長崎県議会 2008-12-03
12月03日－03号
平成２０年 １１月 定例会平成２０年１１月定例会 平成２０年１２月３日 議事日程 第８日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会平成２０年１２月３日（水曜日）出席議員（４６名） １番 堀江ひとみ君 ２番 山田朋子君 ３番 高比良 元君 ４番 陣内八郎君 ５番 山口初實君 ６番 金子三智郎君 ７番 久野 哲君 ８番 永留邦次君 ９番 松島 完君 １０番 浅田眞澄美君 １１番 末次精一君 １２番 金澤秀三郎君 １３番 中村和弥君 １４番 下条ふみまさ君 １５番 山口壮三君 １６番 江口 健君 １７番 小林駿介君 １８番 山田博司君 １９番 高比良末男君 ２０番 渡辺敏勝君 ２１番 楠 大典君 ２２番 徳永達也君 ２３番 北浦定昭君 ２４番 中島廣義君 ２５番 瀬川光之君 ２６番 溝口芙美雄君 ２７番 押渕礼子君 ２８番 黒田成彦君 ２９番 永淵勝幸君 ３０番 野口健司君 ３１番 織田 長君 ３２番 吉村庄二君 ３３番 橋本希俊君 ３４番 中山 功君 ３５番 吉川 豊君 ３６番 野本三雄君 ３７番 佐藤 了君 ３８番 小林克敏君 ３９番 馬込 彰君 ４０番 田中愛国君 ４１番 八江利春君 ４２番 末吉光徳君 ４３番 加藤寛治君 ４４番 松田正民君 ４５番 宮内雪夫君 ４６番 三好徳明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 金子原二郎君 副知事 立石 暁君 副知事 藤井 健君 総務部長 中村法道君
病院事業管理者 矢野右人君
福祉保健部長 入江季記君 こども政策 浦川末子君 局長 知事公室長 田中桂之助君
地域振興部長 清田俊二君 土木部長 桑原徹郎君 農林部長 渡辺敏則君 水産部長 広沢修身君
産業労働部長 小島 明君 防災危機 古川 弘君 管理監 文化・スポーツ 藤 泉君 振興部長 環境部長 中村保高君
県民生活部長 本田哲士君 科学技術 小林哲彦君 振興局長 交通局長 永川重幸君 地域振興部 多門勝良君 政策監 会計管理者 清水哲男君 教育委員会 山崎滋夫君 委員 教育長 寺田隆士君 人事委員会 川口春利君 委員長 監査委員 松下 清君
選挙管理委員 末永美喜君 会委員 公安委員会 松藤 悟君 委員 警察本部長 砂川俊哉君 人事委員会 渡口成人君 事務局長
監査事務局長 滝田泰博君 労働委員会 浜永孝雄君 事務局長 教育次長 江村 遵君
選挙管理委員 山崎直樹君
会書記長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 葺本昭晴君 総務課長 網代秀人君 議事課長 若田博俊君
政務調査課長 大串近太郎君
議事課課長補佐 高見 浩君 議事課係長 天雨千代子君 議事課係長 宮崎貴久君 議事課係長 川原久春君 議事課係長 多田光儀君 議事課主査 上野康雄君 議事課主査 野口健一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○副議長（織田長君） ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。
山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君） （拍手）〔登壇〕みなさん、おはようございます。 改革21、五島市選出の県議会議員の山田博司、38歳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手・発言する者あり） 私も、県議会議員として3年目に突入しているわけでございますが、今日は、みなさん、傍聴にははるばる五島から来られまして、本当にありがとうございます。皆様方の温かいご支援をいただきまして、初心を忘れることなく頑張っていきたいと思います。 質問をする前に、最近の金子知事は、何か思い悩んでおられるのか、元気がございません。私が県議会議員の補欠選挙に当選した時には、元気はつらつの金子知事だったんですが、最近は、私が思うには、長崎県政の重大な課題であった長崎新幹線に取り組んできたにもかかわらず、余りにも県民から評価されてないというのを思い悩んで、（発言する者あり）今、元気がないんじゃないかなと思っております。 しかし、金子知事、そうではありません。その解決方法は、今から私は県民の皆様方からいただいたご意見、ご要望を一般質問として理事者の皆さん方に問いかけるわけでございますが、前向きな答弁をいただければ、そういった思い、悩みも吹き飛ぶと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 1、
長崎空港利用促進について。 長崎空港の利用者数は、平成8年度の約320万人をピークに減少傾向が続いております。平成19年度においては、約257万人とピーク時の約8割にとどまっています。平成22年10月供用開始を目指して羽田空港再拡張事業が進められている現状を考えますと、さらなる長崎空港の利用促進を検討すべきと思うわけであります。 そこで、平成19年11月9日の財団法人なが
さき地域政策研究所が作成した「長崎空港等の利用に関する調査」報告にありますように、実際の利用者の不満度として47％を占める空港敷地内の駐車料金を
空港利用促進策の一環として、県当局が主体となりまして関係機関と協議し、料金の見直しをすべきと考えますが、県のご見解をお聞かせください。 2、離島における難病患者の
通院費負担軽減について。 難病として、国は123疾患を「難治性疾患」に指定しております。さらに、治療が困難で医療費が高額な
パーキンソン病など、45疾患については、「特定疾患」として医療費の一部を公費負担しており、県当局も厳しい財政状況にありながらご支援いただいております。金子知事の感じる県政を実感する次第であります。 しかしながら、
県難病連絡協議会によりますと、五島市、対馬市、壱岐市、新上五島町に住む特定疾患の患者は、平成20年3月現在で合計895人になります。難病は、治療方法も未確立なため、病気で仕事に就けない人も多く、経済的な理由から満足な治療を受けられない人もいるとのことです。 そこで、離島に住む一人として、こういった方々が、安全で安心して治療を十分受けられるように、県当局と旅客船等の関係の方々と協議を行いまして、難病患者の運賃割引による通院費の負担軽減を行っていただきたいと思うわけですが、県当局のご見解をお聞かせください。 3、離島航路の振興策について。 金子知事もご存じのとおり、私は、離島航路の振興策について、関連質問を含めて今度で何と4度目の質問になります。離島と九州本土を結ぶ旅客船業者におきましては、大変な燃油高騰により、依然として厳しい、厳しい経営状況を強いられているわけであります。 離島選出の議員として、県当局に対して、期間限定としての岸壁等の港湾使用料の減免の必要性を思われますが、県当局のご見解をお聞かせください。 4、公共事業の諸問題について。 昨年11月の定例県議会におきまして、「公共事業に関する保険」、つまり
法定外労働災害補償制度及び
第三者賠償責任保険等の義務化をすべきとの質問をさせていただきましたが、その後の県当局の
取り組み状況をお聞かせください。 また、公共事業における設計図書について、不備があった場合の発注者の特段の対応がルール化されていないために、発注者としての十分な対応ができてないことが多々見られるわけであります。県当局におきましては、
談合マニュアルと同様に、設計図書に不備があった場合の発注者側の対応策としての
マニュアル等の作成を行うべきと思われますが、県当局のご見解をお聞かせください。 5、
大村空港基地整備事業について。
海上自衛隊大村航空基地では、昭和62年に第22航空群新編による部隊の改編が行われ、人員及び航空機が増加し、さまざまな
災害派遣活動に対し、長崎県金子知事の要請を受け、航空機による急患輸送を中心とした災害派遣を、なんと年間160件以上を実施していただいているところであります。 今後は、緊急時の機能を効率的かつ十分に発揮するためにも、現有地と連続した施設整備の用地の確保が必要とお聞きしているわけですが、
大村航空基地整備に係る
環境影響評価の手続状況及び今後の予定及び事業促進についての県当局のお考えをお聞かせください。 6、
光化学オキシダントについて。 平成20年5月22日、北九州市で九州で今年初の
光化学オキシダント注意報が発令されました。中国大陸に近い長崎県はもちろんのこと、佐賀県などの北部九州でも高濃度の
オキシダントが観測されております。特に、長崎県では県内28測定局のうち、県北などの5カ所で0.100ppmを超えております。県当局は、佐世保市、五島市などの関係市町に対し、注意報発令時には直ちに学校や医療機関に通知できるよう、事前準備の連絡を行っております。 大気の
越境環境汚染対策については、新たな観測機器の新設など、監視体制の強化及び汚染物質が中国大陸由来であるとの証拠を集め、
光化学オキシダントの注意報を出して外出を控えるよう呼びかけることなどに限られていると言われております。 そこで、環境省が有識者で組織した「
光化学オキシダント・
対流圏オゾン検討会」の活動状況及び県当局の今後の
取り組み状況をお聞かせください。 7、県内の土壌汚染について。 先般、大村市の
産業廃棄物安定型最終処分場の浸透水から
維持管理基準の40倍を超える1リットルあたり1,700ミリグラムのＣＯＤが県の調査で検出されたとのことが発表されました。 このような最終処分場の状況を考えますと、県当局においては、立入調査を継続されているとのことですが、土壌汚染を心配せざるを得ないわけであります。一たん土壌が汚染されると有害物質が蓄積され、汚染が長期にわたるとの特徴があると言われております。土壌汚染による影響としては、人の健康への影響や農産物や植物の生育障害、生態系への影響などが考えられます。 特に、人の健康への影響については、汚染された土壌に直接触れたり、溶け出した有害物質で汚染された地下水を飲用するなどの間接的なリスクを考えると、早急な当施設の土壌調査を徹底的に行うべきと考えますが、県当局のご見解をお聞かせください。 8、
特定外来生物の対策について。 長崎県では、現在、外国客船の寄港に伴い、
外国人観光客数も
観光振興推進本部の積極的な働きかけにより増加傾向になっているところですが、人の交流や物流が活発になることで、日本には本来生息しない外国の危険な生物、例えば、
特定外来生物の毒グモや繁殖力の強いアリ、こういった生物が九州・山口でも発見されております。 行政機関は連携し、拡大防止を図る必要があると思いますが、県当局の
特定外来生物の対策についてのご見解をお聞かせください。 9、
中小企業支援策について。 県当局におかれましては、産業労働部、企業振興・
立地推進本部をはじめ、
中小企業支援策に対して積極的に取り組まれ、本県経済の発展に大きく貢献していると確信いたしている次第であります。 その一方で、あらかじめ一定の限度額、期間を定め、その範囲内において審査なしで反復継続して発生する保証協会の制度であります当座貸越制度は、現在、直近の決算を
ＣＲＤスコアリングが基準以上でなければならないという資格要件は、ぜひとも見直すべきであると思われます。特に、ＣＲＤ、
中小企業信用リスク情報データベースが全国一律の基準であるのは、各県において経済状況が違う中で見直しをすべき点であると思いますが、県当局のご見解をお聞かせください。 10、障がい
者居宅介護サービスについて。 現在、「
障害者自立支援法」が制定されまして障害者の生活環境が改善されているかと思うと、いまだ不十分な点があるわけです。 しかし、金子知事におかれましては、障害者に対して他県の知事よりはるかに積極的に支援され、関係団体の方々より感謝されているということをよく聞くわけであります。 そこで、金子知事にお聞きしたいことがあります。 今、五島市を含む長崎県離島の
介護サービス事業所では、高齢者に対する
介護サービスに比べ、障害者に対するサービスを十分に提供できない状況にあるわけであります。特に、介護保険の介護報酬の算定構造の中にあります
特別地域訪問介護加算が、なんと障害者の
居宅介護サービス費の算定構造には含まれていないわけであります。 そこで、早急に国に対して改善の要望を行っていただきたいわけでありますが、知事のご見解をお聞かせください。 11、
大学等発ベンチャー企業「バイオラボ」に伴う用途制限について。 「
バイオラボ長崎研究所」は、長崎市松山町に所在しているわけですが、なんと、この周辺は第一種住居地域に指定されており、細かな建築制限を受けている地域であります。 先般、当研究所を視察した後に、建築基準法を調べましたら、同法第48条では、当研究所の周辺では、映画館、パチンコ店、カラオケボックスなどの施設、3,000平米を超える店舗、飲食店など、多くの業種の地域内での立地を禁じている一方、
大学等発ベンチャー企業の「バイオラボ」、動物実験をする事務所の立地を認められる、同法の不整備を思うわけであります。 このような第一種住居地域等に指定されている住環境が悪化されることがないよう、県より国に対して同法のさらなる整備を要望すべきと思いますが、県当局のご見解お聞かせください。 12、
キャセイ食品（株）長崎工場について。
キャセイ食品（株）長崎工場による冷凍野菜の産地偽装を7年行ってきた事件は、地元の生産者や消費者に対して多大なる不利益を受けており、金子知事が県の農林水産業に対して絶大なる支援を実行していることに対して、大きな、大きなマイナス要因であり、残念でならない次第であります。 また、
キャセイ食品（株）長崎工場を
生活衛生事業功労者等表彰実施要領に基づいて「
優秀施設知事表彰」を行っているのも大変残念でならないわけでございます。 今後は、県の
農林水産業等生産者の消費者に対する信頼回復及び県の食品偽装に対する強い姿勢として、当工場の知事表彰の取り消し等の考えがあるのか、ないのか、県当局のご見解をお聞かせください。 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕みなさん、おはようございます。
山田博司議員におかれましては、先ほど、大変温かい激励をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、ご質問にお答えいたします。 離島における難病患者の運賃割引についてのお話でございますが、現在、旅客船事業につきましては、身体障害者、知的障害者、精神障害者及びそれらの介護者に対する割引制度が実施されております。 運賃の割引につきましては、事業経営の根幹にかかわることとして
旅客船事業者の自主的な経営判断とされておりますが、新たな割引制度を実施する場合、手続上は、事業者が国土交通大臣に届け出ることになっております。 議員ご指摘のような
県内難病患者に対する旅客船の
運賃割引制度は、旅客船に限らず、
公共交通機関全体にかかわることでありまして、また、本県のみならず、全国的な取り組みが必要であると考えております。 県といたしましては、先般お受けいたしました
難病連絡協議会からの要望内容を国に伝えるとともに、旅客船協会とも、その実現可能性について協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、
光化学オキシダントについてのお尋ねでございます。 ご指摘の検討会は、平成19年6月に設置されまして、その後、4回の会合を重ね、同年12月に中間報告がなされております。 報告では、今後の課題として、「モニタリングの一層の推進」、
光化学オキシダントの原因物質である「有機化学物質の排出削減」並びに「国際的な取り組み」の必要性が指摘されております。 国は、これらの指摘について、
オキシダント濃度の変動要因調査や予測モデルの作成、また、日中韓の研究者等による会議の開催など、国際的な取り組みを進めております。 今後、検討会がこれらの実施報告を受けて、その成果について検証していくものとお聞きいたしております。 本県といたしましては、今後とも、
光化学オキシダントの測定局の増設の検討、九州・山口各県間でのモニタリングの連携など、監視体制を充実するとともに、県民への迅速な情報の提供に努めてまいりたいと思います。 また、国に対しましては、
九州地方知事会と歩調を合わせまして、国際的な枠組みを確立した上での「原因の早期究明とその対策の実現」や、「
原因物質排出規制に係るルールづくり」などについて、今後とも強く要望してまいりたいと思います。 次に、離島における障がい者の
居宅介護サービス費についてのお尋ねでございます。 離島においては、障害者に対するサービスを行う事業者にとっても、移動に時間を要するなど、運営が非効率的にならざるを得ない状況にあり、現在、国の
社会保障審議会障害者部会におきまして、離島や中山間地域の報酬の加算等について議論がされております。 県といたしましては、離島における
居宅介護サービス事業者の経営基盤の安定や制度間の格差解消のため改善が必要であると考えておりますが、一方で、利用者負担や県及び市町の財政負担の増加にもつながることから、これらの軽減措置についてもあわせて国へ要望してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
○副議長（織田長君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（清田俊二君） 長崎空港の利用促進のため、県が主体的に関係機関と協議し、空港敷地内の駐車場料金を見直すべきとのお尋ねでございますが、長崎空港内の駐車場の管理運営は、現在、
財団法人空港環境整備協会の長崎事務所が行っておりまして、駐車場の料金収入については、全国の空港周辺の
航空機騒音対策や長崎空港を含む
空港環境整備などの事業財源として使用されていると聞いております。 同駐車場の
料金システムは、普通車で入場から5時間までは1時間ごとに150円、5時間を超えると24時間までは800円に据え置かれておりますが、これは近隣の駐車場がほぼ1日で500円から600円というシステムをとっていることを考慮すれば、やや割高と考えております。 このため、県では、同協会や、これを所管する国土交通省に対し、
料金システムの見直しや単なる送迎のための短時間駐車の場合の無料化などを強く要望しておりますが、これに対し、同協会からは、「海上空港である長崎空港の土地利用料や人件費などの運営コストを考慮して現在の
料金システムが設定されている」との回答がなされております。 県といたしましては、長崎空港の利用者の増加を図るため、今後も引き続き、同協会に対し、料金の見直しについて要望を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 4項目ございます。 まず、港湾使用料の減免についてのお尋ねですが、離島航路については、一定の要件を満たせば国及び県、市町の補助制度があり、現在、離島と九州本土を結ぶ旅客航路全21航路のうち10航路に同制度が適用され、港湾の使用料を含む運航経費の欠損額は、全額、国及び県、市町により補てんされております。 一方、港湾の使用料は、一般財源とあわせて岸壁や倉庫などの建設費用の償還財源や港湾施設の安全・安心な利用確保をするための維持管理費などの貴重な財源となっております。 今後は、さらに港湾施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれることから、その財源をどのように確保していくかが重要な課題となっており、維持補修への補助の適用拡大について国へ要望をしているところであります。 このようなことから、現在のところ、港湾施設の使用料を一時的にでも減免することは非常に厳しい状況と考えております。 次に、
法定外労働災害補償制度及び
第三者賠償責任保険等の義務化に関する県の
取り組み状況についてのお尋ねですが、これらの保険への加入は、企業の保証責任を担保することにより、工事における被災者の保護や労働福祉の向上を図るとともに、企業の安定的経営の観点からも有効な手段であります。 このため、県では、本年9月、新たに
法定外労働災害補償制度と
第三者賠償責任保険を来年度の
建設工事入札参加資格、いわゆる格付け表の
主観的審査事項に加えることにいたしました。
法定外労働災害補償制度では、被災した建設従事者に対する休業補償が日額3,000円以上、
第三者賠償責任保険では、補償限度額が5,000万円以上の保険に加入している業者に対して、それぞれ主観点数を付与することにしております。 今後とも、保険加入への周知と啓発を図り、万が一、事故が生じた場合も十分な補償が行われるように努めてまいります。 次に、設計図書に不備があった場合の対応についてのお尋ねですが、公共工事を発注する際に建設業者へ配布する設計図書等につきましては、業者が入札に際して応札額を積算するための基本的な資料であり、誤りや不備は許されないものであります。 万一、設計図書等に不備があった場合には、公正・公平な入札執行ができなくなるおそれがあるため、事案ごとに対応を検討し、措置しております。 議員ご指摘の発注者としての取り扱いのルール化につきましては、先月、設計図書等の不備が判明した場合の対応方針を定め、各発注機関に通知をしたところであり、今後は、この方針に沿って適切な入札執行に努めてまいります。 次に、第一種住居地域における建築制限についてのお尋ねですが、長崎市内の第一種住居地域に開設された「
バイオラボ長崎研究所」の建築基準法上の取り扱いにつきましては、特定行政庁である長崎市において、その用途を「研究部門を含む事務所」として判断しております。 当該施設の延べ面積は3,000平方メートルを超えないことから、第一種住居地域に立地する建築物として支障はありません。 仮に、この建築物の用途を研究施設であると判断した場合でも、第一種住居地域に建築可能な「大学、高等専門学校、専修学校、その他これらに類するもの」として取り扱うことになることから、用途規制の対象にはなりません。 しかしながら、研究施設の研究内容によっては、衛生面において周辺の居住環境に影響を及ぼす可能性もあることから、その用途について的確な取り扱いができるよう、国等に提案してまいります。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 環境部長。
◎環境部長（中村保高君） 3点のご質問にお答えいたします。 まず、
大村航空基地整備事業に係る
環境影響評価の手続の状況及び今後の予定についてのお尋ねでございます。 大村航空基地の整備につきましては、九州防衛局が基地に隣接した公有水面11ヘクタールを埋め立てる事業として
環境影響評価条例に基づく手続が進められているところでございます。 平成16年10月に方法書の告示・縦覧が実施されまして、その後、県
環境影響評価審査会等の意見を踏まえ、平成17年3月、騒音、水質、動植物、生態系等の8項目につきまして、方法書に対する知事の意見を述べたところでございます。 九州防衛局は、平成17年度から平成19年度にかけまして、方法書に記載した調査等を行い、現在、環境保全措置を記載した準備書を作成中とお聞きしております。 今後、事業者から準備書の提出を受けまして、県としましては、条例の規定に基づき、審査会の開催や知事意見の作成等、迅速かつ的確に手続を進めてまいりたいと考えております。 次に、最終処分場の土壌調査についてのお尋ねですが、最終処分場の土壌調査につきましては、廃棄物処理法に基づく立入検査の中で周辺環境への影響があると判断された場合に必要な調査を実施しているところでございます。 ご指摘の大村市の産業廃棄物最終処分場については、住民からのご要望もあり、昨年から下流河川の川底の土壌調査を実施しましたが、土壌の環境基準を超える有害重金属などは検出されておりません。 また、本年6月には浸透水の水質が法に定める基準を大幅に超過し、周辺土壌への影響も懸念されたために、11月にこれまでの調査地点に加えまして、新たに処分場の付近の水路においても土壌の調査を実施したところであります。 今後とも、立入検査等によりまして必要な調査を実施する等、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、危険な
特定外来生物に対する県の取り組みについてのお尋ねでございます。 本県では、これまで危険な
特定外来生物の生息は確認されておりませんが、九州では、福岡、宮崎、鹿児島県の港湾などでセアカゴケグモやハイイロゴケグモの生息が確認されております。 これらは輸送される物資に紛れるなどして生息域を広げると言われておりまして、県内への拡大も懸念されておるところであります。 このため、特にゴケグモ類については、速やかに県民への注意喚起を図るため、その特徴や生態、駆除方法等につきまして、市町を通じて県民へ情報を提供し、あわせて生息情報の収集を進めてまいります。 さらに、関係機関との協議の場を設けまして、危険な
特定外来生物に関する情報を共有し、対応策を検討するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 防災危機管理監。
◎防災危機管理監（古川弘君）
大村航空基地整備に係る事業促進についてお尋ねですが、
大村航空基地整備事業につきましては、九州防衛局が必要な敷地確保のため、現用地と連続した埋め立て及び施設整備を図るよう計画し、現在、埋め立てに係る
環境影響評価の手続中であります。 県としましては、救急患者搬送や自然災害への対応について、その機能の向上が図られる基地の早期整備が望まれるため、地元市と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（織田長君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（小島明君） 信用保証協会の当座貸越制度について、各県ごとに経済状況が違う中で、ＣＲＤによる全国一律の資格要件は見直すべきではないかとのお尋ねでございます。 当座貸越根保証制度は、全国信用保証協会連合会と中小企業庁が協議の上、創設されたもので、議員ご指摘のとおり、その保証を受けるには
中小企業信用リスク情報データベース、いわゆるＣＲＤの評点による一定の基準を満たす必要がございます。 これによりまして、全国どこでも同一の基準で同一の保証を受けられますが、一方で、ご指摘のとおり、各地域間の景気や金融情勢の格差が反映されないという課題もございます。 その解決のためには、信用保証協会、全国信用保証協会連合会及び国の理解が必要となりますので、県といたしましては、これらの機関に対し、長崎県の実情を十分にお伝えしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（織田長君）
県民生活部長。
◎
県民生活部長（本田哲士君） キャセイ食品株式会社長崎工場の知事表彰について、取り消し等の考えはないのかとのお尋ねでございますが、キャセイ食品の産地偽装は、農家や消費者の信頼を大幅に損なう許されるべきでない行為であり、大変に残念な事件であります。 お尋ねの表彰につきましては、去る11月26日、キャセイ食品株式会社から、平成17年度に受賞した「食品衛生優秀施設長崎県知事表彰」を返上したいとの申し出があり、表彰の取り消しを行ったところでございます。 なお、「長崎県
生活衛生事業功労者等表彰実施要領」につきましては、被表彰者が表彰を受けた後に食品関係法令に基づく行政処分等を受けた場合の表彰の取り消し等の手続を年内にも規定し、知事表彰の趣旨を損なうことのないよう対処したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（織田長君）
山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君） 知事並びに関係部長の皆様方からご見解を聞かせていただきましたけれども、まず最初に土木部長にお尋ねしたいんですね。 土木部長、私は、今回、設計図書に問題があった場合に速やかにそういった指針なりをつくったがいいんじゃないですかとずうっと言ってたんです。そしたら何ですか。先月、その方針をつくって出しましたと。私はですね、言っておきますけれど、今回のこの問題に関しては、昨日や今日、質問をしたわけではないんですよ。（発言する者あり）そしたらですね、先月出したのであれば、私はこの質問はしなかったんですよ。そういった方針であるならば、こういった方針をつくりましたと、私にまず話をしてほしかったですよ。 私はですね、いいですか、五島市選出の県議会議員として多くの皆様方からいろんな要望を受けているんですよ。そしたらですね、こんなことだったら質問しなかった。いかがですか。あまりにも、私を冒涜しているんですか、いかがですか。
○副議長（織田長君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 設計図書に不備があった場合、これまでも年に数件、そういった事例があったわけでございます。また、今年度については、そういった不備の事例が何件か連続したこともございまして、先月、11月にどういう取り扱いにしたらいいのかという、そういった取り扱いの方法を、マニュアルというような分厚いものではございません。こういった場合にはこうする、こういった場合にはこうするといったものを整理して各出先機関に通知したものでございます。
○副議長（織田長君）
山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君） 土木部長、私は、そういったことを聞いているんじゃないんですよ。そういったことをするんであったら、私はこの質問をしなかったんですよ。 私は、なぜ今回質問したかというと、いいですか、副知事、土木部の所管はどちらかわかりませんけれど、金子知事はいろんな県政の問題を抱えておられるから、金子知事よりも副知事にお尋ねしたい、そのために2人の副知事がいらっしゃるわけですから。私は、これをすべきだということをずうっと言ってたんですよ。そしたら、ああでもない、こうでもないと言ってですね、なかなかしなかったんですよ。そしたら、この本会議で質問すると言ったら、態度がころっと変わったんです。（発言する者あり）頭にきてですね、私はですね、これはですね、一般の人が聞いたら頭にきますよ、こんな。私は、このほかにもいっぱい質問することがあるんですよ。 そういった点で、土木部長、土木部長はもういいです、副知事、どちらの担当かは知りませんけれど、しっかりやっていただかないと、私もですね、遊んでいるんじゃないんですよ。（発言する者あり）ただでさえ、議員は遊んでいるとかいってね、何やっているかわからぬと地元に帰ったらやかましく言われるんですから。しまいには「税金泥棒」と言われるんですから、しっかりしてくださいよ、副知事。どちらが答えられるかわかりませんが、よろしくお願いいたします。
○副議長（織田長君） 藤井副知事。
◎副知事（藤井健君） 議会のご指摘をいただいたことに関して、きちっとご説明をして、その対処についてもきちっとご説明させていただくということにさせていただきたいと思います。失礼いたしました。
○副議長（織田長君）
山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君） 藤井副知事からそこまで言われると、もうこれ以上言えなくなりますので、また東京に帰ったら長崎県のことをしっかりとやっていただかないといけませんから、（発言する者あり）まだ帰らないですか、ぜひ五島を含めて長崎県の隅々のことをしっかりとやっていただきたいなと思います。（発言する者あり） 次に、キャセイ食品についてお尋ねしたいんですけれどね。実は、私は、このキャセイ食品に関しては、以前から言ってたんですよ。これは11月17日、「この表彰は取り消した方がいいんじゃないか」と言ったら、回答がきたんですね。「長崎県
生活衛生事業功労者等表彰実施要領は衛生上の規定であり、このような事例は、ひるがえって表彰の取り消しは考えていない」と。 私は、今回のキャセイ食品というのは、私も壇上でいろいろとお話をさせていただきましたけども、金子知事がですよ、いいですか、
県民生活部長、農業、漁業、あらゆることに対して一生懸命取り組んでいるんですよ。そういったことで食品偽装があった。まして、長崎県の工場であった。これを何とかせんといかんというのがあなたの務めでしょうが、偽装があったんだから。そしたらですね、回答はこういった回答でしょう。挙げ句の果て、私はですね、表彰状を取り寄せたんですよ、知事、聞いていただきたいんですよ。金子知事が直に渡したかどうかわかりませんけれど、渡してませんか。「表彰状 あなたの営業施設は、食品衛生の改善向上によく努力され、他の模範となるものであります。よってここに表彰します」と。何が模範になりますか、こんな会社が。（発言する者あり）冗談じゃありませんよ。まして、あなたの名前で出しているなら構いませんよ、金子知事の名前ですよ、皆さん、県民の代表ですよ。 金子知事は人にやさしいからですね。（発言する者あり）私が知事だったら、「何だ、これは。取り消せ」と言いますよ。知事は人にやさしいからですね、部下にもやさしい金子知事ですから。 それで、この要綱をずっと見てみたんですよ。「長崎県衛生優良店公示要綱」、これが出されましたね、この中を見たんですよ。「調理または製造の技術がよく、また、接客態度等、消費者に好感を持たれるものであること」とあります。これは即、見直さんといかんですよ、スピーディーに。これは即座に対応して、本来であれば、すぐ見直しをして、キャセイ食品から持ってくるんじゃなくて、こちらから行って取り消させていただきたいと、こういった姿勢が大切ですよ、逆です。（発言する者あり） 私は、これを言ってても、本会議で質問するとなったら、やると言い出したでしょう。大体、本会議に質問する前に指摘されたら考えて、だれが聞いたって、そうだと思うんですから。（発言する者あり）なぜやらないんですか。 これも
県民生活部長に聞いても、また同じ答えが返ってきますから、所管している副知事、どちらですか。ぜひ答えていただきたいんですよ。大切な問題ですよ、これ。部下に言ってもしないんだから。先ほど言ったように、知事に言っても、知事はいっぱいありますから、所管している副知事、どちらでしょうか。
○副議長（織田長君） 立石副知事。
◎副知事（立石暁君） ただいまの議員のご指摘、そして、お怒りのお気持ちは、大変よく理解できますので、今後、そういった対応をしていきたいと思いますけれども、この表彰に関しては、表彰の取り消しができる規定が実はございません。それで早急にその辺についても整備をしていきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○副議長（織田長君）
山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君） 立石副知事は、私が秘書時代からかわいがっていただきましたから、これ以上言うのもちょっとこう言いにくいなということがあってですね。（発言する者あり）しかし、いずれにしても、立石副知事、よろしいですかね。本来であれば、要綱ですから、要綱を見直して、それから取り消すと、順番ですよ。（発言する者あり）行政経験の長い立石副知事にこういったことを言うのもなんですけれど、私の思いをぜひ理解していただきたいと思いまして、お話をさせていただきました。 次に、大村航空基地の整備事業についてお尋ねしますけれど、この大村航空基地については、私をはじめ、対馬の永留議員、壱岐の山口壮三議員、私の大先輩の馬込議員等、離島の方々は大変お世話になっております、航空自衛隊に対して。私があえて、本来であれば、昨日、大先輩である小林克敏議員が質問されたので、しなくてもいいんじゃないかと思ったんですけれど、ここはあえて言わせてもらいました。 この中で、搬送の中で未熟児の方の搬送が1割近くあるわけですね。この搬送をぜひとも充実して、特に一般の事故等もそうですけれど、子どもたちがしっかりと、これは子ども政策局長、あなたにもかかわってくるわけですから。人ごとじゃありませんので、よく聞いていただきたい。この件はしっかりとやっていただきたいと思うんですよ。 しかし、知事、聞いているところによりますと、騒音対策が一番問題になっているんですね。私が聞いている範囲では、この騒音対策を国土交通省が出すか、防衛省が出すか、これでもめているという話なんです。離島からすると、出どころは財務省なんだから。騒音対策は確かに大切です。その対策は確かに大切です。環境アセスの問題があるわけですから。しかし、お金は財務省から出るわけだから、国土交通省か防衛省か、どっちでもいいんですよ。とにかく早急にこれをやっていただきたい。これは、危機管理監は、先ほど関係市町とやると言っていましたが、関係市町は大村市以外にも五島市、壱岐市、対馬市も入っているわけですから、これは金子知事、やっぱりトップでしっかりとやっていただきたいと思うんですよ、これは。環境アセスの問題もありますけれども、その騒音対策の予算の確保は、出るところはどっちでもいいんですが、どうですか、金子知事のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 今、手続上、環境アセスをやってましてね、こういった特に埋め立て、いろんな開発というのは、地域の皆さん方の同意を取って十分にやっていかないと、なかなか地元の意向を無視してはできないということは、議員もよくご存じのとおりでございますから、そういった中でやっぱり地域の皆さん方から、騒音問題についてのある一定の基準というのがあるみたいでして、その基準をどうクリアしていくかということをちゃんとやっておかないと、最終的に許可が出るという時に、そういった問題をクリアしてないと難しい問題もありますので、そこで少し騒音問題で時間がかかっているんだろうと思います。 ただ、騒音問題については、国としても、いずれは解決しなきゃいけない問題ということでお聞きしておりますので、私どもも、地元のそういった意向があるということを含めて、また、先ほどからお話があるように、離島搬送関係で大変お世話になっておりますし、また、このヘリコプターというのは、長崎県にとって欠くことのできない問題でございますので、改めて国に対して早期の解決ができるように申し入れをしたいと思っております。
○副議長（織田長君）
山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君） 知事、どうもありがとうございました。知事が環境アセスで賛意をしないと前に進みませんので、ぜひともしっかりお願いしていきたいなと思っております。 続きまして、環境部長にお尋ねしたいんですが、今回の
光化学オキシダントの測定器を増加したいとおっしゃっておりましたけれど、具体的にどういったところに検討していく思いがあるのかということと、あと、今日、傍聴に来ておられる中で大村市の方も来ておられるんですね、土壌汚染の件に関して。これは環境部長、ただ単に環境部だけの問題じゃないんですね。金子知事は、キヤノンの工場を誘致しました。誘致した土地に土壌汚染があった場合、ストップになるんですよ。そういったことを考えると、環境部長、私はですね、実は、県議会議員になりまして自分が所管している委員会、全部行ってるんですよ。あなたが所管している厚生環境委員会に行きました。この土壌汚染している場所ですね。ある県議会議員の先生方と県の職員が行って、「汚染されていますが、大丈夫です」と言ってですね。私は、その話を聞いたことがあるんです、委員会で。 ところが、どうですか。失態でしょう。今、大村の人たちは怒り心頭ですよ。環境部長、ただ単に環境、環境じゃなくて、これは県内の企業立地にも大きく影響するんですよ。まして、Ｕターンだ、Ｉターンだとか言って、環境政策にしっかりと取り組んでいかないといけないのに、環境部長、しっかりやってくださいよ。この土壌汚染に対して、後手、後手に回っているんじゃないですか。そういったことであなたの決意というのを聞かせていただきたいと思います。あなたしかいないんだから、よろしくお願いします。（発言する者あり）
○副議長（織田長君） 環境部長。
◎環境部長（中村保高君） 大村の処分場の問題につきましては、確かに、大村の住民の方々に大変ご迷惑をおかけしております。 この問題につきましては、環境部を挙げて問題がないようにと、問題が早急に改善するようにということで今取り組んでおるところでございます。 その中に、今おっしゃいました土壌汚染のお話もありますが、私どもも、中に廃棄物が処分されておりますので、土壌の汚染には非常に気を使っておりまして、これまで分析をしてきておるわけでございます。その分析をする場所につきましても、地域の住民の方の意見を取り入れまして、このあたりでしてほしいというような要望を取り入れて実施をいたしております。 今後とも、地元の地域住民の方の意見、それから、大村市の意見、それから、私ども、立入調査等をずっと重ねた中での結果も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（織田長君）
山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君） わかりました。環境部長、今の気持ちを決して忘れることなく行っていただきたいなと思っております。 続きまして、難病患者の件についてお尋ねしたいと思うんですけれど、難病患者の連絡協議会の北川理事長が県の方にも陳情して、私も一緒になって取り組んできたわけですけれども、これに関して旅客船協会とかＯＲＣの現段階の状況がもし把握されているのであれば、
地域振興部長、お聞かせください。
○副議長（織田長君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（清田俊二君） 旅客船協会としては、今のところ、具体的な動きは伺っておりません。 また、ＯＲＣにつきましては、ＯＲＣの経営が非常に厳しいということで赤字再建途上にございまして、離島3市のご協力なり、あるいは民間企業の支援を仰いでいる立場で、できるだけ収支を改善していかなければならないという中で、現時点では難しいと、困難であるというふうに思っております。
○副議長（織田長君）
山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君）
地域振興部長、ちょっと情報不足じゃないんですかね。私は、旅客船のある会社が取り組んでいるということでお聞きしているわけですよ。何であなた、隠すんですか。別に隠すことないでしょうが。会社名を言いなさいと言っているわけじゃないんですから。状況を何であなたは報告できないの。私は、その情報を聞いてね、やっぱり金子知事が早急に動いて、旅客船協会とか動いた結果でこうなってきてるんだと思ってたんですよ。何であなた、知事が頑張っている姿というか、そういったのを言っていただけないんですか。隠すことないでしょうが。（発言する者あり）
○副議長（織田長君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（清田俊二君） 一部の事業所において、運賃割引を検討してみたいというお話は伺っております。ただ、協会という形での取り組みは伺っていないところでございます。
○副議長（織田長君）
山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君） 金子知事が水面下で動いたおかげで、こういった業者もきてるんだと。やっぱりこれ、感謝申し上げたいと思っているわけであります。 それに伴って、離島航路の振興策で岸壁使用料の減免について、知事、ぜひ行っていただきたいと思っているんですよ。知事、私はこの質問をするのは4度目なんですよ。さすがに、3度目の正直というのはありますけれど、4度目の正直で、関連質問もありますけれどね、土木部長は味もそっけもない淡々とした答弁で悲しい限りでございました。今日は離島の関係者もたくさん来てるんですよ。 私は調べたんですよ。長崎県港湾管理条例の第14条に「使用料の特例」というのがあるんです。読ませてもらっていいですかね。「知事は、定期的に又は継続して港湾施設を使用する者から徴収する通常使用の使用料については、その使用の状況及び前条第1項の規定による使用料の額を算定の基礎として月額又は年額の使用料を定めることができる」と。 土木部長が今おっしゃったことは十分わかります。しかし、私の同僚の永留議員のところから要望書が出ているじゃないですか、「ジェットフォイル対馬－博多間の就航維持にかかわる支援について」、対馬市から要望があっております。これが壱岐や、また五島になったら大変なことなんですよ。ただでさえ、私も、金子知事も、
地域振興部長も、ＯＲＣの件で一生懸命頑張ってますけれど、これに関してどうですか。一歩踏み込んだことを、金子知事のですね、今日来ていただいた傍聴の方々に決意というか、思いをぜひ聞かせていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） もう少し中身をよく検討させていただきたいと思いますので。特例措置というか、特免というのかな、を与える場合には、そういうふうに書いてありますけれども、やっぱり何らかの理由がなければならないというように思いますので。実は、そこをやると、今度はほかへまた波及していくといった問題等もありますので、もう少し中身をよく検討させていただきたいというように思っております。 先ほどの難病の関係のＯＲＣについては、県からの補助金も出しておるところでございますので、ここは少しＯＲＣと話し合いをしてみたいと思っております。 いずれにしましても、確かに、海運業界は大変厳しい状況にあることはよくわかっておるんですが、県の財政も非常に厳しい中で、この使用料によって港湾の維持管理を賄っておるものですから、その辺のバランスを考えながら、どうしても事務は事務の立場でやっぱり全体的な財源対策というのを考えて答弁をしなきゃいかんと。私たちは、できれば政治的に何でもやってあげたい、やった方が
山田博司議員からも喜ばれるしですね、（発言する者あり）そういう気持ちはあるんですが、しかし、それを全部、知事がやっておったら、今度は逆に示しがつかないし、全体的ないろんな数字で厳しいことを言いながら、一方ではというような話になってまいりますので、よく中身を吟味させていただいて、それからまた、ご返答させていただきたいと思います。
○副議長（織田長君）
山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君） 金子知事ですね、やっぱり私は金子知事を信じてよかったですね。4度目の質問で前向きな答弁を聞かせていただきました。多分、五島に今から帰る人たちは、喜んで帰って、金子知事がこういったことを言ってくれた、よかった、よかったと言って、拍手喝采でもう五島の人たちは帰って行くんじゃないかなと思っております。これも馬込議員をはじめ、離島の先輩議員も同じ思いでやっておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。 最後に、
長崎空港利用促進についてちょっとお話したいんですけれどね。これはもうご存じのとおり、2010年に航空ビックバンというのがくるわけですね。 そしたらですよ、今回、長崎空港は立派な空港にリニューアルをしました。ところが、あの駐車場は何ですか。路面がガタガタになってですね。今から地方空港は大変な時期になってくるんですから。お客さんがどんどん離れていく。 そこで、これはやっぱり藤井副知事、あなたしかいない。あなたは国土交通省の隅々、ずっとわかっているんですからですね。金子知事と一緒になって、あなたがやるしかないんです。あなたの決意を聞かせてもらってですね、あなたしかいないんだから、と私は思っているんですよ。本音を言ったら知事から後から怒られるんじゃないかと思いますけれど、知事は怒りませんから、あなたの思いというのが、しっかり頑張ってもらいたいんですよ。長崎空港は長崎県の玄関なんですから。どうかよろしくお願いします。
○副議長（織田長君） 藤井副知事。
◎副知事（藤井健君） 国土交通省の方に要望していくのを私も一緒に頑張って取り組みたいと思います。 ただ、難しいところは、これは2種空港で国の管理の空港になっておりまして、空港特会の財源になっちゃっているというところがありまして、そこが非常に難しいところだと思いますけれども、地域の思いは強く訴えていきたいと思います。
○副議長（織田長君）
山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君） 今日は、本当、いい一日でございました。（笑声・発言する者あり）私は、1年間、ずうっと温めてきた地域の要望を、金子知事はじめ、皆さん方が前向きに取り組んでいただいたことを胸に秘めて、土曜日には地元にしっかりと帰っていきたいなと思っております。 今日は、本当にどうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（織田長君） これより、関連質問に入ります。 楠議員－21番。 〔関連質問〕
◆２１番（楠大典君）
山田博司議員のキャセイ食品のことについて、関連してお尋ね申し上げたいと思います。 表彰についてでありますけれども、知事表彰が平成17年に行われておりますね、キャセイ食品に対して。私も要綱等を調べてみたんですけれども、この知事表彰がある前に継続して3年間、長崎県衛生優良店公示要綱に基づく衛生優良店表彰を保健所長から受けなければならない。そして、知事表彰につながっていくわけですね。この3年間の間に、平成17年表彰ですから、さかのぼったとしても、既にこの時期は偽装をやられていた時期なんです。しかしながら、この偽装を見抜くことができなかったということで3年間、優良店に表彰され、そして、知事表彰につながった。私は非常に問題だと思っております。 しかも、表彰を取り消す規定はないと言っておられますけれどね、長崎県衛生優良店公示要綱によりますと、こういうことになっているんですよ。「優良店の要件を欠くに至った時は、保健所長は、その取り消しを行うこと」というふうになっておるんです。にもかかわらず、知事表彰の表彰規程の中では取り消すという条項がないんですね。
山田博司議員も言われたように、キャセイ食品の問題が起こった時に、いち早くこの問題に対応すれば取り消すことが可能だったというふうに私は思っておるわけです。ニチエイ食品工業について、2度目も長崎県の食料庫と言われる島原半島でこういった食料偽装問題が発生したことは非常に残念です。生産農家に対しても、より安全な食を求める消費者の信頼を本当に裏切ることにつながったと私は思っております。知事が毎日努力されておる農業支援、あるいは長崎発のブランドの開発、そういったことに泥を塗ることになったと私は思っておるわけなんです。 それで、知事表彰を行われた張本人であります知事、どうですか。保健所長が優良店として表彰したこの3年間の間に見抜く力があったならば、こういうことにつながらなかったというふうに私は思うわけですけれども、残念ながら見抜くことができなかった。 そこで、知事にお尋ねしたいんですけれども、が、この際、三度、こういった問題を長崎県から出さない、そういう決意を込めて、組織の改正とか、あるいはプロジェクトをつくるとか、そういった問題をきちっとやって、偽装食品を許さない、こういった体制をつくるべきだというふうに思っておりますが、知事の思いというものをひとつお尋ねしたいと思います。
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 食品の偽装問題については、私も絶えず担当の部長、課長を呼んで、厳しく取り締まりをするようにかねてからちゃんと指示をいたしておりました。こういったことが県内で起こったということは、大変残念に思っておりますし、知事表彰の問題については、確かに、それぞれの議員からご指摘があるように、速やかに取り消すべきだったと私も思っております。この点については、今後、こういうことがないように対応していきたいと思っております。 プロジェクトについては、それぞれの司、司で今でも相当厳しくやっていると思うんですよ、他県に比べて。というのは、保健所を含めて、私は4～5年前から担当部長には、この偽装問題については、そういうものが出てしまうと一度に信用をなくしてしまう。 昔、鷹島のフグの問題がありました。あれは偽装じゃない、特別のいろいろな事情があったわけで、そういった中で、この食品の問題というのは、生産者にいろんな影響を及ぼすということで、それから相当力を入れて強力に組織的な見直しもしてまいりましたので…。
○副議長（織田長君） 時間です。 渡辺議員－20番。 〔関連質問〕
◆２０番（渡辺敏勝君）
山田博司議員の離島航路の振興策について、関連質問をさせていただきます。
山田博司議員が金子知事に対して敬意を表するようなことを言われて、なかなか関連質問しにくいんですが、別の視点から関連質問させていただきたいというふうに思います。 私も昨年、関連質問をして、離島の現状を見て回った時に非常に心配しているのが、離島の皆さんの生活なんですね。平成13年度から平成19年度までの6年間で輸送人員がどれくらい減ったかということを調べてみたんですが、この6年間でジェットフォイルで約2万9,000人減っております。フェリーは約9万人減っております。そして、飛行機の方は約3万人減っております。ちょうど平成13年度から見ると約半分ぐらいになっているんですね、飛行機は。これだけやっぱり数が減っています。 特に、離島航路につきましては、五島－長崎間は赤字補てんができない、補助航路じゃないわけですね。しますと、これだけ減ってきますと、当然、船を1隻運航するには、やっぱり固定費というのがありますから値上げをしなければならない。そうしますと、また輸送人員が減ってくる。これは悪循環で離島は疲弊する一方じゃないかというのが私が危惧しているところであります。 具体的に、知事は、今、ジェットフォイルの値段は幾らか、わかりますか。ジェットフォイルの片道料金、あるいは往復、長崎－福江間。
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 5,000円から6,000円の間じゃないですかね、5,300円。今、片道で長崎と下五島は6,000円と言ってますから、5,000円から6,000円ということで答えましたので、大体近い数字だと思います。私も時々使っていますので。
○副議長（織田長君） 渡辺議員－20番。
◆２０番（渡辺敏勝君） なかなか知事は自分でお金を出して乗ることはないだろうと思って、ちょっと確認したんですが。（発言する者あり） ジェットフォイルは、今、片道7,070円ですよ。往復で1万1,800円ですから、往復割引すれば、知事が言った6,000円ぐらいになりますね。それだけの料金を払って今やっているんですけれど、今回、今までの部長の答弁からいきますと、具体的に、会社を運営していくのは大変なので、赤字を出したら補てんがもらえないわけですから、何とかして企業も努力しているんですけれど、例えば、ターミナルの使用料なんか、これを軽減はできないんですか。あるいは福岡なんかは1,000トンのフェリーの接岸料を700トン扱いにして減免措置をしているんですよ、熊本－長崎のフェリーなんかね。そういう具体的な、例えばターミナルなんかの減免措置はできないんですか。
○副議長（織田長君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） まず、県内の旅客ターミナルのうち、県が所有しているものは長崎港と福江港でございます。そのうち福江港は指定管理者で五島市に委託しておりますので、実質料金を決められるのは長崎港でございます。 長崎港については、使用料収入4,400万円に対して、ターミナルの維持管理費で1億900万円でございます。ターミナルの維持管理というのは、清掃ですとか、警備ですとか、また、電気代、そういったものでございます。コスト縮減に努めておりますが、半分も賄えていない状況でございまして、残り半分は一般財源で今補てんしている状況でございます。
○副議長（織田長君） 渡辺議員－20番。
◆２０番（渡辺敏勝君） 例えば、3万6,817人の方が平成19年度にＯＲＣを利用しているんですけれど、これにやっぱり1億円ぐらいの予算をつぎ込んでいるんですね。ところが、船を利用している人は、ジェットフォイルとフェリーと合わせれば、平成19年度は11万9,000人の方が利用しているんですよ。この方たちには何の補てんもないですね。 ですから、今後、その辺を含めて十分検討していただきたいというふうに思います。特に、来年度から道路特定財源が一般財源化されます。長崎から福江は国道と認定されているのに、ジェットフォイルはかなりの油を使っているんですけれど、1円の道路財源の補助もない。そういう面では来年の4月からの一般財源化に向けて、ぜひこの辺は十分検討していただくように要望して、終わりたいと思います。 以上です。
○副議長（織田長君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） （拍手）〔登壇〕自由民主党・県民会議の中山 功でございます。 私は、小さな声で静かに質問いたしますので、知事はじめ、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。（笑声・拍手） 1、知事の政治姿勢について、お尋ねいたします。 (1) 県民主役の県政実現の達成度について。 (2) 県職員の意識改革について。 金子知事は、平成10年2月に初当選して以来、「見える県政」、「感じる県政」、「開かれた県政」という県民にわかりやすい政治理念を掲げられ、郷土愛と豊かな政治経験を活かして、県民主役の県政の実現にために全力投球で頑張ってきていると思います。 県民主役の県政を実現するためには、県職員の意識改革が最大の課題であると思います。 金子知事は、これまで職員との対話を通じて、県民の目線に立って職務に精励するよう、県職員に対して強い口調で訴えてきていると聞いています。 また、平成14年10月からは、「変えよう！変わろう！変わります！県職員！」を合い言葉に意識改革推進運動を展開しています。 さらに、平成16年度からは部局長に職務目標を設定・公表させる、また、民間人を部長職等に登用するなどの取り組みを積極的に推進しています。 一方、金子知事は、住宅供給公社の経営破綻及び不適切な物品処理にかかる裏金問題等では、道義的責任があるとして自らの給与をカットするなど、その時々の政治姿勢を明確にしながら、長崎県の経営健全化のために強いリーダーシップを発揮されてきたように思います。 しかしながら、時がたつのは早いもので、今年で3期10年目を半ば過ぎようとしています。 「県民主役の県政」を標榜してきた金子知事としては、現時点でのその達成度、また、これを支える県職員の意識改革について、どのように自己評価しているのか、お尋ねをいたします。 2、公務における自家用車での出張制度について。 自家用車は、通勤等の移動手段として県民に定着していますし、県としても県職員の通勤等の交通手段として認めています。 一方、自家用車による県内等における移動手段としての公務出張に関する取り扱い基準がないのは、九州では長崎県だけと聞いています。 県職員は、市町村合併の進展、組織機構の再編等により、会議、研修会等に参加するのに多くの時間を費やすために、公共の交通機関を利用すべきところを、県教職員の判断で自家用車を利用している。また、それを管理者も黙認している実態があると聞いています。 さらに、県は、産学官の連携強化を図り、公設の研究機関、大学、企業間の共同研究プロジェクトの構築を強力に推進している。このような状況を考えるならば、実情に合った制度に見直すべきと思います。総務部長にお尋ねをいたします。 3、県特産茶葉とびわ葉を原料とした高機能発酵茶葉の事業化について。 この高機能発酵茶葉は、県が推進する
産学官連携プロジェクト研究において、長崎県特産のびわ葉と茶葉を原料として、新しい製法により開発された製品であります。この製品の事業化により、びわ農家、お茶農家の所得向上が期待できますし、また、血糖値の上昇を抑えること、インスリン濃度を正常に保つこと、中性脂肪の増加や体脂肪の蓄積を抑えることなどの高い機能性を考えると、国民の健康づくりにも大いに貢献できると思います。 事業化に向けて、飲料メーカーと協議を精力的に進めていると聞いておりますが、その進捗状況について、また、県下の製茶メーカーと連携して、茶葉でのティーバッグ販売についてどのように考えているのか、科学技術振興局長にお尋ねをいたします。 4、教育行政について、お尋ねをいたします。 (1) 小中学校に市民科の導入について。 東京都品川区教育委員会、若槻教育長の発案で創設された品川区の「市民科」は、市民性育成のカリキュラムであり、発達性や系統性を考えた世界でも類のない画期的な試みであるとして、平成18年度より区内全校に導入されています。 市民科とは、市民としての公共的精神や基本的人権などの理解と、社会に対して主体的に参加できる基本的な資質、能力を育成することを意図とした計画的な学校教育であると言われています。 市民性を身につけるための基本的な考え方として、1、子どもの基本的生活習慣や社会性をしっかり身につけさせるために、生活適応、集団適応などのあり方を具体化し、一人ひとりの定着の程度に応じたきめ細かな指導や支援を行う。2、子ども一人ひとりが正しい市民生活を身につけ、将来有意義な人間になるために、子どもに育成したい領域として、①自己管理、②人間関係形成、③自主的活動、④文化創造、⑤将来設計の5領域を設定しています。 また、身につけたい力として、15能力を示し、具体的な学習内容、活動をカリキュラム化しています。 市民科は、子どもの主体的な学習を重視する一方で、それと同時に何を学習したかも重視するために、教師の支援のみではなく、適切な指導を必要とすると、教師の指導性が重視、強調されています。 このような品川区の市民科の実践について、どのように評価しているのか。また、本県の小中学校に導入する場合の課題について、どのように考えているのか、教育長にお尋ねをいたします。 (2) 学校評価制度の成果と活用について。 学校評価のねらいは、開かれた、信頼される学校を目指すものであると思います。 これまで、とかく学校や教師の閉鎖性、独善性が指摘されている中で、これに風穴を開けて、風通しをよくし、内なる開放といいますか、それぞれに自己改革を促すこと。 また、学校は、保護者、地域住民の信頼、協力を得るために、学校の教育目標、これに基づく具体的な教育計画、数値目標を設定して、その実施状況について、自己点検、自己評価を公表し、説明責任を果たすことが求められています。 県教育委員会は、平成15年3月に「学校評価ガイドブック」を、また、平成19年3月には「学校評価推進リーフレット」を作成、配布して、取り組みを強化しているようですが、学校評価制度の成果と課題への取り組みについて、教育長にお尋ねをいたします。 (3) 中学校における武道教育の在り方について。 このたび、教育基本法と学校教育法の改正で、伝統文化の尊重が強調されることに伴い、今回の学習指導要領で中学校で武道、伝統音楽など、日本固有の伝統をより重視した教育方針が打ち出されています。 戦後教育でこれらが軽んじられた結果の一つとして、現在の青少年は、あいさつ、返事ができない。言葉遣いが乱暴であるとの指摘がされています。 武道は、「礼にはじまり、礼に終わる」と言われるように、特に、精神性を重視するものであります。 今回の学習指導要領では、中学校における武道教育は、これまでより一歩踏み込んで、1、2年生は必修、3年生は選択ということになり、武道教育の充実が求められています。 現在、中学校で行われている武道教育の実態と課題について、また、今後の武道教育の在り方について、教育長にお尋ねをいたします。 (4) 小・中・高校における校内研修等の在り方について。 教育基本法の改正等により、教育環境は大きく変わろうとしている中にあって、実践者である教職員の意識改革が強く求められています。 希望に燃えて就職した教職の仕事は、まさに長年の夢の実現であったはずである。ところが、その職場になじめず、早々にリタイアしている人が増えていること。また、ベテランの教職員の病気休職が増えていることは、まことに残念であり、社会的にも大きな損失であると思います。 この要因として考えられるのは、子どもとの関係で授業、あるいは生活指導がうまくいかない。子どもの褒め方、しかり方、さらには特定の子どもの指導に行き詰まった。また、静かになった職員室で、多忙な校務を抱えながら、孤独感を感じる度合いが多くなっているのではないかと危惧をしています。 特色ある生き生きとした学校をつくり、魅力ある職場を復活させるためには、まず、学校での悩みや喜びを共有し、共鳴し合える職場、いわゆる膝を交えて語り合い、笑いあえる時空や雰囲気を意識的につくり出す工夫が大切であると思います。 そのために、学校経営の考え方、校内研修等の在り方を抜本的に見直す時期にきているのではないかと思います。 初任者研修、校内研修、管理者研修等の在り方について、どのように考えているのか、教育長にお尋ねをいたします。 5、土木行政について、お尋ねします。 (1) 福田バイパス（仮称）の早期事業化について。 一般国道202号は、西彼杵半島の西側における唯一の幹線道路であります。 ここ十数年来の沿線における土地利用の変化などにより、交通量は年々増加傾向にあります。 女神大橋の西の玄関口に当たる福田地区では、その傾向が顕著にあらわれています。 特に、朝の通勤・通学時間帯には、産業用大型車両等がかなりの量通過しており、小・中学校に通う児童生徒の安全確保が大変危惧されています。 平成22年度に長崎南環状線が全面開通いたしますと、交通の利便性は向上することが期待できる反面、大幅な交通増加が見込まれ、突発的な事故等が発生しますと、大渋滞を引き起こし、市民生活に重大な支障を来しかねない。これらのことを心配する同地区の住民総意のもとに、福田バイパス（仮称）建設促進期成会を発足させて、行政に対して、その解決にために粘り強い運動を展開していると聞いています。 構想段階にある現状から一歩踏み込んで、建設可能性について、県単費で調査する考えはないか、土木部長にお尋ねをいたします。 (2) 主要地方道野母崎宿線の整備促進について。 この路線は、長崎市南部と東部を直接結ぶ唯一の動脈であり、生活道路そのものであります。 昭和51年12月31日に路線認定を受けて、整備事業に着手してから30年を経過していますが、いまだに全線整備のめどが立てられない状況にあります。 平成20年度には、飯香浦工区、大崎工区、為石工区の3カ所の整備を進めると聞いておりますが、この区間の進捗状況について、また、宮摺～茂木町の未整備区間について、昭和57年7月23日、平成10年6月22日、平成18年9月1日、平成19年7月10日と、過去4回、豪雨災害により、全面通行不能となって市民生活に重大な支障を来してきました。このように、幾度も繰り返される苦しみと不安は、耐えがたいものがあると思います。この区間の整備計画について、どのように考えているのか、土木部長にお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕中山議員のご質問にお答えいたします。 10年を経過した今、県民主役の県政実現について、どう自己評価しているかというお尋ねでございますが、私は、知事就任以来、常に県民の視点に立った県民本位の県政が何よりも重要であるという思いから、広報誌の全世帯への毎月配布やメルマガ長崎県の配信など、徹底した情報公開や県民からの意見募集、その数が全国トップとなっている審議会等への公募委員の積極的な導入など、県民の県政参加による「開かれた県政」を一貫して推進してまいりました。 また、県内各地をくまなく回りまして、県民の皆様との対話を重ねることで地域の声を施策に反映するなど、現場主義に徹してまいりましたのも、常に県民の視点に立った県政を目指してきたからであります。 さらに、県立病院等の民営化や指定管理者制度の活用など、県政全般にわたる民間活力の導入、県出資団体の見直し、職員数の適正化や政策評価制度の導入等を通じた事務事業の見直しによる行政コストの削減、常にコスト意識とスピード感を持って仕事に当たるという職員の意識改革など、徹底した県政改革を断行し、親方日の丸とも言われる行政の仕組みや体質を思い切って改めてまいりました。 これは、国、地方を通じた厳しい財政状況の中、今まで以上に無駄を省き、効率化を進めることこそが、県民皆様の信頼を確かなものにするという思いからであります。 また、地方分権時代を見据え、住民や市町が地域づくりの主役となる市町村合併に全国に先駆けて積極的に取り組み、地域がそれぞれの特性を活かした魅力ある新しいまちづくりに取り組むための市町の行財政基盤づくりにめどをつけることもできました。 一方、政策面におきましても、県民の視点に立って、長年の懸案であった新幹線や諫早湾干拓事業に道筋をつけるなど、さまざまな施策を進めてまいりました。 このような観点から、最優先で取り組んできたのは、「ふるさとで働きたい」という県民の思いに応える雇用の確保であります。 雇用創出や経済波及効果の高い企業誘致をはじめ、民間の知恵や地域の活力を活かした産業振興を推し進めるとともに、農林水産業の生産性、収益性の向上など、生産者の所得向上に直接つながる事業に重点的に取り組んできた結果、大手製造業の誘致や首都圏等における長崎ブランドの定着が進むとともに、販売額1,000万円以上の農家数が、この10年間で4割以上も増加するなど、経営の拡大が図られております。 諫早湾干拓地においても、先進的な環境保全型農業の取り組みがスタートしております。 また、本格的な人口減少社会の中で、激しい地域間競争を勝ち抜くためには、交流人口の拡大が不可欠である。それを可能にする魅力あるまちづくりとは、県民の皆様が「ここに住んでよかった」と、誇りと愛着を持てるようなまちづくりであると考えてきました。このため、本年3月に着工が実現した九州新幹線西九州ルートや高規格道路網の整備など、交通基盤の整備を強力に進めるとともに、県民が集い、国内外からも本県を訪れたくなる魅力的な交流拠点として、美術館や歴史文化博物館を整備するなど、これまで活用が十分でなかった歴史、文化、自然など、豊かな地域資源を活かしたまちづくりを積極的に進めてまいりました。 このような中、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」や「九州・山口の近代化産業遺産群」が世界遺産の候補となるなど、将来に向けて大きく展開していくための新たな芽も生まれてきております。 さらに、県立病院の民営化など、徹底した行財政改革で節約できた財源を使いまして、ドクターヘリの導入や乳幼児医療費助成の拡大、こども医療センターの整備など、県民一人ひとりが、いつでも、どこにいても安心して暮らせる「ながさきの暮らしづくり」にも取り組んでまいりました。 このように、これまで県民の視点に立って進めてきたさまざまな施策は、着実に実を結びつつあるものと考えておりますが、今後とも徹底した現場主義のもと、県の施策が現場の実態に合ったものとなっているか、現場はそれを欲しているのか、行政の自己満足に終わっていないかということをしっかりと検証しながら、県民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 そして、県民やＮＰＯ、企業などがそれぞれの知恵と力を結集し、県民と行政が手を携えて夢あふれる元気な長崎県づくりを進める「県民主役の県政」の推進に向けまして、常に、県民皆様のお声をお聞きしながら、誠心誠意、全力を傾注してまいります。 次に、職員の意識改革についてのお尋ねでございます。 県民の期待に応えられる県民主役の県政を実現していくためには、まず、職員一人ひとりの意識改革が必要と考え、これまで政策評価制度や幹部職員を対象とした人事評価制度の導入、部局長の職務目標の公表など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 しかしながら、民間と比べて、身分が手厚く保護されていることもあり、職員全員の意識を改めていくことは、一朝一夕にできることではなく、平成17年に実施した「県職員の意識に関するアンケート」や不適切な物品調達問題を見ても、その取り組みはまだまだ不十分であったと考えております。 そのため、昨年度、県内各地において法令遵守などを内容とする意識改革キャラバンを実施したほか、公金意識の醸成のために、入庁3年目の職員を対象とした徴税実地研修の実施、各研修時における公務員倫理科目の新設・拡充など、意識改革のための新たな取り組みを実施しているところであります。 また、来年度以降も職員の心構えや意識、意欲を高めるために、新規採用職員研修の見直しや新たな研修メニューの創設のほか、人事評価システムの対象拡大などに取り組むことといたしております。 私自身、これまでの取り組みにより、就任当初と比べますと、職員の意識も随分変わってきているというふうに感じてはおりますが、これで十分ということではなく、県民の皆さんがどう評価されているのかということが重要であり、現在予定している見直しを実施した上で、改めて県民の皆さんに職員の意識について伺ってみたいと考えております。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。
○副議長（織田長君） 総務部長。
◎総務部長（中村法道君） 公務における自家用車での出張制度の導入について、どう考えているのかというお尋ねでございます。 職員が出張する際の自家用車による出張制度の導入につきましては、運転業務の見直しと並行いたしまして、現在、職員団体と協議を行っているところでございます。 知事部局における出張は、これまで、
公共交通機関を除けば、公用車の利用が主体でありましたために、運転業務の見直しとも大きくかかわってまいりますことから、まずもって運転士による職員搬送業務の廃止、職員による公用車運転の拡大といった視点から、抜本的な運転業務の見直しに取り組んでいるところでございます。 現在、運転業務の見直しにつきましては、合意に向けまして最終的な協議を行っているところであり、今後、自家用車による出張制度の導入につきましても、早期実現を目指して重点的に協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 科学技術振興局長。
◎科学技術振興局長（小林哲彦君） 高機能発酵茶の事業化についてのお尋ねですが、全国展開を図る上で機能性を十分にアピールできるよう、特定保健用食品の表示許可取得を目指し、作用メカニズムの解明や関与成分の分析等について3大学及び大手飲料メーカーと役割分担を明確にしながら、着実に研究開発を進めているところでございます。 また、議員ご指摘の茶葉での先行販売については、全国展開に必要な原料の安定供給や品質管理、消費者ニーズの把握にもつながるため、味や香りを調整し、ティーバッグとしての販売を検討するなど積極的に推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） まず、市民科をどう評価しているか、また、本県で導入する場合の課題は何かとのお尋ねであります。 品川区における「市民科」は、教養豊かで品格のある人間を育てることを目指し、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を統合し、より実生活に関連のある内容として再構成して行う授業であります。 このことは、「子どもたちにあこがれと品性を育みたい」という私の願い、思いにも通じる取り組みであると考え、大変注目しているところです。 本県において、そのような市民科と同様の目標を達成するためには、「道徳」、「特別活動」、「総合的な学習の時間」について、そのねらいを明確にし、相互に関連づけながら、それぞれの質を高めることが課題であると考えております。 「市民科」は、導入されてまだ3年目であり、品川区においても、現在、成果と課題についての検証が行われていることから、県教育委員会といたしましては、その結果を見守っていきたいと考えております。 次に、学校評価の成果の活用、公表のあり方についてのお尋ねでありますが、学校評価は、各学校の教育目標を具現化するため、教育活動の各分野ごとに設定した努力目標に対して、その達成に向けた具体的方策の実施状況と実施結果を評価いたします。これにより、課題を明らかにして、学校運営の充実、改善を進めるために行うものです。 努力目標やその改善方策は、各学校の状況や特色に応じたものであり、評価項目も学校ごとに異なることが考えられます。 評価結果については、学校の実情に応じてホームページや「学校だより」などにより公表されているところです。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、各学校は、評価項目の設定や公表の在り方等について十分とは言えず、一層の改善に努める必要があると考えております。 県教育委員会といたしましては、学校運営の充実、改善を進めることができるような適切な評価項目になっているか。目標達成状況が明確に把握できるような数値指標を取り入れているか。学校関係者評価を活用して、評価の客観性を高める取り組みがなされているか。また、わかりやすい公表になっているかなどを中心として、学校への指導を充実させていきたいと思います。 次に、本県中学校における武道指導の現状や課題及び今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、昨年度の本県調査においては、ほとんどの中学校で武道を実施しており、指導者については体育科教員の半数以上が、柔道や剣道等において初段以上の段位を有しております。 今回の学習指導要領の改訂において、中学校の武道が必修化されたことに伴い、施設、用具の整備や指導体制の一層の充実を図る必要があります。 このため、文部科学省では、各都道府県や市町村を対象に武道場整備などへの支援事業を検討しております。 本県としましても、現在、実施している武道認定講習会等の充実、拡大により、指導者の資質の向上を図るとともに、武道授業における地域指導者の活用を検討いたします。 相手を尊重する心を育み、武道の伝統的礼法を理解させるためにも、中学校における武道指導のより一層の推進に努めてまいります。 次に、小・中・高校における校内研修等の在り方についてのお尋ねでありますが、初任者研修では、主として子どもたちの学力向上につながる授業づくりなど、教育の専門家としての確かな力量を養うための研修に取り組んでおります。 また、管理職研修では、今日的な教育課題を解決するために必要な組織マネジメントや教職員の綱紀保持と教育法規に関する研修、あるいは危機管理に関する研修等を行っております。 校内研修の充実のためには、校長のリーダーシップのもと、職場のチームワークを重視した組織的な取り組みが重要です。 また、全教師が主体的に参加するためには、授業改善や生徒指導など、各学校についての具体的な教育課題をテーマとすることが大切です。 さらに、上司や先輩教師が若い教師を本音で指導したり、互いに切磋琢磨したりする中で、一人ひとりの教師の資質を向上させていく校内研修にする必要があります。 県教育委員会としましては、指導主事を学校に派遣するなどして、ただいま申したような校内研修の在り方についての指導を行い、学校組織の強化を図っているところでございます。 以上です。
○副議長（織田長君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 福田バイパスの早期事業化についてのお尋ねですが、国道202号の福田バイパス（仮称）は、現道の交通環境を改善し、広域道路ネットワークの一部を形成する道路であります。 平成22年度に長崎南環状線が完成すると、長崎都市圏南部地域の交通の状況が変化するものと予想されますが、福田バイパスの整備には、多額の費用が必要であるため、現時点では具体的な計画や整備の手法などは決定しておりません。 また、平成21年度から道路特定財源が一般財源化されるなど、厳しい状況等を考慮すれば、早期の実現は困難であり、今後の検討課題と考えております。 なお、福田地区においては、女神大橋の開通などを考慮し、これまで延長約600メートルの歩道整備や右折帯、並びに10カ所のバス停の整備など、現道の交通安全対策を行ってきたところであり、今年度は歩行者の安全確保のため、歩道整備や既設歩道の段差解消を行っております。今後も引き続き地域の皆様のご意見を伺いながら、現道の利用環境の改善を図ってまいります。 次に、野母崎宿線の整備促進についてのお尋ねですが、県道野母崎宿線は、長崎半島東側の唯一の幹線道路であり、沿線の方々の生活や農業を中心とした産業を支えるために必要な道路であります。 これまで、交通不能区間や幅員狭小区間の整備を優先的に行っており、現在は為石工区、大崎工区及び飯香浦工区で事業を実施しております。 為石工区については、今年度よりバイパス部分の橋梁工事に、大崎工区については、長崎南小・中学校付近の歩道設置と現道の拡幅工事に着手しております。飯香浦工区については、集落を迂回する区間の工事を推進しております。 また、宮摺から茂木間については、近年では平成18年8月及び平成19年7月の豪雨により被災し、長期にわたる通行規制から、通勤や通学などの日常生活にも重大な支障を来しました。 このため、被災箇所を含む延長約1.4キロメートルについて、平成21年度からの事業実施に向け、国と協議を進めております。 今後とも、現在、事業中の工区の進捗にあわせ、未改良区間の検討を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） それでは、再質問をさせていただきますが、最初に土木部長にお尋ねします。 県道野母崎宿線の整備促進については、懸案であった宮摺町から茂木間、約1.4キロ、トンネルと思いますが、平成21年度から整備するために国と協議していくということでありましたので、これは了としますが、このほかの早期完成に向けて、ひとつ努力をお願いしておきたいというふうに思います。 それと、福田バイパス（仮称）の建設については、夢も希望もないような答弁をいただきました。費用がかかるので早期実現は困難であると。率直な意見だというふうに考えておりますが、先ほども壇上から話をしたように、この地区の皆さん方は、昨年度は署名を集めて、今年、知事の方にも陳情しておるようでありますし、長崎市からもこれの実現に向けて要望があっているように思います。 といいますのは、最近、ここに産業用の大型車両が非常に増えてきまして、これがいっぱいきますと、確かに歩道が狭いわけでございまして、非常に危険性があると。いつ死亡事故があってもおかしくないという、そういう強い危機感で地元の方がそういう行動を起こしているわけでありまして、ぜひ建設可能性について、金額はどれだけかかるかわかりませんけれども、そういう地質調査とか、事前の調査を一回県単でやっていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、再度土木部長の答弁をお願いしたいというように思います。（発言する者あり）
○副議長（織田長君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 現道の交通環境、交通安全の観点からも非常に課題であるというのは、私も現場に行きまして認識しているところです。長崎土木事務所では、地元の方々と一緒に現道を歩いて危険箇所、早急に整備すべき箇所、そういった点検も行わせていただいておりまして、安全確保に努めております。 福田バイパス（仮称）でございますが、延長3～4キロメートルを想定しておりますが、ほとんどがトンネルになるということで、非常に大きな事業費がかかると考えられております。 現時点におきましては、今後の検討課題と考えておりまして、概略的な部分につきましては、内容での検討、研究を進めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 小学生、中学生の死亡事故があってからでは追いつきません。地元の促進期成会がありますので、ぜひもう一度声をよく聞いていただきたいなということを特に要望しておきたいと思います。 次に、市民科について、お尋ねいたします。 これについて教育長は、大変関心を持っておるということと、実質的に実施するのはなかなか難しいというようなお話をいただきました。実は、私がこの必要性を強く感じておるのは、オックスフォード大学のトーマス学長の言葉に、「ともすれば学校では多くのことを教え過ぎがちだが、学校でも大学でも教えていないのは、親になる方法だ」と、こういうふうに言っているんですよね。 これは、やはり戦後、我が国の教育の足りなかった部分を指摘している重大な言葉ではないかなと思いますし、私は義務教育の中で、こういう市民になる方法も十分に教えてきていなかったというふうに実は思っているわけです。やはり小学校で「早寝・早起き・朝ご飯」という生活習慣をきちんと教えていく。あいさつ、礼儀、返事、言葉遣い、そして、やはり約束を守るとか、規則を守るとか、こういう規範意識をきちんと教えていく必要があるし、中学校になったら、やはり社会のルールとか、働く意義、それとか親になる方法、親学ですね、こういうのはやはり学校の教科としてきちんと教える時代にきたのではないかというふうに私は考えておりますが、そういう中で、この市民科を導入するためには、教育特区とか、いろいろ難しい問題があるようでありますが、教育長、市町の教育委員会と、それぞれの教育長あたりがどのようにこの問題について考えているのか、一回ぜひ協議をしてほしいなと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○副議長（織田長君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） ご指摘のとおり、私はこの内容を見まして、内容を先ほどご紹介いただきましたけれども、自己管理、それから人間関係の形成、自治的活動、そして文化創造、将来設計、そして、その将来設計の中には、当然親としての在り方についても言及されております。非常によくできたすばらしい教材です。今ここに持ってきておりますけれども、このような教科書をつくっております。 これを各市町の教育長にも紹介しまして、まずはお知らせをいたしたいと思います。急にこれだけのものを一遍につくるというのは、なかなか大変なエネルギーがかかると思いますので、この内容について非常によくできておりますので、そのあたりの紹介からはじめさせていただきたいと考えております。
○副議長（織田長君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） おそらく各市町の教育長も、この品川区の市民科については、ある程度理解していると思うんですよね。 それで、ぜひ機会を設けて、ひとつ協議をしてほしいなということを申し上げておきたいというふうに思います。 あわせまして、教育の道は、「家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実がなる」と、こういうふうに言われているわけでありますけれども、やはり今、家庭と地域の養育力の低下が指摘されておるわけでありますので、ここは学校が主体性を持って市民性をきちんと教科の中で教える時代というか、そういう時にきたというふうに考えておりますので、ぜひ導入に向けて一層の強いリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。 次に、武道教育についてお尋ねいたします。 この武道教育については、現在は選択制もあるというふうに思いますけれども、約3年間に30時間ぐらいだというふうに思います。それで、これは希望者だけという形になりますが、今回、学習指導要領が改定されますと、ここが若干増えて約40時間ぐらいになるんだろうというふうに思います。 しかしながら、よく考えてみますと、この武道、柔道、剣道、相撲を3年間で40時間で教えるというのは、これは非常に至難のわざですよ。実質的に教えることはできないと私は思うんです。 そうなると、40時間で何をどう教えるかというと、優先の順位になってくると思うんですよね。確かに、現在でも一通り受け身とか、技とか、若干教えているようであります。そういう中で、やはり一つは柔道、武道の歴史をどう教えていくのか。成り立ちから歴史をどう教えていくのか。それと、技をどう教えていくかというのが大事ですけれども、私は、武道の一番特徴であります精神性をどう教えるかという部分だというように思いますが、礼にはじまって、礼に終わる。柔道、剣道に黙想という儀式があります。練習の前、練習の後には、一同が正座をして、そして、まず、心身をリラックスさせて、精神を集中させて、その上で創設者にまずみんなで礼をする。そして、生徒が指導者に礼をする。そして、お互いに礼をし合って、練習は相手がなくてはやれないわけですから、また、教師がいなくてはやれないわけですから、それに感謝する気持ちで礼をしていくわけですね。ところが、現状を見ますと、なかなかこれを形だけやっています。これをやるためには、そもそも武道の経験がなくてはやれません。本人がよくわかっていないわけですからね。それを含めて、先ほど指導者の資質の向上ということがありましたけれども、今後、まず指導者の資質の向上、これを図っていただきたいと思いますけれども、これに対して何かありますか。
○副議長（織田長君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 県教育委員会主催の武道の講習会等もやっておりますけれども、やはり地域にそれぞれの達人と言えるかどうかわかりませんが、実践していらっしゃる方々が多数おられます。 このような方に、その武道の精神の部分から体育科の教員に指導していただく、伝授していただくと、そういう方法も考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（織田長君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 教育長、考えておりますでは実効性がないわけであって、やはりぜひ一回武道の専門家に、精神性について、現状をチェックしてもらって、十分なっているかどうか、現状把握を一回やられて、ぜひ精神性を重視した武道教育が行われるよう、ひとつ徹底を図っていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 次に、高機能発酵茶葉についてお尋ねいたしますが、基本的には、これは飲料メーカーと全国展開をやろうということでやっておりますが、特定保健用食品の表示の問題でなかなか時間がかかっているということでありました。取り組みはわかりましたけれども、これは何年度ぐらいをめどにやるのか、はっきりしたそういう時期が示されませんでしたので、何年を目標にやるのかという問題が一つと、もう一つはぜひその間にティーバッグの販売をやって、県民に愛好してもらうということが大事じゃないかなと思います。 現在、びわの種と緑茶とブレンドした「そのぎ香びわ香」というのが販売されておりまして、びわの種が足りないほど好評であるというコメントを社長さんが書いております。 このティーバッグ販売は、私はかなり好評を得るのではないかというふうに自信を持っておるわけでございますが、ぜひこれについても、先ほどは検討するということでしたけれども、何年度をめどにするのか。私は新年度からでも取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、それについて製茶メーカーとどういうような協議をしているのか、この2点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○副議長（織田長君） 科学技術振興局長。
◎科学技術振興局長（小林哲彦君） 2点お尋ねがございました。 まず、特定保健用食品としての時期でございますけれども、これは今、議員ご指摘のとおり、現在、食品の安全・安心に対する問題点が非常に大きくなっておりまして、非常にハードルが高くなっております。大体3年ぐらいこの申請にかかるということで、それに向けてデータを、今、鋭意集めているところでございます。 それから、もう一点のリーフ茶といいますか、ティーバッグでの販売でございます。これにつきましては、もう少し早い段階でやっていきたいと思っておりまして、現在、味ですとか、香り、あるいはその効果について、そのティーバッグに入れて、どのぐらいの量が一番適当であるのかということを検証している段階でございます。 来年には農林部、それから物産流通推進本部とも連携しながら、テスト販売にはこぎ着けたいというふうに思っております。 以上でございます。（発言する者あり）
○副議長（織田長君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 来年度はテスト販売をやるということでありましたけれども、ぜひこれに取り組んでほしいなというふうに思います。 というのは、平成21年の10月1日から茶葉飲料の原料原産地表示というのができますよね。そうすると、今、ほとんどが中国のびわの葉を使ってやっておるんですよ。そうすると、これが出てきますと、国産のびわ葉の需要が高まってきます。 今、茂木あたりは露地びわの生産者が意欲を失っていますので、この露地びわを守るためにも、びわ葉の需要が必要じゃないかというふうに考えておりますので、できるだけ早く商品化するように、ひとつ取り組んでいただくことを強く要望しておきたいというように思います。 次に、意識改革について、お尋ねをいたします。 先ほど知事からいろいろ説明がありましたけれども、私は、意識改革が大変難しいことは十分わかっておりますけれども、職員のアンケート調査と、職員に対する県民のアンケート調査が出ていますよね。この中に一番端的にあらわれているのが、事業の財源が税金であるという認識ですね。これは平成14年9月、平成17年9月、2回調査しても、県職員は10点満点の8.0点、県民は4.4点から平成17年は4.2点に下がっているんですね。ここが一番意識改革を求められる部分であって、これをいかに詰めていくか、ここに意識改革の一つのバロメーターを置いてもいいのではないかと私は思っています。 そういう中で、昨日、小林克敏議員から話がありました、県が支援した
大学等発ベンチャー企業ですね、バイオラボの久木野社長が、経営破綻したことは大変残念でありますけれども、この久木野さんは、県立大学の現職の教授じゃないかなというふうに思っておるわけでありますが、先日、超党派の県議団で中国にチャイナバイオラボを視察した際、その対応が一部長崎新聞等で報道されましたけれども、非常に私は不誠実だったなというふうに思っております。 その一方で、この久木野さんは、起工式を盛大にやりたいということで、上海事務所に対して申し入れをして、上海事務所もこれに全面的に協力をしておるわけであります。起工式には、知事の代理として県幹部が出席したというふうに思いますし、当然ここの所長も参加して協力しているわけですね。 それと、久木野氏からたびたび上海事務所を使わせてくれんかということで相談がきていまして、そのたびに上海事務所を使用させておるわけですね。こういう事実を挙げながら、昨日、小林克敏議員から話がありましたように、この上海事務所の職員は、起工式が平成17年9月8日にあって、それから20年の2月29日まで、台風の被害調査ということで一回だけ施設を見に行ったわけですね。それも実験施設は見せていただけなかったということで、稼働しているかどうかというのも全然確認していないわけですね。 こういう状況が新たに明らかになったわけでありますけれども、こういう職員というのは、これは知事、普通の行為ですか。ちょっと知事にこの辺の見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（織田長君） 総務部長。
◎総務部長（中村法道君） 今、バイオラボの件で、上海事務所の役割、それに対する県の職員がどう考えていたのかというお話でございましたけれども、確かに県の事業として大きな支援措置を講じてきた民間の企業のベンチャービジネスの立ち上げでありますので、これに積極的に関与し、これを支援するというのは、県職員全体の大切な役割だろうと考えております。 ただ、それぞれの段階で、どういった段階にあるのか、その個別の情報が上海事務所にどういう形で提供されていたのか。 そして、また、それぞれ所管部局があるわけでありますので、上海事務所に対して直接いろんな協力要請等がなされていたのかどうかというのが極めて大切な視点ではなかろうかと考えております。 情報が整って、なおかつ依頼があった上でそういった対応であったということであれば、非常に問題点になってくる可能性はあるのではなかろうかと考えております。
○副議長（織田長君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） やはり先ほど言ったように、事業には税金が投入されていると、そういう意識が非常に少ない一つの例ではないかなというように考えておりますが。 先ほど意識改革について、知事は県民の声を聞いてみようというような話をされましたけれども、実は、県職員アンケート及び県職員に関する県民アンケートの調査を、平成14年9月と、第2回目は平成17年9月にやっているんですけれども、大体3年置きにしているんです。そうすると、平成20年9月が3年目になりますので、本来は今年こういう調査をしなくちゃならなかったわけですけれども、今年やっていないわけですね。そうすると、知事、3回目の調査をして、その結果をもって検証して政策に活かしていくための一つの指標にすると、そういうふうにとってようございますか。
○副議長（織田長君） 総務部長。
◎総務部長（中村法道君） 確かに、県民意識に関する県民の方々のアンケート調査、過去平成14年、それから平成17年に実施されておりまして、仮に3年ごとに行うということになれば、今年、もしくは来年実施するようなタイミングになってこようかと考えております。 しかしながら、先ほども知事からお答えがございましたように、現在、さらなる意識改革に向けて、職員研修制度等も大幅に見直しを進めております。 それから、また、一連の物品調達にかかわる不正経理の問題等に絡めまして、それぞれの地方機関を含めて意識改革のキャラバン等も実施し、職員挙げて改革に取り組もうとしているところでございます。 もう少し来年度以降の取り組みを重ねた上で、その実績を見てみたいと感じているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（織田長君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 非常に意識改革に対する計画的といいますか、熱意が感じられない、通り一遍の答弁で終わったというふうに思いますが、基本的に職員の意識改革の最大の機会は、首長が交代してから3カ月が勝負と言われているんですよ。しかしながら、先ほど金子知事の熱意を聞けば、金子知事ならば職員の意識改革はやってもらわないといけないし、やはりできるんじゃないかなというような、そういう思いもあるわけです。この県職員の意識改革がない限りは、県民主役の県政なんて実現できませんよ。 それじゃ県民主役の県政についてお尋ねしたいというように考えておりますが、県民主役の県政というものについてどういうふうに考えるかということについて、私の所見を述べたいと思います。 金子知事は民間出身であると。自分は県民の目線に立って、県民の幸せづくりのために政策を実現していくんだという強い決意のあらわれが一つ。 もう一つは、県職員に対して、今まで行政主導といいますか、行政主役の県政だった。しかしながら、職員の皆さん、私がこういうふうに思う以上は、皆さんも県民の目線に立って、県民の意識改革をしてほしいというのが2つ。 もう一つは、今、地方分権の時代ですよと。県民の皆様立ち上がってください。皆さんが立ち上がれば、行政としてできるだけ支援しますよと。県民自身に対する意識改革じゃないかと思いますし、そして、知事、県職員、県民が共通認識を一緒にしてはじめて、これが県勢浮揚につながっていくというふうに私は考えておるわけです。 知事が考えている、県政の主役というのが、先ほど説明を受けたけれども、なかなかわからないんですよ。もう一度知事が描いている県政の主役ということについて、少しわかりやすく説明していただきたいなと思います。
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 今、議員から3つ指摘がありましたけれども、私、3つとも知事就任以来ずっとやってきたつもりですけどね。意識の改革についても相当徹底してやってきた。 職員の皆さん方の意識がどう変わったかということについて、ある程度は変わってきているというふうに私は思っているし、それは100％全員が変わるというのは難しいですよ、正直言って。それはどういう企業でも一緒ですよ。 ただ、問題は、やっぱりそういう中でいろいろな事業を遂行していく上において、意識が変わっているからこそ、新たな、また、皆さん方のニーズにあったいろいろな事業に積極的に取り組んでいるというふうに私は思っているんですよね。 だから、今、10年間やってきた3つのことについて、議員からお話があったんですが、その3つ全部やってきたつもりなんですけれどね。同じような考え方ですよ、やっぱり。同じような考え方でやってきました。そこをどう皆さんがわかっていないというのは、議員はどういう面から見て、そういうふうにお思いになるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり）
○副議長（織田長君） 中山議員－34番。
◆３４番（中山功君） 今からそれを言いたかったわけですけれども、知事がだらだらしゃべるから質問する機会がなくなってしまいましたけれどもね。（笑声・発言する者あり） 一つは、やはり職員の給与について現給保障していますでしょう。職員の給与を平成18年度4.8％カットしたけれども、改定したけれども、実際は現給保障で全然給料は減っていないんですよ。そういうことは、県民の目から見てなかなか理解できない。もう時間がありませんので、終わります。
○副議長（織田長君） 時間です。 これより、関連質問に入ります。 黒田議員－28番。 〔関連質問〕
◆２８番（黒田成彦君） 中山議員の武道教育の質問に関連してお尋ねします。 私もこの武道教育を推進する上で、中学校に部活動として柔道部、剣道部があることは大いにこれが力になると思うんですよ。ところが、県北の剣道協会の方とちょっと話をしましたら、剣道を指導できる教員が人事異動において剣道部のない中学校に赴任させられたというんですね。それはどうにかならないかと言うから、それは市町の教育委員会や校長先生がきちんと申し上げすればなるよと言ったんですけれど、いや、県がそれをかなえてくれなかったと言うんです。その辺の実態把握と課題について、どのようにご見解をお持ちか、お尋ねします。（発言する者あり）
○副議長（織田長君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 教育委員会並びに学校の状況、その意見を伺いながら人事異動を進めておるわけです。その際に体育の教員の場合には、専門的な部活動の指導ができるところになるべく配置しようということで配置はいたしておるんですけれども、確かに各学校の要望、それからご本人の希望にすべて応えることができていないということは事実であるようです。
○副議長（織田長君） 黒田議員－28番。
◆２８番（黒田成彦君） 教育長も先ほどのご答弁の中で、これからこういったスポーツを通じて、あるいは武道を通じて教育を推進していくには、地域の人材等の協力、そういった民間のスポーツ団体との連携を深めていただきたいと思うのでありますので、その辺はしっかりと対応していただきたいと思っております。 それから、警察本部長にお尋ねなんですけれども、警官の定年退職は60歳と聞いております。60歳過ぎても、今はもう80歳以上が平均年齢ですから、そうなると第二の人生を学校でこういった武道の指導に当たっていただくよう、退職の警官に対して、警察本部長から何らかの意思表示をしていただくことはできないのかと、こうお伺いしたいんです。 例えば、警官ＯＢの方が学校に入るということは、ある意味で風紀を正し、規則を守らせる空気の醸成ができますし、また、あってはならないんですが、事故や事件への対応もきちんとできるんじゃないかと、そういう副次的な効果も期待されることから、いかがでしょうか、この考えについて所見をお聞きしたいと思います。（発言する者あり）
○副議長（織田長君） 警察本部長。
◎警察本部長（砂川俊哉君） 今、退職した警察官数名が、スクールサポーターというような形で学校を回ったりもしておりますが、今のご提案は、文武両道の人を育てるというような意味でも大変有意義なご提案だろうと思います。生徒を指導するという形になりますと、指導者としての資質も必要になるかとは思いますが、具体的に要請があれば、誠実に対応していきたいなというように思っております。
○副議長（織田長君） 黒田議員－28番。
◆２８番（黒田成彦君） 要請があればというか、教育委員会というか、学校の体質は、先ほど中山議員が冒頭におっしゃったように、半ば閉鎖性がうかがえたりするんですよね。やっぱり地域とどう連携していくか。どのように情報を公開して、人材をそこに確保していくか。そのためには両機関が、たまに同じテーブルを囲んで、そういった学校の在り方であるとか、また、生徒のいろんな風紀、規律を守る、そういった遵法精神の醸成というか、そういったいろんな形で、先ほど市民科の話も出ましたけれども、警官のＯＢがこれまでの経験や知識を学校現場に、また注入していくことが教職員の中にもいろんな意味で刺激になるんじゃないかなと思っておりますので、要請があればという受け身ではなくて、積極的に対応していただくようにお願いいたしたいと思います。 以上です。（拍手）
○副議長（織田長君） 北浦議員－23番。 〔関連質問〕
◆２３番（北浦定昭君） 先輩議員であります中山議員の意識改革について、ちょっと時間が足りなかったようですので、中山議員の気持ちをかりながら、関連質問をさせていただきたいと思います。（笑声・発言する者あり） 先ほど答弁がありましたように、意識改革については、かなりいろんな手だてをしてこられたというふうに私は思っております。 しかし、知事が、今の3つの部分については私はやってきているつもりですよと言うのは、まずそこの意識を変えにゃいかんと私は思うんですよ。なぜかといいますと、意識改革というのはエンドレスですよ。今、私は、朝来る時に末次議員から借りている、京セラの稲盛和夫さんのＣＤを聞きながら諫早から来ているんですけれども、（笑声）稲盛会長は、常に日々新たにならなければ、道筋にしても、毎日違ったところを通って、常に何か違う方法があるんじゃないかというふうに考えなければいかぬと。技術革新にしても、どういう考えがあるのか、またちょっと違ったやり方があるんじゃないか。私がトヨタの改革のことを前の質問の時にやりましたけれども、やはり私はエンドレスだと思うんですよ。だから、知事が一生懸命やっておられるのはわかりますけれども、そこを知事が、「いや、私はやっていますよ」じゃ、意識改革の疑問点に、問題点にならないと私は思います。やっぱり知事自身が、常に職員の意識改革については徹底してやるんだという強い意思表示がなければ、職員の意識は変わりませんよ。 私は、今、中山議員が言われた、本当に1円からの税金を（発言する者あり）県職員の皆さんが、本当に血税だと思ってやっていらっしゃるのか。私は前、これを質問しましたように、県職員の意識と県民の意識と相当のずれがあるんですよ。それは、要するに7,500億円に足らんとする県の支出の中で、何百億円という金になれ過ぎている部分もあるんです。要するに私たちの収入の中から考えれば、1,000円、2,000円でも貴重な金なんですよ。ところが、それを支出する時に、余りにも大きな金額を扱っているものだから、ややもすれば、そういうものに対する貴重なものという意識が希薄になるんじゃないかと私は思うんですね。そういった意味から中山議員が言われたんじゃないかと私は思うんですが、知事、この意識改革については、ぜひエンドレスの気持ちで取り組んでいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 私は、先ほどの主質問に対する答弁でちゃんと言っているんですよ、エンドレスだって。（発言する者あり）要するに、意識改革というのはずっとやっていかなきゃいけないんだと、これからもやっていきましょうと、ちゃんと答弁しているんですよ、主質問に対して。 その上に向こうからお話があったから、その中身についてどういう質問ですかと言ったら、最後にちょっと給与カットの話が出ていましたから、今の北浦議員の意思と中山議員の意思はちょっと違うんじゃないですかね、（笑声・発言する者あり）中身が。職員の給与カットみたいな話を最後にちょっと言いましたよ。 だから、私はちゃんと答弁でエンドレスだということはわかった上でやっているわけですから、答弁にもちゃんと言っていますので、それは同じ意識で取り組んでいるつもりでございますし、正直言って。そのつもりがよくないということであれば、ちゃんとやっていますから。
○副議長（織田長君） 北浦議員－23番。
◆２３番（北浦定昭君） そういうふうに、「ちゃんとやっています。そして、これからも続けます」と言ってもらえばいいんですよ。（発言する者あり）そこを確認して終わりたいと思います。（笑声・発言する者あり）
○副議長（織田長君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時２１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（三好徳明君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 瀬川議員－25番。
◆２５番（瀬川光之君） （拍手）〔登壇〕自由民主党・県民会議の瀬川光之でございます。 今般、県内はもとより、国内外においても極めて厳しい経済情勢の中で、11月定例会が開会されました。 冒頭、知事説明を受け、中小企業者、第1次産業に携わっておられる方々をはじめ、県民の生活にきっちりと目を向けたお考えに賛意を示し、大きな評価をするものであります。 さらに、現在の社会状況を踏まえて、国の方針、県としてのスタンスがどうであるべきか、一般質問を通してお聞きいたしたいと存じます。 なお、質問の前に、総合評価落札方式を項目に挙げておりましたが、会派議員との協議調整により、項目について削除いたすことをお許し願いたいと存じます。 1、経済活性化対策について。 (1) 今後、国の追加経済対策が実施された場合の考え方について。 国は、原材料価格の高騰や世界的な金融危機に伴う急激な景気の悪化に対処するため、まず、8月に、「安心実現のための緊急総合対策」を決定し、そのための補正予算も措置されました。 事業規模11兆7,000億円のうち、緊急保証制度など中小企業資金繰り対策のための資金手当てが9兆円と大半を占め、基本的な考えとして、「改革を通じて経済成長を実現」するという、これまでの構造改革路線を継続し、「旧来型の経済対策とは一線を画す」とされています。 また、10月30日には、事業費26兆9,000億円の追加経済対策を取りまとめられましたが、中小企業への貸し付け・保証枠の拡大で21兆円など、いわゆるセーフティネット対策が中心であります。 本議会としても、先日、意見書を決定したとおり、中小企業の資金繰り対策は極めて重要であり、国も積極的に対策に取り組んでいるところでありますが、一方、あくまで自律的な内需主導型経済成長を目指すとして、景気刺激のための一過性の需要創出対策はとらないとされております。 しかし、今後、ますます景気の冷え込みが予想される中、即効性のある需要創出対策も必要ではないのかと考えるのでありまして、知事も先般の
九州地方知事会において、「公共事業は緊急的な刺激策になる」として、公共事業前倒しに強い期待感を示したと聞いております。 また、知事は本議会の冒頭説明で、「国において実効ある対策を講じるとともに、県も一体となって県内経済の活性化対策に適切に対応していく必要がある」と言われています。 先般、「平成21年度の重点施策推進プログラム案」を示されましたが、今後、国の追加経済対策が実施された場合、国の施策に呼応した新たな施策を追加していくことも必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。 (2) 市町と連携した緊急経済対策会議（地域振興部が主導）の開催。 今回の非常事態に対応するためには、県と市町とが施策の連携を取り、経済活性化に取り組んでいくことも重要であります。県が国の施策を活用するように、市町が国や県の施策と連動した対策をとることで、より大きな効果が期待できると考えますが、景気悪化の影響は地域ごとに事情が違います。 農林水産業が基盤となっている地域では、農林水産業への対策が活性化のための重要課題となることから、各地域の事情を踏まえ、何が求められているのかをよく把握して対策を講じるべきであると考えます。 そのため、第1次産業を含めた緊急対策を、県、市町が一体となっての取り組みを進めることができるよう、各市町の事情をよく知っている地域振興部が中心となって、各市町への情報提供や実情の把握、連携体制づくりに取り組んではどうかと考えますが、いかがでしょうか。来年度予算編成に向けて、23市町の首長との緊急経済対策会議の開催を提案いたしますが、いかがですか。 2、地域医療対策について。 (1) 医師不足について。 県は、「公立病院改革ガイドライン」に基づく公立病院改革プランの一環として、関係市町と協働して、県内公立病院等の再編・ネットワーク化の計画、構想等を検討、協議するため、「公立病院改革プラン検討協議会」を設置し、本年8月5日より、関係者、関係機関等と協議されてこられました。 県内の公立病院もその多くが今や医師不足、医師の偏在とともに赤字経営が強いられ、厳しい状況が続いています。 この地域の医療を守り、県民の健康面の安全・安心をどのように確保していくかということは、県、市町にとっては最も重要な施策の一つであります。 協議会の冒頭、県
病院事業管理者、矢野委員から、自治体病院の実態の話が出されております。 県内に25の自治体病院があり、その中で常勤医5名以下が10病院、さらに常勤医3名以下が7病院あるという事実であります。 このような状況の中で、医師を確保することが困難となり、病院の崩壊、医師不足を助長する一番の原因だとの見解とともに、さらに、5名や3名の医師で病院として医療体制が維持できるのか、議論を深める必要があると指摘されております。 一方、地域の実情は、勤務医不足、財政負担の増嵩、医療訴訟の問題など、療養病床の再編により高齢者向け病床の縮小、長崎市・佐世保市の病院（急性期）も医療費の定額支払い制度により早期退院が求められること、亜急性期・回復期（脳梗塞、リハビリ、慢性疾患、長期入院）の対応病院がなくなり、地元に帰っても入院する病院がないこと、地方の民間診療所、クリニックも医療費抑制により経営が厳しくなり、在宅医療も難しいこと、ドクターヘリも考えられるが、1次救急、小児、周産期医療対応など、地域医療の過疎化の進行が進むことなどの課題を抱え、さらに医療制度の構造改革がこのまま進められ、そして、医療費の定額払い制と療養病床の再編成は、さきに決められた医療研修制度の改革と連動して、医療過疎を助長し、地方の医療体制はますます厳しい状況になるのではないかと考えます。 根本とされる医療体制の考え方を前提に、地方の実情を踏まえ、特に自治体病院の医師不足対策をどう考えるのか。 (2) 病院、病床の適正配置について。 公立病院の民間移譲や診療所化により2次病院の地方からの撤退が進む中、さらに適正な病床配置についてのお考えをお聞きいたします。 3、歯科医療対策について。 医療制度改革が進行する中、本年4月から医療連携が推進されております。 歯科においては、在宅で療養する患者に対して、在宅療養支援診療所との連携によって、患者を真に総合的に診る在宅医療の推進が求められているところです。 本県は、全国に先駆けて、在宅歯科診療設備整備事業の補助金として、今般4,600万円の補正予算が計上されておりまして、在宅医療の必要性と重要性に対し、極めて高い認識があるものと理解するところであります。 今後も、高齢化の進行が顕著な本県においては、要介護者の口の健康づくりを通して、食生活に深くかかわり合いを持つ在宅歯科診療所を推進していくことが急務であると考えます。そしてさらに、在宅介護にかかわる者との連携した取り組みであろうと考えます。 今後、早期の健診や早期の治療によって、要介護者の安心・安全な生活の確保とともに、医療費の削減効果も期待できるのではないかと思うのです。 このように今後の課題として、市町との連携の中で、老人介護施設などにも歯科健診をさらに勧めるよう指導すべきであり、一般の老人にも1年に1回の歯科健診を義務化へ向けた取り組みと啓発活動が必要であると考えますが、医療構造改革の背景となる状況を勘案し、今後の県としてのお考えや施策についてどのような認識をされているのか、お伺いいたします。 さらに、病院と歯科との連携を具体的にどのように進めるのか、栄養サポートチームの普及もまた重要なこととされております。 職種の壁を越え、栄養サポートを実施する多職種の集団（チーム）であり、栄養サポートとは、基本的医療の一つである栄養管理を症例個々や各疾患治療に応じて適切に実施することであります。 現在、日本でもＮＳＴの活動の有用性は認識されており、2005年末には、全国で約700施設でＮＳＴが設立されているようです。 2006年4月の診療報酬改定に伴い、栄養管理実施加算が新設されたのも全科型のＮＳＴ活動であり、全国の医療施設がＮＳＴを積極的に設置するきっかけとなったと言われております。 県は、このＮＳＴをどのように認識され、どう評価されているのか。今後の医科と歯科との連携を含めて、取り組みなどのお考えをお聞きいたします。 4、土木行政について。 (1) 地域高規格道路西彼杵道路。 地域高規格道路である西彼杵高規格道路につきましては、長崎市と佐世保市を1時間で結び、両市の連携の強化による産業経済の発展、人口の定着による生活環境の改善など、地域の活性化の原動力となることを期待されているとともに、観光の支援、交通混雑の解消、交通安全の確保、非常時における国道の代替など、多くの役割を担っております。 平成18年3月には、新西海橋を含む西海パールラインが延伸され、既に有料道路として供用されていることに加え、佐世保市側の指方バイパスが平成17年度より、長崎市側の小迎バイパスが平成13年度より整備が進められているところであります。平成22年度の完成を目指していると聞いております。 しかしながら、全体の整備計画から見ますと、まだ3割にも満たない延長であり、長崎市、佐世保市を見据えた西彼杵地域の高速交通ネットワーク化が十分に整っているとは言えない状況であります。 地域の住民にとっても、活動範囲の拡大や救急医療施設への到達時間の短縮など、生活環境の向上に大きく寄与すると考えられる西彼杵道路の整備を強く望んでいるところです。 現在、整備されている指方バスパス及び小迎バイパスの完成後の西彼杵道路の整備方針について、具体的にどのように考えられているのか、お伺いいたします。 (2) 道路、海岸等の維持管理費の考え方。 県管理施設等の維持管理費についてであります。 現在、予算等のことから、緊急を要する箇所についても迅速な対応がなかなかできない状況も見受けられます。 さらに、主要な幹線道路についても、観光県長崎として、しばしば見苦しい状況にあることも事実です。厳しい予算状況のことを考えますと、端的にもっと予算を確保すべきとは言えないところもあります。されど、何とかできないものかと思うのであります。 県の維持管理の事業は、「業者に入札により施工させるもの」、「地域住民が行うことができるもの」などがあると考えますが、直接、地域住民の生活にかかわり、簡易なものについては市町に委託し、その市町が自治会などに委託して実施することができれば、測量、設計、積算、管理監督などの面からも経費の削減につながり、さらには迅速に対応することができるのではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。 さらに、入札制度の中で、総合評価落札方式が取り入れられておりますが、そのうち、地域貢献の項目で県が管理する施設などに対して、ボランティアの実績に対する評価項目があります。 地域住民が緊急的に維持管理を要望するものについて、少し援助的なことをすれば解決できるような工種についても考慮する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ボランティアとは、県の立場だけで求めることではなく、真に必要とされていることへ、いかに自主性をもって応えるかという考えも極めて大事なことと思いますが、県のお考えをお聞きいたします。 (3) まちづくりの取り組みについて。 人口の減少や高齢化が進む中、市街地ににぎわいを取り戻し、子どもや高齢者、障害者の方々など、あらゆる人々に快適、かつ安全に暮らせる環境をつくることを目的として、県はこれまでの拡大志向のまちづくりを改め、集約型のまちづくりに転換すること、いわゆる「コンパクトシティーの構築」を基本理念に掲げ、さまざまな取り組みを進めておられるようでありますが、何より既成の市街地に活気や魅力を与え、だれもが訪れたくなるようなまちづくりとともに、だれもが快適に暮らすことができるような元気あるまちづくりに取り組み、まちの求心力を強めることが最も大切な施策の一つであるのではないかと考えます。 このようなまちづくりの取り組みは、基本的には、そこで暮らす住民や市町が主体となるものとは思いますが、県としても、その取り組みを一定評価しながら、支援すべきと考えますが、県の見解をお聞きいたします。 5、農林水産業の振興策について。 (1) 販売額1,000万以上の農家に対する認識と支援について。 農業分野においても、省エネ対応施設の導入や園芸産地を牽引する人材の育成に取り組むと所信を述べられました。 さらに、販売額1,000万円以上の農家がこの10年で4割以上も増加したとされ、経営や産地の拡大が図られていることは、本県農業にとって非常に喜ばしいことであります。 しかしながら、高収入を得られる品目や経営はそれだけ経費もまたかかっているのが現状ではないかと考えます。 最近の原油等生産資材の高騰により、さらに経費が上昇し、農業経営を圧迫していることとあわせて、初期投資からの累積した経営上の問題も考えられるのではないかと思うのです。 このようなことからも、販売額1,000万円以上の農家の経営内容を分析し、現状のコスト高に対してどのような対策をとっているのか、あるいは今後どのような対策を考えなければならないのか、お伺いいたします。 (2) 畜産農家の経営安定対策について。 本県の畜産は、農業産出額の3分の1を占め、地域農業を支える重要な産業であり、経営規模は年々拡大してきております。 4年後の平成24年には、「第10回全国和牛能力共進会」が本県で開催されることとなり、実行委員会が設置され、準備が進んでいると存じます。 しかしながら、近年の飼料価格の高騰によって生産コストの上昇や畜産物価格の低迷など、畜産業を取り巻く状況は極めて厳しく、経営的にも大変な農家も多いと理解しております。 県では、「肉用牛振興ビジョン21後期対策」や「養豚振興プラン」に基づき、畜産の振興に取り組んでおられますが、このような厳しい状況を踏まえ、畜産農家に対して、どのような対策を講じていこうとしておられるのか、お伺いいたします。 (3) 真珠養殖業への振興策について。 本県の真珠にかかわる歴史は大変古く、特に天正少年使節がローマに派遣された際に、大村湾の天然真珠をローマ法王に贈ったという有名な史実もあります。 また、真珠養殖については、明治40年代初頭に、大村湾各所に相次いで真円真珠養殖の法人が設立をされ、以来県内の内湾、入り江において真珠養殖が盛んになり、その後、技術的にも日本の真珠養殖をリードしてきたことは、私ども県民にとって大変喜ばしく誇り高いことであります。 しかしながら、昨今の本県の真珠養殖業界を取り巻く環境は、平成8年ごろから全国的に発生した赤変病によるアコヤ貝の大量へい死問題がありますが、これは一応落ち着きを見せているものの、近年では、安価な中国産淡水真珠等の競合により厳しい経営環境が続いていると聞いております。 このような中、県は今後の真珠養殖業の振興について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 また、アメリカのサブプライムローン問題を発端として、世界的金融危機が一段と深まり、我が国の景気も減速する中、本県の真珠養殖業界は、今期の浜揚げ時期を迎えつつあるわけですが、入札開催時期の大幅な延期により、今後、運転資金等の不足が生じるおそれがあるという話を伺っております。 この深刻な状況の中、真珠業界に対する金融支援策について、県はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 6、重点施策推進プログラムについて。 「雇用の確保と産業の振興」、「交流の拡大」、「暮らしの安全・安心の向上」、「改革への取り組み」とそれぞれの分野において、これまでの着実な成果と検証を経て、さらに継続する施策の推進を述べられております。 私も県政に参画をさせていただき、5年が経過いたしました。平成15年11月定例会を前に「重点施策推進プログラム案」を示された時、なるほど県民に軸足を置き、県民や市町村の立場に立ったわかりやすい施策の提示とともに、次年度の予算編成に向け、より県民の考えや要望に対して応えるための取り組みだと、これまで理解してまいりました。重点目標別にも、部局別にも的確さがうかがえるものであると評価するところです。 しかし、今般の国や本県の厳しい経済状況を考慮した取り組みの姿勢が具体的にどういった形で示され、どう具現化されようとしているのか、お考えをお伺いいたします。 7、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について。 西九州ルートの残された課題については、政調会長が会派を代表し質問されたところでありますが、知事の冒頭説明にもあるように、西九州ルートの開業を見据え、新幹線効果を沿線市のみならず、県下全域に広げる対策の取り組みが不可欠であると思われます。 聞くところによれば、開業はおおむね10年後と、かなり先のことのように思われますが、まちづくりは着手してから10年程度たって、ようやく目に見える効果が出てくるものではないかと思います。新幹線事業が着工された今、まちづくりに着手しても早すぎるものではないとも考えます。 少子・高齢化の進行と、国や地方を通じて極めて厳しい財政状況、加えて昨今の不透明な経済状況の中で、本県は真の地域間競争の時代に勝ち残っていかなければなりません。 既設の新幹線沿線地域においても、新幹線効果を享受するための対策を講じた地域と、そうでない地域では差が生じてきつつあることも聞くところであります。 新幹線開業を踏まえ、沿線市等ではどのようなまちづくりの動きがなされているのか。また、県として、地域が取り組む新幹線を活かした地域活性化について、どのようにバックアップしていくのかについて、お伺いをいたします。 以上、本壇での質問を終わり、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕瀬川議員のご質問にお答えいたします。 今後、国の追加経済対策が実施された場合、国の施策に呼応した新たな施策を追加していくことも必要ではないかというお尋ねでございますが、政府においては、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の拡大によりまして、日本経済が景気後退局面に入り、さらに深刻化するおそれが強まったことなどから、去る10月30日に、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」を柱とする経済対策が取りまとめられたところであります。 生活対策として掲げられた経済対策の内容は、家計緊急支援対策としての生活支援定額給付金の実施やセーフティネットとしての中小・小規模企業等への金融支援の拡大、地域活性化に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるための地方公共団体への臨時交付金の交付など多岐にわたっており、その規模は約27兆円に及んでおります。 この経済対策につきましては、2次補正予算として、今後、さらに具体化されていくこととなっており、現時点では不明な点もありますが、地方公共団体が地域の活性化に積極的に取り組むために必要な財政支援も盛り込まれることになっております。 県といたしましては、今後、国の予算審議の状況を見ながら、補正予算や当初予算で迅速に対応するとともに、県独自の対策につきましても、本県の実情に合った、より効果的な経済対策となるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、来年度予算の「重点施策推進プログラム」につきまして、国や本県の厳しい経済状況を考慮した取り組みの具現化についてのお尋ねでございますが、平成21年度の重点施策につきましては、原油高騰や世界的な金融危機による本県経済への影響などを踏まえまして、経済対策を県政の最優先課題に位置づけ、産業の振興や交流の拡大などの取り組みに一層磨きをかけてまいりたいと考えております。 まず、県内経済の活性化や産業の振興に向けては、公共事業予算の3年ぶりの1,000億円台確保を目指すとともに、中小企業者の資金繰り支援、100億円ファンドや農商工連携ファンドを活用した地場企業の新分野進出、新商品開発などへの支援、原油高騰に対応した農林水産業における省エネ、省力化への支援などを実施してまいります。 また、本県が持つ強みを最大限に活用して、国内外との交流を促進する取り組みといたしましては、ＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」の放映を有効に活用した観光客の誘致や中国との人的つながりを活かした人的交流の拡大などに力を入れ、にぎわいの創出による活性化を図ってまいります。 これら産業振興、交流拡大等の取り組みとあわせまして、県民に身近な生活の向上や安全・安心を確保するための取り組みといたしまして、学校施設や幼稚園・保育所等の耐震化の推進をはじめとして、消費者行政の体制整備、認知症対策、自殺対策、がん対策の推進など、支援を要する方々をしっかりと支えるきめ細かな施策も推進してまいります。 このような「重点施策プログラム案」に掲げられた具体的な事業につきましては、県議会のご意見を伺いながら、当初予算編成の中でさらに検討を進め、着実に成果に結びつくものとなるように充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、九州新幹線西九州ルートの開業を踏まえ、沿線市等では、どのようなまちづくりの動きがなされているのかというお尋ねでございますが、大村市では、現在、市民を中心とした「大村市の新幹線を活かしたまちづくり懇話会」で、新幹線開業を踏まえたまちづくりや新駅周辺のあり方などについて、活発な議論が行われております。近いうちに、当懇話会から市長への提言がなされ、これを受けて、今年度中に「新幹線を活かした大村のまちづくりに関する基本方針」が策定される予定であると伺っております。 また、諫早市におきましては、「諫早駅周辺整備計画検討委員会」が設置されまして、本年度中に「諫早駅周辺の整備基本構想」を策定する議論がなされているところであります。 県といたしましては、このような地元市の動きに対し、委員やオブザーバーとして積極的に参加をいたしまして、情報提供や助言を行っているところであり、さらに新幹線効果を県下全域に広げていくため、沿線市町以外の市町へも自発的な取り組みや互いの連携を強力に呼びかけているところであります。 地域の独自性を活かした取り組みにつきましては、県としての役割も考慮しながら、最大限の支援をしてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
○議長（三好徳明君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（清田俊二君） 第1次産業を含めた緊急対策に県、市町が一体となって取り組むため、各市町の事情をよく知っている地域振興部が中心となって、各市町への情報提供や実情把握、連携体制づくりに取り組んではどうか、また、23市町の緊急経済対策会議を開催したらどうかとのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、県内の市町が国や県の施策を積極的に活用し、実効性ある経済対策を進めていくためには、県と市町が十分連携しながら適切に対応していくことが大切であると考えます。 このため、それぞれの施策分野に精通した県の担当部局において、市町に対し逐次情報提供や状況把握を行っているところであります。 地域振興部におきましても、市町長及び幹部職員との意見交換会や財務診断などを通じて、市町の課題を把握するとともに、必要に応じて関係部局と情報を共有しながら対応しており、このたびの国の緊急総合対策の一環として創設された「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」についても、情報の提供や相談に応じるなど、市町と一体となって取り組んでおります。 今後とも、各地域の活性化に向けて、各市町の課題解決のために十分協議しながら、しっかりと対応してまいります。 ご提案の緊急経済対策会議の開催につきましては、議員ご指摘のように、景気悪化の影響は地域によって事情が違いますし、背景とする産業基盤も異なることから、どのような進め方が効果的であるか、こうした協議の中で市町のご意見も十分伺って検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（入江季記君） 自治体病院の医師不足対策についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、勤務医師不足は、自治体病院の医療機能の低下や経営悪化の大きな原因とされております。 本県は、昭和40年代から「長崎方式」と呼ばれる独自の医師養成システムによる勤務医師確保に取り組み、一定の成果を上げております。さらに、医師不足が特に課題となっている小児科、産科医師確保のため、本年度から医師確保緊急対策資金を創設したところですが、予定の5名を上回る9名の研修医に貸与の決定をいたしております。今後とも、地域医療を担う勤務医師の確保に積極的に取り組んでまいります。 次に、公立病院の適正な病床配置の考えについてのお尋ねでございます。 医師不足や経営悪化など、自治体病院を取り巻く環境の変化に対応するためには、病床や医療従事者等限られた医療資源を効率的に配置することが必要であると考えます。 医師の数が少ない小規模病院にあっては、過酷な勤務環境等により、救急医療等の期待される機能を維持することが困難であります。そのため、中核的な医療を担う基幹病院に入院機能等を集約化し、小規模病院の診療所化等を含めた再編・ネットワーク化により、地域全体で必要な医療サービスが提供できる体制を構築すべきとの指針が、本年10月の「公立病院改革プラン検討協議会」の報告において示されております。 県内の公立病院におきましては、今後、各病院設置者が、今年度末をめどに「改革プラン」を作成して取り組みを行うこととしており、県としては、保健医療計画の見直しを通じて、公立病院が担うこととされております、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病、救急、災害、離島・へき地、周産期、小児の5事業を中心とした医療連携体制の構築や医療資源の適正配置を推進してまいります。 次に、歯科医療対策について、2点お尋ねでございます。 高齢者の歯科医療対策における関係者の連携と歯科健診等に関する今後の県の考え方と施策についてのお尋ねでございます。 現在、県においては、県民が高齢となっても口の健康を保ち、生活の質を維持することができるように、80歳になっても自分の歯を20本以上保つ「8020運動」を展開中であり、40歳以上の方に歯科健診を実施する市町に対する支援を行っております。 本年度は16市町で実施されておりますが、今後さらに拡大するよう働きかけていくとともに、歯の健康についての普及・啓発にも努めてまいります。 また、高齢者の口の健康づくりについては、口腔機能の低下、またはおそれのある対象者に摂食・嚥下訓練、口腔清掃の自立支援等を実施してきたところでありますが、昨年度作成した「口腔機能向上マニュアル」を普及活用し、口腔機能を向上させるための支援をさらに推進してまいります。 なお、75歳以上の高齢者については、長崎県後期高齢者広域連合で独自の保健事業として口腔ケアの実施を検討されておりますので、こうした取り組みとも連携を図りながら、高齢社会を見据えた歯科保健施策の推進に積極的に取り組んでまいります。 次に、病院と歯科との連携を進める中で、病院におけるＮＳＴの活動に対する県の認識や評価、今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 栄養は、すべての医療の基本でありまして、栄養が低下している患者では、治療の効果が半減するとも言われており、近年、栄養管理に対する考え方や取り組みが重要視されるようになっております。 現在、県内23の病院において、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）が設置され、患者ごとに「栄養管理計画」を作成し、関係職種による専門的な栄養管理がチーム医療として行われております。 特に、食の入り口である口腔を任されている歯科医師がＮＳＴに参加することによって、高齢化やがん、脳卒中などの疾患で食べる機能が十分働かない患者への栄養管理が一段と向上するものと期待されます。 今後、県といたしましては、ＮＳＴへの歯科医師の参画による病院と歯科との連携の構築に向けて関係機関との協議を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 3点ございます。 まず、地域高規格道路西彼杵道路についてのお尋ねですが、西彼杵道路は、佐世保市と長崎市を1時間で結び、西彼杵地域の経済の活性化や観光振興を支援する延長約50キロメートルの地域高規格道路であります。 現在、供用中の西海パールラインの北側では、延長3.4キロメートルの指方バイパスを事業中であり、指方トンネルや江上橋などの工事を行っております。 また、延長6.1キロメートルの小迎バイパスにおいては、ほぼ全区間にわたり改良工事や橋梁工事を進めております。引き続き、用地買収残件の早期取得に努めるとともに、工事を促進し、平成22年度の供用を目指してまいります。 西彼杵道路の今後の整備方針については、県内の広域道路網の整備状況や道路特定財源の一般財源化を踏まえた財政状況等を勘案しつつ、検討を行ってまいります。 次に、県管理施設の維持管理を市町に委託できないかとのお尋ねですが、道路、港湾、河川などの県管理施設については、その機能を適正に維持し、県民生活の安全・安心を確保するため、日常の管理に努めているところです。 県の施設のうち、河川公園や道の駅の駐車場、さらには水門操作の一部などについては、維持管理を市町へ委託しているものもあります。 また、平成13年度に県民参加の地域づくり事業を創設し、昨年度は472団体、延べ3万人の方々に道路や河川などの清掃のお手伝いをいただいたところであります。 今後とも、良好な維持管理を低コストで実施できるよう、市町へのさらなる委託や地域との協働、さらにはさまざまな形態のボランティア活動への支援も含めて検討を行ってまいります。 次に、県としてまちづくりに何らかの支援を行うべきではないかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、既成の市街地の活力や魅力を向上し、求心力を高めることは、コンパクトシティーの構築を実現する上で非常に重要なことであると考えております。 このため、本県では、市町が住民と協働して取り組むまちづくりに対し、一元的な支援を行うための制度として、まちなか活性化推進事業を今年度創設いたしました。 この事業は、市町がまちづくりを推進するための基本的な計画である「まちなか活性化基本計画」を策定し、その計画に基づいて、「まちなか商業の振興」、「まちなか居住の推進」、「公共施設の整備・改善」、「公共交通の利便性向上」という4つの視点から、県が支援を行うものであります。 今年度は県内5地区において基本計画の策定がなされており、3地区で事業を実施しております。今後とも、活力と魅力あるまちづくりを目指し、積極的な支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 農林水産業の振興策につきまして、まず、販売額1,000万円以上の農家に対するコスト高対策につきまして、どのような対策をとっているのか、あるいは今後どのような対策を考えなければならないのかというお尋ねでございます。 本県では、販売額1,000万円以上の農家の約6割が野菜、工芸作物、花卉等の園芸作物を栽培しており、畜産農家も約3割を占めております。 中でも、とまと、菊、ハウスみかんなど、施設園芸農家につきましては、最近の燃油や肥料、生産資材価格の高騰によりまして、生産コストが上昇し、農家経営は大きな影響を受けております。 県では、これまで重油使用量が少ない作型や品目への転換を進めるとともに、国の事業も活用しながら、二重カーテン等の導入に取り組んでまいりました。 さらに、農業用ヒートポンプをはじめとするコスト低減のための施設・機械の支援制度も創設しまして、その導入を進めるとともに、この11月には、品目ごとの具体的な低コスト生産技術を示した「長崎県品目別コスト縮減戦略」を関係機関と連携して策定いたしました。 今後は、この「品目別コスト縮減戦略」の県内農業者への周知・活用に努め、低コスト化、省エネルギー化の推進によりまして、農家経営の安定化と競争力のある産地づくりを目指してまいります。 次に、畜産の厳しい状況を踏まえ、どのような対策を講じていくのかというお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、配合飼料価格は、この2年間で6割程度上昇しておりまして、生産コストに占める飼料費の割合が高い畜産経営にとっては、非常に厳しい状況となっております。 このような中、県では本年3月に、市町、農協等からなる「長崎県配合飼料価格高騰対策会議」を設置いたしまして、情報の共有化を図るとともに、家畜の飼育環境の改善や疾病予防によります生産性の向上等を推進してまいりました。 また、農家の経営安定を図るため、肥育牛や肉豚の価格変動に対応した補てん制度の生産者積立金への助成や飼料購入資金への利子補給等を行っているところでございます。 今後とも、これらの対策が有効に活用され、畜産経営の安定につながるよう関係団体との連携を強化するとともに、自給飼料の増産や放牧の拡大によるコスト縮減に努めてまいります。また、食品残渣の飼料化など新たな取り組みを推進しまして、足腰の強い畜産の振興を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 水産部長。
◎水産部長（広沢修身君） 真珠養殖業への振興について、また、真珠養殖業界に対する金融支援策についてのお尋ねでございます。 真珠養殖につきましては、真珠に対する嗜好性の変化や中国産淡水真珠との競合などにより、近年その価格は低迷しております。一方、1年以上養殖することにより、すぐれた光沢を持ついわゆる越物真珠に代表される高品質な一級品真珠は、二級品の約4倍と高値で取引されております。 このため、県では、養殖期間が1年未満の当年物から越物への生産体制の転換を推進するとともに、総合水産試験場では、ピンク珠など色彩の美しい高品質な真珠玉をつくり出すアコヤ貝の種苗生産技術の開発を県内真珠養殖関係団体と連携して行ってまいりました。 その結果、本県産越物の真珠が、一昨年の全国真珠品評会において「農林水産大臣賞」を受賞するとともに、開発された本県産ピンク珠真珠についても、入札会において、平均単価の約1.3倍で取引されるなどの成果をおさめているところであります。 また、県では、さらなる高品質真珠の生産を目指し、今年度からは巻きが厚い真珠を生産するための養殖技術の開発を5カ年事業として取り組んでいるところであります。今後とも、真珠養殖業者や関係団体と一体となって、真珠養殖技術の改良・開発を積極的に推進することにより、真珠養殖業の振興を図ってまいりたいと考えております。 一方、入札開催時期の大幅な延期に伴う運転資金等の不足につきましては、全国的な問題であり、農林中央金庫による販売仮渡金の増枠、あるいは株式会社日本政策金融公庫による農林漁業セーフティネット資金の弾力的運用について協議が行われていることから、その推移を見守りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 瀬川議員－25番。
◆２５番（瀬川光之君） まず、農林水産業のことについて、再質問をいたしたいと思いますが、第1次産業の中で一番大変な業種というのは、やはりおかでは畜産業であり、海では真珠養殖業であろうと、私はそう理解をしておるのでありますけれども、特に本県和牛農家を育成し、4年後に開催が見込まれている和牛能力共進会に当たって準備を進められているということでありますが、これは全国の共進会が開かれるその準備だけであってはならない。全国の会が開かれる根底には、本県の優秀な農家、あるいは優秀な和牛の育成というものも同時に図っていかなければならないのではないか。しかし、特に畜産農家に対しては、ずっと積もり積もった累積した経営上の問題があるということは、これは農林部どなたでもご存じのとおりだと、私はそう思っておるわけでして、ここら辺を系統である農協とか、あるいは直接生産農家、あるいは当該の市町の担当の方々と一体となって、どうやって守っていくのか、極端に言えば4年間準備はしてきたけれども、農家が壊滅的な状況になってしまうというような可能性だってまだあるんではないかと私は思うわけです。 なぜかならば、畜産農家も、あるいは一般の農家もそうなんですが、3戸～5戸の農家によってお互い保証をし合って経営を維持しようとしてグループ化されてきております。1戸がもし仮に経営を断念するような状況になった時には、3戸～5戸の農家が相次いでだめになってしまうという状況だって可能性としてはあるわけです。 だから、今後、農政の中でも畜産業はどこを見極めて育成していくのかというのは非常に大事なことであって、そこら辺をどう思われておりますか。
○議長（三好徳明君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 本県にとりまして、畜産業というのは農業産出額1,329億円の34％を占める大変重要な作目でございまして、極端に言えば、本県農業の浮沈にかかわるような項目だろうと思っております。これをどういうふうに振興していくかということでございますけれども、本県は、離島もそうでございますが、農家の皆さんは畜産を非常に一生懸命やっておられます。しかしながら、飼料の高騰、あるいは子牛価格の低迷ということで、経営は非常に厳しゅうございます。平成24年の全国和牛能力共進会を一つのターニングポイントとしまして、日本一がねらえるような牛づくりをしまして、本県長崎和牛の全国へのＰＲ、そういったものを強力に展開してまいりたいと思っております。 また、養豚につきましても、離島を中心に、あるいは島原半島を中心に非常に盛んでございます。こういったものについても増頭できるような環境をつくりまして、さらなる振興、発展をさせてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 瀬川議員－25番。
◆２５番（瀬川光之君） 次に、真珠業界のことなんですが、これは特殊な業界で一般の漁業者と同じ海を共有して仕事をされているわけですが、海面の免許漁業であるということから、資金関係も系統に属したり、属さなかったり、全国さまざまだというような話を聞いております。当面は、水産部長が先ほどおっしゃいましたように、越物に対するニーズが高かったり、あるいは業界もそっちの方へと流れていっております。当然、期間が長期化するわけでして、浜揚げ時期が近づいてきて、入札会が延期されたということですけれども、当面の資金のところは何とかなったというふうに聞いておるんですが、近々に2～3カ月後はどうなのかという、直接的な問題がすぐ新たに発生してくるわけでして、そこら辺については今後、検討をしていくということでありますけれども、近々なところの検討というのはどうお考えですか。
○議長（三好徳明君） 水産部長。
◎水産部長（広沢修身君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、近々の入札が通常12月その他であるのが二月ほど遅れるというような話もあります。その間のつなぎ資金としましては、先ほども申しましたように、販売仮渡金については通常5億円のところを増枠を図るということでございます。 それから、運転資金については、先ほども申しますように、仮に資金ショートというようなことがあります場合には、株式会社日本政策金融公庫によるセーフティネット資金の対応というのがございます。 ご指摘の越物につきましては、平成13年から平成19年にかけまして、特に対馬におきましては、これはご指摘のような需要があるということで、資金手当をしてまいりました。その結果、現在では、六十数％が越物に転換しているということもございます。ご指摘のように、足腰の強い真珠業界をつくっていく必要がある点は十分理解しておりますので、今後、そういった話がありましたら、またご相談に応じていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 畜産関係は正直申しまして、この7～8年間、県も大変バックアップして、地域間競争に打ち勝つための努力をしてまいりましたが、今回の飼料の高騰、それから、今一番大きいのは子牛価格が非常に低迷しておる。全体的に景気の影響を受けて、そういう状況になっていると思いますが、先ほど議員からのお話にあった、とも補償の問題、それからもう一つは、過去の累積の債務があるような話をちょっとお伺いしたんですが、過去の債務については大体この3～4年非常によかったので、ある程度清算できたんじゃないかと業界の皆さんからお聞きしておったんですが、そういった問題がまだ残っておるということであれば、実態をよく把握して、せっかくここまで育ててきた畜産業でございますので、県としてできる限りのバックアップをしていきたい。 真珠は、なかなか難しいですね。これはアメリカの景気と、ヨーロッパにほとんど輸出していますので、その中で結局、養殖物が正直言ってダブついている。今は加工も売れないで、加工業者が養殖業者から買わないという状況が続いておりますので、こういったものの中で資金繰りというものが大変大事だと思いますので、これも業界の意見をよく聞きながら、長崎県の主たる産業でございますので、我々としてもできるだけの協力をしていきたいと思っております。
○議長（三好徳明君） 瀬川議員－25番。
◆２５番（瀬川光之君） よろしくお願いをいたします。 経済対策の中で
地域振興部長、市町の首長と知事と一緒にそれぞれの市や町の実情を提示しながら、あるいは問題解決策に、それぞれの市や町に合った取り組みというものに対して支援をしていくという立場から、それぞれの首長が一堂に会して、この状況をどう打破していくかということをお互い意見を述べ、あるいは知恵を出し合う機会というものを県民にお示しすれば、県民のご理解もますます得られるのではないかという考えから提案をしているわけですが、例えば、今年度中に開こうという意思があられての検討なのか、それとも来年へ持ち越して検討をしましょうというお考えでの検討なのか、見解をお伺いいたします。
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 全体会議の問題でございますので、私から答弁をさせていただきますが、大体1年に1回全体会議を今までやっておりまして、また、各市個別に約2時間ぐらい、今年はいろんな地域の問題について、向こうも首長さんはじめ、それぞれのスタッフが出てきて意見交換をずっとやってまいりました。そして、来年度の補正についてもできるだけそういったご意見を承りながら予算を組ませていただいたつもりでございますけれども、ただ、9月から状況が急変いたしましたので、今後また緊急的な対策を打っていかなければならないと思います。 ただ、国の補正がはっきりしないと、当然、国の全体的な総合対策の中でどう県が取り組んでいくかという形になってまいりますので、国の予算の状況を見極めながらということになってくると、来年になるかという感じがします。 要するに、今、国の第2次補正についても中身がまだ具体化されていませんので、そういった中身を見て、実質的な審議がはじまれば、当然我々は可決されるという前提の中で、即対応できるような体制を県と市町とよく打ち合わせしておきたいと思っていますので、全体会議をもしやるとしたら来年かなと。ただ、個々の打ち合わせは今もやっていますので、それぞれ各市町別に個別にやらせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三好徳明君） 瀬川議員－25番。
◆２５番（瀬川光之君） 知事がおっしゃったように、そういった事情も確かにあろうかと存じます。しかし、私も議員の一人として思うのは、経済対策を右にシフトするのか、左にシフトするのか、中立な方向でいくのか、早急にはっきりしてよと言いたい気持ちもあるわけでありまして、市町もそこら辺をひょっとしたら望んでいるんじゃないか。やはり市町村会とかという組織もありますが、そこに県が入ってこういう状況をどう考えて、こうしてもらうべきだよねとかという意見が出てくるだろうと期待しているんですが、そういった意味でも開く必要があるんではないかと思うわけであります。
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 総合的には向こうが対応を考えるとしても、全体的なものが見えないとなかなか難しいと私は思っているんですね。個々の問題については、全体会議を開くよりも、個々に聞いた方がかえって詳しく聞けるんですよ。全体会議になると、正直言っていつも総花的になりまして、今年は各市町別にやらせていただいたわけなんですね。だから、私は今の状況というのは、議員がさっきご指摘あったように、地域によっていろいろ違うだろうということでございましたので、地域の実態把握についてはできるだけ実務者でよく打ち合わせをさせて、それからトップに上げていった方がいいんじゃないかと思っていますので、議員のそういったご意見も踏まえながら、積極的にやっていきたいと思っております。
○議長（三好徳明君） 瀬川議員－25番。
◆２５番（瀬川光之君） 時間がありませんから、地域医療対策についてお伺いをいたします。 自治体病院の実態については、先ほど述べましたとおりでありましたし、
福祉保健部長からお答えをいただいたとおりでもあろうかと思います。ただ、このような中で都市部に偏在している病床の適正配置ということから考えて、例えば、新しく設置が認められた公益性の高い社会医療法人による2次病院の開設の支援、あるいは誘致というような道がとれないものかどうか、県の現在のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三好徳明君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（入江季記君） ご指摘のありました社会医療法人でございますが、今般の医療法の改正によりまして、新しく設けられた制度でございまして、非営利性の徹底、それから各般の見直しの中で県の医療計画に記載する救急医療、へき地医療、周産期医療などの公益事業の実施の実績があり、特に地域で必要な医療の提供を担う医療法人を都道府県知事が認定するものということになっております。 議員お尋ねの新病院としての開設につきましては、これは医療法上、困難でございます。ただ、同法人が持ちます医療のノウハウを活用しまして、自治体病院の受け皿等として誘致をすることは可能であると考えております。 以上です。
○議長（三好徳明君） 瀬川議員－25番。
◆２５番（瀬川光之君） なぜ私がこういうことを言いますかというと、自治体にとって19床未満の診療所か、あるいは小中規模の病院では民間移譲といっても経営が成り立つことを前提にしてしか民間はなかなか参入してこないんです。だから、新たに法制度が成立をされてくるような見通しになったわけですから、そこを踏まえた上で、地域医療に対しては県も支援策をきちんととっていただきたいというような思いから申し上げたわけでありまして、今後、前向きなご検討をお願いいたします。 終わります。
○議長（三好徳明君） これより、関連質問に入ります。 馬込議員－39番。 〔関連質問〕
◆３９番（馬込彰君） 瀬川議員の農林水産の質問に関連してお尋ねしたいと思います。 まず、真珠の養殖につきましては、今非常に販売が厳しいと、知事からも答弁がありましたけれども、いい真珠をつくらなければならないというのは生産者共通した問題でありますが、今、問題点として漁場の汚染が言われているんだけれども、いい真珠ができる漁場とくず真珠が多くできる漁場、そこら辺の把握はされておられますか。
○議長（三好徳明君） 水産部長。
◎水産部長（広沢修身君） 養殖漁場につきましては、養殖漁場の環境改善のために各地区でいろんな計画を立てながら環境を守っていくというような取り組みがなされていると承知しております。
○議長（三好徳明君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） いい真珠のできている漁場の管理をどういうふうにやっているかというのはわかっているわけですが、いい真珠のできる漁場の環境の把握はできていますか。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 水産部長。
◎水産部長（広沢修身君） 今のところ、私の方では把握をしておりません。
○議長（三好徳明君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） そういう基礎的なデータを把握してなければ、いい真珠をつくるための指導というのはできないでしょう。まず、基本が漁場なんですよ。今、世界的に養殖真珠でいいものがなかなかできにくいといっているのは、漁場が汚れつつある。真珠というのは非常に敏感なんですよ。珠そのものに漁場をそのまま反映しますからね。厚みを増すといったって、それは漁場にもよりますよ。そういう長崎県内の限られた漁場をしっかりと把握しておってもらわないと、足腰の強い真珠の生産者をつくれないと私は思うんですよ。もっとそこら辺をしっかりと把握していただきたいと思います。 それと、麻生総理が就任してから、食料自給率を上げるということを所信表明の中でも述べております。昨日の石破大臣の記者会見の中で、具体論も幾つか出ております。一生懸命もうかっている農家は全体を引っ張ってもらわなければならないんだけれども、農業のすそ野を広げていくためには、どうしても食料生産の自給率を上げていく、当然だと思うんですが、農業の振興策として昨日言われていたのは、野菜農家も野菜の生産を増やそうとか、あるいは今注目されている米粉の生産を増やすということも言われております。そういうことについて、長崎県として応えられるようなことをやられていたら、ちょっとご説明いただきたいと思います。
○議長（三好徳明君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 食料の自給率の向上については、正直申し上げまして、従来の農政ビジョンの中では、直接的に向上を目指すという姿勢ではございませんでした。生産性を高め、産地を強化して、いい農産物を生産し、販売すれば必然的に食料自給率も上がるだろうといったスタンスでございましたけれども、食料自給率に対する国民的な要請というのも非常に高まっておりますので、本県としましても、自給率が高まるような施策、例えば、耕作放棄地の解消による新たな作物の作付、先ほど議員がおっしゃいましたような米粉による米の消費拡大といったところ、また肉用牛につきましても、輸入飼料を活用しているために、カロリーベースでは自給率向上につながらないというのがございますので、自給飼料の確保、増産、それから放牧の拡大といったところで自給率拡大に努めてまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 永淵議員－29番。 〔関連質問〕
◆２９番（永淵勝幸君） 先ほどの瀬川議員の農林水産業の振興策について関連をしてお尋ねしたいと思います。 まず、先ほど話が出ました全国和牛能力共進会の4年後の長崎県開催に向けての取り組みについて、農林部長からも話がありました。確かに、現在、和牛を取り巻く状況につきましては、さきの市場価格を見ましても、競りの価格を見ましても大変厳しいものがあります。ただ、言えることは、平均価格は下がってきておりますが、私は二極分化にあると思っております。いい牛と悪い牛、悪い牛と言うと、失礼ですけれども、そういった差がかなり出てきているというのが現状のようでございます。そういった意味からしますと、和牛農家につきましては、大変厳しいものがあるわけでございますが、私は平成24年の取り組みと、あわせて和牛振興については県も十分やっていただくことは認識をいたしております。ただ、和牛につきましては、繁殖と肥育とあるわけで、優良牛づくりということの前に、愛情を持った、技術を持った人づくりを先行すべきじゃないか、そういったことも大事じゃなかろうかと思っておりますが、その点について農林部長、どうお考えでしょうか。
○議長（三好徳明君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 肉用牛といいましょうか、牛を育てるということは非常に難しい面もあるし、経験も要る分野だろうと思っております。その点も共進会の中でいろいろ評価する観点からいうと、非常に育ちのいいというのは、いい環境で育つということもございますので、県としても、共進会でいい評価が得られるように牛舎の整備とか、あるいは自給飼料の増産によるコストの低減、そういったところに力を入れてまいりたいと思っております。
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 確かに、ハードの設備も大事ですけれど、やっぱりソフト。私もずっと視察してみて、いい牛をつくっている時は非常に清潔ですよ。やっぱり牛そのものもきれいだし、牛舎もきれい。ところが、ちょっとやっぱりと思うところはやっぱり悪いですね。これはやっぱり意識の改革かなと思って。だから、我々がいくらいろいろな施策を打っても、牛を飼う方々が本当に自分の愛情を込めて牛をつくっていかないと、なかなか難しい。もう一つは、種牛とまた雌牛の問題もありますから、総合的に考えながらやっていきたい。 ただ、悪い悪いと言っていますが、昔は大体30万円ぐらいだったんですね。それからすると、40万円、50万円が、逆に言うと異常に高かったわけなんですよ。だから、ある意味では、昔の値段に変わってきたと。だから、私はいつもこの問題については、30万円で採算がとれるような計算をしておって、プラスアルファのものはもうけと考えておかないと、だめだぞという話を絶えず言っていたんですけれども、結果的には飼料が高騰したために、なかなか難しい状況になりましたが、前の子牛の補てん価格の時を考えると、まだ今の値段はまあまあなんですね。だから、そこは期待は持てるかなと思っていますので、これから頑張っていきたいと思います。
○議長（三好徳明君） 永淵議員－29番。
◆２９番（永淵勝幸君） 知事も本当によく勉強されておりますね。（笑声・発言する者あり）牛は物を言いませんが、やはり本当に愛情を注げば、それに応えてくれるんですよ。そういった意味からしますと、やはりさっき言いますように、優良牛の生産については人づくりだと、そういった技術を持っている人、そして、愛情を持っている方を育てるような施策も講じていただきたいと思っております。（発言する者あり）特に、ＪＡをはじめ、畜産業界、そしてまた、和牛登録協会、そういったもろもろの方と連携を取りながら、ひとつ愛情のある畜産振興を図っていただきたいということをお願いして終わります。
○議長（三好徳明君） 永留議員－8番。
◆８番（永留邦次君） （拍手）〔登壇〕民主党、改革21の永留邦次でございます。 私は、3万7,000対馬島民の思いを背負って、一般質問をさせていただきます。（拍手・発言する者あり）よろしくお願いいたします。 1、離島の現状と課題を踏まえた活性化について、お尋ねいたします。 県内離島においては、従来から、土木建築業など、公共事業に傾斜した産業構造であります。これが減少とともに業界は衰退し、従事者の失業の増大が地域経済を疲弊させている現状にあります。 加えて、島の基幹産業である水産業は、燃油の高騰、魚価の低迷などにより壊滅的な打撃を受け、これがまた若年労働力の島外流出により、人口の減少と少子・高齢化に拍車をかけているところでございます。 また、地理的ハンディによる船舶・航空運賃、物流運賃等、その負担は重く、企業誘致や地場企業の事業展開や島民の生活設計にも希望や夢を描くことができないなど、離島特有の共通した悩みと課題を抱えているところでございます。 特に、対馬地域は、有効求人倍率もわずか0.2、県下でも最低の水準にあります。 求人の多くはパート従事者の募集であり、働き盛りの若者を雇用する企業は極めて限られており、老父母を残し、子どもとともに、やむなく本土に職を求めて出て行かざるを得ない、これが対馬の現状であります。 しかし、これも米国のサブプライムローンに端を発した世界的な金融不安、同時株安や円高により、国内産業の雇用力の急激な低下によって、自動車関連産業等で働く非正規労働者あるいは契約社員などを中心に、Ｕターンをしてくる状況にあります。 島に帰っても仕事の当てはない、ますます厳しい、深刻な雇用情勢にあります。 当面するこの深刻な状況を打開するためには、一つの起爆剤として、国、県の強力な公共事業による社会資本の設備投資など、政策的な支援がなければ、一地方自治体では解決ができない、余りにも多くの重要な課題を抱えているのであります。 これまで対馬は、公共事業からの脱却を目指し、第1次産業の充実と観光立島を標榜し、豊かな自然や歴史などを資源として、地の利を活かした日韓交流を積極的に進めてまいりました。 結果、韓国からの観光客は増加の一途をたどり、街には韓国人観光客であふれています。 しかし、韓国資本が自ら経営するホテルや民宿などに宿泊し、経済効果のほどは、一部のホテル、スーパー、観光バス事業者などに限定的とも言われ、広く雇用に結びつくまでには至っていないのであります。 これにつきましても、今、円高、ウォン安により、韓国からの観光客は激減いたしております。現在の状況が長期化すれば、ますます対馬は疲弊してしまう状況にあります。 今、離島は、特に対馬は、合併以降かつてないほどの大不況に直面しております。ハローワークは満員盛況、行けども仕事は見つからない。商店街も飲食店街も閑散として、殺伐といたしております。これが離島の現状であり、対馬の姿であります。 このような離島の現状と課題を踏まえ、どうすれば活性化できるのか、知事のご所見をお伺いいたします。 2、離島航路・空路の維持存続等について、お尋ねいたします。 まず1つ目に、ジェットフォイルの維持存続についてであります。 本年11月から、博多－厳原間のジェットフォイルの減便、厳原－比田勝間の航路が廃止をされました。 このことにより、福岡の病院に通院される方や仕事で福岡へ出張される方々は、ジェットフォイルによる日帰りは不可能となりました。 また、厳原－比田勝間の航路の廃止により、いわゆる交通弱者と言われるお年寄りや車を持たない方々は、空港やジェットフォイルの発着港までタクシーを利用するか、3時間半もかけてバスを利用するか、あるいは最寄りの町に宿泊しなければ、ジェットフォイルも飛行機も利用できないという状況にあります。 島民の利便性の向上と航路の維持存続のためには、航路事業者に対する国、県の助成以外に、島民の足を確保する方法はないと思います。 ジェットフォイル2便体制と厳原－比田勝航路の延伸再開について、県として、どのように考え、これまでどのような取り組みをされてきたのか、お伺いをいたします。 2つ目に航路運賃の軽減についてであります。 11月1日から、厳原－比田勝間のジェットフォイル利用料金は実に9,050円、フェリー料金は5,800円となりました。これは燃油高騰に伴う燃油サーチャージの導入によるものであります。 特に、ジェットフォイル料金は、対馬－福岡間の島民割引による航空運賃1万円と比較をしても格差はなく、生活に苦しむ島民の負担はますます重く、限界に達してきている状況にあります。 連動して、生活物資などの物流運賃にもバンカーサーチャージが導入され、物価高騰の要因にもなっているところでございます。 このような運賃体系のもとでは、ジェットフォイルやフェリー離れが起こり、航路事業者の経営はさらに悪化し、航路の維持存続さえ危惧されるところであります。 事実、11月の状況は、空路に至りましては、連日Ｂ3全4便が満席に近い大幅な伸びを示しているところでありますし、反面、ジェットフォイルにつきましては、搭乗客は激減をしている、そういう状況にございます。 しかしながら、航路は、島と本土を結ぶまさに海の国道であり、島民の生活道路でもあります。 道路特定財源の使途拡大などで運賃を軽減することが、航路の維持存続につながるものと思います。 国との協議を強力に推し進めていただき、せめて燃油サーチャージ上乗せ分の運賃の助成について、お願いを申し上げたいところでございます。いかがでありましょうか。 3つ目に、オリエンタルエアブリッジの再建見通しについてであります。 ＯＲＣの経営状況は非常に厳しく、今年度末には債務超過に陥る可能性もあることから、さきの9月定例会において、1億円の助成と1億5,000万円の融資を決定したところであります。 維持存続については、現在、離島航空路線再生協議会を設置され、空路の維持存続、収益改善などについて協議がなされているところであります。 収支計画においては、平成21年度から新たな補助金を投入し、あわせて路線の見直し、全路線の運賃の引き上げにより黒字化を図ることで検討なされておりますが、黒字の対馬路線も値上げの対象とすることは、対馬島民の理解が得られないのではないか、そのように思います。 福江におけるジェットフォイルの利便性と利用料金、壱岐においての博多、唐津経由での利便性、長崎空港の立地条件などを考え合わせますとき、両地域の搭乗率の改善は、かなり厳しい状況にあるのではないか、そのように思います。 加えて、小型機2機体制での運航は、機体整備による年間数百本の運休、老朽化に伴う重整備費などの経費の増嵩により、ＯＲＣの経営見通しは大変厳しいものがあろうかと思われます。 県を含めて、関係市の負担増となるばかりであり、見通しは暗いと言わざるを得ない、そのように思います。 このようなことから、この際、全日空などの大手傘下のもとで、離島航空路線の安定的維持存続を図ることも検討すべき時期にきているのではないか、そのように思いますが、いかがでありましょうか。 3、国境離島特別法の制定について、お尋ねいたします。 対馬市議会におきましては、国境離島対馬の活性化のための特別委員会が設置をされ、対馬の活性化に向けた取り組みがなされております。 対馬市におきましても、「防人の島新法」の制定について、要望活動をしているところであり、市と市議会が一体となり、国境離島活性化のために、精力的に活動を重ねているところであります。 海洋基本法や離島振興法では、国の領海や排他的経済水域等の保全、海上交通の安全の確保、海洋環境の保全等に離島が重要な役割を担っているとした上で、生活基盤の整備はもとより、必要な措置を講ずることが明記されているところであります。 外洋離島と国境離島の定義につきましては、いろいろ議論もあるところではありますが、国境離島で生活する者は、島を守り、国を守るために、我が国の最前線に立ち、生き残るために、これまで隣国との交流にも尽くしてまいりました。そのためには、国書改ざんまで行ってきた歴史もあるところであります。（笑声・発言する者あり） 国境離島が活力を失い、島全体が限界集落化すれば、国防も排他的経済水域も資源管理もできない。国境離島の活性化は、まさに国土の防衛と日本国の繁栄につながるものと思っております。 このような観点から、対馬市の「防人の島新法」の制定について、県はどのような見解を持っておられるのか、対馬市のこのような特別法の制定の取り組みについて、どのようなお考えか、お尋ねをいたします。 4、外国資本の法人等による不動産の売買について、お尋ねいたします。 昨年の韓国からの観光客は6万5,000人、今年は既に11月末現在で推定6万5,000人に達しております。本年末には、昨年を超える7万人に達する見込みであります。島中に韓国人の観光客があふれているところであります。国民性、文化や生活習慣の違いからくるトラブルも、関係者のご努力により解消されつつあり、歓迎ムードであります。 しかし、一方において、韓国人釣り客のまき餌の問題、韓国資本と思われる者による不動産の売買が問題化いたしております。 不動産については、日本人名義などで取得し、ホテルや民宿、釣りの宿を経営しています。その数10数軒にも上ると言われ、島内外から強い批判もあるところであります。 10月下旬、某新聞による、「対馬が危ない」と題して大々的に連載報道がなされました。 よく言えば、国境離島である対馬が韓国資本によって不動産が買い占められているにもかかわらず、何ら危機感を持たない政府や国民の国防意識の欠如に警鐘を鳴らす目的があったものと思います。 特に問題視されているのが、海上自衛隊対馬警備隊に隣接する真珠養殖事業所の跡地が韓国資本と思われる法人に買収され、韓国人観光客専用のリゾートホテルとして営業されています。 しかも、そこには天皇皇后両陛下のご視察を記念した「行幸啓記念の碑」が建立されております。 国民の象徴的な存在の記念碑が同敷地内にあることは、双方の国民感情からしていかがなものか、国防上重要な海上自衛隊の隣接地が外国資本の手に渡ってよいのかと、（発言する者あり）地元をはじめ、島内外の多くの方々から懸念されているところであります。 さらに、同リゾートホテルは海岸に隣接しており、そこはかつての旧日本帝国海軍の水雷敷設部、水雷艇攻撃部が置かれたところであり、日清、日露戦争前に建設された石積みの軍港があります。そしてさらに、一山越えた背後地には、水雷艇、駆逐艦のドックもあります。このドックと一体として、日本近代土木遺産のＡランクにも格付けされており、文化財としても貴重な財産であります。 そこで、行幸啓記念の碑の移転、日本近代化遺産である石造遺構群の文化財としての保護、そして県内の防衛施設周辺などの重要な施設周辺について、外国人による土地の取得制限条例の制定は考えられないか、お伺いをいたします。（発言する者あり） 5、土木建築業界の不況対策について、お尋ねいたします。 公共事業の削減に伴い、土木建築業界の倒産が相次いでおります。殊のほか離島地域においては深刻であり、有効求人倍率の低迷、人口の流出、少子・高齢化の大きな要因ともなっております。 離島の不況対策、雇用対策、土木建築業界の不況対策として、国・県道の採択区間はもとより、未改良区間の早急な整備を進めていただきたいとお願いするものであります。 このことは、今の冷え切った離島地域の活性化に大きく寄与するものと思っております。 世界的な金融不安による景気の急速な低迷、企業の人員削減、これにより失業者は増加し、政治、行政に対する不満は増すばかりであります。 道路整備を中心とした公共事業を拡大することが、業界の不況対策と離島地域の雇用情勢を改善する特効薬であります。離島の苦しい現実をご理解いただきたいと願うものであります。 あわせて、一般競争入札においても、管内事業者に優先発注することはできないのか、お尋ねをいたします。 さらに、総合評価落札方式について、お尋ねをいたします。 平成17年4月、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行されました。 本年度におきましては、100件程度を実施することとされているようでありますが、これまでの入札制度は、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低入札者が落札をするという仕組みから、業者の施工計画、技術者の能力、施工実績などの評価により、最低入札者を上回る入札者が落札者と決定されることから、この制度が定着するまでには、相当の時間経過を要するものと思っております。 県当局には、これまで相当数の苦情が挙がってきているものと思いますが、3年を経過した今日、法においても、3年経過後に必要であれば見直し、所要の措置を講ずることとされているようでありますが、どのような措置を講じようとされているのか、お尋ねいたします。 また、市町村においても、この品確法の基本理念に基づき実施する責務を有することとされておりますが、県下の市町の
取り組み状況はどうであるのか、職員の専門的・技術的能力、職員体制等から実施することが可能であるのかどうか、これについてもお尋ねをいたします。 6、環境対策について、お尋ねいたします。 長崎県における地球温暖化対策について。 国際的な温暖化防止対策として、「京都議定書」がいよいよ本年から第一の約束期間を迎えました。 日本は、京都議定書で約束した6％削減目標を確実に達成しなければなりません。 さらに、我が国は、2050年までに世界全体の排出量を現状より半減するという長期目標を提唱しており、国際的なリーダーシップを求められているところであります。 低炭素社会の構築に向けて、産業、運輸、事業所も家庭も含めて、あらゆる分野で削減を進めていかなければなりません。 本県における二酸化炭素の排出量は、平成17年度で890万トン、平成21年度の目標値を785万トンとされております。 平成17年度の排出量から110万トンの削減、県の環境基本計画の基準年である平成2年度の排出量835万トンから50万トン、6％の削減であります。 県庁も含めて、県内のすべての企業、事業所、家庭での温暖化防止対策に取り組まなければなりませんが、本県の削減対策について、お尋ねをいたします。 具体的には、現在どのような取り組みをされているのか、国内の排出量取引制度が試行されたが、県内企業の参加状況はどうなっているのか、また本県は制度の普及について、どのような取り組みをなされているのか、お尋ねをいたします。 さらに、企業や事業所の削減対策の一つの方法として、カーボン・オフセットが注目されています。 それぞれの社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、それぞれがこれを削減する努力をすることは当然でありますが、削減困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減、吸収量を購入する、あるいは自ら他の場所で排出削減、吸収を実現するプロジェクトを実施することにより、その一部を埋め合わせようとするものでありますが、これについて県はどのような取り組みをなされているのか、お尋ねをいたします。 また、県と対馬市は、カーボン・オフセットについて研究会を発足したとの報道がございました。 対馬に限らず、離島には緑豊かな自然を有しております。しかし、イノシシやシカの被害で山林は荒廃し、人工林においても、間伐等の手入れが不十分であるため、緑の砂漠とも言われている状況にあります。 カーボン・オフセット制度について、県の積極的な取り組み次第では、削減対策と雇用創出など、島の活性化にも、海づくりにもつながるものと思いますが、具体的にどのような取り組みがなされているのか、取り組みとされるのか、お尋ねをいたします。 まだこの環境対策について質問したいわけでございますが、時間の都合もございますので、ごみ対策については、自席から質問をさせていただきます。 7、県病院企業団設立後の運営について、お尋ねいたします。 いよいよ平成21年4月から、企業団により11の病院を運営することになります。 本年4月以降の地域病院のあり方については、関係市町と十分に協議することとされているところであります。 そもそも離島医療圏組合については、医療過疎がゆえに設立されたところであり、病院機能の見直し再編については、地域住民の関心が高いところであります。 見直し再編の検討に当たっては、関係市町との十分な協議と地域住民への説明が必要であります。このことは十分に関係市町とやっていくということでありますが、その後の各地域の検討協議会の結果はどうであるのか、お尋ねをいたします。 次に、療養病床について、お尋ねをいたします。 対馬地域におきましては、中対馬あるいは上対馬に療養病床がございます。 当然、県の療養病床の転換計画に基づき、削減の対象であるというふうに思っております。 この問題についても、自席から質問をさせていただきたいと思います。 さらに、医療技術者の確保についてであります。 看護師あるいは医師がやめていくとかいう話もあるところでございますので、これにつきましても自席からお尋ねをさせていただきたいと思います。 8、特別支援学校分教室（高等部）の設置について、お尋ねいたします。 平成19年4月から、学校教育法の改正により、特別支援教育が本格的にスタートし、すべての教育の場で、すべての教職員がかかわりを持って、特別支援教育が実施されております。 障害のある児童生徒に対して、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導や必要な支援を行わなければならないことになっております。 しかし、対馬には特別支援学校がないため、島外の学校に入学し、幼くして寄宿舎で両親や家族と別れて、大変悲しく、寂しい思いをしているのが現状であります。 家族によっては、月2回程度、週末には寄宿舎から自宅に連れて帰られているようでありますが、時には天候に左右されることもあり、面倒を見てくれる親戚や知友人家族の協力なしには、面談も、送り迎えも厳しい状況にあるようであります。 子どもの心情を考えましたとき、当然のこととは思いますが、金曜日に迎えに行き、日曜日の夕方にはまた連れて帰る、その間、仕事も休まなければならない、有給休暇も取れる職場ばかりではない。経済的にも、精神的にも、その家族の苦しみははかり知れないものがあります。 特別支援学校の地元設置の要望は、身近なところで教育を受けさせることができ、一緒に暮らせる喜び、普通の家族と同様の生活がしたい、面会や送り迎えのつらさから解放されたい、ただそれだけの願いであります。 そしてまた、可能な限りの教育を受けさせ、親が生きているうちに自立支援をどこまでしてあげることができるのかなど、障害を持って生まれてきた子どもを持つ親の共通した願いであり、思いであります。 昨年10月、「対馬にも特別支援学校の設置を望む会」が発足をいたしました。支援学校の設置に向けて検討会を重ね、市教委を通して、県教委にも要望されているところであります。 「地元の子は、地元で育ち、だれに気兼ねすることなく地元で生き、そして幸せを感じながら地元の土に還る」、あるお母さんからいただいた一編であります。 まさしく、子どもをいとおしく思う親の心、親亡き後の限りなく自立をこいねがう親の姿であり、地元に支援学校の設置を熱望されるご家族皆様の切なる思いであります。（発言する者あり） そこで、以下このことにつきまして教育長にお尋ねをいたします。 対馬に特別支援学校高等部の分教室を設置することについて、どのような検討がなされ、どのような見解をお持ちか、お尋ねをいたします。 対馬の場合、設置するとした場合に、南北に細長く、当然、寄宿舎という問題も出てまいります。このことについては、どのようなお考えか、お尋ねをいたします。 そしてさらに、設置することとした場合に、小中学校の廃校跡や県立高校の空き教室なども考えられるところでございますが、これにつきましてもいかがでございましょうか。 以上で、本壇からの質問を終わらせていただきます。 超満員の傍聴席の皆さん、まことにありがとうございました。（拍手・笑声・発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕永留議員のご質問にお答えいたします。 離島の現状と課題についてのお尋ねでございますが、県政の重要な課題として、島を何とか活性化していきたいという思いは、私も同じであります。 議員ご指摘のように、島の基幹産業である水産業、建設業は落ち込んできております。対馬に限らず、これまで離島では、公共事業への依存度が高かったのが実情であります。 離島の公共事業につきましては、昭和28年度から、およそ2兆2,000億円の事業が本県で実施され、このうち対馬につきましては、6,865億円投入いたしております。 対馬における公共事業の推移を見てみますと、平成13年度までは300億円台で推移してきましたが、平成14年度から急激に落ち込んできており、平成19年度には125億円まで減少しております。 この影響は大きいものがありますが、それでも島民1人当たりの事業費を他の地域と比較してみますと、壱岐が17万6,000円、五島列島が13万円であるのに対しまして、対馬は32万6,000円と高く、群を抜いております。 ご承知のとおり、国の財政構造改革の影響で、離島の公共事業費も毎年減額されてきております。やはり国が公共事業を増額していただかないと、県単独で取り組んでいくには、おのずと限界がございます。 県といたしましては、公共事業の減少傾向はやむを得ないと考えておりますが、今後とも、必要な公共事業につきましては、前倒しして実施することも含めて、積極的に推進してまいります。 しかしながら、これまで公共事業を実施してきた成果として、対馬の交通、産業基盤、生活環境は大いに充実、改善してきているものの、島の定住人口の減少に歯止めをかける効果を発揮するまでには至っておりません。 私は、この間、ずっと公共事業依存体質からの脱却を訴えてまいりました。 対馬においては、平成16年3月の対馬市の誕生を機に、地元の皆様をはじめ、県内外の有識者にお集まりいただいて、対馬の特徴である豊かな自然環境を活かした取り組みを「対馬自然資源活用戦略」として、平成17年3月に取りまとめまして、その実現に向けて、対馬市に積極的な取り組みをお願いしてまいりましたが、その後の反応は余り見受けられませんでした。 県ではこれまで、しいたけ、トロの華などのブランド魚や平成「長崎俵物」の一汐うになど、地域の特性を活かした農林水産品の付加価値を高めるブランド化を図るとともに、販売ルートを開拓するなど、ソフト対策にも力を入れているところであります。 さらに、対馬でのエコツーリズムの推進や韓国人観光客の誘致促進など、交流人口の拡大にも努めているところであります。 対馬市としても、ぜひこの「対馬自然資源活用戦略」を十分に活かして、対馬の活性化に向けた取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。 一方で、国境離島や外洋離島は、本土から遠く離れ、生産・消費面での経済的な競争不利条件が課せられております。 本土との移動手段は航路、空路に限られており、この輸送コストが離島振興の一番のネックになっております。 これは離島の根本的な課題であり、国として、政策的に取り上げていただかないと、地方独自での解決は容易なことではありません。そのために、私も、あらゆる機会をとらえまして、国に対して強く要望しているところであります。 県としては、今後とも、離島のハンディをできるだけ少なくするよう、ソフト面に重心を置いて必要な施策の推進に努め、国に対しては、国境離島が持つ国家的役割等を踏まえた施策の充実を求めるとともに、地元の皆様が主体的に取り組む効果の高い事業につきましては、できる限りの支援を行うなど、対馬をはじめとする離島地域の振興に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、離島航路・空路の存続の問題で、ジェットフォイルの2便体制と厳原・比田勝航路の延伸再開について、県としてはどのように考えるのか、どのような取り組みをしているのかというお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、博多－対馬間のジェットフォイルは、本年11月5日から、従来の比田勝港発と博多発の2便体制が、燃油高騰による経営難のため、比田勝への寄港がなくなっており、博多－厳原間の1便のみの体制となっております。 現在、対馬市と九州郵船との間で、今後のジェットフォイルの運航体制について、県も入って、具体的な協議を進めているところでありますが、県としては、対馬の地域振興、活性化を図るためには、博多－対馬間のジェットフォイル2便体制の確保は、ぜひとも必要なものと考えており、その実現に向けて、今後とも努力してまいりたいと考えております。 また、国に対しても、ジェットフォイルを欠損補助の対象とするように、引き続き、強く要請してまいりたいと考えております。 次に、離島航路の運賃助成についてのお尋ねでございます。 厳原－博多間の航路につきましては、本年11月から、燃油価格高騰により、燃油サーチャージを含む運賃等の値上げの影響によりまして、議員ご指摘のとおり、島民の経済的負担や離島における生活物質の高騰、さらには観光客など、本土の交流人口への悪影響などが懸念されております。 ご指摘の運賃の助成につきましては、県が一地域の航路や事業者に対してのみ助成を行うことは難しいと考えておりますが、地元市が住民に対し、一定の運賃助成を行うことは、可能ではないかと考えております。 ただ、今回の運賃値上げ額について、効果的な助成を行うとすれば、利用者もかなりの数に上ることから、地元市においては、経費的にも、事務手続上も相当な負担を伴うものと思われます。 県としては、地元市が助成を実施する場合、特別交付税の補てんや、現在、国の第2次補正予算で検討されている「地域活性化・生活対策臨時交付金」の活用などを協議してまいりたいと考えております。 次に、対馬市の「防人の島新法」制定についてのお尋ねでございます。 国境離島や外洋離島につきましては、人口減少や少子・高齢化の進行など、厳しい状況にあり、その振興に向けては、離島－本土間の交通運賃を低廉化するなど、国が思い切った施策を講じていただくことが必要であると思います。 このような状況の中で、漂流・漂着ごみの問題などを抱える対馬市が国境離島振興のための特別法の制定を要望していることについては、振興方策実現のための選択肢の1つとして、理解できるところであります。 県としても、政府施策要望におきまして、国境離島、外洋離島への配慮を強く訴えてきているところであり、今後とも、対馬市の意向等を踏まえながら、五島列島や壱岐も含んだ国境離島、外洋離島について、国による支援の拡充を強く要望してまいります。 また、10年の時限立法である離島振興法が平成24年度末をもって終期を迎えることから、県といたしましても、次期の法改正・延長をにらみ、国境離島、外洋離島の現状を精査した上で、支援の強化について、国に提案していく取り組みが必要であると考えており、平成21年度の重点施策推進プログラムの中に、国境離島、外洋離島についての調査事業の掲載をしているところであります。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。
○議長（三好徳明君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（清田俊二君） ＯＲＣの運賃値上げと他の航空会社との合併も含めた多角的な検討についてとのお尋ねですが、ＯＲＣの経営は、ご指摘のとおり、非常に厳しく、今年度の債務超過を回避するため、9月定例会において、1億円の補助金等の緊急支援対策をご承認いただき、実施したところでございます。 現在、来年度からの再生スキームについて、「離島航空路線再生協議会」において、ご検討いただいておりますが、お尋ねの運賃値上げの件につきましては、重整備の費用がかさむ平成22年度以降、さらに厳しい経営が予想されることから、県、関係市の公金支出を抑えるため、利用者にも一定のご負担をいただくという趣旨で提案しているものでございます。 しかしながら、値上げによる客離れなども懸念されることから、具体的な運賃値上げの方法や実施時期につきましては、今後のＯＲＣの収支改善状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 また、大手航空会社の傘下で、離島航空路線の維持存続を図ることも検討すべきではないかとのご指摘につきましては、本県離島航空路の収支は、大手航空会社でも厳しいと聞いております。 そのため、今回のスキームにあるように、県と関係市がしっかりＯＲＣの経営を支えていく中で、業務提携などを通じて、経営のノウハウを共有する方策をとってまいりたいと考えております。 2点目に、行幸啓記念の碑の移転は考えられないかとのお尋ねでございますが、行幸啓記念の碑につきましては、これまでマスコミで取り上げられており、県としても、職員が現地に赴き、地元対馬市とも協議をしてきたところであります。 対馬市としては、「この記念碑は、以前立地していた大洋真珠株式会社が設置した民有のものであり、市が建立したものではないことから、市として関与できるような事柄ではない」という見解であります。 県としても、対馬市と同じ立場ではありますが、現実的に、何かよい方策が考えられないものか、引き続き、対馬市と協議を重ねてまいりたいと思います。 次に、防衛施設周辺あるいは重要な施設周辺について、外国人による土地の取得制限条例の制定は考えられないかとのお尋ねですが、外国人の土地所有につきましては、現行法においては、日本人と同様に認められているところであります。 また、外国人の土地取得に関しては、外国人土地法に基づき、政令によって禁止または制限、条件を定めることができることになっております。 現実には、政令の定めはないものの、法律の範囲を越えた条例の制定は難しいものと考えております。 なお、対馬の問題につきましては、国でも論議がなされていると伺っておりますので、国の動向を注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） まず、石造遺構群を文化財としての保護に関してでございます。 文化財としての保護につきましては、まず文化財としての価値を調査し、価値があれば、所有者の同意を得た上で、自治体や国が指定し、保護を図ることが可能です。 文化財として指定された場合は、不動産の売買等について規制はできませんが、文化財の価値を守るため、許可なく文化財の現状を変更する行為はできなくなります。 現在、対馬市において、市指定に向けた動きがあると聞いております。 今後、さらに市から県指定の要望が出た場合は、県としても、県文化財保護審議会と協力しながら対応してまいります。 次に、対馬に特別支援学校高等部を設置することについての検討状況と、設置するとした場合の空き教室の活用や寄宿舎整備をどう考えるのかとのお尋ねですが、現在、分教室等のあり方については、対馬市等、幾つかの地区から設置の要望が出ており、集団による教育効果が得られる一定規模の児童生徒数を継続的に確保できるかなど、全県的な視野に立って検討しているところであります。 対馬地区については、現時点での推計では、一定規模の児童生徒数が継続的に見込めない状況であることや、地域によっては通学時間が長くなることなどから、分教室の設置は難しいと考えております。 なお、仮に分教室の設置を検討する場合、交流学習の教育効果や既存施設の有効活用の面から、余裕教室の活用は当然考えられます。 寄宿舎については、現在、本土地区の拠点となる特別支援学校に寄宿舎を設置して、受け入れ体制を整備しており、就学奨励費による帰省費補助の措置もございます。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） まず、公共事業の拡大についてのお尋ねですが、道路事業をはじめとする社会資本整備は、地域の安全・安心と活性化に不可欠であるとともに、地域経済の活性化にも大きな役割を果たしております。 特に、離島におきましては、就業人口の約12％が建設産業に従事しております。これは県全体の約10％を上回る数値であり、公共事業が離島経済に及ぼす影響の大きさを示す指標となっております。 昨今の厳しい経済状況を受け、県におきましては、例年以上の前倒し発注に努めるとともに、離島予算を含めた補正予算により、さらなる取り組みを図りたいと考えております。 さらに、来年度予算におきましても、公共事業が地域経済に果たす役割を踏まえて、必要な予算の獲得に努めてまいります。 次に、一般競争入札における管内優先発注についてのお尋ねでありますが、一般競争入札における参加資格については、一定の参加業者を確保するため、発注金額に応じて地域要件を定めており、このうち、1億円以下のものについては、原則として管内業者に発注を行っております。 一方、1億円以上の工事につきましては、隣接管内業者の参加も認めておりますが、試行を行っている総合評価落札方式において、地域における雇用や地域貢献活動などを評価し、優遇することで、管内業者の受注に配慮を行っているところであります。 次に、総合評価落札方式の見直しについてのお尋ねですが、総合評価落札方式は、平成17年4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、価格と品質に優れた調達を実施する仕組みであり、国及びすべての地方自治体で導入が進められております。 本県におきましては、平成18年度に2件、平成19年度に31件試行しており、今年度は、原則として1億円以上の工事の約130件で試行を継続しております。 これまで建設業界からさまざまなご意見が寄せられていることは、議員ご指摘のとおりであり、県としましては、これらの貴重なご意見を踏まえ、また引き続きご意見をお聞きすることにより、より信頼性の高い制度となるよう改善に努めてまいります。 また、市町における総合評価落札方式につきましては、今年度は、県内の18市町において試行が行われております。 これまで制度の具体的運用などについて支援に努めてまいりましたが、引き続き、専門技術者の不足する市町に対しては、地方機関と連携しながら、積極的な支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 環境部長。
◎環境部長（中村保高君） 3点お答えいたします。 まず、地球温暖化対策の具体的な取り組みについてのお尋ねですが、県におきましては、二酸化炭素排出量の6％削減に向け、「長崎県ストップ温暖化レインボープラン」に基づき、県民、事業者並びに県や市町の地球温暖化対策協議会と一体となり、温室効果ガスの削減に取り組んでおります。 特に、今年度から、「未来につながる環境を守り育てる条例」に基づき、二酸化炭素の多量排出事業者に対して、排出削減計画書を提出させるなど、産業・業務部門の対策を進めております。 加えて、県民運動の具体的な展開としまして、家庭における節電等の取り組みを推進するエコシートを配布するとともに、今年度は、県下一斉ノーマイカーデー運動を展開しており、第2回目の統一行動を12月10日から12日までの3日間で実施いたします。 さらに、今後は、家庭や事業所の白熱電球を電球型蛍光灯に切りかえる省エネキャンペーンなどにも取り組んでいくこととしております。 また、県自ら率先した取り組みを県庁エコオフィスプランに基づき実践しており、基準とする平成15年度に比べまして、平成19年度は二酸化炭素排出量を8％削減しております。 県としましては、国の革新的技術開発や排出量取引等の施策を見据え、地域の実情に応じた総合的な温暖化対策実行計画を新たに策定し、市町や関係団体などと一体となりまして、低炭素社会の実現に向け、今後とも積極的に取り組んでまいります。 次に、国内の排出量取引制度についてのお尋ねですが、この国内の排出量取引制度につきましては、参加企業が自主的に二酸化炭素排出量の削減目標を設定し、超過または達成した排出枠を相互に取引し、目標達成を行う仕組みで、本年10月21日より試行がはじまっております。 現在、国内全体で5事業が申請されておりますが、県内企業からの参加はあっておりません。 県としましては、「長崎県未来環境条例」で定める特定事業者を中心に、排出量取引制度の説明等を行い、普及を図ってまいります。 次に、カーボン・オフセット制度についてのお尋ねですが、カーボン・オフセット制度につきましては、企業が温室効果ガス排出量を削減する手段として、吸収源である森林の保全等に出資して埋め合わせをするもの、それから商品に経費を上乗せするものなど、さまざまな形態があり、近年、温暖化対策の新たな手法として期待されているところです。 県としても、身近なところから、具体的かつ効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えており、先般、対馬市、長崎大学、長崎県地球温暖化対策協議会、県で構成するカーボン・オフセット制度の研究会を立ち上げたところです。 この研究会では、森林資源と水産資源に恵まれ、二酸化炭素吸収源としての潜在能力が高い対馬の特性を活かしたカーボン・オフセットの仕組みづくりを研究することとしており、この成果を踏まえて、対馬市でのモデル事業等の導入につなげ、制度の普及、拡大を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（矢野右人君） 各地域の医療体制のあり方の検討状況はどうかとのお尋ねでございますが、離島各地域の医療体制のあり方については、上五島地区では、今年3月に検討委員会から報告を受け、現在、町において具体的な計画を策定中であります。 対馬地域においては今年度中に、また五島地域では来年7月までに、検討委員会から市に対し報告される予定となっております。 各市町においては、これらの報告を踏まえ、具体的な計画策定を行っていくことになりますが、医療水準の維持、向上を図る観点から、地域の理解を得ながら改革を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 永留議員－8番。
◆８番（永留邦次君） 余り質問が盛りだくさんで、どれから再質問にいこうかということで、迷っているところでございますが、まず外堀から埋めていきたいと思っております。（笑声・発言する者あり） まず、
病院事業管理者にお尋ねをいたしますが、具体的に突っ込んだお話をさせていただきます。 この1日から、上対馬の療養病床がなくなったというお話を聞いております。一般病床に移されたというようなお話を聞いているところでございますが、しかし、その原因が看護師不足にあるということのようでございますね。看護師がやめて、その補充ができない、その結果が、勤務体制を組めない、そういう中で、この12月1日から、そのようなことになったようでございますが、これは事実でございましょうか。
○議長（三好徳明君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（矢野右人君） 確かに産休看護師その他がたくさん出まして、2病棟を運営するためには不足しています。 ただ、今、議員ご指摘のように、上対馬病院には61床の一般病床と24床の療養病床があるわけでございますが、それが一般病床ではわずか36名、それから療養病床では5名しか患者がいなくなったわけでございます。5名の患者に15名の看護師、看護助士をつけて運営をするということは、これは非常に効率上も悪いことでございまして、こちらは36名しかいないので、5名を一般病棟でケアするということになりました。 ただ、患者さんにとりましては、これで一切不利益をこうむることではございませんし、かえって看護体系は濃厚にできるということでございます。
○議長（三好徳明君） 永留議員－8番。
◆８番（永留邦次君） 再度お尋ねをいたしますが、5名の入院患者だから一般病棟に移して支障はないと、そのことはまさにそのとおりだろうと思います。しかし、療養病床として28床というような状況にあるわけですね。 そういう中で、勤務体制が組めないから一般病床に移したということですけれども、私が思いますことが、療養病床から一般病床に移して、そのまま差しさわりなく入院も継続できるということでございますけれども、しかし、今まさに問題になっておりますことは、診療報酬の引き下げで、長期間の入院になれば、おのずと退院していかざるを得ないというような問題も一方あろうと思いますね。 そのことを考えましたとき、そういう方が病院から退院をされる、そうすると特老とか、老健とか、そういう充足率はどうなのかと、そういう方向にまで発展していく話だろうと思います。 あるいはまた、この後、中対馬病院とかいう問題も抱えておりますので、そこら辺を踏まえた受け皿はどうであるのかということについて、もし調査をされてあれば、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（三好徳明君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（矢野右人君） 療養と介護は全く違うシステムでございますので。 療養病床と一般病床の差というのは、比較的、患者さんにとって、これをどういうふうに対応しようかというところで、どうしても看護とかそういうものは療養病床は低くなるわけでございます。 今、議員がご指摘のように、例えば、上対馬地域をとりましたら、一般病床がどんどん回転して、早く退院してくださいとかいうような姿勢というのは、これはあり得ないと思います。 これはそこの基準をとりますと、早く回転させるというのは、大都会なんかでありましたら、そこをきれいに区分けいたしまして、回転させた方が病院経営に対しても非常にいいのでございますけれども、設立以来4年間、療養病床の患者さんがどんどん、どんどん減ってきているところを見たら、先行きも、人口減とともに患者が減ってくるということになりますと、これは経営ではございませんで、いかにその地域の患者さんをやっていくかということになりますから、今、議員がご指摘になりましたように、早く退院させて、回転させて後にということには結びついていかないと思います。 なお、今、ご質問がありました介護の施設、特に老健等につきましては、現在のところ、上対馬地区で96％、97％の充足率がございますので、今、合わせて5～6名分があいているというところでございます。
○議長（三好徳明君） 永留議員－8番。
◆８番（永留邦次君） 答弁は求めませんが、1つ問題提起もさせていただきたいと思います。 今、看護師の勤務体制が組めないという状況で、一般病床に移されたというような状況にございますが、もう一つ、これは答弁は要りません、医師が来年の3月に3～4名退職希望があるという状況もお伺いをいたしております。 この問題は、いろいろ考えてまいりますと、今回の公立病院改革、そういう中で、対馬地域が分院とか、診療所とか、そういうお話が出回りました関係上、やはりそこで働く看護師にしても、お医者さんにしても、魅力を感じられなくなったんじゃないかなというふうに私も思います。 そしてもう一つは、看護師について、余りにも処遇関係、そういうものがどうなのかということも、ひとつ今後の研究課題としてとらえていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきますが、まず外国資本の問題でございます。 外国資本と思われる法人の資産の土地かれこれ売買の問題についてでございますが、先ほど清田
地域振興部長の方から、外国人の土地をというような問題がございました。 こういう問題があるけれども、法律に違反をしたような条例はつくることができないというようなお話をされたわけでございます。 外国人土地法というのは、大正14年に制定された法律のようでありますが、しかし、この法律は今現在、まだ生きているんですね。 そうすると、この法律の中で、相手国が禁止なり、制限をしている、そしてそこの出身の外国人が日本の土地を購入した場合に、重要な施設あるいは防衛施設、そこら辺を購入したとき、日本も同じような対抗措置ができるというような法律の中身のようでございますね。 それからいたしますと、私は、決して法律に違反をするということにはならないと思っておりますし、そういう意味では、真剣にこの制限条例を検討していただきたいと思っております。 特に、私は、対馬だけじゃくなて、県内に重要な施設はあろうかと思っております。 少なくとも、そういう隣接地については、やはり取得を制限していくという、そのことが必要ではないかなと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○議長（三好徳明君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（清田俊二君） 外国人土地法は、大正14年に制定されておりますが、いまだ生きております。 民法が一般法に対しまして、外国人土地法というのは特別法、そういう位置づけにございますが、その物の考え方として、今、議員がおっしゃったように、相互主義というのがございます。 相手国、例えば、韓国で日本人が土地を取得するのに制限があれば、韓国人が日本で土地を取得する場合に制限をしてもいいと。ただ、それは政令で指定をするということでございますので、根っこは相互主義でございますけれども、その具体案としての政令がございませんので、適用がないという状況にございます。 法の精神はそうあって、政令の中でもその定めがない以上は、政令で定めるという法律がある以上、その法律を超えて、制限する条例をつくるというのは、かなり難しいのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 永留議員－8番。
◆８番（永留邦次君） せっかく外国人土地法があるわけですよね。 それは仮に政令はつくられていないにしても、法的にその道は開かれているわけですから、私は、そういう意味では、十分条例の制定は検討に値する問題であろうかと思っております。 いろいろ見解の相違はございますので、これについてはひとつ真剣に考えていただきたいと思います。 もし、そういうものがあれば、今回の対馬のような問題は起こってこないかと思います。まさに自衛隊の隣接地でございますので。重要な問題を無線で傍受をしようと思えばされるというような時代の中で、大きな問題であろうと思いますね。そのように思いますので、これは真剣に考えていただきたいと思います。 それから、航路の問題について、1つお尋ねをいたします。 ジェットフォイル、あるいはまたフェリーにつきまして、今、バンカーサーチャージが導入をされているところでございます。 ところが、この11月から導入をされて、3カ月経過後に見直しをするというような状況にございますが、しかし、導入をされた時点、そして今の時点、3分の2も原油が値下げをされているような状況にございますね。 そのことからいたしますと、私は、この制度をこのまま業界が延々と続けていくということになれば、これは逆に違法性があるのではないかなというふうに思います。いわば、便乗値上げじゃないかなと思います。 バンカーサーチャージをまだ継続していかなければならないということと、経営上、運賃を値上げしていかなければいけないという問題は、これは私は全く別問題だと思います。 経営上、そういうことが必要であれば、通常運賃の値上げを検討すべきであって、バンカーサーチャージをそのまま継続していくということにはならないと私は思います。 どういう届け出を運輸局にしてあるかわかりませんけれども、やはりその内容次第では、違法性が出てくるのではないかなと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○議長（三好徳明君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（清田俊二君） 運賃につきましては、おっしゃるとおり、運輸局に対する届け出制でございますけれども、ただ、バンカーサーチャージの価格を設定するとき、3カ月前のＣＩＦの価格を基準にするという定めになっているものですから、7月当時のＣＩＦの価格を基準にして、今のバンカーサーチャージが11月に決められているわけですね。だから、3カ月後。だから、今は確かに重油は下がっているかもしれませんが、今度サーチャージを下げるのは3カ月後、10月を基準にして、1月に下げるという形の届け出になっています。
◆８番（永留邦次君） ありがとうございました。
○議長（三好徳明君） これより、関連質問に入ります。 高比良 元議員－3番。 〔関連質問〕
◆３番（高比良元君） 永留議員のＯＲＣの質問に関連して、質問をいたします。 永留議員もるる指摘をされましたけれども、私も、現在の再生スキームの案では、やはりなかなかうまくいかないといいますか、問題が多々あろうかというふうに思っています。 どこに軸足を置いてＯＲＣの再生を考えるかという、そういった基本的な姿勢において、理事者の皆さんと私どもでは、少し違いがあるように思えてなりません。 永留議員あるいは私は、ＯＲＣは、特に本県の離島住民にとっての足であって、そのツールの一つだというふうに考えておりますので、会社独自の経営の視点というよりは、むしろ、離島住民の生活の便益性を確保する、あるいは移動のインフラを確保する、そのために住民ニーズと将来展望から見て、ＯＲＣの運航はどうあるべきかということを考えるわけであります。 ですから、そういう観点からすれば、例えば、今進めようとしている路線変更で、ＡＮＡとの運航ダイヤのやりとりで収益を上げるという計画、あるいは現状で特に問題はない路線の関係市から新たな財政負担を求めるという計画、そういったことについては、もっと検討を要すると言わざるを得ないというふうに思っております。 そうではなくて、例えば、福岡発着のＡＮＡのダイヤはそのままにして、いわば、そのすき間に幾らか運賃を安くして参入をするとか、あるいはカーゴの機能をもっと高める、長崎発着のダイヤも変える、また離島の中でも航空路の利用ニーズがそれほどでもないところは、この際、思い切って便数を見直すとか、路線変更については、そういった視点からも考えてみる。 また、いろんなシミュレーションをやっても、結局は、管理経費とか運営経費が高くついて、大きな財政負担が常に強いられるというようなことであれば、財政の見地からして、永留議員も言われましたが、この際、エイブルだけではなくて、ＡＮＡの子会社化の実現可能性についても、選択肢の一つとして、より綿密に協議をする、あるいはもっとほかに収益を上げ得る団体等との企業の合併も考えてみる、そうしたことも視野に入れて検討することが必要ではないかというふうに考えますが、どのようなお考えですか。
○議長（三好徳明君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（清田俊二君） 本県の離島航空路線をどのような方法で維持存続させるかについては、ただいま議員がご指摘になられたように、いろんな考え方があると思います。 ただ、ＯＲＣの経営が非常に厳しい現状の中では、赤字路線の運航を早急に見直して、福岡線へ参入することを新たな契機としてＡＮＡと業務提携を行うことにより、大手航空会社のノウハウを学びながら活路を見出すことが、取引先の銀行であるとか、企業のご理解を得られる、ほぼ唯一の方法であると私どもは考えております。 関係市の負担軽減につきましては、離島航空の維持存続のためには、県と離島3市が長崎県の離島航空路をしっかり守るという観点がまず必要であるということを、3市の皆さんにもご理解をいただきたいというふうに思っております。 なお、ＡＮＡの子会社化あるいは企業合併、こういったご提言については、拝聴すべきものと思いますけれども、いずれも相手のあることでございますし、すぐには実現することは困難であると現時点では思っております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 高比良 元議員－3番。
◆３番（高比良元君） 相手のあることですから、こちらの方に魅力のある素材でないと、相手方もやっぱり「うん」とは言わない、そのハードルが高いということは十分承知をしているんですよ。 でも、皆さんが一番最初、この問題でたたき台として出したときには、例えば、福岡と対馬の間も路線参入をするとか、あるいは別途、機材をあと1機追加購入をするとか、そういうことを提案されてきたわけで、ところが、いつの間にかそういったものは消えてしまった。 今、再生協議会の中で議論されているのは、五島との問題、あるいは対馬の財政負担の問題、そこでどうもかみ合わないわけで、ですからそうなると、仮に、これをごり押しをしようとしても、それはやっぱり地元の住民とか自治体から賛同は得られない。 そうすると、じゃ、その分どうするのかというと、財政的にさらに県が負担をするのかという話になる。 しかし、それは計画の収れんさという意味において、我々としては、やっぱり納得しがたいと思うんですよ。 こういう問題というのは、たくさんＦＳをやってみる、マーケティングリサーチをやってみると。いろんな場面を見据えた協議をするというのが特に大事だというふうに思いますから、いろんな観点から、さらに検討を進めていただきますように要望させていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君）
山田博司議員－18番。 〔関連質問〕
◆１８番（山田博司君） 午前中に引き続きまして、今度は私が関連質問で、永留議員の土木建築業界の不況対策における総合評価制度について、お尋ねさせていただきたいと思います。 土木部長、午前中みたいなああいった答弁は、ぜひとも差し控えていただきたいなと思っておりましてね。（発言する者あり） 今日は、永留議員が、たくさんの傍聴者がいらっしゃると言いますけれども、私のふるさとの五島の大先輩もいますので、私が余りかっか、かっかすると、五島弁丸出しで、後からおしかりを受けますので、そんなふうにならないように、ぜひご答弁をしっかりとお願いしたいと思います。 続きまして、肝心かなめの内容なんですが、実は、新聞報道で、長崎県の評価落札方式というのが出ているんですね。土木部長、これはご覧になりましたね。 この中に、大きな項目で、私はこれはしっかりと聞かないといけないのは、7割が最安値の逆転、公平性の担保をしっかりととるべきだということがこれにあるわけですね。 私は、キャセイ食品の知事表彰もありましたけれども、別に余り知事表彰のことを言うわけじゃございませんけれども、知事、誤解がないように。 この中で、確かにいろんな施工会社の技術者を知事表彰として表彰するのは、これはぜひともすべきだと私は思っているわけです、土木部長。 これは平成16年度からずっと平成20年度まで今現在やっているのが、Ａランクの業者が188社のうちに、表彰を受けている会社というのは41％しかないんです。 確かにどこの会社にでも知事表彰はぽんぽん、ぽんぽんとやるものじゃありませんけれども、しかし、その中で、評点が、加算点30点中1点、5点とか、これは工事。技術者に対しては3点なんですよ。こういった配点もそうですけれども、この総合評価落札方式は、あなたは土木部長として、業界にいろいろ不満があると聞いていると言っていましたけれども、この総合評価落札方式をあなた自身はどのように今後見直しをすべきだという見解を持っているか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（三好徳明君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 総合評価落札方式につきましては、先ほど永留議員にも答弁させていただいたように、平成18年度に2件、平成19年度についてはさらに拡大して31件、そして今年度130件ほど試行させていただいております。 これは法律に基づいて、一般競争入札が導入されると、価格競争がさらに激しくなると、価格の低下が品質に影響を及ぼすので、総合評価でしっかりと品質の担保もしようと、そういった考え方で導入されてきているものでございまして、総合評価という考え方については、私もそのとおりだと思っております。その上で、現在の制度が満点であるとは思っておりません。先ほど申し上げたとおり、業界のご意見、さまざまなご意見を踏まえながら、さらなる改善に努めてまいります。
○議長（三好徳明君）
山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君） さらなることと言っていますけれども、これを見まして、土木業界の方は大変厳しいんですよ。これを見ているでしょうが、新聞にもこんなで、大変だ、大変だと。あなたたちはこれを見ていて、議会で言われる前に、いいですか、指針とかなんかは私が議会で質問する前にぱっとやったでしょうが。そんなふうにやるぐらいだったら、この総合評価でも、不満があると言われたら、何で取り組まなかったんですか。もう一回、改めて決意を述べてくださいよ。冗談じゃありませんよ。あなたのそんな答えなんかは、いつでも聞いているんだよ。（笑声・発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 業界からのご意見をまずお聞きしているということ、それから年度の途中で大幅な変更を行うということは、混乱を生じることになります。 現在の時点でも、業界の意見としては、一定評価していただいている意見もございますので、そういったことも踏まえて検討させていただきたいと考えております。
○議長（三好徳明君）
山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君） 土木部長、あなたは一定の評価があると言いましたけれども、アンケート調査をやってくださいよ。主観点数の加算事項として、
法定外労働災害補償制度加入者と第三者陪償責任保険加入者について、届け出するようお知らせしたでしょう、この制度についても、アンケート調査をやって、議会に報告してくださいね、いいですか。答えてください。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 議員ご指摘のように、業界がどのような要望を持っているかについては、調べ方を工夫して行います。
○議長（三好徳明君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これはもって散会いたします。 お疲れさまでした。 －午後３時５４分 散会－...