平成２０年 １１月 定例会平成２０年１１月定例会 平成２０年１２月２日 議事日程 第７日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会平成２０年１２月２日（火曜日）出席議員（４６名） １番 堀江ひとみ君 ２番 山田朋子君 ３番 高比良 元君 ４番 陣内八郎君 ５番 山口初實君 ６番 金子三智郎君 ７番 久野 哲君 ８番 永留邦次君 ９番 松島 完君 １０番 浅田眞澄美君 １１番 末次精一君 １２番 金澤秀三郎君 １３番 中村和弥君 １４番 下条ふみまさ君 １５番 山口壮三君 １６番 江口 健君 １７番 小林駿介君 １８番 山田博司君 １９番 高比良末男君 ２０番 渡辺敏勝君 ２１番 楠 大典君 ２２番 徳永達也君 ２３番 北浦定昭君 ２４番 中島廣義君 ２５番 瀬川光之君 ２６番 溝口芙美雄君 ２７番 押渕礼子君 ２８番 黒田成彦君 ２９番 永淵勝幸君 ３０番 野口健司君 ３１番 織田 長君 ３２番 吉村庄二君 ３３番 橋本希俊君 ３４番 中山 功君 ３５番 吉川 豊君 ３６番 野本三雄君 ３７番 佐藤 了君 ３８番 小林克敏君 ３９番 馬込 彰君 ４０番 田中愛国君 ４１番 八江利春君 ４２番 末吉光徳君 ４３番 加藤寛治君 ４４番 松田正民君 ４５番 宮内雪夫君 ４６番 三好徳明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 金子原二郎君 副知事 立石 暁君 副知事 藤井 健君 総務部長 中村法道君
病院事業管理者 矢野右人君
福祉保健部長 入江季記君 こども政策 浦川末子君 局長 知事公室長 田中桂之助君
地域振興部長 清田俊二君 土木部長 桑原徹郎君 農林部長 渡辺敏則君 水産部長 広沢修身君
産業労働部長 小島 明君 防災危機 古川 弘君 管理監 文化・スポーツ 藤 泉君 振興部長 環境部長 中村保高君
県民生活部長 本田哲士君 科学技術 小林哲彦君 振興局長 交通局長 永川重幸君 地域振興部 多門勝良君 政策監 会計管理者 清水哲男君 教育委員会 秀島はるみ君 委員 教育長 寺田隆士君 人事委員会 浦川 勝君 委員 監査委員 松下 清君
選挙管理委員 廣川 豊君 会委員 公安委員会 小田信彦君 委員長 警察本部長 砂川俊哉君 人事委員会 渡口成人君 事務局長
監査事務局長 滝田泰博君 労働委員会 浜永孝雄君 事務局長 教育次長 江村 遵君
選挙管理委員 山崎直樹君
会書記長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 葺本昭晴君 総務課長 網代秀人君 議事課長 若田博俊君 政務調査課長 大串近太郎君
議事課課長補佐 高見 浩君 議事課係長 天雨千代子君 議事課係長 宮崎貴久君 議事課係長 川原久春君 議事課係長 多田光儀君 議事課主査 上野康雄君 議事課主査 野口健一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（三好徳明君） みなさん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、北浦議員から、11月26日の本会議における
経済労働委員長報告において、「一部、適切を欠く発言をしたので、（笑声・発言する者あり）議長において適切な措置をお願いしたい」旨の申し出がありました。（発言する者あり） この件につきましては、後刻、議長において、会議録を精査の上、適切な措置をいたしますので、ご了承をお願いいたします。（発言する者あり） これより、一般質問を行います。 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 一般質問に入る前に、一昨日、お亡くなりになりました元
衆議院議員中村弘海先生のご冥福をお祈りいたします。
中村弘海先生は、昭和44年に衆議院議員に初当選され、5期14年間にわたり議員を務められました。 この間、建設・防衛政務次官や自民党副幹事長などを歴任されました。 長期療養中だと伺っていましたが、現職の時に五島の島々を回られていた時の元気なお姿を何度か拝見させていただきました。 これまでの故郷長崎県の発展に尽くされましたご功績に対し、心から感謝を申し上げるところでございます。本当にありがとうございました。安らかにお眠りください。 それでは、一般質問を行います。 自由民主党・県民会議の馬込 彰でございます。 1、平成21年度
予算編成方針について。 先月行われました
アメリカ合衆国大統領選挙において、オバマ新大統領の誕生を見ることができたのであります。開票日の夜、20万人のシカゴ市民の前で行われた勝利演説には、全世界の皆さんが注目されたのであります。これからの
アメリカ合衆国だけでなく、世界の政治・経済をリードする世界の
トップリーダーのはじめての演説であり、これからの世界の動きを大きく変えていくからであります。 現在、抱えている金融問題や経済問題は、世界に共通しているのであり、日本だけで解決できる問題でないことは、多くの国民が知っているのであります。当然、長崎県の抱えている問題も共通しているものも多く、特に、雇用問題や県内消費の落ち込みなどがそうであります。 県内経済や抱えている深刻な問題解決に当たっても、世界の動きに敏感になっていくのであります。このような世界の動きを追いながら、明日の長崎県の未来を確かなものにしていくことが我々に求められています。確かな未来は次の世代のためであり、我々に与えられている責務は、活力ある長崎県、明るい長崎県、安心できる長崎県の姿など目指すことであります。 知事におかれましては、今期最後の
本格予算編成であり、3期にわたっての集大成の予算編成ではないのかと思います。「開かれた県政」、「見える県政」、「感じる県政」といったスローガンでこれまで長崎県政を引っ張ってきているのであります。このような重要な時期に、とてつもない問題が発生し、大変な苦労をされながら予算の編成方針を出されたものと思います。 これまでも何度となく危機的な財政状況を乗り越え、事務事業の見直しや人件費の抑制をはじめ、財源確保に真剣に取り組まれてきているのであります。 しかし、世界同時不況の中において、さらなる施策、事業や組織、執行体制の見直し、歳入の確保に全庁一丸となって取り組まなければなりません。 このような厳しい財政状況の中で、県民ニーズや県政が直面する課題に対応した真に必要な政策を迅速、確実に推進していかなければなりません。 知事が目指す「ながさき夢・
元気づくりプラン」の3つの柱である「交流を拡げる魅力的なまちづくり」、「競争力のあるたくましい産業の育成」、「安心で快適な暮らしの実現」に向かっての来年度の重点施策に対する知事の基本的な考えをお聞かせいただきたいのであります。 同じように、これまで取り組んできた長崎県の最
重要プロジェクトであります
九州新幹線西九州ルートの延伸問題等であります。 整備新幹線の未着工区間については、現在、
与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて、延伸の事業費確保のための検討が進められていますが、報道等によれば、未着工の3区間の新規着工に必要な事業費約2兆円に対し、充当可能な財源は6,000億円前後だと聞いております。 今年3月に、ようやく
武雄温泉－諫早間の認可をいただき、既に2件のトンネル工事の契約も終えた
西九州ルートであります。引き続き長崎までの延伸と
肥前山口－武雄温泉間の複線化も同時に実現すべきであると考えるのですが、現状及び長崎延伸の実現についての知事の考えをお聞かせいただきたいのであります。 2、経済対策について。 予算編成の作業日程以上に気になるのは、100年に一度と言われている金融災害に端を発した世界大恐慌であり、いつまでに回復するのかと叫びたくなる心境であります。 失業者の増加は大きな問題であり、雇用対策するにも中小企業の倒産も増え、働く職場が減少しているのが現状であります。頑張っている中小企業の支援強化は、緊急な政策課題であります。 現役世代のみならず、就職活動されているみなさんの内定が取り消されるといった事態にまで発展しているのであります。ただでさえ雇用の厳しい長崎県において、このような雇用不安に対する対応は一刻の猶予もなく、確実な対応が求められているのであります。 今回、議会冒頭における「中小企業に対する円滑な資金供給の確保と地域の情勢に配慮した雇用対策を求める意見書」は、全会一致で可決されたのであります。 それに続く
緊急経済対策として追加提案された、九州ではじめての県独自の「
中小企業経営緊急安定化対策資金」は、提案後、直ちに
経済労働委員会に付託され、その日のうちに本会議において意見書と同じように全会一致で可決されたのであります。 このような対策が実を結ぶためには、景気動向に十分配慮したきめ細かな対応策がより重要になってくるのであります。これから取り組まれる支援事業は、県内の中小企業をさらに足腰の強いものにしていくものと思います。これから取り組まれる経済、
雇用対策全般について、お聞かせいただきたいのであります。 次に、
大学等発ベンチャーについてであります。 この事業は、経済産業省も強力に推進している政策課題であって、全国的に大きな広がりを見せており、長崎県も注目されているのであります。 経済産業省の昨年の調査によると、
大学等発ベンチャー企業は1,773社で、対前年度比11.5％増であります。経済産業省が、「
大学等発ベンチャー1,000社計画」を提唱して支援策を打ち出してきたのに加え、大学が地域貢献を求められるようになったことが、知的財産の社会還元である
大学等発ベンチャーに結びついたのであります。 今回のバイオラボの倒産が引き金になっているのかどうかわかりませんが、知事は、
大学等発ベンチャー事業を今後行わないといった報道が流れていたのであります。 他県は取り組んでいて、大きな成果を上げている中で、資金支援について見合わせるに至った知事の考えをお聞かせいただきたいのであります。 次に、2006年4月、「
改正高齢者雇用安定法」施行後の高齢者の雇用状況が報道されており、長崎県においても同じように雇用における条件整備がなされているものと思います。長崎県の現状について、お聞かせいただきたいと思います。 3、過疎法について。 経済対策や雇用対策の及びにくいところとして過疎地域や離島地域があって、県内くまなく効果を上げるための政策は非常に難しく、知事の苦労もよくわかるのであります。 思うように陽の当たらない地域のために、国としても、法律をつくり、国の手厚い政策によって、これらの地域を支援しているのであります。 その多くの法律は時限立法として成立しており、その中でも期限を迎える過疎法は、長崎県としてしっかりとした対応が求められ、市町村合併後のそれぞれの自治体の抱える問題解決のためにも、過疎法の延長には関係者一丸となって取り組まなければなりません。 ほとんどの離島地域は、過疎指定を受けていることとあわせて問題になっていることは、高齢比率の高い集落が多くなっていることであります。俗に言われている限界集落であって、これは、長崎県だけでなく全国的な問題であります。 明日は我が身と思って考えているのですが、思うような対策を考え出すことが非常に厳しく、行政としても苦慮されているのが現状ではないかと思います。 このような集落を多く抱える長崎県として、また、過疎地域の再生を目指す長崎県として、現状をどのように分析され、その対策としてどのようなことを考えているのか、また、過疎法の延長について、どのような取り組みを考えているのか、お聞かせいただきたいのであります。 4、離島振興について。 過疎地域とダブってしまうのでありますが、離島地域の抱える問題について、お尋ねいたします。
社会経済情勢の先行きが厳しさを増す中においても、島の産業振興の柱は、農林水産業を中心に進めるべきであることは、知事も同じ考えであると思います。島の持つ豊かな食材は、ますます重要性を増してきているのであります。今年1年間で起きた数多くの
食品偽装事件等を考えていただければ、よくご理解いただけるのではないかと思います。 特に、マグロにおいては、世界的な関心が高まっており、先月開催された「
大西洋マグロ類保存国際委員会」においては、大西洋と地中海において2割削減が決定されたのであります。このような漁獲枠や資源管理が強まっていくことは当然の流れであると思うのであります。 県内離島において、現在、マグロ養殖が盛んになっているのでありますが、これからの水産物需要の動向を考えた時、県内離島を水産物の
一大生産拠点基地として、国・県の支援策を拡大していただきたいのであります。海上における養殖だけでなく、陸上も含め、現状と今後の対策をお聞かせいただきたいのであります。 同じように、島における農作物の生産も非常に高い評価を受けているのであります。特に畜産においては、
全国和牛共進会が行われることもあって、活気みなぎる生産農家が多くなっています。施設園芸においても同じようなことがいえるのであります。このような農家がネットワークを充実すれば、多くのアイデアが生まれ、そんな中から新たな就農者も生まれてくるのではと期待しているのであります。 島における農業の現状と今後の取り組みをお聞かせいただきたいのであります。 同じように深刻である離島航路にかかわる企業経営について、お尋ねいたします。 燃油高騰がもたらした影響は、島民にとって非常に大きく、入ってくる消費物資の流通経費や、逆に島で生産され、本土に出す物資の流通経費の高騰は、本土の流通経費と違って物理的にコスト削減を行うことができません。 航路業者と支え合う関係で島の産業も生活も成り立っているのであって、燃油高騰問題は、航路業者だけで対応できるものではありません。 このような問題について、県として、国に対して、これまでどのような取り組みをされてきたのか、お尋ねいたします。 また、その結果、航路改善において具体的な効果が見られているのか、そのことについてもあわせてお願いいたします。 次に、離島架橋について、お尋ねいたします。 橋が本土と架かるまで離島地域であったのに、橋が架かることで本土と同じように取り扱われているのであります。市町村合併が進んでいる現状を眺めた時、離島架橋をいつまで有料にしているのか、全く理解できないのであります。 本来であれば、合併時点で橋の無料化が図られるべきであったはずであります。同じ市民が安心して生活できるためにも、迂回路のない島民にとって無料化にすることは当然の政策課題であったはずであります。 本土においては、迂回路があるにもかかわらず、ＥＴＣ車載器を取り付けている車を対象に、休日に限ってではあるものの、高速道路1,000円乗り放題とする国の方針が発表されています。 それに比べると、離島を結ぶ有料架橋はいかがなものかと思うのであります。私は、来年4月1日から無料にすべきだと思っているのですが、知事のお考えをお聞かせいただきたいのであります。 5、地域医療について、お尋ねいたします。 ご存じのように、周産期医療の問題点が大きく報道されています。大都市の周産期医療の中核病院において起きた事件は、想像を絶するものであります。いつでも安心してお産ができるものと信じていた医療機関から断られた患者をはじめ、ご家族の皆さんのお気持ちを考える時、医療機関の対応には怒りが込み上げてくるのであります。 これまで厚生労働省として、産科の問題は随分前からわかっていたことなのに、このような事件が起きなければ動かなくなってしまった政府も、官僚組織も、どうなってしまったのかと思うのであります。 県内においても、周産期医療の中核病院はしっかりと確保されているとのことでありますが、休日や夜間における医師や看護師の体制は十分にできているのかどうか、まず、この点についてお尋ねいたします。 医師不足や看護師不足は最近の問題ではなく、以前から指摘されている問題であって、当然県としても、医師や看護師の確保については最善の努力を払わなければなりません。 ある県知事の
医師確保対策の一環として行っている、県内出身の医学部の学生に対する手紙は、半数以上の医学生にふるさとの医療問題を考えるきっかけになったと言われております。 当然、長崎県においても、
長崎大学医学部だけでなく、国内の医学部にどれだけの長崎県出身者の学生が在籍されているのか、そのうちの何人が故郷長崎に帰ってきて、医療現場で県民の安心を支えていただけるのか、県としてはある程度の把握はされているものと思います。 私も、医学生とメールで情報交換していますが、ふるさとの医療については関心を持っていると言っています。しかし、医療の現場を見れば、極端に少ない産科や小児科の医師をどのように養成していくのかは、大きな課題であります。常に若い皆さんが育っていくことが必要であり、現状だけを見て安心できるものではありません。そのためには、魅力ある若い医師の研修場所や長崎で働きたくなるような病院が必要であります。 知事は、これまで機会あるごとに魅力ある病院の必要性を話されていました。先月20日の長崎市長に対する申し入れは、まさにこのことではなかったのかと思うのであります。
長崎市民病院と
日赤原爆病院を統合しての高
機能病院建設は、医療現場の信頼を取り戻し、医師の養成・確保と看護師確保においても実現されるべきだと考えますが、
長崎市民病院と
日赤長崎原爆病院の統合に対する知事の情熱ある見解をお聞かせいただきたいのであります。 次に、寒くなって風邪のシーズンになってきたのでありますが、いつもこの時期には
新型インフルエンザの報道で、多くの県民の皆さんがびくびくしているのであります。 最近の報道では、これまでのワクチンでは効かなくなってしまった
鳥インフルエンザが、既に発生しているとのことであります。 数年前から、
鳥インフルエンザの猛威は、テレビ等の報道によって多くの皆さんが知っているのであります。しかし、これも、災害と同じように、自分の目の前にこなければ、他人事のような問題として真剣にとらえようとはいたしません。 人間が動くことで伝染していくやっかいな代物であって、それも渡り鳥からの感染であることが、不安を大きくしているのであります。全国どこにいても感染する可能性が大きく、海外旅行帰りにおみやげとしていただいてくる人もいるとのことであります。 このようなやっかいな感染症に対する県民の皆さんへの広報活動も重要になってくるのであります。これまでも関係者の皆さんによる災害訓練などなされていると聞いていますが、県民に対する啓蒙活動や県内の自治体に対する指導はどのようになっているのか、また、医療機関に対してどのような取り組みの要請をされているのかについても、あわせてお尋ねいたします。 6、振り込め詐欺・大麻問題について。 連日報道されている振り込め詐欺は、減少するどころか、増加傾向が見えるのであります。本県においても、貴重な預貯金が被害に遭い、世代に関係なく生活設計を大きく狂わせているのであります。 先月、自由民主党・
県民会議会派において、県警の担当者を招いて、県内の振り込め詐欺についての説明を受けたのでありますが、これほどの被害が県内で発生していることに、みんなが驚いたのであります。 ちなみに、九州内の各県の9月末における被害額は、福岡県が約5億円、長崎県が約2億6,000万円、熊本県が約2億400万円、宮崎県が約1億7,000万円、大分県が約9,400万円、沖縄県が約7,900万円、鹿児島県が約1億2,000万円、佐賀県が約9,000万円となっており、いかに長崎県内における被害が深刻なのか、ご理解いただけたのではないかと思います。 長崎県警をはじめ、各県警本部が振り込め詐欺における警戒を強化しているところであり、Ｗｅｂ上における詳しい説明や動画における啓蒙活動にも力を入れています。 県内においても、地区に関係なく被害に遭われているのであって、県警と一緒になって県民運動として取り組むべきではないのかと考えるのであります。被害に遭われている状況を考えると、振り込め詐欺から次の詐欺へと巧妙になっていく具体的な中身を知ることも非常に重要になってくるのであります。
詐欺被害防止県民運動を
交通安全県民運動のように取り組むべきだと考えますが、警察本部長の考えをお聞かせいただきたいのであります。 次に、これも連日報道されていることでありますが、大学生ばかりか、女子学生や高校生にまで大麻汚染が及んでいるとの報道には、本当に驚かされるのであります。 本来、大学や高校は、知識や学問を習得させるだけの場ではなく、知識社会、情報化社会、
グローバル社会といった新たな社会状況で力強く生きていけるための人材育成の場ともなってきているのであります。 我が国をこれから背負っていかなければならない若者たちに、このような薬物乱用をさせてはならないはずです。学生たちが平気でこのような生活に染まっていくことを考える時、もっと早くから手を打つことがあるのではないかと考えるのであります。 情報のはんらんが原因だとは思いませんが、高校生や中学生の生活の中で、しっかりと教育すべき課題ではないのかと思います。 これまで長いこと犯罪の現場を多く見られ、そのための防止策など取り組まれてきたお立場から、県民の青少年が巻き込まれないためにはどうすべきかといったことも含め、警察本部長の率直な見解をお聞かせいただきたいのであります。 7、教育振興について。 60年ぶりに改正された教育基本法をはじめ、教員免許法の改正など教育環境の改革が大きく動きはじめているのであります。 長崎県においても、来年度から「長崎県
教育振興基本計画」が施行され、明るい未来が期待できる教育環境の整備が着々と進められています。 国を愛する心や郷土愛をしっかりと育み、次代を担う長崎県の子どもたちの教育を確立すべき大事な時期を迎えているのであります。 聞くところによると、道徳教育に偏っているといったことも言われていますが、殺人事件が頻繁に起きるようになった現状や、考えられなかった人間関係の乱れなどは、道徳教育の崩壊が原因であります。まさに日本国民の精神的荒廃の荒れ野が広がっている姿が我が国の現状であります。 今回の教育委員会の取り組みを教育現場にしっかりと浸透させなければなりません。各県教育委員会は、道徳教育に積極的な取り組みをされているのであり、道徳教育はすべての教育活動の基礎になる最も重要なものであります。そのための取り組みを今後どうやって進めていかれるのか、お聞かせいただきたいのであります。 それと教員免許更新の円滑な実施に向けて、全国的な免許管理制度の構築や更新講習などに取り組まれているものと思います。これまで指導が不適切な教員を適正に認定し、指導の改善を図るための研修を義務づけることで、指導が不適切な教員を教壇に立たせないことは十分理解できるのであります。 一方で、優秀教員を積極的に表彰するような制度や、熱意や能力のある優秀教員の適切な評価をし、教育水準の維持向上を図ることによって、すぐれた教員の確保ができるものと思っています。教員免許更新に対する現状をお聞かせいただきたいのであります。 8、組織の統廃合について。 今回、県庁組織の見直しを進めている中で、県内の市町村合併を進めてきた結果、行政の二重構造も見えはじめているのであります。私は、今回の見直しに当たって、大胆に大きな見直しをすべきではないのかと考えるのであります。 市町村を合併していく中で、地域の自立をどうやって進めていくのかといったことも協議されてきていたのであります。 県においても言えるのでありますが、国が、国がといったこともよく聞くのであります。まずは長崎県としてどのように自立を図っていくのかが基本だと考えるのであります。 同じことが、市や町にも言えるのであって、県と協議しなければなどといったことではなくて、自立すべきことが基本にならなければならないのであります。 道州制の進展がどうなっていくのか、読めないところもありますが、県庁組織の大胆な縮小も考えるべき時期に差しかかっているのであります。 いつまでも県庁職員が指導するといったことでは、長崎県自身が自立できなくなってしまうのではと考えるのであります。 今回の組織見直しに当たっての考えをお聞かせいただきたいのであります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕みなさん、おはようございます。 馬込議員にお答えする前に、お許しをいただきまして、
中村弘海先生のご逝去の報に接しまして、謹んで哀悼の意を表します。 中村先生は、昭和44年に衆議院議員に初当選以来5期14年間、国政の場におきまして、防衛政務次官や建設政務次官などの要職にご歴任され、我が国の国防や国土行政の発展に大きなご貢献をなされました。 本県にとりましても、佐世保重工業の経営再建にお力添えをいただくとともに、西九州自動車道の佐世保みなとインターまでの事業化に道筋をつけていただくなど、県北地域の発展のために多大なご尽力を賜りました。 ここに改めまして先生のご生前のご功績に敬意を表しますとともに、これまでの先生のご厚情に衷心から感謝を申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。 それでは、お答えいたします。 平成21年度の予算編成についての重点的な問題についてのお尋ねでございますが、私は、これまで県政のさまざまな課題につきまして、時期を失することなく、前例にとらわれず積極果敢に取り組む基本姿勢のもと、企業の誘致、県産品のブランド化、農林水産業の生産性向上など雇用拡大と産業振興を進めるとともに、交流拡大と魅力あるまちづくりや暮らしの安全・安心の確保に全力を傾注してまいりました。 その結果、大手製造業の誘致、新幹線の着工など、こうした取り組みが着実に実を結びつつあるところでありますが、一方で、世界的な景気後退の波が本県経済にも押し寄せておりまして、県民生活への影響をできる限り抑えるため、有効な対策を講じることが必要となっています。 そのため来年度は、身近な生活の向上や安全・安心の確保にも力を入れながら、産業振興や交流拡大など、これまでの取り組みに一層磨きをかけまして、さらに発展させることにより、着実に成果に結びつけていく必要があると考えております。 このため、まず、「交流拡大とまちづくり」につきましては、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通などによる交流エリアの拡大や地域間競争の激化を見据えた魅力的なまちづくりを進めるとともに、本県独自の歴史、文化や中国とのつながりなど長崎県が持つ強みを最大限に活用して、国内外との交流の活性化を推進してまいりたいと思います。 また、国家的、国民的役割を担う国境離島等の振興をはじめ、本県としても、さらなる島の活性化を図りたいと考えています。 次に、「たくましい産業の育成」につきましては、世界的な金融危機の影響に直面している県内の中小企業等の支援、生産向上や人づくりによる足腰の強い産業の育成に取り組むとともに、北京での「日本長崎フェア」で得られた人脈等も大いに活用しながら国内外での流通販売戦略を強化しまして、「ながさきブランド」をさらに高めていきたいと考えております。 最後に、「安心で快適な暮らしの実現」については、食品の産地偽装問題等による県民の不安解消のため、消費者の立場に立った取り組みや長崎っ子の健やかな育成など県民の安全・安心を確保する施策を今後とも積極的に展開してまいりたいと考えております。 このような基本的な考え方に立ちまして「重点施策推進プログラム案」を策定したところであり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りまして、県民が将来に夢の持てる元気な長崎県づくりに向けまして全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、新幹線についてのお尋ねでございますが、長崎延伸や
肥前山口－武雄温泉間の複線化は、
西九州ルートの効果を最大限に発揮するためには必要不可欠であるというふうに考えております。 諫早－長崎間の整備財源が満額確保されることが最も重要であることは当然でありますが、とりわけ長崎や諫早の駅部につきましては、まちづくりの核として、手戻りなく整備することが重要であると考えております。 また、単線区間である
肥前山口－武雄温泉間の複線・高速化は、フリーゲージトレインの運行実現のためにも欠かすことのできないものであり、佐賀県とともに、新幹線整備の一環として早急な解決に取り組んでまいりたいと考えております。 未着工3区間の整備財源につきましては、国土交通省の試算では、現時点で十分でないと伺っておりますが、これら残された課題について、佐賀県やＪＲ九州と協力をしまして、年末にかけて、県民一丸となって強く国等へ働きかけてまいりますので、県議会の皆様のより一層のご支援をお願いいたします。 次に、厳しい経済状況の中で、今後の経済・雇用対策についてのお尋ねでございますが、本県経済は、かねてから原油価格高騰などの影響に加えて、世界的な景気後退に伴い景気のさらなる悪化が懸念されており、今こそ県内経済への影響をできる限り抑え、県民の暮らしの安全を支える取り組みをしっかりと講じていく必要があります。 このため、今後も経済対策への取り組みを県政の最優先課題と位置づけまして、国の追加経済対策を有効に活用するとともに、平成21年度予算の編成におきましても、経済・雇用対策の取り組みの強化を図るなど県民生活の向上につながるきめ細かな対策を実施してまいりたいと考えております。 具体的には、地域経済を下支えするための公共事業の前倒し実施による予算の拡充や中小企業対策としての小規模改修事業の予算の確保、県内中小企業、地場企業の新商品開発や新分野進出などを支援する総額100億円ファンドや、25億円の農商工連携ファンドの活用、省エネ、省力化機器の導入支援による収益性が高く、経営体質の強い農林水産業づくり、離島や半島地域の高校生を対象とした県内企業見学会やインターンシップの拡大、企業ニーズに対応した高等技術専門学校の訓練内容の見直しなど、県内経済の活性化や雇用の確保につながる施策は特に重点的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
大学等発ベンチャーについてのお尋ねでございます。 バイオラボ株式会社の破綻の原因として、経営者の放漫経営、過剰投資などが指摘されており、経営者の資質が問題となっております。 ベンチャー企業の場合は、事業の実績がないことから、経営者の資質を見抜くことは非常に困難であり、バイオラボにつきましても、企業の目利きのプロであるベンチャーキャピタルでさえ見抜くことができませんでした。 このように、事業の成否を大きく左右する経営者資質の評価が非常に難しいというリスクを抱えるベンチャー企業に対しまして、投資という手法で公金を投入することについて、制度自体限界があったのではないかと考えられます。 そのため、今後、この問題について十分な検証を行い、また、県議会のご意見も伺いながら、ベンチャー企業への支援のあり方について一定の方向性が出るまでは、投資による資金支援を当面凍結せざるを得ないという考えに至った次第であります。 しかしながら、新しい事業の創出につながるベンチャー企業の育成は引き続き重要な課題であることから、今回の事案の反省の上に立ちまして、適正な支援策を構築してまいりたいと考えております。 次に、離島航路の燃油高騰対策、その後の経営対策についてのお尋ねでございますが、本県の離島航路は、利用者数の減少が続く中で、近年の燃油価格の高騰によりまして厳しい経営状況にあります。 そのうち国庫補助航路につきましては、毎年度、欠損補助の所要額確保について要望を行っております。 その結果、国におきましても、平成18年度から3年連続で燃油高騰対策として補正予算が組まれておりまして、その額は全国ベースで平成18年度8億6,800万円、平成19年度17億4,600万円、本年度は33億円と増加されて、県におきましても、国庫補助の配分額に合わせまして、その収支差額をほぼ満額補てんしております。 加えて国におきましては、本年1月から「離島航路補助制度改善検討会」を設置し、長崎県からも3人の委員が参加して、現行補助制度の改善方策について検討を進めております。 本年の8月に同検討会から出された「中間取りまとめ」では、これまで黒字航路を基準として算定していた補助単価を、全国の離島航路の実態に合わせて見直すことや、事業者の経営努力を促進するための制度を導入することなど、本県の意見が十分反映され、来年度の国の概算要求では、当初予算で46％増の56億円が計上されております。 なお、現在、補助対象となっていないジェットフォイルや本県離島と本土を結ぶ主なフェリー航路につきましても、今後、本県の実態に合わせて、国に対し、補助対象の拡大などの支援を強く求めてまいりたいと思います。 次に、離島架橋の無料化についてのお尋ねでございます。 離島の架橋は、離島地域における生活環境の改善や産業の振興を図るために重要な役割を果たしております。 このうち生月大橋、大島大橋、平戸大橋は有料道路であり、平成19年度末の償還残高は、生月大橋が約4億円、大島大橋が46億円となっています。 通行料金につきましては、平成17年度より生月大橋は200円、大島大橋は300円に引き下げています。また、平戸大橋は、通行料金100円の管理有料道路としています。 しかしながら、平成20年の人口を10年前と比べますと、平戸島及び大島、崎戸島で9％の減少、生月島では18％の減少となっています。 このような人口減少に歯止めをかけ、地域社会を維持するためには、有料架橋の無料化が有効であると考えておりますが、仮に無料化した場合の年間維持管理費は平戸大橋で約2億円、生月大橋で約8,000万円、大島大橋で約5,000万円が必要となります。 このため、地域の状況や償還残高、さらには維持管理費など総合的に勘案しつつ、料金の低廉化、無料化について検討してまいります。 次に、地域医療について、
長崎市民病院と
日赤長崎原爆病院の統合に対してのお尋ねでございますが、最近の医療情勢は全国的な危機的状況にあることはご承知のとおりであり、先般の都立墨東病院の例からしても、救急医療の体制整備と医師の確保は緊急の課題となっております。 県内におきましても、研修医の県外流出が顕著であり、今後さらに厳しい状況に陥ることが懸念されております。 県としては、多くの離島、へき地を有する中で、医師の確保と地域医療の充実は県政の最重要課題の一つとして取り組んできたところでありますが、今後想定される危機的な状況を考えた時に、研修医等を引きつける高機能病院整備は不可欠であります。 その実現には、市民病院と原爆病院を統合し、公的医療の機能と人材を確保する以外に方法がないと考えているところであります。 現行の医療制度上、県が新たな病院を設置することはできないことから、市民病院の建て替えが計画されているこの時が、それを実現する最後の機会であると考えまして、先般、長崎市に対して申し入れを行ったところであります。 用地取得をはじめ、市の計画が既に進捗していることは十分承知しておりますが、将来の本県の医療体制を確保するため、市の理解と計画の見直しを現在、求めているところであります。 次に、市町の自立と今回の組織見直しに当たってのお尋ねでございますが、市町村合併の進展に伴いまして、これからは市町が自立し、地域のことは地域で考え、自らの判断と責任で施策を推進できる体制の整備が重要になってくるものと考えております。 一方、県におきましては、市町村合併を契機に、地方機関が所掌する団体数は大幅に減少し、これまでの地方機関が果たしてきた市町間の調整、支援、補完の機能は縮小されまして、例えば離島地域では、県の地方機関と市町との関係が1対1となるなど、そのあり方を抜本的に見直す時期にきていると考えております。 このような地方機関を取り巻く状況の変化を考える時、住民に身近な行政であるまちづくりや地域産業の振興など地域の運営に関することは、基本的にこれを市町が担うこととし、県は、本来の役割分担に従い、現場での業務推進に加え、より総合的、広域的、専門的な立場で市町の支援に努めるなど、市町の自立をさらに促していける体制を整備していきたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
○議長（三好徳明君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（小島明君） 改正高年齢者雇用安定法施行後の本県の高年齢者雇用の現状についてのお尋ねでございます。 「改正高年齢者雇用安定法」の定める企業が講ずべき3項目の措置についての本県の実施状況は、本年6月1日現在、定年の引き上げ11.4％、継続雇用制度の導入81.5％、定年の定めの廃止は1.6％となっております。合計で94.5％と、全国平均の96.2％をわずかに下回っております。 個別企業についての指導は、国の労働局が行うこととされておりますが、県としても、就業規則の改正の支援や広報などを通じまして、企業の理解と協力をお願いしてまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（清田俊二君） 過疎地域の現状と対策及び過疎法の延長についてのお尋ねでございますが、平成17年国勢調査では、県内の過疎地域の人口減少率及び高齢者比率は県平均を大きく上回っております。 そのため、生活交通の確保、維持、存続が危ぶまれる集落への対策など新たな課題も発生しておりますが、現行過疎法においては、このようなソフト面への対策はなされておらず、新たな支援制度の創設が求められております。 県では、このたび取りまとめました「新たな過疎対策に向けた具体的提言」をもとに、国や県選出国会議員等に対し、みなし過疎の特例規定の継続とあわせ、ソフト面での制度創設も含めた新過疎法の制定を強く要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 水産部長。
◎水産部長（広沢修身君） 離島振興について、海上養殖、陸上養殖の現状と今後の対策についてのお尋ねでございます。 本県離島地域におきましては、養殖適地が多く存在し、ブリやマグロ等の天然種苗の確保が容易であるなどの優位性がありますが、一方で、餌や資材の調達コスト及び生産物の出荷コストが割高であるなどの課題があります。 このため県といたしましては、養殖業の協業化等による経営強化や新魚種の開発などを推進しております。 具体的には、上五島地域におけるマグロ養殖について、配合餌料の実用化に取り組む協業体への支援などを現在行っております。 陸上養殖につきましては、初期投資に課題もありますが、赤潮や台風等の影響を受けにくいといったメリットもありますので、県では現在、下五島地域においてマハタ等の陸上養殖試験を行っております。 今後、離島地域においては、餌の安定的な確保に必要なソフト・ハード面の対策について、漁業者のニーズを踏まえて検討していきたいと考えております。 県といたしましては、今後とも、その地域の特性を活かした養殖業の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 同じく離島振興に関しまして、島の農業の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、本県の離島におきましては、農業産出額の4割を占める肉用牛をはじめ、軽量で単価が高い施設園芸や工芸作物、価格の変動に左右されない契約野菜など、地域の特性を活かした多様な農業が展開されている一方で、担い手の減少、高齢化が進んでおります。 そのため県といたしましては、これまで取り組んできました園芸用ハウス等の生産基盤の整備、さらに、担い手公社による新規就農支援などに加えまして、今後は加工・業務用向けの産地の育成のための人材育成や、肉用牛の生産拡大を目指した優良繁殖雌牛の導入支援など、農家の生産性、収益性の向上につながる施策を推進してまいります。 また、各市町の認定農業者組織の活動を強化しまして、新たな農業経営展開を促進するなど、若者に魅力ある農業経営の確立に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（入江季記君） 県内の周産期医療の中核病院における休日、夜間の診療体制についてのお尋ねでございます。 県内の周産期医療は、「総合周産期母子医療センター」である国立長崎医療センターを中心として、
長崎市民病院、佐世保総合病院、大学病院など地域の周産期医療機関との連携によって有効に機能しており、患者のたらい回しなどの事例は生じておりません。 同センターにおきましては、24時間体制で産科と新生児診療の両部門に専任の担当医師と看護師をそれぞれ配置して、休日、夜間の救急患者の受け入れを行っております。 次に、
新型インフルエンザ対策についてのお尋ねですが、県民への啓発につきましては、県の広報誌やホームページでの情報提供を行うとともに、手洗い等の予防法を呼びかける「対応ハンドブック」を作成し、関係機関へ配布をしております。 また、市町へは、保健所を通じて行動計画策定の支援や研修会の開催等を実施しており、さらに、1月下旬には「市町トップセミナー」を開催する予定といたしております。 一方、医療につきましては、発生初期は、県内14の指定医療機関で発熱外来を設置し、大流行時には県内すべての医療機関で対応することとしており、医師会等と協議し、地域ごとの医療体制づくりを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 警察本部長。
◎警察本部長（砂川俊哉君） 振り込め詐欺につきましては、議員ご指摘のとおり、県民総ぐるみによる取り組みが必要であるとの認識を持っておりまして、これまでも関係機関・団体などの積極的なご協力を得て推進しております。 警察では、特に、本年10月を「振り込め詐欺撲滅強化推進期間」に設定いたしまして、総力を挙げて検挙・予防活動を行い、11月には実行犯を検挙したところであります。 今後とも、引き続き金融機関や自治体、さらには防犯にかかわる地域団体など広範な勢力が振り込め詐欺の撲滅に主体的にかかわっていくような気運の醸成に努めてまいります。 次に、大麻問題につきましては、本年11月末現在、大麻の所持などで18人を検挙しておりまして、このうち20代が16人、未成年者が1人でありました。 乱用防止対策といたしましては、今後とも引き続き街頭補導活動を強化して薬物乱用少年等の早期発見に努めますとともに、小・中・高校生等を対象に「薬物乱用防止教室」を開催して、薬物乱用の違法性、危険性について啓発をしてまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） まず、道徳教育についてのお尋ねであります。 議員ご指摘のとおり、昨今繰り返される凶悪事件の背景には、「人を敬い、いたわる心」、「人の痛みを感じる心」などの欠如を痛感せずにはおられません。 この思いに立ち、
教育振興基本計画には、生命尊重、家族への感謝や他者を思いやる心、あいさつや礼儀にはじまる品性、善悪の判断など確かな規範意識の育成に重点を置き…。
○議長（三好徳明君） 時間です。 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） 引き続き、ご答弁をお願いいたします。
○議長（三好徳明君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 育成に重点を置き、日本人が大切にしてきた人間社会において当然行うべき道徳教育を、家庭や地域とともに力強く推進していくことを明記しております。 このことは、全教職員に小・中・高12年間を見通した本県道徳教育の指針として示し、学校教育のさらなる充実に努めてまいります。 次に、教員免許更新制に対する現状についてのお尋ねであります。 教員免許更新制は、教員が10年に1度、講習を受講し、その時代、時代に求められる必要な知識、技能を得ることにより、新しい気持ちで、自信と誇りを持って教壇に立つことを目指すものであります。 更新講習は、主に教員養成を行う大学等が実施することとされ、本県では長崎大学を中心に県内12大学が連携して取り組むこととしており、本土地区のみならず、離島の4つの地区でも実施することとしております。 県教育委員会としては、これらの講習が円滑に進められるよう受講対象者の把握や県立学校の会場提供など、大学の実施する講習に協力、支援を行う予定です。 今後とも、免許更新制が教員の使命感や指導力の向上につながるよう、大学と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（三好徳明君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） 再質問の時間も少なくなったんですけれども、アメリカが景気後退、リセッションの局面に突入していた、それは1年前からなっていたという報道がなされているわけでございますけれども、アメリカの経済が日本に与える影響というのは、かなり深刻になっていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、その中で、大都市から離れれば離れるほど経済は非常に厳しくなっている。まして現在の長崎県の状況といいますと、上の方の豊かな大都市がもっと豊かになるんじゃなくて、下の方が貧しくなっているといったようなことが今の日本の厳しい現状だというふうに指摘されております。 それで、これまでのような経済政策、あるいは雇用政策の対応でいいのかという感じがするわけでございますけれども、長崎県の今後の経済、あるいは雇用も含め、そして、最悪である若者の県外流出、こういうものをトータル的に戦略を練り直すべきではないかというふうに私は考えるわけでございます。 これから、この世界恐慌と言われている今の経済不況がどういうふうに経済の動きを変えていくのか読めないところがありますけれども、そういう大きな動きにしっかりと対応していくためにも、新しい戦略本部みたいなものを立ち上げるべきではないかというふうに思うわけでございますけれども、その件についてどういうふうな考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（三好徳明君） 藤井副知事。
◎副知事（藤井健君） 経済対策を強力に推進するために新しい本部をつくるべきではないかというお尋ねでございますが、ご指摘のとおり世界的な金融不安、国内景気の後退ということを受け止めて、こういう中で経済・雇用情勢が非常に悪化してきております。 このため、県としましても、これまでも燃油高騰対策、中小企業経営安定化対策など緊急的な対策に取り組んできたところでありますが、今後はさらに景気の悪化も懸念されることから、できるだけ早い時期に、知事を本部長としております「経済活性化推進本部会議」を開催したいと考えております。 当本部会議では、国の第2次補正予算の動向等も踏まえながら、各関係部局が連携して総合的かつ迅速に政策の立案と推進に力を注いでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） 離島の有料橋の問題につきましては、知事は通行料を安くした。それは私も十分承知しておりますけれども、離島架橋だけが、なぜ離島の人間たちによって維持管理を払わなければならないのか。一般国道、一般県道にかかわるいろんな維持管理は通行している人たちが支払っているのかというと、そういうわけではないわけでございます。 なぜ離島の人間が、経済環境が厳しい中において、自分たちの生活に必要な道路を通るたびに、なぜ関所を通るような通行料をいつまで払わなければならないのかといった思いがするわけであります。 これは、市町村合併する時に当然撤廃し、一般国道、一般県道並みの扱いをすべきではなかったかというふうに思うんですけれども、再度お尋ねいたします。
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 議員の考え方はごもっともと思いますが、ただ、橋をつくる時に有料でやっていますからね、最初の考え方としてね。 実は、その当時でも有料でやらなくて公共でやろうと思えばできたんですよ。例えば、私がやろうとしている今度の鷹島大橋の場合はそういう考え方でやっておる。 有料の金を入れてやった以上は、それを償還していく仕組みができておりますから、その仕組みを抜本的に変えるためには、お金をそこに入れなきゃいけない。そのお金を入れることによって、生月大橋と先般は大島大橋を値下げをさせていただいた。 これは、正直言って全国ではじめての例なんです。最初、随分国とも交渉しましたけれど、なかなか難しかった。その中で、今お話があったような合併の問題も含めて、そういった形でやらせていただきました。 問題は、あと投入するお金の問題なんですね。そこをどういうふうにするかということと、維持管理。 恐らくこれからは、特に公共事業関係では、離島架橋だけではなくて、橋とかというのが長崎県は多いですから、この維持管理というのが相当これからかかってくるんじゃないかと思います。その時に、離島のそういった橋について、維持管理が非常に高くなる中で無料にして、先行きどうかなといった問題も含めて検討していかなきゃならないというふうに思っております。
○議長（三好徳明君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） 有料橋を導入したいきさつは私も十分承知しております。しかし、市町村合併が行われないという前提の中でそういう有料橋でもいいというような当時の島民の皆さん方の思いはあった。 ところが、国の財政的な問題もあり、市町村合併を進めてきた。制度的な仕組みを変えてきたわけですから、今まで島々を支えていたそういう考え方と、市町村合併と全く同じ中身ではないと私は思うんですよ。本来であれば、やっぱり市町村合併した時に無料化すべき。これは国も率先してそういうふうな方向、方針を打ち出すべきだったというふうに思っております。 時間がないので、また機会を見て、続きはやりたいと思います。 次に、過疎法の延長は、当然強力に取り組んでいただかなければならないわけでございますけれども、限界集落の問題。 今、大都市は、団地を抱えていて、団地が限界集落というふうな形で問題を抱えているわけでございます。今、島とか、あるいは地方の抱えている限界集落に対して、地方から大きな声を出さないと、大都市から巻き返されたら、地方の小さな限界集落は吹き飛んでしまう。今、そういう離島を多く抱えている長崎県が、限界集落に対する取り組み、対策、方針、そういうものを全国に先駆けて情報発信すべきではないかというふうに思うんですよ。 ところで
地域振興部長、1点だけお聞かせいただきたいんですけれども、限界集落というところをどのくらい回られたですか。現在どのくらい県として把握されて、そのうちの何割ぐらいを実際自分の足で回られたか、その1点だけご答弁いただきたいと思います。
○議長（三好徳明君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（清田俊二君） 調査は、本年3月に行っておりまして、県全体の集落3,715のうち、65歳以上が半数の集落が155集落ございます。集落の維持、存続につきましては、高齢化の状況、あるいは集落の規模というのが大きく影響されると言われておりまして、そういったことで、その155集落のうち特に小規模で高齢化が深刻になっている、高齢化率70％以上、世帯数20戸…。（「質問に答えてくれ、時間がない」と発言する者あり） そういった集落が19ございまして、そのうち半数を部の職員が回っております。私個人は、まだその集落に行ったことはございません。
○議長（三好徳明君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） 限界集落の皆さん方が何を望んでいるのか、そういうのをしっかりと把握しないと、対策も何もできないでしょう。 耕作放棄地が増えている、あるいは過疎化で航路の問題も、島民の要望が聞かれない。 対馬の抜港の問題は、島に住んでいる人間にとっては大変な問題ですよ。比田勝を抜港して厳原を拠点にやるということについては、対馬の人間にとっては死活問題だ。そういうことも現場に行って実際に部長の目で見、耳で聞いてもらわないと県政に反映できない。 限界集落といえども、そこに住んでいる皆さん方は、そこで生涯を閉じたいんですよ。島に住んでいる。私もそうですけれども、島で人生を終えたい、そういう人たちが年々多くなっている。その人たちがどういう考えを持っているのか。県に何をしてほしいのか。市町に何を求めているのか。そういうことを、部長の皆さん方は、しっかりと現場を回ってもらわないと困る。（発言する者あり） 次に私が一般質問をする時には、現場を回っているかどうか、部長の皆さん方の率直な考えを聞かせていただきますから。 下から上がってくることは、都合のいいことばかりだ。我々にくるのは都合の悪いことばっかりくる、県民の多くの皆さん方から。言っても言うことを聞かん。耳も傾けてくれない。あなた方が実際、トップが回ってみて初めて、そういう生の声が聞こえるんですよ。ぜひ、部長の皆さん、率先して。情報というものは、あなた方の目で確認していただきたい。 以上で終わります。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 高比良末男議員－19番。
◆１９番（高比良末男君） （拍手）〔登壇〕改革21、高比良末男でございます。 「一隅に光を、政治は弱い者を助ける」、これは私の政治信条でございます。最近、そのことがますます重要であると感じております。 それでは、質問通告に従い、順次質問をいたします。 1、知事の政治姿勢について。 (1) 在外被爆者手帳申請訴訟に関する県の対応。 被爆者健康手帳交付申請の来日要件をめぐる訴訟で、寝たきりのため来日できない韓国人女性チョン・ナムスさん88歳への手帳交付を命じた11月10日の長崎地裁判決を不服として、長崎県は11月18日に控訴しました。 長崎地裁の判決は、「申請者が来日しないことのみを理由として、被爆者健康手帳の交付申請却下処分は違法である」として、長崎県知事に交付義務を命じたのであります。 長崎地裁の判決を受けて、金子知事は、「人道的見地に立った判断ができないかと国に訴えたが、控訴要請の主張を覆せなかった。原告の置かれた状況を考えると断腸の思いだが、控訴せざるを得ないことを理解してほしい」との談話を発表しております。 一方、県は、同日の記者会見で、「来日しないことを理由に申請を却下したことは間違いではなかった。法律を施行する行政として現行法に基づいて対応しなければいけない」と強調をしております。 金子知事の言う人道的見地とは、県の立場では法律の逸脱に当たり、控訴理由に挙げた法遵守が行政の鉄則と相反するとの指摘や責任回避の言いわけとの厳しい見方もされております。 長崎県庁内には、官僚と政治家が同居し、それぞれが異なったことを発信されていては、地方行政は成り立ちません。まずは、この矛盾に対する長崎県の
トップリーダーであります金子知事に納得のいく答弁を求めたいと思います。（発言する者あり） 次に、法の解釈について質問いたします。 長崎地裁は、「被爆者援護法の趣旨及び目的に照らせば、例外的な場合にまで申請者が国内に現在することを厳格に要求しているとは考えられない」としていますが、県としてはどのような見解になるのか、お聞かせください。 3点目に、知事の真意をお聞きします。 知事は、11月26日の本会議で、「やむを得ず控訴することとした」との考え方を示されました。その真意は、「長崎地裁の判決は、従いたい気持ちは十分あるが、国の要請には立場上従わざるを得ない」、こういうふうに判断してよいのか、知事の率直な気持ちをお聞かせください。 (2) 市民・原爆病院統合問題に関する県の対応。
長崎市民病院の再編案をめぐり、金子知事は11月20日、長崎市役所に直接出向き、県の用地買収費負担などを加えた
日赤長崎原爆病院との統合案を田上長崎市長に出されました。 市民病院の再編案について、長崎市は現在地で平成25年度中の完成を目指している中、一たんは統合をあきらめかけていた知事が、異例とも言える直談判を行いました。そして直談判後に、記者団に対して、「県民にとって高機能病院は大きな課題だ。市民病院の建て替えがチャンスだ」と強調して理解を求めたとの報道がありました。 知事、理解を求める先を間違っているのではないかと思います。また、県は、用地取得に責任を持ち、経費も一部負担する破格の条件を提示したとの報道もあります。 高機能病院の実現という方向性は否定いたしませんが、その手法にはもっと計画性を持つべきと考えます。 また、議会に対する説明もかなり不足しているのではないかと思います。知事の見解をお聞かせください。 あわせて経費の一部負担について、この際、明らかにしていただきたいと思います。 2、福祉保健行政について、4点質問いたします。 (1) 療養病床転換計画。 国は、少子・高齢化社会の進展や厳しい財政状況にあるとして、社会保障費の削減を実施しております。 長崎県においても、その一環として、「長崎県医療費適正化計画」に基づき、療養病床の転換が行われています。 療養病床とは、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床であります。県の転換計画は、平成23年度までに医療病床を5,648床から4,580床に削減し、介護療養病床の2,175床を全廃する計画となっております。 そこでお尋ねいたします。 1つ、本計画は、現在、療養病床を利用している患者の状態に応じた、望ましいと考えられる介護保険施設などの受け皿の整備をまず優先させなければなりません。決して医療費圧縮のための削減ありきではなく、患者の適正医療の確保が基本であるということが前提でなければならないと思っております。県としての見解をお聞かせください。 また、現在の療養病床と介護保険施設の利用状況と待機者数、並びに転換計画の現状と今後の見通しについてもお聞かせください。 (2) 介護従事者の処遇改善。 介護報酬単価は、制度がスタートしてから3年目の2003年度に平均マイナス2.3％、6年目の2006年度にマイナス2.4％と減額が行われました。 そのため、介護事業所は、費用削減を迫られ、介護職員の非常勤への転換などの削減策が実施されました。この報酬の減額は、介護職員の給与の低額固定を招き、生活できないとして離職へつながりました。 厚生労働省の研究会がまとめた報告書や介護労働安定センターの調査によれば、介護職の場合、他の職種に比べ離職率が高く、全産業平均で16.2％に対し、介護は21％となっています。離職者の75％が勤続3年未満で離職をしています。原因は、重労働の割には賃金が安いなど待遇の悪さにあります。 介護従事者の月給は、全産業に比べ男性で約12万円、女性で約3万円低くなっております。このままでは、人材の確保はもとより、制度の維持も極めて困難と言わざるを得ません。介護従事者の処遇改善に向け、実態や問題点の把握に努め、県として県民が安心して暮らせるよう積極的な取り組みが必要と思いますが、県としての考えをお聞かせください。 (3) 精神科救急医療システムの充実。 障害者の有無にかかわらず、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現が求められています。 国際的にも「障害者差別禁止法」の制定が進むなど、障害のある人に対する配慮は、社会の義務であると言われるようになりました。その中にあって、精神障害者の地域での生活が強調されていますが、そこでは救急医療が重要となってきております。 「長崎県精神科医療システム事業実施要綱」には、「休日等に発生する精神疾患の発症症状の急変等により、速やかに医療及び保護が必要な者に対して、迅速かつ適切な診療を行い、必要に応じ入院させることができる体制の確保とその円滑な運営を図ることを目的とする」とあります。 長崎県では、大村市に精神医療センターがありますが、遠隔地においては、緊急の場合に利用できる状況ではありません。 長崎市においては、搬送を必要とするケースがほとんどでありながら、患者を連れていかないと診察を受けられない。夜間にはかかりつけの病院にも断られ、たらい回しの診察となり、苦悩した事例の報告を受けております。 問題は、公立病院の救急医療体制をしっかり構築してないことであります。現在の
長崎市民病院・心療内科、精神科は、外来だけ受け付け、予約制で現在2～3週間待ちの状態です。いざという時に適切な医療に、いつでも連結することができるといった安心感を提供できる精神科救急医療こそが、精神障害者が地域生活を送る上で必要不可欠なものであります。 地域における精神科救急医療のさらなる充実のために、1つ、日曜・休日等当番病院を広報すること。2つ、精神科救急患者搬送の問題点を把握し、改善を図ること。3つ、平日や土曜日の夜間医療体制を創設すること。4つ、ＡＣＴ（包括的支援プログラム）に取り組むこと。 これらが今強く求められていますが、これらに対する県の今後の取り組み方針をお聞かせください。 (4) 自殺防止対策。 長崎県における自殺の現状は、平成10年以降400人台で推移し、平成18年は395人、平成19年は366人でありました。減少傾向にありますが、依然として高い水準にあり、交通事故死亡者の約4倍となっております。働き盛りの男性に自殺者が多く、男性の自殺者は女性の3倍であります。自殺の原因・動機は、経済・生活問題が、その多くを占めております。 平成19年1月に、「長崎県自殺対策連絡協議会」が設置されました。そして、関係機関が協力をして、自殺対策を推進するための5カ年計画が平成20年3月に策定されました。以来、各種の取り組みが展開されております。 そこで、お尋ねします。 社会的な取り組みで自殺を防ぐとして各種の相談窓口が整備されていますが、その利用状況について。 2つ目に、民間団体との連携を強化する取り組みとして、「長崎いのちの電話」の24時間体制の支援が県の主な取り組みとして掲げられていますが、早期の体制確立が求められています。「長崎いのちの電話」に対する県の対応方針、並びに相談員確保の現状と課題について、お聞かせください。 3、特別支援教育の拡充について。 (1) 重症障がい者に就学の機会を。 昭和54年4月から養護学校教育の義務制が開始され、多くの重症心身障害児も養護学校への通学や訪問教育により教育の機会を与えられてきました。以来、先生方は、子どもたちの発達の可能性を懸命に探り、いろいろと工夫を凝らした授業が実践されてきました。その結果、子どもたちは目を見張るような変化をもたらし、子どもたちの教育の効果を目の当たりにした保護者からは、「教育とはすばらしいことだ」との声が聞こえるようになりました。しかし、当時、既に義務教育年齢を超えていたため、就学の機会を失い、今日に至った方もおられます。 また、高等部訪問教育が実施された平成9年以前に中学部を卒業した人については、高等部に通学できなければ高等部教育を受けることができませんでした。 このように、これまで制度上の理由等により学齢超過になった未就学者及び過年度卒業の高等部に進学できなかった者に対し、「年齢を超過している者でも、可能な限り早期に就学の機会を与えてほしい」との声も高まっております。 (2) 特別支援学校の新設と高等部の配置を。 北松地域や離島地域の障害のある子どもたちは、住んでいる地域から遠く離れた都市部や本土での教育を受けなければならないために通学の負担が大きく、中には就学をあきらめざるを得ない子どももいると聞きます。 等しく教育を受けられる機会をつくること、これは県としての義務であると考えます。空白地帯に特別支援学校を新設するとともに、特別支援学校間でばらつきのある高等部についても、全特別支援学校に配置することも今求められております。 以上、2つの項目について教育長の見解を求めます。 4、アスベスト対策の推進について。 国土交通省は、毎年2回実施しているアスベストの使用実態調査に関して、総務省から2007年12月に「中小規模の建物も調査対象にするよう勧告を受けた」ことを踏まえ、本年7月に木造建築や一戸建て住宅を除く民間建物のすべてを調査対象とする方針を決定しました。 今回の方針で、小売店や旅館など中小規模の建物の調査を拡大することにより、石綿の飛散防止対策を進めることで、石綿による肺がんの発病などの健康被害に対する不安を減らすねらいがあります。そして、今年度中に優先して調査対象に加える建物の基準を決定するとしています。 本調査に関する今後の大きな課題は、実務を担う都道府県が調査人員の確保など、調査体制の整備に必要なための財政的問題があるとの声も聞かれます。石綿問題に対する国の勧告や通知、通達に対する長崎県の今後の対応策についてお聞かせください。 5、住宅供給公社の経営問題について。 住宅供給公社の最大の経営課題は、諫早西部団地第2・第3工区の土地利用の基本方針及び処分方針を早期に決定することにあります。 本件については、本年の2月定例会で質問いたしました。その時の知事答弁は、「県としては、平成20年度に処分促進のために必要な土地利用計画並びに都市計画の一部見直しを行うための手続を諫早市と連携しながら進める。並行して、当面、第2工区の一部については、需要の見込まれる住宅地を念頭に、複数の民間業者による開発の仕組みを速やかに構築する方針である。このため全国的に数多くの開発、まちづくりの実績を有し、会員に大手住宅メーカーが加盟する公益法人に民間による開発手法の検討業務を公社から委託し、県も諫早市とともに主体的に参画して具体的な手法を求めていく」とのことでありました。 事態は、その後幾らか進展していると推察をいたしております。現状の取り組み状況についてお聞かせください。 6、食品の安全・安心の確保について。 今日、食品の偽装表示や農薬の原材料への混入事件などが相次ぎ、食の安全・安心が脅かされています。 県内でも偽装表示、産地偽装問題など発生しています。いかにして食の安全・安心を確保するか。もちろん長崎県においても、「食品の安全・安心確保基本指針」に基づき、施策の実践と都度の再発防止策は講じられています。しかし、食の安心・安全をめぐる事件と食品会社の不祥事は後を絶ちません。 その要因は、日本の食の安心・安全対策は、偽装や不正を確信的に行おうとする業者、いわゆる確信犯には無力であると指摘をされております。 食の安全に関して、専門家は、1つ目に、監視体制の充実、輸入検査に当たる監視員の増員、原料の産地、採取年月日などの情報が、原料メーカーから消費者まで次々と伝達していくような仕組みづくり。2つ目には、食品業者は、生命と健康を守る食べ物をつくっているとの自覚と企業倫理の再構築。3つ目に、消費者は安全と低コストを同時に求めすぎないこと、賢い消費者になること等を提言しています。 長崎県でも、今後、ＪＡＳ法や景品表示法の運用にとどまらず、リスクコミュニケーションの充実、ＨＡＣＣＰ制度の普及とそれに伴う食品流通過程の明確化など、より安全を確保するための制度や方策を積極的に講じていく必要があります。 県として、今後、どのような取り組みを展開していくのか、お聞かせください。 以上で、本壇からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕高比良末男議員のご質問にお答えいたします。 在外被爆者手帳申請の訴訟に関する県の対応について、人道的な判断と法遵守は相反するのではないかというお尋ねでございますが、改めて申すまでもなく、県の行政は、法を遵守して進めることが基本であります。 今回の判決後、国と協議したのは、長崎地裁の判断が国のこれまでの法解釈とは異なったものであり、広島県においても今年の7月及び9月に同様の判決が出ていることに加えまして、原告が高齢で、健康上の不安を抱えておられることから、国に対しまして、従来からの法解釈を変更する可能性がないのか確認するために行ったものであります。 しかし、国は、次の3つの理由から、「被爆者健康手帳の交付申請を行うには来日が必要であるとする法解釈を変更することはできない」との考えでありました。 理由の1つは、現行法では、在外からの手帳交付申請はできないとの理解によりまして、今年の6月に国会の全会一致で議員立法により法改正がなされたこと。 2つ目は、広島県が同種の裁判において控訴をしており、長崎県が控訴をしない場合には、法解釈の統一性を欠き、他の行政分野にも影響があること。 3つ目は、過去の裁判においては、手帳を取得するためには来日することを前提とした判決が出されており、長崎判決については、上級審の判断を仰ぐ必要があるということであります。 県といたしましては、国の法解釈を受け入れざるを得ないと判断したものであります。 この間の対応は、県の法遵守の立場から行ったものであり、矛盾するものではないと認識いたしております。 次に、国内に現在することを厳格に要求しているとは考えられないとしているが、県の見解はということでございますが、被爆者援護法第2条では、「被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は、居住地、または現在地の都道府県知事に申請しなければならない」と定め、少なくとも国内に現在して申請することを求める規定になっております。 長崎判決では、「身体的又は精神的状況により、来日が著しく困難で、来日しなくとも被爆事実の確認や本人確認ができる場合には、県は手帳を交付する義務がある」としております。 ただ、平成14年の大阪高裁判決におきましては、「被爆者健康手帳の交付を受け、被爆者たる地位を取得するためには、少なくとも申請の時点では日本に現在することを要する」との判断が示されていることから、国は長崎判決のような解釈をしておらず、法定受託事務について、国の解釈に反して県が裁量により運用することは困難であると考えております。 次に、やむを得ず控訴したとの発言は、判決に従いたい気持ちもあるが、国の要請には立場上従わざるを得なかったということか、私の率直な気持ちを伺いたいというお尋ねでございますが、チョン・ナムスさんは、ご高齢で、健康上の不安も大きいことから、人道的見地に立った判断ができないか、国に対しまして直接事情を訴え、協議を行いました。 しかしながら、国の主張を覆すことができなかったため、原告の置かれた状況を考えると、申しわけないという思いもありましたが、控訴せざるを得ないと判断をいたしました。ご理解いただきますように。 次に、市民・原爆病院の統合についてのお尋ねでございます。 今回の高機能病院構想は、全国的な医師不足が危惧される中で、昨年12月に総務省から出された「公立病院改革ガイドライン」や、今年の4月と5月、市と県に
長崎大学医学部長から要望書が提出されたことなどがきっかけとなっております。 8月には、県といたしまして、「公立病院改革プラン検討協議会」を立ち上げるとともに、用地問題や補助金の取り扱いなど、長崎市から提起された高機能病院実現の課題について事務的に協議しまして、一つひとつ丁寧に対処してまいりました。 しかしながら、市民病院と原爆病院を統合して高機能病院をつくるべきとの県の提案に対し、市からは前向きな回答はいただけませんでした。 私は、
長崎大学医学部卒業生の大量県外流出は、多くの離島・へき地を有する本県にとって大変憂慮すべき事態であり、研修医等を引きつける高機能病院の実現は、これからの本県の医療にとって必要不可欠と考えております。 市民病院の建替え計画がされている今が、近い将来の長崎県、市の医療システム構築に関する最後の機会ととらえまして、市の計画は進みつつあり、市議会の開会が迫る中ではありましたが、用地取得に要する経費負担など、新たな支援策も提案いたしまして、申し入れに及んだものであります。 その結果、市から県市の協議体制整備について依頼がありましたので、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。 次に、諫早西部団地についてのお尋ねでございますが、長崎県住宅供給公社の再建にとって大きな課題である諫早西部団地第2・第3工区の問題については、公社や諫早市と協議を行いながら民間事業者が開発しやすい条件整備や開発の仕組みづくりに県が主体的にかかわり、積極的に取り組んでいるところであります。 具体的には、民間事業者が開発しやすい規模として、第2工区の南東側約6ヘクタールを民間事業者による先行開発地域として位置づけ、公社が資金的なリスクを負わないよう、宅地を造成する工事業者と宅地を販売する住宅業者の企業グループを公募により決定する仕組みを検討しております。 検討に当たっては、全国的に数多くの開発、まちづくりの実績を有し、会員に大手住宅メーカーが加盟する公益法人に、最近の市場動向を踏まえた提言や助言をいただきまして、事業化に向けての検討を進めているところであります。 また、開発構想に合わせまして、道路計画や土地利用計画などの都市計画変更を進めておりまして、既に11月19日に県の都市計画審議会の議決をいただいております。 都市計画道路等は、その位置を見直しまして、諫早市が平成21年度中の工事着手を目指すこととしております。 商業用地は、当初、第2工区北側に予定しておりましたが、事業効果の早期発現を図るため、都市計画道路に接し、早期整備が可能な第2工区南西部に位置を変更しまして、隣接する先行開発地域に引き続いて検討を行ってまいります。 米国発の金融危機の拡大によりまして、住宅市場への影響が懸念される状況にありますが、一方で、同地区は、新幹線
西九州ルートの諫早駅にも非常に近く、定住人口の増加が期待できる地域であります。 今後とも、民間事業者が開発しやすい条件整備をより具体的に進めまして、経済情勢を見極めながら、できるだけ早い時期に事業着手できるように努力をしてまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。
○副議長（織田長君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（入江季記君） 福祉保健行政につきましてのご質問でございます。 療養病床転換計画の基本的な考え方と現状及び今後の見通しはとのお尋ねですが、療養病床転換の基本的考え方は、医療の必要性の高い方は、引き続き医療療養病床で、医療の必要性の低い方は介護保険施設等で適切なサービスを受けていただくこととしており、療養病床転換に伴い、利用者は、転換後の介護保険施設等で受け入れることといたしております。 また、本年5月には、転換先として夜間看護などを強化した「介護療養型老人保健施設」が創設され、医療の必要な方に対しては、適切な医療サービスを提供することとされております。 次に、利用状況でございますが、療養病床の利用率が平成19年8月現在で91％、介護老人保健施設及び特別養護老人ホームの利用率は、本年9月末現在、それぞれ96％、99％となっております。 なお、特別養護老人ホームの在宅の待機者は、本年4月現在で1,071名となっております。 次に、転換計画の進捗についてでございますが、本年10月末までに医療療養病床から一般病床へ158床、介護療養病床から医療療養病床へ315床、老人保健施設へ18床転換しております。 今後、医療機関は、平成21年度の介護報酬改定及び平成22年度の診療報酬改定等の状況を見極め、転換を判断するものと思われますが、県といたしましては、医療機関の意向を踏まえながら転換計画を推進してまいります。 次に、介護職員の処遇改善に向け、県としてどう取り組むかとのお尋ねでございます。 本県では、介護職員の就業環境を把握するため、本年5月に給与実態調査を実施いたしました。その結果、介護職員の平成19年度末平均給与は18万2,400円で、県内全産業の24万5,100円と比べ6万2,700円下回っております。 さらに、11月に離職率調査を実施いたしまして、現在取りまとめ中であります。 今後、ますます需要の増加が見込まれる介護職員の処遇改善は、緊急の課題であることから、全国知事会においても、介護人材の確保及び処遇改善について、国に対し提言を行っているところであります。 県としましても、引き続き介護職員の処遇改善や職場環境の改善等を国に要望するとともに、本年7月に設置をされました「福祉人材確保対策連絡協議会」において、介護職員の確保対策等について検討してまいります。 次に、精神科救急医療のさらなる充実に向けた県の今後の取り組み方針についてのお尋ねでございます。 本県では、精神科病院の輪番制による日曜・祝日等の相談、診療対応のほか、県立精神医療センター内に365日、24時間対応可能な救急情報センター及び救急医療センターを設置するなど、精神科救急医療体制の整備に取り組んでおります。 県といたしましても、平日・土曜の夜間における救急対応をはじめ、救急医療システム等のさらなる充実が必要であると考えており、現在、輪番対応日の拡大や当番病院の広報等について、関係機関と協議を行っているところであります。 精神科救急患者の搬送につきましては、患者本人の同意がない場合、人権にかかわることから、その手続に必要な精神保健指定医及び応急入院指定病院の確保等の課題がありますので、引き続き検討をしてまいります。 また、包括型地域生活支援プログラム、いわゆるＡＣＴは、入院患者の地域移行の促進に有効であると認識しておりますが、全国的にも取り組みがはじまったところでありますので、その成果などを見ながら関係機関への働きかけを行いたいと考えております。 次に、自殺防止対策でございます。 各種相談窓口の利用状況についてのお尋ねですが、平成19年度における保健所など、主な精神保健福祉相談機関への相談件数は1万5,427件で、そのうち自殺に関連する相談は面接相談が35件、電話相談が163件、合計で198件となっております。 また、平成19年における「長崎いのちの電話」への全相談件数は2万1,668件で、うち自殺関連相談は424件となっており、年々増加傾向にあります。 次に、「長崎いのちの電話」に対する県の対応方針及び相談員確保の現状と課題についてのお尋ねでございます。 社会福祉法人「長崎いのちの電話」では、現在実働相談員108名で、午前9時から午後10時までと、毎月2回の24時間相談対応が行われておりますが、完全24時間対応を行うためには180名以上の相談員が必要となり、新たな相談員の確保が大きな課題となっております。 また、平成19年度に新たに認定された相談員は22名でありますが、さまざまな事情により実働できない方も多く、必要数の確保が難しい現状となっております。 県といたしましては、自殺防止対策を推進するため、「長崎いのちの電話」の24時間体制の早期確立に向け、ボランティアの募集や研修費助成など相談員の確保、養成等について引き続き支援をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 重症障がい者の就学の機会についてのお尋ねであります。 昭和54年度の養護学校義務制実施の際、義務教育年齢を超過していたため、就学猶予、免除で義務教育を受けておられない方、また、高等部訪問教育の制度がないために高等部の教育を受けておられない方については、現在、福祉施設等に入所されながら生活支援を受けておられると認識しております。 県教育委員会としましては、この教育に対する思いにどう応えることができるのか、義務教育段階について、関係する福祉施設等と連携を図りながら、受け入れの対象者や教育的ニーズ、また、指導内容及び方法等について検討してまいりたいと考えております。 次に、北松地域や離島など空白地域に特別支援学校を新設するとともに、すべての特別支援学校に高等部の配置をとのお尋ねでございます。 特別支援学校の適正配置については、平成15年4月に策定した、「障害のある子どもの教育推進計画（基本方針）」に基づき、教育環境の整備に努めているところです。 このうち、島地区等においては、平成17年度に下五島地区へ鶴南養護学校高等部分教室を、平成19年度には壱岐地区へ虹の原養護学校小中学部分教室を設置し、新たな特別支援教育の場を整備してまいりました。 また、平成19年4月に「学校教育法」が改正され、特殊教育から特別支援教育へと制度が移行し、これまで以上に地域の身近な場での教育を願う保護者の声が高まっております。 現在、北松地区や島地区から分教室等の設置の要望をいただいており、鋭意検討しているところであります。 この中で、集団による教育効果が得られる一定規模の児童・生徒数が見込まれる場合は、設置について検討する必要が出てくると考えており、施設面や地元における協力体制など、解決すべき課題を精査しながら、引き続き検討していきたいと考えております。 なお、すべての特別支援学校に高等部を配置することについては、高等部への入学を希望する生徒は基本的に受け入れているという状況であることから、現在のところ、すべての特別支援学校に高等部を設置する考え方には立っておりません。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） アスベスト問題に関する今後の対応についてのお尋ねですが、本県における民間建築物のアスベスト除去等の取り組みにつきましては、平成19年度から3カ年で行っているアスベスト回収事業により、延べ面積1,000平方メートル以上の建築物について、成分調査及び除去等工事を重点的に実施しているところであります。 また、議員ご指摘の1,000平方メートル未満の中小規模の民間建築物については、昨年12月の総務省勧告を受け、国土交通省において的確かつ効率的な調査を行うための検討が進められているところであります。 本年6月には、これらの建築物のうち、アスベストが露出している可能性が高い鉄骨造の車庫や工場等について、国より調査依頼があり、先行的に実態を把握するよう取り組んでいるところであります。 今後、先行調査等の結果を踏まえ、国から効率的な調査手法等が示される予定となっております。 県としては、引き続き市町と連携し、調査の円滑な実施と飛散性アスベストの除去等の推進に精力的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（織田長君）
県民生活部長。
◎
県民生活部長（本田哲士君） 本県における食品の安全・安心を確保するための今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、県では、昨年12月に改定した「長崎県における食品の安全・安心確保基本指針」に基づきまして、食品の生産から消費までの総合的な対策に取り組んでおります。 しかしながら、本県でも今年に入って産地偽装事件が相次いでおり、偽装表示等に対しては、今後とも関係部局が連携して、迅速かつ厳正に対応するとともに、食品事業者のコンプライアンスの徹底、監視の強化、科学的な検査による検証等の充実を図ってまいります。 また、高度な食品衛生管理手法であるＨＡＣＣＰを、県内の製造・加工施設へ普及させるため、平成15年度から手延べそうめん施設や魚介類加工施設等への導入手引書を作成し、本県独自に簡易化した「長崎ＨＡＣＣＰ」として導入を推進しているところでございます。 本年度は、五島うどん、カステラなどの県産品製造施設を対象に、さらに導入を推進し、食品の安全性の確保と県産品の振興を図っております。 一方、消費者に対しましては、生産現場等を実際に見てもらい、生産者や行政機関を交えた意見交換を行うリスクコミュニケーションを今後も引き続き開催し、関係者の相互理解を深めることにより、消費者の安心の確保を図る取り組みをさらに充実してまいります。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 高比良末男議員－19番。
◆１９番（高比良末男君） 一通り答弁いただきましたけれど、答弁漏れがあるんじゃないかと思います。 市民病院・原爆病院の統合に関して長崎市への具体的な内容をお示しくださいと私は言いましたが、全く触れられておりません。長崎市には2月までに検討してくれと無理なお願いをしておるのだから、検討材料を明らかにもう少ししていただきたいと思うんですが。
○副議長（織田長君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（入江季記君） 大変失礼いたしました。 市に対しましては、先日も新たな提案の中で用地の買収につきまして応分の負担をするというような提案をさせていただいておりますが、その内容につきましては、現在、早急に検討しているところでございまして、今後、早急に詰めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 土地だけじゃなくて、県として申し入れた内容について、福祉保健部長、もう少し詳しく説明をしてください。（発言する者あり）
○副議長（織田長君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（入江季記君） 失礼しました。（笑声・発言する者あり）今回、新たに提案をいたしましたのは、2点でございます。 1点は、今申し上げましたような用地に関します負担の問題でございまして、もう一点は、長崎市の方からご要望があれば、県と市とで共同して病院を運営するということについても検討をしたいというようなことで提案をさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 高比良末男議員－19番。
◆１９番（高比良末男君） まず、具体的な支援策で、長崎駅裏を候補地とし、ここは長崎市も一応用地買収をしましたが、不調に終わって今の常盤町のところにした経緯もございます。その辺も心配ですし、あそこの裏は坪100万円までいかんと思いますが、かなり高額な土地だというふうに思っています。ここを2万平米、坪にして6,000坪ぐらい購入する計画のようでございますが、そうすると40億円以上の土地代が要ろうかと思います。そうなりますとどれくらい、半分とか、その辺もまだ検討していないんですか。 それから、長崎市の場合は、今、購入している土地もどうするかという問題もありますし、それから規模を大きくしますと185万円、現在152万円ぐらいですので32億円、これも負担をしなければいかんとなります。今後詰めると言いましたが、この辺を早目に出してやらないと、長崎市はいろいろ検討する情報というのを持ち合わせていないんですよ。お願いする方でしょう。命令する方じゃないんでしょう。その辺もう少し相手のことを考えてやっていただきたいなと思うんですが。
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） それは本当にもっともなことだと思います。 実は、先週、私は東京に上京いたしまして、ＪＲ貨物の会長さん、社長さんにお会いして、今、長崎県と長崎市でこういった話が進んでいるということについてのお話をしてまいりまして、来週議会が終わったら副知事が行って、今後、土地の値段、その他について具体的にご相談を申し上げるようにいたしております。 それから、赤十字の問題についても非常に市は懸念をしておりまして、これも先週、東京に行きまして、赤十字の副社長とお会いしまして、大体県に一応お任せして、今後、そういった話を進めていただくといったお話もいただいております。
○副議長（織田長君） 高比良末男議員－19番。
◆１９番（高比良末男君） 今回の統合問題について、少し私なりに整理しましたが、特に、長崎市がどういう状況で今の新しい病院をつくったかというところを大事にしなければならないというふうに思っております。 長崎市は、平成5年からこの建設問題には取り組んでおります。しかし、まずは経営状態を健全化しなければいけないということで、血のにじむような努力をして、まず、これを克服して、今日に至っているわけです。この間15年なんですよね。そして、昨年、今後の医療情勢の変化を踏まえて、市の最終決定の参考とするために平成18年10月から医療関係者等で構成される会議、ここでいろいろ意見を聞いて、平成19年3月に報告書をもらって、それでスタートをしたわけですよ。 ところが、国の方は、昨年12月、総務省が「公的病院改革ガイドライン」、これを示して、県は今年の8月に「公立病院改革プラン検討協議会」を設置したわけですよね。それで長崎市のそういう案を見て、「長崎市の計画は十分ではない」と言っている。それから、県の方も、「市民病院の高度化が、結果として県全体の医療向上と医師の確保につながると期待していたが、残念ながら、この計画は長崎にとって望ましい高機能病院の実現ができないと危惧している」。 で、申し入れしたんですが、長崎市が相談をした1年前のメンバーの中には県の代表も、大学病院の代表も医者の関係者が全部おったんですよ。（発言する者あり）同じような人間が、1年後にして長崎市のとはおかしいというような言い方は失礼かと私は思っております。そういう言い方に、いろんな新聞を見れば伝わってきております。 そういうことで、知事として今回申し入れたのは、そういう気持ちで、あるいは今まで医療情勢がおかしくなったのは、国の医療政策が悪かったから、こんなになったんですよ。（発言する者あり）そういうのをさておいて、一方的にそのツケとか、計画性が悪いというようなスタンスではいけない。 県として、知事として、無茶なお願いだけれど、将来を考えれば、こうだから何とかというようスタンスで長崎市にお願いをするという立場にならないと、この問題は片づかないというふうに思いますが、知事いかがでしょうか。
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 議員ご指摘のとおり、ごもっともと思いますよ。だから、私は、ちゃんと出かけて行って、その時のお話はどういうふうに報道されたかわかりませんが、本当にお願いだと。これはもう長崎市が今日までいろいろな計画の中で練り上げてきて、しかも、もう既に土地の買収がはじまっていますから、そういった中において我々がこういった申し入れをするということについては大変恐縮していると、これは本当に長崎市にご迷惑をおかけすることになると。しかし、将来の、それは国の責任もいろいろあるかもしれませんが、まず、我々は、それはさておいて、やらなきゃいけないことがある中で、特に医師不足ということは最近の話なんですね。 それから、せっかくつくるなら、正直言って県都で、今、救急救命センターがないのは長崎市だけですから、そういったもろもろのものを考えていった時に、これはもう本当に市には迷惑をかけるけれど、県としてもこういった形でぜひ協力してやっていきたいというように思うのでということで、お願いする立場で私たちは取り組んでおりますので、決して高飛車でやるなんていうことは毛頭ございません。市があそこまでやった時に大変な苦労をしたということはよく存じておりますから、もう気持ちは一緒でございますから、よろしくご理解いただきますように。
○副議長（織田長君） 高比良末男議員－19番。
◆１９番（高比良末男君） マスコミ報道しかわからんもんですから、こう言っています。「県議会には説明を全くしていない」。せめてこの問題を各派代表者会議ぐらいには事前に、あるいは事後でも、速やかに話をしたらいかがかなと思いますが、いつもは車の両輪と言いながら、議会にお願いしますと言いながら、（発言する者あり）これは軽視じゃなくて無視というようなとらまえ方を私はしております。すべてマスコミが書いた情報をもって我々は知っているんですよ。この点はどうなんですか。（発言する者あり）
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） ある程度の話はさせていただいていたんじゃないかと思うんですね。（発言する者あり） ただ、ご理解いただきたいのは、これは実は市との間でいろいろな話をしている中で、最終的に市議会が開かれるということがありました。それから、市議会が開かれる中で一部予算が計上されているというようなこともありましたので、やっぱり議会が開かれてしまうとなかなか難しくなってくるなということで、緊急にああいった形を取らせていただきました。 したがって、行く時点で、こういう状況の中で、こういうふうにやるということについては、全員の議員の方にはお話できなかったかもしれませんが、ちゃんと私は対応しておくようにと。県として、決してそういう気持ちでやっていくわけじゃないからということで話はしておったんです。だから、その辺が十分じゃなかったことについては、おわびを申し上げたいと思っております。
○副議長（織田長君） 高比良末男議員－19番。
◆１９番（高比良末男君） 長崎市は、11月21日に、この件で各派代表者会議を開いております。その席上でいろいろ議員から質問もあっておりますが、その時に、「市と県の計画で規模による違いはあるが、医療機能は市計画で十分に対応できるとの考えを示した」と、これも新聞報道なんです。もし、長崎市が、今度の要請に対応できないという結論を出した場合には、この高機能病院の実現は、県はもうあきらめるというか、別の手だてでやろうとされるのか、その辺の考えについて、お聞きしておきたいと思います。（発言する者あり）
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） これから話をしていこうという中で、だめになった場合の話をするわけにもいかないし、私たちもできるだけ長崎市にご協力いただくように誠心誠意で取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（織田長君） 高比良末男議員－19番。
◆１９番（高比良末男君） 知事の手法に少し心配事がありましたので、転ばぬ先のつえで質問させていただきました。 次は、アスベスト関係で再質問をさせていただきたいと思います。 アスベスト対策は、今後のやっぱり県の重要な取り組みとしては3つあろうかというふうに私は思っております。 1つ目は、使用実態調査体制の強化、たくさん今から出てきます。2つ目が、適正な施工工事の監視体制。3つ目が、対象建造物に対する石綿使用の検証体制。ここをやっぱり構築して、確実に見つけ、確実に処理をして、確実になかったことを検証する、この体制が求められるというふうに思っております。 そのためには、行政だけではなかなか対応ができないというふうに思いますし、やはり関係のところと連携を取りながら、しっかりこの取り組みの体制をつくるのが重要かというふうに思っております。 また、食品とか、あるいは廃棄物についてＧメンというのがあります。仮称ですが、アスベストＧメンというのも他県に先駆けながら確立をして、アスベスト対策の推進の万全な体制をつくっていただきたいというふうに思っておりますが、見解をお伺いしておきたいと思います。
○副議長（織田長君） 環境部長。
◎環境部長（中村保高君） アスベスト対策につきましては、関係法令や所管省庁が多岐にわたっております。このため、国の機関であります長崎労働局が主催する関係機関の連絡会議、それから、県内の横断的な組織であります「アスベスト対策連絡会議」において情報の一元化、それから対策の検討を行っているところであります。 アスベストの監視体制、それから調査の体制等々につきましては、確かに効果的、かつ効率的な体制の整備が必要と考えておりますので、今申しました2つの会議、組織を活用しまして、効果的な監視の手法等を十分に関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（織田長君） 高比良末男議員－19番。
◆１９番（高比良末男君） 次に、住宅供給公社の2工区の関係のお話がございましたけれども、ここは人口が減っているんですよね。世帯数は少し増えておるという見方をされておりますが、本当に県が今考えているように今後大きく見込まれるところなのか、ちょっと楽観的じゃないかなというふうに私は思っておりますが、その辺は確かな需要調査をしてのことなんでしょうか。その辺ちょっと気になっておりますので、お伺いしておきたいと思います。
○副議長（織田長君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） まず、今後の見通しに属するわけですが、実態としましては、1工区の区画の部分につきましても、私どもの予想以上に販売が順調に推移し、ほぼ販売が完了する状況になってきているというのが、まず一つございます。 それから引き続き、先ほど知事答弁の中でもありましたように、諫早駅にも近いという状況、そしてまた、そういった土地の状況がございます。また、さらには業者の方等へのアンケート調査においても、一定の需要が見込めるような状況でございます。 そういったことから、今後とも宅地として販売、売れていく需要、こういったものはしっかりとしたものがあると考えております。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 高比良末男議員－19番。
◆１９番（高比良末男君） 最後に在外被爆者手帳申請の関係ですが、知事から答弁をいただきましたけれど、私が知っている知事は本当に人にやさしくて、（笑声・発言する者あり）私も尊敬するところがございます。その知事とは別人の知事が回答したような気がいたします。（笑声・発言する者あり） 26日に出した知事コメントも非常に寂しいものです。今後、これで片づけないで、ぜひ在外被爆者の関係は、事務方に任せずに、知事の気持ちでやっていただきたいということを最後にお願いしまして質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手・発言する者あり）
○副議長（織田長君） これより、関連質問に入ります。 金子議員－6番。 〔関連質問〕
◆６番（金子三智郎君） ただいまの高比良末男議員の質問に関連しまして、福祉保健行政についての質問をさせていただきたいと思っております。 ご承知のとおり、来年の4月から介護報酬が改定されますが、11月28日に厚生労働省が明らかにしたところによりますと、経験を積んだ職員、また常勤職員を多く雇う事業者に対して支給されるのは、事業者に対して報酬を手厚くする方式を出されたようでございます。そのために、介護報酬を3％引き上げるという形でされております。 しかし、今回の改正は、全国の多くの人たちが求めている介護現場の末端というか、直接に介護を行っている方々の待遇改善にはつながらないのではないかと思われるところがございます。確かに、例示では、福祉施設の介護職員の平均月給は約2万円引き上げとなると想定され、今回の改定で十分であると言われております。 しかし、先ほど答弁されたように長崎の実態で、これまでの介護職員の実態等からすれば、賃金の増加につながるとはとても思えないものでございます。 厚生労働省自身も、この改定が、賃金の引き上げを一律に保証したものではないということで認めておりますし、長崎県が独自に調査しました福祉介護施設等における給与の実態調査の結果でも、現場で働く皆さんの極端な低賃金が明らかとなっております。 私は、今のままの介護政策が続くなら、介護という制度はあっても、それを担う現場職員はいなくなる。今でも加速度的に減少しております介護職員を引き止める、さらに増加させる方式を取らないと、今、社会問題化しつつあります介護難民、老老介護、シングル介護の急増に対応ができないのではないかと思っております。 介護等の福祉は、あくまでも人が基本であり、人がいなければ介護は成り立ってまいりません。 県の今回の介護報酬改定に関する基本的な考えと、これまで厚生環境委員会で論議の的となっておりました、真に介護現場を支えているヘルパーさん等の非常勤職員の待遇改善への県としての独自の取り組みについての考えをぜひお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（織田長君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（入江季記君） 議員からご指摘ございましたように、国におきましては、介護職員の処遇改善を図るため、平成21年度に介護報酬改定で3％の引き上げを決定いたしております。 また、「社会保障審議会介護給付費分科会」におきましては、現在、介護報酬の引き上げが給与の改善につながっているかなどについて、事後的に検証をする仕組み、また、介護職員の給与水準の公表制度の導入などが検討されているところでございます。 県といたしましては、引き続き介護報酬改定が給与に適切に反映されるような仕組みの構築につきまして国へ要望をするとともに、介護事業経営者に対しまして、介護報酬改定の趣旨などについて集団指導、あるいは実地指導の場を通じて周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 金子議員－6番。
◆６番（金子三智郎君） 先ほどから私は、基本的に県としての、文書を読むんじゃなくて、あなたの考えを本当は聞きたかったんですよ。しかし、時間がない。こういうふうな形で、清書されたような文章じゃなくて、やっぱり行政が現場で働いている人の基本的、その働きがいを求めていくということが、今求められていると思っております。（発言する者あり）よろしくお願いします。
○副議長（織田長君） 時間です。 山口初實議員－5番。 〔関連質問〕
◆５番（山口初實君） 高比良末男議員の質問に関連をいたしまして、障害者を取り巻く環境、特に、障害者差別にかかわる質問を行います。 障害のある人に対する配慮は、社会の義務であると高比良末男議員も先ほど述べております。 今、世界各国では、障害のある人の差別を禁止する法律が制定をされております。アメリカにおいては、ＡＤＡ（アメリカンウイズ・ディサベリティー・アクト・オブ1990）、いわゆる連邦法が制定をされまして、内容は、障害を理由とした差別を禁止するもので、社会の側に合理的配慮義務を課しまして、その義務を果たさなかった場合は、差別に該当して違法とされるものであります。 イギリスにおいては、ＤＤＡ（ディサベリティー・ディスクリミネーション・アクト）がアメリカのＡＤＡに5年遅れて、「障害者差別禁止法」として制定をされております。 このように世界で何らかの障害者差別の禁止法が制定されている国は40カ国を超えているということになっております。 日本におきましても、2001年の人権擁護大会で、「障害のある人に対する差別を禁止する法律の制定に向けて全力を尽くす」ということを日本弁護士連合会は宣言をいたしました。 そして、その成果として、2006年に障害を理由とする差別を禁止する法律要綱案を発表はいたしております。 このような状況の中、千葉県におきましては2006年の10月に、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が制定をされまして、これは全国で最初の障害者差別禁止の条例制度でありまして、画期的なものであるということが言えます。 このような背景におきまして、我が長崎県におきましては、ＪＤＡを実現する長崎ネットワークが今年2月に結成をされました。このことは、長崎県としての障害者差別禁止にかかわる条例制定及び国としての法制化に向けての前進が図られるものと期待をいたしているところであります。 しかし、その実現のためには、当然のことでありますけれども、県当局の対応いかんということになるわけであります。これは言うまでもないことであります。 今年の2月定例会において、同僚高比良 元議員の一般質問に対しまして、知事より、「県民各層の幅広い意見をお聞きしながら、条例化の必要性も含め、今後、検討してまいりたいと思います」と答弁があっております。 県として、その後の検討状況と今後の条例化に向けての対処及び障害者差別解消に対する具体策について、お尋ねをいたします。 少しつけ加えますが、先月、大村市において、「障害者差別禁止法早期制定シンポジウム」が開催をされているところであります。吉川前副議長、織田現副議長と私も参加をさせていただきましたが、障害者の方たちの実情、悩みなどをお聞きする時に、いかに知らないうちに障害者に対する差別が行われているか、差別をしているかということを知りました。すべての障害者に完全参加と平等を保障し、具体的な差別の禁止を規定する障害者差別禁止法の早期制定が重要でありまして、その前段として、県として条例制定を強く望むところであります。お考えをお聞きいたします。
○副議長（織田長君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（入江季記君） 障害者差別をなくすためには、まず、障害のある人に対する理解、促進が必要であるということで、県といたしましては、各種の広報媒体、それからイベント等を通じまして、啓発・広報活動に取り組んでいるところでございます。 また、福祉思想の醸成を図るために、福祉教育の推進等に取り組んでおりますけれども、現在行っております障害者基本計画の見直しの中でも、今後の方策につきまして十分に検討してまいりたいと考えております。 それから、条例の制定に関しましては、ご指摘がありましたように、現在、国におきまして障害者の権利に関する条約の早期締結を目指して、関係法令の整備が急がれているところでございます。 県といたしましては、その動向を注目するとともに、制定の必要を含めまして、「障害者施策推進協議会」をはじめといたしまして、幅広く県民の皆様のご意見をお伺いしながら、検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（三好徳明君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 小林克敏議員－38番。
◆３８番（小林克敏君） （拍手）〔登壇〕大村市選出の小林克敏でございます。 本日は、我々の地元大村から、傍聴席数を超える450名ぐらいの方々にお越しをいただいたということでございまして、大変感謝をいたしておるわけであります。（発言する者あり） 前回も、同じようにたくさんの方々に来ていただきました。今回は、こうしてまた、さらにいろんな方々にお越しをいただきまして、そして、前回知事から、みんなただかと、無料で来ているのかと、（発言する者あり）こういうお話でございましたが、（発言する者あり）皆さん方、申しわけありませんが、前回も1,000円、今回も1,000円のバス代をいただいているわけであります。（発言する者あり）本当に、時節柄大変に厳しい状況の中で、こうやって1,000円をはたいていただいてわざわざ来ていただいたことに、重ねて感謝を申し上げたいと思います。（発言する者あり）不勉強でありますが、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。（拍手・発言する者あり） それでは、質問通告に従いまして、順次、お尋ねをいたしたいと思います。 1、年末を迎えた中小企業緊急資金対策について、お尋ねをいたします。 中小企業は、消費低迷により、売り上げが伸びない、価格競争も激しく、収益を大きく圧迫され、さらに、今般の金融危機に伴い、厳しい資金繰りに追われております。 特に、本県は、日銀の調査でも、資金繰りや金融機関の貸し出し態度の悪化が明らかとなっており、全国と比べても非常に厳しい状況にあります。 したがって、国の対策だけではなく、県としても思い切った緊急支援が必要であり、今議会の直前に開催された
経済労働委員会において、県独自の積極的な取り組みを強く求めたところであります。 知事は、本県を取り巻く中小企業の厳しい現実を受け止め、緊急金融対策の決断を直ちに下し、この短期間の中で信用保証協会の100％の保証、償還期間も10年、銀行利息も1.8％、まことに使い勝手のよい
中小企業経営緊急安定化対策資金50億円の制度資金を取りまとめられ、今11月定例会冒頭に追加提案をされたのでありました。 議会はこれを受けて、開会初日に
経済労働委員会を開催し、続いて、本会議において審議、可決するという異例の対応をいたしたのであります。 押し寄せる不況の大波から県民を守らなければならないと、知事と我々議会との思いが、このようなすぐれた施策となり、速やかに実現できたものと考えております。（発言する者あり） また知事は、制度資金議決の翌日には、早速地元金融機関の頭取等を県庁に招かれ、新融資制度の活用と、「貸し渋り」、「貸しはがし」の防止について強く要望されたところであります。極めて、迅速かつ的確な政治判断であります。率直に、正しく評価したいと思うのであります。 そこで、この新しい融資制度についても、今後の利用実績や景気動向を注視しながら、融資枠の拡大や制度の見直しなど、柔軟かつ機動的に対応していくことが重要であるかと思いますが、知事のお考えをお尋ねいたします。 2、県庁舎建設について、お尋ねをいたします。 思えば、今から11年前の平成9年、第3回定例県議会において、前高田知事の「新しい県庁舎の建設地は、長崎の魚市跡地が望ましい」との表明を受け、以来11年間、県庁舎建設については、表面化する特別な議論もなく、今日に至っております。 しかしながら、平成16年度以降、県庁舎と警察本部庁舎の耐震診断を行った結果、震度6強の地震で倒壊、もしくは崩壊する危険性が高いと指摘され、円滑な災害対策や県民の生命・身体・財産を守る見地から、再び県庁舎建設をどうするか、緊急の課題となってきたのであります。 県は、本年7月、「県庁舎整備懇話会」を設置し、県議会は、去る6月、三好議長から議会運営委員会に対して、「県庁舎建設問題を議会としてどのように取り組むか、検討されたい」との諮問がなされました。 私たちは、まず何よりも県議会としてとるべきことは、県民の皆様方の意見を聞く必要があるとの認識に立ち、県内を5つの地域に分けて「県庁舎整備について県民の声を聴く会」を開催いたしたのであります。 5会場を通して、正直に言って驚きましたことは、県庁舎建設については、時節柄、本県を取り巻く経済環境の厳しさもこれあり、反対の声もかなりあるのではないかと予測されましたが、ほとんど、全くと言ってよいほど反対の声は聞かれず、むしろ新たな県庁舎をどこに建てるのか、場所の選定及び財政状況等に関心が高く、活発かつ拝聴すべき、傾聴すべき多くのご意見は、まさに県民投票にも匹敵するものではなかったかと確信するものであります。 そして、県議会は、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」の数々の声を受けて、「県庁舎整備特別委員会」が設置され、いよいよ本格的な論議がスタートをいたしたのであります。 そこで、知事にお尋ねをいたしますが、まず、新庁舎建設の場所の問題であります。 冒頭申し上げましたとおり、前高田知事の「県庁舎建設地は、魚市跡地が望ましい」との表明以来、県民の合意形成に向けた、さしたる動きもないまま今日に至り、県議会も魚市跡地の敷地造成にかかる関係予算を、今日まで36億円認めてきた議会審議の重みと、一方、いまだに県央地区への県庁舎建設を望む声も根強く、県民の合意形成をどのような形でつくるのか、今真剣に問われているのであります。 そこで、県庁舎の位置を具体的に定める場合、どのような法的手段が必要になるのか、関係条例の議決手続等を含めてお尋ねをいたします。 次に、新庁舎の建設費について、お尋ねをいたします。 私は、さきの県庁舎整備特別委員会において、長崎県の財政状況を踏まえ、華美な県庁舎は必要ないし、厳しい財政の中から営々として積み上げてきた基金368億円の範囲の中で建設を考えるべきであると意見を申し上げたところであります。 今回、特別委員会において示された370億円の建設費、さらに移転に伴う経費50億円、合わせて420億円は、基金368億円をはるかに超えているのであります。 建設費が積み上げた基金を上回ることになれば、県民の理解も得られないのではないのかと考えるのでありますが、知事の所見を伺いたいと思います。 また、建設費と移転費を合わせて、基金の範囲の中で建設が可能となれば、現下の厳しい行財政環境を考える時、基金全額を建設費に充当するのではなく、地方債を活用し、将来にわたって財源調整のための基金を残すよう、努力もあわせて行うべきと考えますが、ご所見を伺いたいと思うのであります。 3、全国学力テストは公表すべきではないか。 全国学力テストのあり方についてお尋ねいたします。 昨年4月、43年ぶりに全国学力テストが復活し、今年も同様に行われたのであります。文部科学省は、都道府県別の正答率を公表し、秋田県、福井県、富山県などが2年連続で高かった一方、沖縄県、北海道、大阪府などが低迷したと言われております。市町村別については、文部科学省は各教育委員会に任せるとの姿勢であります。 本県においては、現在のところ公表は行っていないようでありますが、私は調査結果を積極的に公表することによって、保護者や地域住民の学校教育に対する信頼を高めていくことができるのでないかと考えるのであります。 また、公表することによって、県内各市町や各学校が、よい意味で切磋琢磨し、子どもたちの学力を向上させることにつながるものと確信いたします。 そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、学力調査の結果の公表についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、県教育委員会としては、今回の調査結果を受けて、今後どのようにして学力向上を図っていかれるのか、あわせてお伺いをいたします。 4、多発する教師の不祥事とその対策について、教育長にお尋ねいたします。 今年度になって、若手教職員の不祥事が相次いで発生しているところであります。教員は、大学を卒業後、間を置かずして教壇に立ちます。言いかえますと、いきなり経営者になるようなもので、ここに大きな問題があるのではないかと、かねてから私は考えています。 本県でも、若手教職員を育成する研修システムがあることについては承知をいたしておりますが、しかし、さまざまな教職員の問題が発生しているのも、また事実であります。だからこそ、若い教師には、まず何よりも社会体験を十分に積ませ、人の痛みや世の中の仕組み、礼儀等々幅広く学んだ後、教壇に立たせるべきではないかと思うのであります。 さらに私は、若い教師が教育の営みを進める中で、「子どもや親、地域との接し方」、授業の進め方等々について、常に先輩教師から教え導かれたり、同僚職員と話し合ったりすることができる職場の雰囲気が大切だと考えております。 そのためにも、相互信頼に基づいた人間関係や活力ある職場をつくっていくことが若手教師の育成や不祥事防止につながると考えるのでありますが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 5、海上自衛隊大村航空基地の整備について、お尋ねいたします。 海上自衛隊の大村航空基地は、監視や災害派遣を主な任務とするヘリコプターの基地であり、遭難船舶、航空機及び行方不明者の捜索救助、急患輸送、緊急物資輸送等の災害派遣を行っております。 本県においては、離島から本土医療機関への救急患者の搬送について、県民の人命に直接かかわることから、緊急かつ速やかに行うため、昭和33年から海上自衛隊大村航空基地の協力を得て、これまで4,000回を超える災害派遣要請という形で搬送していただき、まことに感謝にたえないところであります。 このような中で、大村航空基地においては、現有用地と連続した基地地先の公有水面を埋め立てることを計画されております。大村航空基地整備事業の埋め立てアセスメントについては、現在、県環境影響評価条例に基づき、準備書の作成中と聞いておりますが、この整備事業については、平成15年度に計画が公表されて以来、既に5年が経過しておるのであります。地元大村市、漁協、町内会等関係団体も期待を持って推進を見守っており、早期整備が望まれるところであります。 したがって、県におかれましては、同整備事業の推進を図るため、関係自治体等と連携・協力して、国への施策要望などあらゆる機会をとらえて支援していくべきだと考えますが、その見解をお尋ねいたします。 6、県が1億円支援したバイオラボの倒産について、お尋ねいたします。 県が1億円の資金支援を行ったベンチャー企業バイオラボは、現在、破産手続に入っています。 県民の血税である1億円の投資を呼び水に、幾らの資金を集めたと思いますか。県及び長崎市や他の補助金が約1億3,300万円、県内企業等を中心に集めた出資金が約8億4,300万円、福岡銀行、親和銀行等の金融機関からの借入金が約4億8,300万円、リース会社からの借入金が3億9,000万円、総計をいたしますと、何と18億5,000万円、これだけの多額の資金を集めながら、ベンチャー創出事業として審査会で採択された事業はほとんど行われないまま、事業開始前にして倒産に追い込まれたのであります。 我々はこの事実を重く受け止め、議会の責任として真相究明を行うために、北浦委員長のもと
経済労働委員会において、2度にわたるバイオラボ関係者の参考人招致を行い、さらに、先月20日からは、会派を越えた異例の17名の議員団による中国バイオラボ研究所の現地調査を行ってまいったのであります。 今回の調査活動を通じて、バイオラボの事業計画、また、事業のあり方について、そのずさんさが改めて浮き彫りになったのであります。 また、議会で久木野社長が参考人として発言された内容の食い違いとおかしさも随所で明らかになったのであります。 具体的な例を一つ申し上げますと、バイオラボの中国研究所については、平成17年9月に起工式を行いながら、工事着工は平成18年6月、10カ月もずれ込み、たび重なる設計変更や空調工事の着工の遅れなどもあり、平成19年3月、やっと引き渡しが行われたのであります。 平成19年3月と言えば、ちょうど同じ時期に発行された長崎県の情報機関誌「ながさき夢百景」、「今、輝く人」として久木野社長の紹介記事が大々的に掲載されているのであります。久木野社長は、「平成19年3月に工事は終了し、平成19年4月から操業を開始する」と、県の情報機関誌を通して多くの人々に明言をいたしております。しかしながら、明言されたにもかかわらず、操業は全くできなかったのであります。 なぜできなかったのか、答えは簡単であります。まず、平成19年3月に工事が完了したにもかかわらず、工事完了済証の許可がおりなかったのであります。次に、本命の動物実験の実験許可も、さらに麻酔を使用する許可証もなかったのであります。やっとこれらの許可証が届いたのは、建設完了の1年後、今年の平成20年4月であります。 さあ、操業開始と思いきや、何と今年の5月には、18億5,000万円の資金を集めながらも、なぜか資金不足に陥り、事業の中核である動物実験に必要な機器もそろえることができず、結局何も行わないままに倒産に追い込まれたのであります。 さらに、中国研究所で見て驚いたのは、敷地面積約1万坪、建物約5,000坪もある、正直に言ってばかでかい、大きな建物であります。しかも完成して1年ぐらいしか経過していないにもかかわらず、建物には至るところにひび割れが生じていました。施工業者の方は、「使用するのは3分の1のスペース、残り3分の2は無駄だから」と、久木野社長に進言をいたしましたが、聞き入れてもらえなかったというのであります。 参考のために、中国研究所建設にかかった経費は、当初の計画は1億2,000万円であります。これが、何と7億6,000万円にはね上がっていることも申し添えておきたいと思います。 さらにもう一つ、理解ができないのが、平成18年3月に、長崎市松山町に在所するある銀行の担保物件を約2億円で購入し、改修費等で3億2,000万円、計約5億2,000万円もかけて本社ビルにしたことであります。 中国の研究所が遅れに遅れ、動物実験の事業もできず、売り上げは上がらず、赤字が続いているこの時期に、なぜこんな多額の資金をかけ、県も財団も、正しい判断をされる役員の方々も、こぞって本社購入は、今時期ではないと強く反対されたにもかかわらず、独断専行的に物事を決めていく久木野社長のずさんさに、1億円の尊い県民の血税をつぎ込むだけの価値が果たしてあったのだろうかと疑わざるを得ないのであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、本格的な事業活動をしないまま、関係者の期待を結果的に裏切って倒産したバイオラボに、県や財団はもっと正しいチェックを行い、強い助言、指導を行うべきではなかったかと考えるのでありますが、いかがでございますか。 次に、経営破綻の原因について、久木野社長は、二度にわたる参考人招致においても、県が破綻の原因として総括をしているところの一つは放漫経営、一つは過剰投資というこの2点を認めない、すれ違いがあるが、これについてはどう思われますか。 3点目として、知事は9月定例会において、破綻について事実を究明し、県民に明らかにすることが県の責務であるので、第三者による調査機関の設置を検討すると答弁されましたが、その後、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 以上で、主質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕小林克敏議員のご質問にお答えいたします。 中小企業緊急資金対策につきまして、新しい融資制度については、今後、柔軟かつ機動的に対応していくことが重要ではないかというお尋ねでございます。 県議会におかれましては、追加提案いたしました「
中小企業経営緊急安定化対策資金」につきまして、異例の取り扱いとして、議会の開会日に審議、可決いただきましたことに対して、まずもって厚くお礼を申し上げます。 この資金は、金利、償還期間等の借入者負担を極力軽減する一方、保証協会や金融機関にも活用しやすい仕組みとするなど、最大限の配慮をいたしました。 議員ご指摘のとおり、中小企業の皆様におかれましては、十分ご活用いただくことが極めて重要であり、私もこの11月27日に、地元金融機関のトップの皆様にお会いいたしまして、「貸し渋り」、「貸しはがし」の防止とあわせて、この制度の活用について要請をしたところであります。 今回は、来年の3月までの融資枠として50億円を設けておりますが、議員ご指摘のとおり、今後の金融経済状況は極めて不透明であることから、利用実績や景気動向、中小企業の皆様の声に十分に留意しながら、融資枠の拡大等についても、柔軟かつ機動的に対応してまいりたいと考えております。 次に、県庁舎建設についてのお尋ねでございます。 新県庁舎の建設場所について、県民の合意形成をどのような形でつくるのかというお尋ねでございます。 9月に開催されました、議会運営委員会主催による「県庁舎整備について県民の声を聴く会」においては、参加者から早期の建て替え、県央への移転、現在地建て替えや魚市跡地への移転のほか、現庁舎の耐震改修は困難であるなど、多くの意見が出されたと伺っております。 その中で、県央、島原、県北の各会場におきましては、県土の中央に位置し、県民の利便性や将来の道州制を見据えて、県央地域への移転を望む声が数多くあったことは、私も承知いたしております。 県庁舎の建設場所については、議員ご指摘のとおり、これまでの県議会での審議、前知事の表明、長崎市議会の埋立申請の同意、埋立工事の進捗などの経過があります。 特に、県議会では、県庁舎建設整備基金条例の議決や、県庁舎建設特別委員会の委員長報告、毎年度の埋立事業関係予算の議決が行われ、さらに県庁舎建設用地を前提とした公有水面埋立申請に際しまして、長崎市議会の二度にわたる同意の議決をいただいたことは、大変重いものがあると考えております。 また、平成21年度に完了予定となっている魚市跡地の埋立工事は、国庫補助金や長崎市からの地元負担金を含めて、総事業費約46億円を要する見込みであります。 この埋め立てにより造成される5万8,000平方メートルに及ぶ広大な用地を未利用のまま放置することは、長崎駅周辺の総合的なまちづくりの推進や、長崎市の活性化などに大きな影響を与えかねないものと考えております。 このようなことから、県庁舎の建設場所につきましては、これまでの方針どおり、魚市跡地への移転の方向で進めるべきと考えておりますが、今後、県庁舎整備懇話会の提言や、県議会でご議論をいただいた上で判断してまいりたいと考えております。その上で、県民の皆様に対して十分な説明を行い、ご理解を得てまいりたいと考えております。 次に、県庁舎の位置を具体的に定める場合、関係条例の議決手続などを含め、どのような法的手続が必要となるかというお尋ねでございます。 地方自治法第4条の規定により、県庁の位置を定め、または変更しようとするときは条例で定めなければならず、その際には、県議会において出席議員の3分の2以上の特別議決が必要となります。しかしながら、地方自治法施行規程では、同法が制定された昭和22年当時と同じ位置に県庁がある場合は、条例で定めたものとみなされており、本県においては、現在、条例は定めておりません。少なくとも行政区域を越えて県庁舎を移転する場合においては、必ず条例を制定する必要があり、その際は、県議会の3分の2以上の特別議決が必要となります。 次に、建設費が基金を上回ることになれば、県民の理解も得られないのではないかというお尋ねでございます。 県庁舎建設に当たりましては、今後の財政運営に過度の負担とならないように、さらなる事業費の圧縮に努めることが必要であると考えております。 県庁舎の建設費の具体的な積算を行うためには、建設場所やあるべき姿、必要とされる規模、備えるべき機能など、庁舎建設にかかる基本的な要件がある程度固まることが必要となりますが、現在、民間有識者による県庁舎整備懇話会において、このことについてご議論をいただいており、今後、提言をいただくこととしております。 また、県議会においても、県庁舎整備特別委員会でご審議をいただいているところであります。今後、この基本的な方向性について、懇話会の提言や県議会でご審議をいただいた上で、基本構想や基本設計等を通じて具体的な建設費をお示ししてまいりたいと考えております。 なお、県庁舎の備えるべき機能等について、県議会や懇話会のご意見を伺いつつ、事業規模や事業費の圧縮、財源の確保などに努めることによって、一般財源ベースで県庁舎建設整備基金の範囲内で建設することは可能ではないかと考えております。 次に、将来にわたって、財源調整のための基金を残すべきではないかというお尋ねでございます。 現在の財政状況を考慮した場合、基金を将来のために残しながら、県債を有効に活用することは、財政運営の一つの手法であると考えています。仮に基金の範囲内で建設が可能となれば、建設時における財政状況や財政制度、金利の動向、建設費などを総合的に勘案しまして、議員ご指摘の点も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、海上自衛隊大村航空基地の整備についてのお尋ねでございます。 海上自衛隊大村航空基地は、本県の離島から4,100回を超える救急患者の搬送に昼夜を問わずご尽力をいただき、離島の住民にはなくてはならないものとなっております。 その基地整備につきましては、九州防衛局が必要な敷地確保のため、現用地と連続した埋め立て及び施設整備を図るよう計画しまして、現在、埋め立てにかかる環境影響評価の手続中であり、九州防衛局に確認いたしましたところ、準備書を作成中とのことであります。 県といたしましては、救急患者搬送や自然災害への対応について、その機能の向上が図られる基地の早期整備が望まれるため、地元市と連携を取りまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、県が1億円支援したバイオラボの関係について、第三者機関の設置についてのお尋ねでございます。
大学等発ベンチャー創出事業については、検討を行っていた当時は、本県にはベンチャー企業立ち上げ期に必要な資金を提供する民間投資会社からの投資はほとんどありませんでした。このような中で県内の有望な技術、研究成果、知的財産を掘り起こして事業化することにより、雇用創出、経済活性化に資するベンチャー企業を育成することが重要な課題であったことから、本事業を立ち上げたものであります。 しかし、今回、バイオラボが経営者の放漫経営、過剰投資により破綻に至ったことはまことに申しわけなく、おわびを申し上げます。 バイオラボの破綻に至った経緯、社長及び役員の責任の所在につきましては、破産手続などが進められていく中で明らかにされていく必要があると考えております。 これと同時に、制度設計や財団の関与、チェックのあり方という問題点についても、関与やチェックの仕方や仕組みが十分だったのか、本来はどのようにすべきだったのか、県や財団の反省点を明確にし、県民の皆様にわかりやすく説明していくとともに、望ましい支援策のあり方についても検討し、今回の事態を単なる反省に終わらせるのではなく、今後のベンチャー支援施策に活かしていくことこそが我々に課せられた責務であると重く受け止めているところであります。 そのため、法律の専門家や投資の専門会社など、第三者の立場の方々で検証を行う委員会を早急に設置いたしたいと思っております。 残余の質問につきましては、副知事と関係部長より答弁をさせていただきます。
○議長（三好徳明君） 藤井副知事。
◎副知事（藤井健君） バイオラボ関係について、2点ご質問にお答えさせていただきます。 まず、1点目は、破綻に至ったのは県、産業振興財団のチェックが不十分だったからではないかというふうなご指摘でございます。
大学等発ベンチャー創出事業は、創業の立ち上がり期を側面的に支援するということでベンチャーの育成を図ろうとするものでありますが、同時に、公金によりまして投資をする以上、公金が毀損しないよう十分なチェックに心がける必要があります。 このため、単に一投資家として関与するだけでなく、取締役会にオブザーバー参加することで、できる限り詳細な経営情報を入手するとともに、ベンチャー・キャピタルの社外取締役等と連携を密にすることで、チェック機能の発揮に努めてまいりました。 特に、昨年4月に久木野氏の経営手法について、取締役の一部から批判の声を聞いてからは、二人代表制をとるよう、他の投資家と連携しながら説得に当たるなど、経営改善に向けてあらゆる手段を模索してまいりました。 しかしながら、現時点で振り返ってみますと、先ほどご質問にありましたように、中国研究所のたび重なる遅延や、長崎本社の投資額が膨らんだことなどが破綻の大きな原因となっていたにもかかわらず、十分な情報開示がなかったとはいえ、これらの事態をきちんとチェックできなかったというのは、極めて悔やまれるものであり、また、県民に対してまことに申しわけないと思っております。 そもそも本制度は、自律的な経営努力を促す観点から立ち上げ支援を行うという一方、投資された公金を保全するために十分なチェックも行うという難しいバランスの中で支援する制度となっております。 この結果、自律的経営にゆだねようとする観点から、ともするとチェックが甘くなりがちであった面もありまして、どこまで企業に任せ、どこまで関与したらよかったのか、今回の事例の反省の上に、先ほど知事の答弁にもありました第三者機関も活用しつつ、一つひとつ検証し、改善すべき点を改善してまいりたいというふうに思います。 次に、破綻の原因について久木野社長自身が放漫経営、過剰投資であるということを認めていないが、これについてどう思うかというふうなお尋ねでございます。 今回のバイオラボの破綻に関しては、十分な調査のないままに事業が実施された結果、たび重なる計画変更が行われるとともに、中国研究所や長崎本社の建設、改修等において、当初の計画を大幅に上回る規模や事業費の変更がなされ、また、創業期からの共同経営者とも言える役員が会社を去ってしまうと、それに伴って売り上げに直接響いて経営危機を招くなど、社長自身は全面的に認めていないものの、社長の放漫経営、過剰投資に起因するものがありまして、このことは、大株主やベンチャーキャピタル、従業員も一致した見解であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 全国学力・学習状況調査の結果の公表についてのお尋ねでございますが、結果の公表につきましては、国の実施要領に、「県は個々の市町名、学校名を明らかにした公表は行わないこと」と定めてあり、各市町はこれを前提に調査に参加しております。また、各市町も県による結果の公表を希望してはおりません。したがって、結果の公表はこれまでどおり、県平均と全国平均にとどめたいと考えております。 本県児童生徒の学力向上対策につきましては、調査結果の分析、課題整理を県で綿密に行い、授業や指導法等の改善の方向性について、校長会や市町教委に説明し、各学校での実践の徹底を図っているところでございます。また、本調査は、各学校の課題を明確にし、指導方法等を改善していくことが主なねらいであります。 現在、それぞれの学校では、明らかになった課題を解決するための改善プランを策定し、例えば漢字や計算などの基礎的な力を高める時間を充実させたり、活用・応用する力を問う問題に数多く取り組ませたりするなど、意欲的な取り組みがなされております。 県としましても、市町教委と連携しながら、直接学校訪問をするなどしてきめ細かな指導、支援を展開しており、成果も十分に期待できるものと考えます。 次に、多発する教師の不祥事とその対策についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、新任教師は、社会にもまれ、人にもまれ、十分に社会経験を積んだ上で教壇に立つことが理想ではあると考えます。しかしながら、採用された日から教師として子どもの前に立たなければならないのも現実であります。 そこで、本県においては、初任者研修や若手教職員研修の中に、民間企業や福祉施設等における体験研修を位置づけ、社会性に富んだ教職員の育成に努めているところであります。 また、社会人としての視野を広げるために、ＰＴＡ活動や地域行事に参加することは極めて意義あることととらえており、特に、若い職員を積極的に参加させるべきであると考えております。 このような方法で地域や学校外の社会の中で、もまれる機会を一層増やすとともに、校内では、先輩が後輩を遠慮せずに指導する雰囲気をつくることも重要であります。 今後、なお一層研修の充実に加え、好ましい人間関係に基づく活力ある職場づくりを行い、教職員の資質向上や不祥事の未然防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 小林克敏議員－38番。
◆３８番（小林克敏君） 再質問をいたしたいと思いますが、まず、中小企業の今日の厳しい環境の中で、年末のわずかな時間で、県が30億円を出す、また、銀行に20億円を出していただいて、トータル50億円の年末と来年3月31日の期末のいわゆる安定資金というか、資金繰りが一番不足するこの時期をねらって、こういう対策をとっていただいたということは、これはだれがどう言おうとも評価に値すると、こう考えているわけであります。 しかも、先ほど言ったように、1.8％です。上限が2,000万円です。そして、銀行の貸し渋りを取り除くために、保証協会が100％保証をやってくれると。だから、銀行にとっては何の悪い話もないわけであります。県が30億円預託をするわけです。本来ならば30億円でありますから、当然、利息を取ってもいいけれども、この利息を取らずにして、利用する方々にそれだけの低利子を与えていこうと。これは、最近にないヒット商品です。本当に。こういうようなことからして、私はこれを速やかにやっていただいたということ、これはぜひとも我々はしっかり多くの方々に伝えて、そして、これを利用していただくように推進方をやっていかなければいかんと思っておるわけであります。 そこで知事、今回の50億円というのは来年の3月31日まで、つまり今年度までではないかと思うんです。したがいまして、12月、1月、2月、3月、こういうことであと4カ月が50億円であります。 私は、今申し上げたように、例えば知事が提案をされた燃油の高騰対策7億円を、我々はこの補正予算で審議をして認めました。いわゆる景気の厳しい中において燃油が上がったと、これでは中小企業はやっていけないと、こういうことに対して知事は7億円の補正予算を組まれたんです。この7億円、燃油高騰対策にこれだけのお金を組みながらも、今、どれぐらいの人がこれを利用しているかというと、知事も調べてみてください。あまりぱっとはしないんです。いわゆる制度を知らないんですよ。こういう制度をいかにしてアピールしていくかということを、私はぜひとも知事に先頭に立ってやっていただきたいと。そういう意味で、銀行の頭取とか、金融機関の代表的な方々を集められて早速対応して、貸し渋りはやらないようにというような行動に出ていただいたことも、多くのテレビとか、報道でよく知っておりますので、私は今回の安定化資金は、非常に多くの方々の使い勝手がよろしいのではないかと、こんな感じがします。 そこでお尋ねをいたしますが、今年度は3月31日までの50億円でありますから、これの実績を見ながらでありましょうが、来年度はこの制度を、50億円と言わずに100億円ぐらいの規模に持っていって、ひとつ中小企業対策を万全にやっていただきたいと、こういうことを願うわけでありますが、知事の所見をいただきたいと思います。
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） これから、それぞれの企業が申し込みをするわけでございますので、その状況を見極めながらやっていきたいというふうに思っておりますが、ただ、議会が開かれるのが来年の2月ということになりますので、年末年始の状況というのは、ちょっと我々も、今の日本の経済状況、世界の経済状況から考えて、正直言って、先を見通すことが非常に難しい。したがって、50億円で足りない状況になった時には、議会と相談いたしまして、専決という方法もありますので、そういった中で考えていきたいというふうに思っております。 来年の問題につきましては、先ほどもお話したように、状況を見極めながら、果たしてどれぐらいの数字、金額が必要かどうかを検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（三好徳明君） 小林克敏議員－38番。
◆３８番（小林克敏君） そういうようなことで、もし50億円で足らなかったらちゃんとするよというようなことで、ただいま申し上げられました。また、来年度については、この実績を見ながら検討していきたいと、こういうことでございますから、私は前向きなご発言と受け止めて、また、来年度を楽しみにしていきたい。 その前に、この50億円でも足らないぐらいに多くの方々が利用されることを心から願っているわけでありますから、現場の産業労働部は、ぜひ、みんな一丸となってやっていただくことを重ねてお願い申し上げたいと思います。 次に、県庁舎の建設について、お尋ねをいたします。 まず、我々も14年間ぐらいずっと基金を積んできたこと、それから、公有水面の埋め立てについても長崎市議会で2回の議決があり、我々も今日、36億円の毎年の予算を認めてきていると。つまり、これは何を裏づけているかというと、県庁の移転先は魚市跡地しかないんだと、こんなようなことを議会も理解をしているというようにとられているのではないかと、このことについての重みは十分考えなければならぬということであります。 ただ、そういう状況の中で、11年間ぐらいは県庁舎の問題については全く、特に、野本議員をはじめとして関係者の方はしょっちゅう、しょっちゅう県庁の建設についてはご質問があったということ、こういう事実を抜けば、ほとんど県民の皆さん方の関心事からそれて、あまり追求されなかったとか、論議が盛り上がらなかったと、こういう状況の中で耐震の診断をしたところが、こんな状況になったわけです。 ですから、こういう重みを十分承知しながらも、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」というものを5会場やった時に、特に知事、よく聞いてください。あなたのご出身の佐世保とか、松浦とか、生月はどうか知りませんが、そういう県北の方からが、私は「県央」という言葉で出るかと思ったら、とにかくもう「大村」、「大村」、「大村」なんです。（発言する者あり）これは、言ってきた人がみんなわかっておりますから。（発言する者あり）そういうようなことで、金子知事の気持ちは大村にあるのではないかと、（発言する者あり）こんなようなこともお話に出るくらい、実はあったわけであります。 ですから、そういうような県民の声がまだ根強くあると。だから、議会の議決を、議会がやってきたことは非常に重要であるということはわかりながらも、県民の皆さん方をどう説得をするかとか、あるいはそういう合意形成を図るかということは、これからの金子知事の腕にかかっていると、こんな感じがするわけです。もちろん、ただいま条例というものがありますと、条例は、いわゆる出席議員の3分の2以上の同意がなければ行政区域、つまり長崎市を出ることには相ならぬと、こういうようなたががきちんとはめられている。どんなに我々が大村に持ってこいと言っても、こういう3分の2の枠がはめられているところに、なかなかよくやっているというか、ちゃんと考えているなとか、我々としては非常に困るところがあるわけであります。 そういうようなところでございますので、十分その辺のところを考えて、これからも合意形成にひとつ努めていただくことをお願いしたいと思います。 次に、県庁舎建設の費用の問題であります。 私は、佐藤委員長のもとで県庁舎整備特別委員会で、今基金を、この厳しい財政の環境の中で368億円を積み上げてきたということ、これは皆さん方、だれもわかっているわけです。この368億円を超えるような、そういう県庁舎の建て方では、私は県民の皆さん方の合意形成は難しいのではないかと、理解を得られないと。だから、368億円の中でやってもらいたいと。 この県庁舎整備特別委員会でつい最近、明らかになったのが、大体370億円という数字が出てまいりました。当初は451億円、これはあまり当てになりませんが、今回は、県庁の方々が頭をひねって、鉛筆をなめなめやっていただいた。これが7万9,000平米で、そして金額が、今申し上げるように、370億円。そして、移転の経費がはじめて出てまいりましたが、50億円、移転に50億円かかると。だから、370億円プラス50億円で420億円ということでございますから、368億円をかなり超えているわけであります。 そこで、私は私なりに試算をしてみました。知事、よく聞いてください。368億円の基金から、移転費の50億円を引くと318億円であります。そして、今の368億円が、例えば5年間ぐらいでどれくらいの利息がつくだろうかと。これからもし建築をするとするならば、5年後ぐらいになるかもしれないということで、5年後幾らぐらいの利息がついているだろうかと思いましたら、今、こういう厳しい利率の状況でありますけれども、約10億円ぐらいつくと。そうすると、328億円になるんです。328億円の9万7,000平米でありますから、平米単価は幾らか、坪単価は幾らかと見ましたら、平米単価は41万円、坪単価が135万円ぐらいになるわけです。 私は、この41万円の平米単価、坪単価の135万円というのが高いのか、安いのか、どうなのかと、何かどこかに例がないだろうかと思って調べてみましたら、何と今、諫早市の庁舎ができ上がっているんです。これは幾らの平米単価かというと27万1,000円、坪単価は幾らかというと90万円なんです。だから、長崎県の坪単価が135万円、諫早の坪単価が90万円と、こんなようなことを考えれば、十分基金の中でやっていけると。先ほど知事も、いわゆる行政の財政ベースで考えていけば、こういうようなことでやっていけるんだと、こういうことでございますから、ぜひこのことについてはお間違えのないようにお願いをしたい。 そして、もう一つ、ちょっと気が早くて申しわけありませんが、やっぱり県庁舎をつくるならば、いかにして地元の業界の皆さん方をうまく使っていただけるかということ、ＷＴＯとか、私はあまりわけがわからないんですが、24億3,000万円を超える物件については入札条件の制約はできないと、こんなようなことがＷＴＯと言うんですね。こんなのは早くやめましょう。これは、なくさないといかん。 こういうようなことで、ひとつ知事、知事が4選おやりになるかどうか、おやりになるのではないかと思いますが、これは地元業界の方々を使えば、必ずあなたは4選になる、こういうようなことも念のために申し上げておきたいと思います。（発言する者あり） それから、教育長、あなたは冷たいですね、（発言する者あり）非常に冷たい。もうちょっといい顔でしゃべられたらいいと思いますよ。昨日、おととい県のＰＴＡ大会が大村でありました。金子知事が来て何と言われたかというと、「私は、現場を一番よく知っている人を教育長にしたんだ」と、あなたのことですよ。お名前は知りませんが、あなたのことですよ、教育長さん。（発言する者あり）そういうようなことで、さっき聞いていたら、何か知らんけれども、どこかの役人をそのまま連れてきたような、（発言する者あり）私はこんな形の中で県の教育界をリードするだけの現場の声を知っている人かと思って、私は今、本当は物があったら投げつけようかと思うぐらいの、（発言する者あり）本当に迫力のない答弁で、（発言する者あり）実は、申しわけないですよ、本当に。 そういうことの中で、何でこれを公表できないのかと。国の方が公表するなと言っているからしないんだと。長崎県の場合は、市町もこれを求めていないなどというようなわかったような話をされるけれども、一体、何でこれの公表ができないのかと。国が言うからできないのか、地元が求めないからできないのか、あなたが市町に自由にやってほしいということで、県の教育委員会が、「丸投げ」という言葉が最近はやっておりますが、丸投げしているのかと、こういうようなことについて、どうですか。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 申し上げましたように、おそらく小林克敏議員がおっしゃりたいことは、公表して切磋琢磨して、その中で学力が伸びるんじゃないかと、こういうお考えかと思っております。確かに、学校同士が切磋琢磨して成績が伸びるという可能性はございます。 また、公表すれば、地域住民や保護者が、（発言する者あり）でありながら、やはりこの一事をもって学校の力を評価するということは難しいと思っております。あえてそれをすれば、成績を上げることのみに中心がいった教育が行われると、そのことは問題があると思っております。（発言する者あり）ということから、国はこのような要領を出したものと考えておりますので、私もそう思います。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 小林克敏議員－38番。
◆３８番（小林克敏君） もうそんな話を幾ら聞いてもしようがない。これは、今日は時間がもうないから、ゆっくり話をしないといかんと思いますが、要するに学力向上、そして、教育の現場に競争原理を導入することとか、序列をすることが弊害だとおっしゃるけれども、世の中に出たら、みんな競争原理に打ち勝って頑張らなければいかんのです。（発言する者あり）こういう状況をしっかりやって、国がどうだとか、市町がどうだとかじゃなくして、県教育委員会のきちんとした、ちゃんとした信念の中においてやっていただくことを、私はこの際、時間があればあなたをつるし上げたいと思うけれども、（発言する者あり）残念ながらないから、終わりたいと思います。（笑声・発言する者あり） そこで、バイオラボです。 さっき知事が、こういう事実を検討する、究明する第三者機関をつくるぞということは、この9月の答弁よりは前進されたと私は見ております。非常に具体的な話がありました。ただ、いつまでにというのが、今ございませんでしたので、またずるずるとなってもらっては困ると、こういうことでございますから、知事、ちょっと時間がないから、いつ、それだけ言ってください。
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 先ほど「早急に」ということですから、早急ということは早くということだと思いますので、（笑声・発言する者あり）できるだけ早くやらせていただきます。
○議長（三好徳明君） 小林克敏議員－38番。
◆３８番（小林克敏君） 早急に、早く、そういうことで年内にできるのではないかと、年度内にはできるのではないかと、こんな感じで期待をいたしております。議会は議会なりに、やっぱり事実を究明していかなければいかんということは本当だと思います。 そこで、私は最近、県内でいろんな方々と会うときに、バイオラボの話が、やっぱり口について出るようになりました。そして、7億3,300万円というのが一般の投資家が出資されたお金です。じゃ、長崎県はどれくらいの方々がお金を出資されているかというと、これが1億7,000万円、39の法人と個人がそれくらいのお金を出されて、この厳しい中に1,500万円出した、2,000万円出した、1,000万円出したと、こんな話がずっとあるわけです。だから、どうしてこうなったかということを、やっぱりこれは明らかにしないと、大きな社会問題にもなりかねないと、こういうようなことの中でよろしくお願いしたいと思います。 それから、もう時間がないけれども、上海事務所が全く機能していなかったということも明らかになりました。全然わかってないと。県挙げて頑張ったとおっしゃるけれども、上海事務所については全くそういう動きの事実がないと。はじめて起工式に行った、はじめて「台風で被害に遭ったから見てくれ」と言われて行った。「では、中に入って実験室でも見たか」と問うと、「見せてくれなかったから、見なかった」と、これが上海事務所の姿勢です。「県の方から、本庁の方から何か具体的にそういう指示があったか」と、こんなような話をしても、「全く何もなかった」というようなことで、1億円のお金を入れて、これだけ知事が先頭を切って頑張っているにもかかわらず、また、浙江省に知事が行かれたにもかかわらず、これができないということはどういうことかと。ぜひこれは今後、検討したいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（三好徳明君） これより、関連質問に入ります。 黒田議員－28番。 〔関連質問〕
◆２８番（黒田成彦君） 小林克敏議員の全国学力テストの結果公表に関連して、お尋ねいたします。 この結果公表によってもたらされたものは、秋田県、福井県、富山県の全国トップだと、秋田県については2年連続トップということですね。 この3県の共通点を私なりに調べてみました。そうすると、補習をよくやっている、宿題をよく出している、そして、教師の熱心さ、こういうのが挙げられます。 加えて、秋田県がすぐれている点を調査いたしましたら、まず第一に挙げられるのは、地域、家庭、学校の連携であります。 具体的に言うと、一つ目は、要するに定期的に発行される「学級だより」、これが全国の平均が37％に対して秋田県の小学校では62％、そして中学校においては、全国が31％に対して72％の学校で定期刊行物が家庭とやりとりがやられているわけです。 加えて2点目、2005年度から、いわゆる保護者や地域住民が自由に学校を訪問できる「みんなの登校日」を実施しており、昨年は、秋田県民の4分の1に当たる延べ28万人が学校に行っている。こういうデータが見えてくるわけですよ。これもひとえに、全国学力テストの公表があったから、私自身も、そして教育関係者も注目するわけであります。 やはり数値によってその実態が見えてくる、問題点も見えてくる。これは例えて言えば、いわゆる人間ドックと一緒です。手術が怖いから人間ドックに行かないという人はいません。やっぱり人間ドックをしていろいろ検証してみて、そこに数値的検証があってこそ、悪いところが摘出できるわけですから。 そういった意味で、私はぜひ市町別、学校別の学力テストの公表をぜひ願いたいわけなんだけれども、それを公表せずが前提であるとするならば、途中でひっくり返すことは難しいでしょう。であるならば、文部科学省が言っているのは、市町別、学校別ですから、例えばエリア別で公表したらどうですか。離島、県北、県南ぐらいで。それで何か見えてきませんか。教職員は、要するに自分の希望赴任地というのは指定しているわけです。その中でやはり頑張っている教員は、うちは秋田県と同じことをやっているよと、なぜだという問題点に突き当たると思うんですよ。そういう努力を、教育長、考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 秋田県については、議員の分析、私もそういうところが確かにあると感じております。本県でも参考にいたしたいと思っております。 なお、今、エリア別に公表したらということでございます。例えば離島、本土を比べた時に、これだけは申し上げますけれど、ほとんど差が見えませんでした。ですので、一つの視点ではありますので、検討はいたしますけれども、ここでの公表のお約束はいたしかねます。 ただ、今学校では、今回の結果を受けて、各分野、各問題ごとに、全国、あるいは県の平均と比べて課題を把握しております。そして、その改善に向けて取り組むという意識が高まっております。その意味で、小・中学校において明らかに意識改革がはじまっているというふうに思っております。私どもはこれを推進してまいりたいと思います。 なお、学校教育に競争は、私は、競争は人の能力を伸ばすというふうに思っております。したがって、競争を否定し、手をつないでゴールするような教育に賛同するものではございません。競争に耐え得るたくましい人間を教育の中でつくらなければいけないということも、また同意をいたします。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 黒田議員－28番。
◆２８番（黒田成彦君） 私は、競争をあおるための制度じゃないと思います。分析の熟知であります。そのためには、問題点は絞っていかなければならないです。それは、次の課題をクリアするための教育関係者の課題であると思いますよ。課題設定のためにやったらどうかと、私はこの制度の推進をお願いしているのであります。 ちなみに、秋田県知事、そして鳥取県知事、大阪府知事が公表すべきではないかと、こういう方針を少しはおっしゃってるんですが、この各知事の発言に対して金子知事はどのような評価をし、お考えがあるか、ちなみにお聞きしたいと思います。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 先ほど小林克敏議員からありましたように、私は現場を一番よく知った教育長を議会に諮って選任していただきましたので、これはやっぱり教育の立場でいろいろ判断しなければいかんということもあるだろうと思います。したがって、教育委員会と教育長の中で十分に検討して、どういう目的、趣旨でこの学力テストが行われたかということをよく踏まえた上で対応していただきたいと思っております。
○議長（三好徳明君） 金澤議員－12番。 〔関連質問〕
◆１２番（金澤秀三郎君） 小林克敏議員の質問に関連をして、中小企業緊急資金対策についてお尋ねをいたします。 10月31日に国が「緊急保証制度」をつくって、これはちょっと確認しないといけませんが、福岡県の信用保証協会は、10月31日、施行直後に県下の金融機関にその制度の説明をした。長崎県の信用保証協会は、11月7日に県下の金融機関にその説明をした。説明をした後、各金融機関はそれぞれの支店の融資担当者の方に話を落としていくわけですから、非常なタイムラグがあります。そこをもう一回、県当局で確認をしてきちんと対応をとっていただきたいということが一つ。 それと3点、非常に心配していることがあります。原理原則、こういう資金を活用する企業というのは、今までの金融機関の融資体制では融資を受けられなかった企業です。だから、第1点は、通常の融資体制でもっても融資を受けられる、いわば優良な企業に対して実績づくりをするためにこういう資金を使わないようにする。それと第2点は、金融機関からこの保証制度で融資を受けた金額で、従来、保証協会を使った資金の返済をするということが多々見受けられました。このことがないようにする、これが第2点です。それと、もう一つ、最近心配なのが、10月31日に緊急保証制度ができて、11月26日に、たしかこの議会で、今回の
中小企業経営緊急安定化対策資金と言うんですが、これを議決していただきました。これは大変ありがたく思っていますが、従来、緊急保証で申込みをしたところが、今回、県議会で議決をしていただいた資金というのは、当然融資期間も長いし、利息も安いわけですから、こっちに変えたいというところがあるだろうと思うんです。その辺の選別をぜひ、これは後追いでやっていくと、それぞれの実績できちんとわかることだと思うので、その3点、非常に気になっているので、ここら辺の対応を、再度確認の意味でお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（三好徳明君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（小島明君） まず、保証協会の対応の遅れといいますか、広報の遅れについては、これはもう一度事実を確認いたしまして、きちんと対応させ、今後この資金についてこのようなことがないようにいたしたいと思っております。 それから、融資を活用する企業でございますが、これは今まで貸し渋りを受けていた企業という意味ではないかと思いますけれども、県といたしましては、先ほど知事も申し上げましたように、地場の金融機関、信用保証協会のトップを集めまして、「貸し渋り」、「貸しはがし」については、これをやらないようにということを申しております。また、融資や保証手続の迅速化、個別企業の実情に応じた親身な対応等をあわせて要請しております。 また、国におきましても、昨日の新聞だと思いますが、「金融庁が中小企業向けの融資の実績や融資態度を厳しくチェックし、例えば同じ営業地域のライバル銀行と比べて著しく融資実績が低い場合には、状況に応じて改善を促すとか、悪質な貸し渋り、貸しはがしについては行政処分の対象とする」と、こういうところまで明言されておりますので、先ほどのような貸し渋り、あるいは貸しはがし等についてはないと、後からまた検証もいたしますけれども、現時点ではないと考えております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 金澤議員－12番。
◆１２番（金澤秀三郎君） 実績に基づいた、事実に基づいた検証をしてもらいたいということと、とにかく1日1万円足りなくても倒産しますので、タイミングを失しないようにしていただきたい。この点をよろしくお願いします。
○議長（三好徳明君） 中村議員－13番。
◆１３番（中村和弥君） （拍手）〔登壇〕みなさん、こんにちは。 自由民主党・県民会議、諫早市選出の中村和弥でございます。 先ほどまで、傍聴席が超満員となるほどの小林克敏議員の後援会の皆さんが、すべて退席をいたされまして、（笑声・発言する者あり）非常に閑散とした議場となりました。 しかし、少数ではございますが、遠方より私の後援会の皆様も傍聴に来ていただいております。（発言する者あり）負けないように質問をいたしたいと思っております。（発言する者あり・拍手） 今年は、諫早湾干拓営農開始、九州新幹線長崎ルート着工など、長崎県の未来につながる夢のある事業が推進でき、金子知事のすてきな笑顔をこれまで以上に拝見することができた2008年でございました。 それでは、通告に従い、質問させていただきます。答弁につきましては、時間の制限もありますので、簡潔にお願いをいたします。 1、諫早湾干拓事業について。 (1) 諫早湾の水産振興について。 諫早湾においては、いまだにはっきりとした原因究明もなされず、長期にわたり休漁となっているタイラギ漁にかわり、新たにアサリやカキの養殖に取り組み、現在では諫早湾の主要水産資源となっております。 しかしながら、昨年同様に、赤潮や貧酸素水塊が原因と思われるアサリや魚介類の大量死が3～4年ごとに発生するなど、諫早湾漁業をめぐる状況は厳しさを増しております。 幸いにいたしまして、今年は大きな漁業被害は発生しておりませんが、いつ大きな漁業被害が発生するかわからない状況であり、漁業者も安心できない状態でございます。 国や県においては、貧酸素水塊対策やアサリの沖合漁場への避難事業、海底耕うんなどを実証的に行っていただき、効果も確認されているとお聞きしておりますが、湾内漁業者の皆さんは、一刻も早く漁業だけで生活ができる諫早湾に再生していただきたいと願っております。 県として、今後どのような、さらなる水産振興策を展開していこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。 (2) 調整池の水質改善について。 干拓工事によりまして、淡水化された2,600ヘクタールの調整池が創出されました。九州最大の淡水湖でございます。 入植されました41事業者の生産営農用の農業用水として、また、渡り鳥の飛来、淡水魚、水生生物や昆虫類などが生息する新しい生態系が形成されており、多くの観光客を呼び込める長崎県の重要な観光スポットとなることも予想されております。 しかしながら、調整池の水質は依然として化学的酸素要求量（ＣＯＤ値）5mg／リットルを恒常的に超過しており、昨年度の数値も8.6mg／リットルと、目標値を超過しております。 また、堤防道路を利用する車の台数も、県外観光客を含め毎月12万台も通過しており、車窓や展望台から、多くの観光客が視覚的に、調整池と諫早湾の双方を比較しますと、諫早湾より調整池の水質がひどく汚濁していることが確認できます。 干拓地農産物の安全性、信頼性を含めて、全国規模での販売戦略にも影響が出るのではと営農者の皆さんも非常に心配しておられ、早急な濁り対策も含めた水質改善が必要であると思っております。 そこで、県として、今後の濁り対策を含めた水質改善についてどのような対策をお考えなのか、お伺いをいたします。 (3) 調整池から諫早湾への排水について。 県は、諫早地域の洪水、湛水防止などを目的とし、調整池を一定の水位に調節しながら管理されており、排水が必要なことも十分に承知しておりますし、周辺関係機関と協議されながら、潮受け堤防にある2カ所の排水門から必要に応じて排水をされております。 しかし、排水の時期に関しては、調整池の排水と諫早湾の海水がうまく混ざり合い、漁業被害が発生しにくいように工夫することが、諫早湾の早期再生が実現できるものだと思っております。 すなわち、諫早湾の潮汐が小潮の時、つまり潮流が弱い時期に排水するよりも、大潮の潮流が速い時期に排水した方が、調整池の淡水と諫早湾の海水が十分に攪拌され、混ざりやすいと考えます。 特に、夏場の気温が高い日は、海水温度も高くなり、潮流の弱い小潮の期間は、赤潮の発生が多発する傾向が強くなります。 したがって、年間を通じ、非常時以外の小潮時には排水をせず、大潮の期間にだけ排水を実施した方が、赤潮や貧酸素水塊の発生など、漁業被害を最小限に防止できるものだと私は確信しております。 今後、県としても、排水の時期につきましては、私と同一見解での検討をなされているのか、お伺いをいたします。 (4) 干陸地の活用と害虫対策について。 先日、完工式から1年を迎えた諫早湾干拓地では、今年4月から本格的に営業を開始され、生産はもちろん販売につきましても、全国的規模で順調に進んでいると聞いております。 しかしながら、干拓農地と同様に、干拓工事によって新たに誕生した干陸地では、地域によってはヨシや雑草が広範囲に生え、被害や障害が発生している状況でもあり、特に、高来町周辺では、カメムシなどの害虫が異常繁殖し、夏場は網戸にもできず、また、洗濯した衣類に付着し、衛生面からも非常に心配をされていると聞いております。 現在、県でも部分的に除草作業をなされてはおりますが、除草作業だけではなく、害虫対策となり得るような利活用策を実施すれば地域住民の安心も得られ、問題点も解決するのではないかと思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 (5) 排水門の開門調査について。 国は、今年6月の佐賀地裁の判決を受け、開門調査のために環境アセスメントを実施することとしており、「開門調査のための環境アセスメントを行い、開門調査を含め今後の方策について、関係者の同意を得ながら検討を進めていきたい」との大臣のコメントも発表されております。 また、私自身も、そしてまた、長崎県議会としても、開門すべきではないという姿勢に変わりはないものだと思っております。 もし、現状の開門に対する対応策も実施、施行されていない状況で開門された場合、いかに周辺地域及び干拓農地などに多大なる被害と影響があるかをもっと多くの方に理解を求めて判断してもらう必要があると思われます。 県としましても、今後はさらに多くの方に対し、地元の実情を適正に理解していただけるような努力が必要だと思われますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 2、災害対策と緊急支援物資等の対応について。 (1) 災害救援物資の備蓄状況と保管庫の耐震性について。 近年、世界各国で、局地的な集中豪雨や大規模な地震などが頻繁に発生をしております。 今年5月に発生したミャンマーのサイクロンや中華人民共和国の四川省大地震では、多くの尊い命が奪われるとともに、現在も復旧が遅れ不自由な生活が続くなど、大変深刻な被害をもたらしております。 国内においても、平成19年の能登半島地震や新潟県中越地震、今年6月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発しており、地震や風水害は、いつ、どこで起きるかわからない状況でございます。 また、県内におきましても、昭和32年の諫早大水害、昭和57年の長崎大水害、平成3年の雲仙・普賢岳の大噴火災害など、幾多の大災害も経験しております。 また、10月に県議会農林水産委員会の視察に私も同行した際に、諫早湾干拓農地で震度3の体験をいたしました。県内においても、いつどこで大災害が発生するかわからないことを確認したわけでございます。 災害が発生した時に最も重要なことは、人命救助とともに住民の生命保護であり、そのための水や食料などの生活物資の確保と、それらの物資をいかに迅速に被災地に輸送し、提供できるかでございます。 そこで1点目に、災害救援物資関係の備蓄については、生活必需品は主に長崎市の国分町の県有施設で保管していると聞いておりますが、県の災害救援物資の備蓄状況と保管庫の耐震性の確認状況をお聞きいたします。 (2) 救援物資の輸送体制とマニュアル化について。 災害発生時の迅速な物資の輸送・供給のためには、県が個別に輸送業者に問い合わせるよりも、県内運送業の最大の団体であります長崎県トラック協会との連携が、最も迅速に、確実に運搬・供給ができる輸送体制の確立ではないかと思われます。 そこで、物資の輸送体制とマニュアル化についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 (3) 災害発生時の初動体制とマニュアル化について。 災害発生時の県としての初動体制とマニュアル化についてもお尋ねをいたします。 3、長崎国体開催について。 国民体育大会は、県が示す開催基本構想にもあるように、単なる一過性のスポーツイベントではなく、大会の開催によりスポーツ施設の充実や指導者の育成など、スポーツ環境が整備されることにより、競技スポーツだけでなく、一般県民に親しまれる生涯スポーツの振興にも寄与するものであり、大変有意義なものだと認識をしております。 つきましては、次のことについて、その状況や県の考えをお伺いいたします。 (1) 開催までのスケジュールと各種競技会場の決定について。 平成26年の長崎国体開催まで、あと6年足らずでありますが、開催の準備業務はどの程度進んでいるのか。 また、開催までのスケジュールはどうなっているのか。 そして、実施競技の中には、まだ会場が選定されていない種目もあるようですが、会場選定の見通しはどうなっているのか。 さらに、スポーツ振興など本県の活性化にとって大変意義深い国体開催に向けて、私も県議会の一員として積極的に協力をしていきたいと思っていますが、今後、県議会として協力支援すべきことはないのか、お伺いをいたします。 (2) 県立総合運動公園の整備について。 国体の開閉会式が諫早市の県立総合運動公園をメーンに開催されることになり、開催地諫早市はもちろんですが、私も早期完成を心待ちにしております。 競技場整備工事につきましては、長期の工事期間が必要だと思われますが、実際に工事期間中にメインスタジアム、サブグラウンド、いずれも使用できない期間が発生するのか、お伺いをいたします。 また、そうであるならば、近隣に同様の施設がないために、例年、全国大会でも好成績を残している諫早高校陸上部などの学生、また、スポーツ愛好者の練習に支障を来し、大会成績にも影響が出るのではないかと心配をしております。 そこで、何らかの対応策と配慮が必要だと思われますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 (3) 付帯施設の改修と駐車場整備について。 同公園は、施設の老朽化など、利用者が不便に感じているところがあり、生涯スポーツの振興のためにも陸上競技場の建て替えを機会に、運動公園内の付帯施設の改修もあわせて行い、公園全体の機能の充実を図ることについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 また、駐車場についてでございますが、国体開催に向けて、現状の駐車場では間違いなく不足するものだと思われますし、現北側駐車場に諫早市が体育館を建設するように決定をしております。現行の540台よりも減少するわけでございます。 県は、4万人が参加し、車両台数も大型バスを含めて約2,500台余りの駐車が予測されます開会式開催時には、野球及びサッカー広場や近隣の学校、公共の広場や駐車場を利用し、そしてまた、シャトルバスの運行などによりましてカバーをする計画だと予測をしております。 今回の整備により、国体終了後には、Ｊリーグなどの多くの観客を動員する大会がこれまで以上に開催されるのではと思っております。 今後の駐車場整備についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 4、がん対策について。 (1) がん検診受診率と早期発見率向上について。 我が国で死亡原因の第1位はがんであります。平成19年のがん死亡者数は、全国で33万6,468人でございます。 がん対策については、国においても、「がん対策基本計画」の制定や、「がん対策推進計画」の策定がなされ、本県においても、今年7月定例会で議員提案により、「長崎県がん対策推進条例」が可決されるなど、がんに対する県民の意識も高まっていると考えております。 しかしながら、本県のがんによる死亡者数は、平成19年度で4,611人であり、相変わらず全国順位も9位と高く、毎年増加現象が続いております。 がん対策には、予防、検診、治療に関する多方面の対策が必要となりますが、最も有効な対策は、がんの早期発見であり、がん検診の受診率向上でございます。 国及び県においても、がん検診受診率を50％以上にすることを目標にしているようであります。 本県のがん検診受診率向上に向けてどのような取り組みを行おうとしているのか、お伺いをいたします。 また、早期発見向上のためにはどのようにお考えかもお伺いをいたします。 (2) ＰＥＴ／ＣＴをがん検診メニューとして活用することについて。 がん検診の中でもＰＥＴ／ＣＴによる検診は、私も受診し経験いたしましたが、痛みもなく、全身のがんと炎症を一度の検診で発見でき、費用対効果が高いばかりでなく、受診者にとって個別の検診に比べ苦痛が少なく、大きな安心感を短時間で得られるものであります。 そこで、がん検診のメニューとしてＰＥＴ／ＣＴを活用すれば、早期発見、治療費と医療費の削減が可能になると思われます。しかしながら、検査費用が高額であるとの問題点もございます。 よって、私は、検診の対象者を働き盛りで子育ての真っ最中であり、また、がんになる人が増加する年齢でもあります40代、50代の方を対象とした節目検診として実施をし、それに対する助成を行ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 (3) ＰＥＴ／ＣＴの県内主要地域への整備について。 ＰＥＴ／ＣＴの機材は、現在、県内で諫早市にしかなく、本県は離島も多く、地理的に、また、能力的な問題点からしても、さらなる配置の増加が必要だと考えます。 以前はＰＥＴ／ＣＴ用の薬剤であるＦＤＧの製造機器が高額であり、購入に関しても幾多の問題点がありましたが、先日、関係者と厚生労働省との交渉によりまして、諫早市のＦＤＧ製造機材が設置されている病院からのＦＤＧ製剤の共同利用が可能となり、購入コスト削減の問題点が解消されたそうでございます。 そこで、ぜひとも長崎、佐世保、島原地域などに整備促進ができないものか、お伺いをいたします。 5、教育行政について。 (1) 長崎県
教育振興基本計画の取り組みについて。 さきの9月定例会におきまして、教育関係では本県初のアクションプランとなる「長崎県
教育振興基本計画」が可決されました。 本計画は、今後5年間を通じて目指すべき本県教育の姿や具体的な施策を明らかにしたものであり、今後、県民への十分な周知のもとで、その着実な推進が図られることを強く期待しているところでございます。 特に、この計画の中にあります「学校、家庭、地域の連携による子どもの育成」について、私は、これからの我が国や郷土長崎県を担う子どもたちの健全な育成を図る上で最も大切なことであると考えております。 そこで、教職員として最も経験豊富な教育長として、今後、学校、家庭、地域の連携による子どもの育成についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 (2) 地域人材を活用した学習支援の充実について。 本計画には、「生きる力を育み、自信と活力に満ちた学校教育の実現」として、子どもたちの学力向上をはじめ、さまざまな取り組みが示されております。 また、これらの目標の実現に当たっても、学校に対するさまざまな支援が必要であると考えます。 現在、県内在住の大学生を活用した学習支援を実施している地域もあるとお聞きしておりますが、本県における地域人材を活用した学習支援の取り組みとしてはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。 本壇からの質問は、以上でございます。 答弁の内容によりましては、自席より再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕中村議員のご質問にお答えいたします。 諫早湾干拓事業につきまして、排水門の開門調査について、開門された場合に起こり得る影響について、もっと多くの一般県民の理解を深めるため、どのようなことを考えているのかというお尋ねでございます。 県としても、排水門が開放されることによって生じる諫早地域の防災機能への影響や、軌道に乗りはじめた干拓地や周辺農地での営農の状況、また、諫早湾海域の漁業への影響など、地元の実情について一般の方々に理解してもらうことは大変重要だと考えています。 このため、事業目的や効果などとあわせまして、排水門を開放した場合に心配される影響について、今回、パンフレットにとりまとめたところであり、イベント等での配布によりまして、県民の方々に理解を深めていただくことを考えております。 さらには、広大な干拓地や周辺地域のリアルな映像によるＰＲも進めていきたいと考えています。 このほか、県の広報誌や県政テレビ番組など、あらゆる広報手段を活用いたしまして、今後とも機会あるごとにＰＲ活動を行い、県民はもとより他県の方々に対しても、地元の実情や開門による影響について理解していただけるよう努めていきたいと考えております。 次に、災害発生時の初動体制とマニュアル化についてのお尋ねでございますが、県民の生命、財産、そして地域社会を守るためには、日ごろから災害に備えて万全を期していくことが重要であります。 特に、迅速な初動体制の立ち上げは、災害対策の基本でありまして、24時間体制で防災室に職員を常駐させ、いつ、どこで災害が起こっても迅速な対応できる体制をとっているところであります。 また、大雨、洪水警報などの気象情報が発表された際には、速やかに「災害警戒本部」を設置いたしまして、災害情報の収集、伝達並びに応急対策などに当たることにいたしております。 さらに、職員が的確に初動対応を行えるように、「災害発生時の初動対応マニュアル」を作成するとともに、その内容を簡潔にまとめた「長崎県職員参集ハンドブック」を職員に配布しております。 また、その内容を実践できるよう、職員参集訓練を実施いたしまして、職員の危機管理意識と対応能力の向上を図っております。今後とも、災害に備えた初動体制の充実に努めてまいります。 次に、国体に関しまして、開催の準備業務の進捗状況、会場地未選定競技の選定の見通し、今後のスケジュール及び県議会として何か支援できることはないかとのお尋ねでございます。 長崎国体の開催準備としましては、官民一体となった県準備委員会を設置し、開会・閉会式及び30競技の会場地選定を行い、「開催基本構想」や各種基本方針を定めるとともに、国体開催の機運を醸成するための広報活動や競技運営に必要な競技役員等の養成に取り組むなど、計画的に進めております。 なお、会場地未選定の10競技につきましては、現状では県内での開催が難しい競技もあり、近隣県の施設の活用なども含めまして、関係市町及び競技団体と協議をしながら、速やかに選定を進めてまいりたいと思います。 今後のスケジュールといたしましては、開催5年前となる来年には、日本体育協会及び文部科学省へ開催申請書を提出した上で、開催の内定を受けます。3年前の平成23年には、総合視察の後、正式に開催が決定される予定です。 また、開催の前年を中心に、競技ごとにリハーサル大会を実施しまして、平成26年の国体開催を迎えることになります。 長崎国体を一過性の大会に終わらせることなく、意義深いものとするには、国体を契機に、スポーツの振興はもとより、魅力あるまちづくりの促進、観光・物産の振興など、さまざまな施策を推進するとともに、県民運動の展開を通じて、合併後の新市町の連帯感を醸成することにより、本県の活性化を図ることが肝要であり、その実現に向け県議会のご支援は欠くことのできないものと考えております。 現在、県議会議員の皆様には、県準備委員会への参画などのご支援をいただいておりますが、来年の開催申請には、県議会の国体開催に関する決議が必要となりますので、さらなるご支援をお願いいたします。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
○副議長（織田長君） 水産部長。
◎水産部長（広沢修身君） 諫早湾の水産振興についてのお尋ねでございます。 諫早湾におきましては、海域特性を活かして、アサリ、カキ等の二枚貝の養殖振興に重点的に取り組んでおりまして、これまでアサリ漁場の改善・整備、カキ養殖いかだの整備への支援、海底耕うんなどを計画的に実施してまいりました。 一方で、赤潮や貧酸素水塊の発生により、アサリのへい死などが見られており、その被害軽減対策の確立が課題となっております。 このため、今年度は、九州農政局、水産庁、県の連携により、漁場へ効率的に酸素を供給し、貧酸素水塊の影響を軽減する技術の開発などを試験的に行い、その効果が確認されたところであります。 今後は、地元の漁協、漁業関係者等のご意向、ご意見を十分に踏まえるとともに、今年度の結果を検証しながら、国の平成21年度新規予算も活用し、より規模を大きくした貧酸素水塊対策、タイラギの養殖技術の開発、有明海特産種の種苗放流などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 環境部長。
◎環境部長（中村保高君） 諫早湾干拓調整池の濁り対策を含めた水質保全対策についてのお尋ねでございます。 国におかれては、これまで濁り対策を含め、調整池に浮遊巻き上げ防止のための潜堤の設置、ヨシ進出工など水質保全の対策を実施されたところです。 また、国は、今後とも水質モニタリングを継続し、環境保全型農業の推進支援、水質の直接浄化対策等を実施するとともに、これら対策の検証、評価を行い、必要に応じて対策の見直しを行うこととされております。 さらに、これらを的確に行っていくために、学識経験者等からなる検討組織の立ち上げを予定されているところであります。 県としては、本年3月に策定しました「第2期諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画」に基づき、新たに調整池の環境基準の類型指定について国と協議を行っているところであり、指定後速やかに周辺工場、事業場への上乗せ排水規制にかかる条例改正を行うこととしております。 あわせて、引き続き生活排水対策やエコファーマー認定等の対策を推進してまいります。 今後とも、国に対して水質保全対策を強く要望していくとともに、県としても関係機関と連携して、各種施策の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 諫早湾干拓事業に関しまして、まず、排水門の開閉時期についてのお尋ねでございますけれども、背後地の日常の排水改善や洪水などに備えまして、調整池の水位を一定に保つため、潮受け堤防の排水門により調整池から諫早湾へ排水を行っておりますが、具体的には、降雨によって調整池の水位がマイナス1メートルよりも高くなった場合などに排水を行い、調整池の水位が一定の高さにまで下がった時に排水門を閉じる、こういった操作を行っております。 議員がご指摘の排水門の開閉時期でございますけれども、諫早湾において、夏場の暑い時期に赤潮等の発生が起こっていることから、関係機関や漁協と排水方法などについて検討を行い、試験的に今年7月から9月にかけまして、極力、潮流が停滞する小潮時に排水を控えまして、潮流が大きくなる大潮時に排水を行ってきたところでございまして、一定の効果があったのではないかというふうに考えております。 これを踏まえまして、今後の操作方法につきましては、関係機関や漁協と十分検討してまいりたいと考えております。 次に、干陸地の害虫対策に伴う利活用についてのお尋ねでございます。 まず、諫早湾干拓事業で新たにできました干陸地から、害虫であるカメムシが発生しているのではないかとのことにつきましては、高来町付近で確認されましたカメムシは、一般的に山林から発生する種類のものでございまして、干陸地が原因だとは考えにくいものでございます。 今年は西日本一帯で同類のカメムシが多く発生している状況で、9月には長崎県でも注意報が発表されておりますことから、高来町付近にも例年よりも多くカメムシが飛来してきたのではないかと考えられます。 なお、干陸地の活用につきましては、現在、干陸地の一部で地元のＮＰＯ法人が中心となりまして、菜の花やコスモスを植栽しまして、開花の時期に合わせて地域のイベントを開催しております。 さらに、畜産関係団体から、畜産飼料の栽培を干陸地で行いたいとの要望もあり、国等関係機関と協議を進めているところでございます。 また、諫早市においても、新たな干陸地の利活用計画について検討されているとお聞きしております。 県としましても、これらの利活用を進められることによって、干陸地の適正な維持管理が図られていくと考えており、今後とも、関係機関とも連携を取り、干陸地の有効活用に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（織田長君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（入江季記君） 災害救援物資の備蓄状況と国分町保管庫の耐震性の確認状況のお尋ねでございます。 県では、災害が発生した場合に備えまして、長崎市国分町の県有施設等に毛布、衣類等の生活物資71品目、約2万2,700点を備蓄をしているほか、医薬品を県内4カ所の薬品会社倉庫に保管をいたしております。 また、水や食料等については、県生協連合会や大手スーパー、コンビニエンスストア、飲料メーカーなど、10の業者、団体との間に、「災害時における物資の供給に関する協定」を締結いたしております。 国分町の保管庫につきましては、平屋で鉄筋コンクリート造りであり、耐震規定が見直されました昭和56年の建築基準法の改正後に建築されておりますため、耐震上問題はないものと考えております。 次に、救援物資の輸送体制とスムーズな対応のためのマニュアル化についてのお尋ねでございます。 災害時の救援物資の輸送体制に関しましては、県地域防災計画の中で輸送計画が盛り込まれておりますが、より迅速に具体的な対応ができるように、長崎県トラック協会と輸送協定の締結に向けて協議を進めているところでございます。 また、救援物資のスムーズな輸送や広報に関しまして必要なことについては、策定済みの災害救助マニュアルに追加をしてまいりたいと思っております。 また、医薬品や水、食料などについては、それぞれ協定を締結している事業者が輸送に当たることとなっております。 次に、がん対策について、3点お尋ねでございます。 まず、がん検診受診率と早期発見率の向上に向けての取り組みについてのお尋ねでございます。 がん検診は、市町を主な実施主体として、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの各がんについて、国の指針に基づいて行われております。 県といたしましては、主にがん検診の正しい知識の普及と受診を呼びかけるための啓発活動及び市町が行う検診の質の向上に関する事業を行っております。 現在の取り組みといたしましては、乳がんの普及啓発活動であります「ピンクリボン運動」をはじめとするがん検診受診に関するＰＲや、がん発見率の向上に向けた検診の評価事業などを実施いたしております。 今後の予定といたしましては、受診率向上に向け、企業との連携によるキャンペーン事業として、テレビ、新聞等による広報やリーフレットの配布、イベントの開催等を検討いたしております。 次に、ＰＥＴ／ＣＴによる検診をメニュー化し、節目検診として行い、それに対する助成を行ってはどうかとのお尋ねでございます。 ＰＥＴ／ＣＴは、放射性同位元素を用いた高度な診断装置で、全身のがんの検査が可能であると言われております。 検診費用は、1回当たり8万円から12万円程度で、全額個人負担により行われております。なお、がんの確定診断や転移の検査には、医療保険が適用されます。 がん検診としてのメニュー化、節目検診としての実施及びその助成につきましては、国のがん検診の指針の中にもＰＥＴ／ＣＴの検診はなく、県及び実施主体の市町の財政的負担等も考えると、現状ではがん検診のメニューとして追加するのは難しいものと考えます。（発言する者あり） 次に、ＰＥＴ／ＣＴを長崎、佐世保、島原地域にも整備できないかとのお尋ねでございます。 ＰＥＴ／ＣＴは、がん治療における確定診断やがんの転移の状況等についての検査において有用な診断機器と言われております。 県内の医療機関において、どの程度整備が必要なのか、関係者のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 県立総合運動公園の主競技場、補助競技場の工事期間中の利用者への配慮はどう考えているかとのお尋ねですが、主競技場及び補助競技場の工事期間につきましては、当初は両競技場とも平成21年度に解体や準備工事に着手し、平成24年度までの4年間、利用を制限することとしておりました。 今年9月より基本設計に取りかかり、工事の工程について詳細に検討した結果、主競技場については、解体及び建設工事期間を平成22年7月より平成24年度末まで、また、補助競技場の工事期間を平成21年12月より平成22年12月までとすることができ、主競技場及び補助競技場の利用制限期間を大幅に短縮することができました。 しかしながら、平成22年7月から同年12月末までの6カ月間は、両競技場とも利用できないことになります。 この期間につきましては、公園内のサッカー場及び野球広場の目的外使用などを含め、できるだけ利用者の皆様がご不便なく利用いただけるよう対応を検討してまいります。 また、工事期間中の利用料金の取り扱いについては、学校のクラブ活動などで利用される際には無料化することも含めて検討してまいります。 次に、老朽化した施設の改修と駐車場整備についてのお尋ねですが、国民体育大会で利用しない公園施設のうち、特に利用者が多く、老朽化が著しいテニスコートにつきましては、今年度に傷みの進んだコート1面の人工芝を張りかえ、改修するとともに、来年度、残る7面全面についても改修を実施する予定としております。 これにより、利用者の皆様には快適にご利用いただけるとともに、一層の利用の増進につながるものと考えております。 また、老朽化した遊具についても順次改修しており、今後とも、安全で快適なご利用をしていただけるよう適正な維持管理に努めてまいります。 次に、駐車場整備でございますが、総合運動公園内には、現在、5カ所で約540台の常設の駐車場を設置しておりますが、競技会などの開催時は満車となり、園内の空き地を臨時に使用するほか、主競技場周辺及び園路などにも駐車する状況が見られます。 また、現在の北口駐車場においては、諫早市が体育館整備を計画しております。建物地下に新たな駐車場を確保することとなっておりますが、現在よりは駐車台数が減少いたします。 このため、今回の主競技場及び補助競技場の整備とあわせ、隣接する広場や緑地を見直して、可能な限り駐車場の確保を図ることとしております。 さらに、長期的視点に立った駐車場の確保につきましても、本年度に調査、検討を行うこととしております。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 学校、家庭、地域の連携による子どもの育成について、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、学校、家庭、地域が相互に連携・協力することは、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを行う上で極めて重要であると考えております。 県教育委員会では、その重要な手だての一つとして、三者が具体的目標を共有しながら、子どもの教育に取り組む組織である「学校支援会議」を県内すべての小中学校に設置するよう推進しております。 その中で、例えば、地域の方が学校へ出向いての本の読み語り、各家庭での「親子読書タイム」の設定、それから、ドリルタイムにおける「マルつけ先生」、「あいさつ運動」や昔の遊びを教える「遊びの達人塾」など、さまざまな活動が展開されております。今後とも、三者が連携の取り組みをより一層強めていきたいと考えております。 次に、地域の人材を活用した学習支援としてどのような取り組みがあるのかとのお尋ねでありますが、県教育委員会では、地域の大学生や教員経験者、教員志望者等を「サポートティーチャー」として小中学校に派遣し、算数、数学の授業等における個別指導の充実を図っております。 また、小学校の理科の観察・実験を活性化するため、大学生等を理科支援員として配置しています。 さらに、地域人材の活用促進のため、県教育委員会のホームページに、「地域の達人」を紹介するコーナーを設けております。 これらの取り組みは、県内全域を対象としておりますが、地域での人材確保の課題もありますので、県内の大学や市町教育委員会、退職校長会等と一層連携・協力し、地域の人材を活用した学習支援体制の充実を図ってまいります。 以上です。
○副議長（織田長君） 中村議員－13番。
◆１３番（中村和弥君） 知事並びに関係部長より的確な答弁をいただきましたが、再度質問をさせていただきます。 まず、諫早湾の水産振興についてでございますけれども、県としましても各種の対策を検討されているようでございますけれども、県では、平成14年に、国が「有明海及び八代海を再生するための特別措置法に関する法律」を公布、そしてまた、施行したのに伴い、県としましても平成15年に、「有明海再生に関する長崎県計画」を策定されております。 この計画は、有明海の生態系の保全、海域環境の保全、改善のための実施すべき施策と水産資源の回復による漁業振興のための施策を国、県、関係市町と連携し実施することにより、有明海の再生を着実に推進していく計画であるものだと思っております。しかしながら、いまだに着工に至っていない事業もございます。 確かに実施に関しましては、今後、国、県で協議の上で実施を検討するとの文調もございますけれども、そしてまた、以前に検討された経緯があるにしましても、再度早急な着工に向けた国との協議を実施していただきたいと思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
○副議長（織田長君） 水産部長。
◎水産部長（広沢修身君） ご質問は、有明海の再生に関する県計画別表6についてのお尋ねであろうかと存じますが、確かにご指摘の別表6、これは今後、国と県で協議・調整、協議・検討する事業を整理したものでございます。 その中に承水路の整備、あるいは潮流制御施設、そういったものにつきましては、まだ、今なお国に対して要請を重ねているというようなことでございます。 私どもといたしましては、内容からいたしまして、国におきまして、技術面、あるいは効果を含めて検討いただきたいということで要請しているところであり、この問題につきましては、国、あるいは各県との協議の場がございますので、こういったものを活用しながら、今後とも引き続き検討を要請してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（織田長君） 中村議員－13番。
◆１３番（中村和弥君） 特に、別表6の中の浚渫地域の覆砂ですね、これについてはぜひとも国に強く要望していただき、実現をしていただきたいと思うわけでございます。 次に、調整池の水質改善についてでございますけれども、先ほどの答弁のありました対策はある程度理解をするものでございますけれども、現行のような小規模な対応策では効果が全く見られないわけなんです。 とにかくこの調整池の水質を基準値まで戻していただかなければ、現在、干拓農地でもう農業が営まれております。その中で、結局農産物生産者が、その産物を全国各地に今配送しているわけですけれども、先ほど言ったように、その方たちが本当に心配をしているわけですね。 見た目ももちろんですけれども、水質は、県の方でも国の方でも関係がないと言っておりますけれども、見た目というのは非常に重要でありまして、観光客がその見たままをあちこちに話をした場合に、これが大きく広がるわけですね。そうした場合、干拓農地でできた農産物は非常に危険性があると、そういうような言葉が出回れば、それで販売網が制御されてしまうわけです。 ぜひともこの水質については、国との連携をされながら、再度大規模な計画を立てながら実施をしていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（織田長君） 環境部長。
◎環境部長（中村保高君） 議員おっしゃいますように、ここの調整池の水質については、なかなか水質の目標達成まで至っておりません。 総合的な対策が我々も必要と考えておりまして、生活排水の処理等にあわせて、やはり調整池内部に流入するところ、それから、調整池内部でも、例えば水生生物を利用して何かできないかと、私ども県の公設試験研究機関ともども検討しておるところでございますが、いずれにしても、国の方に、総合的な対策で直接浄化するようなものもひっくるめて手を打っていただきたいという要望もしておりますので、これを強く国の方にお願いをいたしまして、何とか目標達成の筋道をつけていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（織田長君） 中村議員－13番。
◆１３番（中村和弥君） 確かにあの場所というのは水深も浅くて、いろいろな対策が難しいと思っております。 しかしながら、先ほど言ったように、どうしても早急な対応をしていただきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり） 次に、干陸地の害虫対策についてでございますけれども、先ほど、カメムシなどについては一般的に山林で発生するという説明をお聞きいたしましたけれども、それはそれとして結構なんですけれども、実際この干陸地の周辺に住む住民の方にとっては、これは非常に大きな問題なんです。 皆様たちが、この近くにもし一軒家を構えて住まれた時にどうお考えになるか。自分であればどうなるのか。それを考えていただきたいという思いがあるわけでございます。 また、この害虫につきましては、干拓の農地がすぐ近くにあります。この干陸地で農作物に直接影響があるような害虫が発生しないとは限らないわけでございます。 もし、大量の害虫が発生し、これが農作物に飛び交い、いろんな病気を発生させた時には大きな被害が出るわけですね。私はそういうふうに思うんですけれども、担当の方はどのように思われますか。
○副議長（織田長君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 議員おっしゃるとおりだと思います。 我々としても、害虫による被害が発生しないように、適切な干陸地の管理をやっていきたいというふうに思っております。
○副議長（織田長君） 中村議員－13番。
◆１３番（中村和弥君） それならば、先ほどの答弁のような発生源は山林だとか、簡単な話で流さないでいただきたいと思うわけです。もう少し真剣に取り組んでいただければなと思うわけでございます。 そしてまた、この害虫対策については、周辺地域の方の中には、できれば年に1回野焼きをやっていただきたいと。そうすれば、年に1回除草以外にも根っこの方から燃やしてしまえばある程度の対策ができるわけです。 そしてまた、この野焼きについては、全国的にも観光化しているところもあるんですね。そういう観光面からも考えれば、いろんなボランティア、そしてまた、地元の人たちの団体と協議をしながら実施をしていけば、現在行われております除草作業の経費に対しても非常に浮くんじゃないかなと思うわけでございますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（織田長君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） ごみを野外で焼却することにつきましては、法律上、原則禁止されております。これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によりまして、原則禁止ということになっております。 また、干陸地周辺につきましては、民家等がございまして、雑草を野焼きする場合には、安全上、また、生活環境の保全の上でも問題があるのではないかというふうに心配いたしております。 したがいまして、そういった点で十分に検討すべき問題であるというふうに思っております。（発言する者あり）
○副議長（織田長君） 中村議員－13番。
◆１３番（中村和弥君） 先ほど言いましたように、全国的にもこの野焼きというのは観光化しているところもあるわけですよ。何でよそができて、ここはできないんですかね。そこら辺を再度お聞きしたいと思いますけれども、できるんですか、できないんですか。
○副議長（織田長君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 法律上は、原則禁止でございます。政令等で、例えば風俗習慣上、または宗教上の行事とか、災害予防上の問題、あるいは簡単なたき火、こういったものを除いて原則禁止ということになってございます。（発言する者あり）
○副議長（織田長君） 中村議員－13番。
◆１３番（中村和弥君） それでは、私が知っている阿蘇地域とか、ああいう大々的な野焼きというのはどうなるんですかね。 今日は時間もないですので、再度ぜひとも協議をしながら検討をしていただきたいと思うわけでございます。後で返事を伺いたいと思います。 次に、救援支援物資の件でございますけれども、先日、私は、先ほど言いました県の救援物資の倉庫に担当課とともに行ってまいりました。この場所が、私たちと一緒の政党でございます押渕議員が開院をする医院のすぐそばだったんですね。押渕議員はご存じだったと思うんですけれども、非常に道が狭くて、これで本当に救援物資の倉庫として役割を果たすことができるのかなという気持ちもしたわけでございますけれども、何とか4トントラックまでは入りそうな感じなんです。 しかしながら、本来の貯蔵庫としての機能としましては、常時大型のトラックが入りまして、フォークリフトなどで荷物の積み込みが簡単にできる、そういうふうな施設でなければならないと思うんです。そういった点から考えれば、非常に適合性がないんじゃないかなという気持ちがございます。 しかしながら、この建物は県の倉庫ということで、費用対効果については私も認めます。 そしてまた、この倉庫のそばに係船できる岩壁がございまして、これについては、島が多い私たち長崎県にとっては非常にいい場所じゃないかなという感じはいたしました。 しかしながら、先ほど言いましたように、最終的な救援物資の倉庫としては、もう少し足りないんじゃないかなと、なぜこの場所にしたのかなと、ほかにはなかったのかなということを感じたわけでございますけれども、そこら辺、お答えいただければと思います。
○副議長（織田長君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（入江季記君） 現在の場所につきましては、ご指摘がありましたように、県有施設ということでこの場所を選んだという経過がございます。今年の3月までは民間の倉庫を借りておりましたが、年間280万円ほどの経費がかかっておりました。 そういったこともございまして現在の場所に移っておりますが、ございましたように、道幅は狭うございますけれども、4トントラックであれば搬送可能ということで、ここを拠点にして各地に搬送するというような形態で対応が可能ではないかなというふうに思っております。 ほかの場所ということで、例えば長崎保健看護学校の跡とか、そういったことも検討いたしましたが、やはり建築年数の問題でありますとか、諸条件を勘案した結果、ここに決定をしたところでございます。 今後、ほかに費用対効果、あるいは輸送の面で、より有利な場所があれば、移設費用等を勘案した上で総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（織田長君） 中村議員－13番。
◆１３番（中村和弥君） この倉庫に関しましては、この間行った時、実際の高さもはかったわけです。これが3.17メートルしかなかったんですね。現在の4トントラックの荷物庫の一番高い部分に関しましては3.8メートルあるわけです。現在、この4トントラックのハイルーフ車については、ほとんどの基準が3.8メートルで製作をされております。 ということは、雨天時なんかに運ぶ場合にはどうしても、荷物庫つきのものでなければならないと思うんですね。長い目で見れば、先々は配車をするに当たって非常に支障が出てくるんじゃないかなと懸念をするわけでございます。どうか検討をしていただければと思うわけでございます。 それと、がん対策についてお伺いをしたいと思いますけれども、ＰＥＴ／ＣＴをがん検診のメニューに活用することにつきましては、現時点では難しいという答弁が先ほどございました。 一般検診では、がん解明率が0.1％しかないんです。しかしながら、このＰＥＴ／ＣＴを使った場合は、約3％から4％のがんの発見率があるわけです。非常に高いんです。 そしてまた、この早期発見によりまして、医療費を約15％削減できるというような発表もされております。 聞くところによりますと、金子知事も今年、ＰＥＴ／ＣＴを受けられたということをお聞きいたしました。（笑声）この間、金子知事ともちょっとお話をしたわけでございますけれども、金子知事もこのＰＥＴ／ＣＴを受けられた時に、痛みがなく、一度の検診で全身のがんと炎症が発見でき、検査後に異常なしと聞いた時には非常に大きな安心感を得られたんじゃないかなと思うわけでございますけれども、どうでしたでしょうか、感想をお聞きしたいと思っております。（笑声・発言する者あり）
○副議長（織田長君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） お尋ねですからお答えしますけれども、本当は個人情報ですから、（発言する者あり）やっぱり検診であっても、こういう話を外部にするというのはいかがなものかなというふうに私は思うんですけれども、せっかくのお尋ねですから。まあ、安心しました。（笑声・発言する者あり） 非常に値段的に高いですよね。だから、今のＰＥＴ／ＣＴが一般の検診で国とか県が補助をしてやるだけの段階かどうか。仮にそれをやるということになってくると、また数が多くなって対応できるかどうか。今は対応できるかもしれませんけれども、仮にこれがそういった補助金でやれるようになった時は、果たして対応できるかどうかという問題もあるだろうと思うし、ましてやこれは医療的見地からどうでしょうか、
病院事業管理者に答弁していただいた方がいいかもしれませんね。いいですか。
○副議長（織田長君）
病院事業管理者。（発言する者あり）
◎
病院事業管理者（矢野右人君） ＰＥＴ／ＣＴにつきましては、検診には時期尚早だと私は思っています。 現在、第3次医療を担当する長崎大学、長崎医療センターにも入っていないわけでございます。もちろん長崎大学は今検討中というところでございます。 ただ、ご存じのように、ＰＥＴで安心すると言いますけれども、ＰＥＴでは弱い場所がたくさんあるわけなんですね。ここでＰＥＴをしたらすべて安心だと言うことは非常に危険性がございます。 また、ミリ単位のがんは非常に難しくて、「あなた、ここはあやしいよ」と言われる例がたくさんあるわけでございます。（発言する者あり） だから、その辺からいって時期尚早だと思います。
○副議長（織田長君） 中村議員－13番。
◆１３番（中村和弥君） すばらしいお答えをいただきましたけれども、（笑声・発言する者あり）ＰＥＴ／ＣＴを受診したことはございますか。ちょっとお尋ねします。
○副議長（織田長君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（矢野右人君） 受診したことはございませんけれど、検討は何度もしています。
○副議長（織田長君） 中村議員－13番。
◆１３番（中村和弥君） 先ほど知事も言われましたけれども、確かに受診費が高いんですね。高いんですけれども、これは保険もきくわけです、現在、きくようになっているんです。 その保険がきいた部分の残りの部分を補助できないのかということを私は言っているわけです。 金子知事も言われました。多くの方になれば高額になると。だから、私は、働きざかりで、子育て中の40歳代から50歳代の方を中心に検診はできないのかということをお聞きしたわけでございます。そこら辺について、再度見解をお願いします。
○副議長（織田長君） 福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（入江季記君） 検診につきましては、保険はきかないわけでございまして、例えば事業者の方で検診に対する補助はやっておるかと思います。 ただ、保険がききますのは、がんの確定診断とか、そういった場合に保険がきく形になっているところでございます。 以上です。
○副議長（織田長君） 中村議員－13番。
◆１３番（中村和弥君） もう少し頭を柔軟に考えていただきたいと思いますね。 そういう意味で、このＰＥＴ検診については、ここにも女性の議員の方もいらっしゃいますけれども、女性の乳がんの検診はマンモグラフィーで行われておりますよね。これは非常に痛みを伴うと、いろんなことをお聞きします。 そういうことを考えれば、やはりこれからはこの先進的技術であるＰＥＴ／ＣＴをいかなる形でも、がん対策条例までつくりました長崎県としては推進をしていくべきじゃないかなと思うわけでございます。 それでは、時間がなくなりましたけれども、今日は同郷の秀島教育委員が出席をしていただいておりますので、最後に、先ほど教育長に聞きました、母親として、あるいは保護者として、これまで学校や地域とかかわりを持ってこられたと思いますけれども、これまでの経験を踏まえ、学校、家庭、地域の連携の重要性といった観点から、その模様をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（織田長君） 教育委員会委員長。
◎教育委員会委員（秀島はるみ君） 先ほど教育長の答弁の中に、読書活動の推進という項目がございました。私自身、地元の小学校で図書ボランティアを立ち上げ、ＯＢとなった現在も読み語りなどの活動を続けております。 また、諫早市においては、学校図書のボランティアのネットワークがございます。市内小中学校42校ありますが、その中で30校余りに図書ボランティアがあり、そちらの研修ですとか、情報交換などの運営にも、私もここ4年ほどかかわっております。 これはほんの一例なんですけれども、家庭、学校、地域というのは、それぞれが単独でかけ離れて存在しているものではなくて、また、私個人で考えれば、一個人の中に地域人として、また一保護者として、また場合によっては学校の立場でかかわりを持つものであると考えています。また、その橋渡しを担う一助になればという思いでこれまで活動してまいりましたし、今後もほかの保護者の方々、地域の方々とともに協力し合って活動を、小さな積み重ねですが、続けてまいりたいと思っております。 以上です。（拍手）
○副議長（織田長君） これより、関連質問に入ります。 永淵議員－29番。 〔関連質問〕
◆２９番（永淵勝幸君） 中村議員のがん対策について、関連して質問をしたいと思います。 先ほどより、るる
福祉保健部長からも説明がありましたし、知事からも話があっておりましたが、このがんといいますか、病気については、やはり一番の財産だろうと思うわけです。 特に、このがんは、自覚症状があった場合にはほとんどといいますか、失礼な話ですが、そういったことを聞きますから、そういった意味からしますと、このがんの検診につきましては、受診率を向上させなければいかぬと思います。 これは毎年、定期的にやるべきだろうと私は思っております。1回したからそれで安心だということじゃなくて、毎年やるべきと思います。 私も49歳の時、数年前の話ですが、（笑声・発言する者あり）がんになりました。今は胃を全部摘出しております。胃がんでしたから、依願退職をするような形になりましたが、（笑声）本当に自分がかかってみてはじめて、がんの恐ろしさといいますか、怖さといいますか、そういったことを実感したわけでございます。 今、いろいろ笑い話をしておりますが、今でこそこうして笑われるのも、ここにおるからだろうと思っております。あの時、検診をしていなければ、おそらくあれから半年、1年以内にはもうこの世にはいなかったと思っております。 そういった意味からしますと、やはりがんというものの恐ろしさ、怖さというものを、私はこの条例を制定した以上は、県を挙げて、市町にも呼びかけてやっていただきたい。受診率を上げていただきたいと。 50％が目標ということですが、それ以上に私は検診率を上げるようなことで取り組んでいただきたいと思いますが、その点を再度
福祉保健部長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（織田長君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（入江季記君） ご指摘になりましたように、がんの死亡率が長崎県の場合非常に高いという問題もございまして、がん対策については、県といたしましても、「長崎県がん対策推進計画」をつくりまして推進しておりますし、また、がん対策の条例もおつくりいただいたわけでございます。 そういった中で、受診率の向上ということが非常に重要であるというふうに思っております。一般的には10％、それから、子宮筋腫については20％程度の受診率でございますけれども、この受診率を上げること。 それだけではなくて、がん検診の精度を上げること、信頼性を高めることも重要であるというふうに思っておりまして、各市町に対しましては、住民のがんのデータベースの作成等を含めまして、受診率の向上と精度管理の向上ということに努めているところでございます。 今後の方針でございますけれども、がん検診の受診率の向上のキャンペーンを行いますとともに、長崎県が非常にがんの死亡率が高い、その原因を究明するための疫学的調査、そういったことについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（織田長君） 永淵議員－29番。
◆２９番（永淵勝幸君） ありがとうございます。 今、
福祉保健部長が言われましたとおり、定期検診を実施すると。ただ単に受診率を向上するということだけじゃなくて、あくまでも定期検診を実施すると。失礼な話ですが、この中にももうおられるかもしれませんよ。（笑声・発言する者あり）ひとつ受診率を上げていただきたいと思います。 終わります。
○副議長（織田長君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 －午後３時４８分 散会－...