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1. 長崎県議会 2013-03-22
   03月22日－07号

   
   取得元: 長崎県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成２５年　　２月　定例月議会平成２５年２月定例月議会　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月２２日　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３３日目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　１　開議　　２　諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会委員長報告　　３　長崎県病院企業団議会議員の選挙　　４　有明海自動車航送船組合議会議員の選挙　　５　第７６号議案上程　　６　知事議案説明　　７　第７６号議案採決　　８　委員長審査結果報告、質疑・討論、採決　　９　意見書等上程、質疑・討論、採決　１０　発議第１７３号上程、質疑・討論、採決　１１　議員派遣第３８号上程、質疑・討論、採決　１２　議会閉会中委員会付託事件の採決　１３　閉会平成２５年３月２２日（金曜日）出席議員（４２名）　　　　　１番　　川崎祥司君　　　　　２番　　深堀　浩君　　　　　３番　　友田吉泰君　　　　　４番　　小森明人君　　　　　５番　　浜口俊幸君　　　　　６番　　松本洋介君　　　　　７番　　山本啓介君　　　　　８番　　中島浩介君　　　　　９番　　前田哲也君　　　　１０番　　欠番　　　　１１番　　欠番　　　　１２番　　欠番　　　　１３番　　堀江ひとみ君　　　　１４番　　江口　健君　　　　１５番　　浅田眞澄美君　　　　１６番　　松島　完君　　　　１７番　　山田朋子君　　　　１８番　　高見　健君　　　　１９番　　山口初實君　　　　２０番　　久野　哲君　　　　２１番　　高比良　元君　　　　２２番　　西川克己君　　　　２３番　　中村和弥君　　　　２４番　　外間雅広君　　　　２５番　　下条ふみまさ君　　　　２６番　　徳永達也君　　　　２７番　　中島　義君　　　　２８番　　瀬川光之君　　　　２９番　　坂本智徳君　　　　３０番　　欠番　　　　３１番　　橋村松太郎君　　　　３２番　　織田　長君　　　　３３番　　楠　大典君　　　　３４番　　高比良末男君　　　　３５番　　中山　功君　　　　３６番　　吉村庄二君　　　　３７番　　野本三雄君　　　　３８番　　山田博司君　　　　３９番　　小林克　敏君　　　　４０番　　馬込　彰君　　　　４１番　　渡辺敏勝君　　　　４２番　　溝口芙美雄君　　　　４３番　　田中愛国君　　　　４４番　　三好徳明君　　　　４５番　　八江利春君　　　　４６番　　宮内雪夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　知事　　　　　　　　　　　　　中村法道君　　副知事　　　　　　　　　　　　田中桂之助君　　副知事　　　　　　　　　　　　石塚　孝君　　総務部長　　　　　　　　　　　池松誠二君　　県民生活部長　　　　　　　　　石橋和正君　　環境部長　　　　　　　　　　　徳永孝二君　　福祉保健部長　　　　　　　　　濱本磨毅穂君　　企画振興部長　　　　　　　　　永川重幸君　　文化観光物産局長　　　　　　　坂越健一君　　土木部長　　　　　　　　　　　村井禎美君　　農林部長　　　　　　　　　　　上田裕司君　　水産部長　　　　　　　　　　　荒川敏久君　　産業労働部長　　　　　　　　　山田伸裕君　　福祉保健部こども政策局長　　　大串祐子君　　危機管理室監　　　　　　　　　坂谷朝男君　　国体・障害者スポーツ大会部長　藤原敬一君　　会計管理者　　　　　　　　　　鶴田孝廣君　　交通局長　　　　　　　　　　　山口雄二君　　教育委員会委員　　　　　　　　永田しのぶ君　　教育長　　　　　　　　　　　　渡辺敏則君　　選挙管理委員会委員長　　　　　前田富雄君　　監査委員　　　　　　　　　　　葺本昭晴君　　人事委員会委員　　　　　　　　松本邦夫君　　公安委員会委員　　　　　　　　前田一彦君　　警察本部長　　　　　　　　　　入谷　誠君　　監査事務局長　　　　　　　　　溝江宏俊君　　労働委員会事務局長兼人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　辻　良子君　　教育次長　　　　　　　　　　　中川幸久君　　秘書課長　　　　　　　　　　　松尾明彦君　　財政課長　　　　　　　　　　　古川敬三君　　警察本部総務課長　　　　　　　吉山淳一君　　選挙管理委員会書記長　　　　　山下和孝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　　　　　立石一弘君　　総務課長　　　　　　　　　　　金原勝彦君　　議事課長　　　　　　　　　　　高見　浩君　　政務調査課長　　　　　　　　　堀部芳夫君　　議事課長補佐　　　　　　　　　出田拓三君　　議事課係長　　　　　　　　　　天雨千代子君　　議事課係長　　　　　　　　　　佐藤隆幸君　　議事課主任主事　　　　　　　　大町慶吾君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午前１０時０分　開議－ ○議長（渡辺敏勝君）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　まず、諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の付議事件の調査に関する経過等について、報告を求めることにいたします。　高比良　元委員長－21番。 ◆２１番（高比良元君）　（拍手）〔登壇〕諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の調査について、ご報告申し上げます。　本委員会は、平成23年9月定例会において、地方自治法第100条の規定に基づく権限を委任された特別委員会として設置されました。　本委員会に付議された調査事項は、「諫早湾干拓事業における財団法人長崎県農業振興公社が行った入植者選定及びそれに対する県の関わりについて」であります。　昨年9月12日に第1回目の委員会を開催して以来、3月22日にまで32回の委員会を開催し、調査事項について審査を行ってまいりました。　また、昨年7月13日には一定の取りまとめとして中間報告を行い、5件の決議等を行い、本会議において可決をいただいたところであります。　しかし、中間報告の時点では、十分な証言が得られていない証人や、全く出頭をしていない証人がおり、さらに、「株式会社Ｔ・Ｇ・Ｆの入植決定の取り消し」及び「平成25年4月1日以降において諫早湾干拓地の利用の継続を認めないことを財団法人長崎県農業振興公社に求める決議」を行っていることから、その対応についての検証が必要であるため、継続して審議等を行ってまいりました。　このため、中間報告以降の審議概要について、ご報告いたします。　本委員会は、中間報告以降も、証人や、提出されていない記録について、出頭等の要請を行っておりますが、状況が改善される様子もなく、現在に至っております。　そのため、出頭要請だけではなく、他の方法を探るため、弁護士に相談するなど、様々な手法を検討してまいりましたが、現行法律の範疇では、証人等が告発を受けることを甘受する場合は、これ以上の強制力を発揮させる術はなく、要請を繰り返しても状況に変化が生じる可能性は、低いと考えられるものであります。　また、決議の対応につきましては、県は、取消または継続を認めない要因の一つとなる、入植法人が虚偽申請を行ったと認められるか否かについて、法的な判断を行うことは厳しいとの回答があっておりますが、県議会として議決した決議であり、その根拠も十分にあると考えられることから、今後とも農業振興公社において、必要な調査を行うなど適切な対応を行うよう申し出を行うことを委員会として決定し、農業振興公社の田中理事長に対し申し立ての文書を手交したところであります。　しかしながら、農業振興公社においては、Ｔ・Ｇ・Ｆの再入植の申請を受け、3月9日に理事会において審議し、12日に決定を行っております。　しかるに、本委員会は、Ｔ・Ｇ・Ｆの利用権再設定の決定について、現時点において、論議をするためのさらなる素材を持ちあわせていないと言わざるを得ない現況ではありますが、県当局の見解においても述べられているとおり、県議会が行っている虚偽の陳述による告発を踏まえ、これにより、新しい事実の発覚や、司法の判断が出た時点で、再入植について、再度、取扱いを検討するとしていることから、かかる司法の判断等のいかんによっては、100条委員会として、それも踏まえ、再度審査を行う必要があります。　これらのことから、本委員会としては、特別委員会を閉じるということではなく、新たな事態が生じた場合には再開することができるよう、それまでの間、休会とすることにしたものであります。　なお、本特別委員会は、これまでに株式会社Ｔ・Ｇ・Ｆ代表取締役など延べ63人に対する証人尋問及び財団法人長崎県農業振興公社事務局長など延べ15人に対する参考人質疑、並びに県当局の関係幹部職員に対する質疑を行うとともに、必要な記録についての提出を求め、本委員会に委任された権限を積極的に活用し、本問題に関する調査を積極的に行ってまいりましたが、延べ38名の証人には出頭請求に応じていただけず、そのうちの延べ28名は、告発をせざるを得ないこととなってしまったことは、この100条委員会の存在意義に関わる事態であり、まことに遺憾であります。　また、これら告発された人物は、複数回にわたって出頭を拒否しており、告発された後においても出頭を拒否するなど、地方自治法第100条に基づく強権を付与された委員会といえども、権限にも限りがあり、真実探求への壁の高さを痛感させられたところでもあります。　最後に、県当局においては、今後、かかるような事案を引き起こすことがないよう、先の中間報告での決議も踏まえ、事務の執行に当たっては、より透明性、公正性を高めていかれることを切に要望し、諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の報告といたします。 ○議長（渡辺敏勝君）　次に、長崎県病院企業団議会議員の選挙を行います。　お諮りいたします。　本選挙につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法を用いることとし、議長において指名することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、長崎県病院企業団議会議員に山田博司議員、山本啓介議員を指名いたします。　ただいま指名いたしました被指名人をもって、長崎県病院企業団議会議員の当選人とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのとおり選任することに決定されました。　次に、有明海自動車航送船組合議会議員の選挙を行います。　お諮りいたします。　本選挙につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法を用いることとし、議長において指名することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、有明海自動車航送船組合議会議員に楠　大典議員、徳永達也議員、松島　完議員、中島浩介議員を指名いたします。　ただいま指名いたしました被指名人をもって、有明海自動車航送船組合議会議員の当選人とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのとおり選任することに決定されました。　次に、知事より、第76号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。　ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます－知事。 ◎知事（中村法道君）　〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。　第76号議案は、長崎県監査委員の選任について議会の同意を得ようとするものであります。　委員といたしまして、野本三雄君、坂本智徳君を選任しようとするものであります。　いずれの委員も適任と存じますので、ご決定を賜りますようよろしくお願いいたします。　なお、監査委員を退任されます徳永達也君には、在任中、多大なご尽力をいただきました。　この機会に厚く御礼申し上げます。　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。　なにとぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（渡辺敏勝君）　お諮りいたします。　ただいま上程いたしました第76号議案は、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　第76号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めること」については、原案のとおり野本三雄議員、坂本智徳議員に同意を与えることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、第76号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。　これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。　まず、総務委員長の報告を求めます。　山田朋子委員長－17番。 ◆１７番（山田朋子君）　（拍手）〔登壇〕皆様、おはようございます。　総務委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。　今定例月議会において本委員会に付託されました案件は、第15号議案「長崎県防災会議条例及び長崎県災害対策本部条例の一部を改正する条例」ほか13件であります。　慎重に審査いたしました結果、各議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。　また、11月定例月議会から継続して審査を行っておりました第3号請願「長崎県入札物件に関する指名業者選定基準の改善に関する請願書」については、請願人から撤回の申し出があり、本委員会としてはこれを了承し、議会の議決により、これを許可すべきものと決定されました。　以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。　まず、第15号議案「長崎県防災会議条例及び長崎県災害対策本部条例の一部を改正する条例」に関し、長崎県の自主防災組織の横の連携はどのようになっているのか。また、防災士の養成はどのようになっているのかとの質問に関し、本県では、長崎県防災士会が自主防災組織等を対象に自主的にシンポジウム等を開催しており、そのリーダーの方々が横の連携を取り合っている。防災士の養成については、県でも講習会を持ち、教材費等を無料化する支援を行っており、今年度は大村市と壱岐市で開催した。今後も県内で順次開催していきたいとの答弁がありました。　さらに、防災会議の委員について、現状64名のうち女性は3名だけとなっているが。女性の登用について、どのように考えているのかとの質問に対し、今回の条例改正では、できるだけ女性や福祉団体から登用を図ることとなっており、防災会議のメンバーについても、見直しを検討していきたいとの答弁がありました。　次に、第18号議案「執行期間及び附属機関としての各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」に関し、行政委員の報酬については、滋賀県大津地裁の判決後、他県でも月額支給から日額支給へ見直しが進んでいるが、海区漁業調整委員会の委員については、公職選挙法により漁民の中から選ばれた行政委員である。長崎県は国境離島を抱え、漁業現場での調整も多いが、全国一律に見直さなければならないのかとの質問に対し、滋賀県大津地裁における「地方自治法の原則どおり日額支給すべき」との判決を受けて、既に、39団体で支給方法の見直しが行われている。今回の見直しは業務の軽重で判断したものではなく、全国的に公務に関する厳しい意見もあることから、業務の実態に合わせて日額制や併用制としたものであり、行政委員会のありようを否定したものではないとの答弁がありました。　次に、第38号議案及び第39号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」に関し、事故の賠償については、いつも保険の適用内ということで挙がってくるが、警察車両の修理費用は幾らかかっているのかとの質問に対し、警察車両の自損事故、加害事故に係る修理費用については、平成23年度は63台で約714万円、平成24年度は1月1日現在で38台の約320万円となっているとの答弁がありました。　これに関し、これまで約1,000万円程度が県の一般会計の中から支給されている。このような議案が毎回挙がってくる中で、今後、個人負担も検討できないかとの質問に対し、故意又は重大な過失の場合は求償できることになっているが、公務での事故に関する求償については、なお慎重な検討が必要であると考えているとの答弁がありました。　次に、議案外の所管事務一般で議論のありました主な事項について、ご報告いたします。　まず、県職員のスピリットについては県民目線やコスト意識など目標を掲げて取り組んでいるが、どのような効果が出ているのかとの質問に対し、人事委員会事務局においては、スピリットを意識することにより、県民と同じ目線を心がけ、効率的な業務運営に努めている。例えば、県職員採用試験における総合情報誌の作成委託については、昨年度まではプロポーザル方式による随意契約で行っていたが、総合評価方式の一般競争入札に見直した結果、契約金額を縮減できた。また、面接試験においても従来の民間面接員に加え、民間出身の人事委員を加えるなど、効果が上がっているとの答弁がありました。　次に、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録に向けた取組に関して、九州・山口の近代化産業遺産群は、国外から長崎の教会群よりも重要視されていると聞いている。国内の審査においても長崎の教会群は長崎県と熊本県の2県だけだが、産業遺産群は、8県11市が共同申請を出そうとしている。長崎の教会群が推薦されるためには、もっと県全体として盛り上がりを図るべきではないかとの質問に対し、今年度から国からの推薦件数が1件となり、どちらかが推薦される可能性が高いが、一番の判断要素は推薦書の熟度及び確実な保存措置が整っているかどうかである。文部科学大臣から、長崎の教会群はそれらがよく整っていると言われており、県として国内推薦に向け、推薦書の中身をしっかりと説明していきたい。また、前回、推薦されなかったのは県内の盛り上がりが弱かったという反省点も踏まえ、県民会議の構成市町に5市2町以外にも入ってもらい、全市町が構成市町となった。今後、県民一丸となって盛り上がるように頑張っていきたいとの答弁がありました。　これに関し、県としては毎年1億円程度の予算をつぎ込んでいる。これが長崎県の命運を分ける大事な事業であることを十分認識して取り組んでほしいとの要望がありました。　次に、県民所得の向上対策について、県はそれぞれの事業において、平成27年度の純生産額を約779億円増加させることを見込んでいるが、どのような積算を行っているのかとの質問に対し、県民所得の実効性をより高めるため、基本的に総合計画に掲げる数値目標を基礎とし、それを純生産額に置き換え、その達成に向けて全力で取り組むこととしている。具体的には製造業で508億円、農業43億円、水産業77億円、観光業等で151億円を目標として積算しているとの答弁がありました。　これに関し、779億円は全体である。県民一人当たりの県民所得額は示せないのかとの質問に対し、県内の人口が変動することから、県民一人当たりの県民所得額を数値目標として挙げるのは難しいと考えているとの答弁がありました。　さらに、地域別の最低賃金も示されており、地域別に数値目標を設定することはできないのかとの質問に対し、県民所得の向上は県だけの取組で実現できるものではなく、市町や民間の方々が主体的に取り組むことが重要であることから、地域を特定して民間企業等の取組を促すのは難しいとの答弁がありました。　次に、新県庁舎の空調設備などについては、地中熱などの再生可能エネルギーは活用できないのか。また、警察棟には、ヘリポートを設置しないのかとの質問に対し、行政棟、議会棟、警察棟の屋根などには太陽光パネルを設置するように計画している。空調設備などへの再生可能エネルギーの活用については、現在、専門家の意見も聞きながら、比較検討を行っている。警察棟のヘリポートについては、他県でも設置している事例はあるが、使用実績が少なく、メンテナンスコストもかかるため、設置は考えていないとの答弁がありました。　次に、防災ヘリ等の緊急時の運航について、本県や他県の状況はどのようになっているのか。また、長崎県のヘリ一機だけでも夜間飛行ができる体制がとれないのかとの質問に対し、本県の緊急時の運航については、搬送の安全確保の観点から、日没後を夜間扱いとしており、防災ヘリやドクターヘリについては、原則として出動させていない。このため、夜間飛行については協定に基づき自衛隊に対応をお願いしている。悪天候時については、航空法により有視界5キロ未満の場合は管制から飛行許可が出ないことから、天候の回復をもって飛行を許可しているところである。また、夜間運航している自治体では、複数機体制をとっていることや、24時間体制をとった場合、約3倍の人的体制が必要になってくることから、安全運航が確保できるかどうかも含め、今後の検討課題としたいとの答弁がありました。　これに関し、県民の安全確保や生命を守るためにも、防災や救急救命のための運航体制については検討してほしいとの意見がありました。　次に、文化観光物産局の入札契約に関し、第1回、第2回の入札で無効となった業者が3回目で落札しているが、適正な契約なのかとの質問に対し、当該入札は県のマニュアルに従って執行しており、手続上、問題はないと考えている。ただ、入札書に記載する金額は消費税抜きという理解が参加業者に行き届いていなかったことから、今後は疑義が生じないよう、入札手順の見直しを行っていきたいとの答弁がありました。　最後に、昨年5月定例月議会から総務委員会において取り組んできた防災基本条例案「（みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例）」の内容がまとまり、今回、委員会発議で条例案を提出しております。　また、別途、委員会から国に対し、「地方財政対策と地方公務員給与に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。　以上のほか、総務行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。　以上で、総務委員会の報告といたします。　議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手） ○議長（渡辺敏勝君）　ただいま報告がありましたとおり、第3号請願「長崎県入札物件に関する指名業者選定基準の改善に関する請願書」につきましては、請願人から撤回の申し出があり、委員会においては、これを了承されておりますので、撤回を許可することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、第3号請願は、撤回を許可することに決定されました。　この際、念のため申し上げます。　本委員会と環境生活委員会に分割して付託いたしておりました第19号議案「長崎県特別会計条例の一部を改正する条例及び第21号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、環境生活委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。　お諮りいたします。　各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　まず、第16号議案「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」について、採決いたします。　第16号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（渡辺敏勝君）　起立多数。　よって、第16号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、その他の議案について、一括して採決いたします。　第15号議案、第17号議案、第18号議案、第20号議案、第22号議案、第23号議案及び第35号議案ないし第39号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。　次に、文教厚生委員長の報告を求めます。　友田委員長－3番。 ◆３番（友田吉泰君）　（拍手）〔登壇〕文教厚生委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。　今定例月議会において、本委員会に付託されました案件は、第24号議案「長崎県福祉事務所設置条例の一部を改正する条例」ほか6件であります。　各議案を慎重に審査いたしました結果、第29号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」は、起立採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定され、その他の議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。　また、平成24年6月定例月議会以降、継続して審査しておりました第1号請願「島原半島西側に高等部分教室の設置を求める請願書」については、継続審査とすべきものと決定されました。　以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。　まず、第29号議案に関し、改正により24名の削減となっているが、県立高校の閉校に伴うものか、また、学級数としてはどれくらいになるのかとの質問に対し、県立高校の閉校は入っていない。少子化による学級数の減が理由であり、小・中・高で40クラス減少しているとの答弁がありました。　これに対し、少人数学級での取組はできなかったのかとの質問があり、これに対しては、国の基準に沿って取り組んでいるところであり、それを上回る取組は県の単独事業となることから財政上厳しい状況であるとの答弁がありました。　次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。　まず、県立大学の地域貢献のあり方に関し、「地域貢献度ナンバーワンの大学を目指す」としているが、グローバル人材の育成や海外戦略、県内企業の販売戦略など、県の施策との連携をどのように考えて行っているのかとの質問に対し、大学で得られた研究成果を地域に還元するという考えから、関係市町と協定を結び、大学のノウハウを市町等に提供したり、県の農林技術開発センターや水産試験場などと連携し、研究成果を具体的な商品として提供するような形で取り組んでいる。また、英語や中国語を中心に学生の語学力アップを図り、海外を含めたところで人材を輩出していこうと取り組んでいるとの答弁がありました。　これに対し、これまでの取組の具体的な成果が見えていない。県立大学は、ある意味県のシンクタンクであり、大学の能力を引き出すためにも、県の主要施策を大学に示すとともに、具体的な事業への協力要請としっかりとした成果を求めるなど、政策的な観点から大学を活かす取組を力強く行ってもらいたいとの意見がありました。　次に、国体・障害者スポーツ大会の啓発活動に関し、国体開催の認知度は高まっているものの、開催市町住民の6割が競技種目を知らないことや、若者の国体認識度が薄く感じられることがある。また、マスコットキャラクターと国体とのつながりが理解されていないこともある。これまでと違った啓発活動として、どのような取組を考えているのかとの質問に対し、これまでの広報活動は、紙媒体による取組が中心であった。また、マスコットによる広報活動は、前年の2.5倍と格段に増えており、参加時には国体開催のＰＲも行っているが、子ども向けの活動が中心であった。今後は、テレビ・ラジオを使った広報活動の割合を高め、また、市町と連携し、開催競技の体験や県産品の抽選など、ファミリー層をターゲットにした参加型のイベントを開催していく。また、地域の方々の自発的な取組にもつながるよう、「ひとり一役プロジェクト」という応援企画プロジェクトも考えている。提案のあったキャラ弁コンテストや、一巡目国体時を参考にした取組についても検討していきたいとの答弁がありました。　次に、ＡＥＤによる救急救命対策に関し、東京シティマラソンでの救命事例のように、救急救命対策としてＡＥＤの効果が認められているが、施錠された施設内のＡＥＤについては、休日夜間には簡単に利用できない。県内におけるＡＥＤの設置件数と休日夜間でも利用可能な件数はどのくらいかとの質問に対し、県内の設置件数は、平成25年3月現在で2,338台であるが、休日夜間でも利用できる件数については把握できていないとの答弁がありました。　これに関し、盗難対策など管理が難しいと考えられるが、警察駐在所や有人警備の公共施設への設置など、休日や夜間利用を想定した対策と設置状況の周知に努めてほしいとの意見がありました。　次に、学童保育への今後の対応に関し、児童福祉法の改正、子ども子育て支援法の制定に伴い、学童保育への県の関わり方が変化すると思うが、現行の県の単独事業をはじめ、どのように取り組もうとしているのかとの質問に対し、法改正等に伴い、国の基本指針が本年夏頃に示されるため、子ども子育て支援事業・支援計画を平成26年度に策定する予定である。また、努力目標とされている地方版子ども子育て会議を設置し、学童クラブからの参画についても検討していきたい。また、指導員の研修については、広域で行う方が有意義であり、県の役割であることから、引き続き県主体で行うことを考えており、障害者受け入れ加算などの県の単独事業については、重要施策という位置付けであることから、市町においても継続してもらえるよう、協議していく考えであるとの答弁がありました。　次に、いじめ問題に関し、現代の子どもからは、人の痛みを感じることができないなど、規範意識の薄さが感じられる。対応として、学校・教師の役割や責任ばかりが問われているが、多忙な教師の現状からすれば限界はおのずと見えてくる。家庭教育の重要性、社会人としての保護者の役割・責任をきちんと発信し、連携した取り組みが必要ではないかとの質問に対し、家庭教育は、教育基本法並びに県の教育方針においても重要と位置付けている。近年、家庭の教育力低下が指摘されているが、教育は、学校・保護者・地域が連携して進める必要があり、第2期長崎県教育振興基本計画にも盛り込み、しっかり対応していきたいとの答弁がありました。　次に、体罰問題に関し、体罰という事案をしっかり把握できているか疑問があるが、課題をどう捉え、どのように解消していくのかとの質問に対し、事案の正確な把握が重要であり、学校や市町教育委員会からの報告のあり方を整理したい。また、体罰の定義や体罰の背景、その影響などを示すとともに、チェックシートにより、教職員が自らを振り返ることができるガイドラインを作成し、体罰によらない指導のあり方についての研修を新年度から実施していくとの答弁がありました。　次に、スクールカウンセラー業務に関しては、長崎県臨床心理士協会より参考人招致し、意見聴取を行いました。　参考人からは、カウンセラー希望校への配置と、同一校への継続配置などにより、教員への負担軽減にもつながっていることや、カウンセラー業務の理解浸透により、相談件数が増加する反面、配置時間数の短縮により業務に余裕がないなどの現状について、説明がありました。　これに対し、相談相手は主に誰か。また、学校との連携や研修体制などはどのような状況かとの質問があり、参考人からは、不登校に関する相談を主に、保護者への対応が中心である。各学校には支援部会があり週一回は情報交換を行っており、また、協会では月一回の勉強会を開催して、新任者への研修や、相互の悩み解消とスキルアップを図っているとの答弁がありました。　また、これに関し、国は全校配置を目指している。本県では何名ほど必要なのかとの質問があり、これに対し、理事者からは、国の予算は全校配置分とのことだが、補助率は3分の1である。現在、661校中169校に78名を配置しているが、業務稼働率が90％以上の現状からすると、3倍以上の人員が必要となり、かなり難しい状況であるため、国に対し補助率の嵩上げを要望していきたいとの答弁がありました。　最後に、新県立図書館整備に関し、まず、事務局から整備基本方針案についての説明がありました。　内容としましては、県立図書館としての基本理念、担うべき役割と機能、長崎学資料の取扱い、県の財政負担などを総合的に勘案した結果、図書館機能を分担し、大村警察署跡地周辺に郷土資料以外の資料の収集・保存・利用や市町立図書館への支援機能を中心とした「新県立図書館（仮称）」を、大村市立図書館と合築して建設し、また、現在の県立図書館所在地に、大正期以降の長崎学資料を含む郷土資料の収集・保存・利用や大村のサテライト機能を持たせた「新県立図書館郷土資料センター（仮称）」を建設したい。　今後のスケジュールとしては、基本計画の策定、基本設計・実施設計、建設工事及び開館準備があり、開館までに最短で見積もっても5箇年を要する。県議会の審議を経た上で、教育委員会において正式に決定したいなどの説明がありました。　これに対し、今回の案は、敷地や費用、交通アクセスの問題だけで決めている。一般書の貸し出しには、長崎市立図書館の協力が得られるため、県立図書館の機能・役割を専門書に特化すれば、現在地で十分建設できる。再整備検討会議では独立した施設とする意見が多かった。体制に従わず合築や分割とした結論には納得できないなどの意見や、貴重な蔵書を守るため、早急な整備が求められている。大村市は用地を無償提供しているが、長崎市には建設するための具体的な用地がない。コスト面を考えることは必要であり、地域間の格差をなくし、すべての県民へサービスが届けられるよう、案が決定されたものと思う。現在地の利用者にはサテライト機能で対応できるのではないかなどの意見が出されたことから、正式決定にあたっては、当委員会の意見を十分踏まえた上で対応するよう要請いたしました。　なお、この度の事前の新聞報道に関し、情報管理のあり方について厳しく指摘し、あわせて、県議会を含め、全庁を挙げた今後の注意・徹底について要望いたしました。　以上のほか、教育、スポーツ及び福祉保健行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。　以上で、文教厚生委員会の報告といたします。　議員各位のご賛同を賜りますよう、お願いいたします。（拍手） ○議長（渡辺敏勝君）　ただいま報告がありましたとおり、第1号請願「島原半島西側に高等部分教室の設置を求める請願書」につきましては、議会閉会中の継続審査の要求がなされておりますので、そのとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、第1号請願は、継続審査とすることに決定されました。　お諮りいたします。　各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　まず、第29号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。　第29号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（渡辺敏勝君）　起立多数。　よって、第29号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、その他の議案について、一括して採決いたします。　第24号議案ないし第28号議案及び第40号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。　次に、環境生活委員長の報告を求めます。　外間委員長－24番。 ◆２４番（外間雅広君）　（拍手）〔登壇〕環境生活委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。　本委員会に付託されました議案は、第19号議案「長崎県特別会計条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか18件であります。　各議案を慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。　以下、本委員会で論議のありました所管事務一般の主な事項について、ご報告いたします。　まず、土木部の所管事項について、ご報告申し上げます。　長崎市におけるグループホーム火災に関し、認知症高齢者グループホームに係る緊急査察の実施結果を受け、今後違反施設に対し、県はどのように指導を行っていくのかとの質問に対し、違反施設には、直接文書を持参の上、現地にて違反箇所の説明を行い、是正が行われるよう説明を行った。今後は、建築基準法への適合について福祉や消防など関係機関と連携して指導を行っていきたいとの答弁がありました。　これに対し、生命にかかわることなので、違反施設に対して、是正完了の時期を決め、厳しい措置も検討しなければいけないのではないかとの質問に対し、是正のための増改築などの工事は、かなりの時間を要するため、まずは、是正計画書を提出させ、速やかに是正を行ってもらうよう指導を行っていきたいとの答弁がありました。　次に、松が枝埠頭の整備に関し、この整備計画により中小造船所の移転が生じるようになるが、移転先や協議状況はどうなっているかとの質問に対し、移転に関し、港湾計画への位置づけについては同意を得ており、現在、移転候補場所を提示している段階であるとの答弁がありました。　これに対し、移転にあたっては、事業主に対し十分な配慮を行い、経営が問題なく継続できるようにお願いしたいとの要望がありました。　これに関連し、埠頭整備の費用対効果について、県はどのように考えているのかとの質問に対し、これまでの調査から、クルーズ船の乗客は、一人当たり平均2万円を県内で消費しており、クルーズ船一隻の平均乗客数は約2,000人なので、クルーズ船が一回入港すれば、約4,000万円の経済効果となっている。新たな埠頭の整備により、年間137隻のクルーズ船入港が可能となるため、入港可能なすべてのクルーズ船を受け入れたと仮定した場合には、年間54億円の経済効果となる。埠頭整備の総事業費は概算で330億円なので、投資効果は十分得られると考えているとの答弁がありました。　次に、交通局の所管事項について、ご報告申し上げます。　まず、長崎駅前ターミナルのあり方に関し、移転場所の選定の前に、路線の再検証を行う必要があるのではないか。その上で利用者の利便を考えたバスの乗降場所や、経営への影響を考えた場合、ターミナルを持たない方法も検討すべきではないかとの質問に対し、ターミナルについては、経営を圧迫しないような形での収益源と位置づけており、今後の駅周辺の各種事業が進む中、人の流れや新たな施設の集客性、利用者のニーズなどを踏まえながら、路線の再編が必要と考えており、県や市とも連携しながら検討していきたいとの答弁がありました。　次に、高速路線バスの現状と課題に関し、高速路線の大阪線は廃止を決定しているが、九州内の各高速路線の収支については、どういう状況なのかとの質問に対し、高速路線の収支は、ビジネスや観光などの景気の動向や軽油価格、高速道路の利用料金、降雪などの気象状況などのほかにバスの更新による減価償却費が大きく影響するため、各路線を単年度の収支で評価するのではなく、長い期間の単位で評価している。九州内の5路線の収支は、年度によりバラツキはあるが、全体しては収支のバランスはとれているとの答弁がありました。　次に、県民生活部の所管事項について、ご報告申し上げます。　高齢者の交通安全対策に関し、死亡事故を含めた交通事故発生件数が減少する中で、被害者に占める高齢者の割合は依然として高い状況にある。高齢者による加害事故対策・被害事故対策の双方を一つとした総合的対策が必要ではないのかとの質問に対し、高齢者対策は当面の最重要課題と認識しており、交通安全母の会等を中心とした各種ボランティア団体や、県・市町、警察が一体となって、高齢運転者や高齢歩行者に対する総合的な事故防止対策を行っており、今後ともさらに取り組んでいきたいとの答弁がありました。　これに関連し、運転免許証の更新は、適正検査に合格すれば年齢に制限なくできるため、更新後の視力低下や運転への反応の衰えなどが、高齢運転者の交通事故増加の原因の一つと考えられる。何か対策は考えているのかとの質問に対し、高齢者に現在の運転適性を自覚してもらうための高齢運転者講習会を開催するとともに、運転免許証の代わりに身分証明書となる、住民基本台帳カードの無料発行について市町に協力を求めるなど、高齢者の自主的な運転免許証返納を一層進めていきたいとの答弁がありました。　次に、環境部の所管事項について、ご報告申し上げます。　ＰＭ2.5（微小粒子状物質）に関し、長崎県内の測定機器は、長崎県、長崎市及び佐世保市が合計6箇所に設置し、国が対馬市に1箇所設置しているが、どういった根拠や基準により設置しているのかとの質問に対し、長崎市と佐世保市は、法に基づく政令市であり、独自の判断で設置している。県においては、まず国境離島での監視を第一に考え、国境離島のうち、国が研究用として設置している対馬を除き、五島と壱岐にそれぞれ設置したとの答弁がありました。　これに対し、測定機器の設置場所は、各自治体任せではなく、県が地理的条件など全体的なバランスを考えた調整を行い、市へ働きかけるべきではないのかとの質問に対し、今後も県が設置する場合には、市の設置情報を事前に確認し、県内のバランス等を勘案し、既存の大気観測局への設置を基本として検討していきたいとの答弁がありました。　これに関連し、ＰＭ2.5により、健康に被害が及ぶおそれが強くなった場合、県民はどのような行動をとるべきか。また、専門医の紹介や医療体制の計画などは検討しているのかとの質問に対し、国の専門家の会議の報告によると、ＰＭ2.5の濃度が暫定的な指針となる値を超えた場合、屋外への外出をできるだけ減らすことや、屋内においても窓の開閉を必要最小限にするなど、ＰＭ2.5の吸入をできるだけ減らすことに留意する必要がある。特に、呼吸器系などの疾患のある方や、小児、高齢者はより影響を受けやすい可能性があると言われているので、体調に心配な方は、かかりつけ医や呼吸器系の医療機関の受診などをお願いしたいと考えているが、医療体制などについては、現段階では検討していないとの答弁がありました。　そのほか、委員会活動として、公共施設の橋梁、トンネルなどの状況を調査するため現地調査を実施いたしました。　以上のほか、一、幹線道路の整備について、一、ハウステンボス港湾施設の整備について、一、地すべり対策について、一、長崎駅周辺土地区画整理事業について、一、交通局の収支見通しについて、一、長崎県央バス株式会社について、一、大浦お慶プロジェクト事業について、一、ＮＰＯ支援施策について、一、地球温暖化対策について、一、九州版炭素マイレージ制度についてなど、環境行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。　以上で、環境生活委員会の報告といたします。　議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（渡辺敏勝君）　お諮りいたします。　本委員会と総務委員会に分割して付託いたしておりました第19号議案及び第21号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　第19号議案、第21号議案、第30号議案ないし第33号議案及び第41号議案ないし第53号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。　次に、農水経済委員長の報告を求めます。　山田博司委員長－38番。 ◆３８番（山田博司君）　（拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。　連立会派、改革21、五島市選出の山田博司でございます。　それでは、農水経済委員会の委員長として委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。　本委員会に付託されました案件は、第34号議案「長崎県ふるさと雇用再生特別基金条例を廃止する条例」のほか7件であります。　各議案を慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すると決定されました。　以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。　まず、第57号議案ないし第59号議案「権利の放棄について」に関し、建設工事請負契約の解除に伴う違約金や前払金返納利息等の未収金については、過去から繰り返し発生している。これを未然に防止するため、貸借対照表を提出させ、財務状況の把握を行う必要があると思うが、県は再発防止について、どのように考えているのかとの質問に対し、入札における指名業者の選定は、建設業法に基づく経営審査事項を受けて策定した県の格付表をもとに各事務所の指名委員会に諮った上で選定している。その経過の中で、信用調査会社等の確実な情報があれば、それを周知して、指名業者の判断材料にしているところである。個別企業の経営状況を入手することは、大変難しいことであり、再発防止について、何ができるのか、全庁的に議論していきたいとの答弁がありました。　これに対し、最終的に負担を強いられるのは県民であり、今後、このような未収金の発生を防止するため、入札のあり方について、検討するとの意見がありました。　次に、陳情審査に関する主な事項について、ご報告いたします。　まず、第1号陳情の農林水産物の輸送コストの助成措置に関する要望について、離島における農水産物の輸送コスト支援に取り組まれるが、対象の農産物は何かとの質問に対し、離島活性化交付金を活用した海上輸送コスト支援については、コストを生産者、国、市町が3分の1ずつ負担し、県は市町分の実質負担額の半分を補助することになる。農業分野の品目としては、五島市ではきゅうり、トマト、高菜、ブロッコリーなど、壱岐市ではアスパラガスなどの野菜類となっているとの答弁でありました。　次に、第9号陳情の燃油高騰対策に対する支援に関する要望について、燃油価格の高騰により漁船漁業にとっては、かなり厳しい負担を強いられている。価格の助成についての現状はどうかとの質問に対し、国は、燃油が高騰した場合に差額を支給する漁業経営セーフティネット事業を行っている。しかし、補填の実感が得られていないこともあり、漁業者の負担割合の軽減などを引き続き国に要望していくとの答弁でありました。　これに対し、燃油高騰により採算がとれず、漁に行けないこともあり、県としても状況を重く受け止め、国に対して強く要望するとの意見がありました。　次に、第10号陳情の水無川流域の治山ダム設置に関する要望につきましては、11月定例月議会にも地元から同様の強い要望があり、現状を確認したところ、計画上の3基のダム群について、用地交渉の難航により着手できていないが、今回、島原市からの要望もあり、経年変化による谷部の浸食も進んでいることから、計画の変更が可能か調査を実施し、防災効果などを見極めるため、学識経験者からなる検討委員会を開催する予定であるとの答弁でありました。　次に、議案外の所管事項で論議がありました主なものについて、ご報告いたします。　はじめに、産業労働部の所管事項についてでありますが、県民所得向上対策について、地場企業の育成、新産業の創出・育成、企業誘致の促進という3つの柱を掲げ、平成27年度までに県民所得を約508億円引き上げることを目標とされているが、「元気なものづくり企業成長応援事業」が成功しないとその達成は難しいと思われる。この事業はどのようなものかとの質問に対し、一定規模の中堅企業に焦点をあて、付加価値額の増加を目指す企業を認定し、技術開発等の経費の助成を行う。また、認定企業以外にも、付加価値額の増加を目指す企業を対象に、県内企業への外注の増加につながる設備投資を支援する制度を創設するとの答弁でありました。　これに対し、この事業を早く県内企業に周知し、広く利用されていくよう推進を図ることとの意見でありました。　次に、工業用地の売却について、商業施設が県内に進出する場合、県はどういう方針で取り組んでいるのかとの質問に対し、「長崎県にぎわい都市づくり基本方針」に基づき大規模集客施設の郊外立地を抑制し、中心市街地に誘導することとなっている。また、大規模小売店舗立地法は、交通や騒音等の周辺住民の生活環境を保持するためのもので、出店調整は行うこととなっていないとの答弁でありました。　これに対し、神ノ島など長い期間、売却できていない工業団地がある。製造業だけではなく商業も企業であり、これから10年、20年先の長崎を考え、工業団地の用途の問題について、知事をはじめ、関係部局が連携し、また、長崎市とも協議しながら、解消に向けて取り組んでもらいたいとの意見でありました。　次に、市町営工業団地整備について、誘致する企業に対する補助金の支出額と県税による収入額はどうなっているのかとの質問に対し、平成12年度から現在までの補助金が46億円に対し、平成12年度から平成23年度までの法人県民税等の県税が、試算で51億円となっているとの答弁でありました。　これに対し、雇用の場をつくらなければ、求人倍率を上げることはできない。補助金を回収できているのであれば、市町営工業団地整備についても、もっと支援していくべきと考えるがどうかとの質問に対し、平成12年度以降の税収は、県税が51億円、市町村税が74億円と試算しており、市町村税の方が多い状況である。市町にも応分の負担を得ながら、県・市町一体となって団地整備、企業誘致に取り組んでいきたいとの答弁でありました。　次に、水産部所管事項についてでありますが、まず、長崎県の練り製品の振興について、長崎県の練り製品は非常においしく、高く評価できるものである。そこで、長崎市では、「長崎かんぼこ王国」といった取組を行っているが、県はどう評価し、どのような支援を行ってきたのか。また、ある程度実績が出ており、県内全域で売り出すような取組はできないのかとの質問に対し、「長崎かんぼこ王国」の取組は、業界主導による関係業界の連携強化といった点では、これまで県内にはなかった新たな取組であり、高く評価している。県としても、地域ブランドの育成・強化のため、補助金による支援を行っている。また、県内全域には様々な練り製品があり、各地域と連携して積極的に展開を進めていきたいとの答弁がありました。　これに対し、長崎県の練り製品を一堂に集めて販売する手法や他県の練り製品に負けないような全国展開を図るなど、販売にもっと力を注ぐべきであるとの意見がありました。　次に、外国漁船の光力規制について、我が国排他的経済水域等で操業する外国漁船の光力規制はどう展開しているのかとの質問に対し、我が国の大中型まき網漁船が10キロワットで操業する中、韓国まき網漁船に対する光力規制はなされていない状況である。県としては、韓国まき網漁船に対する光力規制の強化を国へ強く要望しているが、国は交渉事案であるため、経過等は公表できないとしているとの答弁でありました。　これに対し、大中まき網の水揚げは、本県の水産業を維持する上で、大きな影響力を持っており、この光力規制の問題は、当委員会としても国に対して要望する必要性があると考えられるので、関係団体がこの問題に対し、どのような認識を持っているのか確認することとの意見がありました。　次に、農林部所管事項についてでありますが、まず、畜産振興について、イノシシ肉については、料理の仕方による匂いや食わず嫌いといった問題がある。生産販売に対し、どのような取組を行っているのかとの質問に対し、イノシシの肉そのものは非常に良質であり、県内でも5箇所の肉用処理施設、また、直売所等で販売されている。価格が牛肉より安いが豚肉より高いという状況で販売が伸びていない。昨年、島原市で開催した全国獣害サミットで試食コーナーを設置し好評であったため、今後、イベントの際には試食を進めたり、県のホームページでもＰＲしながら、なじめるよう後押ししていきたいとの答弁がありました。　次に、諫早湾干拓農地の利用権再設定について、当初の利用権再設定に向けた計画では、昨年内に結論を出し、本年4月1日から新しい契約によるスタートが切られる予定であったが、随分遅れてしまっている。次回からの進め方をどう考えているのかとの質問に対し、昨年度の包括外部監査の指摘事項や県議会からの意見等も踏まえ、リース料の確保対策を念頭に置いた再設定について、入植者の理解を得ながら、今後の発展的な農業に資するかを第三者委員会で議論を行う必要があった。今回、初めての利用権再設定であり、第三者委員会の設置、基本方針の策定からはじめ、経営状況、あるいは作付け状況等も、一から洗い直すといった作業も必要であった。今回、基礎的な部分が整った状態であり、次の再設定においては、効率的にできると思っており、遅れることがないよう早めに対処していきたいとの答弁がありました。　これに対し、再リースを希望している入植者にとっては、結論が出ないことで不安な毎日を過ごしていたと思われるので、次回からは、年内には手続が完了するよう取り組んでもらい、営農に支障が生じないよう努めてもらいたいとの意見がありました。　最後に、本委員会から、国に対して、「諫早湾干拓事業に係る環境影響評価準備書の長崎県意見への対応について」の意見書提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上のほか、農水経済行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。　以上で、農水経済委員会の報告といたします。　議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手） ○議長（渡辺敏勝君）　お諮りいたします。　各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　第34号議案、第54号議案及び第56号議案ないし第61号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。　次に、予算決算委員長の報告を求めます。　高比良末男委員長－34番。 ◆３４番（高比良末男君）　（拍手）〔登壇〕おはようございます。　予算決算委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。　本委員会に付託された案件は、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」ほか26件でございます。　慎重に審査いたしました結果、第1号議案及び第62号議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定されました。　また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。　以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。　まず、2月28日に開催されました総括質疑においては、「県民所得向上対策関連事業について」をはじめ、「企業誘致の推進について」、「離島航路対策について」、「政策評価結果の平成25年度当初予算案等への反映状況について」、「『こぎだせ！長崎枠』の事業選定経過並びに成果について」、「若者の就職対策について」、「長崎県学力調査実施事業について」、「県税について」、「防災・減災ニューディール予算について」、「スプリンクラー等整備特別対策事業について」、「予算の編成と執行に対する知事の考えについて」、「県庁舎建設整備費について」など、多岐にわたり活発な論議が交わされました。　次に、総務分科会では、アジア・国際戦略推進費に関し、長崎県ソウル事務所を10年ぶりに復活させようとしているが、前回の閉鎖に至った理由と、今回は、どのようなスタンスで復活させるのかとの質問に対し、旧ソウル事務所は、釜山～長崎航路や大韓航空の就航など韓国との交流促進について一定の成果を上げたが、一方で行財政改革という流れもあり、平成15年度に閉鎖となった。今回、復活させる理由として、この10年の韓国の著しい経済成長や、訪日ビザの免除などで国内環境が大きく変化していること、また本県でも教会巡礼ツアーの増加等で経済的実利を獲得する土壌が整ってきたこと等から、アジア・国際戦略の大きな柱の一つとして設置するもので、将来的に本県と韓国との信頼関係を築いていくためにも、二度と撤退は許されないという思いで開設したいとの答弁がありました。　次に、文教厚生分科会では、老人福祉施設スプリンクラー設備緊急整備事業費に関し、県内の老人福祉施設におけるスプリンクラー未整備の施設件数はどの程度か。当初予算計上額は、未整備施設すべてに対応できる金額か。また、設置義務のない施設に対し、整備を促進する対策はどのように考えているのかとの質問に対し、グループホームについては、設置義務のない15施設が未整備である。また、入所系の老人福祉施設全体では、81施設が未整備であり、そのうち補助対象となる設置義務のない施設は、64施設となっている。平成25年度の当初予算計上額は、すべての施設に対応できる金額であるが、自己負担分の捻出が厳しいなどの理由により、整備が困難な施設がある。整備を促進する対策については、防火管理体制の状況等の取りまとめが終了しておらず、また、未整備施設に対する個別調査や市町との協議が必要であるため、現時点では整備の重要性・緊急性などを説明し、現行制度の活用による早急な整備について理解してもらうよう取り組んでいるとの答弁がありました。　これに対し、生命を預かる施設であり、安全対策がとられていて当然というのが県民の思いである。設置義務がない未整備施設に対し、これまでと同じ対応をしていても整備は進まない。今回の火災事故を教訓に、すべての施設で整備できる対策を早急に検討するとともに、整備を行わない施設に対しては、経営の収支状況まで確認した上での整備指導や、指定の取消しなど、県としての責任と気概をもって取り組んでほしいとの意見がありました。　また、フッ化物洗口推進事業に関し、実施内容について理解醸成を図るとともに、事業実施にあたっての責任の明確化と円滑な事業執行の環境を整備し取り組んでほしいとの意見があり、これを受けて、別途、本委員会から「第1号議案『平成25年度長崎県一般会計予算』に係る長崎県フッ化物洗口推進事業費に関する附帯決議」を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、環境生活分科会では、長崎県住宅性能向上リフォーム支援事業に関し、今回の県の助成制度は、市町が行っている助成制度と比べて何が違うのかとの質問に対し、県の制度は、社会的にメリットがあると考えられる省エネ、バリアフリー、防災という施策目的のリフォームに対する助成である。一方、市町の制度は、一般的なリフォームに対する助成となっているとの答弁がありました。　これに関連し、今回の制度は、3類型それぞれの工事を別々に申請することが必要であり、事務が煩雑となる。それぞれの工事をまとめて申請できないかとの質問に対し、申請としては、確かに手間となる部分は出てくるかもしれないが、リフォーム工事は、既に細分化して実施されており、極端に煩雑になることはないと考えている。今後も利用しやすい制度となるよう検討していきたいとの答弁がありました。　次に、農水経済分科会では、水産バイヤー・トレード事業費について、どういう事業の内容になっているのか。また、事業の進め方をどう考えているのかとの質問に対し、産地から販売先に職員を派遣し、販売や営業の知識を習得させるとともに、逆に販売先のバイヤーを産地に派遣してもらい、助言や指導をいただくことで新商品開発や発掘などにつなげるなど、人的つながりの強化により販売力アップを図るものである。事業の進め方については、事業主体を漁協や加工団体と想定し、販売先で研修する6名の職員による商品開発を6商品、販売先から受け入れるバイヤーの指導による商品開発を5地域で各2商品の計10商品、あわせて16商品を開発し、3億2,000万円の売り上げを目指したい。対象商品は、加工品だけでなく、鮮魚や1次加工品等も含め、実施団体とも連携して事業を推進したいとの答弁がありました。　以上のほか、予算全般に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。　以上で、予算決算委員会の報告といたします。　議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長（渡辺敏勝君）　これより、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」について、質疑・討論に入ります。　堀江議員－13番。 ◆１３番（堀江ひとみ君）　〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。　ただいま議題となりました第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」については、乳幼児医療費助成事業の現物給付制度を実施する予算や県内高校生の県内就職率向上のため、県立高校及び私立高校に就職指導専門員を配置するキャリアサポート事業などの雇用対策関連事業など、県民の願いに応えた予算については、当然のこととして賛成です。　しかし、以下の理由を申し上げ、反対いたします。　1、石木ダム建設事業16億4,500万円。　石木ダム建設事業は、事業認定の手続が動き出し、本日午後、明日午前と国土交通省九州地方整備局による公聴会が開かれます。　2009年11月、長崎県は、佐世保市との連名で事業認定申請を行いました。当時の知事は、私の質問に、「話し合いを促進するために事業認定申請書を提出した」と答弁しました。中村知事も、昨年9月、「地権者の皆様との話し合いを進展させるために、事業認定手続を早急に進めていただくよう要請したい」と答弁しています。つまり知事は、事業認定手続の中で意見交換、話し合いができると言ったではありませんか。　九州地方整備局は明確に否定しました。問い合わせをしたところ、「判断のための公聴会であって、事業者と地権者の意見交換の場としては設定していない」と回答がありました。地権者17人が応募して公聴会に選ばれたのは、地権者はわずか3人です。地権者の皆さんは、「ダムで犠牲になる私たちの意見を聞くべきだ。私たちの意思は変わらない。ダム建設は絶対反対です」と語りました。事業認定手続の中で話し合いが進展するとの知事答弁はごまかしだったということです。　今、佐世保市民の間に、石木ダムにかかわって驚きと怒りが広がっています。1つは、水は足りていることがますますはっきりしたからです。今月11日、ダム検証のあり方を問う科学者の会が、「水は足りている。新たに1日4万トンの水は必要ない」と証明したのです。　2つに、石木ダムのために佐世保市民が巨額の負担をすることの方が問題だと明らかにしたのです。国庫補助があっても、佐世保市民の1世帯当たりの負担は24万円、市民の大変な暮らしの中で1世帯24万円の負担の中、ダム建設が進められます。石木ダム事業は、土地を取り上げられる地権者だけの問題ではなく、大変な暮らしの中で1世帯24万円の経済的負担を押しつけられる佐世保市民の問題でもあるのです。　2、県庁舎移転関連予算6億2,486万円。　昨年9月、台風16号に伴う高潮で県庁舎移転予定地の魚市跡地の一部が冠水しました。総務委員会が集中審査を行い、「一定安全性が再確認された。防災には万全を」と総括しても、県民からの不安の声、疑問は今も私に寄せられます。　県庁舎新築の一時凍結の署名運動も広がっています。私は、危険には近寄るなの立場で、魚市跡地への新築移転計画は反対しています。計画の一時凍結を求める皆さんと一緒に世論と運動を広げていきます。　3、新幹線建設関連予算63億559万円。　九州新幹線長崎ルートは、昨年、諫早－長崎間の着工を国が認可しました。このことにより、事業費はさらに膨れ上がり、約5,000億円の建設費となります。1分間縮めるのに178億円も国民、県民の税金をつぎ込むことになります。税金の使い方を疑問視する県民は少なくありません。　その他、諫早湾干拓事業推進費32億3,027万円など、県民の反対の声が強い不要不急の公共事業予算は見直していただきたい。その上で国民健康保険税引き下げのための県補助金を創設してください。県庁舎移転や新幹線より暮らしや福祉、教育の充実を強く求め、反対討論といたします。 ○議長（渡辺敏勝君）　小林議員－39番。 ◆３９番（小林克敏君）　（拍手）〔登壇〕連立会派を代表いたしまして、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」について、賛成する立場で意見を申し上げ、議員各位のご賛同を得たいと存じます。　新年度は、中村知事にとって、任期中最後の集大成となる年であり、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」の実現に向け、一つでも多く具体的な成果を県民に還元し、将来に向けて明るい希望が持てるような取組を期待するところであります。　そこで、今回の当初予算の内容でありますが、まず、国と同様に15ヵ月予算の考えのもと、平成24年度2月の経済対策補正予算と合わせて、地域経済を下支えする公共事業については1,129億円の予算が確保されるなど、平成24年度から平成25年度にかけて切れ目のない経済対策に取り組まれており、県内の厳しい経済雇用情勢の中、県のこの積極的な姿勢を率直に評価するものであります。　さらに、本県の長年の課題である一人当たり県民所得の低迷の改善に向けて、大規模工業団地の整備促進など企業誘致の強力な推進、製造業における県内中堅企業の受注拡大と、中小企業への着実な波及、環境・エネルギー分野における新産業の創出、集約性の高い農林水産業の規制など、新たな政策群が構築され、その効果が発現する平成27年度の経済波及効果額を県民所得で779億円とする数値目標が初めて示されるなど、課題回復に向けた知事の並々ならぬ熱意が伺えるのであります。　また、人を大切にする県政を推進するため、障害者医療費助成制度の対象の拡大や、仕事を持つ女性の子育て支援、地域医療提供体制の整備などきめ細かな施策を講じるほか、小中高校生を通じた外国語教育の強化など、本県の将来を担う人材の育成にも取り組まれておるのであります。　そして、地域活力の向上を図るため、離島地域の輸送コストに対する支援やしまとく通貨の発行に対する支援など、しまの活性化につながる施策やＮＰＯやボランティア団体と連携しながら、女性や高齢者の一層の社会参加の促進を図る施策の展開が盛り込まれておるのであります。　このほか、アジア・国際戦略においては、中国、韓国との関係は厳しい状況に直面する中、孫文・梅屋庄吉に関する常設展示施設の整備、県ソウル事務所の開設、朝鮮通信使の活用による交流促進事業など、これらの本県の取組が今後、両国との関係改善や交流の拡大に大きく貢献できるものと確信いたしているのであります。　私は、今回の予算が、県民一人ひとりの痛みや思いを敏感に感じ取り、県民の暮らしを守るため、よりきめ細やかな施策が講じられるとともに、一人当たりの県民所得の低迷や地域活力の低下など、本県の長年の課題に対しても真正面から取り組んでいる中村県政の真摯な思いが反映される予算であると賛意を表するものであります。　知事におかれましては、現下の厳しい経済雇用情勢に迅速に対応しながら、適切な行政運営に努められ、輝く長崎県づくりを目指してさらに邁進していただきますよう、強く要請いたすものであります。　以上、第1号議案について賛成意見を申し上げますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成の討論といたします。　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（渡辺敏勝君）　浅田議員－15番。 ◆１５番（浅田眞澄美君）　〔登壇〕15番、創爽会、浅田眞澄美でございます。　ただいま議題となりました第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」につきまして、以下の2つの予算が計上されていることから反対し、意見を申し上げます。　まず、県庁舎建設整備費4億7,622万7,000円です。私は、この県庁新築移転に関しましては、これまでも終始変わらず反対を述べてまいりました。　移転の決定がなされ、設計プロポーザルが終わり、今年の秋には設計が完了し工事発注という日程が組まれておりますが、今もって反対の気持ちを強めております。なぜなら、それは多くの県民が納得いかずに反対をしているからであります。　2年前の東日本大震災の記憶も新しく、埋立地や海岸沿いに災害時の防災拠点になり得る県庁舎を、わざわざこれからつくろうとの姿勢には、多くの県外の方からさえ疑問の声を聞きます。特に被災地の方からは、「あの我々の惨事がわかっているのならば、災害は想定外に起こり得ることなのだから、わざわざ巨額の税金をかけて埋立地になぜ建設しなければならないのか。盛土までする場所をなぜ選ぶのか、新築移転ありきではない議論をいま一度すべきではないか」との声も寄せられております。これが普通の感覚だと私も感じております。　昨年9月の台風16号の高潮に伴う県庁移転予定地の浸水被害の際も、敷地を嵩上げするから、今後の浸水の心配はないと強調されておりましたが、現在地の高台から、なぜ嵩上げ費用をかけてまで魚市跡地にこだわらなければならないのか、多くの県民が不安を拭えないのに急ぐ必要があるのか、まだ真剣に考えてほしいと強く願う県民が建設を凍結し、真剣に再度の議論をしようと投げかけるための署名活動も続いております。　さらに、この建設にかかわるプロポーザルのあり方や、都市計画審議会の流れなども非常に批判の声が挙がっております。場当たり的な計画変更などに対しても、県の都合に合わせているものだと、5回にわたり建築専門雑誌において特集が組まれています。疑惑が多いと注目されているこの状況自体を恥ずかしいことだと感じております。　このような多くの不安の声や疑惑の声がいまだ大きくなっている上に、自主財源に乏しい我が県が巨額の税金をかけてまで本事業を無理やり行う必要性を感じません。専門家から、現在地でのコストを下げた中での建て替え提案や新たな耐震方法や減築案などの提案を無視し、移転ありきでの議論ばかりを行ってきた上でのこの予算に関しましては、強く反対を申し上げます。　さらに、計上されております跡地活用検討経費1,833万9,000円、無理にでも決めなければ新庁舎の建設ができないからということからの議論を続けるための有識者懇話会の設置にしか見えません。委員の中からさえも、予算が不確定な中での議論のあり方に疑問の声も出ているではありませんか。　何をつくるかが決まったら予算を考えますと知事はおっしゃいますが、それも非常に無責任としか思えません。今、被災地の復興に力を注ぐことが優先されております。国からの財源を当てにしているのでしょうが、それも不確定なわけです。　この現在地がただの公園のような空き地として放置される可能性も否めません。跡地活用懇話会の委員の皆様も財源が乏しい我が県が、富を生む手段として本気で取り組んでいるかとおっしゃっている方もいらっしゃいます。予算不確定な中での議論を強いられること自体、本当にお気の毒としか言いようがありません。　いずれにいたしましても、県民の不安が拭えない新庁舎、予算の不安と県民負担を増加させるおそれのあるこの2つの事業には、到底賛成しかねます。もっと県民の望む、県民のためになる、そして、未来の多くの県民に負の遺産を残すことがないことを切に願い、私の反対討論とさせていただきます。 ○議長（渡辺敏勝君）　質疑・討論をとどめて、採決いたします。　第1号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（渡辺敏勝君）　起立多数。　よって、第1号議案は、原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。　その他の議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　まず、第62号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第7号）」について、採決いたします。　第62号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（渡辺敏勝君）　起立多数。　よって、第62号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、第2号議案ないし第14号議案及び第64号議案ないし第75号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。　次に、可決されました第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算に係る長崎県フッ化物洗口推進事業費に関する附帯決議案」が、予算決算委員会からお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。　お諮りいたします。　本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（渡辺敏勝君）　起立多数。　よって、本動議は、可決されました。　次に、お手元に配付いたしておりますとおり、各委員会から、政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、これを議題といたします。　まず、農水経済委員会から提出されております意見書提出の動議「諫早湾干拓事業に係る環境影響評価準備書の長崎県意見への対応について」を議題といたします。　提出者を代表して、山田博司委員長が朗読いたします。　山田博司委員長－38番。 ◆３８番（山田博司君）　（拍手）〔登壇〕　　　　　〔動　議〕　諫早湾干拓事業に係る環境影響評価準備書の長崎県意見への対応について　諫早湾干拓事業の開門問題については、アセス素案の段階から約100項目にわたり、繰り返し、開門の問題点や対策の不備等について、具体的に指摘し、対応を求めてきたものの、到底、地元の理解が得られるような万全なものとは言えない。　具体的には、漁業面では、いずれの開門であってもアセスでは濁りや浮泥の堆積等により、アサリやカキ養殖等への影響被害が予測されているにもかかわらず、示された事前対策としての汚濁防止膜の設置では、浮泥の巻上げ防止効果がなく、漁業者に被害を甘受せよというのに等しいことである。　農業面では、代替水源として示されている海水淡水化案について、濁りが多く塩分濃度も大きく変動する調整池での取水により安定的に水の確保が可能であるのか、また、淡水化処理後に発生する大量の濃縮海水の排水が環境に影響しないのかなど、環境面、技術面での課題がある。これについて、他県の事例では、事前に環境評価や実証実験を行ったうえで、施設導入の可否を判断し、その結果、フィルターの目詰まりなどにより、所定の水量は確保できず、施設の導入を見送った事例もあるにもかかわらず、今回は、事前調査も予定されておらず、代替水源としての実現性が確保されていない。　更に、塩害については、塩水が背後地潮遊池に逆流することを防止するため、調整池の管理水位よりも敷高が低い背後地堤防の樋門ゲートを閉め、常時排水ポンプを設置するとされているが、大雨が降った際には、ポンプ能力が不足し、背後農地等が塩水により湛水することとなり、塩害をもたらす危険がある。　潮風害についても、新干拓地は全てが畑作であり、背後地でも畑作が拡大しているにもかかわらず、影響を評価するにあたって、野菜よりも潮風害に強い水稲の基準値が採用され、潮風害の影響が過小評価されている。　防災面では、国は、ケース1の開門方法において、現在、1／100確率年降雨に対応した防災機能を1／30確率年降雨に対応した基準に引き下げることとしており、地元への重大な被害が想定され、認めることはできない。また、国は調整池付近の16の樋門を管理するとしているが、小潮時の大雨では、調整池の水位が上昇し、背後地からの排水が困難となるため、実際に管理すべき排水樋門・樋管は大小あわせて約300箇所に及び、これらについて昼夜を問わない危険な重労働である管理を地元に再び負担させることは認められない。　そもそも、被害が生じれば補償というが、住民の生命身体の安全は金銭的に補填できるものではなく、農業でも塩害が起これば農地の復旧に相当の期間を要し、その間取引先を失う恐れがあり、漁業でも漁場回復に再び長い年月を要するなど、このまま開門すれば、農業、漁業の廃業など取り返しのつかない重大な事態に繋がりかねず、事後的に補償すれば良いというものではない。　まずは、地元に被害が生じないよう万全の事前対策を示すことが国の責務である。　よって、国に対し、本県、地元の意見を真摯に受け止め、これまでの対応や対策を見直すとともに、万全な事前対策が困難であれば開門そのものを見直すよう強く要請するものである。　以上、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺敏勝君）　これより、質疑・討論に入ります。　堀江議員－13番。 ◆１３番（堀江ひとみ君）　〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。　ただいま議題となりました「諫早湾干拓事業に係る環境影響評価準備書の長崎県意見への対応について」、以下の理由で反対いたします。　本意見書は、諫早湾潮受け堤防排水門の開門について、地元に被害が生じないよう万全の事前対策を示すことが国の責務である。よって国に対し、本県地元の意見を真摯に受け止め、万全な事前対策が困難であれば、開門そのものを見直すよう強く要請するとしています。　言いかえれば、開門反対の立場から、万全の事前対策の言葉のもとに、どんな対策をとっても地元は納得しないので開門するなと国に要請しています。県議会農水経済委員会は、県政史上初めて開門を求める関係者を参考人としてお呼びし質疑を行った良識ある委員会です。その委員会からの提出とのことですが、良識ある農水経済委員会委員の提案とはとても思えません。既に過去のものとなっている準備書への対応を今また求めるとは、まさに行政の意見書です。　意見書では、具体的には漁業面ではいずれの開門であっても被害が予想されると、開門したら被害が出ると断言しています。現に今も排出されている水は問題はなく、開門後に出る水は被害を生むというのは全くの矛盾です。今のままで調整池の汚れた水が排出されることによる漁業被害は、漁民にとって深刻な問題です。開門すると漁業被害が出ると言いながら汚れた水を排出し続けています。漁業者が道理に合わないと怒りをあらわにするのも当然です。　開門し、調整池に海水を導入することによってアオコは消え、水質は改善されます。毎年40億円から20億円かかっていた水質改善予算は減額されます。諫早湾内の赤潮や貧酸素水塊は消滅し、タイラギの復活が期待できます。調整池への海水の導入と排水は緩やかに行うことで、調整池の濁りを海水中の塩素イオンが減少させます。徐々に排水することで、海域への濁りの拡散を最小限に食い止めることができます。開門したら被害が出るとか、万全の対策ではないとか、あれもこれも地元の理解が得られないと繰り返すのは、開門反対のための理由づけでしかありません。　意見書は、何より福岡高裁の開門調査実施判決の立場に立っておりません。今年12月20日までに潮受け堤防北部排水門、南部排水門を開放することは確定しています。判決は変わりません。それでも長崎県はこれまで上告しなかった国を激しく非難し、「長崎地裁の開門必要なし」との判決などを根拠に、政治判断で開門しないことを求め、開門阻止の運動を展開してきました。憲法の三権分立で、国は開門確定判決を守ることは法的義務であり、地方自治体も本来、確定判決を守る立場にあるにもかかわらずです。　開門の期限まで8ヵ月を切った今、冷静になって知事に意見を言えるのは議会です。今必要なことは、開門を前提にいかに地元の利益を守るかです。結果として、開門するなの意見書を国に提出するのではなく、開門の立場に立った対応をとられるよう、中村知事にこそ求めていただきたいと思います。　以上、反対討論といたします。 ○議長（渡辺敏勝君）　前田議員－9番。 ◆９番（前田哲也君）　（拍手）〔登壇〕自由民主党、前田哲也です。　「諫早湾干拓事業に係る環境影響評価準備書の長崎県意見への対応について」の意見書の採択の立場に立って、賛成の立場から意見を申し上げます。　今年1月に農林水産省等に対して開門の問題点を改めて指摘するとともに、地元の実情を強く訴え要望活動を行ってきたところでありますが、今般の「環境影響評価準備書の本県意見への対応について」という内容の意見書を本年12月の開門期限が迫る中で国に対して行わなければならないという状況自体が、前農林大臣が面談するたびに発言していた「誠意ある対応」とはほど遠く、地元の意見に全く耳を傾けていなかったことを示すことにほかなりません。　このことは極めて遺憾でありますが、政権が交代した中で、現在の農林水産大臣においても、自民党らしく筋を通してじっくり話を聞きながら慎重に進めてまいりたいとの発言をしていますが、現実には地元の理解が得られていない中で不十分な対策を内容とする開門対策を予算計上し、そして、九州農政局においては、先般、事前対策のための工事の入札公示を行っており、長崎県議会としては看過するわけにはいきません。　そこで今回は、県議会としても具体的に5つの事例をもって、国が示す対策が不十分であることを指摘し、国が地元の理解が得られる万全の対策を示すことが国の責務であり、できないのであれば、開門そのものを見直すべきという県と同様の認識に立ち、意見書提出を発議しております。　そもそも私たちは開門絶対反対の立場であり、開門方針の白紙の段階からの見直しが、地元関係者を含めたところでの主張ではありますが、開門判決の重みを踏まえ、開門への理解をしてほしいというのであれば、最低限のこととして私たちが指摘している約100項目の開門の問題点や対策の不備についての意見に対して、対策の見直し案を示すのではなく、まずは早急かつ真摯にすべての項目に対して回答すべきであります。　最後に、開門賛成の方にもこの意見書にはご賛同願いたいと思っております。なぜなら、今回の意見書は、開門反対の立場からの要望というだけではなく、開門賛成の立場の方であっても、開門により地元の方が被害をこうむることが決してあってはならず、地元の理解と協力がない開門は決して認められないということは、当然、共通の認識と受け止めており、開門賛成派にはそこまでの責任を持ってほしいとも思っているところであります。　議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（渡辺敏勝君）　質疑・討論をとどめて、採決いたします。　本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（渡辺敏勝君）　起立多数。　よって、本動議は、可決されました。　次に、離島・半島地域振興特別委員会から提出されております意見書提出の動議「国境離島に関する特別措置法の整備について」を議題といたします。　提出者を代表いたしまして、松島委員長が朗読いたします。　松島委員長－16番。 ◆１６番（松島完君）　（拍手）〔登壇〕離島・半島地域振興特別委員会委員長の松島　完でございます。　それでは、朗読をさせていただきます。　　　　　〔朗読〕　国境離島に関する特別措置法の整備について　我が長崎県は、対馬、壱岐、五島列島などの国境離島を有している。　国境離島の重要性は、我が国の領域や排他的経済水域等の保全の面、海洋資源の利用等の面において極めて顕著である。　また、密航、密輸、密漁を防止する前線の監視拠点としても、その役割は重要であり、さらには外国からの漂着ゴミや大気汚染についていち早く知りうる拠点として重要な役割を果たしている。　しかしながら、それら国家として重要な役割を果たす国境離島の内情は、基幹産業である第一次産業の低迷、雇用機会の不足等から生ずる若年層の流出、著しい高齢化等、看過できないほど厳しいものになっている。　今後この厳しい情勢が加速していけば、国境離島が果たす重要な国家的役割に影響を及ぼしていくことは必至である。　したがって、今こそ国境離島の重要性を再認識し、国防政策とともに定住促進のための諸政策等の整備が求められる。　長崎県ではこれまで離島振興法に基づき、離党の振興に力を注いできたが、近年の我が国を取り巻く国際情勢や離島の現況における内情を考えるとき、一自治体のみによる取り組みには限界を感じざるを得ない。　よって、国に対して、下記事項の実現を速やかに進めるよう強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　記　1、国境離島の対象地域の指定にあっては、対象の範囲を限定的に捉えるのではなく、外洋に面し、日々他国の不審船や漂着ゴミなどへの対応に苦慮している離島それぞれの実情に即し、適切な範囲において指定すること。　2、国境離島の振興策については、すでに制定されている離島振興法に定められた規定を準用するのみでなく、加速する人口減少や高齢化の進行等が国境離島の果たす国家的役割を毀損することがないように、第一次産業をはじめとする産業振興や生活環境の整備等、定住促進に向けたさらなる手厚い振興策について、特段の配慮をすること。　3、以上の点を踏まえて、国境離島に関する特別措置法を速やかに実現させること。　以上、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡辺敏勝君）　お諮りいたします。　本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（渡辺敏勝君）　起立多数。　よって、本動議は、可決されました。　次に、総務委員会から提出されております意見書提出の動議「地方財政対策と地方公務員給与について」を議題といたします。　本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　本動議は、可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、本動議は、可決されました。　次に、議会運営委員会より、「アメリカ合衆国の核実験の中止を求める意見書案」及び「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験に対する厳正な対応を求める意見書案」がお手元に配付いたしておりますとおりそれぞれ提出されておりますので、これを一括して議題といたします。　お諮りいたします。　各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　各動議は、可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、動議は、それぞれ可決されました。　次に、総務委員会より、お手元に配付いたしておりますとおり、発議第173号「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例案」の提出があっておりますので、これを議題といたします。　提出者より、提案理由の説明を求めます。　山田朋子委員長－17番。 ◆１７番（山田朋子君）　（拍手）〔登壇〕「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例案」につきまして、総務委員会を代表して、その趣旨及び内容をご説明申し上げます。　長崎県は、その自然的・地理的条件から、様々な災害が発生する可能性があり、これまでも昭和32年7月の諫早大水害、昭和57年7月の長崎大水害、平成2年から平成7年まで続いた雲仙・普賢岳噴火災害など、不意に襲う災害によって尊い人命と貴重な財産が失われてまいりました。　近年、地球温暖化の影響もあり、全国各地で豪雨による被害が頻発し、また、台風の大型化も懸念をされております。　さらには、雲仙活断層群をはじめとした活断層が確認されている地域だけではなく、これまで地震が想定されていなかった地域においても、大きな地震が発生する可能性があり、その備えが急務となっております。　また、本県は、玄海原子力発電所から最短で8.3キロメートルの距離にあることから、万が一原子力災害が発生した場合には、本県も大きな影響を受けることになると思われます。　県は、これまでも、様々な災害の発生に備えて、市町及び防災関係機関と連携して各種の防災対策を進めてきたところであります。東日本大震災や阪神淡路大震災の教訓により、大規模災害による被害を最少化するためには、行政による防災対策のみならず、県民一人ひとりが災害に備えるとともに、自主防災組織の結成等により、ともに助け合いながら地域の安全を確保することが必要であると考えます。　少子高齢化、過疎化、人口減少が進み、地域コミュニティの衰退が懸念されるなど、本県を取り巻く社会環境が大きく変化している中、県民、地域、事業者、行政による役割分担のもと、それぞれが連携、協力しながら災害への対応能力を高めていかなければなりません。　以上を踏まえ、災害に強い長崎県づくりに県民、地域、事業者、市町及び県がともに力を合わせて取り組み、防災・減災対策を推進する必要があるとの考えに基づき、本条例案を提出いたした次第であります。　次に、本条例案の概要について、ご説明申し上げます。　第1に、この条例は、防災対策に関し、基本理念を定めるとともに、県民、自主防災組織及び事業者の役割、市町の役割及び県の責務を明らかにし、県民等による災害への備え並びに市町及び県の基本的な施策を定めることにより、災害対策基本法、その他の法令と相まって、これらの協働による防災対策を総合的に推進し、災害に強い長崎県の実現を図ることを目的としております。　第2に、災害の定義には、暴風雨、豪雨、洪水といった自然災害に加えて原子力災害も明記をしております。　第3に、県民等による防災対策として、防災に関する意識の高揚、災害教訓の伝承、自主防災組織の活動への参加、物資の備蓄、建築物の倒壊の防止、円滑な避難、観光施設等の利用者の安全の確保、事業継続計画などについて規定をしております。　第4に、市町の基本的な施策として、災害等に関する情報の収集、自主防災組織の育成、消防団の充実強化、物資の備蓄、避難計画の策定、医療救護体制の整備、業務継続計画などについてを規定しております。　なお、この条例に規定する市町の基本的な施策につきましては、現在、各市町で実施されている地域防災計画や各種の施策を後押しするものであり、この条例と各市町の地域防災計画とは整合性が図られております。　第5に、県の基本的な施策として、防災対策の機会の確保、災害教訓の伝承に対する支援、事業者との協定、防災に関する施設の整備、孤立地区対策の推進、旅行者の安全の確保、業務継続計画、災害復旧及び復興の推進などについて規定しております。　第6に、毎年7月を長崎県防災月間とすることとしております。　第7に、本条例は、平成25年4月1日から施行することとしております。　以上が、本条例案の趣旨及び内容の概要であります。　なお、本条例案は、総務委員会において全会一致をもって委員会提出の条例案とすることと決定したものであります。　以上の趣旨をご賢察の上、何とぞご賛同いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（渡辺敏勝君）　お諮りいたします。　発議第173号は、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　発議第173号は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（渡辺敏勝君）　起立全員。　よって、発議第173号は、原案のとおり可決されました。　次に、議員派遣の件を議題といたします。　お諮りいたします。　お手元に配付いたしております議員派遣第38号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのとおり決定されました。　次に、各委員会から、議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺敏勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのとおり決定されました。　以上をもちまして、本定例月議会の審議は、終了いたしました。　この際、知事より、ごあいさつがあります－知事。 ◎知事（中村法道君）　〔登壇〕2月定例月議会の終了並びに平成24年長崎県議会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　本県では、全国の都道府県に先駆けて通年議会が導入され、昨年の5月23日から本日までの304日間を会期として開催されました。　県議会が、議会審議のさらなる充実、活性化と新たな政策提言などを目指し、議会改革に熱心に取り組まれる中、理事者側といたしましても、長崎県総合計画に掲げた各種施策について、具体的な成果を県民の皆様にお示しするとともに、一人当たり県民所得の向上など、長年にわたる県政の課題について、少しでも改善に向けた道筋を明らかにできるよう、県議会と真摯に議論を重ねながら、引き続き、職員一丸となって県政の推進に全力で取り組んでまいりたいと存じます。　さて、このたびの定例月議会は、去る2月18日から本日までの33日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には本会議及び委員会を通して終始熱心にご審議いただき、厚くお礼申し上げます。　この際、定例月議会中の主な動きについて、ご報告申し上げます。　去る3月11日、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、東京都で挙行されました東日本大震災2周年追悼式に渡辺県議会議長とともに参列いたしました。犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を願い、県としても、引き続きできる限りの支援を尽くしてまいりたいと存じます。　諫早湾干拓事業の排水門開門問題については、去る3月8日、国は開門に向けた事前対策として、海水淡水化施設等の建設及び製作・据え付け、背後地における排水機場の製作・据え付けと既設堤防の補修等に係る工事発注の公告を行いました。　しかしながら、海水淡水化施設については濁りが多く、塩分濃度も大きく変動する調整池において、安定的な水質・水量の確保が可能であるのか、実現可能性に疑問が持たれるほか、背後地の排水対策は背後農地等への大雨など、降雨による湛水が避けられない中、開門に伴い塩水による湛水が生じることとなれば、農地に塩害をもたらす危険があること、さらに、背後地の既設堤防について、クラックの目詰め程度の対策では、堤防の安全性は確保されず、背後地潮遊池への塩水浸透も防ぐことはできないことなど、地元として到底納得できる対策が講じられているとは言えない状況にあります。　このような問題点については、これまで繰り返し具体的に指摘してきたにもかかわらず、今回、国が地元の理解を得ることなく不十分な対策のまま発注手続に入ったことは、大きな問題であると考えております。　このため、去る3月12日、改めて国に対して事前対策工事への着手について抗議するとともに、地元の意見を踏まえた対策の見直し、もしくは開門方針の白紙の段階から見直すことを強く申し入れたところであります。　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に関して、政府は、去る3月15日、交渉に参加することを正式に表明されました。さきの日米首脳会談において、聖域なき関税撤廃を前提とするものではないということが確認されたとのことでありますが、ＴＰＰは参加することによってプラスの効果が期待できる分野がある一方、農林水産業のみならず、医療、労働、金融などさまざまな分野でマイナスの影響が生じることを懸念する声も数多く聞かれます。　特に、本県の基幹産業である農林水産業分野においては多大な影響が生じることが見込まれており、今後、国においては、こうした影響を克服するための具体的方策等を明らかにしていただくとともに、国民へ十分な情報提供や説明を行い、米や麦、牛肉、豚肉、乳製品、水産物等の重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど、国民の理解を得ながら交渉を進め、国益と地域産業を守るため、最大限の努力を払っていただくよう求めてまいりたいと考えております。　去る3月2日、渡辺県議会議長をはじめ関係皆様のご出席を賜り、リニューアルした県立総合運動公園陸上競技場の落成式を執り行いました。あわせて行われた記念イベントでは、完成を楽しみにされていた競技関係者の皆様やご家族連れなど多くの県民の方々が来場され、新しくなったフィールドや天然芝、教会の天井をイメージした全周屋根などをご観覧いただきました。　また、3月10日には、Ｖ・ファーレン長崎のホーム開幕戦ががんば大阪を迎えて開催され、県内外から1万8,000人を超える多くの方々にご来場いただきました。一昨日開催されたホームゲーム第2戦では、Ｊリーグ初勝利をあげたところであり、県としては、今後のＶ・ファーレン長崎の活躍を大いに期待するとともに、ホームゲームの集客効果を地域の活性化へ着実につなげることができるよう、県内市町等と十分な連携を図ってまいりたいと存じます。　さらに、平成26年に開催される「長崎がんばらんば国体」のメイン会場となります本競技場が、今後さまざまなスポーツやレクリエーションの開催、健康増進や交流の場として多くの県民の皆様に長く愛され、親しまれる施設となるよう努力してまいります。　西彼杵道路については、明日23日から小迎バイパスが供用開始の予定であり、今回の開通によって、全体延長約50キロメートルのうち、佐世保市指方町から西海市西彼町大串までの約14キロメートルが完成することとなり、ハウステンボスや西海橋公園などへのアクセスが向上するほか、災害時などにおける国道の代替道路として大きく貢献するものと期待しております。　なお、平成25年度から事業着手予定の時津工区を含め、残る区間についても早期整備に向けて、今後とも努力してまいります。　このほか、定例月議会中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。　さて、年度替わりの時期を迎え、皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、健康には一段とご留意いただき、ますますご活躍いただきますよう、心からお祈り申し上げます。　終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。　この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。（拍手） ○議長（渡辺敏勝君）　平成25年2月定例月議会の終了及び平成24年長崎県議会通年議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　本定例月議会は、2月18日に審議が開始され、本日まで33日間の会期となりました。　この定例月議会中は、県民所得の向上対策をはじめ、諫早湾干拓事業開門問題、アジア・国際戦略、農林業振興策、水産業振興策、土木行政、教育行政、世界遺産登録等、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議をいただきました。　この間の議員各位のご精励と知事をはじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対しまして、心から厚くお礼申し上げます。　また、本日は、通年議会の閉会日であります。　本県議会は、今年度から、全国に先駆けて通年議会を導入し、昨年5月23日の開会から本日まで304日間にわたる会期でありましたが、議員各位のご協力のもと、本日をもって閉会の運びとなりました。　通年議会導入以降、議員各位におかれましては、精力的に県政にかかる諸課題に取り組んでこられましたことに心から敬意を表する次第であります。　また、この通年議会の会期中は、数々の議会改革も実施してまいりました。　一般質問においては、一定例月議会の質問者数をこれまでの12人から15人に増加させ、より一層、活発なる議論が交わされてまいりました。　また、常任委員会においては、一定例月議会の審査日数を増加させ、この間に、特定課題の集中審査や参考人招致、議員発議による条例制定や連合審査等を積極的に行うとともに、決算審査においては、各分科会で事業仕分けを行うなど、通年議会を通じて充実した審議を行ってまいりました。　さらに、今年度、新たに設置された広聴広報協議会及び条例制定検討協議会においても、それぞれの協議事項に対して鋭意検討が進められており、今後の成果が期待されるところであります。　今度とも、さらなる議会改革に全力で取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。　終わりに、いよいよ新年度も目前に迫り、皆様には公私ともにご多忙のことと存じますが、くれぐれも健康にご留意の上、県勢発展のために一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。　これをもちまして、平成24年長崎県議会を閉会いたします。　皆さん、ご苦労さまでした。（拍手）　　　　　－午後零時１８分　閉会－　　議長　　　　　　　渡辺敏勝　　副議長　　　　　　中山　功　　署名議員　　　　　溝口芙美雄　　署名議員　　　　　松島　完－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　（速記者）　　　　　　　　（有）長崎速記センター...