、市町と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（渡辺敏勝君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。 －午前１１時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１０分 再開－
○副議長（中山功君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 田中議員－43番。
◆４３番（田中愛国君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・愛郷の会の田中愛国でございます。 ８項目について、順次質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 １、石木ダム建設について。 (1) 佐世保市の40年来の課題である。 佐世保市の40年来の課題であると、表題に書いているとおりであります。 石木ダム建設は、昭和50年にスタートしたものであり、国の認可は昭和51年１月でありますが、その後、一貫して佐世保市の水対策は、ひとえに石木ダム建設を中心として、石木ダム建設を水資源解決の御旗として、目標として、今日まで40年間進んできた歴史であります。 概要を説明します。 佐世保市は、地形的に安定した取水可能の大河川に恵まれていない上に、水道として利用可能な規模の地下水源もないわけで、それは、当時市内62カ所のボーリング調査をした結果、結論が出されているものであります。 ダム建設については、山の田ダム、転石ダム、菰田ダム、相当ダム、川谷ダム、下の原ダム、下の原ダムの嵩上げ等々再開発をいたしまして６個のダムだけであります。日量は７万7,000平米、７万8,000トンであります。平均配水量８万トンから９万トンには残念ながら満たない実態であります。日量８万トンから９万トン必要なのに、７万7,000トンのダムしかないのであります。 そのため、不安定水源ではあるけれども、川棚川からの暫定放水取水、小森川からの取水等で賄ってきたものであり、石木ダム建設をお願いし、スタートした昭和50年以降、制限給水実施４回、給水制限直前までいったのが５回、渇水対策本部の準備をしたのが９回、40年間に計18回、約２年に１度の頻度で渇水の危機を迎えている実態であります。 制限給水の内容は、昭和53年度、43時間の断水の後、制限日数11日間。平成６年から７年にかけては、43時間の断水の後、制限日数264日間という、この時は渇水対策に約50億円のお金が使われたわけであります。その後も平成17年、減圧給水制限８日間、平成19年には減圧給水制限160日間。これは経験した者でないとわからない、大変不便な日常生活を強いられるわけであります。 また、その他の不安材料として、下水道の普及が進んでいること。これは普及率が現在70％ぐらいでしょうか。新たに合併した６地区においても、水源不足の実態が認められるものであります。 加えて自衛隊、米軍への給水も必要であります。この給水人口は約２万人と換算されています。将来に十分備えなければならない内容、実態であります。 平成６年以降の大渇水対策としては、短期対策として、これは佐世保市がやっているんですけれども、平成８年、川棚川暫定放水施設建設約４億円、同年の小森川取水安定施設建設約４億5,000万円、平成９年に完成した南北融通施設建設事業費約11億円、平成10年完成した菰田導水増圧施設建設約１億6,000万円、トータルで21億円以上の経費をかけ、中期対策としては平成18年完成の下の原ダム再開発があり、事業費は約49億円。合計70億円以上の対策をしても、平成19年は160日間という減圧給水の渇水期間があったわけであります。 以上のほかにも従来から佐世保市は、漏水対策として昭和50年以降、約200億円のお金で老朽管対策を進めている。 以上、私の知る限り、できるだけの水対策を佐世保市はやっているものと私は判断しております。 長期対策に位置づけた石木ダム建設は、必要かつ急務の最大の課題と判断される佐世保市の水対策の歴史であります。約40年間経過した今日、待ち望んだ石木ダム建設は、最後の機会と私は判断しております。 知事の、苦渋の決断になるでしょうけれども、大英断を期待するものであります。よろしく、よろしくお願いをいたします。 以上、壇上よりの質問を終わり、２項目以下は、対面演壇席より続けさせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（中山功君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕田中議員のご質問にお答えをいたします。 石木ダムの建設についてのお尋ねでございますが、この事業については、川棚川の抜本的な治水対策と佐世保市の慢性的な水不足の解消のためには必要不可欠な事業であると考えており、佐世保市民、川棚町民の切実な願いにお応えするためにも、早期に成し遂げなければならない事業であると考えております。 石木ダムは、昭和50年度に建設事業として採択され、これまで39年間にわたり、地権者の皆様方にご理解いただけるよう、あらゆる機会を捉え繰り返し説明してきた結果、現在、８割以上の地権者の皆様のご協力をいただいているところであります。 残る地権者の皆様方とも、話し合いによる解決に向けて、ぎりぎりまで努力を重ねてまいりました。 そうした中、裁決申請には期限がありますことから、今月５日に、やむを得ずダム建設に必要な用地の一部について裁決申請を行ったところであり、また、残る用地についても、これから裁決申請に向けての準備を進めていかなければならないと考えているところであります。 しかしながら、地権者の皆様方とは、できるだけ任意での話し合いによる解決が望ましいと考えているところであり、今後とも、県・市・町が一体となり、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。
○副議長（中山功君） 田中議員－43番。
◆４３番（田中愛国君） ありがとうございます。 知事、私事なんですけれども、昭和53年、佐世保市は制限給水でした。私は、昭和53年に市議会議員に出ようと思って準備したんですよ。これは、やっぱり水の必要性が一つあったし、当時、草ぼうぼうの針尾工業団地、私の家から１キロもいかないところにあったんですけれども、その企業誘致が主たる目的でありました。 平成７年に市議から県議に転じたんですけれども、この折も、佐世保市は大変な制限給水だったんです。極端にいうと１年制限給水だというぐらいの、そんな感じだったんです。その制限給水の大パニックを見ながら、私にとっては新幹線の問題もあったし、当時綱引きをしていた県立の看護大学をどうするかと、佐世保市への誘致、これは負けましたけれどもね。それから、佐世保市の従来からの基地問題への県の無関心さ、これが課題でありました。 そういうことで、私の議員活動の最大の課題は石木ダムの建設なんですよ。だから、石木ダムの建設が進まなければ、私は議員をやめられないなと思っているんですけれどもね。そのくらいの40年の歴史を踏まえて、前進する結論をぜひ、ぜひ出していただきたい。よろしくお願いを再度させていただきます。答弁は求めません。そういうことで、石木ダムに関してはよろしくお願いをしておきたいと思います。 ２、佐世保市の基地問題について。 (1) 前畑弾薬庫の移転。 (2) 佐世保湾の制限水域の緩和について。 通告しておりますが、これは２つを１つにして質問をいたします。 私の認識では、佐世保市の戦後の歴史は、昭和25年６月の法律として施行された旧軍港市転換法なんです。この軍転法が佐世保市の新たなスタートという理解をしております。 この法律で旧軍港四市はスタートいたしまして、佐世保市は平和産業港湾都市というタイトルでスタートしたんです。平和産業港湾都市ということで生まれ変わったわけです。 しかし、すぐ朝鮮戦争が勃発しまして再接収をされました。昭和27年には、日米行政協定によって米海軍の再使用が決定されたわけです。いわゆる日米安保条約による法律による基地の提供です。だから戦後の占領ではないわけです。 また、制限水域も昭和38年、返還水域、佐世保湾の15％を残して、再びＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分けた複雑な制限水域となっているわけであります。佐世保港に制限があることは事実なんです。その後50年以上の歴史があるわけです。 軍転法から65年近くたった今日、いろいろな返還の経緯はありました。佐世保市はいろいろ問題提起をしましてですね。 我々が今、具体的な一番の課題にしているのは、前畑弾薬庫の移転についてであります。 これは、平成10年の久間防衛庁長官の時なんです。「前畑は針尾島弾薬集積所に移したら」という言及があったんです。それ以来なんです。我々も気持ちを新たにして実現に向けて努力しているわけですが、その後16年近くが経過した今日でさえ、遅々として前畑弾薬庫の針尾島
移転、再編です、私に言わせれば。再編はうまくいっていません。 また、制限水域の問題も平和産業港湾都市実現に向けて支障はないのかどうか、県の率直なる実感、簡単に聞かせていただきたいと思います。
○副議長（中山功君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐伯長俊君） まず、前畑弾薬庫の移転について、お答え申し上げます。 佐世保弾薬補給所の針尾島弾薬集積所への移転につきましては、防衛省が平成26年度予算に、地中式弾薬庫にかかる土質調査に要する経費として約4,900万円を計上し、平成27年度まで調査事業が実施され、来年度中には調査を終了する見通しであるとの説明を九州防衛局から受けております。 こうした各種調査結果を踏まえまして、今後、針尾島地区の施設の基本配置検討に関わる日米間の協議が行われていくものと考えております。 国は、できる限り早期に前畑の返還が実現するよう、移設事業の実施に向けて引き続き努力していく考えでありまして、県としましては、政府施策要望のほか、県及び市に加えまして九州防衛局が参加する「佐世保問題現地連絡協議会」など、今後も機会あるごとに事業の推進が図られるよう積極的に要望してまいります。 次に、佐世保港の制限水域についてであります。 佐世保港の制限水域につきましては、原則許可なく立ち入りが禁止されているＡ制限区域、航行は自由であるが、その他は許可が必要なＢ制限区域、潜水のみ許可が必要なＣ制限区域など、佐世保港の約80％を占めております。 県といたしましても、政府施策要望の重点項目としている佐世保港におけるすみ分けの早期実現項目の一つとして、制限水域全面の返還を国に対して要望しているところであり、今後とも地元佐世保市とともに、その早期実現に向けて取り組んでまいります。
○副議長（中山功君） 田中議員－43番。
◆４３番（田中愛国君） 力の込もった答弁で、ありがたいと思うけれども、遅々として、もう50年という感じですね、佐世保市の課題は進まない。 県の顔が見えないんですよ、県の顔が。私は市議会時代もいつも言っていましたけれども、県は何をしているんだと、県の顔が見えないんです。頑張るとおっしゃるわけですから、ここでとどめますけれども、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 (3) 水陸機動団について。 本年３月でしたか、武田防衛副大臣より説明があったように、一つは崎辺東地区に大規模な岸壁を整備する、これは海上自衛隊用だと思いますけれどもね。もう一つは、陸上自衛隊関係で相浦駐屯地に水陸機動連隊を配置し、崎辺西地区、これはＳＳＫの所有地ですけれども、水陸両用車部隊の配備を行いたいというような考え方が伝えられたと思います。部隊規模としては約3,000人とあるわけですから、大変な問題ですよね。 ここで県にお願いしたいのは、水陸機動団、国がお願いしますと言うわけだから来るでしょう。前畑弾薬庫は、国にお願いしますと言っても簡単にいかない。1,000億円の事業と言われていますからね。１年に100億円をかけたって10年かかりますよ。10億円じゃ、どうですか。という感じなんです。 その後、佐世保市は、平和産業都市として跡地を活用するという計画ですから、はっきり言うといつのことかわからない。前畑弾薬庫の移転等々も遅々として進まないのでね。 だから、大きな課題だと受け止めて、県庁内に何らかの窓口をもう一回、こういう基地対策とはっきりわかるような窓口を立ち上げていただきたいという気持を私は持っています。 私が平成７年に県議会議員になって基地問題を取り上げた時には、県の対応として、基地対策班か何かできたんです。しかし、その後また何となく消えてしまった。ぜひ県の窓口に、長崎県にとってこれだけの大きな問題ですからね。 佐世保市の課題は、これはもう基地問題ですよ。そういう意味から、県庁内にそういう窓口をぜひつくっていただきたいと思うんですが、見解を聞かせてください。
○副議長（中山功君） 知事。
◎知事（中村法道君） これまでも何度かこうしたご議論をいただいた記憶がございますけれども、実を申しますと私も基地問題を担当させていただいたことがございます。県の顔が見えないというご指摘でありましたけれども、基地ならではのさまざまな課題に直面していることから、渉外関係知事会議等の場を通して、国に対する要望活動等も行ってきたところでありまして。 この窓口を立ち上げるべきではないかというご指摘でありますけれども、現在、危機管理を所管する部署の中に設置しておりますが、これを単独の組織とするにしては、ちょっと規模に問題があるものと思っております。ただ、外から見てわかりやすいような組織立てをするという必要性もあろうかと思いますので、これからどういった編成をすればいいのか、検討をしてみたいと思っております。
○副議長（中山功君） 田中議員－43番。
◆４３番（田中愛国君） 平成７年当時は、国際交流課の中に基地問題があったんです。国際交流をやりながら基地問題をやりましょうと、こんなことができるかと私は当時言った記憶があるんです。今は危機管理の中での話ですから、それは認めますけれども、特殊なんですよね、国との対応が。 これだけ国策に協力するわけだから、堂々といろいろな問題提起をしていいと思いますよ。国防の一翼を担っているんですから、ぜひお願いをしておきたいと思います。 ３、九州新幹線西九州ルートについて。 (1) 現時点の進捗状況と課題について。 以下３項目、質問をいたします。 まず１つは、長崎駅から武雄温泉駅間のフル規格工事は、2022年、８年後開業に向けて順調だと私も判断していますから、もう言いません。 武雄温泉から肥前山口間の複線化工事は今後の問題です。どのような手法で行われるのかですね。 私が一番聞きたいのは、ここにおいて時間短縮効果なるものがあるのか。フル規格半分、残りの半分で時間短縮効果が出てくるのかなと。私がちょっと勉強した感じだと、260キロのフル規格でいって、あとは従来どおりの130キロで走りますと、130キロ出ればいい方ですよということなら、本当の新幹線と言えないような感じがするんですけれどもね。 それから、肥前山口から新鳥栖間は、何もしなくて今のままでいいんでしょうか。踏切の改良等の必要はないのか。今特急が通っているそのままですから、改良はありませんというような話も聞くんですけれども、この点につきましてお聞きをしたい。 もう一つは、新幹線の主たる目的である時間短縮効果です。これが鹿児島ルートに比較してどうなのかですね。ただ新幹線という名前だけでいいのかどうか。時間短縮効果があまり見込めないと。若干は見込めますが、他線のフル規格みたいな時間短縮効果が見込めないようですね。 最後に、新大阪まで直通で乗り入れる、今の鹿児島ルートと同等のですね。鹿児島ルートも制限されて本数は少ないですよ。しかし、鹿児島ルートと同等の乗り入れの担保がなされているのかどうか、ここまでお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（中山功君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（山田伸裕君） まずは肥前山口－武雄温泉間の複線化工事がどうなっているのかということでございます。 肥前山口－武雄温泉間の複線化につきましては、現在、平成27年度末までの予定で環境アセスメントの手続に入っております。その後、平成28年度にＪＲ九州が、国からの施設変更認可を受けた後に用地買収を行い、複線化工事に着手するという手順になっております。 複線化に当たりましては、当該区間全体にわたる用地取得を要しますし、また、現在の路線の路盤強化も行われますために、まずは新たなる線路を設置し、線路を切り替えた上で、現在の線路の路盤強化の工事を行うことになるというふうに聞いております。 次に、肥前山口－新鳥栖間は今のままで列車の速度は確保されるのか、踏切改良の必要性はないのかというご質問でございます。 現在、特急かもめは、肥前山口－新鳥栖間を最高時速130キロメートルで走行しておりまして、西九州ルート開業後におきましてもフリーゲージトレインは在来線区間を現在と同じ条件で走行することが想定されております。 したがいまして、最高速度に変更がございませんで、踏切改良等の追加的な安全対策の必要性も特段生じていないと伺っております。 次に、時間短縮効果は鹿児島ルートに比較してどうなのかというご質問でございます。 九州新幹線鹿児島ルートにおける博多－鹿児島中央間257キロの所要時間は、２時間12分から最速１時間17分に短縮されました。西九州ルートにおける博多－長崎間143キロメートルの所要時間は、１時間48分から最速１時間20分に短縮されると見込まれているところでございまして、そうした条件の上で費用対効果、収支採算性があると認められて、整備新幹線として現在の工事実施計画が認可され着工に至っておりますことは、議員もご承知のとおりでございます。 次に、山陽新幹線への乗り入れについては担保をされているのかということでございます。 国土交通省では、「フリーゲージトレインは山陽新幹線と相互直通運転し新大阪まで乗り入れるものとする。なお、山陽新幹線内は最高速度270キロメートルで運行されるものとする」という条件設定のもとに費用対効果、収支採算性があると結論を出し、長崎までの着工に至った過程がございますけれども、開業後の運行形態につきましてはＪＲが決定するということになっています。 フリーゲージトレインの新大阪までの直通運転につきましては、今後、ＪＲ九州とＪＲ西日本との間で協議が必要となります。県といたしましても、関係機関へ粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（中山功君） 田中議員－43番。
◆４３番（田中愛国君） 新幹線については、昔からちょっと玉虫色的なところが多いんですね。その都度前進していく。それはもうそれで仕方ないと思いますけれど、忘れてならないのは、長崎ルートは法律で認められた整備新幹線であるということ。法律で整備５線の中の一つだと。秋田新幹線とか山形新幹線ではないんですよ。整備５線でちゃんと認められた新幹線の一つなんです。前進方を、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。 (2) 今後の県北対策。 開業時期がはっきりした今日、平成４年当時を思い出しますと、県と佐世保市で確認、合意された事項が幾つかあります。スーパー特急乗り入れに対しては、スーパー特急を佐世保線にもという話でした。そうできるかなと、できればいいなと思いました、当時はね。だから、スーパー特急がフリーゲージトレインになった今日では、フリーゲージトレインが出るなら佐世保線、武雄温泉から佐世保までにフリーゲージトレインを乗り入れるということになると、路盤改良とか、いろいろな問題点が出てくると思いますが、それはどういう研究をなされているんでしょうかというのが一つ。佐世保線対策、やる気があって準備をしているのかどうか。 もう一つは、これが実現するとなると、佐世保市発のフリーゲージトレインがそのまま、特急並みだから130キロ、時間はかかっても新鳥栖駅でフル規格に乗り入れできるんですよ。長崎－武雄温泉間より簡単なんですよ。こちらはフルで行って、降りて、またフルになる。こちらはずっと行って新鳥栖で乗るだけですから、むしろそっちの方が簡単なんです。ただ、時間短縮効果は見込めませんけれどもね、フルではないから。 しかし、こういうことになると、長崎、佐世保、県北、同等の新幹線という形になるわけですから、これは大変な朗報であると私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○副議長（中山功君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（山田伸裕君） まずは佐世保線へのフリーゲージトレインの乗り入れについて、路盤改良の必要がないのかどうか、それについてどういう研究をしているのかということでございます。 佐世保線の武雄温泉以西へのフリーゲージトレインの導入につきましては、佐世保市への乗り入れのための整備・実証運行のための必要な調査を実施するよう、佐世保市とともに国に対して要望を行っております。 ただし国土交通省からは、フリーゲージトレインは普通の車両よりも重いために、在来線の急なカーブではスピードも上がらず、また、佐世保線についてはかなりの線形改良、路盤強化等が必要で多額の事業費がかかるというふうに聞いておりまして、費用対効果等を考慮しながら輸送改善の方策を検討していくことになるというふうに考えています。 また、研究につきましては、佐世保市と県とＪＲで、佐世保線等整備検討委員会、またその幹事会を設立しまして研究を進めているところでございます。 こうした検討の結果、要望の結果としまして、仮にフリーゲージトレインが佐世保線の武雄温泉以西に導入されるということになりますれば、もちろん物理的にはフル規格新幹線鉄道網への直行運行が可能になるのは当然でございますけれども、そうした運行ができますよう、現在も国に対して要望しておりますし、今後も引き続き繰り返し要望してまいりたいと考えております。
○副議長（中山功君） 田中議員－43番。
◆４３番（田中愛国君） 時間が半分ほど過ぎましたので、残りはちょっと急がなきゃならんと思っています。ご協力をお願いします。 ４、東彼杵道路建設について。 (1) 新幹線短絡ルート決定による見返り事業である。 (2) 針尾バイパスについて。 私は、新幹線問題があった時、県北への導入は無理だなと判断した時に、ちょうど平成４年10月当時ですけれども、金子代議士から、「もう線路は無理だから、道路でいこうや」という話がありまして、「そうですね、無理なものは仕方ないですね」と言いながら、その道路の一つとして「東彼杵道路建設期成会」を立ち上げた記憶があるんですよ。佐世保市が中心となって、川棚町、東彼杵町に働きかけた、そういう記憶が残っているんですけれども、県は当時、その認識はなかったんでしょうか。私は、この東彼杵道路というのは、新幹線が短絡ルートになった見返りだと今もって思っているんですよ。私はそう思って、当時、この期成会にハッパをかけました。 だから、東彼杵道路は、本当は新幹線開通までにやってもらわなきゃいかん。それは今の段階では無理でしょうけれども、この新幹線開通の時期がはっきりしてきた今日、この問題についてどう考えているのか、県の見解をお聞かせ願いたいと思います。 それからもう一つ、針尾バイパスについては、国道205号…。
○副議長（中山功君） 一問一答方式でございますので、一問一答でお願いしたいと思います。
◆４３番（田中愛国君） いやいや、東彼杵道路建設の一環だから。
○副議長（中山功君） 項目でですね。田中議員は一問一答というふうに考えているようですが、一問二答、三答になっていますので、その辺は整理してほしいと思います。 土木部長。
◎土木部長（浅野和広君） まず、東彼杵道路につきましては、県北地域から県央地域を最短に結ぶ重要な路線でありまして、地域高規格道路の候補路線と指定されております。 これまで計画路線への格上げを要望してまいりましたが、路線の格上げの状況や国の評価制度の変更を考慮して事業化への早道になるものと考えまして、今年度より計画段階評価への着手を要望しております。早期事業化に向けて県としても頑張っていきたいというふうに思っております。
○副議長（中山功君） 田中議員－43番。
◆４３番（田中愛国君） 針尾バイパスは同じ国道205号なんですよ。針尾バイパスも東彼杵道路建設も国道205号なんです。一緒の考え方なんですよね。それで、針尾バイパスを進捗しなければ先もやれないなというような趣旨なんです。 昭和54年当時、県による代替用地取得が始まって以来、針尾バイパスは一応全線開通しまして、今、４車線へ向けて道半ばであるわけですが、江上交差点の立体化の改良とか、塔の崎交差点改良とか、新早岐瀬戸大橋の４車線化等々まだ残っています。事業量としてまだ相当残っているわけで、東彼杵道路の問題を取り上げるまでに、できれば針尾バイパスは完成してほしいということで質問をさせていただきます。
○副議長（中山功君） 土木部長。
◎土木部長（浅野和広君） 針尾バイパスの件でございます。 議員ご指摘のように、現在、江上交差点の立体化のための工事を実施しているほか、事業の完成に向けた都市計画の変更を９月に行っております。着実に進捗を図っているところでございます。現在、用地の残件が４件あり、その解決に向けて努力されているというふうに聞いております。用地が取得されますと、その後２年ほどで完了できるのではないかと考えております。
○副議長（中山功君） 田中議員－43番。
◆４３番（田中愛国君） 次にまいります。 ５、大型工業団地について。 (1) 佐世保市三川内地区の計画は中止になったが、それに代わるべき団地計画は。 平成７年、私が確認した計画の概要は、場所は西九州自動車道三川内インターの隣接地です。面積が36.8ヘクタール、いわゆる10万坪以上の工業団地です。工事費が88.4億円となっています。内訳として、団地内工事が51.5億円、団地外給水工事が10億円、測量試験が5.1億円、用地補償費が10.9億円、事務費等々で10.9億円となっておりまして、地権者は32名、これは現地説明会も地主説明会も全て完了しておったんです。 ところが、県の環境審議会で待ったがかかったら中止になってしまったんです。県の環境審議会で、県の工業団地が。そういういきさつがありまして、17～18年が経過した今日、あの計画は何だったのだろうかなということで、かわるべき団地計画をぜひお願いしたいと思って質問するわけです。 かわるべき適地はあるんですよ。というのは、西九州自動車道の大塔インターの隣接地で針尾バイパスの沿線ですけれども、昭和32年以降、陸上自衛隊の射撃場として今日に至っている早岐射撃場であります。23万3,600坪という広大な面積です。 県は過去、海上自衛隊の射撃場が黒髪にあったんですが、20万坪の土地を現在はもみじが丘団地に。これは特々会計という手法で払い下げを受けて活用した実績を県は持っているんです。もみじが丘団地は県がやったんですよ。 だから、今回は、陸上自衛隊の射撃場を工業団地用地として払い下げ活用を模索すべきと思うわけですが、どうでしょうかと、これは問題提起です。大型企業団地が長崎県の今後の課題だと私は認識をしているわけですが、短く見解だけお聞かせください。
○副議長（中山功君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾英紀君） 佐世保市三川内地区における工業団地の整備計画につきましては中止いたしましたが、県北地区における企業誘致の受け皿整備の必要性を踏まえまして、県では、同市崎岡町において「佐世保ニューテクノパーク」の整備を行いました。 また、佐世保市内における工業団地の整備としましては、市が、小佐々町において造成面積で29.9ヘクタール、分譲面積で約16.7ヘクタールの比較的大規模な団地であります「ウエストテクノ佐世保」を県の補助事業により整備いたしております。 現在、県では、一定規模以上の団地の整備を行う市町に対しまして、計画の内容を精査した上で財政支援等を行う方針といたしておりますが、その結果、団地の整備を進める市町においては、企業誘致のための組織強化や支援制度の充実など、より主体的、効果的な取組ができるようになってきております。 今後とも佐世保市と連携をしながら、工業団地の整備促進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（中山功君） 田中議員－43番。
◆４３番（田中愛国君） 問題の趣旨は、三川内の工業団地が消えてしまったけれど、あとをかわるべきものはという話なんですよ。あっちでやった、こっちでやったという話ではないんです。崎岡の問題は、ハウステンボスの遊休地が大学の脇にあったので頑張ってくれたというのはわかりますけれども、代替とは私は認識をしていない。しかし、これはもう時間の関係でおきます。 ６、ハウステンボスについて。 (1) 官設民営の企業誘致である。 官設民営の企業誘致であるというタイトルを私は出しているわけですけれども、なぜかということをちょっと説明させてもらいます。 県は、佐世保市の戦前は針尾海兵団、戦後は陸上自衛隊針尾部隊跡地に針尾工業団地を造成いたしました。しかし、造成したものの、当時、企業誘致が進まなかったんですよ。いろいろな話がありましたけれどもね、テンプル大学の話までありました。 その土地を活用するため、当時オランダ村という観光施設企業で成功していた神近社長にお願いして、ハウステンボスという企業をスタートさせたんです。工業団地の売却面積は138万平米、約42万坪なんです。42万坪の工業団地を120億円で売却したのがハウステンボスのスタートなんです。その後、県も市も株主として参加したんですよ。一種の第三セクターのスタートだった。 加えて、駐車場用地として隣接地の崎岡町大手原の土地10万坪の買収。ここにニューテクノパークと大学が今入っているわけです。江上町においても、２万坪近い土地を購入している。それから宮地区においては、社員用住宅用用地として４万坪近くを確保している。市も、法律までいきませんけれど、都市計画の変更をしながらいろいろ協力をし、地元住民も大変いろいろと協力したんです。 そのほかにも、ＪＲのハウステンボス駅が新しくできたんですよ。駅をつくったんです。それから、駅からハウステンボス施設への橋梁も県、市、ハウステンボス、ＪＲの４者で負担してつくったんです。 そのほかにも県道の改良とか、202号の４車線化とか、指方南風崎線の橋の新設とか、現在は県道となっているハウステンボス線の改良とか、指方トンネルも米軍住宅、ハウステンボスの環境整備の一環です。そういう官設民営の企業として地元を説得して協力をしてきた過去があるわけです。 当時、神近社長は、地元にはできるだけの配慮をしてもらいました。感謝していますけれども、残念ながら開業15年程度で更生会社になって、その後は平成22年、現在の株式会社Ｈ.Ｉ.Ｓに引き渡され、引き続き企業の再生がなされたという認識をしている現在ということであります。 また、再出発に当たっても、佐世保市は固定資産税の免除等々をやりました。県も大変な努力をしたんですよ。港湾施設の県有化、早岐港、ハウステンボスですよ。及び進入道路の新設とか、桟橋の補修はまだ今でも続いていますよ。指定管理者制度の導入等々協力をしているわけです。 結論として私がお願いしたいのは、地元佐世保市、また小さくは地元の隣接地の江上、針尾、宮、早岐、それから地元漁協とか農協等々との協力が必要だと思うんです。あまりうまくいっていません。精神的にもやっぱり共存共栄をお願いしたいと、地元共栄共存をですね。神近社長当時は本当に比較的うまくいっていたんですけれども、引き続きうまくいくようなことを期待しているわけです。 県のアドバイスをぜひ、ちょっと短くお願いしておきたいと思います。
○副議長（中山功君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（山田伸裕君） 先日開催されました「佐世保未来創造フォーラム」におきまして、県北地域の経済活性化を図る上で官民挙げて取り組んでいこうという方針が確認をされたところでございます。 一方で８月に開催されました「大村湾サミット」におきまして、ハウステンボスの澤田社長からは、その基調講演で、「この４年間の利益体質から、いよいよ地元地域に還元できるようなハウステンボスに変わっていく」といったご発言もあったやに聞いております。 県としましては、これから具体的な形での動きがあらわれ、これまで以上の連携になるよう期待しているところでございます。
○副議長（中山功君） 田中議員－43番。
◆４３番（田中愛国君） (2) 今後の支援活用について。 ハウステンボスのフリーゾーンとなった地域があります。ここをぜひ活用してほしいと。進入道路も県がつくったわけですし、港の県有化も県がやっているわけだから。駐車場の増設とか、新たな海釣り公園等々ができればいいなと思ったりもしているし、県北美術館がないというので、第三セクターで美術館構想等もハウステンボスの宮殿にできるんじゃないかなというようなことも、賑わいのあるまちづくりをぜひお願いしたいと思っていますが、これは希望だから、答弁は要りません。 ＩＲ構想についても、実現に向けて協力体制をぜひ県でとってほしいと、県の基本的な考え方として先ほどちょっとありましたけれどもね。県議会や県議の皆さん方の協力も、ぜひお願いしたいということで、ここはとどめたいと思います。 ７、大村湾浄化、早岐瀬戸水道について。 (1) 浄化対策はあるのか。 これは一問一答をやっているとなんですから、浄化対策はもう聞きません。 (2) 航路の浚渫について。 具体的に私が一番お願いしたいのは、早岐瀬戸水道のことであります。 この瀬戸は、大村湾と佐世保湾を結ぶ海峡の１つなんです。もう１つは西海橋、大村湾を結ぶのは２つしかないんです。 その１つである早岐瀬戸水道の形状は、全長は11キロほどあるんですかね、ハウステンボスから早岐瀬戸の観潮橋まで。幅員は、20メートルぐらいのところもあります。200メートルぐらいとかね。早岐瀬戸、私の家の前で恐縮なんですけれどもね。 ここが、本当に海が汚いんですよ。どうにかしてほしいという話をしょっちゅうしているんですけれども、何とかという数値ではかれば大丈夫なんですよと。ただ、水が汚くて、ハウステンボスのお客さんが橋の上から見て、「汚いですね」という声を聞くと、私は本当に残念ですよ。ぜひこの早岐瀬戸の浚渫について、短時間で報告だけお願いします。
○副議長（中山功君） 土木部長。
◎土木部長（浅野和広君） 早岐瀬戸の航路の浚渫の件でございます。 議員ご指摘の浄化に寄与するかどうかはわかりまんが、浚渫につきましては、現在、航路の一部が土砂で堆積して船舶の航行に支障を来しているということでございます。これにつきまして県といたしましては、航路の機能を確保する浚渫工事として今、事業化を検討しているところでございます。
○副議長（中山功君） 田中議員－43番。
◆４３番（田中愛国君） 浚渫事業化を計画していると、その事業化の計画の内容を私は聞きたいんですよ。どういう方法でやるのかと。 私の記憶では、40年前ですよ、昭和50年当時にやったんです。それを持って行ったところはどこかというと、時津の埋め立て地まで持って行ったんですよ。埋めるところがなかったのでね。当時、10億円以上かかったと思いますよ。 今度も多分、当時のお金で10億円だから、20億円ぐらいはかかるのかなと私は思っているんですけれどもね。それでもやってもらわないと大村湾が、西海橋の下だけではよどんで動きませんよ。何かやるという話ですけれど、具体的にどういうふうにしてやるのかという話を聞きたいんです。
○副議長（中山功君） 土木部長。
◎土木部長（浅野和広君） 具体的な事業の中身については今検討しているところですが、航路につきましては７キロほど、幅30メートルほどの埋まっている部分を浚渫しようということで、今、中身について詰めているところでございます。
○副議長（中山功君） 田中議員－43番。
◆４３番（田中愛国君） あえて言いますけれども、当時、浚渫した後、ああよかったなという話だったけれども、真ん中だけ浚渫しても、すぐに両脇からきてしまうんですね。すぐに元の木阿弥というか、そこまでいかないにしても、私の記憶では、３～４年したら、もう何となく浅くなったというような話が地元から出てきた記憶があるんですよ。 だから、幅が30メートルですか、深さはどうなのか知らないけれども、深さよりも、できるだけ幅を広げた形で土砂を取った方が、長く考えればその方が、またやらなくて済むと思いますよ。浅くても結構だから。 相当な土砂が出てくると思いますよ。持っていく場所がどうなのかと、そっちも心配なんですよ。当時、持っていく場所がなくてね。私は当時は光武県議の秘書をしていたので、一緒にずっと見て回った記憶があるんです。 そこら辺で検討方をよろしくお願いして、最後の質問に入りたいと思います。 ８、佐世保市東部早岐地域の課題について。 (1) 県道平瀬佐世保線について。 早岐地域は、ありがたいことに田子の浦交差点の改良等々が順調に進んで、交通緩和が進んでいます。 (2) 早岐駅の新たな問題について。 もう一つは、長崎駅の車両基地を、ありがたいと言えばいいんですかね、迷惑と言えばいいんですかね、早岐駅に移設ということで、ひともめしたんですよ、車両基地をね。長崎の鉄道高架の関係で車両基地が行くところがなかった。あちこちで断られたと聞いていますけれど、早岐駅に土地があるものだから、早岐駅に車両基地を県の事業として移したんです。 車両基地を移すだけで、なんと50億円です。私の聞いたところによると、県と長崎市で若干出してもらった。県は、社会資本整備交付金を使ってやったと私は理解しているんですけれど、50億円かかったんですよ。 プラスして、周辺から反対が若干あったものだから、私が反対したんですけれどもね、14億数千万円の事業を県がやってくれました。はっきり言うと、花高側と海側、東西連絡通路の新設です。それから、花高側に立派な駅前広場をつくってくれた。稗田の踏切の改良もやってくれた。50億円プラス14億円ほど、65億円近い事業をやっていただいたんです。 なんとこれは、県がほとんど金を出したんですね。全部の65億円をトータルしまして、どうでしょうかね、14億円の１割は佐世保市が出しましたよね、見返り施設の１割を佐世保市がね。そして、車両基地の移転の50億円の17.5％は長崎市が出しましたよね。私はそういう記憶なんです。65％が社会資本整備交付金で、17.5％が県で、残りの17.5％は長崎市が出してくれたんです、早岐の駅のリニューアルにね。 1,300平米ほどの土地を事業としてＪＲから買ったから、多分、３億数千万円の金がＪＲに入ったと思う。ＪＲは１円も出していないんですよ。65億円の事業の中にＪＲは１円も出していない。だから、早岐駅のリニューアルを今、やってくれています。ＪＲ自体の事業でね。同じく高架をやって駅を上に乗せるとかですね。 着々と進んでいるんですが、早岐地域は、早岐支所管内では人口４万人ぐらいです。ただ、隣接の針尾、江上、宮、三川内、日宇まで入れると８万人を優に超える地域なんです。その中心の早岐駅がリニューアルされて、そして一部、田子の浦交差点の改良も行われて、少しずつ進んでいっているんですが、まだ残されたものとして、ここに書いているんですが、県道平瀬佐世保線の改良をぜひお願いしなきゃいかんかなと思っているんです。 これはなぜかといいますと、県道平瀬佐世保線という名称になっていますけれど、ずっと国道205号だった。国道205号が針尾バイパスに移ったので、名称だけ県道平瀬佐世保線となっているけれども、その重要性においては変わらないので。 昔の国道205号が、歩道だって、はっきり言って歩けるような歩道ではありません。なぜならば狭いし、傾斜がありますからね、歩道に。行かれたらわかりますけれどもね。 そういう問題も含めて、この県道平瀬佐世保線は、やっぱりどうにかしないといかんなという話をしているわけですが、両側にずっと家が張り付いていますから簡単にはいきません。 そこで、都市計画の区画整理みたいな手法を使って、ぜひ、県道の改良ということで県が都市計画事業としてやっていただけないかなと、これが結論なんですよ。 今、道路幅員が歩道を入れて７メートルぐらいでしょうか。３車線にしたとしても、倍の15メートルぐらい必要でしょうね。両側に商店街をはりつけるような都市計画を考えるならば、その倍の30メートルぐらいを都市計画の範疇でできないだろうかと、これが私の希望でありますが、いかがでございますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（中山功君） 土木部長。
◎土木部長（浅野和広君） 県道平瀬佐世保線について、以前から議員ご指摘の現道対策ということでお話は聞いております。 今回、土地区画整理事業でできないかということでございますが、議員が今ご指摘のとおり、周辺地域は非常に密集市街地でございます。施工範囲もかなり広くなるということで、移転物件がかなり多くなり、事業費がかなり多くなるというふうに考えております。 基本的には土地区画整理事業につきましては、地元の市町、または組合が行うということになっております。実施に当たって地元の同意など、いろいろ課題があろうかと思います。その点で県といたしましても、佐世保市と協議しながら解決策について今後考えていきたいというふうに思います。
○副議長（中山功君） 田中議員－43番。
◆４３番（田中愛国君） ありがとうございますと言いたいんですが、私は、やれないわけはないと思っているんです。 なぜならば、今、佐世保駅の裏を、県道平瀬干尽線、都市計画道路としてやってもらっているんです。間もなく完成しますけれどね。もちろん西九州自動車道の下を整備するという大きな方針のもとに、市道だったところを県道でやったんですよ。県の区画整理を含めた都市計画道路、区画整理というのが一部ありましたからね、強制執行までしたところがあるわけですから。だから、やれないわけはないなと、やる気があるかどうかだなと。佐世保駅の裏と早岐駅の前では重要性が違うかもわからないけれども、重要な路線であることには間違いない。田子の浦から汐入橋まで約900メートルです。ぜひ、問題提起をしておきたいと思っています。 車両基地の移転によって、見返り事業として早岐駅は間もなく立派なものになります。65億円近くかけたわけだから、立派なものになるでしょう。しかし、もともとは新幹線の新佐世保駅がそこにできる予定だったんです。アセスも済ませ、当時の分厚い青写真がありますよ。ところが、だめになったんですね。だめになったことがいっぱいあるんですよ、佐世保市は。そういうことはちょっと外しますが、車両基地の移転で駅の東側、花高側はよくなります。立派な駅前広場もできます。ところが西側、従来の窓口、表口の西側、海岸側は何もないんです。花高側だけ、何もなかったところが立派になって、今まで窓口として使ったところは何もない。駅は上にいきますから、土地はあるんですよ、ＪＲの土地ですけれどもね。ぜひこれは社会資本整備交付金の範疇でできないかなと。 もう一つは踏切です。 駅の両側に踏切があります。稗田の踏切は改良してくれたんです。あと、汐入の踏切がある。稗田はよくなって、汐入がそのまま旧態依然なんです。花高側はやって、こちらはやらない。稗田はやって汐入はやらないというような形が、地元としてはちょっと理解できないところがあって、いろいろな話が挙がってくるんです。ぜひ考慮していただきたいと思って、終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中山功君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、１時30分から再開いたします。 －午後零時１２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（渡辺敏勝君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 山口議員－17番。
◆１７番（山口初實君） （拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。 諫早市選出、改革21・新生ながさきの山口初實でございます。 ９月定例会に当たり、一般質問の機会をいただきました。県政に対し質疑を交わす貴重な時間であります。 今日は、私の地元の皆様も、遠方より多数傍聴に来ていただきました。特に、今年の夏は雨が多く、みかん栽培、摘花作業をはじめ、農作業が遅れがちでふくそうしている中、時間を割いていただき、ありがとうございます。 さて、「長崎がんばらんば国体」まで残り25日。関係者におかれては、いよいよ最後の準備に余念がないところでありますが、先行競技として行われたカヌー成年女子ワイルドウォーター・カヤックシングル・スプリントにおいて、西 夏樹選手が見事に優勝し、その前日のワイルドウォーター1,500メートル２位入賞と合わせ、自身通算45枚目の賞状を獲得されました。（発言する者あり） がんばらんば国体、がんばらんば大会の選手団に、そして県民に大きな勇気を与えてくれました。西選手の栄光をたたえるところでございます。県民栄誉賞に匹敵する今日までの貢献であり、目覚ましい活躍であります。 それでは、通告に従いまして、質問を進めさせていただきます。 １、世界遺産登録に向けた取り組みについて。 (1) 明治日本の産業革命遺産について。 このたびの９月定例会冒頭の知事説明でも触れられましたが、いよいよ大詰めを迎えていると判断をいたします。 昨年の９月定例月議会以降では、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の登録から、長崎県としては大きくかじを切り、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について先行させる取組となりましたが、ここにきてようやく産業革命遺産については、イコモスの現地調査、そして教会群については、国からユネスコへ推薦書暫定版が提出される状況となったところであります。何としても、両遺産の登録決定に県民も大きな期待をしているところであります。 関係市町との関係において、資産の保全・保存に関わる諸費用の負担及び観光客の輸送方法の確立など、一部残された課題はありますが、改めて登録に向けた知事の思い、決意をお尋ねいたします。 この後は、対面演壇席より、一問一答で進めさせていただきます。
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕山口議員のご質問にお答えをいたします。 世界遺産登録に向けた取組についてのお尋ねでありますが、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」につきましては、イコモスの現地調査が来る10月４日から５日にかけて行われることになっており、平成27年度の世界遺産登録に向けて、まさに正念場を迎えているものと考えております。 一方、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」につきましては、本日午前中に開催されました「世界遺産条約関係省庁連絡会議」において、推薦書の暫定版を９月末までにユネスコ世界遺産センターへ提出することが決定されたところであります。 ここまでまいりましたのも、構成資産の所有者や信徒の皆様方のご理解と、県選出国会議員、県議会議員の皆様、関係自治体の皆様並びに幅広い県民の皆様方のお力添えのたまものであり、改めて心から厚くお礼を申し上げます。 本県に２つの世界遺産が誕生いたしますと、交流人口の拡大により、離島・半島を含む県内広範囲にわたる地域の活性化が大いに期待できますことから、平成27年、平成28年と２年連続の登録が実現するよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方でお答えをさせていただきます。
○議長（渡辺敏勝君） 山口議員－17番。
◆１７番（山口初實君） まず、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の関係でありますが、ただいま知事からもご説明がございましたように、10月４日、５日に現地調査を受けるということになったところでありますが、本県の対応、準備は万全に整っているのか、まずお伺いいたします。
○議長（渡辺敏勝君） 文化観光物産局長。
◎文化観光物産局長（松川久和君） 産業革命遺産につきましては、構成資産が８件11市と広範囲にまたがり、かつ稼働中の資産を含むなど、我が国では初の試みであることから、現地調査の対応につきましても、国の主導のもと、関係自治体や資産所有企業が一体となって準備に取り組んでおります。 具体的には、国や海外専門家を交えて、本番さながらのシミュレーションを実施するとともに、アドバイスをいただきながら調査時の説明の仕方や説明資料、シナリオ等の作成などに改善を重ね、着実に準備を進めてまいりました。 調査本番まで残された時間はわずかではございますが、これまで以上に長崎市や三菱重工と連携を図り、国や関係自治体と一体となって、イコモスの現地調査に万全を期してまいります。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 山口議員－17番。
◆１７番（山口初實君） 産業革命遺産の構成資産は、ただいまのご説明のとおり、８件11市にまたがる20資産であります。 その一つひとつの資産では、登録基準を満たせないために多数の資産がまとまった群で一つの価値ある資産と考える、日本初のシリアルノミネーション方式が採用されることになっております。その中の８資産が本県の構成資産になり、その中の２つの資産、ジャイアント・カンチレバークレーン、いわゆるハンマークレーンと第３ドッグは、いずれも三菱重工の稼働中の資産であり、世界遺産登録が企業の生産活動に影響を及ぼしてはならないところですが、対企業との関係において、保全の枠組みがどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（渡辺敏勝君） 文化観光物産局長。
◎文化観光物産局長（松川久和君） 産業革命遺産の構成資産のうち、民間企業が所有する稼働資産の保全手法につきましては、平成24年５月の閣議決定により、企業経営の自由度の確保と資産の保全の両立を図るため、個別の資産の状況に応じて、文化財保護法以外の法律等により管理・保全を行うこととされております。 このため三菱重工所有の稼働資産につきましては、景観法による景観重要建造物の指定、並びに港湾法に基づく土地利用規制により法的保護を図るとともに、国をはじめ、三菱重工や県・市で構成する管理保全協議会のもと、適切な保全を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 山口議員－17番。
◆１７番（山口初實君） いずれにしても、生産を阻害しないように、全世界の皆様方に見てもらえる、長崎もＰＲする、あるいは公開をする、そういう方式・方策をきちっと確立して、今後きちっとやっていただければと思うところでございます。 いよいよイコモスによる現地調査が行われることになりまして、来年の５月頃には登録の可否がユネスコに勧告されることになるわけであります。 イコモスの勧告には４段階ございます。登録、情報照会、登録延期、そして不登録の４段階ですが、当然我が県としては、登録を目指して取組を進めているところでありますが、当局の思い、意気込みについて、もう簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 文化観光物産局長。
◎文化観光物産局長（松川久和君） 産業革命遺産の平成27年世界遺産登録を確実なものとするためには、イコモスからの登録の勧告がなされることが大変重要であります。 このため、まずは間近に控えたイコモス現地調査に万全を期すとともに、調査後における追加情報の提出要請があった場合には適切な対応を行うなど、来年春に見込まれるイコモスの勧告まで、国や関係自治体、資産所有企業が一丸となって全力を尽くしてまいります。
○議長（渡辺敏勝君） 山口議員－17番。
◆１７番（山口初實君） もう一点、今、話題になっている軍艦島の保全・補修、あるいは維持費等々についてお尋ねする予定でございましたけれども、長崎市選出の同僚議員が３日目に質問を予定しておりますので、時間の関係もありますし、重複するので譲りたいと考えます。 (2) 長崎の教会群とキリスト教関連遺産の登録について。 教会群につきましては、ようやくユネスコの世界文化遺産候補として選定をされ、先ほど知事からのスケジュールが示されたとおりでありますが、その査定に向けての準備状況はどのようになっているのか、簡単でよろしゅうございます、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 文化観光物産局長。
◎文化観光物産局長（松川久和君） 先ほど知事が答弁いたしましたとおり、長崎の教会群につきましては、本日午前中に開催されました「世界遺産条例関係省庁連絡会議」で、９月末までに推薦書暫定版をユネスコに提出することが決定されました。 来年１月に閣議了解が得られるよう、ユネスコへの推薦書の精度をさらに高めてまいります。 また、長崎の教会群のイコモス現地調査に向けては、本年の産業革命遺産をはじめ、過去に行われた現地調査の状況を参考にするとともに、文化庁や専門家のご指導もいただきながら、準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、イコモスの現地調査までに対応が必要な資産周辺の景観整備などにつきましては、既に先行して取り組んでいるところであります。
○議長（渡辺敏勝君） 山口議員－17番。
◆１７番（山口初實君） 教会群とキリスト教関連遺産は、構成資産がそれぞれ離島にも多く点在しているわけでありますが、いずれにしても登録後の観光客体制というのが重要になってきます。交通が不便な小値賀町の野崎島の旧野首教会堂などの対策はどのようになっているのか、一例を挙げてご説明をいただきたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 文化観光物産局長。
◎文化観光物産局長（松川久和君） 長崎の教会群とキリスト教関連遺産の構成資産は、離島をはじめ広域に広がるため、２次交通対策などの受け入れ体制の整備が重要となります。 そのため、県では、昨年度から市町や関係団体、交通事業者等からなる協議会を設置し、観光客をスムーズに受け入れるための課題を整理しながら、対策を検討してきております。 そうした取組により、今年６月からは、旧五輪教会や江上教会をガイドの説明を受けながら海上タクシーでめぐり、下五島、上五島を周遊する「五島列島キリシタンクルーズ」の運航につながっております。 また、黒島天主堂へとつながる黒島航路については、来年12月中旬をめどに、輸送能力が強化された新造フェリーが就航される予定となっております。 野崎島のことも含め、本協議会においては、このほかにも既存の公共交通機関の乗り継ぎ活用、シャトルバスの運行、旅行会社と連携した周遊バスの運行など、さまざまな検討を進めており、今後とも平成28年の登録に向け、一層取組を強化してまいります。
○議長（渡辺敏勝君） 山口議員－17番。
◆１７番（山口初實君） 日本の状況ですが、富士山から富岡製糸場に続いて産業革命遺産、そして、その次の教会群ということで続けば、４年連続の世界遺産登録ということになりますが、長崎県の活性化のためにも気合いを入れて取り組んでいただくことをお願いをいたしておきます。 ２、教育行政について。 (1) 高１同級生殺害事件の検証と対策について。 午前中にも質疑が交わされたところでありますが、７月26日、佐世保市における同級生の女子を殺める事件が勃発しました。被害に遭われました女子生徒に対しましては、心からのご冥福をお祈りするところでございます。 まさに、起きてはいけないこと、起こしてはならない事件が勃発したところであります。 今回のケースは、加害少女から給食への異物混入、家庭内の
バット殴打事件など、幾度となくサインが発せられているところでありますが、事件を防ぐことができなかった要因はどこにあるのか、教育長、
こども政策局長、それぞれからお答えをいただきたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 教育長。
◎教育長（池松誠二君） 事件の解明は、現在、警察の捜査、それから精神鑑定や家庭裁判所の審判に委ねられていることから、教育委員会といたしましては、学校運営のあり方を中心として、現在、検証を進めております。 特に、学校と生徒との関わりや指導、問題事案発生時の対応、学校間での引き継ぎ、学校全体の情報共有と組織的対応などが適切であったのかという視点で、現在も関係者からの聞き取りを継続しているところであります。 学校がその時点でなぜそのような判断をしたのか、その判断は適切だったのか、他の選択肢はなかったのか等を含めて、現在、検証を進めているところであります。 教育委員会といたしましては、これらの検証を踏まえ、今後の学校運営のあり方について検討していく所存であります。
○議長（渡辺敏勝君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（平尾眞一君） ６月10日に佐世保児童相談所に寄せられました電話相談に関しましては、児童相談所の対応の適否はもとより、関係機関との連携のあり方も重要な検証テーマと捉え、検証作業を進めているところでございます。 ただ、一般論といたしまして、子どもの問題行動について、より早い段階で正確な情報が児童相談所に寄せられた場合は、関係機関を含めた支援の幅が広がり、事態が深刻化することを防ぐ可能性が高まるものと考えております。 そのような観点も含めまして、県といたしましては、事件の再発防止に向けまして、今後、外部専門家も交えながら、しっかり検証・検討を行ってまいりたいと思っております。
○議長（渡辺敏勝君） 山口議員－17番。
◆１７番（山口初實君） 次は、教育委員会にお尋ねをしておきたいんですが、平成４年に大久保小学校６年生の女児の同級生殺害事件がありましたが、その後、「命を大切にする教育」ということで今日まで進められたと判断をしておりますが、その「命を大切にする教育」が、ここにきて形骸化していなかったのか、制度的にどうであったのか、温もりのある血の通った教育であったのか、教育委員会としてはどのように考えられているのか、そして、どう対処されようとしているのか、お尋ねいたします。