長崎県議会 2013-06-17
06月17日－03号
平成２５年 ６月 定例月議会平成２５年６月定例月議会 平成２５年６月１７日 議事日程 第１３日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会平成２５年６月１７日（月曜日）出席議員（４０名） １番 川崎祥司君 ２番 深堀 浩君 ３番 友田吉泰君 ５番 浜口俊幸君 ６番 松本洋介君 ７番 山本啓介君 ８番 中島浩介君 ９番 前田哲也君 １０番 欠番 １１番 欠番 １２番 欠番 １３番 欠番 １４番 堀江ひとみ君 １５番 江口 健君 １６番 松島 完君 １７番 山田朋子君 １８番 高見 健君 １９番 山口初實君 ２０番 久野 哲君 ２１番 高比良 元君 ２２番 西川克己君 ２３番 中村和弥君 ２４番 外間雅広君 ２５番 下条ふみまさ君 ２６番 徳永達也君 ２７番 中島廣義君 ２８番 瀬川光之君 ２９番 坂本智徳君 ３０番 欠番 ３１番 橋村松太郎君 ３２番 織田 長君 ３３番 楠 大典君 ３４番 高比良末男君 ３５番 中山 功君 ３６番 吉村庄二君 ３７番 山田博司君 ３８番 小林克敏君 ３９番 馬込 彰君 ４０番 渡辺敏勝君 ４１番 溝口芙美雄君 ４２番 野本三雄君 ４３番 田中愛国君 ４４番 三好徳明君 ４５番 八江利春君 ４６番 宮内雪夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ４番 小森明人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 中村法道君 副知事 田中桂之助君 副知事 石塚 孝君 総務部長 池松誠二君 県民生活部長 石橋和正君 環境部長 立石一弘君 福祉保健部長 濱本磨毅穂君 企画振興部長 坂越健一君
文化観光物産局長 松川久和君 土木部長 村井禎美君 農林部長 上田裕司君 水産部長 下山満寛君 産業労働部長 山田伸裕君
福祉保健部こども政策局長 平尾眞一君 危機管理監 佐伯長俊君 国体・
障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君 会計管理者 鶴田孝廣君 交通局長 山口雄二君 教育委員会委員 鶴崎耕一君 教育長 渡辺敏則君
選挙管理委員会委員 吉川 豊君 監査委員 葺本昭晴君 人事委員会委員 松本邦夫君 公安委員会委員 前田一彦君 警察本部長 入谷 誠君 監査事務局長 大串祐子君
労働委員会事務局長兼
人事委員会事務局長 辻 良子君 教育次長 中川幸久君 次長兼秘書課長 松尾明彦君 次長兼財政課長 古川敬三君
警察本部総務課長 馬場昌宏君
選挙管理委員会書記長 山下和孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 溝江宏俊君
次長兼務総務課長 金原勝彦君 議事課長 高見 浩君 政務調査課長 天野俊男君 議事課長補佐 出田拓三君 議事課係長（副参事） 天雨千代子君 議事課係長 佐藤隆幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（渡辺敏勝君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、6月14日に引き続き、一般質問を行います。
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 連立会派、改革21、五島市選出の山田博司でございます。 今日は、県内各地、遠方からたくさんの方に傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。 私が政治家を志したのは13歳、政治家を志して、いかにして県民の声を政治に反映するか、その一念で政治家として一日一日を大切にしてまいったわけでございます。今日は、そういった思いを短い時間でございますけれども、しっかりと訴えさせていただきますので、中村知事をはじめ、理事者におかれましては、簡単明瞭な回答を、また、ご見解をいただけるよう、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。 質問に当たりまして、私が通告しているのは、1番目に、離島の公立病院の看護師不足とその対策についてでございましたが、時間の都合を考えまして、水資源の保全についてを1番にさせていただきます。続きまして、2番目には、当初は離島交通におけるリプレイス事業についてということで予定しておりましたが、2番目に、離島の公立病院の看護師不足とその対策について、3番目に、国境離島の肥前鳥島の整備についてで、最後に、離島交通におけるリプレイス事業についての質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思うわけでございます。（発言する者あり） 連立会派の小林会長から、変更しすぎという大変厳しいご指摘をいただきました。大変申しわけございません。以後気をつけますので、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。 1、水資源の保全について。 (1) 水資源の保全に対する県当局の取り組みについて。 平成24年12月25日、朝日新聞の報道によりますと、8道県で何と1,234ヘクタールの森林が外資に買われたということです。 特に、長崎県というのは、離島が多い、国境のしまが多いわけでございます。 そこで、北海道など4県では、この水源地域の土地の取引の事前届を義務づける条例を、今、制定されているわけでございます。長崎県でも、こういった状況を踏まえまして、この条例の施行、また制定の予定をされるべきではないかと思うわけでございますが、知事並びに理事者の見解を聞かせていただきたいと思います。 ほかの質問につきましては、対面演壇席より随時質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。（拍手）
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕山田博司議員のご質問にお答えをいたします。 水源地域の保全等を図るために、条例の制定を検討すべきではないかとのお尋ねでございます。 昨年4月以降、他県において、水源地域の保全に関する条例を制定する動きがございます。これは海外資本等による水源地域の土地買収への懸念が背景にありまして、水源地域の保全という視点で監視を強化することや、利用目的が不明な土地取引を牽制するため、当該条例で土地取引に事前の届出を義務づけようとするものであります。 しかしながら、現行の法制度では、個々の土地取引に制限を加えるのは難しい状況にあります。このため、昨年から、全国知事会等を通して、水資源に係る基本法や海外資本等による土地取引、利用・開発の規制に係る法令等の整備を国に要望しているところでございます。 本県においても、同様の条例をどうするかということでありますが、こうした国の法制化の動向等も見極めつつ検討を進めてまいりたいと考えております。 この後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 知事、この水資源の保全についての監視の条例は、「国の法制化の動向等も見極めつつ検討してまいりたい」ということでありましたけれども、国の動向を待っていてはいつになるかわからない状況でございます。というのも、これは若干違いますけれども、理事者の方で調べていただきました。対馬におきましては、平成19年に、
海上自衛隊対馬防備隊の隣接地域が約1万平米売買されて、これはリゾートの宿泊施設が運営されていると、こういった現状があります。これが北海道や他県では、どんどん進んでいるわけでございます。 今、こういったことにすぐさま取り組まないと、実際長崎県でも、水資源とは若干違いますけれども、こういった売買が行われているわけでございますから、国の動向を見極めることも確かに必要でございますが、他県は実際やっているわけですので、もう一歩踏み込んだ知事の見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） 確かに、本県の離島地域において、そうした海外資本による土地の取引が行われている実態があるのは承知しているところでございまして、そういった意味からも、国境離島地域については、また特別に国の方に要望等も行っているところでございます。 国有化でありますとか、一定の地域については外国人による取得について、規制、届出制度、あるいは公有化等について検討する必要があるという提言等も行ってきているところでございます。 ただ、おっしゃるように、現実、日々の経済活動において事態が動いていく可能性もございますので、そこは十分危機感を持って検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 知事、私は五島を選挙区にしている議員でございます。無人島のしまもたくさんあるわけでございます。そうすると、そういったしまを、しまごと購入されたらどういったことになるかと危惧するわけです。 知事は、「検討してまいりたい」ということでありましたけれども、もっとスピーディにできないものだろうかと思うんです。確かに知事が危機感を持っていただいているというのは大変伝わってきます。それを来年度、再来年度に向けてもう一歩踏み込んだことができないかと思うんです。 五島におきましては、中国漁船がたくさん避難をしてきて、危険な状況があるわけでございますから、そういったことで少しでも県民の皆さん方に安全で安心な暮らしを提供できるよう、ぜひもう一度見解を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） 現行法令上は、そうした個々の土地取引を、仮に届出があっても規制できない。やっぱりそこは国の姿勢として、法体系の中できちんと規制できるような体制をつくっていくことが一番肝要ではなかろうかと、こう考えているわけでありますので、まずはそういった法制化について、国の方の動きを見極めながら、また促進しながら取り組んでいく必要があるものと思っております。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 私がなんでこんなにこだわるかというと、尖閣諸島を見てください、尖閣諸島があれだけの大問題になっているわけです。だから、知事におかれましては、今後ともしっかりとこの問題に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 限られた時間でありますので、一旦この質問は終わらせていただきます。 2、離島の公立病院の看護師不足とその対策について。 これは福祉保健部長にお尋ねします。 実際離島を含め、県内でも大変な看護師不足が深刻になっているわけでございますが、根本的な理由というのを簡単明瞭にお答えいただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。
○議長（渡辺敏勝君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（濱本磨毅穂君） 看護職員の需給状況につきましては、訪問看護や介護保険など、在宅医療・介護の需要が伸びる一方で、少子化の進展から新規就業者が横ばいであることなどから、県全体として確保が困難な状況が生じております。 また、看護職員の求人・求職状況は、離島地域は、本土に比べて求人に対する充足率が低く、看護職員の確保がより困難な状況になっているという状況です。 離島の公立病院におきましては、看護師の退職に伴う欠員に対しては、常勤看護職員の確保が困難な状況の中に、院内保育所や看護師宿舎の整備、柔軟な労働時間の設定など、勤務環境改善を図りながら、嘱託職員等の活用により、常勤職員の不足に対応しているところでございます。 このような中、県としては、離島就業を条件とする
修学資金貸与事業や、本土の病院から離島の企業団病院へ看護師を派遣する
アイランド・ナース事業を行うなど、看護職員の確保に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 福祉保健部長、私がお尋ねしているのは、看護師不足、都市部と地方部で、なんでこんなに極端に不足になったか、それについてもっと踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。 私は事前通告をしておりますが、担当課からそういった資料等はいただいておりません。 じゃ、質問を変えてもう一度お尋ねします。都市部と地方部で、なぜ看護師不足がこんなに深刻になったのか、それをお答えください。
○議長（渡辺敏勝君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（濱本磨毅穂君） 都市部と地方部でと申しますか、特に離島部におきましては、退職者の数と離島地域での新規の就業者数、そこに差が出ているということが、特に離島での看護師不足の原因になっていると考えております。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 福祉保健部長、よろしいですか。今、7対1看護とありますね。この7対1看護というのは、1人の看護師が7人の患者を看るという7対1看護というのが今主流になっております。これがその原因の一つじゃないかどうかというのをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺敏勝君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（濱本磨毅穂君） 7対1の看護体制が導入されたというのが一つの要因ではあろうかと思います。 と申しますのは、今まで、例えば看護師の勤務で3人夜勤の場合、三八体制という時には大体24人ぐらい要ります。7対1看護をとった場合にも大体24人です。ですから、そういう7対1看護をとるところというのは、ある程度大きい病院になりますけれども、そういう中で申請があって、そういった看護師を充足させるという部分があって、一定の看護師の需要増があったというのは事実でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 議長、私の答弁は、極端に言うとイエスかノーかで答えていただければいいんですよ。限られた時間でございますので、理事者の方にお願いしたいと思います。私はイエスかノーかで答えていただければいいんです。 福祉保健部長、要するにこの7対1看護というのは、どこの団体がそういった陳情をされたんですか、それをお答えください。
○議長（渡辺敏勝君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（濱本磨毅穂君） こういった7対1看護、よりあつい看護体制にするということについては、看護関係団体等も含めて議論がされて設けられたということでございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 福祉保健部長、もうちょっと明確に答えてください。看護師関係団体というよりも、看護師協会の方々が国に対して要望して、7対1看護というのが制度的に確立したと、それは間違いないということですね、イエスかノーでお答えください。お願いします。
○議長（渡辺敏勝君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（濱本磨毅穂君） 看護協会から要望があっております。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 傍聴者の皆さん方や議員の皆さん方、福祉保健部の関係の皆さん方は、地域での看護師不足がどんなに深刻な状況かというのはわからなかったと思います。 要は、確かに看護師不足ということで、7対1看護というのは看護師の負担軽減のために必要だったんです。しかし、これが、結果的には、中央と地方で看護師の不足が深刻化した。その一因がこれだったということなんです。これを明らかにしておかないといけないと思うわけでございます。 そういった中で、福祉保健部長、この7対1看護をまた変えるというのは大変無理な話でございます。そこで、私は、こういった状況になったということを十分踏まえ、反省しつつお尋ねしたいことがあるわけでございます。私はこの看護師不足の対策として、平成23年7月の文教厚生委員会におきまして、県立大学の看護学科に離島の推薦枠というのを設けて、今、福祉保健部長が言われたように、少しでも離島で働いている看護師の皆さん方の負担軽減と、また安全で安心な医療を受けるために、ぜひこの看護師の充足を図っていただきたいということで提案させていただいているわけでございますが、その後の経過を説明していただきたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（濱本磨毅穂君） 離島の看護職員不足に対して、離島出身の看護職員の就業促進を図るというのは大事だと思っております。 そういう中で、議員のご提案も踏まえまして、長崎県立大学に離島勤務を条件とする地域枠の創設の検討をお願いしているところでございますけれども、同大学としましても離島の看護師確保の重要性についてはご理解をいただいておりまして、現在、今年度実施する入試への導入に向けて、前向きに検討をしていただいているという状況でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） これに関しては、今日は総務部長が答弁されていませんけれど、総務部長に答弁してもらってもよかったんですけれど、福祉保健部長が答弁したいということで答弁されたんでしょうけれど、いずれにしてもこれは大変画期的なことだったんです。 本当に医療関係の県の職員の方々が一生懸命になっていただいたということは、知事、離島の住民の方に対する吉報だと思います。 そこで、もう一度、福祉保健部長にお尋ねします。 この離島の推薦枠というのは今回初めて設けておられますが、定員というのは今明らかにできますか、大体どれぐらい予定しているのか、お尋ねします。
○議長（渡辺敏勝君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（濱本磨毅穂君） 今回の離島の奨学金枠については、企業団の奨学金枠を活用するということで、一応現時点では2名程度を想定しているという状況です。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 福祉保健部長、これは病院企業団と、総務部長も関係団体といろいろと詰めていただきまして、短いスケジュールの中でよくここまでしていただきました。本当にありがとうございます。 中村知事、これは離島の医療従事者の方々からも、少しでも看護師不足の解消をしていただきたいという声が高まっております。今日の答弁は大変吉報でございますので、福祉保健部長、2名と言わず、この枠を増やしていただいて、ぜひとも安全・安心な医療体制にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 福祉保健部長、これは別に2名で固まったわけじゃないんでしょう。「コンクリートから人へ」という言葉があったけれども、この2名枠というのはコンクリートしているわけじゃないんでしょう。それを最後に答えていただきたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（濱本磨毅穂君） 今後の需給状況等々において、どういう対応が可能かということは、また今後も検討を続ける必要があるとは思っております。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） どうもありがとうございました。 3、国境離島の肥前鳥島の整備について。 (1) 国境離島の肥前鳥島に対する県当局の取り組みについて。 県の方に平成20年3月に、この国境離島の肥前鳥島の整備ということで、肥前鳥島等を浸食から守るための保全整備の推進と、今、「岩」という名前の名称変更をいろいろと要望されております。 この2点について、今現在、県の取組はいかがなものかというのをまずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 鳥島周辺の低潮線の保全は、我が国の経済的・主権的権利など、国家権益を確保するものであり、平成22年6月に施行されました「低潮線保全法」に基づき、国の事務となっております。 国は、低潮線の人為的な損壊や自然浸食等に対し、衛星画像や
防災ヘリコプター等による巡視・調査を実施しております。 県は、
九州地方整備局主催の「低潮線保全連絡会」に参加し、情報共有や国からの協力依頼に対する対応を行っております。 先月開催されました連絡会において、国から「低潮線後退はなかった」との報告がありました。 今後、浸食等により低潮線の後退が認められる場合は、国に対し必要な対策の実施について要望してまいります。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 肥前鳥島を構成している「北岩」、「岩瀬中岩」、「南岩」の名称を「島」へ変更してほしいとのご要望につきましては、要望をお受けした際、手続的には地元五島市から国土地理院へ地名訂正申請を行うことにより、国土地理院と海上保安庁において対応する仕組みであることをお伝えするとともに、県としてもご要望を受け、五島市に対して、ご要望の内容や名称変更に必要な手続等についてご説明と助言をさせていただきました。 これらを受けまして、現在五島市においては、「島」と名称変更を行う方向で作業を進めており、関係者へのヒアリング、市民に対する意見聴取を経て、市議会での報告後に、申請手続に入りたい意向であるとお聞きしており、県としても地名改訂手続が円滑に実施されるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺敏勝君） 山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 今、低潮線保全地域ということで土木部長からお話がありましたので、これは全国で幾つあって、本県には幾つあるかというのを土木部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 誰が答弁をしますか。（発言する者あり） 山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 私が答えた方がいいみたいですので、これは水産部の方からいただいた資料で、全国で195、本県には37あるということで聞いているわけでございます。 私がなぜこの肥前鳥島の件を質問したかというと、これだけ長崎県は多いんです。そして、この肥前鳥島というのは、地元から要望が挙がっている。だから、国に任せっ放しじゃなくて長崎県も主体的にやっていただきたい、国境の島ということで多いわけですから。 土木部長、私の顔を見て質問を聞いていただきたい。下を向いても何の意味もありません。私の顔を見てお願いしたいと思うわけでございます。土木部長、そういった意味があって質問をさせていただいているわけでございますので、もっと土木部で、長崎県として主体的に、国に任せるんじゃなくて、そういったことでやっていただきたいと思うわけでございますが、再度答えていただきたい。 あと、地域振興部長にお尋ねしますけれども、名称変更は大体いつ頃をめどに予定されているのか、この2点だけお答えください。よろしくお願いします。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 県でも主体的にということでございます。ここは、結局、国がさまざまな調査をもとに低潮線の後退がないということを言っているわけでございますけれど、私の方からも九州地方整備局並びに国土交通省本省に対して、実態の資料としてはそうであるかもしれませんけれど、鳥島周辺の漁船の方とかが非常に不安に思っているので注意深く見てほしいというようなことはお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 地元五島市の意向としましては、早ければ今秋にでも申請手続きに入りたい方向で調整中と聞いておりまして、それを受けまして国の方で迅速に対応をされるよう県としても働きかけていきたいと考えております。
○議長（渡辺敏勝君） 山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） だから、今秋中に申請して、企画振興部長、大体いつ頃、名称変更されるのかというのがわかりますか、わかりませんか。それだけお答えください。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 申請後、国の方において判断されますので、迅速に行われるとは思いますが、直ちには、いつ頃になるかの判断はつきかねる状況でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） できれば大体めどがいつ頃になるかというのを確認してほしかったなと思うわけでございます、私は事前通告しておりますのでね。時間が限られておりますので、この質問は、また別の機会にさせていただきたいと思います。 いずれにしても、私はこの肥前鳥島は国境のしまでございますので、しっかりと県としても取り組んでいただきたいと思います。 実はもう一つこの質問をした理由があるんです。 これは地元の経済団体の方が、この肥前鳥島にぜひ取り組んでいただきたいと言ったら、私と違う政党の国会議員が、「この件は山田博司がやっているんだろう、そんなことはされるか」と言って罵声を浴びせられたと言うからですね。これは党派を超えてやらないといけないんです。私がやろうが、やるまいが関係ない。これは、いかにして県民と国民が安全で安心して暮らしていくかというのを念頭に置くというのが政治家の務めであるわけでございますから、民主党だろうが、自民党だろうが、公明党だろうが、共産党だろうが関係ないわけでございます。こういった発言があって、まさか中村県政において、この国会議員から圧力がかかって、「山田博司がやっているから、この問題に関しては一切手をつけるな」ということを言われているんじゃないかと思ったけれども、そうじゃないということがわかって安心しました。 この質問を終わりたいと思います。 4、長崎県住宅供給公社の運営のあり方について。 (1) 公社の住宅及び土地の資産管理及び運営状況について。 この住宅供給公社は、今、県営住宅等の耐震診断をしております。簡単明瞭にお答えいただきたいのですが、公社の住宅の中で、耐震性の未確認の棟数は何棟あって、耐震性のない戸数は何戸あるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 住宅供給公社は、賃貸住宅として、現在、長崎市、佐世保市及び諫早市等に17団地、35棟、796戸を管理しております。 このうち、解体予定のものを除いて耐震性が確保されていないものは5棟あります。 これらの耐震性が確保されていない5棟については、今後、工事に伴う入居者の仮住居の確保などの課題を整理した上で、順次、耐震改修工事などを行う予定であると聞いております。 県といたしましても、耐震化を進める立場から、今後とも、住宅供給公社の賃貸住宅の耐震化について、適切に指導を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 土木部長、答えてないんです。これは122戸なんです。 それで、お尋ねします。 率直に申し上げて、長崎県土木部としては、住宅供給公社でもこの公社の住宅の耐震性というのは全く手をつけていなかったと。これは反省すべきは反省してもらわないといけません。それは間違いございませんか。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 耐震化を進めるに当たりまして、もちろん当然耐震診断から入りますので、そういった意味では耐震診断を速やかに進めて耐震改修に入っていくということが必要であろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 土木部長、私は反省すべきは反省してもらいたいと言っているんです。そういうことを聞いているわけじゃないんです。やっぱり反省すべきは反省して、これからやりますと、その声を聞きたかったんです。 それではお尋ねしますけれども、住宅供給公社は、平成16年12月に17条決定結果という、要するに17条で再建計画をつくりました。今回、5棟は耐震性の確認をして、耐震性が不足している戸数が122戸もあると。そうすると、この17条決定の再建計画というのは見直しをする必要があるのか、ないのか、それだけお答えください。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 17条の弁済計画の決定の段階において、今後の住宅供給公社をどうするかという中で、賃貸住宅について適切にやっていくということであったかと思います。その中においては、当然、賃貸住宅の耐震化というのも適切にやっていかなければならないということであろうかと考えております。 弁済計画の数値につきましては、現在、ある程度の現金預金があるため、直ちに資金不足に陥ることはないと思っておりますので、弁済計画を変えるという段階には至っていないと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 私はいろいろと住宅供給公社を調べてみたら、やっぱりもっとしっかりと真剣にやっていただきたいと思うんですよ。住宅供給公社に理事長で行っているのは土木部政策監なんですよ。だから、土木部長自らが、きちんと指導を発揮してやっていただかないといけませんよ、これは。 土木部長、あなただったらやれるんだから。あなたしかやれない、私はそう信じております。ぜひ住宅供給公社の再建を、またこの耐震化をしっかりやっていただきたいと思います。 反省すべきは反省するというのは聞かれなかったけれども、本来であれば、やっぱりそういった言葉を聞かせていただきたいと思いますよ。たくさんの傍聴者がいるんだから、そこはお答えいただきたいと思いますよ。 それで、この住宅供給公社において、平成24年6月の予算決算委員会において、知事も土木部長も「公社の約30年間手つかずの6万4,438平米の土地をしっかり検討していく」という答弁がありました。 そこで、知事は知事でお忙しい、土木部長、私がお尋ねします。土木部長自らがこの問題について先頭に立ってやっているか、やってきてないか、それだけイエスか、ノーかでお答えください。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 先頭に立ってということでございますけれど、先般の議会で議員の方からそういった連絡をしているということではなくて、きちっと協議会のようなものをつくってやったらどうかというご指摘もございまして、そういった形の協議会をつくって問題解決に向けて情報交換等をさせていただいたところでございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 土木部長、私がお尋ねしているのは、土木部長自らが先頭を切ってやっているか、やっていないか、それだけ答えてください。イエスかノーかでいいんですよ。すみません、よろしくお願いします。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 私も現場を見させていただいております。ちゃんと先頭に立ってやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 別にあなたの言葉じりをとらえるわけじゃないのですが、「やっていきたいと思います」ということは、じゃ、今からやっていくわけですか。土木部長、もうちょっと前向きにお願いします。 今日質問をする時、あなたの部下から、「山田先生、うちの土木部長に厳しい質問をせんでくださいよ」と言って、あなたの部下からやんのやんの責められたんです、朝9時から。たまったものじゃなかったです、私は。 土木部長、いずれにしたって、これから、知事の発言は重いんですよ、本会議であれだけ言ったんだから。それを土木部長自らがやっていくのがあなたの務めなんです。土木部長、しっかりとお答えいただきたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） この諫早西部台の団地につきましては、議員ご指摘のとおり、集約化というようなお話もありましたけれど、公社の所有地というのは今1割程度でございまして、そこを集約化すると、測量するだけで1億円以上かかるだろうということで実現は困難というところがございます。 また、全体の有効利用を考えなければならないということも議員の方からご指摘がありました。その辺につきまして、今後、諫早市の意向が重要であると思いますので、その辺も含めて、何度も申しわけございませんが、私が先頭に立って諫早市の意向も含めて整理していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 土木部長、先般、中村知事が、これは昭和49年から都市整備の構想があったということで、私は調べさせていただいたんですよ。そうしたら、確かにこれは昭和49年に地域振興整備公団がやっているんです。ところが、その後、昭和57年になったら大蔵省がこの事業をやめましょうとなった。 要するに、私は何が言いたいかというと、地域振興整備公団というのは国の外郭団体だから、石塚副知事、これは間違いございませんね。そうしたら、ここから振り回されて、あげくの果ては、もう後は知りませんと、こうなったんです。ということは、これは国の責任も大きいんですよ。考えてみたら、長崎県の住宅供給公社だけの問題じゃないということがわかりました。 土木部長、大変申しわけございませんが、あなたは国から来た方でございます。だから、これは国に対しても、昭和49年であろうが何だろうが、そういった記録は残っているわけだから、国にも働きかけて、しっかりとこの問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、その見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） いずれにいたしましても、まず、ここの開発計画をどうするかという計画をつくらなければならないかと思っています。その計画をつくった上で、各方面に働きかけていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 土木部長、ぜひそういうふうに取り組んでいただきたいと思います。 5、公共事業のあり方について。 (1) 入札制度のあり方及び用地補償のあり方について。 実は、私は「県議会・県政改革特別委員会」に所属して、高比良 元委員長のもと、この公共事業の入札についていろいろと質問してきました。 土木部長、大変申しわけございませんけれども、もうちょっとおつきあいいただきたいと思います。別にあなたを個人的に責めているわけじゃなくて、たまたま質問があなたに重なっているだけでありまして、お許しいただきたいと思います。 実は、私は県議会議員になって、自分の所属している常任委員会に関する質問を今まで一切したことはありません。それ以外の質問をしているんです。だから、そういった点で土木部長、大変申しわけございませんけれども、お許しいただきたいと思います。 実は、平成24年10月17日に、公正取引委員会により、高知県で官製談合の再発防止をするということで、国土交通省に入札書と技術提案を同時に提出しようという試みがはじまりました。 そこで、私は、この県議会・県政改革特別委員会においても、それにぜひ取り組んだらどうかという提案をさせていただきました。そうすると、今、県としては、一言で言うと「難しんですよ」と。技術提案の提出が先行にされていると。私は、国がこうやっているので、長崎県も先行してやったらどうかと思うんですが、それについて見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 平成24年10月に、高知県内の直轄工事において技術提案を求める総合評価落札方式の入札をめぐり、入札前に技術提案の評価点と予定価格を漏えいし、応札価格の操作を行ったとする官製談合が発覚しました。 国では、当面の再発防止対策を講じることとし、その対策の一環として、不正が発生しにくい入札契約手続の見直しの中で、入札書と技術提案書の同時提出を平成24年度から平成25年度にかけて、直轄の各事務所で1件程度、試行的に実施されているところです。 本県においては、既に技術提案における業者名のマスキングの徹底、積算業務と技術提案の審査業務の分離など、これまでも積極的に改善に取り組んでまいりました。 議員ご指摘の入札書と技術提案の同時提出については、技術提案の審査の前に入札書が提出されることから、入札金額の操作ができないため、官製談合がより行いにくい環境となります。 一方で、入札手続の期間が長くなります。入札書の提出から開札までの期間も非常に長くなります。これらの期間については、議会からのご意見を受け、それぞれ経済対策や入札手続の透明性の確保の観点から短縮を図ってきたところです。 このようなことから、今後の国における試行を踏まえて、具体的な検証結果を参考にしながら入札書と技術提案の同時提出について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 土木部長、じゃ、お尋ねします。 他県はどういうふうにやっているか、調査したことはありますか。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 入札書と技術提案書の同時提出をしている他県の状況でございますけれど、全国では、47都道府県の中で、6県が入札書と技術提案書の同時提出を実施しているところでございました。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 47都道府県のうち6県やっているんです。じゃ、長崎県でなぜできないんですか。私は、他県がやっていなかったらわかるんです。ところが、47都道府県の中でやっているんだ。そうしたら、なんでそういうふうになっているか、調査、研究するだけの価値があるんじゃないですか。お答えください、よろしくお願いします。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 議員ご指摘のとおり、この入札書と技術提案の同時提出というのは、官製談合がより行いにくい環境となるのは事実でございますけれど、一方で入札期間が長くなる、あるいは入札書の提出から開札まで長くなると。その間、官側が何かをしているんじゃないかというふうな疑いを持たれる心配もあるというようなご指摘もございました。そういったことも踏まえて、国土交通省の方でやられている試行の結果を見て判断したいと考えているところでございまして、検討しないということを申し上げているわけではございません。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） じゃ、土木部長、調査・検討をしていくということで理解していいんですね。イエスかノーかでお答えください。それだけお願いします。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 国の検証結果を参考に検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） じゃ、よろしくお願いします。 続きまして、土木部長、公共事業に伴う建物移転補償について、お尋ねしたいと思います。 実は、この建物補償というのは、昭和39年に設立された九州地区用地対策連絡会において、補償単価の算定方法が決められております。 お尋ねします。時間がありませんから、簡単に答えてください。 要は、この補償金額というのは、九州全域同じ単価ということで理解していいんですね。お答えください。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） ご指摘のとおり、九州地区用地対策連絡会で定められた基準で、九州一律でやっているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） それで、私は大変疑問を持ったんですよ。なぜかというと、例えばこれは土木部の方から資料をいただきました。この資料では、ガソリンが長崎地区では1リットル当たり149円、私の地元では162円、13円違うんです。普通ポルトランドセメント、バラモンというのは、トン当たり福江島で1万6,000円、長崎では同じものが1万円です。 ということは、何が言いたいか。建設工事の設計単価は、これだけ地域で違うんです。これは間違いない事実なんです。ところが、建物の補償というのは、九州全部一緒なんです。こんなことをやっているんですかと。昭和39年から今までこんなことをやっていたのかと、これは言語道断ですよ。だって、五島と長崎は物価が違うんだから。私はこれをずうっと放置しておったというのもいかがなものかと思うんですよ。 だけど、土木部長、担当課の方が「なるほど」と、「この資料を見たら、先生、納得しました」と。それは土木部長の答弁があれですけれどね。しかし、やっぱり理解してくれましたよ。 私も県議会議員として3期目でございますけれど、つくづく勉強が足りないと思いました。今まで公共事業の用地補償をされていて、今まで苦汁を飲まれた方はたくさんいらっしゃると思いますよ。福岡と島原と五島の補償単価は一緒なんだから、誰だってこれは頭にきますよ。これはなんでそのまましておったのか。もうちょっと県民目線で、視点でやらなければいけませんよ。 土木部長、別にあなたが悪いんじゃない。これは議会も悪い、正直申し上げて。私たちも予算を審査して、そういったのを認めてきたんだから。別にあなたたちだけが悪いわけじゃないんです。これは私たちも反省しないといけないんです。 だから、土木部長、やはりこれだけ公共事業の設計単価が違うんだから、補償だってやっぱり見直さないといけませんよ。誰が見たってそう思いますよ。これは誰が聞いたってそう思いますよ。土木部長、いかがですか、見解を聞かせてください。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 建物補償の場合の単価に関することでございますけれど、単価につきましては、労務単価と資材単価があろうかと思います。その労務単価と資材単価を比べた場合、それぞれの補償項目によって高くなっているものや、逆に低くなっているものもあると思われます。補償費の総額としては、これまでの実績から権利者の皆様に一定のご理解を得てきたものと認識しておりますけれど、この単価設定のあり方につきましては、議員のご指摘のような考え方もございますので、類似の県や他の起業者、これは他の起業者と同一の補償の考え方でないとまずいので、他の起業者との調整の場であります九州地区用地対策連絡会におきまして議論をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 土木部長、ぜひお願いしたいと思います。土木部長が要するに見直しをしていくということでありましたので、長崎県だけが先行してやったら他の連携もありますからね。これは土木部だけじゃないんです。これは農林部も水産部も関係するんですよ。関係ないと思ったら大間違いでございますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 土木部の最後に、今、トンネルとか何かの建設副産物の残土が出てきた場合には、要綱を見ましたら、簡単に言うと、「有効利用ができる」ということになっているんです。できるんじゃなくて、本来であれば、「トンネルとかで残土が出てきた時に、これをきちんと有効活用しなければならない」、「検討しなければならない」という文言にしないといけないと私は思うわけです。その見解を聞かせてください。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 残土関係かと思いますけれど、建設工事におきまして、まず第一に残土などの建設副産物の発生を抑制するように計画・工法の検討を行うこととしてございます。 また、この建設発生土につきましては、現場内での利用を基本とすると。他の工事への流用を含む再利用を促進するということで行っているところでございまして、有効利用について努めているというところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 土木部長、ということは、私の言った考えに賛同しないんだと。じゃ、要綱を見直さないということで理解していいんですか。 これは「できる」となっているんですよ。できるんじゃなくて「検討をしなければならない」というふうに強制的にしないといけないと思うんですよ。実際、これは事例があったんです。ここで事例を言ったら、また大きな問題になるから言いませんけれども。 もう一度お尋ねします。 この長崎県副産物実施要領においては、建設残土が出たらこれが再利用できると、できるということをきちんと検証しないといけないということになってないんですよ。ただ単にできますよと、できるけれども、それを使おうが、捨てようが、どっちでもいいんですとなっているんです。 そうではなくて、建設コストを、県民が一生懸命働いた税金の有効活用をする上で、これを有効活用しなければならないというふうに文言を持っていかないといけないんじゃないかと。これは誰が考えたってそう思いますよ。土木部長、お答えください。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） より一層の再利用について検討を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） どうもありがとうございました。土木部長、お疲れさまでした。もう土木部長への質問は終わりましたので、ご協力ありがとうございました。 6、離島交通におけるリプレイス事業について、質問させていただきたいと思います。 (1) リプレイス事業における要綱のあり方について。 離島におけるリプレイス事業について、私はあくまでも賛成の立場で質問させていただくわけでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。私が今から質問をすることによって、変な誤解を招いたら困りますので、私は何度も言いますけれども、離島交通におけるリプレイス事業というのは賛成の立場で質問をさせていただきます。 しかしながら、県議会議員という役職をいただいているので、チェック機能というのを果たさないといけませんので、その点で幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、この離島基幹航路における「びっぐあーす2号」という船が今度、公設民営化になりました。公設民営化になったというのは、これは、まず確認ですけれど、新上五島町の方から要望があったのか、それだけお答えください。よろしくお願いします。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 新上五島町より要望があり、公設民営方式にしたいというお話があり、この方式に変更したいと考えております。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） もう一度お尋ねです。 企画振興部長、間違いございませんね。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 間違いございません。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） わかりました。 じゃ、お尋ねします。 公設民営化という要望があったと。それで、平成25年2月27日に、離島基幹航路運賃対策協議会において、この「びっぐあーす2号」を公設民営化にするということが議題に挙がっているか、挙がってないかをお答えください。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 2月27日の運賃対策協議会では、議題には挙がっておりません。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 挙がっていません、そういうことですね。 それで、今回、「びっぐあーす2号」というのが公設民営化ということで、県の離島地域交流促進基盤整備事業の要綱の改正があっていますけれども、これはこの2月27日の離島基幹航路運賃対策協議会で承認されたということで要綱の改正に踏み切ったということで理解していいのか、まずお答えください。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 2月の補正予算につきまして県議会で了承をいただき、あわせまして2月の離島基幹航路運賃対策協議会で基本的なスキームについてご承認をいただきましたので、5月17日に該当の要綱について改正したものでございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 2月27日の県議会と離島運賃協議会で承認されたと、それで要綱の改正に踏み切ったということで理解していいわけですね。わかりました。 それでは、またお尋ねしたいことがあります。 「びっぐあーす2号」というのは、離島航路に就航したのは3年、船の船歴というのは19年7カ月、これは間違いございませんか。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 間違いございません。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 間違いございませんね。 それでは、お尋ねします。 当初の改正する前の要綱にあっては、離島基幹航路のリプレイス事業の大きな柱というのは、離島航路就航は5年、船歴は20年ということがありました。これは間違いございませんね。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 間違いございません。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） そういうことですね。わかりました。 それで、今回、「びっぐあーす2号」のこの予算というのは、当初は6億円強だったんですね。それが8億円になったと。8億円になったというのは、公設民営化ということで、船体価格が3億5,000万円となっていますけれど、この根拠はどちらから出されたのか、お答えいただけますか。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 船体価格につきましては、鑑定士の協会の方で鑑定書を出していただきまして、新船建造費等検証委員会の方で価格についても了承をいただきまして、妥当なものというふうに判断したものでございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） だから、船体価格というのは、鑑定に出したということでありますけれど、鑑定は長崎県が出したのか、新上五島町が出したのか、どちらですか。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 鑑定士協会の方で鑑定書を出していただきまして、その手続を求めたのは業者と新上五島町の方から、船体価格が適正であることの証明としまして鑑定士協会の方で鑑定書を出していただいたということでございます。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） ちょっとわかりにくいので、要は今回の船艇の3億5,000万円の根拠というのは、新上五島町から挙がってきたということで理解していいんですね。公設民営化だから、新上五島町から挙がってきたということで理解していいんですか。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） はい、ご指摘のとおり、新上五島町の申請であるというふうに考えております。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） それで、当初は6億円から8億円に挙がったわけですけれども、この財源はどこから持ってきたんですか、お答えください。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 2月定例月議会におきまして6億5,000万円で関連予算の議決をいただいておりまして、最終的には8億7,000万円の事業費になったということで、残額につきましては、平成25年度当初予算のリプレイス事業に係る予算の執行残によって対応が可能というふうに考えております。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） では、これは補正予算からきたと。それではいろいろとお尋ねしたいと思います。 まず最初に、私は何度も言いますけれど、「びっぐあーす2号」というのは公設民営化でやるということは、いろいろ議論があるかもしれませんけれど、ここで疑問があったのは、3月6日に新上五島町で町長がこの公設民営化に至った経緯を確認しているんです。 そこで、議員がこういった質問をしています。「今回の公設民営化という話は、こちらからお願いしたものかということを確認させていただきたい」と。そうしたら、町長が3月6日に何と答えたかというと、「今回、県がいろんな知恵を出しながら、こういう提案をしていただいているのに、それを断った時に、他のことをお願いしても自分たちが一生懸命やることについて受け入れられないのに、なんでそのことを聞かなければならないかというふうにとられるんじゃないかというところが一番心配なものですから」ということを言ったんです。 先ほど、私に対して話があったのは、新上五島町からきたと言っているんです。ところが、新上五島町は違う。県からこういったことがきたと言っているんです。なんで私に本当のことを言わないのか。本会議でも言ったんです。議場でも、全員協議会でも、町長はこう答えているんです。それをまず1点指摘をしたいと思います。 それと、平成25年2月27日の会議で、「この公設民営化で了承をいただきました」と言っていますけれど、しかし、当時の課長はこんなことを言っているんです。いいですか。27日の10時30分から、当時の新幹線交通対策課長は、「要綱改正はどうするのか」と言ったら、「要綱作成に当たっては平等性を保てるようしっかりやるつもり、手順については、今後、協議会を開いて、皆さんに確認しながら速やかに改正する予定である」と言ったんです。ところが、もうやってしまっているんです。これもおかしい。 次、先ほどの3億5,000万円という船艇の話がありましたけれども、「これは新船建造費等検証委員会で検討してもらいました」とありました。しかし、この新船建造費等検証委員会というのは、担当から要綱をもらいましたら、要するに造船の専門家による本委員会を設置して新船建造費や修理・点検費等の妥当性について意見聴取すると。修理・点検費用等とありますけれども、しかし、この中にリプレイス補助事業、リフレッシュ補助事業、これは設計とか、竣功とか、船体価格のことは書いてないんです。だから、船体価格を長崎県新船建造費等検証委員会で了承されたかと思ったけれども、そういった項目がないんです。だから、なんで本会議で私にこんなことを言うのか。 私は、石塚副知事が、先頭を切ってぜひやっていきたいということでしたので、大いに賛成していたんです。私もこれはおっしゃるとおりですと。私の大先輩の馬込議員の地元だから、これは大いに結構で、やらなければいかんと。 ところが、私がこう質問すれば全然違うことを言ってくるんですよ。なんでこうなるのか。 それで、壱岐の日日新聞で、私もこれは購読者だから厳しいご指摘をいただいておりますよ。「公金を補助金として執行する行政があからさまな要綱違反を行っているのに、開会中の県議会が問題にしないのは疑問だ。チェック役として議会の使命放棄ではないかとの声も届く」と。私もこれを見せられた時、じーんときました。 私は何が言いたいか。もうちょっと本当のことを言ってほしいんですよ、本当のことを。国会議員の人から、これをやれと言われて、やることはいいんですよ。しかし、やり方にどんどん、どんどん、おかしな点が出てくるんです。だから、本当のことを言って、こうやらなければいけません、やりますよと言えば済むことなんですよ。だから、変な方向、変な方向にいっちゃったんですよ。 企画振興部長、別にあなたを責めているわけじゃないんだけれども、私は議員として議席をいただいた立場として、県民が一生懸命働いた税金がきちんと使われる、これをチェックしないといけないんです。確かに県が決めたことは大変重いんですよ。がんばランドに対しても水産部長が、「知事の発言は、議会で言ったのは大変重いんですよ」と。それはごもっともです。確かに知事が本会議で言った発言というのは重いんです。 しかし、その一方で、あなた方も部長たちみんな、理事者の皆さん方も、知事と一緒になって取り組んでいる中で、私はなんでこんなことを言ってくるのかと。まず、この私の疑問点についてしっかりと答えてください。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） まず、新上五島町の方からは、3月21日に町長から県の方に公設民営の要望書が提出されたところでございます。 また、具体的な経過につきましては、新上五島町より、2月末に、現行の「びっぐあーす1号」と同様のスキームで町が所有権を保有する公設民営方式で行いたい旨の要望がありまして、同様の要望につきまして、3月開催の長崎県新船建造費等検証委員会においても説明がなされ、現地調査も踏まえた上で事業費等に特段の異論は出なかったところでありまして、県としましても安定的な運賃低廉化という事業スキームに合致することから妥当と考えまして、必要な要綱改正を先般実施しました。 今後、今議会での所管委員会での説明や離島基幹航路運賃対策協議会への説明を行った上で、正式に補助金の交付決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 企画振興部長、お尋ねします。その2月27日の時には認められたと言っていましたけれど、公設民営化というのは議題に挙がっていないんですよ。条件が変われば皆さん方からいろいろ声が出ますよ。 本来であれば、さっき答えたでしょう、2月27日の協議会には公設民営化とうたっていません。だから、私は聞いたんです。条件が変われば、皆さんたちからいろいろ出ますよ、話は。それで認められましたとはどういうことですか。公設民営化と、県が、自分でやるのは全然違うんですよ。それを認められましたとか、その言い方はないじゃないですか。 私はこれは大変疑問に思いますから、ずうっと質問していきますけれど、これをやることは別に問題はないんです。公設民営化というやり方、手順をなんでしっかりと言わないのかと。それが変な方向にいっているから私は疑問に感じているんです。正直に言ってもらいたいんですよ。 最後に、ほかのところから公設民営化の話があったら同じようにやるのか、やらないのか、それだけお答えください。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 先ほどの私の答弁が舌足らずでありましたけれど、基本的なスキームにつきまして、2月27日については、ご了解いただきましたが、公設民営はおっしゃるとおり議題には挙がっておりませんので、そこについてご了解をいただいたという答弁ではございません。申しわけありませんでした。 ほかの事業者から公設民営方式が挙がってきた場合には、妥当と考えられる場合には対象になるものと考えております。
○議長（渡辺敏勝君）
山田博司議員－37番。
◆３７番（山田博司君） 私は、地域の皆さん方が安全・安心に暮らしていくのに、県がこういう事業をやっていただくのは大変賛成しているんです。しかし、私たちにもきちんと納得がいく順序でやってもらいたいんです。（発言する者あり）何か無理やりやろうとしているとか、誤解を招いてはいけませんから、そういったことに絶対巻き込まれないように頑張っていただきたいと思います。 終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺敏勝君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。 －午前１１時１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１１分 再開－
○議長（渡辺敏勝君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 溝口議員－41番。
◆４１番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党会派の溝口芙美雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 1、経済・雇用対策について。 (1) 地場企業の活性化について。 国は、安倍政権の発足で経済・雇用対策が1番と掲げ、長引くデフレ脱却を図り、「アベノミクス」と言われている金融政策、財政政策、成長戦略を掲げ、半年が過ぎようとしています。その効果が輸出企業を中心に景気回復の傾向が緩やかに進んでいるところであります。 長崎県は、依然として雇用状況は厳しい環境でありますが、有効求人倍率は0.71倍となって、16年7カ月ぶりの水準になり、緩やかに改善されています。しかしながら、県民には、景気の回復が改善した感覚はないとの意見が多いと思います。 先週14日に閣議決定された国の成長戦略では、「一人当たり国民総所得」を10年後に150万円以上増やすといった大きな目標が掲げられましたが、本県においても今年度は、長年の課題である「一人当たり県民所得」の向上に向け、製造業、農業、水産業、観光業等の各分野の施策に戦略的に取り組むという県当局の並々ならぬ決意が示されているところであります。 県民所得の向上のためには、あらゆる分野において対策を打っていくことが必要ですが、製造業の取組は、とりわけ重要であると私も考えております。 知事は、「産業が輝く」ことを掲げ、地場企業の振興に積極的に取り組んでまいりました。 製造業では、「地場企業の育成」、「新産業の創出」、「企業誘致」の促進の3つの大きな柱の施策に重点的に取り組むとされており、中でも地場企業の育成では、これまでの中小企業への支援に加え、地域経済の牽引力になる中小企業の受注拡大に向けた取組を支援することによって県外の需要を獲得し、その効果を県内の中小企業に波及させていく施策が示されているところです。 中堅企業に牽引力になってもらうという視点は十分理解できますが、一方で、県民所得の向上という大きな目標を達成するためには、大手、中堅企業に加えて、5人、10人の小規模ながら独自の技術を持って地域で頑張っている企業、そういったところにも引き続き光を当てていくことが、地場企業全体の底上げになり、地域経済の浮揚につながると考えます。 地場企業の振興について、これまでどのように支援を進めてこられたのか、そして、これまでの施策を踏まえて、今後、地場企業の全体の活性化をどのような考え方、方針のもと進めようとしておられるのか、お尋ねします。 (2) 再生可能エネルギーの普及促進について。 再生可能エネルギーは、平成18年に京都議定書の採択を受け、温暖化ガス排出量6％削減の目標に向けて、原子力発電の増設と同時に、再生可能エネルギーの促進が若干推進されてきました。 しかしながら、平成23年3月11日の想像を絶するような東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故によって、温室化ガスの排出量を削減するためには再生可能エネルギーが注目されるようになり、導入の促進が国策として推進するようになりました。 特に、昨年の7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、全国でメガソーラーの建設が加速しています。 本県におきましても、各種の企業がメガソーラー建設を促進しているところでございます。県では、メガソーラーの候補地調査を平成23年度に実施、平成24年度に33カ所を公表して、計画実現化できるようになりました。 メガソーラー建設の現状をお尋ねいたします。 再生可能エネルギーでは、主に太陽光発電、原子力発電の取組が進んでいるようでございます。 長崎県は、一戸建て住宅で太陽光発電の普及率が全国で8位と聞いています。私は、住宅等や公共施設を中心とした小規模な設備の促進が再生可能エネルギーの普及の原動力になり、経済の活性化につながると考えます。 県として、どのような施策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。 (3) 宇久島における太陽光発電の設置について。 2006年3月に佐世保市と合併して、市当局としては、宇久町の発展にできる限りの施策を講じ積極的に取り組んできていますが、若年層の流出が多く、人口は減少し続けています。人口減少に歯止めをしたいと企業誘致等に取り組んでまいりましたが、条件が悪く企業誘致が困難であります。 そのような時、風力発電の設置の話がありましたが、反対者が多く実現が困難な状況であります。 今回、テラソール（Terasol）合同会社に、再生可能エネルギー発電設備の設置が経済産業大臣より通知があり、宇久島メガソーラーパークの設置が計画されています。400メガの大型施設で、設置後も100ないし150人の雇用ができると聞いています。 宇久島メガソーラーパークの計画について、県としてのご見解をお尋ねいたします。 2、水産業の振興について。 (1) 後継者や新規漁業就業者の確保育成について。 水産業界は、燃油の高騰、輸入水産物による魚価の低迷、高齢化による漁業就業者の減少など大変厳しい状況でございます。 本県におきましても、漁業者所得は、昭和63年の259万5,000円から平成20年は181万4,000円まで減少し、漁業就業者は昭和63年の3万5,445人から平成20年に1万7,466人まで減少しています。 本県の水産業は、以西底びき、大中型まき網の沖合漁業が盛んなころは、生産額で2,000億円を超えていましたが、近年は1,000億円前後で推移している状況であります。 特に離島・半島では、水産業は、地域の活性化、衰退に大きな影響を与える重要な基幹産業であり、後継者や新規就業者の確保育成は喫緊の大きな課題であります。 県といたしまして、国に先駆け、技術取得のための研修期間の生活費等の支援や、漁家子弟・新規就業者の漁船取得のためのリース制度など支援して、一定の成果を上げています。ついては、今後の取組についてお尋ねいたします。 (2) 養殖漁業の振興について。 当時、漁業は、後継者が都会の景気に憧れ、漁業を離職する人が多くなってきたその時期に、「とる漁業から育てる漁業へ」とのスローガンのもと、長崎県の養殖漁業は、後継者をＵターンさせる画期的な施策で、当時、ハマチ、タイの養殖が盛んになり、港を中心とした地域は賑わい、活気づいていました。 しかし、現在の養殖業界は、魚価の暴落により経営も厳しく、衰退しているのが現状であります。昔のように元気がなく、今のままでは息子たちには継がせたくないと言っているのが現状でございます。 県としては、クロマグロの養殖、クエ等付加価格の高い養殖を推進していますが、クロマグロの養殖は、天然魚の漁獲尾数が制限され、これ以上拡大することは困難であります。人工種苗の成功によって拡大していくことは、ある程度まで可能と思いますが、過剰養殖は、ハマチ、タイの二の舞になるおそれがあります。 これからの養殖漁業の振興をどのように講じていこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 (3) 集魚灯のＬＥＤの促進について。 省エネ・省力化の推進のもと、国がＬＥＤの推進を図り、県としてもイカ釣り漁業等で実証実験を現在まで実施してきたと思いますが、その成果と課題について、お尋ねいたします。 3、農業振興について。 (1) 花き振興に向けた取組について。 花き農業の現状は、花き安、消費の減少、輸入花きの増加など、また、後継者不足で高齢化が進む大変厳しい環境の中、若い後継者を育成して堅実な経営をしている農業者が多くいます。 平成18年から平成27年まで10年間で「ながさき花き100億円」計画達成に向けて、県は、企業的花き農家等育成等にソフト面、ハード面の支援を行い、平成27年までに60アール以上の花き農家147戸を育成する目標を立てています。 今回、農林部として構造改善加速化支援事業の要件緩和を行い、本来「原則として農業振興区域内」で営む新規就農者及び認定農業者に対する支援事業ですが、今回、都市計画区域内で長年花き農業を営んできた農業者に手を差し伸べてくれました。花き農業者の皆様は、心から喜んでいます。 農林部の思い切った施策の緩和によって、平成27年までに100億円達成と農業所得の向上に寄与するものと期待しています。 花き農業の環境は、厳しい中でも栽培技術の改良に努め、新品種の開発によって平成23年で産出額73億円の実績を残しています。残すところ3年間で30億円増額する思い切った施策を打ち出し、生産者と一体となってその目標に向かって、達成することが求められます。 県として、「花き100億円」達成のためにどのような施策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。 4、西九州自動車道の整備促進について。 (1) 松浦市～佐々町間の完成見通しについて。 西九州自動車は、県北地域と九州各地域、または本州方面との時間・距離を短縮し、地域間の交流を促進させ、経済の活性化や地域間格差の解消を図る重要な道路であり、県北地域の方々がその全線開通を長年望んでいる道路であります。 このうち松浦市～佐々町間の19キロメートルについては、西九州自動車道の全延長約150キロメートルのうち、唯一の未着手区間でありますが、一昨年度からようやく事業着手への動きが見られ、現在は環境影響評価と都市計画の手続が行われていると聞いております。 (2) 伊万里松浦道路の整備状況について。 松浦市においては、伊万里松浦道路の工事が着々と進んできており、一日も早い完成、供用が待ち望まれているところです。 高速道路は、つながってこそ、その効果が最大限に発揮されるものであることは言うまでもなく、一刻も早い完成を望むものであります。 そこで、松浦市～佐々町間の現在の取組状況と今後の見通し、伊万里松浦道路の整備の状況について、お尋ねいたします。 5、東彼杵道路の整備促進について。 (1) 計画路線への格上げについて。 東彼杵道路は、長崎空港への時間短縮・定時性の確保を図るなど、県北地域の振興を支える道路として必要不可決であると考えています。 また災害時においては、国道205号の代替路としても重要な役割があると思われます。 平成6年に地域高規格道路として路線指定され候補路線となりましたが、その後、格上げのお願いをしてまいりましたが、その動きがなく、整備がいつになるのか大変心配しておりました。 こうした中、昨年、川棚や東彼杵の両町の中心街を迂回するバイパス整備について話があり、整備が具体化するものか、期待をいたしたところであります。 そこで、ミニバイパス案についての昨年からの検討状況をお尋ねいたします。 6、観光振興の対策について。 (1) 観光客誘致の取組について。 本県は、歴史、文化、美しい自然、海や陸の豊富な食材を活かしたおいしい食事、ハウステンボスをはじめ観光施設等すばらしい観光資源に恵まれています。これらを活かして、観光立県長崎として情報発信して、観光振興に努力してまいりました。 観光振興は、長崎県経済の柱の一つとして重要な産業でございます。数年前までは、情報発信だけで観光客に来ていただいていましたが、今は、観光客誘致のために大きなイベントを利用しなければ観光客の増加につながらなくなりました。 九州では、鹿児島県の「篤姫」、新幹線の開通等で観光客の流れが変わったように、本県も、平成20年に2,788万2,096人だったのが、「龍馬伝」の影響による効果が反映して、平成22年には2,910万913人に増加いたしました。観光客の増減は、経済波及効果に影響が出てまいりますので、イベントを活かした観光客誘致に万全の体制で臨んでいく必要があると思います。 先ほど述べましたように、平成22年の「龍馬伝」放映時には多くの観光客が本県を訪れたが、「龍馬伝」終了後、東日本大震災の発生もあって観光客が落ち込んでいると思います。 その後、観光客誘致に県はどのように取り組んできたのか、お尋ねいたします。 知事は、今年から3年間で観光業により150億円の県民所得向上に努力する目標をはじめて数値で示しました。観光振興は、県民所得向上においても大きな効果が期待されていますが、県民所得向上に向け、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 (2) 佐世保港三浦地区多目的国際ターミナル整備について。 佐世保港は、平成23年11月に長崎港とともに「日本海側拠点港（国際定期旅客機能）」に選定されました。このことは、佐世保市の地理的優位性や九十九島、ハウステンボス等といった豊富な観光資源を活かした計画が高く評価されたもので、佐世保市が進めてきた、「東アジアに向けた九州サブゲートウエイ構想」を大きく前進させるものであると考えます。 この一翼を担う事業として、三浦地区において多目的国際ターミナル整備事業を進めていることは、県当局もご承知のとおりであります。 私は、少子化や人口減少が進んでいく中、国内の観光客誘致には限界がくるのではと危惧しています。これからは、外国人の観光客誘致に向け情報を発信して、日本に来ていただけるような施策を検討していくことが必要と考えます。 皆さんもご承知のとおり、日本は島国ですので、外国人観光客誘致に空港、港を整備し、利便性のよい環境づくりが必要であります。このことは本県の喫緊の課題であり、佐世保港の国際航路開設は、東アジアへの国際戦略を進める上で大変重要であります。 県としては、観光立県として、これから外国人観光客誘致を進めていくため、「アジア・国際戦略」の中に国際交通網の強化を施策とし、長崎港及び佐世保市管理の佐世保港を日本海側拠点港として港湾整備の推進を掲げています。 県は、ここ数年、長崎港や離島ターミナルを整備してきましたが、佐世保港では、県の施策を進める上でも大変重要な港でありますことから、県としても、佐世保市が進めている佐世保港三浦地区多目的国際ターミナルの整備について積極的に協力する必要があると思います。知事のご見解をお尋ねいたします。 7、世界遺産登録について。 (1) 長崎の教会群とキリスト教関連遺産について。 前回も質問しましたが、今回も壇上に立たせていただく機会がきましたので、信徒発見から150年の節目に当たる平成27年の世界遺産登録を目指して、県当局も議会も民間も一体となって取り組んでいるが、そのためには、今年度夏の国の推薦決定が不可欠であることから、最後の激励だとの思いで質問させていただきます。 前回の一般質問で知事からは、「今年度の推薦決定に向けて全力で取り組む」との力強い答弁があったところですが、一方で、既にユネスコに推薦されている「富士山」と「鎌倉」については、先月、イコモスからの勧告が出て明暗を分ける結果となっています。 その影響もあってか、世界遺産への注目度がさらに高まった印象がありますが、「長崎の教会群」についても、新聞各紙での連載記事や、長崎空港では積極的にＰＲがなされています。 こういった民間レベルでの取組が浸透してきているのは、昨年の10月に、行政と民間が一体となった「長崎の教会群」世界遺産登録推進県民会議の効果と受け止め、評価しているところであります。 今年から一つの推薦枠と聞いています。長崎県と関わりのある「近代化産業遺産」との調整が今回の課題となっていますが、そのことが不安であります。このことを踏まえ、「長崎の教会群」の現状と、今年夏ごろの推薦決定を確実にするための今後の取組について、お尋ねいたします。 壇上からの質問を終わり、対面演壇席から質問させていただきます。
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えいたします。 まず、佐世保港三浦地区の多目的国際ターミナル整備についてのお尋ねでございます。 平成26年度に韓国釜山航路の開設を目指しております佐世保港は、三浦地区に多目的国際ターミナルビルを計画しておりまして、佐世保市が整備を行うこととなっております。 県といたしましても、財源の確保について、これまで国の社会資本整備総合交付金やまちづくり交付金などの活用ができないか、国と協議を重ねてまいりました。 現在、佐世保市は、収益が見込める部分を起債事業で、収益が見込めない部分を国の補助金である港湾機能高度化施設整備事業による活用を目指して国に要望をいたしているところでございます。引き続き今後とも、この多目的国際ターミナルの整備について、県としても積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録に向けた手続についてのお尋ねでございます。 世界文化遺産の国内推薦枠が昨年度から1件となり、今後も激しい競争が予想される中で、「長崎の教会群」については、本年4月の文化審議会において、文化庁から国内候補10件の中で唯一「推薦可能」と報告されており、ユネスコへの推薦実現に向けて着実に前進していると考えております。 現在は、ユネスコへの正式提出を見据え、推薦書の精度を高める作業を進めておりますとともに、これまで関係県市町との合同要望をはじめ、機会あるごとに関係閣僚等への要望活動を展開してまいりました。 去る6月6日には、県内の196団体が参加している世界遺産登録推進県民会議により、民間の立場から、菅官房長官や下村文部科学大臣などに地元の熱意や幅広い県民の声を直接届けていただいたところであります。 加えて、先週の政府施策要望におきましても、渡辺県議会議長とともに、安倍内閣総理大臣などに「長崎の教会群」を優先した推薦決定を強く要望してまいったところであります。 また機運の醸成につきましては、県民会議の構成員がそれぞれ、あらゆる機会を捉えて、一丸となって県内外への周知、啓発に全力を挙げて取り組んでいるところであります。 信徒発見から150周年に当たる平成27年度の本登録に不可欠となっております今年夏ごろの推薦決定を得るためには、まさに今が正念場であり、これまで以上に、県民会議や関係自治体と一体となって全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 残余のお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（渡辺敏勝君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（山田伸裕君） 経済・雇用対策につきまして、3つのご質問がございました。 まず、地場企業の活性化を図るためにこれまでどのような施策を進めてきたのか、また今後どのような方針で取組を進めるのかとのお尋ねでございます。 地場製造業の活性化を図ってまいりますためには、県経済を大きく左右する大規模事業所の維持拡大、それから、自社製品を有する中堅企業の拡大、さらに県内外との取引開拓に取り組む中小企業の拡大を図ってまいりますことが必要だと考えております。 これまでに工場等立地促進補助金の対象を地場大企業まで拡大いたしますなど、大規模設備投資による生産力増強を支援してまいりますとともに、中小企業に対して商品開発から販路開拓までの一貫した支援とか競争力強化に向けた取組を支援してまいりました。 さらに今年度から、地域経済の牽引力となる中堅企業の規模拡大や技術力、製品開発力、営業力等の強化に対する支援を行うことにより、産業の幅の拡大と外貨の取り込みを図ってまいることといたしております。 また、その効果を中小零細企業に波及させるため、マッチングや技術高度化支援によりまして取引拡大を図りますとともに、引き続き自社製品開発などへの支援を行うこととしており、企業の事業形態に応じた効果的な支援策を講じていきたいと考えてございます。 2点目、メガソーラー建設の現状と再生可能エネルギーの普及・促進のために今後どのような施策を講じていくのかとのお尋ねでございます。 まず、県内のメガソーラーの建設状況でございますが、県が公表をいたしました候補地も含めまして、既に運転を開始しているものが6件、19メガワット、建設中のものが10件、27メガワット、計画が公表されておりますものが7件、16メガワットとなっています。合計で23件、62メガワットの導入が進められているところでございます。 それから、小規模な太陽光発電でございますが、これまでに住宅向けの補助制度とかグリーンニューディール基金を活用した公共施設への整備を行ってまいりました。今後は、固定価格買取制度を活用しながら、市民ファンドの活用や公共施設の屋根貸しによる新たな普及促進を検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、県では、昨年度の再生可能エネルギー推進対策特別委員会のご意見も踏まえまして、海洋エネルギーの活用など、県内各地域の特性を踏まえた導入促進計画を早期に策定をし、市町、企業、県民の皆様と連携して普及・促進に努めていきたいと考えております。 3点目、宇久島における大型メガソーラーの案件に関して、県はどのような考えを持っているのかとのお尋ねでございます。 この案件は、世界有数規模の計画となっておりますが、その実現のためには、海底送電の技術的な課題や事業用地の確保など、さまざまな課題があるとも聞いております。 現在、九州電力と系統連携への接続を協議中と伺っておりますが、県としましては、佐世保市等とも情報を共有しながら適切に対応していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 水産部長。
◎水産部長（下山満寛君） 水産業の振興について、3つの質問がございました。 まず、新規漁業就業者の確保育成のための今後の取組についてのお尋ねでございますが、（発言する者あり）県では、新規漁業就業者の確保と定着を図るため、平成17年度から、技術習得研修期間中の生活費や漁船の取得等について支援しており、平成21年度からは、漁家の子弟についても、Ｕターンして新たに漁業をはじめる者を支援対象に加えるなど、事業を拡充しながら進めております。 さらに、昨年度からは、これまでの支援に加え、経験の浅い漁業就業者に対するベテラン漁業者による技術指導についても支援を行い、新規就業者の早期の経営安定を図っております。 しかしながら、漁業は、自然条件の影響を受けやすく、技術の習得にも時間がかかることから、就業初期の不安定な生活を緩和するため、農業と同様の給付金制度の創設について、国に対し要望しているところであります。 今後とも、国との連携のもと、新規漁業就業者の確保、育成に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、これからの養殖業の振興をどのように講じていこうとしているのかとのお尋ねですが、県では、付加価値向上による収入増や低コスト化による支出削減など収益性の向上に取り組んでおります。 具体的には、肉質の変色を抑えるポリフェノールを配合した餌の開発や、本県産びわの茶葉を混ぜた餌で育てたハマチ養殖等への支援を行っております。 また、養殖マグロ、養殖真珠の高品質化に取り組むとともに、白子を持つ養殖トラフグが高く取り引きされることから、全雄種苗の生産技術の実用化を図ることとしております。 さらに、自然エネルギー等を利用した本県独自の低コスト陸上養殖システムの開発や、価格が安い植物性タンパク質を利用した低魚粉飼料の開発に取り組んでおります。 こうした取組を通じて、価格面や品質面で競争力を有し、厳しい産地間競争に打ち勝つ養殖魚づくりを推進し、本県養殖業の経営安定に積極的に取り組んでまいります。 最後に、県としてＬＥＤ集魚灯の実証実験に取り組んできているが、その成果と課題についてのお尋ねです。 県では、平成18年度から平成22年度にかけて、漁船漁業の低コスト化に向けた漁業技術の開発等を推進するため、産学官の連携により、「漁船漁業構造改革推進協議会」において、漁業者からの提案について総合的な検討を行ってまいりました。その中で、ＬＥＤ集魚灯の導入にかかる検討を行い、中小型まき網及びイカ釣り漁業では利用可能であるとの結果となりました。 このため、漁協が漁業者にＬＥＤ集魚灯をリースする際の支援や、漁業者がＬＥＤ集魚灯を取得する際の制度資金の普及に取り組んでおりますが、平成23年度及び平成24年度は、価格が高い等の理由から、ＬＥＤ集魚灯の導入にかかる事業の活用実績はありませんでした。 なお、現在、国が省エネ効果の大きいＬＥＤ集魚灯や省燃油型エンジンの導入に対する助成を検討していることから、早期の事業創設について引き続き積極的に働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 農林部長。
◎農林部長（上田裕司君） 花き100億達成に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。 県では、これまで花き100億達成に向けまして、カーネーションの「だいすき」をはじめとします「ながさきオリジナル花き」の品種開発や、北海道とのリレー出荷、九州各県との連携によります「九州フラワートレードフェア」の開催などの販売対策に取り組みますとともに、低コスト耐候性ハウスの導入による栽培面積の拡大や、ヒートポンプ及び灌水同時施肥システム導入による低コスト・省力化を推進し、企業的花き農家の育成を図っております。 その結果、本県の花き産出額は、消費低迷や輸入増加により各県とも産出額が減少する中、全国で唯一増加してきており、平成18年と比較しまして16％増の73億円となっております。 しかしながら、近年の燃油や生産資材の高止まり、消費の伸び悩みなどによりまして、花きの経営環境が悪化してきており、新たな施設の導入など規模拡大が足踏みをしている状況でございます。 そのため、県といたしましては、カーネーション、小ギクなどの新品種やトルコギキョウ、ラナンキュラス、アスチルベなどの新産地の育成による売れる商品づくりを進めますとともに、県内花小売店、卸売業者、生産者の連携によります販売対策の強化や施設の長寿命化対策等によるコスト縮減、さらには市街化区域への県単施設補助制度の追加など生産拡大に向けての環境づくりを進め、生産者や関係機関と一体となりまして、花き100億の実現に向けまして積極的に取り組んでまいります。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 私の方から、西九州自動車道について、松浦佐々間と伊万里松浦道路の進捗状況について、東彼杵道路について、計3点お答えさせていただきます。 西九州自動車道の松浦から佐々間につきましては、現在、県において、事業化の前提となる環境影響評価並びに都市計画決定の手続を進めており、7月末を目途に手続を完了する予定であります。 西九州自動車道の一日も早い全線完成のためには、松浦から佐々間の早急な着手が必要であり、県としましては、今後とも、国に対し積極的な要望活動を行い、平成26年度の新規事業化を目指してまいります。 次に、伊万里松浦道路の進捗状況でございますけれど、佐賀県の山代インターチェンジから松浦市の今福インターチェンジ間については、用地取得が完了し、平成26年度の供用に向け、今福2号橋などを施工中であります。 また、今福インターチェンジから松浦インターチェンジ間については、先日、平成30年度までに供用されることが公表されました。 現在、8割を超える用地が取得され、昨年度、平尾トンネルに着手し、今年度は調川1号及び2号トンネルの発注も予定されております。 今後も、一日も早い供用を目指し、用地取得や工事の完成に必要な予算の確保などに関係機関と協力して取り組んでまいります。 次に、東彼杵道路についでございます。 平成6年に候補路線に指定されて以来、計画路線への格上げが約20年行われておらず、事業化の見通しは困難な状況にあります。 この現状を踏まえ、県としましては、将来、東彼杵道路の一部として活用することを前提に先行して部分整備ができないか、昨年度より国、県、関係市町とともに勉強会を行っております。 この中で、渋滞箇所を迂回するミニバイパス案について、道路規格や構造などを検討しているところです。 今後、計画の具体化を図り、早期に事業着手できるよう国に働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君）
文化観光物産局長。
◎
文化観光物産局長（松川久和君） 観光客誘致にかかる「龍馬伝」放映後の取組と県民所得向上に向けた取組についてのご質問でございますが、「龍馬伝」終了後の平成23年以降、県では、本県が有する歴史や文化、食、祭り等の観光資源を活かし、地域間の連携周遊や関西、関東などからの誘客による県内滞在の延長、宿泊者の拡大に力を入れてまいりました。 その結果、震災の影響の中、平成23年においては、外国人延べ宿泊者数は減少したものの、国内客の延べ宿泊者数は「龍馬伝」が放映された前年を上回り、また、平成24年においては、外国人を含む延べ宿泊者数全体で前年比4.5％の増となるとともに、観光消費額についても、過去10年で最高の伸び率となる6.6％の増となっております。 特に、昨年10月以降は、全国和牛能力共進会の開催や長崎市の世界新三大夜景認定等と連携した「光と灯り」をテーマにした関西圏等からの誘客促進により観光客が前年を上回る状況が続き、今年の1～3月期の日銀長崎支店の主要宿泊施設の調査では、宿泊者数が前年比11.4％増加しております。 県では、今後もこうした観光客の増加の流れを定着させるため、世界遺産登録や国体開催を捉えた誘客の取組を官民一体で推進してまいりたいと考えております。 具体的には、長崎の教会群等を活かした「光と祈り」をテーマにした首都圏、関西圏等での情報発信やプロモーション、おもてなしの向上に一層力を入れ、さらに、世界遺産登録を見据えた海外誘客、クルーズ船の誘致等にも積極的に取り組み、県民所得向上につなげてまいります。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 溝口議員－41番。
◆４１番（溝口芙美雄君） まず、知事にお聞きしたいんですけれども、佐世保港の三浦地区多目的国際ターミナルの整備ですけれども、県としては、今まで長崎市の方にいろいろな県立歴史文化博物館、美術館、または国際ターミナル等も県費で整備をずっとしてきているわけですね。 第二の都市といわれながら佐世保市には、なかなか県立のそういう建物ができないということは、やはり南高北低と言っても過言ではないのではないかと、このように思っております。今回、県立図書館が大村市にできるようになりましたけれども、これは大きな進歩であるかなと私は思っております。 そういうことを考える時、県の行政としては、やはり県民全体のことを考えた時に、佐世保港に対して何らかの、国際ターミナルの建設等はできないのかどうか、そこら辺について知事にお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） さまざまな県のいわゆる公共施設をどの地域に配置するかというのは大きな課題でありまして、それぞれの施設の性格、歴史的な経過等も踏まえながら判断をしてきて、今日に至っているものと考えているところであります。 現在、三浦地区で予定されております国際ターミナルビルの整備についてのお尋ねでございますけれども、基本的には港湾管理者が長崎港の場合には長崎県、佐世保港の場合には佐世保市という形で、実はそれぞれ交付税の措置が長崎港は長崎県に措置される、佐世保港は佐世保市に措置されるというような関係になっております。 したがいまして、そうした全体的な財源、負担、これを総合的に見せていただいて判断をさせていただく必要があるんだろうと思います。 具体的には、国庫補助制度をどういったものが活用できるのか、あるいは起債措置をどう活用できるか、実負担がどうであるのか、そこら辺を十分見極めながら、これからしっかりと検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（渡辺敏勝君） 溝口議員－41番。
◆４１番（溝口芙美雄君） 知事、私は、佐世保が中心になってこれをするのではなく、多目的国際ターミナルは県がしてもいいんじゃないかと思うんですよね。 なぜかというと、知事が示している施策の中でアジア・国際戦略、東アジアも中心にやっていくということですけれども、このことを考えた時に、長崎の港だけを中心にそれをやっていこうとしているのか、それとも、やはり佐世保も含めた形で、佐世保は佐世保港だから佐世保でやるのが当然だというように聞こえるんですけれども、私は、陸の上に建てるターミナルビルというのは、県のものであっても何の不思議もないと思っています。港の整備をしていかないと、やはり観光には、外国人の誘客にはつながらないのではないかと私は思うんです。 そういう意味で、佐世保市としては、しっかりと港の整備をして多目的国際ターミナルを建設したいということですけれども、知事のご見解をもう一回聞かせていただきたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） 国際ターミナルというのは、やっぱり港湾機能に附帯する施設であろうと考えております。 例えば、これを県で建設することが可能かどうか、その場合には恐らく活用できる起債制度、そういったものも全くなくなってくるんだろうと思っております。 佐世保市が佐世保港と関連してこういった港湾機能を整備する、その際に準備されている制度があるわけでありますので、そういったものをまず積極的に活用していただく必要があるのではないかと。 これは、確かにアジア国際戦略というのを掲げて積極的に取り組んでいく方針は明らかにしておりますけれども、やはりそれぞれの自治体、地域の皆様方との連携強化を図りながら取り組んでいかないと、これを全部県の方でやれということになってもなかなか難しい面があるというのは、ぜひご理解いただきたいと思います。 ただ、先ほども申し上げたように、過度の負担になる側面がある、あるいはまた広域的な役割を果たす面もあるというようなこともございますので、そういった面を含めて実負担との関連で十分検討を進める必要があるのではなかろうかと考えております。
○議長（渡辺敏勝君） 溝口議員－41番。
◆４１番（溝口芙美雄君） 私はあまり納得できないんですけれども。離島関係も県の施設ですよね、港湾、長崎港湾ではあるかもわかりませんけれども、やはり私としては、佐世保市にはハウステンボス、あるいは九十九島を中心とした西海パールシーリゾート、このような形で、今から観光のメッカになっていこうとする観光資源がたくさんあるんです。その中で、今問題になっているハウステンボスに統合型リゾート、九州でそこに一応絞って誘致をしようという計画も出ております。 そのようなことを考える時に、長崎港だけの整備では、県としてはいかがなものかと私は思うんです。南の方では長崎市、それは本当にやっていかなければいけない部分だと思うんです。しかし、佐世保市の港についても、佐世保市の管理であっても、やはり県の方がある程度積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと、私はこのように考えておりますけれども、もう一度お願いいたします。
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） 港湾は、それぞれ管理者が定められておりまして、佐世保港以外はほとんどが県管理港湾になっております。その際、さまざまな公共施設等を整備する際にも、やっぱりしっかりそこは受益の関係で、負担金等は地元市町からいただいているわけであります。 もちろん、そういったことができるのは、実質負担の一般財源相当分について、県に交付税措置がなされていると。これは港湾施設の係留外郭施設、これが測定単位となって交付税がしっかりと県に算入されているということがあるから、そういう取組ができてくるわけでありますが、これは歴史的な流れの中で、佐世保港については佐世保市に港湾管理者としてしっかり取り組んでいただくということで今日までまいりました。確かにそういった意味で、佐世保港の交付税は全て佐世保市に入っているわけであります。問題は、実負担がどういう形で推移しているのかというのをしっかり見させていただく必要がある。 仮に県がやるということになると、佐世保港の港湾管理者に県がなれるかというと、これは直ちにはなかなか難しいところがありますし、やはり既存の公共施設を整備する際のさまざまな起債制度、補助制度が準備されておりますので、ここに県が名乗りを挙げたからといって直ちに県に財源措置がなされるわけではないわけでありますので、そこら辺はお互いに実際の負担のベースで、腹を割って話をした上で相談をさせていただくのが一番ベターな方策ではなかろうかと考えているわけであります。
○議長（渡辺敏勝君） 溝口議員－41番。
◆４１番（溝口芙美雄君） わかりました。一度腹を割って、ぜひ佐世保市と話し合いをしていただいて。国際ターミナルという名前をつけるからいけないのか、港湾施設のような形になるからいけないのかもわかりませんけれども、県の施設としてそのようにかわる施設でもつくっていただければ、私は、それを利用した形でのそういうターミナル機能を活かすことができるのではないかと、このように思っておりますので、市当局と一緒になって、いろいろな形で腹を割って話し合いをしていただきたいと、このように要望いたしておきたいと思います。 また、世界遺産登録についてですけれども、先ほど知事は、文化審議会の中では、世界遺産登録の推薦には長崎の教会群とキリスト教関連遺産が準備が整っていると、そういう返事をいただいたということですけれども、私の聞いた話では、どうしても「九州・山口の近代化産業遺産群」といろいろな形で議員等の綱引きがあっていると、取引があっていると、そういう話も聞いております。 そういうことを考える時に、やはり私は、先ほど
文化観光物産局長が言いましたけれども、教会群というのは長崎県全般にわたってあるわけですので、一つの観光の資源に必ずなってくると思うんです。そういうことを考える時に、今回の、今年の夏ごろの推薦枠に入っていかなければいけないと、このように私は思っております。 今、長崎県世界遺産登録推進県民会議の方々と一緒になってやっているかもわかりませんけれども、さらにこれをもう一押しするための努力というのが必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、その辺について知事はどのように思っているのか、お聞かせください。
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） ご指摘のとおり、今年、日本からユネスコに推薦を検討する対象資産は、恐らく「長崎の教会群」と「近代化産業遺産群」、この2つが候補になってくるのではなかろうかと考えているところであります。この2つの世界遺産候補、いずれも長崎県の極めて重要な資産が構成資産となっているところでございますが、私どもはこれまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、まずは教会群を先行させてほしいということを実は、この日本の近代化産業遺産群の総会の折にも私の方から発言をし、そういう思いをお伝えしたところでございます。両者とも推薦書原案が恐らく提出されて、これから審査の対象になっていくだろうと考えております。 したがって、私どもは、両資産を比べた場合に、3つの視点で「長崎の教会群」を先行したい。それは、一つは熟度の問題。そして、2015年というのが、この教会群にとって欠かせない信徒発見から150年の節目の年であるということ。そして、本県にとっては離島地域の活性化の起爆剤にしたい。この3つをはっきりと申し上げて、先般は安倍総理にも直接お話をさせていただきました。あるいはまた、総務大臣、文部科学大臣、関係大臣の方々にも併せて、そういった思いをしっかりとお伝えをしているところでございます。 最終的には関係閣僚会議で、どちらの方を推薦するか決定するわけでありますので、そういった取組を引き続き続けてまいりますとともに、雰囲気の盛り上げというのが極めて大切になっておりますので、県民会議の皆様方とも力を合わせて、さらに幅広い県民の皆様方にもご参加いただきながら、雰囲気の醸成に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（渡辺敏勝君） 溝口議員－41番。
◆４１番（溝口芙美雄君） ありがとうございます。平成27年度までに世界遺産にすることが、県全体の観光の浮揚につながっていくと私も思っております。しかしながら、信仰については、やはり信者の皆さん方のご理解をいただきながらということになってくるんですけれども。 私としては、本県国会議員が今それぞれ重要な役に就いて、谷川衆議院議員については文部科学副大臣という立場にあるわけですので、国会議員の皆様方に、もう一度力強く推薦をしていただくように知事の方からもお願いをしていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いしたいと思います。 それから、西九州自動車道です。 それぞれ西九州自動車道については、松浦までは平成30年度に完成するということでございますけれども、松浦佐々間につきましては平成26年度から事業化していくということです。 せっかく平成30年度に松浦までくるなら早急に進めて、できる限り近いうちにこの150キロメートルがつながってしまうようなお願いの仕方をしていかなければいけないのではないかと思うんですけれども、土木部長の見解を求めます。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 先般、ようやくといいいますか、松浦までの供用区間が国の方から明示されたということで、これは非常に喜ばしいことだと思っているところでございますけれど、まさに議員のご指摘のとおり、松浦佐々間がその後に残るということでございます。 これにつきましては、私どもといたしましても環境影響評価及び都市計画決定の手続を、これは直轄、国の方も含めまして相当なスピードでやらせていただいているところでございまして、先ほど申し上げましたように、7月末を目途にこの手続を終わらせるというところでございます。 平成26年度、ぜひ直轄の方で新規採択していただきたいという要望活動を行っていくということでございまして、一応、来年度新規事業化ができる土俵にはのったという状況でございますので、これから頑張っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 溝口議員－41番。
◆４１番（溝口芙美雄君） 今回、佐々町まで整備がされて開通したんですけれども、そのことによって大変な渋滞が発生いたしております。 県といたしましては、佐世保中央インターから武雄ジャンクションまでを4車線化にお願いしたいということで、国の方に市と一緒になってそれぞれ陳情しているようでございますけれども、現状でいくと、相浦中里間から佐世保中央までが大変な混雑のしようなんです。 それと同時に、事故が多発をいたしております。もしかしたら、この事故によって大渋滞を引き起こして、ドライバー関係におきましては生死に関わるような大惨事になるかもわかりません。 そのようなことを考える時に、私は、相浦中里インターチェンジから4車線化を要望していく必要があるのではないかと、このように思いますけれども、土木部長の見解を求めます。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 議員ご指摘のとおり、佐世保中央インターチェンジから武雄ジャンクション間におきまして、佐々インターチェンジ間が開通以降、利便性、快適性が向上したことから交通量が増加をいたしております。 このため、県といたしましては、高速定時性や安全性の観点から、現在、4車線化の要望を行っております。 議員ご指摘の相浦中里インターチェンジから佐世保中央インターチェンジ間につきましても、佐々インターチェンジまでの開通後、交通量が4割増加するなど急激に需要が高まっているところでございます。 特に、延長2,608メートルの弓張トンネル内において事故が発生した際の対応などを考慮しますと、4車線化の必要性があるものと認識しております。今後の要望について、地元自治体と協議していきたいと考えております。
○議長（渡辺敏勝君） 溝口議員－41番。
◆４１番（溝口芙美雄君） 特に、トンネルが多いんですよね、相浦中里から中央までが。それで、そのトンネルを出たらすぐ佐世保中央インターチェンジなんですけれども、混む時にはトンネルの中まで混んでおります。だから、60キロぐらいで走っていたのが、急速に30キロとか20キロとか、止めなければならなくなって、それで事故が起きていると思うんです。 だから、私はどうしても、地元ともよく話し合いながら、相浦中里インターチェンジからやはり4車線化を検討していただきたいと、検討というよりも実現をさせていただきたいと、このように思っておりますけれども、いま一度、土木部長に伺います。
○議長（渡辺敏勝君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 当該区間の4車線化の必要性というものは認識しています。地元自治体と協議して、どういう形の要望にするのか、検討してまいりたいと考えています。（発言する者あり）
○議長（渡辺敏勝君） 溝口議員－41番。
◆４１番（溝口芙美雄君） 宇久島における太陽光発電の設置についてです。先ほどいろいろ答弁がありましたけれども、地元との調整を図りながらということでございます。 私は、やはり宇久町の皆様方にとっては、これが一つの経済の起爆剤となる、そういう形で町民の方々は考えていると思うんです。そのような中にあって100人から150人の雇用が生まれるということは、大変重要な事業ではないかと私は思っております。 もう一つは、この建設が促進されることによって、また、完成することによって観光客誘致、それと同時に、これを研究する人たちが宇久島にそれぞれ訪れるのではないかと、このように期待をいたしておりますので、このことについて、市としての課題もあるかもわかりませんけど、県としての課題等についてどのように考えているのか、聞かせてください。
○議長（渡辺敏勝君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（山田伸裕君） 宇久島の件でございますけれども、確かに大切な地域振興のテーマになるかというふうに受け止めております。 問題といたしましては、まず、九電との接続の協議がどうなってくるかということになろうかと思います。世界最大規模の、世界有数規模の計画と申し上げましたけれども、400メガワットの発電規模の計画になっていまして、相当大きい計画でございます。海底ケーブルの敷設に関しての調整ごととか、系統連携の上においての蓄電池等々の取り扱いとか、それから事業用地がかなりの数の筆数になっていますので、そうしたものの賃貸の関係等々の手続でかなりのエネルギーが必要なのかなというように思っております。 県としましては、先ほども申しましたけれども、佐世保市としっかりと情報を共有しながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（渡辺敏勝君） 溝口議員－41番。
◆４１番（溝口芙美雄君） ありがとうございます。 もう一つ、養殖業の振興についてです。 先ほどるる回答がありましたけれども、今回、佐世保市が九十九島トラフグをブランド化して売り出そうということで、トラフグの加工場を整備して、身欠き加工ということで売り出す工場をと新聞等で発表されておりました。 これは、それぞれ技術者の養成や販売体制の確立を行っていくということでございますけれども、県として既に新松浦市漁協で身欠きについてのいろいろな助成をして、販売の体制もいろいろな形でご協力をしていると思うんですけれども、なかなかそれが軌道に乗らないということは、いろいろな問題があるのではないかと思っております。 水産部長、このことについて、佐世保市とのいろいろな調整、課題について話し合いをしているのかどうか。
○議長（渡辺敏勝君） 水産部長。
◎水産部長（下山満寛君） トラフグの身欠きの技術の問題につきましては、今、議員からご指摘がありましたように、松浦市の方で、今までいろんな事業を展開させていただいておりますが、なかなかまだ定着していないところがあるのも事実でございます。 佐世保市につきましても、今、トラフグの生産が日本で2番目のところだということで大々的にＰＲもしていますけれども、これらの身欠きの技術等についても、今後、着実に展開できるようにしていきたいと思っているところでございます。
○議長（渡辺敏勝君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（渡辺敏勝君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） （拍手）〔登壇〕連立会派、改革21の佐世保市選出、吉村庄二でございます。 質問に入ります前に、中村知事、少し緊張が強いようでございますから、少しにこっとして私の質問に答えてください。あんまり厳しいことは言わないつもりでありますから、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）厳しい顔をずっとされているから、にこにこしましょうということで申し上げました。 1、県職員の給与カットと地方交付税削減問題について。 (1) 国のこの手法は問題、知事の基本的見解。 この問題については、今回、給与条例の改正案というものが出されております。それから、特別職についても給与カットの条例が出されております。特に、職員の皆さん方の給与カットについては、最終的にこの条例につきましては、職員団体等との交渉といいますか、協議といいますか、そういうものの中で合意がなされておりますから、私は、この点については反対を唱えるものではございません。 しかし、今回の特に国のやり方については、極めて問題を感じております。また、このカットの状況は、県内の自治体の中でも、それぞれ程度の差はあれ、取り組まれているような状況ですから、県内の経済に与える影響というもの、それからまた、職員の士気、こういうところについてもやっぱり影響があるのではないかということを置きながら、今、私が申し上げたような点についても配慮をされるべきであります。それから、当然、国のこのやり方について問題点はあるわけですから、国に対しても交付税の減額と給与カットのこの取扱いについて、きちっとものを言っていくことが必要だと、こういうふうに思っています。 そこで、最初に、2月定例月議会で高比良末男議員が、この問題について基本的な仕組みについて問題ありということで質問をなさいまして、それに対する知事の一定の見解も出されております。 地方交付税の関係について言えば、給与全体についても、地方公務員法等に一定の規定があるわけですけれども、特に地方交付税について言えば、地方交付税法第3条2項に、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」ということが明記されております。もちろん、この辺の取扱いの問題については、総務省、政府の方で一定の、こういうものとの関連における調整というものはあった上でされているというふうに思いますけれども、今回の国の手法は、いろんな意味で極めて問題がある、こういうふうに思っておりまして、このことについて再確認になりますけれども、知事の基本的な見解をお尋ねさせていただきたい、こういうふうに思って、まず最初にお尋ねさせていただきたいと思います。 あとの質問については、対面演壇席から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕吉村議員のご質問にお答えをいたします。 今回の給与カットについての基本的な見解をというお尋ねでございます。 今回の職員給与の減額措置につきましては、国が職員給与に関連する地方交付税等の減額を決定する中で、本県の財政状況等を踏まえ、やむを得ず実施したところであります。 もとより、一方的に国が給与減額支給措置をしているから地方も行うべきであると、そういった理由で同様の措置を求め、それに見合う交付税を削減したということは、大変遺憾に考えております。 地方公務員の給与は、地方が自ら決定すべきものであり、また、地方交付税が地方の固有財源であることからも、今回の国の対応は、本来、あってはならないものと考えているところであります。 そうしたことから、これまで去る1月にも私から総務大臣に対し、直接、「地方公務員の給与減額を前提にした地方交付税の削減を行わないよう」要請を行ったほか、先般、6月11日の政府施策要望でも、そういった趣旨を触れたところであります。 今後、二度とこういうことがないよう、国に対し、全国知事会等と連携しながら、引き続き、基本的な考え方をしっかりと述べてまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。
○議長（渡辺敏勝君） 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） 基本的な見解をいただいておりますが、先ほどお話がありましたように、今年度の政府施策要望の中にも、今おっしゃったことについてはきちっと整理をされているようでございます。 それで、そういう立場にあられながら、結果的には平均で6.8％、7％前後の、県庁でいうと警察本部等を含めた県職員の給与を減額される条例を出されておる。もちろん、知事等の報酬の条例についても出されているわけでございますが、地方交付税そのものは、先ほど申し上げましたように、地方交付税法の中にも使途を限定してはならんと。だから、人件費でどうだこうだというふうなことだけに限定をしてあるところが極めて問題であります。 したがって、賃金、あるいは給与については、地方自治体で決めていくことでありますから、そこのところはしっかりしていただきたいですが、そういう意味からすると、今回の措置は知事としては非常に苦悩されながら、財政の問題を考えながらされたということは理解をしないわけではございませんけれども、後にも挙げるいろんなことを考えた上でも非常に残念だと、こう言わざるを得ないと思います。 ただ、先ほども申し上げましたように、地方交付税の問題について、今回の政府施策要望に対しては、平成25年度の地方の十分な理解を得ないまま、国家公務員の給与削減に準じて地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を削減することは、地方の固有財源という地方交付税の性格を否定し、国と地方の信頼関係を揺るがす、こういうことになっておると。こういうことから今回のような措置は二度と行わないようにということをしっかり言っていることは、私は評価をしたいと思っています。 (2) 県内自治体の給与カット額の総額と、その地域経済へ与える影響とその手当について。 ただ、後から申し上げますけれども、ここは県知事という立場で考えてみますと、県職員だけではなくて、県内各市町の多くのところで給与カットが行われている。今、6月定例会が開会中でございますが、そういうところに提案される分がかなりある。長崎市、佐世保市、こういう大きい市も含めて、そのほかの各市あたりもそれぞれ出されている状況です。 したがって、この辺の給与の削減が一体どの程度になるか、こういうふうなことでいきますと、地域の経済に少なからず、景気上昇を図らなければいけない、県民所得を向上させなければいけないということになっているけれども、やっぱりマイナスの影響が出てくるのではないか、こういうふうに私は思わざるを得ません。 したがいまして、お尋ねいたしますが、一定の資料はいただいておりますが、明確にさせていただく意味でお尋ねをするということでご了承願いたいですが、県職員の給与カット額の総額は、一体幾らになりますか。
○議長（渡辺敏勝君） 総務部長。
◎総務部長（池松誠二君） 県職員について、知事部局職員、それから教育職員、警察職員を含めた長崎県職員の給与減額支給措置の総額でございますが、約61億円程度と試算をしております。
○議長（渡辺敏勝君） 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） わかりました。 (3) 自治体職員の生活問題と意欲減退についての知事見解。 私がお聞きしているところでは、長崎市とか佐世保市の比較的大きい市を、まだ各市ございますが、そういうところを含めたら、給与のカット額はかなりの金額になります。県職員で61億円カット、あと地方交付税の問題について言えば、元気づくり云々で20億円ばかり別にくるという話はございますが、削減額からすると81億円ですか、そういう資料をいただいております。 例えば、私は佐世保市選出ですが、佐世保市の取扱いは新聞報道等でしか承知いたしておりませんが、合計で7億5,000万円、長崎市がそれを上回る金額となっております。 そこで、これらの県の61億円を基礎にして結構ですけれども、地域経済にどういう減の影響があるというふうにあなた方は考えておられるのか、想定ができておれば、お知らせ願いたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 総務部長。
◎総務部長（池松誠二君） 県職員の61億円分について、ご答弁をさせていただきますが、地域経済に影響を与えないということは言えないというふうに考えておりますが、どの程度の影響が出るかについては、その影響や金額を一概に算出することは非常に難しいと考えております。 一つの試算としてではありますが、県職員の給与減額の約61億円のうち、過去の統計データから、そのうち消費に回るであろうと推定されるのは約39億円程度であり、その分の消費額が減少する可能性があるというふうに考えられます。 一方、平成22年度の県民経済計算の各家計の消費額の合計である「家計最終消費支出」の県全体の合計が約2兆7,483億円というデータがございますので、この額と比較いたしますと、39億円は0.14％となりまして、県内経済への影響は限定的であるというふうに考えているところでございます。
○議長（渡辺敏勝君） 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） 今、総務部長が答弁されましたが、これはなかなか難しいですね。可処分所得がどのくらいになるか、あるいは個人消費にどれだけ回るか。61億円を基礎にされておりますから、長崎市とか佐世保市、そのほかの各市、それから各町、こういうところを合わせると額はもっと高くなるわけですが、今おっしゃった割合も一定上昇すると考えるのが当然だと思います。 この辺のところについて、県当局は国から言われて地方交付税が減るからというようなことをおっしゃっていますけれども、地域経済にこういう影響を与えていくということをしっかり認識して政策を決定していかなければいけないと、こういうふうに私は思っております。 知事、あなた方は県全体に対して6.8％、一般職で7％、こういうカット率で、そのほか特別職の報酬といったところも出てきておりますが、各自治体では、これまでの行財政改革の努力の中で人員削減とか、あるいは給与の問題についてもいろんな努力、あるいは手当てをしながらきております。 いつも言われるのは、国家公務員の努力と地方公務員の努力、自治体の努力、こういうところについてかなり差があるし、実態的にも国の方は非常に甘いと、こういうふうなことも実は言われているわけですから、そういうものを反映してかどうかわかりませんけれども、努力をしてきている過程の中で、各自治体よっては、国は7.8％だから、それにならわなければならないと、こういうふうなところについては十分そういうことをやると、こういうことじゃないんです。いろんなことを考えながら、やっぱり職員の生活の問題もですけれども、地域経済の問題、そういった問題、それから、これまでそれぞれの自治体の職員の皆さん方にご苦労願っているというふうなことを考えて、必ずしも6.8％、例えば県が7％ということであるならば、あるいは6.8％ということであるならば、そうはなかなかまだいかないということも各自治体の判断によってはあるわけですから、そういうことをしっかり考えていただいた上だと私は思いますが、そういうところについては私からも意見を申し上げておきたいと思います。 次に、今回、減額した交付税についての今後の財源措置について、直ちに復元していただくことは当然ですけれども、本来であれば、今度削った分については返せと、本来は削るべきではなかったと、こういうふうな性質を持っているということから考えれば、終わった時には復元は当然、今までカットした分は返せというふうに言って差し支えないと思いますが、このことについてはどういうふうにお考えですか。
○議長（渡辺敏勝君） 総務部長。
◎総務部長（池松誠二君） まず、地域経済に与える影響については、今、私がご答弁申し上げたとおり、限定的だというふうに考えております。考え方として、国においても、今回の地方公務員の給与削減措置とあわせて、地域経済の活性化とか、そういう地域の課題に対処するため、議員からもご指摘がございましたけれども、地域の元気づくり事業というものを地方財政計画上に掲上して、地域経済へマイナスの影響を及ぼすことがないよう配慮をされております。 いずれにいたしましても、我々としても、県政の最重要課題である県内経済の活性化に全力で推進していきたいと考えております。 また、交付税の返す、返さないの問題ですが、議員からもご指摘がございましたけれども、地方交付税は、地方固有の財源でございまして、毎年度の地方財政計画に基づいて、その時々の社会経済情勢を踏まえ、地方の財政需要等を適切に積み上げ算定されるべきものでありますことから、国が一方的にこのような削減をするようなことがあってはならないものと考えております。 また、総務大臣は、今回の措置について、「現下の最大の使命である『日本の再生』に向けて、当面の対応策として本年度に限って緊急にお願いをするものである」というふうに述べておられます。 こうしたことから、本県といたしましては、全国知事会等と連携しながら、来年度の地方財政対策において、国と地方の信頼関係を揺るがしかねない、今回のような措置を二度と行わないよう、国に強く求めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺敏勝君） 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） わかりました。ぜひそういう立場を明確にしていただきたいと思います。本来、今年の分は返すべきだと、こういうふうに思っていますが、なかなかそういう状態に、県としてそこまで踏み込むということについてはなかなか難しいのかなと思います。 知事、県民所得の向上を掲げておられますから、そう簡単にカット、カットという状態は、これは今年度限りですから、そういう状態はつくりあげていただきたくないと、こういうふうに思います。 そこで、最後に知事の見解をお尋ねしたいんですが、職員の生活に重大な影響がある。例えば、一定の年数務められて、働き盛りで、子どもさんを大学なんかにやっておられる皆さん方は、月に3万5,000円から4万円、減額になると、どうしようか、何を削ろうかと、こういうことを県の職員さんたちも、それからまた、ほかの自治体の職員さんたちも悩まなければならない、こういう状況になっております。こういうところの影響というのは非常に大きいものが出てきております。 したがって、そういうことからいって職員の士気についても影響が出ることがなければいいですけれども、ひょっとすると、内心は表向きと違って非常に厳しい状況が現実のものとして3月まで続く、こういうふうに私は思うんですけれども、この点について生活への影響、それから士気への影響、こういうものについて知事はどういうふうに感じておられるでしょうか、お尋ねします。
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） 今回の給与減額についての基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりでありまして、財源が一方的に削減され、今の厳しい本県の財政状況を考えますと、基金残高も年々減少しつつあり、数年後の状況を考える時に、こういった状況の中で一定決断せざるを得なかったという状況であります。 職員個々の皆さん方にとって、これだけの給与減額措置が講じられるということは、まさに士気に関係しないかと。しないことはないと私は思っているところであります。 しかしながら、そうした本県の実情等を十分ご理解いただき、これまでも説明をさせていただきました。そうした状況についてご理解をいただいた結果、今回の提案をさせていただいているところでありまして、そういう意味で職員の皆さん方には大変感謝をいたしているところでございます。 二度とこういうことが繰り返されてはなりませんし、また、そういう状況を踏まえて県政のさまざまな分野に影響がないように職員の皆さん方はしっかり頑張ってくれるものと考えているところでございます。
○議長（渡辺敏勝君） 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） 知事、今おっしゃったことについて、職員の皆さん方にも意が十分伝わって、そして、内心はいろいろあるかもしれないけれども、長崎県政を支えていくのは職員である。ほかの自治体もそうですけれども、そういうことを私も期待をしていきたいと思います。やっぱり非常に厳しい決断が職員団体の皆さん方にはあったと思います、労組関係を含めて。だから、そういう点については知事も認識をされているようでございますから、ここのところで配慮していただく。そして、士気がなるべくなら下がらないような、あるいは長崎県の将来のために頑張っていただくような配慮を総務部を中心にして全体でやっていただきたいと思っております。 2、介護保険施設等の充実について。 (1) 介護老人施設（特養施設）充実と待機者解消策をどう進めるのか。 まず1つは、介護老人施設、特に特別養護老人ホームですが、今、介護老人施設と言いますね。この待機者解消策をどのように進めるかということで、私は何回か、この壇上で質問させていただきました。資料もいただいておりますけれども、私が予想していたとおり、平成22年度からいうと、平成24年3月31日現在では、入所の申込者、いわゆる待機者につながる、ほとんどが待機者と言われるような部分になる皆さん方が増えてきております。 そして、今までの話の中で、特に県側としては、在宅の申込者の中で介護度が重度の方、あるいはまた、重度、軽度にかかわらず家庭環境その他で非常に厳しい状況に置かれている方を重視して、各市町で施設の設置、あるいは拡大等についての取扱いがかなり弾力的にできるようになった。こういうことが出てきているということの中で、そういうことを中心にやっていくということにしております。 では、平成25年度、平成26年度で結構ですけれども、皆さん方の手で、各自治体まで含めた県全体で、この入所申込者に対する対応について、どういうふうに計画され、実施されていこうとしているのか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺敏勝君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（濱本磨毅穂君） 県内の特別養護老人ホームの入所申込者は、平成24年4月1日現在で4,900人で、そのうち在宅待機が約1,900人おられます。 このうち、先ほど議員の方からお話がございました家族の介護負担が大きく緊急性を有する介護度4以上の在宅待機者約500人については、その待機解消を図るため、第5期長崎県老人福祉計画・介護保険事業支援計画では、481床を新設することとしておりまして、平成24年度及び平成25年度において441床、計画の91.7％を整備する見込みとなっております。残りの在宅待機者1,400人のうち850人につきましては、要介護度1、2の軽度の要介護者となっております。 こうした待機者への対応につきましては、計画期間中にショートステイを244床分、宿泊と訪問、通所の複数のサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所を27箇所、675人分、また、デイサービス事業所135箇所を整備・指定し、対応することとしております。 今、この整備目標に対しまして、平成25年5月末現在で、ショートステイを256床分、小規模多機能型居宅介護事業所を8箇所、200人分、デイサービス事業所を64箇所、これは利用者が1,019人分となっておりますけれども、この整備及び指定が図られているところでございます。 県におきましては、こうしたことについて市町に対して介護基盤整備交付金による地域密着型事業所の整備、介護保険制度の根幹を支える介護認定審査員や介護支援専門員等の人材育成、それから介護予防に係る地域支援事業等による支援を行うことで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の実現に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺敏勝君） 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） おっしゃっていることからいいますと、計画自体はつじつまが合っているような感じがいたしますが、私は、まだまだ不十分だと思います。 まず第1に、先ほど言いましたように、あなたたちの資料でも結構ですが、平成22年4月1日には、在宅で、この時は1,594人の申込者がありました。先ほどおっしゃったように、在宅でいいますと1,934人に増えております。全体では平成22年の4,656人から平成24年4月1日には4,900人になっております。 今おっしゃった中に、介護度4、介護度5という重度の在宅の方がいらっしゃるという話を私もしましたけれども、特別養護老人ホームに申し込んでいる人が平成24年4月1日現在で1,018人おられます。この1,018人の中にも、あなた方の統計資料で、ちょっと古いですけれども、老人保健施設の中で介護度4とか介護度5の皆さん方が45％ぐらいいらっしゃって、この方たちの中で、さっきお話が出た在宅に当たる数字が1,018人申し込みをしているんです。これは全部が介護度4とか介護度5とは言いませんよ。 つまり、どういうことかというと、老人保健施設は老人保健施設の役割があるわけです。リハビリとか生活訓練とか、こういうところで一定期間頑張る。そしてまた、普通の生活に帰っていく要素を含んでの期間と内容、こういうふうになっております。そこの皆さん方の中で、介護度4、介護度5の割合が45％ぐらい、入っておられる方であって、その中で1,000人が特養施設を申し込んでいる。ほかのところもあるんですよ、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、グループホームに申し込んでおられる方がありますが、老人保健施設に1,000人、去年の4月1日現在で申し込んでおられる、待機者がいるんですよ。そのうち介護度4、介護度5の方が45％の数字、あるいは4割の数字でいいますと、今の話のほかに400人ぐらいおられます。この人たちが申し込みを受け付けられたということは、特別養護老人ホームに入る資格というか、現状というか、そういうものがあるということです。しかし、入れないから、老人保健施設におって申し込んで待っていると、こういう状態です。 私たちにもこういうご相談が一番多いんです。老人保健施設あたりで、当初はその内容に値することでリハビリとか生活訓練とかするために入所しておった、そういうことの介護が家庭でできなくて。そしたら、だんだん、だんだん時がたつにつれて特養入所に該当するような状態になって申し込みをしたけれども、なかなか入れないという方が、どこに行ったらいいだろうかということで私たちに相談があります。そういう状態になっています。 先ほどの答弁では、つじつまが合っているような数字になっていますけれども、必ずしもそうじゃないと、十分ではないと私は思っていますが、この見解を聞かせてください。
○議長（渡辺敏勝君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（濱本磨毅穂君） 今、この待機者数ということでお話をさせていただいているものについては、特別養護老人ホームへの入居の申し込みがあった数ということで計上しているわけですけれども、実際的にはそういった申込者の中でも、「実際に入居可能になりますけれども、いかがでしょうか」という時に、かなりの数が辞退をされるというふうなものも含まれております。 そういった状況も含めて、今後、施設での介護と在宅サービスでの介護をどうやっていくかということについては、5期の計画では、先ほど説明いたしたような状況で計画に取り組んでいるということでございます。 こうした中で、介護の需要というものは今後も変化してこようかと思いますので、平成27年度以降、第6期の計画も今後作成していくことになりますので、そういった中におきましては、福祉保健審議会高齢者専門分科会など専門的な方々のご意見も伺いながら、必要なことについての検討をしていくことにしていきたいと考えております。
○議長（渡辺敏勝君） 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） 福祉保健部長、今、私が言ったのは老人保健施設で1,000人ですよ、申し込んでおられる方は。例えば、養護老人ホームを含めた施設関係全体でいうと、平成24年4月1日で1,700人なんです。その中でいろいろ事情があって辞退される方もいるかもしれないけれども、先ほどからあなたがおっしゃっているような、平成25年度の措置状況あたりでは足りない、平成26年度にはもう少し前進をさせなければならないという数字が、あなたたちの数字で出てきているんですよ。1,000人のうちでも、私が言いましたように、介護度4、介護度5が四十数％あるわけですから、ほかのところもそうですよ。施設によって、養護老人ホームなんかにおられて申し込んでいる方で、介護度4、5の方が必ずしも40％、45％あるとは限らない。 だから、これは私は引き続き申し上げていきますので、第5期の計画の中で、十分とは言わないけれども、最低限対処ができるように、県としては市町との連携強化を図って頑張っていただくことが必要だと、こういうふうに思って意見を申し上げておきます。 (2) 介護保険24時間地域巡回型サービスの県内実施状況を考え、今後具体的にどう進めるのか。 これは、私も確かめましたら、報道がありまして、平成24年度からはじまったんですかね、国の施設は。この中で、県内では一応軌道に乗ったのが、十分じゃないけれども、部分的にやっているのが2市ないし3市だった。こういう状況になっているんですが、これが進まない理由は一体どういうふうになっているんですか。現状と、それから進まない理由についてお知らせ願います。
○議長（渡辺敏勝君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（濱本磨毅穂君） 介護保険の24時間地域巡回型サービスの実施状況につきましては、第5期長崎県老人福祉計画・介護保険事業支援計画における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の平成24年度のサービス量は、長崎など4圏域で年間延べ828人を見込んでおりましたが、実績としては、県央圏域の大村市、また、壱岐圏域での2事業所、180人分となっております。 平成25年度につきましては、5圏域で年間延べ1,336人へのサービス提供を計画しておりますが、5月末現在、長崎市で2事業所が既に指定され、この2カ月間で3圏域、4事業所、201人の利用実績がありまして、年間では延べ1,200人の利用が見込まれているところでございます。 さらに、今後、長崎市と佐世保市でそれぞれ3事業所の整備が行われることなどから、県全体では年間サービス見込量を確保できるというふうに考えております。 しかしながら、圏域別においては、3圏域で事業所の指定がないことや、指定事業所はあるものの利用者が少ない圏域があるなど、県内全域には普及が進んでいないという状況もございます。 その要因としては、夜間対応の看護職員等の確保が困難なこと。また、サービス内容が事業者に十分理解されていないことなどが考えられると思います。 県といたしましては、市や町に対しまして、利用者のニーズを把握するとともに、事業者に対して、本事業の内容及び事業開始に当たっての補助制度等の周知を図り、参入の促進に取り組むよう働きかけを図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺敏勝君） 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） この事業は、普通の言い方をすれば、24時間サービスということで、ホームヘルパー、あるいは看護師さんが複数回、定期的に訪問、そして、食事、排泄、たんの吸引、こういったものも含めて、必要があれば早朝だって、深夜だってというような状況で、一定の財政措置のもとに国が実施する、こういうことになったんですね。 ところが、先ほど話がありましたように、現段階では県下全域ということで考えてみますと、それぞれ圏域を設けてありますけれども、必ずしも十分ではない。もちろん、そこの地域の需要というものがどういう状況になっているのかということも当然あるんでしょうけれども、これは件数というか、該当のところという意味では、数としてはかなり限定といいますか、そう、うちも、うちもという状況ではないかもしれませんが、そういう要因があるところについては大事な制度だと、こういうふうに言わざるを得ません。 そこの中でホームヘルパーや看護師の確保の問題等も含めて、事業所の開設といいますか、そういうものが遅れている状況ですから、こういうことについて県は、要するに市町が実施をしていく基本になるわけですけれども、積極的に協議を進めていただきたいと思います。先ほど、計画には一定のことをしているという話でしたけれども、計画を進めていただきたいと、こういうふうに思います。これは意見として申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 3、市町合併の検証と財政問題等への対処について。 長崎県は、市町村合併では全国有数の先進県、先進県と言えるかどうかわかりませんけれども、合併が進んだ県だと。大分県も九州では進んだうちに入っておりますが。対馬、壱岐で、これが平成16年3月1日の合併からはじまって、つい最近は、平成22年3月31日に江迎町、鹿町町、こういうところで一応終わり、東彼3町、あるいはまた北松の佐々町、小値賀町、それから長与町、時津町については、単独自治体として残っている、こういうような状況でございます。大村市は隣近所との関係がどうあったか知りませんが、大村市ということで従来のままであるということであります。 そこで、特に問題になっているのは、県当局も今度の政府施策要望について合併算定替えの問題かれこれ、経過措置がずっとある中で、合併から10年たつと特例債の算定替え云々という中で、合併したところについて、これから財政的に非常に厳しい状況が予想されるということで、実は政府に対して要望もされております。 財政的なことを中心にして、せんだって、県議会でも一定の見解が出されて、意見書も出されて、こういう対応が必要であると、こういうふうなことがずっと言われております。 (1) 県内の一連の合併の検証について、どう認識しているのか、合併の功罪をどう見るのか。 (2) これからの財政対策について、その対応策を考えるべき。 まず、総括的にいって、合併の検証という問題を県当局としてどういうふうにしているのか。私は、「功罪」と書いておりますが、合併した方がよかったと言えることばっかりではないだろうと、こういうふうに思っております。私は佐世保市ですけれども、佐世保市は、先ほど言いましたように、平成22年3月に最終的な鹿町町、江迎町の吸収合併を行いました。長崎市は対等合併でしたか、合併のやり方はいろいろありますけれども、こういう状況の中で、従来は役場であったところが総合支所、総合センター、行政センター、こういう名のもとにずっと経過しましたが、最終的には支所、こういうことで体制が非常に厳しい状況となりました。もちろん、本庁からの、あるいは土木事務所とか、そういうところについては一定の措置がなされていますけれども、そういうことの影響の中で合併されたところの経済、あるいはまた人口の動き、こういうことについてなかなかというふうに判断をいたしておりますが、この辺を含めて合併の功罪をどう見るか。これは言えば長い時間がかかりますけれども、皆さん方はどういうふうに認識されているか、かいつまんでご答弁願いたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 合併市町では、組織体制の強化や専門職員の確保等により、地方分権の受け皿や人口減少、少子・高齢化社会に向けた体制整備が図られました。 また、市町村長や議員などの特別職の大幅な減少、一般職についても重複する内部管理業務を中心に約2割の削減を図ることができ、行政のスリム化による効率的な行政運営が実現できております。 一方、合併により周辺部となった旧市町地域においては、合併後も従来からの人口減少に歯止めがかかっていない状況にあることから、支所機能や地域振興・コミュニティ施策などを一層充実させ、周辺部の地域活性化を図っていくことが、今後、大変重要な課題となっております。 このため、これらの喫緊の課題に対処するための施策を適切に講じることができるよう、必要な財源措置を国に強く訴えてきているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺敏勝君） 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） 一言で言うと今のようなことになるかもしれませんけれども、合併を進める当時、当時の知事は、合併せんと非常にきつくなるよと、こういうお話があっていたのは、国の方針として合併算定替えという問題がありますが、交付税等の関係でいいますと、交付税は一定期間、保障するけれども、先では保障しないというふうな形で言ってあるような状況の中で、つまりどういうことかというと、将来的には国としては合併を進めることによって地方交付税の全体のところを削減するんだと、こういう方向があったことは間違いないんですよ。 ですから、おっしゃっている話の中で、将来は合併をしていかないと、国の財政が地方にくるということでは地方交付税を指してのことですけれども、こういうことが非常にきつくなるから合併をしておった方がいいよというふうなニュアンスで、私も県議会で何回も質問させていただきましたが、そういうことであったんですね。 しかし、経過をしてみると、ふたをあけてみると、10年経過、15年経過する中で、地方交付税自体がどういうふうになっていくかということを見た場合には、やっぱり危惧したとおり、国全体としては、例えば佐世保市なら佐世保市、長崎市なら長崎市、まだほかのところもありますが、そういうところについて、従前、一つひとつの自治体に基準財政需要額を算定させてやっておった時よりも地方交付税自体は少なくできるような結果が統計上も出てきているというように私は思います。 そういう意味で、そこから先の財政を心配されることは当然なんだけれども、合併することによって、そういうマイナス面があるということは十分予想されたわけです。こうしたことについて企画振興部長はどういうふうにお考えですか。
○議長（渡辺敏勝君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） 合併算定替えにつきましては、ご指摘のとおり、交付税法に規定されておりますので、合併当初の段階から、法律上、10年後以降、減少することがわかっていた話でございますが、それを前提に財政計画を各合併団体がつくって行革を一生懸命進めてきたわけです。 一方で、想定以上に旧市町地域において人口減少なり地域活性化について問題点が生じてきておりまして、支所の縮小とか公共施設の統合等を当初の予定どおり進めては大変なことになるという実態も明らかになってきたということも事実でございます。そのための所要の財源が必要であり、また、その対策事業も必要となってきておりますので、そこの部分につきましては、合併算定替えの終了後の新たな財政措置として国の方に新たな財政措置を創設するよう、強く求めていきたいと考えております。
○議長（渡辺敏勝君） 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） 今、そういう状態になっているということをいみじくもおっしゃったわけです。予想以上に厳しい状況になっているというお話があったでしょう。それは合併しなくても、そうなったかもしれないけれども、しかし、そういうことの要素が十分あるということは、あなた方は政府施策要望の中で示しているんですね。 例えば、合併団体の限界集落率は、平成18年時点では109だったのが141になったと。これは合併が100％原因だとは申しませんよ。そういうことも一緒になりながら、従来、地方交付税が何とかきておった。そこの中で渡海船とかができておったかもしれないということが実はあるんですね。 そうすると、例えば百四十幾らになった限界集落が1つぐらい減っていたかもしれない、2つぐらい減っていたかもしれない。大勢に影響がないと言えば、それまでですけれども、そういう状態が、県下の全地域にわたって私は見たわけではございませんけれども、佐世保市の状況を見ても、県北側あたりの状態を見ていると、総合行政センターを置いてあった時まではそうじゃなかったけれども、支所化されると地域の皆さん方の思いも非常に厳しい状況に、こんなはずじゃなかったという状態になっていることも私はよく聞きます。 合併の功罪を本当に問おうと思えば、あと10年とか15年とか長期的に見ながら評価をどうするかという問題があるかもしれないけれども、財政問題で非常に厳しくなっているんじゃないかとおっしゃるとするならば、これは合併の時に、そういう状況を予想しながら合併を進めてこられたんでしょうというふうに言いたくなるのが地域の住民じゃないかと、こういうふうに思います。 だから、そこのところは先ほどの企画振興部長の答弁で、あとの対処の仕方についても、その対策を考えるべきということで質問通告を出しておりましたけれども、当然、考えていくということでございますから、特に、副知事あたりも、それから、ほかの皆さん方についても、国の方から来ておられる皆さん方もいらっしゃるわけだから、やっぱり地域の事情をきちっと把握して、そして、地方交付税のところに書いてありましたね、地方交付税だって一律に考えてはいけない。その地域、地域に応じた要素を基準財政需要額の算定にきちっと入れながら地方交付税は考えていかなければいけないというふうにあなた方自身が言っているんだから、そういうことを含めて、合併を先行した長崎県としては、こういう状態になっているということを総務省あたりにしっかり訴えて、その地域が生活的に成り立つようにやっていただかなければいけない。新上五島町でも、五島でもそう、長崎あたりでもそう。長崎だって、外海から野母崎までの広範囲でしょう、こういう状況になっているんですね。そういうところをしっかり考えていただかなければいけない、こういうふうに思います。 4、原子力災害問題について。 (1) 特に、原子力艦船対策で応急対応範囲の拡大など、国の対応が全く進まない、万一の事故に備えて政府に強く迫るべき。 (2) 同防災訓練への米軍参加問題も同様と考えるが、どうか。 災害防止という考え方からいって、特に書いてありますように、まず、原子力発電所の問題等については、ＵＰＺ等を含めて国としてはかなり見直しをしながら一定のことでまとめていきました。 そこで、危機管理課では、防災会議等に諮りまして、それに見合う形、あるいはまた、長崎県は、玄海原子力発電所から近距離にあるということの中で協定その他の問題も今まで対応されてきたわけです。 ただ、問題は、原子力安全対策での応急対応範囲などというのは、これも政府施策要望にあなた方はきちっと入れておられますが、全く見直しが進んでないんですよ。もちろん、こうい事故はあってはならないんです。原子力艦船が寄港する佐世保基地ということから考えてみますと、あってはならないけれども、万一の時にどうなるかという話があるわけです。福島第一原子力発電所とか、ほかの原子力発電所もそうですが、チェルノブイリだってそうかもしれませんけれども、福島第一原子力発電所について言えば、日本国内の中で、それぞれずっと進めてきた政府自身、時の政権自身が、原子力発電所は安全だと言ってきた、いわゆる原子力発電の安全神話というのが、自然現象があったかもしれないけれども、完全に崩れたわけです。完全に崩れて、今、何が問題になっているかというと、復興が十分進まない、その中に放射能の除染問題というのがある。除染が十分であるかどうかといったら、1回したところは、十分であろうが、なかろうが、しきれないとか、こういう話も出てきているように、本当にそこのところが解決する見通しが立っていない。 同時に、使用済み核燃料棒の処理について、今、ロボットを開発してどうするか、こうするか、人間がそこの中に入れないからということで言っているような状態でしょう。 そして、除染関係で、まだ何年も帰れないところがあるとか、こういうことを含めて安全神話が崩れている中で今のような状態になっているということを考えていくと、万が一、発電所として規模は小さいかもしれないけれども、動く原子炉ということで、佐世保に寄港するたびごとに原子力艦船が入ってきている、移動原子炉というのがある、こういう前提に立っているわけです。 こういうことで、例えば、原子力潜水艦が係留される赤崎岸壁、ここは500メートルが一番危険なところです。1.2キロメートル範囲内は避難をする応急対応範囲になっている。あるいは原子力航空母艦についていえば、この距離が少し長くなりますけれども、3キロでしたか、こういうことで国における検討は全く進んでないんですよ。大問題だと私は思います。事故がなければいいですよ、あってはいけない。ただし、過去の経過の中では、佐世保港の中で、原子力潜水艦「ソードフィッシュ」の放射能汚染問題がありましたが、何かうやむやの中に終わった。 いつも言っていますが、佐世保市長も言っていますが、国は言っているけれども、国は米国との関係の中で、なかなか進まないと、こういうふうな状態になっていますが、国は、今、どういう状態であるか。万一の事故に備えて政府に強く迫るべきは、皆さん方も政府施策要望の中でされております。しかし、なぜ進まないと考えておられるのか、この辺をどういうふうに分析されておって、そして、政府の取扱いはどういうふうになっているのか、あなた方の知っている範囲で聞かせてください。（発言する者あり）
○議長（渡辺敏勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐伯長俊君） 原子力発電所のＵＰＺに当たる応急対応範囲の検討が必要となりますが、本年6月上旬、国に確認をしましたところ、「原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、関係省庁とともに、関係地方公共団体等の意見も聞きつつ、適切に対処したい」との回答であります。 本県といたしましては、原子力艦についての応急対応範囲の見直しのほか、防災資機材の整備などについて、政府施策要望において国へ要望するとともに、米軍基地を抱える14都道県で構成する渉外知事会においても同様の要望を行っております。 原子力艦の安全対策は、国が責任を持ってすべきものでありまして、応急対応範囲の見直し等について国へ強く訴えかけてまいりたいと考えております。 今後も、国の動向を注視しまして、佐世保市と一体となって原子力艦の防災対策に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（渡辺敏勝君） 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） 今、おっしゃったような国の対応なんですね。対応というのは米国の関係等を含めてね。この問題については、私も過去、本会議で質問いたしまして、なんで先に進まないのかと、こういうようなことを含めて十分検討しながら進めてもらいたいということをずっと言ってきました。ところが、全く進まない。 もちろん、原子力発電所の問題については、今、福島の問題がこれだけ社会問題化したということもあるかもしれませんが、国としても、まだまだ不十分なところがあるかもしれないけれども、30キロメートルの問題とかいろいろな対応を、十分とは言えないけれども、検討してきて一定のことは措置をされた。この前、何月でしたか、防災会議をして、そういうところはそれなりの防災計画の改正などもされたわけです。 もし万一、問題が起こったら、そこで働いていらっしゃる皆さん方が第一に被災すると、こういうことが1つあります。特に、原子力潜水艦、500メートル以内、応急避難範囲が1.2キロメートル以内、こういう状態の中でもし事故があった場合は、こんな状況の中では大変な問題になりますよ、あってはいけませんけれども。それから、原子力航空母艦もそうです。コンクリート屋内待避、避難実施範囲が1キロメートル以内。1キロメートル以内といったら、佐世保湾のブイに航空母艦が係留するわけですけれども、1キロ以内といったら海の中ですよ、佐世保湾の中ですよ。屋内避難範囲が3キロ以内。これは私の実家の庵浦というところも入ります。西彼杵半島の口木崎というところも入ります。それから、崎辺、ＬＣＡＣの基地があったところ、こういうところも3キロメートル範囲に入りますが、佐世保市内なんか全然入らないですよ。こういう状態なんですね。 だから、万一、事故があったら大変なことになるということはわかっているのに、なぜ国は、米軍には要求しているかもしれないけれども、佐世保市長に私たちが、こういうところはどうなっているかという話をした時には、米軍が、いや、安全なんだ、安全なんだ、だから、そういうところまで考える余地はないというふうな雰囲気が、明言はしていないと思いますけれども、雰囲気があって、なかなか進まないんだということを、国の方で進めきらないんだという話が実はあるんですね。それは安全だ、安全だでいければ何のことはないですけれども、安全だ、安全だと言っていて、万一の事故が起こったのが福島第一原子力発電所でしょう。だから、あってはいけないけれども、もしというところについては万全の体制、万全とは言わないでも、少なくとも最低の体制をとるべきですよ。 知事、基地を持っているのは、やっぱり長崎県知事が持っているところですからね、そして、被爆県でもございますから、万一のことがあってはいけない。万一のことがなければいいけれども、あった時のことを考えて、防災というのは万一の場合を考えて最低限の対応策は国にちゃんとさせなければいけない、こういう立場で対処していただきたい。 岸壁から500メートルといったら人家もある。岸壁から1.2キロといったら、もちろん人家はありますよ。玄海原子力発電所の何号機でしたか、幾つかありますね、その中で例えば50万キロワットだったら、航空母艦は40万キロワットぐらいを持っているんですけれども、出力という意味では割合としては下がるんですが、それにしても、原子炉には間違いないんですよ。そして、ぴしゃっとしてあると思うけれども、日本の原子力発電所だってしてなかったんですよ。 そういう意味で、この辺について知事の見解を聞かせてください。聞かせてくださいというのは、政府が言っている、あなた方も政府に対して言っている。だけど、米軍の壁ということで、ここがなかなか進まない。こういう状況にあるということがいろいろ言われているわけですから、そういうところの見解は別にしましても、最低のことはやっぱりしなければいけないと、こういうことに国と県が一緒になってするような手はずを整えていただかなければいけないと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○議長（渡辺敏勝君） 知事。
◎知事（中村法道君） 私も、陸上の原子力発電所が安全で、海上の原子力艦船が安全でというようなことはあり得ないと思っておりますので、これまでもそういった危機意識を持って国に対して早急に見直しを行っていただくよう働きかけをしてきたところであります。 ただ、国の方は、もう少し時間をくれということでありました。やはり陸上の諸対策を十分踏まえながら対応したいという思いがあるのかなと思っておりますけれども、確かに、一つ、米軍の基本的な考え方の違いの部分も大きな課題になっている部分があるのかもしれません。そこは引き続きしっかりと働きかけをしていきたいと思います。
○議長（渡辺敏勝君） 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） 知事、しっかり頼みますよ。というのは、さっきおっしゃったように、陸上が安全で、海上が安全ではないとは言えない。原子炉自体は同じシステムですから、船も強固にして、原子力発電所も強固にしてと、そういうことは言っているわけですね。 今おっしゃったようなことで、知事の姿勢は、そのことを考えてあるということですから、姿勢としては評価したいと思います。しかし、このことは具体的にやっていかないと、何かあった時は、万一のことがあったら大変ですよ。だって、佐世保市の避難所は1.2キロ以内にあったんですから、赤崎に近い佐世保市の西地区公民館というところだったんですから。今は1.2キロを超えておかなければいけないことになったということであれですけれども。 そういうことを考えてみると、私は非常に問題があると思っております。 (2) 同防災訓練への米軍参加問題も同様と考えるが、どうか。 このことに関連して米軍の防災訓練に対する協力体制、ここには参加体制と書いておりますが、横須賀だって同じ米軍でありながら、海軍基地でありながら、十分な参加体制になっていないですけれども、情報交換ということの中できちっとやりましょうということになっている。危機管理監、この点についてはどういうふうに対処しておられますか。
○議長（渡辺敏勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐伯長俊君） 佐世保市では、平成14年度から毎年度、原子力艦の防災訓練を実施しておられます。 同市では、米海軍に対して、同訓練の参加を要請されてきておりますが、米海軍では「放射能漏れは起こり得ない」として参加に至っておりません。 横須賀市においては、平成19年度から米海軍が原子力艦防災訓練に正式に参加されており、訓練実施機関として情報伝達訓練、モニタリング訓練等を行っております。 米海軍が佐世保市の原子力艦防災訓練に参加することについては、政府施策要望及び渉外知事会を通じて国へ強く訴えかけておりましたけれども、今後も粘り強く要望を続けていきたいと考えております。 同じように、今後も国の動向を注視しまして、佐世保市と一体となって原子力艦の防災対策に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（渡辺敏勝君） 吉村議員－36番。
◆３６番（吉村庄二君） どうもありがとうございました。 終わります。（拍手）
○議長（渡辺敏勝君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、午後2時40分から再開いたします。 －午後２時３２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４３分 再開－
○副議長（中山功君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） （拍手）〔登壇〕ニイハオ、アンニョンハセヨ、スラマッシアン。皆さん、こんにちは。 今日は、アジア・国際戦略についてから、はじめたいと思いますが、先ほどの質問を聞いておりますと、「南高北低」という言葉も出てまいりました。そういう話が出ないように、私たち県北の議員と行政の皆さんの理解をいただきながら均衡ある県土発展のために頑張りたいと思います。（発言する者あり）ちなみに、私は南高出身でございます。この理事者の中にも南高出身がおって、北高出身の方からそれぞれ攻撃をされておろうかと思いますが、いずれ7月に烏帽子会がありますので、烏帽子会で和気あいあいと佐世保市の発展、そして県北の発展のために力を合わせて頑張りたいと思います。（発言する者あり） 1、アジア・国際戦略について。 本県は、海外との交流の窓口として栄え、発展してきました。成長を続けるアジアをはじめとした海外への玄関口として、長い交流の歴史がある中国や韓国、アジアの国々との友好交流を促進することにより、本県の振興を図るべきだと思います。 (1) 中国との友好交流について。 中国とは、依然として国家間に難しい問題が存在していますが、このような状況の中、中国と長い交流の歴史を有する長崎県として、今後どのように中国との交流を進めていくのか。また、今年度実施予定の交流事業や中国への訪問団派遣予定はどのようになっているのか。 (2) 韓国との人・ものの交流について。 歴史認識問題などから、中国と同様に国と国との関係は冷え込んでいるが、県では、本年5月にソウル事務所を開設しました。今後、県として、韓国との友好交流にどのように取り組んでいくのか。また、本年7月から、長崎・ソウル間にジンエアーのＬＣＣ定期航路の就航が予定されていますが、航空路の維持確保対策や韓国からの観光客誘客にどのように取り組んでいくのでしょうか。 (3) 東南アジアとの人・もの交流促進について。 東南アジア諸国は、経済成長に伴って所得水準も向上してきています。中国、韓国に加えて、有望市場である東南アジアに対しても、人・ものの交流の取組を強化していく必要があると思います。 そこで1点目、県産品の輸出について、どの国をターゲットに何を売ろうとしているのか。 2点目、観光誘客について、どのような方針のもとに取組を行っていくのか。 3点目、今年度から新たに実施する県内企業の東南アジアへの進出支援のサポートデスク、ファーストステップ支援事業などはどのように取り組んでいくのでしょうか、お尋ねいたします。 2、水産行政について。 (1) 燃油高騰対策について。 漁業において、コストの大半を占める燃油高騰が漁業経営を圧迫し、厳しい状況にあるのは目に見えておることであります。14日の瀬川議員への答弁で大体わかりましたが、水産庁の6月5日の発表を踏まえ、県として対策はどうするのか、重複を避けてお答えください。 (2) 漁協合併後の支援について。 かつて水産業が活発で元気のいい時代は、それぞれの浜、浜に漁業協同組合の事務所があって、そこに漁業者が出入りしている風景が見られました。昔の漁村は活気に満ちあふれていました。しかし、水揚げの減少や魚価の低迷、後継者の減少など厳しい時代がその後続いたため、県は、漁協の経営基盤強化のため合併を推進してきたものと理解しております。 本県は、全国平均を下回る小規模な漁協が多いので、私は漁協の合併は、漁協経営を維持するためには避けて通られない道であったとは思っていますが、合併した漁協の組合員の話を聞くと、必ずしも「合併してよかった」という声ばかりではありません。 小規模漁協等合併支援事業、長崎県沿岸漁業振興資金の支援策はわかっていますが、平成23年3月に策定された「長崎県水産業振興基本計画」の中で、今後も合併を推進していくことになっていますが、県では、漁協合併の成果をどのように評価され、またどのような課題が残り、今後合併してきた漁協に対し、どういった支援を考えているのかについて、お尋ねします。 (3) 水産物の輸出増対策について。 県では、これまで水産物の輸出に取り組まれ、中国をはじめとした東アジア向けの活・鮮魚や水産加工品の輸出に関して成果があらわれてきており、私も一定の評価をしておるところでございます。 本県は、全国有数の水産県であり、多種多様な天然魚をはじめ、養殖も盛んに行われております。このような豊富で高品質な水産物を海外へ輸出することによって、魚価安定による漁業者への所得向上につながっていくものと考えられます。今後も輸出促進の取組が必要でありますが、現在、本県のどのような水産物が、どのような地域に対して輸出されているのか、現状確認のお尋ねをいたします。 また、輸出をさらに増やしていくためには、輸出手続に関する課題を克服していく必要があるものと考えられます。例えば、中国向けに水産物を輸出する際に、衛生証明書の添付が義務付けられております。手数料として多額の負担を強いられており、このことが輸出の拡大に支障を来している状態であります。このことは中国との国家間の問題でありますが、厚生労働省をはじめ、水産庁や外務省などの国が努力すべき課題であるとは思いますが、現場の実情を知る地方の側から、国に対して働きかけを行っていく必要があります。中国の衛生証明書の問題に関しましては、県のこれまでの取組と考え方について、お尋ねいたします。 3、農林行政について。 (1) 肉用牛の振興について。 本県の肉用牛は、農業産出額が県内の農産物において8年連続で第1位となっている重要な作目です。昨年は、肉用牛生産者と関係機関の皆様のご努力の結果、本県で開催された全国和牛能力共進会において、肉牛の部門で日本一を獲得するなど、長崎和牛にとってすばらしい年となりました。この成果を踏まえ、長崎和牛の名声を揺るぎないものとしていかねばならないと考えます。そのために、これまで以上に高いレベルを目指した肉用牛の改良と生産拡大策に取り組んでいかなければならないと思います。 そこで、種雄牛の造成について、お尋ねします。 本県における肉用牛改良の土台となる種雄牛の改良は、県内肉用牛の品質の向上にとって忘れてはならない重要な課題であると思いますが、県は種雄牛の造成をどのように行っていこうと考えているのか、お尋ねします。 2点目、肉用牛繁殖雌牛の増頭対策について。 肉用牛は、本県農業の重要な
基幹作目として定着しており、農家の基礎的な収入源として地域に欠くことのできない産業です。一方、農家の高齢化や担い手の減少により、経営規模の拡大が困難な状況も見受けられますが、県は肉用牛の増頭にどのように取り組もうとしているのか、お尋ねします。 (2) 有害鳥獣（イノシシ）対策について。 イノシシなど野生鳥獣による被害は、農作物被害ばかりでなく、営農意欲の減退や安全・安心な農村生活にも影響する大きな問題であると、地元農家からの声をお聞きしますが、長崎県内のイノシシの被害の現状はどのようになっているのか。また、イノシシ被害に対して、効果的な対策をぜひ実施してほしいと思いますが、これまでどのような被害対策が取られているのか。さらに、今後どのような対策に重点を置き、被害軽減を図っていくのか、お尋ねします。 (3) 農産園芸・生産向上対策について。 農業所得向上に向けた農産園芸の振興については、生産対策として作付拡大や生産技術の改善等による増収を目指す産地計画に加えて、新たにいちごの品種転換など、売れるものづくりや施設の長寿命化などコストの縮減、また加工・業務用産地の育成に取り組むことで、さらなる生産額の拡大を目指すと聞いております。 私の地元の平戸市においても、施設園芸の産地化が図られており、いちごやアスパラガスの栽培に取り組んでおりますが、園芸用ハウスは耐用年数を経過しており、現状のままでは営農の継続は困難であることから、地元からは園芸用ハウスの長期利用を求める声が挙がっております。 そこで、平成25年度新規予算で計上されている農業生産新技術普及支援事業の内容について、お尋ねします。 (4) 農業農村整備事業の推進について。 農業農村は、我が国の食糧の安定供給を担うとともに、国土の保全や水源の涵養、良好な景観を形成するなど多面にわたる機能を有しており、心豊かで潤いのある国民生活には欠かすことのできない存在と考えます。 本県においても、農業は、県民生活を支える重要な産業となっており、これまで農業生産と農村地域住民の生活環境を向上させるために、農業農村整備事業に取り組んでこられましたが、その大部分は国の補助事業を中心としているため、国の予算の動向によっては推進に大きな影響を受ける事態でありました。 この農業農村整備事業予算について、国は、経済対策補正予算等に加え、平成25年度当初予算を前年度に比べ大幅に増額しており、今後の事業推進に明るい兆しが出てきています。 このような情勢を踏まえ、本県ではどのような事業に重点的に取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。 以上、壇上よりの質問を終わりますが、再質問の必要があれば対面演壇席で行わせていただきます。 トゥリレマカシー。
○副議長（中山功君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕西川議員のご質問にお答えをいたします。 まず、日中関係において、今後どのような交流を深めて進めていくのかとのお尋ねでございます。 現在、日中関係が依然として厳しい状況に直面していることにつきましては、大変憂慮し残念に思っているところであります。 しかしながら、日本の中で最も中国とのゆかりが深く、長い交流の歴史を有する本県といたしましては、こうしたときであればこそ、国の垣根を越えて地域間の交流を密にすることで国家間の相互理解、友好交流の促進につなげたいと思っているところであります。 こうしたことから、かつて日本と中国の国境を越えて厚い友情で結ばれた孫文と梅屋庄吉の深い交流を今日の日中交流に活かすべく、本県においては、長崎歴史文化博物館での特別企画展などさまざまな事業を展開してきたところであります。 本年3月には、福田康夫元総理や程永華駐日大使などを招き、孫文と梅屋庄吉・トク夫妻像除幕式などを開催したところであります。 このような取組をさらに定着・発展させ、両国間の友好を揺るぎないものとするために、本年度は孫文・梅屋庄吉がともに生まれた月である11月を孫文・梅屋庄吉の月間と定め、両名を顕彰する事業を展開してまいりたいと考えております。 加えて、本年度中の完成を目指して、孫文・梅屋庄吉の常設展示施設の整備を進めるとともに、オープニングに合わせて、中国などの孫文にゆかりのある博物館の館長サミットも開催したいと考えております。 さらにまた、全国唯一の県単独の組織であります「長崎県日中親善協議会」の設立40周年記念事業といたしまして、中国への記念訪問団を派遣いたしますとともに、日中の有識者を長崎に招いた記念シンポジウムを開催し、長崎発の日中関係の未来に向けたメッセージを国内外に発信してまいりたいと考えております。 このように、先人が築いた交流の財産を次の世代に引き継ぎながら、現在の日中関係に明るい展望を開くことができるよう、本県ならではの中国との交流を推進してまいりたいと考えております。 また、韓国に関して、どのような交流事業を実施していくのかとのお尋ねでございます。 韓国との交流につきましては、本県が提案し平成4年からはじまりました九州北部3県及び山口県と韓国南岸1市3道の8県市道からなる「日韓海峡沿岸県市道交流知事会議」を通して、各種交流事業を実施してまいりました。これに加え、今年度からは本県独自の取組といたしまして、日韓交流に尽力した雨森芳洲に学び、日韓の青少年が共通のテーマについて議論を行うことで相互理解を深め、今後の日韓交流を担う人材を育成する事業に新たに取り組んでまいりたいと考えております。また、日韓共通の財産であります朝鮮通信使に光を当てた企画展なども開催を計画してまいりたいと考えております。 一方また、本年5月に設置いたしました長崎県ソウル事務所を十二分に活用し、さまざまな分野における交流の拡大に力を注いでまいりたいと考えているところであります。 残余のご質問につきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。
○副議長（中山功君）
文化観光物産局長。
◎
文化観光物産局長（松川久和君） 私の方からはアジア・国際戦略につきまして3点答弁させていただきます。 まず、ジンエアー社との定期航空路の就航に当たっての誘客対策ですが、ＬＣＣは、個人のインターネット販売のウエートが高いため、ウェブや広告等を活用し、路線の就航と長崎の観光を一体的に発信していくことは効果的と考えております。 そのため、ジンエアー社のホームページで個人旅行に対応した県内の観光地や交通アクセス、宿泊施設等の情報を具体的に発信し、あわせて同社と連携した新聞広告やメディア招聘、ソウル事務所による現地報道機関への働きかけ等を行い、集客促進を図ってまいります。 また、増加傾向にある巡礼ツアーの利便性、経済性が一層高まるため、ジンエアーの活用、長崎空港利用によるバス代支援、しまとく通貨、市町の補助制度など一体的に提案し、利用拡大につなげてまいります。 次に、東南アジアの県産品輸出についてどう取り組まれているかというお尋ねでございます。 東南アジアへの県産品輸出につきましては、長崎牛のタイへの輸出を目指し、昨年、タイで開催しました商談会に来場した現地バイヤーと継続的に商談を行っております。 また、シンガポールにおいては、昨年度県産農産物のＰＲ・販売を行うとともに、今年度は本県陶磁器の知名度向上と販路拡大を図るため、陶磁器フェアの開催を計画しているところです。 今後とも、生産団体・企業と緊密な連携を取りながら、県産品の輸出拡大を実現してまいります。 次に、東南アジアからの観光客誘客対策に対して、どのような方針に基づくかということでございますが、東南アジアは成長が期待される市場であり、九州へのアクセスや市場の成熟度を勘案し、認知度向上と誘客対策に取り組んでおります。 具体的には、福岡直行便があり、訪日旅行が定着しているシンガポール、査証要件が緩和され、訪日旅行が急成長しているタイに重点を置き、加えて、キリスト教徒が多く、巡礼ツアーが期待できるフィリピンをターゲットと考えております。 また、九州は、東京、大阪などに比べ認知度が低いため、九州が一体となり、メディアや旅行会社の招聘、現地旅行博への出展、商談会の実施などに取り組んでおります。 一方、本県独自では、タイの企業報奨旅行やシンガポールの修学旅行など、県内周遊型のツアー誘致に力を入れ、さらに先般、本県でのロケ誘致に成功しましたタイ映画の活用など、認知度向上に積極的に取り組んでおります。 このほか、マレーシア、インドネシアについても、イスラム食などへの対応を官民で開催しているインバウンド研究会で調査、研究し、受け入れ準備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（中山功君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（坂越健一君） ジンエアーの就航への支援策についてのお尋ねですが、県としましては、週3便化の実現や低価格のＬＣＣのビジネスモデルを踏まえ、収支が厳しくなる運航当初の期間を中心に、着陸料や航行援助施設使用料について支援を行うこととしております。 また、ＬＣＣのジンエアーは週3便であり、利便性が高いこと、魅力的な低価格であることから、従来福岡便を利用していた多くの韓国人や長崎県民等の利用が見込めるところであり、県としましても、ソウル事務所をはじめ、市町や経済界とも連携して利用促進や情報発信、旅行商品の造成等を積極的に働きかけてまいります。 また、世界の航空ネットワークを築く親会社の大韓航空とジンエアーを連結することにより、カトリック信者の多い欧州や東南アジアから、大韓航空で仁川を経由してジンエアーで長崎に入る安価なツアー商品の造成も可能であり、世界遺産登録後のアクセスの観点からも、今回の就航は非常に意義が大きいものと考えており、世界遺産登録後の活用策も視野に、巡礼客の利用も積極的に働きかけてまいります。 以上でございます。
○副議長（中山功君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（山田伸裕君） 今年度から新たに実施をする東南アジアの進出支援、ビジネスサポートデスクとファーストステップ支援事業はどのように実施していくのかというお尋ねでございます。 まず、ビジネスサポートデスクでございますが、この5月からベトナム、インドネシア、ミャンマー、カンボジアの4カ国に設置をいたしまして、現地での事業展開に関するアドバイスや商談先の紹介などの支援に取り組んでおるところでございます。 既にこれまでに製造業関係で3者のほかに、ソフトウエア業、不動産業、小売業関係から各それぞれ1者、合計6者から支援申し込みがございまして、商談先となる企業の紹介や現地法令の調査などの支援を実施しているところでございます。 次に、ファーストステップ支援事業につきましては、ベトナムやマレーシアなどで開催をされます環境関連技術の展示会におきまして、県としてブースを確保し、県内企業の出展を支援することといたしております。現在、出展企業の募集を行っているところでございまして、県内企業の意向を踏まえながら展示会の選定等を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山功君） 水産部長。
◎水産部長（下山満寛君） 水産行政について、4点質問がございました。 まず、燃油高騰対策による漁業への影響や対策等、見通しについてのお尋ねでございますが、燃油価格の高止まりは、燃油代の支出割合が高い漁船漁業の経営を圧迫しております。 こうした状況を踏まえ、今回、国は、漁業経営セーフティーネット構築事業について、平成26年度末を期限として、特別対策発動ラインを超えた補填金に係る国と漁業者の負担割合を1対1から3対1に引き上げる等の緊急特別対策を公表いたしました。 このため、県といたしましては、まず、県内漁業者の加入率の向上に取り組むとともに、本事業がより効果のある制度となるよう補填発動基準の引き下げと全ての補填金の国と漁業者の負担割合を3対1とし、恒久的な対策とすることなどを国に要望しているところでございます。 2つ目といたしまして、漁協合併の成果をどのように評価され、どのような課題が残り、今後、合併した漁協に対し、どういった支援を考えているのかとのお尋ねでございますが、合併による成果として、専任職員による組合員の個別指導の充実や役員数削減による管理費の縮減等により、漁協の経営安定化が図られたと考えております。また、地域の中核的拠点として自立した組織となり、6次産業化への取組など、さまざまな事業を展開することが可能になったと考えております。 しかし、一部の合併漁協においては、販売事業の不振や組合員減少などにより、厳しい経営状況が続いていることや支所等の統廃合など事業効率化への取組の遅れ、さらには合併後も小規模漁協の状態にあるなどの理由により、合併の効果が十分に発揮できていないという課題があります。 このため、県といたしましては、課題が残る合併漁協の経営改善に向け、系統団体と連携を図りながら個別具体的な課題解決のための助言・指導に努めてまいります。また、必要に応じて、さらなる合併に向けた取組も推進してまいります。 3つ目として、どんな水産物がどの地域に輸出されているのかとのお尋ねでございますが、本県水産物の輸出につきましては、東アジアを中心に、県と関係団体が連携した取組を進めております。 特に、中国向けの輸出に関しましては、五島産の養殖マグロなどの鮮魚やかまぼこなどの加工品の輸出を行っており、平成24年度の輸出金額実績は約2億7,000万円となり、過去最高を記録いたしました。 また、香港へは定期的に養殖ハマチや養殖マダイなどを鮮魚として輸出しており、韓国向けにつきましても、五島産の養殖マダイや対馬産のヌタウナギを活魚で輸出しております。 東アジア以外の地域につきましては、昨年度からアメリカのハワイに鮮魚輸出を開始したことに加え、去る5月29日には松浦産の養殖トラフグ、対馬産のアナゴ、壱岐産のスルメイカの各加工品について、アラブ首長国連邦のドバイ向けに出荷いたしました。 今後とも、効果的な事業を展開し、安全・安心で高品質な本県水産物の輸出を拡大し、県民所得の向上を目指してまいります。 最後に、衛生証明書について、これまでの取組と考え方はどうかとのお尋ねでございますが、長崎魚市の中国向け輸出に係る衛生証明書の発行手数料は年間約150万円必要であり、輸出の妨げとなっております。 このため、県では、毎年の政府施策に関する提案・要望書において、現在の証明書発行機関よりも安価な自治体保健所による発行が可能となるよう、国に要望してまいりました。 また、平成25年2月には、厚生労働省及び水産庁の担当部長に対しましても、文書による自治体発行を要望いたしました。 引き続き、国に対して要望してまいります。 以上でございます。
○副議長（中山功君） 農林部長。
◎農林部長（上田裕司君） 種雄牛造成と繁殖雌牛の増頭についてのお尋ねでございます。 優良な肉用子牛を生産するためには、但馬系、気高系、糸桜系の肉量・肉質という各系統の特性をバランスよく取り入れていく必要があり、3系統ごとに能力の高い種雄牛を造成する必要があります。現在主力の「平茂晴」や「勝乃勝」の後継として、糸桜系では「安茂晴」、「糸晴茂」、「福姫晴」、気高系では「金太郎3」などの好成績牛の造成が図られたところでございます。 今後は、残る但馬系での有望牛の造成に力点を置きますとともに、ＤＮＡ解析技術の活用やオレイン酸含量を選抜項目に加えるなど、取組を強化してまいります。 繁殖雌牛の増頭につきましては、規模拡大意欲のある農家に対し増頭支援を行うほか、増頭が難しい場合には一般導入事業により維持・更新への支援を行います。 さらに、経営の維持が難しい場合には、ヘルパー組織等の活用を進めますとともに、経営継承推進事業による円滑な経営移譲を図るなど、本県肉用牛の全体的な振興を図ってまいりたいと思っております。 次に、有害鳥獣のイノシシ対策について、被害の現状と今後の対策についてのお尋ねでございます。 平成24年度の被害額は、3億2,900万円発生をいたしており、高い水準ですが、前年度に比べ6,900万円減少し、被害箇所も7,000件から5,000件弱に減ってきているところでございます。 これまで、県・市町・関係団体が一体となって、集落点検を個別に行い、「防護」、「棲み分け」、「捕獲」の3対策を総合的に実施してきており、昨年度はその結果防護柵を2,000キロ、ヤギ導入による緩衝帯整備を52地区、捕獲報奨金によるイノシシ捕獲を3万1,000頭、Ａ級インストラクター80名の育成等を行ってまいりました。 今後は、これら3対策を引き続き被害集落に入り総合的に推進するとともに、特に、捕獲対策として国の緊急捕獲等対策事業を活用した捕獲経費の実質的な増額措置や集落における捕獲隊の拡大により捕獲頭数を4万1,000頭まで引き上げてまいることとしております。 また、防護対策としても、新設への支援に加えて、既存防護柵への乗り越えやくぐり抜け防止機能追加に支援を行うなど、被害防止対策をさらに強化してまいります。 次に、平成25年度からはじめております農業生産新技術普及支援事業の内容についてのお尋ねでございます。 中山間地域が多い本県では、施設園芸は、地域農業を支える重要な役割を担っております。今後、施設園芸のさらなる産地拡大を図る上では、生産資材の高騰によります老朽化ハウスの建替が課題となっております。 このため、農業生産新技術普及支援事業は、部材の交換等により既存ハウスの強度を補強し、長期利用を可能とすることで建替経費の削減を図り、その後の規模拡大を実現化しやすくする目的で、農業所得向上対策の一環として創設したものでございます。 具体的には、規模拡大計画を有する認定農業者や新規就農者を対象に、耐用年数を超過した既存ハウスの構造的な強度を補強し、利用期間を8年以上延ばすために骨組みとなります基礎や筋交いなどの補強、谷資材等の部材交換を支援するものであります。 また、当事業は、そのほかに施設の有効利用を図るための遊休ハウスの移転経費や無加温樹上完熟みかん等を対象とした低コストハウスの導入も支援することといたしております。 次に、農業農村整備事業において、どのような事業に重点的に取り組んでいくのかというお尋ねでございます。 農業者の高齢化、担い手の減少が進む中、将来にわたって持続性のある農業を振興していくためには、担い手への農地集積や作物の増産、生産の効率化を可能とする農地の基盤整備事業の促進は極めて不可欠でございまして、ため池等の防災対策等とあわせて重点的に取り組んでいく必要があると考えております。 昨年度までは、国の農業農村事業予算が大幅に削減されておりましたが、今年度につきましては、経済対策補正予算と合わせて、削減前の平成21年度とほぼ同額が国において措置されております。この機を活かし、本県ではさらに事業の促進を図るべく、国の伸び率を大きく上回る削減前の1.6倍の予算を確保し、特に、「水田や畑地の基盤整備」では新規4地区を含めて18地区を、「ため池の整備」では新規箇所24箇所を含めて44箇所の整備に取り組んでいくこととしております。 今後も、地元農家や関係市町の合意のもと積極的に新規地区の掘り起こし等の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（中山功君） 答弁漏れありません。質問してください。西川議員、質問してませんよ。質問漏れですよ。 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） 壇上よりの質問で、国際交流についての港湾の整備については、私は口では言っていませんが、打合わせの時に対馬港などの整備は言っておりました。その後、来なかったもので、ちゃんと理解しておると私は思っていて、土木部長の答弁を待っておったわけです。（発言する者あり）
○副議長（中山功君） 西川議員、再度質問してください。 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） そうしたら、順序よくアジア・国際交流から再質問をさせていただきます。 はじめに、中国、韓国との説明は大体わかったわけですが、その中でその3問の中で「台湾」という言葉が一つもありませんでした。県としては、台湾は鬼門なのか、なぜ避けているのか、答弁しなかった理由について、お尋ねいたします。
○副議長（中山功君）
文化観光物産局長。
◎
文化観光物産局長（松川久和君） 台湾につきまして、特に、意図的に答弁しなかったということはございません。台湾も、今、本県に昨年16万8,000人のお客様がおいでいただいておりますし、私ども観光誘致の際のターゲットとして大事なところだと思っております。 以上でございます。
○副議長（中山功君） 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） 私も、韓国に次いで2番目に台湾から県内に来ておろうかと聞いておりますし、また、私の住んでいる平戸市などは鄭成功の関係で台湾からもよく来られておりますし、また平戸市も行っております。 特に、4月29日は、鄭成功が台湾をオランダから解放した「開台記念日」ということで交流をしておりますし、7月13日、14日には台湾の民間団体同士による友好締結、そして7月20日前後には台湾台南市におきまして、平戸市の物産の販売も計画しており、県からも相当ご助力をいただいておるところでございます。 そういうことで、東南アジアとの交流の中で台湾の占める位置として、何かご答弁があるのかなと楽しみにしておりましたが、なかなか言いにくい面もあろうかと思いますが、長崎華僑も福建省から台湾を経由して来られた方もおりますし、今後とも、堂々と台湾とは交流していいんじゃないかと思います。 そこで、申しわけありませんが、今日の朝一番に鄭成功の冊子を知事の机の上に、そして教育長、それから
文化観光物産局長、企画振興部長の机に置いておりました。暇がなかったかもわかりませんが、梅屋庄吉と比較はしなくてもいいですから、鄭成功についての知事及び県幹部職員の皆様の歴史的な考え方を示していただきたいと思います。
○副議長（中山功君） 知事。
◎知事（中村法道君） 鄭成功につきましては、この本会議でもたびたびご議論等をいただいているところでありますけれども、まさに鄭成功、長崎にゆかりのある、歴史上大変重要な役割を果たされた人物でありまして、そういった人物に光を当てて、様々な分野で相互理解、交流を拡大していくというのは大変すばらしいことだと考えております。 したがいまして、主たる活躍の舞台が台湾、あるいは福建省周辺と、あるいは長崎県平戸市ということになるわけでありますけれども、そういった事実を有効に活用しながら、さまざまな分野での交流拡大に結びつけていくのは非常に意義深いことだと思っているところであります。
○副議長（中山功君） 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） そこで、私たちの小さい頃は、近松門左衛門の戯曲「国姓爺合戦」にも載っておることから、ちゃんと教科書にも載っておりました。 そこで教育長、今現在、鄭成功についての記述、また平戸市の出島以前の中国やオランダ、イギリス、スペイン、ポルトガルなどの交流の歴史は載っていますか。
○副議長（中山功君） 教育長。
◎教育長（渡辺敏則君） 鄭成功については、私も四十数年前、高校の時、教科書に載っておりましたので、その時教育を受けた覚えはございますけれども、現在も各地域で本県にちなんだ偉人の教育というのはやってございます。当然、平戸市でも鄭成功はもちろんでございますけれども、本県におきましても、長崎県にゆかりのある偉人については、郷土に対する誇りや愛情を育むという観点から大変に重要な教育素材でございますので、各学校におきまして、それぞれ工夫しながら教育を行っているというのが実情でございます。 以上です。
○副議長（中山功君） 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） 鄭成功のお母さんは、平戸生まれの日本人の女性です。お父さんが鄭芝龍という福建省南安市出身の方でございますので、覚えておいていただきたいと思います。 ところで、知事が言ったのじゃないかもわかりませんが、今年の2月か3月、春早目に毎日新聞かなんかに、知事が東南アジア訪問という今年度の計画、まだ日程など決まっていないと思いますが、8月19日から23日の日程で訪問する方向で、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイとか、そういうところに訪問してトップセールスをしたいというようなことが載っていました。私はもう大賛成で、早く行ってもらいたいと思いますが、知事も日程など調整が難しいと思いますが、この東南アジア歴訪につきまして、知事の考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（中山功君） 知事。
◎知事（中村法道君） 私も、これからの県の発展を目指してまいりますためには、やっぱりアジア地域、中国、韓国はもとより、東南アジア各諸国との友好交流をさらに大きく拡大し、これを経済交流に結びつけていかなければいけないと、こう考えているところであります。 そういった中で、やはり各国いろいろ事情があるでしょうし、また、どういったビジネスチャンスが考えられるのか、自ら私も直接勉強をさせていただく機会を得たいなと、かねがね思っていたところでありますが、なかなかこれまで実現できませんでした。ただ、お話を聞きますと、既に他県からはさまざまな物産展等も展開されているというお話もお聞きしたところでありまして、ぜひしかるべき日程でどれだけ足を延ばすことができるかわかりませんけれども、東南アジアを訪問させていただきたいと考えているところでございます。
○副議長（中山功君） 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） 知事のそういう積極的な考え方を聞いて安心しました。ぜひ早目に行って、長崎県をＰＲしていただきたいと思います。 ところで、さっき質問漏れということで、私は打合わせをしておったものですから、言わなくてもいいという勘違いをいたしまして申しわけありませんでした。 6月16日、日曜日の長崎新聞に「韓国人観光客来島15万人 審査2時間苦情噴出 税関・入管常駐せず」と出ておりました。このＣＩＱは、国の管轄ですから、県は補助程度のことしかできないと思いますし、松が枝でもそういう準備をされておりましたが、それにつけましても、比田勝港、厳原港、この対馬の港の整備は早急にするべきだと思います。これだけ気軽に日帰り圏内で、釜山から長崎県の対馬に見物やショッピングに来ていただいております。貴重な外貨獲得の場所だと思います。そういうことで対馬出身の坂本議員に先んじて発言するのも大変僣越ですが、土木部として港湾整備、どのような考え方をされておりますか。
○副議長（中山功君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 港湾整備についてのご質問でございます。 現在、県内の港湾において、2万総トン級以上の国際観光船の接岸可能な岸壁は、本土では長崎港、佐世保港、離島では郷ノ浦港、福江港、厳原港、青方港、合わせて6港にございます。 対象最大客船は、長崎港が10万総トン級で、他の港湾が2万総トン級となっております。 今後、県では、長崎の松が枝国際観光埠頭において15万総トン級に対応できるように改修するとともに、10万総トン級の1バースを新設し2バース化することにしております。 国際定期航路につきましては、対馬の厳原港、比田勝港と韓国釜山港との間に高速船が就航して、年々利用者が増加しております。これに対応するための施設の補修、改修等を行うこととしております。あわせて、ＣＩＱ等関係がございましたら、その辺について国に対して要望していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（中山功君） 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） ぜひジェットフォイル、または大型フェリーが安易に接岸できるように早急な手を打つべきだと思います。先ほど言いましたように、長崎県はアジアと、外国との交流によって、港を使って栄えた、この西の果てという最悪の条件を反対に活かして国際交流で栄えたところだと私は思っております。 そういうことで、知事の対馬に対する整備の考え方はどうでしょうか。
○副議長（中山功君） 知事。
◎知事（中村法道君） 対馬におきましては、既に韓国から15万人を超える方々が実際お見えでありますので、そういったＣＩＱ等に時間を取ることによって不便を感じられる、不満感を高めるというようなことがないように、しっかりと体制整備に努めていきたいと考えております。
○副議長（中山功君） 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） できるだけ早く頑張ってください。 それから、今度はジオパークとの交流で島原半島と連絡協議会ができました。香港からも長崎県の島原市、雲仙市に相当来ると思います。そういうことで、これは1つの部門だけじゃなくて、もちろん島原半島の3市も含めて県のそれぞれの部署が連携をよく取り合って、誘客に努めていただきたいと思います。
○副議長（中山功君）
文化観光物産局長。
◎
文化観光物産局長（松川久和君） 香港との交流につきましては、今、孫文・梅屋庄吉の交流を皮切りに観光交流等が進んでおります。先般もご答弁申し上げましたが、今、香港からのチャーター便、16往復、15ツアーというのも誘致に成功しておりますし、また今般の島原と香港のジオパークの交流協定、これも一つの弾みになるかと思います。こういった資源を上手に活用しながら誘客対策に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中山功君） 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） とにかく国際交流、また物品輸出などの人とものの交流は、私は無限大だと思います。私は平戸市の鄭成功のことを言いましたが、島原のジオパーク、または隠れキリシタンの歴史などから大村市、西海市、南島原市なども十分あります。また、五島市も、平戸市と同じく鄭成功の父の鄭芝龍を導いた王直などの拠点でもありましたし、遣隋使、遣唐使船の寄港地でもありました。 先ほどから言いましたように、西の果ての悪い条件を逆手に取った、地の利というよりも長崎県の特徴を活かした、人・もの両方の交流促進をお願いしたいと思います。 それでは、固有名詞を言って申しわけありませんが、ハウステンボスと及びその運営会社などがタイに優先入国できるようなことができておったり、また釜山に営業所を設けたりして、東南アジア6カ国を中心としたアジアの観光客をハウステンボスに引き入れようとしておりますが、県との連携など、また支援策などあるものでしょうか、その辺をお尋ねいたします。
○副議長（中山功君）
文化観光物産局長。
◎
文化観光物産局長（松川久和君） ハウステンボス等の海外での売り込み、また営業活動ということでございますが、ソウルにつきましては、ソウル事務所が今5月に開設しておりまして、そういったところをまた活用いただく、または上海については上海事務所を活用いただく、また他の地域につきましては、ビジネスサポートの仕組みが産業労働部内にございますので、それを活用いただきながらサポートしていければと思っております。 以上でございます。
○副議長（中山功君） 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） 頑張っていただきたいと思います。 次に、水産行政について、先ほど壇上で漁協の信用事業について言い損なったかもわかりませんが、この信用事業について、今度動きがあっておるようでございます。 そういう中で、県が漁協などにどういうふうに支援をしていくのか。それぞれの漁村で漁民が便利にお金の出し入れができる場所としての漁協が、今年の秋から統合されていくというような計画を聞いております。 水産部として、このことにつきましてどのような指導、または助成などが考えておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（中山功君） 水産部長。
◎水産部長（下山満寛君） 漁協の信用事業につきましては、組合員数の減少や水揚げの不振などにより収支が悪化していることに加え、最低出資金や担当職員の定数確保など金融機関として求められる実施体制を維持することが困難となっており、漁協経営を圧迫しているところでございます。 このため、長崎県信漁連は、漁協から信用事業を譲り受け、直接、組合員と取引する計画を進めており、今後、各漁協との協議を経た上で、平成27年度までに全県統合を目指しております。具体的には、既存の漁協の窓口を店舗として活用するとともに、定期的に職員が巡回する巡回店舗やＡＴＭ店舗の設置などにより組合員の利便性を確保していく方針であります。 県としましては、事業統合による漁協の経営基盤強化は必要と考えており、信漁連へのＡＴＭ設置の支援や事業譲渡後に資金不足が発生する漁協には制度資金による支援などを行ってまいります。 今後とも、組合員や地域住民の利便性が損なわれないよう、信用事業の全県統合を支援してまいります。 以上でございます。
○副議長（中山功君） 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） そういうことで漁民の方が不便にならないように、日程的なことも考えながらお願いしたいと思います。 それと水産物の輸出については、中国が一番のターゲットだと思いますが、やはりこの証明書などの発行で相当手間取らせられているという仕組みになっておるそうです。そういう中で、この衛生証明書の問題解決へ、松浦市の宮本啓史さんも民間人として、中国、ソ連、また中近東などへの長年の経験から、この前から水産庁、それから外務省、厚生労働省などへ行って、また中国大使館にまで行って、いろいろ交渉しておられるというようなことをお聞きしました。この人ばかりではなく、何か「全国養殖魚輸出振興協議会」というのもできておるというような話も聞いておりますし、民間の活動と行政の各地方機関の活動、例えば、鹿児島県なども一生懸命やっておると聞いておりますが、そのような中で、長崎県水産部として、例えば長崎県水産部だけがやるんではなくて、他県と、もしくはこのような民間団体との連携で衛生証明書発行を不要にするような運動などやっておられるものか、その辺についてお尋ねいたします。
○副議長（中山功君） 水産部長。
◎水産部長（下山満寛君） 衛生証明書などの輸出手続に関しましては、民間の方々からさまざまな資料提供をいただくとともに、情報の交換も行っております。 今後とも、このような民間の方々からのご助言をお聞きしながら、諸課題の解決に努力したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中山功君） 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） あと一つ突っ込んで言わしていただければ、「長崎県は冷たいんじゃないか」、「長崎魚市だけ中心に考えておるんじゃないか」というような話も聞こえてくるんですね。県北の例えば、松浦市なども一生懸命民間で頑張っておられますよ。大連とか山東省とか、青島の近くの都市とかに加工用の魚を輸出したり、また加工食品を輸入したりとか、そういう中で、先ほどから南高北低と言いましたが、例えば、長崎魚市は県、佐世保魚市は佐世保市、北松魚市はそうしたら何ですか、そして西日本魚市とかもあるでしょう。各地区の魚市、または水産会社のことももっと把握して、そして県民から平等に扱っていただいているというような反応があるようなやり方、一つのところだけ一生懸命しているというように、今、県民が感じているわけですよね。そういう中で、県の輸出会議とかあっていると思いますが、県がどのような助言をしたり、支援をしたりしているものか、もっと教えていただけたらと思います。
○副議長（中山功君） 水産部長、明快に。
◎水産部長（下山満寛君） 民間の方々からは、衛生証明書につきまして、自治体発行ができないかという話はいろんなところからきております。それから、健康証明書の早期発行についてのお話とか、産地証明書の振興局での発行ができないかとか、いろんな話がいろんなところからきておりまして、どなたかの意見を優先するとか、冷たくするとかということは、県としては、していないつもりでございます。 以上でございます。
○副議長（中山功君） 西川議員－22番。
◆２２番（西川克己君） とても優秀な、そして優しい県の職員の皆さんが、あるところだけを一生懸命しているとかとは思いません。平等に公平に公正に仕事はしていると思います。しかし、申請をしきれなかったり、また県の支援の制度がわからなかったりとか、農林でも、水産でも、またその他の産業労働部関係の商工業ででも、それがわからなくて自分が損したとか、県が冷たかったとか、そういうふうに感じている方がいるんですよね。だから、私たちもできるだけ県の事業を把握して、県民の方、またいろいろな事業をしている方に教えなければならないし、またその人たちの意見を聞いて県につなげなければならない、そういうことで議会も行政も一体となって、県勢浮揚のために頑張らなければならないと思っております。皆様方の声が全部じゃないんです。私たちも頑張りますので、行政の方も頑張っていただきたいと思います。今日はありがとうございました。 終わります。（拍手）
○副議長（中山功君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 6月19日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時４５分 散会－...