平成２０年 ７月 定例会平成２０年７月定例会 平成２０年７月１１日 議事日程 第８日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 知事報告 ３ 意見書上程、質疑・討論、採決 ４ 県政一般に対する質問 ５ 散会平成２０年７月１１日（金曜日）出席議員（４６名） １番 堀江ひとみ君 ２番 山田朋子君 ３番 高比良 元君 ４番 陣内八郎君 ５番 山口初實君 ６番 金子三智郎君 ７番 久野 哲君 ８番 永留邦次君 ９番 松島 完君 １０番 浅田眞澄美君 １１番 末次精一君 １２番 金澤秀三郎君 １３番 中村和弥君 １４番 下条ふみまさ君 １５番 山口壮三君 １６番 江口 健君 １７番 小林駿介君 １８番 山田博司君 １９番 高比良末男君 ２０番 渡辺敏勝君 ２１番 楠 大典君 ２２番 徳永達也君 ２３番 北浦定昭君 ２４番 中島廣義君 ２５番 瀬川光之君 ２６番 溝口芙美雄君 ２７番 押渕礼子君 ２８番 黒田成彦君 ２９番 永淵勝幸君 ３０番 野口健司君 ３１番 織田 長君 ３２番 吉村庄二君 ３３番 橋本希俊君 ３４番 中山 功君 ３５番 吉川 豊君 ３６番 野本三雄君 ３７番 佐藤 了君 ３８番 小林克敏君 ３９番 馬込 彰君 ４０番 田中愛国君 ４１番 八江利春君 ４２番 末吉光徳君 ４３番 加藤寛治君 ４４番 松田正民君 ４５番 宮内雪夫君 ４６番 三好徳明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 金子原二郎君 副知事 立石 暁君 副知事 藤井 健君 総務部長 中村法道君
病院事業管理者 矢野右人君 福祉保健部長 入江季記君 こども政策 浦川末子君 局長 知事公室長 田中桂之助君
地域振興部長 清田俊二君 土木部長 桑原徹郎君 農林部長 渡辺敏則君 水産部長 広沢修身君
産業労働部長 小島 明君 防災危機 古川 弘君 管理監 文化・スポーツ 藤 泉君 振興部長 環境部長 中村保高君 県民生活部長 本田哲士君 科学技術 小林哲彦君 振興局長 交通局長 永川重幸君 地域振興部 多門勝良君 政策監 会計管理者 清水哲男君 教育委員会 秀島はるみ君 委員 教育長 寺田隆士君 人事委員会 浦川 勝君 委員 監査委員 松下 清君
選挙管理委員 末永美喜君 会委員 公安委員会 小田信彦君 委員長 警察本部長 櫻井修一君 人事委員会 渡口成人君 事務局長
監査事務局長 滝田泰博君 労働委員会 浜永孝雄君 事務局長 教育次長 中島 洋君
選挙管理委員 山崎直樹君
会書記長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 葺本昭晴君 総務課長 網代秀人君 議事課長 若田博俊君
政務調査課長 大串近太郎君
議事課課長補佐 高見 浩君 議事課係長 天雨千代子君 議事課係長 宮崎貴久君 議事課係長 川原久春君 議事課係長 多田光儀君 議事課主査 上野康雄君 議事課主査 野口健一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（三好徳明君） ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、知事より、
国営諫早湾干拓事業について報告したいとの申し出がありましたので、これを受けることにいたします－知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 去る6月27日に
佐賀地方裁判所において下されました
諫早湾干拓事業にかかわる
工事差し止め等請求事件の判決に対しまして、国は、昨日、佐賀地裁に控訴状を提出いたしました。 この裁判は、平成14年に漁業者ら約2,500名が国を相手に潮受け堤防の撤去及び排水門の常時開門を求めていたものですが、佐賀地裁は、国に対して、判決確定の日から3年を経過する日までに、防災上やむを得ない場合を除き、排水門を5年間開放せよとの判決を言い渡しておりました。 判決のとおりに排水門が開放されることによって生じる諫早湾地域の防災機能への影響や、さらには、軌道に乗りはじめた干拓地や周辺農地での営農及び諫早湾海域の漁業への影響などを考えますと、排水門の開放は到底容認できるものではなく、県議会におかれましても、本定例会冒頭に意見書を可決の上、
農林水産大臣をはじめ、
関係国会議員の皆様への要望を行っていただきました。 また、地元諫早市では2,000名を超える農業、漁業をはじめ、地元の皆様による開門反対の決起集会が開催されるなど、各方面からの力強い活動が今回の控訴に結びついたものと思います。事実、今回発表された
農林水産大臣の談話によりますと、干拓地の入植農家や防災効果を享受している諫早市の動向、諫早湾の漁業者からの排水門を開放した場合の被害を憂慮する声等を踏まえられたということであり、地元の実情を十分理解していただいた結果であると考えております。 しかしながら、一方では、開門調査のための
環境アセスメントを行い、その上で検討を行うこともあわせて示されております。 私としては、防災機能の発揮により安心した生活や農業を営んでいる
背後地等諫早湾地域の皆様や、既に多大な投資を行って営農を開始された入植者、また、諫早湾の漁業者の皆様に支障が及ぶようなことは絶対にあってはならないと考えており、開門調査にはあくまでも反対であります。 昨日、来庁された
九州農政局長の説明では、「
環境アセスメントは開門調査を前提としたものではない」という明確な説明がありました。また、今回、大臣の談話でも、「営農が続けられるようにしてほしいとする農家、災害のないようにしてほしいとする地域住民の方々などの切実な思いを十分に酌み取り、適切な対応を行うことが
農林水産大臣としての責務」との表明もされており、安易な開門調査が行われるようなことはないと考えておりますが、今後、地元の実情を十分踏まえることなく開門調査が行われるようなことがないよう、国に強く申し入れてまいりたいと思います。
○議長（三好徳明君） 次に、
議会運営委員会より、「
燃油価格高騰に伴う農林水産業に係る緊急対策を求める意見書案」がお手元に配付しておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者を代表して、
小林克敏委員長が朗読いたします。
小林克敏委員長－38番。
◆３８番（小林克敏君） 〔登壇〕 〔
朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 動議 燃油価格高騰に伴う農林水産業に係る緊急対策を求める意見書案を別紙のとおり提出する。 平成20年7月11日
議会運営委員会委員長 小林克敏
長崎県議会議長 三好徳明様
燃油価格高騰に伴う農林水産業に係る緊急対策を求める意見書（案） 本県は、全国に比べて第一次産業の就業者の割合が高く、特に離島・半島においては地域全体を支える重要な基幹産業となっている。 ところが、昨今の燃油価格の異常高騰は止まるところを知らず、これが農林漁業者の経営を圧迫し続けており、今後も一層の価格上昇が確実視されている。こうした状況は、農林漁業者の自助努力により解決できる範囲を遙かに越え、一県のみで農林水産業を維持していくための
燃油高騰対策を講じることは困難であることから、国の積極的な対応が望まれるところである。 特に、漁業は支出に占める燃油費の割合が元々高く、いわば漁業者の死活問題として、漁家経営の維持に甚大な影響を与えている。 他の産業とは異なり、燃油価格等の上昇分を小売価格に転嫁できにくい第一次産業では、このまま異常な燃油高騰が続けば、経営を維持することが困難な農林漁業者が続出し、農山漁村が崩壊するとともに、安心・安全な
国産農林水産物の供給が行えなくなる。 このような中で、先に公表された「経済財政改革の基本方針2008」においては、高い付加価値を生み出す農林水産業、食料自給率の向上を初めとする食料供給力の強化を目指すことが明記され、改革のポイントのひとつとして、燃油高騰等への対応が掲げられた。また、先に開催された
原油等価格高騰に関する
緊急対策関係閣僚会議においては、政府が緊急対策を講じることとして、その主要項目が決定され、現在、具体的な方策が検討されているところである。 ついては、国におかれては、抜本的な対策として、特に下記の項目について重点的に措置するよう強く要望する。 記1．非常事態に対応した抜本的対策として、燃油支出に対し、価格直接補填等による緊急かつ大型の支援施策を創設すること。2．
水産業燃油高騰緊急対策基金、省
石油施設園芸技術導入推進事業等の見直し・拡充を行い、農業・漁業者の実態に応じた支援を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成20年7月11日
長崎県議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三好徳明君） お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三好徳明君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決をいたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三好徳明君） ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 渡辺議員－20番。
◆２０番（渡辺敏勝君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 改革21の渡辺敏勝です。 早速ですが、質問項目に従いまして順次質問しますので、知事をはじめ、関係理事者の簡潔、明瞭な答弁を求めるものであります。 1、知事の政治姿勢について。 (1) 新聞報道による知事発言の真意について。 私は、県議になって何回かこの場に登壇いたしまして、県民から選ばれた知事は、公平公正であるべきと常に主張してまいりました。（発言する者あり）そして、昨年の参議院選挙の終了した9月定例会でも、その姿勢について金子知事に質問した時、金子知事は私の質問に対し、「公平公正な政治とは県民の負託に応えるべく私心を捨てて、個別の地域や集団の利害を乗り越えて県全体の発展を目指していく政治であり、常に県民の目線に立って県民本位の政策を推進していくことである」と答弁をいたしております。 そこで、質問いたしますが、今年の4月の新聞報道によると、「
自民党県連大会の中で、上京して
参議院議員会館に行っても立ち寄るところがない。県選出の
自民党参議院議員がいないのはさびしい」と述べていますが、県民が選んだ参議院議員を知事はどのように受け止めているのか、この新聞報道のその真意についてお伺いをいたします。 (2) 地域視察後の対応について。 長崎県は市町村合併から早いところで4年が経過していますが、知事は、今年になってから離島を含め県下各地の企業などを視察し、それぞれの地域で意見交換会を開催されています。そこで、それぞれの地域の皆さんと意見交換をした率直な感想をお聞かせください。 また、地域視察の中で出された意見を、今後、どのような対応をしようとしているのか、お尋ねをいたします。 2、長崎県の今後について。 (1) 道州制について。 道州制の導入ですが、今年の5月23日に
九州地域戦略会議の道州
制検討委員会の「
九州モデル中間取りまとめ」が発表され、今年の10月には最終報告が出る予定です。その
中間取りまとめによると、1、道州制によって目指す国の形、2、道州制導入の意義、3、国と地方の役割分担などの方針がきめ細かに報告されています。 具体的には、道州制によって目指す新しい国の形は、国の役割を限定し、地方が地域の個性と多様性を尊重して、自律的かつ総合的に担うことを基本とする
地方分権型国家とし、その実現のために、地方においては都道府県を廃止し、新たな広域自治体として全国に複数の道州を創設するとなっています。 また、国の方に設置されている
地方制度調査会も、平成18年2月に道州制の導入が適当とする答申が示されています。 そこで、お尋ねしますが、九州知事会の会長をしている金子知事は、この道州制の導入に向けて基本的な考えはどうなのか、その方向性をお尋ねいたします。 また、導入する方針であるならば、国は10年以内の導入を目指していますが、知事は何年後を目指しているのか、率直にお尋ねをいたします。 (2)
具体的活性化策。 今の現状から見て、この西の果て長崎県を今後どのような方向で活性化しようとしているのか、具体的活性策をお示しください。 3、農業・水産業対策について。 (1)
原油高騰対策。
原油高騰対策ですが、既に同僚議員からも長崎県に与える影響など、異常な
原油高騰対策が求められ、今日は国に対し、
原油高騰対策の意見書も可決したところです。 今回、私は、特に水産業に与える影響について質問をいたします。 皆さんもご存じのように、7月15日は、全国の漁業者が燃油高騰のため一斉に休漁し、漁業者の現状を国に訴える全国行動が実施をされます。 長崎県は、水産の水揚げが全国第2位の水産県ですが、この異常とも言える
原油高騰対策として抜本的な対応が求められますが、現状において長崎県としてどのような対策を講じようとしているのか、お示しください。 (2) 農・水産業の維持と後継者対策について。 私が気になっているのは、農業、水産業の維持と後継者不足で悩んでいる農・漁業者が多いということであります。特に、離島などでは顕著で、後継者ができても嫁さんがこないなど、このままでは長崎県の農業、漁業は衰退の一途をたどるのではないかと危惧されます。 そこで、農業、漁業者の新規参入の傾向と後継者の状況につきましてお示しください。 そして、現状の農業、水産業の維持に向けた取り組みと後継者対策について具体的な対策をお聞きいたします。 (3) 地産地消対策、「みどりのちょうちん」について。 中国のギョウザ事件や、最近は牛やウナギ、鶏の偽装事件などで、食べ物に対する信頼は今失われており、安全で安心な食材を県民は強く求めています。 県内で生産された食材は、地産地消の立場からも安心して購入できる食材ですが、その食材は、地域の道の駅や産地直送の販売店などで売られており、結構なにぎわいとなっています。 今から5年前に小樽からはじまった「みどりのちょうちん」は、国内産の食材を50％超えれば星を1つつけ、10％上がるごとに星を1つ追加していくもので、最高は90％以上が5つ星となります。 この「みどりのちょうちん」は、民間主導でスタートし、星の申請は自己申告制となっており、全国では1,200店を超え、長崎県では11店があります。 この「みどりのちょうちん」を推奨することで地産地消の推進が図られるとともに、観光客も安心して県産品のおいしい食材を味わうことができますので、長崎県として、農業、漁業の振興のためにも、「みどりのちょうちん」の普及をバックアップする考えはないか、お尋ねいたします。 4、地域医療のあり方について。 (1) 企業団設立と
離島医療圏組合の再編・統合について。 長崎県は、離島地域の医療確保を目的に、昭和43年4月に「医療圏組合」を設立し、五島と対馬の地域医療を担ってきましたが、総務省の「
公立病院改革ガイドライン」に基づき、医師不足や財政難を理由に、来年4月に、
離島医療圏組合と県立病院2病院を統合し、「企業団」を設立する計画が進められています。 具体的には、
離島医療圏組合の五島市の3病院と新上五島町の3病院、対馬市の3病院の計9病院と、現在の
県立島原病院と大村の
医療センターを統合し、11病院で企業団を設立し、病院経営をする計画です。 しかし、この計画が地域住民にはほとんど知らされず、企業団設立について9月定例会に提案されようとしていますが、地域に住む住民は、命にかかわる重要な地域医療が地域住民に説明もないままに変更されようとしていることに納得がいきません。 私たち改革21が、五島と対馬の4会場で公聴会を開き、住民の皆さんから意見を聞いたところ、地域医療の後退を心配しており、早く住民に説明会をしてほしいとの声が寄せられました。 既に、新上五島町では、医療体制の
あり方検討委員会の答申が今年の3月にまとまり、対馬市においては、
医療等対策委員会で機能集約が検討されており、7月に答申が出る予定です。しかし、五島市では7月に対策委員会が設置され、今から論議が開始されるので、企業団設立は五島市の検討を待って設立すべきと思いますが、なぜ来年の4月1日設立なのか、明らかにしてください。 また、地域住民への説明会はいつするのか、その方針を示してください。（発言する者あり） 5、長崎港の活性化について。 (1)
小ケ倉柳埠頭の整備促進について。 鶴の港と言われた長崎港は、他県にない歴史を持ち、かつては出船、入り船で盛況を呈していました。しかし、今では天然の良港でありながら、昔の活況はなくさびしい思いをしていますが、日本の西の玄関として、また、東南アジアの窓口として、この長崎港を活性化させねばなりません。 今、長崎では、環境産業として将来性のある風車や太陽光発電の生産が急ピッチで行われており、また、大型客船の商談もあっているなど、輸出入の環境整備が早急に必要となっています。 そこで、お尋ねしますが、小ヶ倉柳埠頭の拡張計画の進捗状況と、完成のめどがいつになるか、お示しください。 (2) 松が枝埠頭の緑地化について。 現在、松が枝埠頭は、国際埠頭として10万トンクラスの客船に対応できるよう岸壁の改修工事が行われていますが、今回、
ターミナルビルの建て替えと駐車場の緑地化が計画されています。
ターミナルビルは、国際埠頭にふさわしいターミナルに建て替えるべきですが、駐車場をなぜ緑地化しなければならないのでしょうか。 この駐車場は、修学旅行のシーズンやゴールデンウィーク、
ランタンフェスティバルなどでは満杯になり、大型駐車場としての役割を果たしています。また、駐車場の売り上げも県の収入として計上されています。 現在、松が枝埠頭の北側にある芝生広場は手入れがされていないのに、なぜ現在の駐車場を経費をかけてまで緑地にしなければならないのか、その理由を明らかにしてください。 (3)
ドラゴンプロムナードの活用。 元船町の倉庫の上にある
ドラゴンプロムナードは、いつ行っても閑散としており、展望台も立ち入り禁止となっています。入り口の浦上川線の道路拡張も終わりましたので、この
ドラゴンプロムナードの活用について、県はどうしようとしているのか、活用策をお示しください。 6、
ふるさと納税について。 (1) 現状と取り組み方針。 今年の5月から、生まれ育った自治体に寄附すると個人住民税などが控除される新たな制度として
ふるさと納税がスタートしましたが、長崎県として県外の長崎県出身者に対し、どのような働きかけをしたのか、その取り組みと
ふるさと納税の現状の実績をお示しください。 7、環境行政について。 (1) 新体制の具体的広報。
地球温暖化防止に向けて
洞爺湖サミットでも論議されるなど、今や、
地球温暖化防止対策は世界的な緊急な課題として避けて通れないものとなっています。 長崎県は、未来につながる環境を守るため、「新環境条例」を制定し、新条例の内容を県の広報誌に掲載していますが、その中で、ごみの投げ捨てや喫煙禁止地区の具体的地域が示されていませんでした。 そこで、禁止となる地区は具体的にどこなのか。また、禁止地区での違反は2万円以下の罰金が課せられますが、いつから、どのような形で導入するのか、お示しください。 それに伴い、県民や県外からの観光客に対し、どのような周知をしていくのか、その方法について明らかにしてください。 (2) 公共施設へのＥＳＣＯの導入。
省エネルギー対策として、
ＥＳＣＯ事業は、資金がなくても省エネ設備を導入できる制度で、省エネした成果の電気代や水道代で投資設備費用を還元していく有利な制度です。公共施設の積極的導入で民間の取り組み推進につながると思われますので、今まで県の公共施設で導入の実績があればお示しください。 また、今後、この制度の公共施設への積極的な導入を進めるべきと思いますが、県の見解を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わり、あとは自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕渡辺議員のご質問にお答えいたします。 各地域を視察して、実際に現地を見た感想並びに視察時に地域の皆様からいただいた意見等について、その後どのように対応しているかというお尋ねでございますが、私は、これまで合併で誕生した市や町に自ら足を運びまして、地域の実情を自分の目で確かめながら、地域の皆様方の声を直接お聞きいたしまして、県政に反映するように今日までやってまいりました。 平成18年度には、合併してから1年ないし2年経過後の各地域の実情を視察いたしましたが、本年度は、さらにその後の各地域の状況を把握するため、平戸市をはじめ、これまで8市町の視察を行っております。 その中では、独自の
機械部品加工技術を確立しまして、大手企業と対等に取引している地場企業や、1戸当たりの年間販売額の平均が約1,000万円以上の
メロン専業農家、また、離島におきましては、輸送コストの心配が要らないデータ入力の代行サービスを行う誘致企業などを拝見し、大変心強く感じた次第であります。 また一方では、暖房用重油の高騰によりまして経営が厳しくなってきている花卉栽培組合や、子牛価格が下落して経営が不安定な繁殖農家など、地域の厳しい実情を再認識させられることもありました。 また、
意見交換会等におきましては、水産業における燃油、資材高騰への支援、医療の充実や医師確保などの
福祉医療対策、
離島航路維持存続や運賃の低廉化などについて、生活に密着したご意見を多数いただきました。 なお、いただいた意見につきましては、直ちに対応しておりまして、例えば、公共事業の設計単価の見直しの適宜実施につきましては、燃料油の価格上昇を踏まえまして、7月1日から単価を見直すとともに、また、県道における防犯灯の設置要望につきましては、発言者に具体的な箇所を確認し、現在、地元自治会に対しまして設置場所を提案中であります。 また、島原市中尾川の災害跡地の活用要望につきましても、地元住民団体を入れた検討委員会を7月に開催することといたしておりますし、農業の体験型観光地における観光バス停車帯等の設置要望につきましては、まずは側溝にふたを設置することで観光客の安全確保を図ることといたしております。 今後とも、私をはじめ、県職員全員が地域の皆様の声を十分にお聞きしながら、地域が抱えるさまざまな課題について、市町とも一緒になってしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 次に、道州制に関する基本的な考え方についてのお尋ねでございます。 道州制は、地方分権と国が本来果たすべき機能の強化を進めることで、国と地方を通じた力強く効率的な政府を実現すると同時に、地域の競争力を高め、自立した地域経営を行っていくためにも有効な方策であります。 また、市町村合併の進展に伴いまして、都道府県の役割もおのずと変化し、県域を越えたより広域的な課題に的確に対応していくことが求められております。 さらに、今後、税源移譲が進めば税源の偏在の問題が顕在化し、これまでよりも広い範囲で財政のバランスをとることも必要となってまいります。 私は、このような見地から道州制の導入に向けて積極的に取り組んでいく必要があると認識しており、我々地方としても積極的に検討を進め、声を挙げていく必要があると考えております。 そのため、
九州地域戦略会議におきまして、今年の秋をめどに道州制の「九州モデル」を策定しまして、住民と国に対しまして、九州が目指す道州制の姿を提示していくことといたしております。 道州制に関する提言や報告の中には、導入の目標時期を具体的に提示したものもありますが、私は、道州制は、国と地方のあり方を抜本的に見直すという憲法改正にも匹敵するほどの国家的な問題であり、憲法改正問題と同様に国会に調査会を設置いたしまして議論することが必要であると考えております。 また、十分な国民的議論を重ねた上で、最終的には国民の賛否を問うことも必要だと考えられます。 このように道州制は、地方の取り組みのみで実現できるものではなく、政府や国会の強力なリーダーシップと主体的な取り組みが必要不可欠であり、また、さまざまな段階を踏む必要があることからも、その実現までには相当の期間が必要であると考えられることは、これまでも申し上げてきたとおりであります。 本県といたしましては、引き続き、九州各県や経済界と一体となって道州制の構築に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、この取り組みを九州地域内はもとより、全国へ発信し、機運の醸成を図ってまいりたいと思います。 次に、長崎県の今後について、どのような構想、具体策をもって本県を活性化しようと考えているのかというお尋ねでございます。 激しい地域間競争の中、地域の自立が求められる時代にあって、県内各地域の活性化を図っていくためには、交流人口の拡大、観光の振興、そして、魅力あるまちづくりが何よりも重要であります。それに加え、各地域が地域の特性に合った活力ある産業構造を構築していくことも必要であります。 このため、知事に就任いたしましてからの10年間、地域ごとに戦略的視点を持って取り組みを進めてまいりました。 長崎市を含む県南地域におきましては、特に観光を中心とすべきと考えており、その基盤となる九州横断自動車道の延伸、出島バイパスや女神大橋など交通インフラを整備しつつ、水辺の森公園や美術館、歴史博物館など、人々が訪れてみたくなるような魅力的な交流拠点づくりに努めてまいりました。 これからは九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の着工を契機に、長崎駅周辺の新しいまちづくりを百年の大計として推し進め、国内だけではなく、海外まで含めて集客拡大に取り組み、観光振興を図ってまいりたいと思います。 一方、県北地域におきましては、観光と並んで、あるいはそれ以上に企業誘致が重要であると考えています。地理的に福岡都市圏に近いという優位性や西九州自動車道が全線開通した場合の利便性、土地も比較的安価で、今後、造成の余地があること等を考えれば、県北地域は、福岡県経済圏と連携を取って一大産業集積地へと変貌する可能性を秘めていると思います。 今月7日には、キヤノン株式会社から正式に工場立地の表明があったところであり、今後とも、インフラ整備を進めながら、関連企業のさらなる立地促進などのほか、「県北地域・経済活力創造アクションプラン」に盛り込んださまざまな振興策の推進に取り組んでまいります。 県央・島原地域は、工業集積地であると同時に、県下最大の豊かな食料基地であります。諫早湾干拓地域における環境と調和した21世紀型の農業の取り組みをはじめ、生産性の向上等を図ってまいります。 さらに、新幹線の効果を島原半島にも波及させるべく、島原道路等の整備による交流人口の拡大を推進してまいります。 離島地域では、公共事業が減少する中、島の基幹産業である第1次産業の体質強化と交流人口の拡大による地域活性化が急務であり、農林水産業の生産性、収益性の向上対策に加えまして、交流拡大の生命線となる離島航空路等の維持存続に取り組んでまいります。 こうした取り組みを通じまして、今後とも各地域の特性を活かした、将来に夢の持てる長崎県づくりに向けまして力強く取り組んでまいりたいと思います。 次に、先般の
自民党県連大会のあいさつについてのお尋ねでございますが、「頑張ってください」という意味でのあいさつをしましたので、別に他意はございません。（発言する者あり）その後も上京した折には、本県選出の参議院議員の先生方のところにも立ち寄って、お会いできなかった場合もありますが、お会いできた場合には、県政の重要な案件の現状や課題などの説明をし、先生方のご協力をお願いしております。県政を推進していく上で、国会議員の先生方のご支援が不可欠なことは申し上げるまでもありません。 今後とも、本県選出の国会議員の先生方のご支援、ご協力をいただきながら、本県の発展のために全力で取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。（発言する者あり） 残余の質問は、関係部長より述べさせていただきます。
○議長（三好徳明君） 水産部長。
◎水産部長（広沢修身君）
燃油高騰対策を抜本的にどうするのかとのお尋ねですが、これまで県では、中長期的な対策としては、省エネ、省力化により、収益性を重視する漁船漁業の構造改革を推進し、緊急対策としては燃油対策のための無利子資金の創設をいたしました。 この間、国に対しても
燃油高騰対策にかかる要望を繰り返してきた結果、平成19年度補正予算で102億円の水産業燃油高騰緊急対策事業が創設されたところであります。 県としては、当基金事業の積極的な導入等を指導し、本県からは総事業費54億円の申請を行っているところであります。 しかしながら、燃油価格は現在も上昇を続けており、1県のみで燃油対策を講じることは困難な状況にあります。 このような中で、原油等価格に関する
緊急対策関係閣僚会議において、今後、国が実施する対策の方向性が示されました。 県としては、速やかに非常事態に対応した抜本的対策が導入されるよう、系統団体とも連携し、国等に強く要望してまいります。 次に、漁業就業者の現状と後継者の確保の状況についてのお尋ねでありますが、本県の漁業就業者数は、平成15年は2万人であり、10年前に比べて9,000人減少しております。こうした中で、本県の平成19年度の新規漁業就業者数は、県の目標数値の163名を下回る110名にとどまりました。 県といたしましては、新規漁業就業者の確保についての課題に対応するため、国に先駆けて、新規漁業就業希望者の研修期間における生活費等への支援や、漁船をリースする場合の支援等の対策を行っております。 また、地域の実情に応じた漁業者の発想による収益性の高い漁業等を創出していくことがより効果的と考えております。 具体的には、野母崎樺島地区では、ヒラメ立て縄漁法の導入や「野母んあじ」の一本釣りの技術習得により7名の新規就業者の確保が図られております。 これらの対策をさらに進めていくためには、事業の充実を要望していくとともに、県としても魅力ある漁業を創出することにより後継者の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 農業後継者の確保の状況と今後の対策についてどうかというお尋ねでございます。 農業におきましては、特に、35歳以下の新規就農者を年間150名確保することを目標に取り組んでおり、地域や作目ごとに不均衡はございますけれども、平成19年度は151名の実績となるなど、ここ数年は目標を達成いたしております。 県といたしましては、農業大学校における実践教育の充実をはじめ、就農希望者向けのセミナーの開催や就農相談の強化、さらには、就農を目指す若者の受け皿となります市町担い手公社や先進農家への支援に努めるとともに、就農支援資金などにより技術の習得、農地の確保、機械施設の導入など支援しているところでございます。 後継者の確保のためには、所得の上がる効率的で安定した農業経営の確立が不可欠でございます。 今後とも、関係機関と一体となって、農業農村を担う意欲ある新規就農者の確保を図るとともに、国に対しましても、後継者対策の充実が図られますよう要望してまいりたいと考えております。 次に、地産地消対策、「みどりのちょうちん」についてのお尋ねでございます。 食の安全・安心への国民的な関心が高まっている中、本県におきましては、「ながさき農産物地産地消運動推進本部」を設置いたしておりまして、県内のホテル等で本県産のすぐれた食材を活用したメニューを提供する「ながさき旬の味体験フェア」の開催、県内農産物直売所のホームページによる情報発信など、県産農畜産物や加工品のアピールを行ってきたところでございます。 長崎県産の食材を活かし、提供できる飲食店等をわかりやすく表示、ＰＲすることは、県産品への愛着と消費拡大を図る上で非常に重要であるというふうに思っております。 ご提案がありました「みどりのちょうちん」につきましては、国産食材を半分以上使用することを条件として、いわば国内の食料自給率を向上させるということを目的に、民間ベースで普及しておるわけでございますけれども、県といたしましては、地産地消推進の店の新たな認証制度、また、県産農畜産物の販売者リストの作成を含めまして、広く消費者等にＰＲできる仕組みについて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（矢野右人君） 企業団を平成21年4月に設立しようとする理由は何かとのお尋ねでございますが、離島においては、人口減少や住民の医療レベルへの要求の変化などから、病院再編を含む病院改革を進めていかなければ地域の医療を守れない現状にあります。 また、不採算地区病院に対する特別交付税が平成21年度から対馬市で約5,700万円削減され、平成22年度からは、
五島地区も含めて毎年約2億円削減されます。さらに、普通交付税の減額も検討されているところでございます。 現在、
離島医療圏組合は、会長と病院理事長が置かれ、責任の権限と所在があいまいであり、できるだけ早い時期に「地方公営企業法」を全部適用し、病院経営の責任者として企業長を置き、効率的な病院運営を行っていく必要があります。このため、企業団設立予定を平成21年4月としております。 それから、住民への説明会をどのようにするのかとのお尋ねですが、病院改革の必要性については、平成16年から関係市町と協議を重ねており、企業団設立の基本方針は昨年10月に合意し、市及び町がそれぞれの議会等に対して説明を行っています。 また、地域の医療提供体制のあり方については、現在、地元市町において、医療関係者や住民の意見を聞きながら検討されており、今後、具体的な方向づけが決定されれば、住民へも十分な説明がされることになると考えております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 小ヶ倉柳埠頭の整備の進捗状況についてのお尋ねですが、当埠頭は、県南部唯一の公共外貿埠頭であり、長崎県の経済や産業を支える国際物流の拠点となっております。 しかしながら、慢性的に用地が不足し、かつ施設の老朽化が進んでおります。 このようなことから、平成19年度に埠頭用地の拡張と施設の更新について、国の事業採択を受け、現在、公有水面埋立免許取得に向け、関係機関との協議を進めており、今年度末の工事着手を予定しております。 今後とも、さらなる貨物需要の増加が見込まれることから、早期完成に向け予算の確保に努め、鋭意、事業の促進に取り組んでまいります。 次に、松が枝埠頭を緑地化する必要があるのかとのお尋ねですが、長崎港は、日本を代表する観光港となっていますが、近年、全国的に新たな観光船埠頭が建設されるなど、地域間競争が激しくなっているところです。 国際観光船の誘致には、利便性や景観が重要なポイントですが、現在の埠頭は、老朽化したプレハブづくりのターミナルと張り芝程度の緑地で運用されています。 また、現在の駐車場は施設計画が決まるまでの暫定的なものであり、通勤者をはじめ、一般の利用が多い状況であります。 一方、背後にはグラバー園や世界遺産登録を目指す大浦天主堂があり、松が枝地区の景観形成は、より重要な課題となっております。 このようなことから、全国で唯一となる10万総トン級対応岸壁とターミナルの整備に合わせ、埠頭全体を緑地化し、国際観光船誘致の競争力を高めていきたいと考えております。 次に、
ドラゴンプロムナードの活用策についてのお尋ねですが、当施設については、修学旅行生の龍踊り体験などに利用されておりますが、全般的には利用は低い状況であります。 このため、利活用について庁内からアイデアを募るとともに、平成19年度に設置した利活用検討会で議論してまいりましたが、有効な活用策を見出すには至っておりません。 今後とも、利活用検討会を継続するとともに、施設案内看板の設置などにより利用促進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 総務部長。
◎総務部長（中村法道君）
ふるさと納税制度に対する取り組みの現状と今後の展開についてどのように考えるのかというお尋ねでございます。 「
ふるさと納税制度」とは、税源の偏在是正策の一環として設けられました自治体に対する寄附金制度のことでありまして、個人の方がふるさとなどの都道府県や市町村に対して寄附をされた場合、5,000円を超える部分について確定申告をしていただくことにより、個人住民税所得割のおおむね1割を限度として税額控除が受けられるという制度でございます。 県では、これまで県外にお住まいの本県出身者の方々、本県にゆかりのある方々、また、各地の県人会や同窓会などの皆様に対しまして、制度の概要などをお示ししたチラシを配布して協力のお願いをしてきたところでございます。 その結果、7月8日現在で21件、83万8,000円の寄附申し込みをいただいております。 今後は、さらに県民の皆様方にも友人、知人の方々への呼びかけをお願いしてまいりますほか、帰省客にも「しおり」を配布するなど、この制度を通して、より多くの皆様の協力が得られるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 環境部長。
◎環境部長（中村保高君） 環境行政について、2点お答えいたします。 まず、新環境条例に関連して、指定予定地区についてのお尋ねですが、快適な環境の創造と美しいふるさとづくりを広域的な観点から推進するため、「ごみの投げ捨て等防止重点地区」等の指定を行うこととしております。 まずは…。
○議長（三好徳明君） 時間です。 渡辺議員－20番。
◆２０番（渡辺敏勝君） 答弁がまだ残っているようですから、続けてください。
○議長（三好徳明君） 環境部長。
◎環境部長（中村保高君） まずは、世界遺産暫定一覧表に登録された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を構成する当初の20資産の17地区を指定候補としており、現在、関係する5市2町とも調整を図りながら、各地域の皆様のご意見をお聞きしているところであります。 今後、関係市町長や県の環境審議会の意見を踏まえ、本年10月1日に地区指定をしたいと考えております。 また、罰則につきましては、地区指定後6カ月の周知期間をとりまして、平成21年4月1日から適用することとしております。 ご指摘のとおり、一連の指定につきましては、いかに周知を行うかが最も重要なポイントと考えておりまして、指定に合わせまして地域の皆様や関係団体等で構成する協議会を各地区の実情に応じた形で設置していただき、啓発活動や巡回による周知をお願いすることとしております。 さらに、さまざまな媒体を通して県内外への広報活動を実施し、訪れる方々にも周知を図り、実効ある条例の運用を目指してまいります。 次に、県有施設への
ＥＳＣＯ事業の導入実績並びに導入促進についてのお尋ねでございますが、現在、県有施設における
ＥＳＣＯ事業の導入実績はございません。 今般の
洞爺湖サミットで確認されました2050年までに温室効果ガスの排出量を半減する目標を達成するためには、県においても、さらなるエネルギー使用量の削減に率先して取り組む必要があると認識しております。 このため、エネルギー削減に有効な手段の一つである
ＥＳＣＯ事業につきましても、積極的に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 渡辺議員－20番。
◆２０番（渡辺敏勝君） 再質問をさせていただきます。 知事、例の新聞報道の件ですが、やはり応援してくれろというのは、応援してくれろにとどめておけばいいんですよ。（笑声・発言する者あり）それ以外に、この新聞を見たら、県民は、あら、知事は私たちが選んだ参議院議員は参議院議員と思っていないんだろうかと、こう思うわけです。（笑声・発言する者あり） ですから、応援してくれというなら、応援してくれだけにしておってくださいよ。そうしないと、やっぱり公平公正の立場で事業を進めている知事としてはおかしく受け止められますから。ぜひこの辺は今後十分注意していただきたいというふうに思います。（発言する者あり） それから、道州制について、道州制の「九州モデル」、私も読ませていただいたら、細部にわたってかなり突っ込んだ論議がされているわけですね。やっぱり今、私たちが一番困っているのは、国がなかなか権限を放さずに予算もくれずにということで、地域は今疲弊してきているわけですので、早く地方分権型の国体を目指すべきだと思うんですよ。これにはやっぱり中央省庁の官僚だって抵抗あると思うんですよね、間違いなく。国の権限がそれだけ狭められるということは、やっぱりそれだけ閣僚も官僚も、それは抵抗あると思いますよ。 しかし、私は、この九州のモデルで、やはりこういう形を目指していかないと、地域は活性化していかないんだという、本当のモデル型を早くつくるべきだと思うんです。知事の方から、今、相当の期間が必要だろうということで答弁があったわけですけれど、私は、今の国のあり方自身を変えていかないと、高齢化社会のこの日本において、地域はますます疲弊してくるような感じがしてなりません。 それで、本檀で質問をしていたんですが、知事は、道州制導入には相当期間が必要だと言われるんですが、大体何年ぐらいを目指していこうとしていますか。相当期間というのは20年も30年も先なのか、10年なのか、20年なのか、ちょっとわからないのですけれども、その辺あれば示してください。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 三位一体の結果というのは、非常に厳しい地方財政の状況になったのは議員もご存じのとおりなんですね。だから、安易な地方分権というのは余りやると、小出しにしていくと、かえって地域が混乱するという、そういうこともありますので、本当はやっぱり道州制を導入した方が、今、議員がおっしゃっているような地域の活力というのは出てくると思うんですね。 ただ、国民の皆さん方がそこを十分理解するまでになっているかというと、私は非常に難しいと思うんですよ。合併の問題、市町村合併の問題については、自分たちの身近な問題でしたから非常に関心を持っていた。ところが、道州制となってくると非常に大きいものですから、なかなかいろんな案を出しても、その案について十分に地域で関心を持ってやるだけにはまだ至っていないかなと。 先般、23市町の方を集めた時にも県から説明をさせていただきましたけれども、それに関しての意見とか質問は何らございませんでしたね。 だから、やっぱり私は先ほども壇上でお話したように、これは国家的な大変な問題なんですよ。本当に国のあり方を変えるわけですから、合併とは違うわけですから。そして、本当に国会の先生方のリーダーシップがないと難しいと思います。 したがって、いろいろな案をそれぞれが出して、最終的には与野党も含めて一つのたたき台を出す。その中で、そういった委員会の中で議論をして、最終的に私がさっき言ったように、国民の賛否を問うべきというのは、国民の意識を持ってもらうために、そういうふうな手続をやっていかないと、本当の意味での道州制というのは、形ができても国民が納得した上での道州制は難しいような感じがする。そういうものを考えていくと、それは簡単にはいかないじゃないかと。 問題は、ある相当な力を持った人が出てきて、総理になって、すべてばりばり、ばりばりとやっていけば、それはまた別ですけれども、そういうのは日本の今の時代にはなじまないですから、国民的合意を取りつけながらやっていくというのが今の日本のやり方ですから、そういう意味でいくと、やっぱり時間がかかるんじゃないかというように私は思っております。
○議長（三好徳明君） 渡辺議員－20番。
◆２０番（渡辺敏勝君） 次に、水産業の関係で再質問させていただきます。 知事も地域を視察した後に、離島の関係は第1次産業の農業、漁業が非常に衰退しておるというのもわかっておるから、その辺の対応をしていきたいと言っているんですけれども、今議会の知事の説明の原油高騰の対策の中で、「費用に占める燃油費の割合が高く、危機的な状況にある水産業をはじめ、農林業、運輸業、中小企業など、県民生活に大きな影響が生じています」と、こういう知事の説明があるんですけれど、今日、私ども議会として意見書を出したんですが、私は今、水産業は、特に離島の水産業は、やはりもう危機的な状況というよりも、後がない状況じゃないかと思っているんです。 そういう面では、長崎県としての動きが少し足らんのじゃないかと。これだけ厳しい、後がない水産業にとって、やはり長崎県の水産業の、水揚げ高で全国第2位を占める長崎県として、いち早く危機突破決起集会とか、長崎県からまず、そういう呼びかけでそういう集会をして、官僚に、国会の、あるいは首相官邸にでもむしろ旗を持っていくぐらいの気概がないと、本当に長崎の水産業はつぶれてしまうんじゃないかというのは、私も離島を回ってみて肌で感じておるんですよ。 こういう危機突破対策としては、省エネ施設整備だとか、融資をしていますと、県の対応はこれだけではだめだと思うんですよ。もちろん、国にこの価格の差額を補てんしてもらわないと、そういう動きを県としてぜひ機動していただきたいんですよ。そうしないと、やはり後継ぎの息子たちにも今の状況、もうやめてしまえば、二度と水産業に従事する人は出てこないんじゃないかなと私は思うんですよ。 そうしますと、国が掲げておる食料自給率を、国は上げろ上げろというけれども、とてもじゃない、後継者もいない、働き手がいないぞということになれば、日本の国はますます輸入に頼らざるを得ないような状況になってくる。そうしたら、国策上も絶対必要なんですよ。そういう声を長崎県としてぜひ挙げていただきたい。 離島の水産業は特に早くしてやらないと後がない状況なのでね。これは目先のことじゃなくて、本当に根本的な対策を、首相官邸はその中身がわからないと思うんですよ。ぜひ長崎県として、そういう危機突破集会をして、あるいは地域指定をして、この水産業、第1次産業の安全な食材を提供できる体制を維持するために日本の国として頼むぞと、こういう危機突破集会を私はしてもらいたいと思うんですが、どうなんですか。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 私は、議員と同じような気持ちで何回となく業界にも投げかけているんですよ。要するに、業界だけじゃなくて、行政と一体となってやらなきゃいかんと。そのためには長崎県だけではだめだから、関係のそういう県が一緒になって、業界と一緒にやるような方法を考えたらどうかということは、もう随分前から話をして、そういった中で今回、15日の大会も出てくるんですけれどもね。だから、私は県内で決起大会をやるように検討しろということもちゃんと水産部長に指示して、業界との話し合いもしなさい、全国的なものにもっていかないと、これはだめですよと、そういった話はもう随分前からしているんですよ。 なかなか、我々だけがやっても、やっぱり業界が本当に燃えなきゃだめですから、業界が。（発言する者あり）そして、一緒になってやっていかないと、県だけが引っ張っていってもなかなか難しいので、そういうふうな仕掛けをやっぱりした方がいいということは、もう何回となく話をしているんですよ。（発言する者あり）残念ながら、今のところはそういった動きが出ておりませんが、今度15日に決起大会をやりますし、日本海沿岸もやります。 実は、私も先般、諫早湾干拓の問題で政調会長にお会いした時にも、燃油問題については随分話をしてまいりましたけれども、認識はしています。官房長官もお会いしてお話しましたけれども、みんなわかっているんです。ただ、1つの業種だけやると難しいんじゃないかというから、いや、漁業は1回やめてしまうと、次の後継者が育つまでに時間がかかりますよ。農業もそうだけれど、農業はまだそこに土地があって、それをひとつずつ耕していけばいいけれども、船がなくなってしまうと、なかなか簡単に漁業というのは復元するのは難しいと。 したがって、日本の漁業の場合は、本当に今回のこの燃油がまだまだ高騰していくと壊滅的な打撃を受けて日本漁業はもうなくなってしまうんじゃないかという懸念をしておると、そういった話をさせていただいておるんですよ。私は自分自身で今まで水産業に携わってきたからよくわかっております。（発言する者あり） そういった議員の気持ちもよくわかりますので、どういった方法があるかというのは、長崎県だけじゃなくて関係県が一緒になって、そして知事が全部そろって、そして業界と一緒になって東京でやらないと、やっぱりなかなか効果は薄いんじゃないかと思っておりますので、これからまた業界に働きかけをしてみたいと思っております。
○議長（三好徳明君） 渡辺議員－20番。
◆２０番（渡辺敏勝君） やっぱり国の方も本当に場当たり的なことで、一たんなくなってしまえば、なかなか復活しないわけですので、その辺は十分に、今、知事が言われましたように、危機突破集会を開いて国に働きかけていただくようにお願いしたいと思います。 それから、「みどりのちょうちん」といって、（「ちょうちん」を掲げる）議員の皆さん、これは議長に許可をもらって、そこの築町の店から、昨日行って、店の終わるまで待って借りてきました。これは地場産品応援の店と、これは星が5つあるんですよ。これは要するに国内産の食材を50％以上やったら星が1つ、10％上がるごとに黒い印がずっと増えていくようになっている。本当は白抜きになっているんですけれども、ここは5つ星ですから、90％以上、国内産の食材を使っておりますと。 今、農林部長から、この長崎版をぜひともつくるような答弁を聞いたんですが、赤ちょうちんはどこでもあるとですけれども、（笑声・発言する者あり）この「みどりのちょうちん」の長崎県版、例えば、ブルーのちょうちんとか、これをつるしているところは長崎県の魚と野菜を使っておりますよと。観光客にも事前にＰＲしとけば、長崎県産品の地産地消と第1次産業の普及に役立つんじゃないかなと。今、産地直売所に住民の皆さんもかなり買いに来ているわけですので、（発言する者あり）この辺はぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 それと、北海道に行ったら、「北海道食材お取り寄せガイドブック」というのをつくっているんですよ。要するに、北海道でとれたトマトは、この会社、この会社と食材ごとにガイドブックがあるんですよ。こういうのをぜひ提供していただいて、居酒屋とか食事屋が、この材料がほしい時に県産品がどこにあるかわかるようになっていますから、この辺も十分検討していただいて、「みどりのちょうちん」に替わるような長崎県産品推奨の店づくりにぜひ頑張っていただきたいと思いますが、農林部長、見解があったらどうぞ。
○議長（三好徳明君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 「みどりのちょうちん」につきまして、ＮＰＯが窓口になっておりまして、違反した場合には店主が頭を丸めて「反省」という鉢巻きを締めると。締める前に店を閉めることになるというふうな、（笑声・発言する者あり）非常におおらかな制度を設けて民間ベースでやられております。 こういったものについて、あまり行政が口出しをしない方がいいんじゃないかというふうに思っておりまして、（笑声・発言する者あり）我々としては地産地消ということで、そういった店の認証制度なんですね。県独自の認証制度、あるいは先ほど言われた北海道のようなお取り寄せの販売者リスト、こういったものをについて検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（三好徳明君） 渡辺議員－20番。
◆２０番（渡辺敏勝君） それでは、長崎県の事業者の民間の人が、例えば、「みどりのちょうちん」は、緑のランタンぐらいを、あるいはブルーのランタンをやりましょうと、県産品だけ。そういう時はぜひバックアップをして、地産地消の普及に努めていただきたいと思います。 それから、松が枝埠頭の緑地化ですよ、土木部長。私はあそこの前を行ったり来たり通勤で通るものだから、よくわかるのですけれども、今、芝生が北側にあるでしょう。水辺の森公園側に芝生が、緑地があるんですよ。そこは草ぼうぼうしているわけです。犬の散歩時の便所になってしまっておる。（笑声）そういうのをこっち側の駐車場の方に増やそうとしているわけでしょう。 なぜするのかというと、担当者は観光船から入った時に景観が悪いと。もらった資料の中で、港の選定理由には入港時の景色が美しいというのが第一義なんです。長崎港のように周りに山が迫っておる港というのはないはずです。岸壁を見て入ってくる船はないわけですからね。 今、この財政が厳しい長崎県の中で、この駐車場利用の売り上げが年間2,500万円ぐらいあるわけでしょう。ここの2,500万円ぐらいある収入の中で、なぜ費用をかけて緑地化して、緑地化することによって、また維持費が要るわけでしょうが。なしてここまでしないといかんのかと。緑地は近くに水辺の森公園という立派な公園があるじゃないですか。 私の家にも前、ここを緑地化したらここを利用しますかというアンケートがきましたよ。「これは何か」と聞いたら、「緑地化するためのアンケートです」と言っていたんですが、あそこを緑地化しても市民はあそこには来ないですよ。やっぱりあそこはグラバー園の駐車場として、私は本壇で言いましたように、
ランタンフェスティバルとか、大型バスの駐車場に持っておくべきですよ。
ターミナルビル建て替えはオーケーですよね。あれは本当に国際埠頭の
ターミナルビルに建て替えるべきと思いますが、この緑地化をなぜしないといかんですか。長崎市の方にもちょっと聞いたら、やはり長崎市としても、できれば残していただきたいと、いろんなイベントの時にあふれますから。 ここをどうしても緑地化したいということで提案があっているわけですけれども、今の緑地さえ十分に管理できないのに、あれだけ広げて、工事費をかけて緑地化して、維持費をかけて、この長崎県の財政が厳しい折に、何でそこまでしなければいけないのか、私は全然理解できないんですよ。やはり長崎県全体のまちづくりも必要ですけれども、今の厳しい財政の中で、ここまでわざわざ緑地化する必要はないと思うんですけれども、部長、どうなんですか、そこは。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 私は、長崎市がそういうふうなことを言ったというのは心外なんだな。まちづくりをこれからやっていこうという中で、あそこは観光船が入ってくる一番のメインなんですよ。メインの中をどういうふうな最初の印象を受けるかというのは、私たちも海外旅行をした時に一番大事なことなんですよ。今、駐車場に止めている人はほとんど通勤の人じゃないですか、1日600円で。 だから、確かに、それはお金がかかるけれども、これがこれからの将来の長崎の観光、長崎というものをどういうふうにしてまちづくり化していくか。できるだけ港に面したところはそういった緑を濃ゆくして、市民が来てどうこうということも大事ですけれども、景観という面から考えて私は必要だと思いますよ。 今は草がぼうぼうしておるかもしれませんが、今度新しく整備することによって、ちゃんとした水辺の公園みたいな管理をすることになりますから。それを長崎市が要らないと言ったなんていうんだったら、私は非常に心外だと思います。長崎市と話し合いをしながら、これは進めてきたものです。長崎市だってこういうものについては大事だと。特に、観光船が入港する一番大事なところだからという話をお互いがしながらやってきたわけなんですから。ぜひ私は、できあがった後をご覧になっていただきたいと思います。（発言する者あり）やっぱりそういうふうなものをしていかないと、長崎のまちはきれいになりませんよ。ぜひお願いします。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 渡辺議員－20番。
◆２０番（渡辺敏勝君） 知事の見解と私の見解が、私は、財政上も含めて維持費も含めて、年間に40隻から45隻ぐらい入ってくる国際埠頭というのは、長崎港は近くに緑が迫っておるから、あそこまで絶対しなければいけないとは私は感じないんですよ。知事とは違うかもしれないですけれども。 しかし、長崎市の人は、この港を管理しておるのは県だから、県にやかましく言えないわけです。いや、残してくださいと言えないと。だから、できれば残していただきたいということなんです。やっぱりイベント用にあふれてしまって、県内の観光客と県外の観光客のイメージが、来ても駐車場がないと、そういうイメージが悪くなるよりも、県の経費のことも考えれば、駐車場を残していていいんじゃないかと、私はこう思っておるだけです。 ただ、知事がそういうことを言うならば、やっぱり進めようとしているんでしょうけれども、私は、もう一回、この辺は十分、費用対効果も含めて再検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（三好徳明君） これより、関連質問に入ります。 楠議員－21番。 〔関連質問〕
◆２１番（楠大典君） 渡辺議員の農水産業の維持と後継者対策について、関連して質問をいたしたいと思います。 異常な原油の高騰が農業、水産業に重大な影響を与えていることを私も憂慮している議員の一人であります。 さて、農業が盛んな島原半島では、青年農業者をはじめ、若い農業後継者が元気ある農業を展開しております。これは地元の農業高校と周辺農家や関係機関との連携により、早くから就農への意欲が醸成されていることも大きな要因であります。 後継者育成や農林業の活性化に向けては農業高校、農業大学校などの教育機関の果たす役割は大きいものがあります。 農林部として、後継者育成や農業振興の観点から、農業高校や農業大学校をどのように位置づけておられるのか、お聞きしたいと思います。 また、一方、日本人のたんぱく源を供給してきた水産業の後継者育成のため、元水産高校、いわゆる鶴洋高校との連携が欠かせないものというふうに思いますが、昨年度の新規就業者のうち、鶴洋高校からの就業者は何名か。また、有明海漁業の衰退は目を覆うばかりでありますが、漁業後継者は育っておりますでしょうか。例えば、島原漁業組合における年齢構成等はどうなっているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○議長（三好徳明君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 現在、県内では5つの農業高校がございまして、農業に関連した幅広い教育が行われているわけでございますけれども、農業高校につきましては、有能な人材を確保いただいているということで、農業行政にとっては大変ありがたい教育機関だというふうに思っております。 さらに、農業大学校につきましては、先進的で即戦力のある技術力、それから経営力を身につけまして、農業のプロとして先進的な経営を目指す人材を輩出いたしておりまして、本県農業の維持発展のためには、農業高校、農業大学校、いずれも重要な役割を担っているというふうに認識いたしております。 いずれにしましても、所得が上がる経営の確立というのが後継者対策には不可欠でございますので、こういった農業高校、農業大学校による人材育成、それから、本県の農業振興を図っていく上で重要な育成機関ということで、我々としても連携しながら農業振興に邁進していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 水産部長。
◎水産部長（広沢修身君） 鶴洋高校の卒業生の漁業への就業状況についてのお尋ねでございますが、資料によりますと、昨年、平成19年度でございますけれども、169名のうち、漁業に従事された方は8名というふうに伺っております。 このうち、島原地区への就業ということについては、申しわけございませんが手元に資料がございませんで、後ほど改めてと思っております。 鶴洋高校との連携につきましては、毎年、鶴洋高校の2年生を対象に宿泊体験という形で漁業の体験をしてもらっています。これは2～3泊ぐらいで実際に漁家に入っていただいて、これを体験していただくという形のものをとってございます。なかなか数は少のうございますけれども、こういう形で鶴洋高校との連携を図りながら情報の提供といったことも進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、島原漁協の平均年齢ということでございますけれども、平均年齢はちょっと難しゅうございますけれども、島原市漁協の業務報告書によりますと、これはあくまでも組合員の年齢構成でございますけれども、全体のうち60歳を超える方々の割合が62％というふうに報告されております。要因といたしましては、特に新規就業者が少なく、他方で漁業は一定…。
○議長（三好徳明君） 時間です。 山田博司議員－18番。 〔関連質問〕
◆１８番（山田博司君） それでは、渡辺議員の地域医療のあり方についての
離島医療圏組合の再編統合について、矢野
病院事業管理者にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 実は、こういった計画というのは、平成19年12月24日に総務省の「
公立病院改革ガイドライン」によって、今、進められておるわけでございます。しかし、先般、6月18日、これは私もびっくりしたのは、朝日新聞の第1面に出ていたんですね。「医師養成増へ転換 厚生労働省ビジョン 総数不足と明示」とありまして、この中に、よく読んでみたら、「僻地医療体制の充実に際しても、地理、気候、人口等の条件や要支援、連携等に関する情報を収集し、現状把握に努めた上で必要な医療体制を構築する。その際に必要な医療資源を確保するため、医師等が地域医療に自ら進んで従事するための方策の検討を進めるとともに、僻地医療機関への支援等を一層充実する。あわせて、遠隔医療についても必要な医療資源を確保する観点から、医療の地域格差を是正し、医療の質及び患者の利便性を向上するため、情報通信機器等の整備等により、今後一層の推進を図る」とあるわけです。 こうしますと、私は端的に言いますと、総務省のガイドラインというのは、ただ単にお金がないから、国もお金がないから、とにかく公立病院はばっさばっさと閉めてしまえと言われるわけです。しかし、今の厚生労働省のビジョンですると、地域の実情を把握した上で何とか支援していこうという2つが私は極端に見えるわけです。（発言する者あり）こういったビジョンが2つあるわけです。 今後、この2つのビジョンはどういった形で見据えた上で県として取り組んでいかれる予定があるのか、ぜひともお聞かせください。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（矢野右人君） 今の議員のご質問の安心と安全のビジョンというのは、今まで内閣の申し合わせ事項の中で日本の医師数は大体これでいいんだと。そして、これは大体満杯になってきますということが合意事項だったわけです。ところが、現在よく考えてみると、本当はもう少し足りないよということで、この6月に出てきましたのが、この新しいビジョンで、今からこれは入学定員を増やしながら医者を増やしましょうという、あくまでもこれは非常に長期目標としてのビジョンを変えてきたということでございます。だから、どうしろ、こうしろということでなくて、日本のビジョンが変わってきましたよというのがこれでございます。 ところが、全く誤解されているようでございますけれども、公立病院のガイドラインということの中にも、今、議員がおっしゃったようなことはちゃんと書いてあるんです。もうそれで、これは僻地医療とか地域医療には特別交付税を出して、そこは重点的に見ますよということを、表現形も丸々このビジョンの書き方と、それから公立病院の改革ガイドラインと同じ、ほとんど一緒の内容で書いてあるところでございます。（発言する者あり） したがいまして、そこのところは短期ビジョンで、今、あまりにもひどい経営のところを改革しましょうというだけのことでございます。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 山田博司議員－18番。
◆１８番（山田博司君） 私は、よくいろんな会合に出るんですけれども、金子知事のお言葉をかりると、政治家というのは10年、20年後を見据えてやるというんです。今、矢野
病院事業管理者がおっしゃいましたね、同じことを言っているんだと、長期のことを言っているんだと。私たちは、離島選出の県議会議員であって、政治家というものは将来のことを言うわけですよ。そういったことを踏まえて、私は言っているんです。（発言する者あり）今後のことはしっかりと医療圏組合の会議でまた議論させていただきたいと思います。 時間がきましたので、次のラウンドでお話をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 永淵議員－29番。
◆２９番（永淵勝幸君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 松浦市選出、自由民主党・県民会議の永淵勝幸でございます。 質問に入ります前に、金子知事に、一言お礼を申し上げます。 松浦市鷹島町の長年の悲願でありました鷹島肥前大橋も、来年3月の完成に向け、順調に進められております。 ご案内のとおり、今議会初日、知事説明の中で報告がありましたが、架橋の通行料金を無料とする関係議案が本議会に提案されております。（発言する者あり） 鷹島町の島民をはじめ、市民、関係者ともども大変喜んでいるところでございます。（発言する者あり） 本日は、本会議を傍聴に、鷹島町の方々を中心においでいただいておりますが、市民・島民になりかわりまして、衷心より厚くお礼を申し上げ、感謝を申し上げます。（発言する者あり） なお、関係議案の審議、審査につきましては、議員各位のご配慮を賜りますよう、これまた、重ねましてお願いを申し上げ、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。 1、道路特定財源について。 道路特定財源につきましては、国会の混乱により、関連法案が参議院で審議されないまま、本年3月末で暫定税率が期限切れを迎えたことから、本県や県内市町においては、歳入欠陥や道路関係予算の執行保留など、県民生活と関係業界に対して混乱を招く事態となりました。 このような事態が長引けば、県内経済に重大な影響を与えるとともに、本県や県内市町の歳入欠陥は巨額になり、道路関係予算だけではなく、教育や福祉など、県民生活全般に影響を及ぼすことが危惧されたことから、本県議会においては、去る4月21日に臨時会を招集し、国に対して関連法案を早期に成立させ、暫定税率を復元すること、歳入欠陥は国の責任で補てんすること、一般財源化については、必要な道路整備財源を確保し、地方財政に影響を及ぼさないことなどを求める意見書を可決し、提出をいたしました。 その後、国においては、去る4月30日と5月13日に関連法案が衆議院で再可決され、道路関係予算の内示があったことから、県の道路関係予算については、一部を除いて執行保留が解除されたとお聞きいたしております。 また、5月13日に閣議決定されました「道路特定財源等に関する基本方針」においては、道路特定財源の一般財源化、暫定税率を含めた税率の検討、中期計画の見直し、地方の減収に対する国の適切な財源措置などが示されましたが、道路特定財源見直しに関する与野党の協議は、現在難航いたしております。 道路特定財源制度は、道路整備の安定的な財源確保のため、特定の方々に納税していただく目的税であることから、一般財源化に当たっては、納税者の十分な理解を得ることが基本であり、本県のように離島・半島が多く、地理的条件にも恵まれない地域にとって、地域の活性化のためには、道路の整備は必要不可欠であります。 国においては、地方の意見も十分に聞き、地方の現状を理解していただく必要があると考えます。暫定税率を含めた税率の検討についても、ガソリン価格が安くなることは、利用者にとっては喜ばれるとは思いますが、地方の財政や道路の保全及び整備などに及ぼす影響を考慮した上で検討する必要があると思います。 そこで、今回の暫定税率の失効による地方の財源の減収については、国の責任において確実に補てんすべきであると考えますが、今回の減収に対する県の対応、そしてまた、国への要望の状況についてお尋ねをいたします。 また、道路特定財源の一般財源化により、安定的な道路整備財源の確保が厳しくなると予想されますが、今後の本県の道路整備計画に関する考え方についても、あわせてお尋ねをいたします。（発言する者あり） 2、農林業振興について。 (1) 県下における自給率向上対策について。 農業は、ご案内のとおり、国民の生命に欠かすことのできない安全な食料を供給する重要な役割とともに、生産活動を通じて国土の保全、自然環境や美しい景観の維持、伝統・文化の継承など、公益的、多面的な機能を有しており、集落機能の維持等を通じて、地域社会においても重要な役割を担っております。 しかしながら、近年、我が国の農業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、輸入農畜産物の増加、原油や飼料価格、資材の高騰など依然として厳しく、食料自給率の低迷や農村集落自体の活力も低下しているのが実情であります。 一方、食生活に目を転じると、生活者、特に子どもの食習慣が乱れてきているのではないでしょうか。 なお、県民の安全で安心な食生活を支え、農村集落の活力を取り戻すためには、県と市町、ＪＡ、農業委員会、農業会議、土地改良団体等の農業・農村にかかわるすべての関係機関が一丸となって知恵を出し合い、地域農業を支援していくことが重要であり、このような取り組みが、ひいては、耕作放棄地の解消と自給率向上に寄与していくものと考えます。 そこで、県として自給率の向上に向けてどのような取り組みを展開されているのか、また、しようとされているのか、お尋ねをいたします。 (2) ながさき森林環境税事業について。 本事業につきましては、緑の社会資本であり、県民共有の財産である森林を県民みんなで支えようという趣旨のもと、昨年4月から「ながさき森林環境税」を導入し、環境重視と県民参加の森林づくりを進められておりますが、昨年度、平成19年度の初年度の税収と、その活用実績についてお尋ねをいたします。 3、水産振興について。 (1) 養殖トラフグの加工振興対策について。 長崎県は、全国でも有数の水産県であり、生産額では全国第2位でありながら、水産加工品においては、その生産量が全国第19位と大変遅れております。これは、本県がその地理的特性から、生産力のある漁場に恵まれており、多種の魚介類を大量に水揚げし、新鮮なうちに出荷する「新鮮出荷」を主体として取り組んできたためでもあろうと思います。 最近は、異常とも言える燃油価格の高騰が著しく、4年前に比べまして約3倍にも現在はなっております。魚価は依然として低迷する中で、漁業者においては漁を控えるなど、厳しい現況の中であり、これからの漁業は、獲る漁業主体から、沿岸域で水産資源を育て収穫し、地元で付加価値をつけることが肝要だと思いますが、近年は輸入トラフグや国内生産量の増大による価格の低迷など、生産者は厳しい経営を強いられている現況下であります。 また、養殖トラフグの大半は下関に集荷され加工された後、下関ブランドの加工品として大消費地で販売されておりますが、下関で加工品の価格形成が行われているのが現状であります。 そこで、養殖トラフグの県下の現況と今後の加工振興策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 (2) マグロ養殖の振興について。 マグロは、我が国でも最も好まれている魚種の一つであり、世界のマグロ漁獲量のうち約3分の1が我が国で消費されており、また、世界的にもマグロ需要の増大が高まっている中において、我が国の輸入業者が価格競争についていけずに他国に取られてしまう、いわゆる「買い負け」や資源の減少による国際的な漁業規制の強化など、大きな状況変化が生じております。このことから、マグロの安定供給が2007年の「水産白書」でも指摘されている状況であります。 こうした動きを受けて、国内では、クロマグロの養殖が年々増加してきており、本県においても、マグロ養殖の普及が進められてきたところであります。 私の地元、松浦市においては、トラフグ養殖と同様、早くから県の取り組みに呼応した形で、平成13年から平成16年度までマグロの試験養殖に取り組み、その成果を受けて、現在、意欲ある若者グループが将来への夢をかけ、マグロ養殖を行っております。 こうした意欲ある漁業者に対して、県は具体的にどのような支援策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 4、地域医療の現状と県の取り組みについて。 先ほどのご質問者と重複する点もあるかと思いますが、私なりに質問させていただきます。 医療は1分1秒を争う県民の生命にかかわる最優先課題であり、また、地域における医療体制を確保し、県民が住み慣れた地域で安心して元気に暮らせることは、定住促進のための基本的・必須条件であります。 しかしながら、現在、全国的に医師不足が社会問題化しており、このままでは多くの県民が健康や医療の面から、不安や危惧の念を抱くことにはならないかと心配をいたしております。 対人口10万人で換算した医師の数を見てみますと、全国の医師数206人に対して、長崎県では257人と、全国水準を一応上回っているものの、医療圏域別では、長崎、佐世保、県央を除いた6圏域が、いずれも国・県の水準を大きく下回っております。 ちなみに、上五島の113人、次いで県北の129人、壱岐の139人、対馬の144人、県南の158人、下五島の172人と、医師偏在の一端をうかがい知ることができます。 地域の医療体制の確保に責任を持つ県としては、地域医療が抱える現実問題に積極的に向きあうべきものと考え、次の2点についてお尋ねをいたします。 (1) 地域医師不足に対する県の取り組みについて。 本県の医師不足への取り組みは、「長崎モデル」として全国の自治体からも注目されていますが、昭和45年から長年続けてまいりました、医学修学資金貸与事業による県内医療機関への医師の定着状況並びに平成16年に開設した「離島・へき地医療支援センター」による医師の派遣、あっせん状況について、改めてお尋ねをいたします。 また、平成18年度に、「空飛ぶ救命室」と呼ばれるドクターヘリが導入されましたが、離島・へき地の医師不足対策としても期待が寄せられております。ドクターヘリの運用実績について、あわせてお伺いをいたします。 (2) 公立病院改革における県の取り組み姿勢について。 県内の公立病院にあっては、従来から経営の効率化や収支の改善が課題とされてきましたが、人口減少や医師不足による診療体制の縮小が経営の悪化に拍車をかけ、ますます厳しい状況に追い込まれているものと考えます。 こうした中、総務省は、「
公立病院改革ガイドライン」を昨年12月に発表しましたが、このガイドラインによれば、公立病院の開設者である都道府県、市町村、一部事務組合は、「経営の効率化」はもとより、「他の病院との再編・ネットワーク化」や「経営形態の見直し」まで踏み込んだ「公立病院改革プラン」を今年度中に策定することが求められております。 そこで、現時点における県内の公立病院の経営状況並びに経営の効率化に対する県の支援、助言のあり方についてお尋ねをいたします。 次に、公立病院の再編・ネットワーク化については、確かに、市町村合併の推進で市町の区域は広がりましたが、各市町における公立病院の再編・ネットワーク化の検討に当たっては、当該市町の区域を越えた調整が必要となる場合も想定されます。 そのため、現在の2次医療圏に目を向けますと、圏域内には複数の市町があり、それぞれ民間病院や公立病院があるわけですが、地域に住む住民にとっては、他の市町であろうとも、交通が便利で、あるいは医療施設が充実した信頼される病院の方に行きたいというのは当然であります。 さらに申し上げれば、私の地元の松浦市民も佐世保市内の病院に多くの方が入院、もしくは通院をされているのが実態であります。佐世保地域医療圏を無視しての松浦市を含む県北地域の医療体制の展望が開けるとは考えられず、県の調整がなければ、地域住民から信頼される改革プランの樹立は困難であると思います。 これらの実態、実情を踏まえた上で、公立病院の再編・ネットワーク化に向け、県としていかに取り組んでいかれるのか、その考え方、方策についてお尋ねをいたします。 5、教育問題について。 (1) ＰＴＡ活動の活性化について。 子どもたちにかかわるさまざまな事件が相次いで発生する中、少子化や核家族化の進行、家庭・地域の教育力の低下など、子育てに関する課題が表面化してきております。 子どもたちが夢や希望を持って健やかに成長できる環境をつくり上げていくために、16年ぶりに改訂されました「長崎県教育方針」の県民総がかりで教育に当たるという精神のもとに、今こそ学校・家庭・地域がお互いに協力し合い、すべての力を結集する時であると思います。 昨日撤回をし、9月定例会に再提案をすると伺っておりますが、「長崎県教育振興基本計画」については、策定後には、現場の教職員や保護者、地域の方々へ十分周知徹底を図り、平成13年度から展開している「ココロねっこ運動」の原点を再認識し、ともに子どもたちの目線と立場に立った教育に取り組んでいくべきと考えます。 このような時代にあって、私は、保護者と教師が連携・協力して子どもの幸せと成長を願い、活動するＰＴＡに大きな期待を寄せているところであります。 しかしながら、本来のＰＴＡ活動の使命や役割については、十分な理解がなされていなかったり、また、無関心層のご家族や、自分の子ども中心の保護者が増えてきているのが実情ではないでしょうか。 そこで、一人ひとりが大人の立場、保護者の立場で一層主体的にかかわっていくようなＰＴＡ活動の活性化へ向けて、県教育委員会としてどのような対策、方策をとっておられるのか、お尋ねをいたします。 (2) 小学校の運動部活動について。 近年、子どもたちを取り巻く社会環境の変化は、食生活の乱れ、運動不足等による肥満や生活習慣病の低年齢化傾向、子どもたちの体力低下や運動の嫌いな子どもと好きな子どもの二極化傾向など、さまざまな問題が生じています。 特に、体力は人間のあらゆる活動の源であります。健康な生活を営む上でも、また、物事に取り組む意欲や気力といった精神面での充実にも深くかかわっており、本県の将来を担う子どもたちの体力を向上させることは重要なことであると考えます。 また、近年、本県スポーツ界におけるジュニア層の活躍はすばらしいものがあり、県民に感動と勇気を与え、活力ある長崎県づくりに大きく寄与しているところでありますが、今後、本県の子どもたちがさらに大きく飛躍していく上でも、小学校からさまざまなスポーツにふれさせることは重要であると考えます。 小学校において行われているスポーツ活動は、子どもたちが発達段階に応じて組織的、集団的に活動する中で、運動の楽しさや喜びを味わうとともに、児童の心身の健全な育成を促し、その運動技能はもとより、体力の向上や健康増進、さらには協力し、助け合い、支え合い、協調、感動するなど、好ましい人間関係や社会性を育成し、心豊かでたくましい人間力を育てることにつながるものと考えます。 そこで、小学校高学年については、学校、地域が一体となった部活動の取り組みができないものか、県教育委員会の考えをお願いしたいと思います。 6、西九州自動車道と鷹島肥前大橋について。 西九州自動車道につきましては、知事も、県北地域の発展と活性化にとって欠かせない道路であるという認識のもと、自らが建設促進期成会会長として、国や国会等へ強く要望されるなど、積極的に取り組んでいただいております。 佐世保道路と佐々佐世保道路につきましては、橋梁工事やインターチェンジの工事が進められ、現場では道路の全容が見えてまいりました。 このような中、先ほどの質問でも述べましたように、道路特定財源の一般財源化が表明されるなど、今後、道路整備の財源確保が厳しくなるのではないかと心配をしておりますが、伊万里松浦道路の現状と今後の見通しについて、お尋ねをいたします。 次に、鷹島肥前大橋についてでありますが、地元では、本架橋を活かしたしまおこし、まちづくりのための地域振興に向けた機運が、いやが上にも高まっているところであります。 そこで、お尋ねですが、昨年6月定例会で定額有料の知事提案があり、議決した経緯がありますが、冒頭にお礼を申し上げましたとおり、今議会に、改めて通行料金を無料化するという議案が提出されております。金子知事の英断に感謝を申し上げながら、英断された知事の心境といいますか、経緯をお聞かせ願いたいと思います。 あわせまして、工事の現在の進捗状況と完成に向けた見通しについてお尋ねをいたします。 以上で、本壇からの質問を終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（三好徳明君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕永淵議員のご質問にお答えいたします。 道路特定財源につきまして、暫定税率の失効による地方の財源の減収に対する県の対応、国への要望の状況等についてのお尋ねでございますが、道路特定財源につきましては、暫定税率の復元とガソリン税等の道路整備費への充当を定める関連法案が成立したことによりまして、大きな混乱は回避されたものの、約1カ月間にわたる暫定税率の失効に伴いまして、国・地方の道路整備財源に減収が生じたところであります。 この減収に対しまして、国においては直轄事業の削減により調整が行われ、本県においても直轄事業に影響が生じておりますが、国庫補助事業については、県内の道路整備に影響が生じないよう内示が行われたため、予算の執行保留はすべて解除いたしました。 しかしながら、軽油引取税や地方道路譲与税などの地方税等については、いまだ歳入欠陥が補てんされるに至っておらず、本県においても、減収額に相当する約5億円の単独事業につきましては、執行保留を継続しております。 政府は、本年5月、暫定税率失効期間中の地方の減収につきましては、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講ずることを閣議決定いたしたところであります。 このため、私は、去る6月、九州地方知事会の会長として、政府・与党関係者に、地方の歳入欠陥に対しましては、国の責任において特例交付金を創設するなど、適切な財源措置を早急に講じるように強く要望するとともに、県選出の国会議員の皆様にも、本県及び県内市町の実情を説明いたしまして支援を要請してまいりました。 国に対しましては、地方税収等の減収に対する確実な財源補てん措置について、今後とも、引き続き機会をとらえて訴えてまいりたいと考えております。 次に、今後の本県の道路整備計画に関する考え方についてのお尋ねでございますが、本県は国土の西端に位置し、離島・半島が多く、道路の整備がいまだ不十分な状況にあります。 本県の道路の整備に当たりましては、地域の自立を図るため、企業立地や観光振興等を支援する道路網の整備が極めて重要であると考えております。 また、安全で快適な生活を支える道路や災害に強い道路の整備等に対する県民の期待は、非常に大きいものがあります。 このため、県外との交流促進や、県土の一体化に向けて、西九州自動車道や島原道路などの規格の高い道路の整備を重点的に進めるとともに、暮らしの安全・安心の確保や交通渋滞緩和の観点から、生活幹線道路の整備も計画的に進めてまいります。 道路特定財源の一般財源化に当たっては、本県にとって必要な道路整備が遅れることのないように、その財源の確保に努めるとともに、今後も重点化を図りつつ、計画的かつ効率的な整備に取り組んでまいります。 次に、公立病院の再編・ネットワーク化に向けて、県としての取り組みについてのお尋ねでございます。 県といたしましては、本県における公立病院の厳しい経営状況や医師確保対策の必要性等を踏まえますと、地域全体で必要な医療サービスが提供されるように、地域の公立病院の再編やネットワーク化を進めていくことは、早急に取り組むべき課題であり、必要なことと考えております。 県内では、特に、離島の医療圏区域において、全国に先駆けた取り組みが行われ、
離島医療圏組合の病院では、来年4月から県立病院との新共同体の設立による再編・ネットワーク化を推進することとしており、他の医療圏区域でもそれぞれ一定の取り組みがなされているところであります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、県北圏域と佐世保圏域のように、圏域を越えた調整や同一圏域内における複数の設置者間の調整が必要な地域につきましては、県としても積極的に参画し、医師会、大学の医学部、関係市町、自治体病院等の関係機関による検討・協議の場を設けまして、今月中に開催するように準備を進めているところであります。 次に、西九州自動車道についてのお尋ねでございますが、西九州自動車道は、松浦市、平戸市をはじめとする県北地域から福岡都市圏への時間短縮を図り、地域の観光や産業の振興などに大きく寄与するものであります。 現在、佐賀県内におきまして唐津道路、唐津伊万里道路等の整備が鋭意進められていますが、県北地域から福岡都市圏へのアクセス向上を早期に実現するため、時間短縮効果の高い伊万里松浦道路についても、その整備を重点的に進めております。 現在、松浦市の今福インターから伊万里市の山代インターまでの間で用地取得が進められておりまして、その進捗は、面積ベースで、長崎県側が約8割、佐賀県側が7割となっております。 また、県境から今福インター間においては、今月の16日には、工事用道路の地元説明会が開催されます。 さらに、今福インターから松浦インター間についても、これまでに調査・設計が進められまして、今月の29日に、調川インター付近の計画の説明がなされる予定であります。 西九州自動車道は、県北地域の活性化に欠くことのできない重要な道路であり、伊万里松浦道路を含め全線を早期に完成するよう、国に強く要望するとともに、今後も、県・市が一体となって用地取得の支援等に取り組んで、事業促進に努めてまいります。 次に、鷹島肥前大橋の無料化の経緯及び工事の進捗についてのお尋ねでございますが、鷹島肥前大橋の通行料金につきましては、昨年の6月定例会で議決をいただいたにもかかわらず、1年後の今議会で方針を変更する議案を提出させていただく事態になり、議員の皆様方に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを、まずもって深くおわびを申し上げます。 今回の無料化に関しましては、県北地域における状況の変化などがあり、地域のさらなる発展のためには、通行料金を無料にすることが最善であると判断をいたしまして、佐賀県とも協議の上、改めて今議会に議案を提出させていただいたものであります。何とぞご理解を賜るように、お願いをいたします。 工事の進捗状況につきましては、現在、斜張橋中央部の橋げた工事が最終段階を迎えておりまして、今月中には最終のブロックげたを設置いたしまして、一本の橋げたとしてつながる予定であります。 今後とも、年度内の完成に向けまして佐賀県とも調整を図りながら、舗装工事などを鋭意進めてまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 農林業振興について、まず、県としては食料自給率の向上に向けて、どのような取り組みを展開しようとしているのかとのお尋ねでございますが、本県では、これまで農林業の持続的発展と活力ある農村の構築を目指しまして、安定した所得が期待できるアスパラガスの生産拡大、農家の高度な栽培技術を活かしました菊の施設栽培の拡大、肉用牛の生産振興など、地域の特性を活かしつつ、多様な農業の展開を推進してまいりました。 しかしながら、これらの品目は、食料自給率という観点から見ますと、野菜や果物ではカロリーが低いこと、畜産物では、飼料の多くを輸入に依存していること、また、花卉や葉たばこは食料自給率に計上されていないこと、こういったことなどから、農家の所得向上を目指した本県農政の推進方針が、食料自給率向上対策とは必ずしも一致しない結果となっております。 一方、輸入食品による農薬中毒事件や、輸入穀物の価格高騰に起因する関連物価の上昇により、食料自給率に対する国民の関心が非常に高まっております。 このため、県としましては、農業団体や市町など関係機関と一体となって、農地の有効利用による自給飼料の生産拡大や、肉用牛増頭、加工業務用野菜産地づくりなど、生産性や農家所得の向上につながる施策を推進しながら、食料自給率の向上にもつながるよう、努力してまいります。 次に、ながさき森林環境税事業の初年度の税収とその活用実績つにいてのお尋ねでございます。 平成19年度のながさき森林環境税の収入実績は、約2億7,800万円でございました。 事業実施に当たりましては、国庫補助事業も取り込みながら、手入れが不足している水源の森の整備348ヘクタール、台風などでの被害林の復旧整備、侵入竹林の伐採整備3ヘクタール、作業路の開設51キロメートルのほか、しまの間伐促進対策を実施いたしました。 また、県民参加による森林づくりとしまして、公募により県民自らが行う事業につきましては、64件の応募をいただきました。外部有識者からなる「ながさき森林環境基金管理運営委員会」で慎重に審査を行いまして、里山の保全、子どもたちの森林とのふれあい、漁民の森林づくりなど、各地域の特性に応じた42件の活動につきまして採択をし、助成を行ったところでございます。 公募事業では、植栽や森林の手入れなどの森林づくり活動やシンポジウムなどに約2万9,000人の県民の皆様に参加いただき、森林を守り育てる意識の醸成につながったものと考えております。 今年度も税事業の意識を十分ＰＲしながら、森林への関心を高めるとともに、森林整備を一層進めるよう、積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 水産部長。
◎水産部長（広沢修身君） 水産振興について、2点お尋ねでございました。 まず、養殖トラフグの県下の現況と今後の加工振興策についてのお尋ねでございます。 本県の養殖トラフグの生産量は、平成19年度2,366トンで全国一を誇っております。しかしながら、中国産の安価な養殖トラフグの輸入による魚価の低迷や、県内産のほとんどが県外で加工されるなどの課題を抱えております。 このため、県といたしましては、中国産と本県産との差別化を図るため、「長崎県適正養殖業者認定制度」を推進し、安全・安心な本県のトラフグのＰＲを積極的に行っております。 また、付加価値向上と販路拡大を図るために、県南地域と県北地域において、生産者と加工業者が連携し、養殖トラフグを地元で処理できる産地加工拠点の形成を推進してまいりました。 このような中で、平成19年度においては、松浦水産加工団地内に水産加工場を新設するための支援を行いました。 また、販売先の確保が重要であることから、本年2月には、知事自ら首都圏のフグ料理チェーン店に売り込みに出向く等の販路拡大の取り組みを積極的に行っているところであります。 今後は、付加価値向上を図るため、加工技術高度化のための技術者養成研修への支援、県産品を活用した刺身セット等の新商品の開発への支援、適正養殖業者が生産したトラフグを加工した、安全・安心な身欠き加工品等のブランド化への支援等を行い、トラフグ養殖の振興が図られるよう努めてまいります。 次に、マグロ養殖についてのお尋ねでございますけれども、近年、世界的にマグロの需要が増大する中、資源の減少による国際的な漁業規制の強化や、これに伴うマグロの安定供給に対する不安の高まり等によって、養殖マグロに高い関心が寄せられております。 マグロ養殖の振興については、本県の恵まれた自然的・地理的条件を十分に活かし、これまでも国等の制度を活用し、マグロ養殖に取り組む意欲ある漁業者グループへの施設整備や品質向上等の取り組みを支援してまいりました。 こうした中で、マグロ養殖をさらに振興していくためには、えさや種苗の確保、資金の手当てといった課題もあると認識しております。 このため、県といたしましては、市町及び漁協等とも連携し、意欲ある漁業者等に対し、生餌に頼らないマグロ養殖や環境に配慮した養殖方法の導入に対する支援、加工・冷凍商品の宅配等による販路の開拓に対する支援、水産制度資金を活用した金融支援などに的確に対応してまいります。 また、マグロ養殖経営の不安定さを克服するため、他の主要魚種と同様に、養殖共済制度への対象に加えていただくために、国への要望を引き続き行ってまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（入江季記君） 地域医師不足に対する県の取り組みについて、3点お尋ねがございました。 まず、医学修学資金貸与事業による県内医療機関への医師の定着状況でございますが、昭和45年の制度発足以来、貸与者総数は142名になりますが、うち現貸与学生や義務終了後退職医師等を除きますと、現在勤務している医師は34名でございます。そのほか、自治医科大学派遣制度による勤務医師36名を加えますと、合計70名となっておりますが、このうち国立長崎
医療センター等での研修中の者等を除きまして、
離島医療圏組合病院に43名が勤務をいたしておりまして、医療圏組合病院医師の約4割を占めております。 次に、離島・へき地医療支援センターによる医師の派遣・あっせん状況でございますが、離島の市町立診療所に対し、これまで延べ8名の医師を採用し、県職員として派遣をしておりますほか、自治体病院等に対しまして22名の医師のあっせんを行っております。 次に、ドクターヘリの運航状況、運航実績でございますが、平成18年12月1日に運航を開始して以来、出動回数として、平成18年度4カ月間で106回、平成19年度が394回で、合計500回となっております。 なお、ドクターヘリの救急出動によりまして、おおむね1年間で14名の死亡回避の症例があったということを、基地病院である国立長崎
医療センターから報告を受けております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（清田俊二君） 県内の公立病院の経営状況並びに経営の効率化に対する県の支援、助言のあり方についてのお尋ねでございます。 平成18年度決算において、県立及び
離島医療圏組合の11病院については不良債務は生じておりませんが、市町及び一部事務組合において経営する13の病院のうち2病院が不良債務を抱えている状況でございます。 これらに対し、県といたしましては、財務診断や経営状況調査等、機会あるごとに経営の健全化に努めるよう助言するとともに、
公立病院改革ガイドラインを踏まえた改革プランの策定に向け、働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 一人ひとりの保護者が一層主体的にかかわっていくようなＰＴＡ活動の活性化へ向けて、県教育委員会としてどのような対策をとっているのかとのお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、ＰＴＡ活動の活性化は、今日重要な課題であると考えております。 とりわけ学級ＰＴＡは、同じ年齢の子を持ち、共通の悩みや課題を有する保護者が直接結びつく場であり、この学級ＰＴＡを活性化することこそ、一人ひとりの保護者が主体的にかかわるＰＴＡづくりの基本であると考えております。 県教育委員会では、毎年各地区のＰＴＡ連合会との共催により、県内14カ所で5,000人を超える参加者があるＰＴＡ研修会を開催しておりますが、この研修会において、学級ＰＴＡの重要性を啓発したり、学級ＰＴＡの役員を対象とした研修会を各学校等で積極的に開催したりするよう働きかけております。 また、今年度は、「ＰＴＡ活動の手引き」の内容を一新して、学級ＰＴＡを活性化するためのノウハウを掲載した小冊子、「ＰＴＡナビ」というものを作成し、この5月にすべての学校のＰＴＡに配布をいたしました。 ポイントは、すべての保護者が何かしらの役割を持つ「一人一役」の学級ＰＴＡ活動にあると思います。 先日、移動教育委員会で訪れました壱岐市の霞翠小学校では、県教育委員会が設置を推進している学校支援会議を支えるＰＴＡ専門部に、すべてのＰＴＡ会員を一人一役で取り込むシステムができており、よく機能していることがわかりました。そのようなすぐれた活動例を紹介し、一人ひとりの保護者のＰＴＡ活動への積極的なかかわりをなお一層促進してまいりたいと考えております。 次に、小学校高学年については、学校、地域が一体となった部活動の取り組みができないものかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、小学生のスポーツ活動は、心豊かでたくましい人間力を育てる上で、極めて重要な役割を果たしております。 本県の小学生のスポーツ活動は、種目のニーズが多様化する中、希望する競技への対応、指導者確保の問題、複数校の児童が参加できる広域的な活動、そして、各種大会への参加のしやすさ等の面から、主に社会体育活動として行われております。 一方、小学校高学年のスポーツ活動は、市町教育委員会の指導のもと、校長をはじめ職員全体の理解を得て、当該校教員が部を担当し、校務分掌に明記することで、学校の運動部活動として位置づけることは可能であります。 その際、適正な部活動を運営するためには、参加対象となる児童や活動時間、大会への参加等を規定した「クラブ運営規則」の設置、保護者や地域を含めた運営体制の確立、そして、顧問教員の過重な負担とならないような配慮が望まれます。 今後、社会体育活動との連携も踏まえ、小学校における運動部活動のあり方等について研究し、各市町や学校関係者、地域及び保護者と協議、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三好徳明君） 永淵議員－29番。
◆２９番（永淵勝幸君） それぞれご答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。 まず、農林部長にお尋ねをいたします。 食料自給率の向上ということで、壇上から質問させていただきましたが、今現在、確かに現場では耕作放棄地の増大、そしてまた、その前段となるような遊休農地の増大ということが問題になっております。やはり食料自給率を向上するためには、農地の有効利用、これにつきましては、知事も常々言っておられます。その点におきましては、県北においては大変厳しい状況にあります。 そういったことを考えています時に、県下のＪＡ、7農協の中で、私は地元市町、ＪＡが県と一体となってその解消に向けて、地元農業委員会、また、県の農業会議とも連携を取りながら取り組むべきではなかろうかと思っております。机上論ではなくて、7ＪＡの中に、そういった耕作放棄地を解消するようなモデル的な取り組みを、県の指針ではなくて、市町、さっき言います地元関係者も含めて、関係機関も含めて一体となって取り組むべきではなかろうかと思いますが、その点について、農林部長、いかがでしょうか。
○議長（三好徳明君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 確かに、食料自給率、また、農地の有効利用という面から、耕作放棄地の解消、あるいは再利用というのは非常に重要だというふうに思っております。 さらに、耕作放棄地の状況につきましては、地元の方々、市町、ＪＡ、農業委員会、そういった方々が一番実態を知っておりますので、そういった方々が一体となりまして、地域に応じた作物の作付、あるいは放牧等を利用した解消策、また、集落で、例えば県内各地で焼酎用のカンショをつくったり、あるいは麦をつくったり、そういったところも出てきておりますので、そういった集落的な、グループ的な取り組みというのは非常に重要ではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 永淵議員－29番。
◆２９番（永淵勝幸君） わかりました。 ひとつ連携を取りながら、金のかからないような形での取り組みと、お互いが知恵を出す、汗を流すというような形で取り組んでいただければ幸いかと思います。 それともう一つは、これも農林部長ですが、森林環境税の実績については、金額は2億数千万円で小さいわけでございますが、その中身のこの税の目的とするところは、大変大なるものがあると思います。 そういった意味で、それぞれ成果が出ましたことにつきましては、県の広報誌の中でそれぞれ県民に周知をしていただいていると思いますが、私は、この事業を実施した市町の機関誌といいますか、広報誌にも、ぜひ県からのお願いでそういったお知らせをしていくということが、ひいては、県民に幅広く森林の公益と役割というものを知っていただく機会になろうかと思います。そういった意味でもひとつお願いをしたいと思いますが、その点の考え方はいかがでしょうか。
○議長（三好徳明君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 森林環境税並びにその事業の方法につきましては、税導入の準備段階から、県の広報誌をはじめ、新聞、テレビ、ラジオ等など多くのメディアを通しまして、積極的にＰＲを行ってまいりました。 今、議員の方からご指摘がございました市町の広報誌につきましては、県民の皆様に最も近い立場でございます市町、この広報媒体でありますので、ぜひ市町にも協力をお願いし、可能な限り活用させていただければというふうに思っております。一層の広報、ＰＲを進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 永淵議員－29番。
◆２９番（永淵勝幸君） 次に、教育問題であります。 ＰＴＡ活動については、先ほど教育長から話がございました。しかし、このＰＴＡは、市町村合併に基づいて、あるいは旧町でありながらも、複数の校区ごとのＰＴＡがあるわけでございます。そしてまた、合併した市町においてはＰＴＡ連合会というものがあります。これは県の連合会と違って、末端における連合会ではありますが、そういった市町における連合ＰＴＡと、そしてまた、単Ｐといいますか、校区ごとのＰＴＡ、そしてまた、単Ｐの中には学年ＰＴＡ、学級ＰＴＡがあろうかと思います。私は、そういったＰＴＡの役員さんと何名か、よく話しますが、役員さんは一生懸命ＰＴＡ活動に取り組んでいただいております。しかし、個々のＰＴＡの会員である保護者の皆さんが、先ほど言いますような形での視点といいますか、認識が、何か低下しているような気がいたします。 ですから、私は学級ＰＴＡ、そして学年ＰＴＡが連携を取りながら、地域の子ども会といいますか、そういったものとの連携も密に取りながらやっていくような指導・助言というものをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三好徳明君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 議員ご指摘のとおり、一部の役員の方だけが活動して、一般の会員は無関心というケース、多々見受けられ得るわけです。 これをどう解決していくかと申し上げますと、やはり基盤となる学級ＰＴＡ、ここに参加していただくということが一番肝心なところではなかろうかと思っております。学校全体の総会を開いても、なかなか全員、多くの方に出席していただくのは難しいようでございますので、まずは学級ＰＴＡから、そして、ご指摘のとおり、学年ＰＴＡにつないでいくと、こういうことが必要ではなかろうかと考えております。
○議長（三好徳明君） 永淵議員－29番。
◆２９番（永淵勝幸君） 今日は、幸いに学校ＰＴＡの役員をなさっている、県のＰＴＡの役員をなさっているということでございますが、教育委員会の委員長代理でお見えになっておりますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（三好徳明君） 教育委員会委員長。
◎教育委員会委員（秀島はるみ君） ＰＴＡ活動の活性化ということで今お話があったんですけれども、確かに個々の保護者に温度差があるということは実情であります。 ただ、ＰＴＡ活動も、求心力のあるリーダーシップをとる人間が進めていって、それに活動が大きくつながっていくというものと、もう一方で、地道な活動ではあるんですけれども、例えば朝の立哨活動、朝のあいさつ運動でありましたり、また、交通安全の街頭指導の立哨正活動といった面を支えている保護者というのも多数おります。そういった地道な活動を通してかかわっている保護者の活動が大もとになるということも確かなので、そちらの方を進めながら、また、先ほどもお話がありましたように、学級ＰＴＡ、それはＰＴＡ活動の原点と言えますので、その中で情報の交換、情報の共有、また、学びの場であるということを今後も研修の場、あるいは啓発していくことで、その重要性をもっと進めていくことが大切であると考えております。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 永淵議員－29番。
◆２９番（永淵勝幸君） ありがとうございました。 そういった方向で、ひとつ再認識のもとに、ＰＴＡ活動の活性化に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 それから、もう1点は教育問題でございますが、先ほどもおっしゃいましたとおり、小学校の高学年におけるスポーツ部活動の取り組みでございます。 先ほど教育長からもお話がありましたが、現実は、本当にボランティア的に先生、あるいは地域の人、そしてまた、保護者の人がそれぞれ取り組んでいただいております。「三つ子の魂百まで」ということでございますが、小学校4年生になれば10歳ということですが、本当に小さい時から、そういった組織的に、集団的にお互いが力を合わせて涙を流し、感動していくということが、私は道徳教育の基本になると思っております。 そういった意味で、歴代の教育長は「生きる力」とよくおっしゃいます。私も数回、お尋ねしましたが、「生きる力」ということでした。「生きる力」は何かということですが、やはり自主性といいますか、自立心ということだろうと、私は判断いたします。そういった意味からも、小学校の高学年におけるスポーツについては、大変重要であろうと思います。これは学力以上の重要性があると思っております。 そういった意味からも、先ほど教育長から答弁がありましたが、それぞれの地域の市町の教育委員会とも連携を取りながら、この問題には取り組んでいただきたいと思っております。 今、子どもたちが何を求めているかといえば、ひとりで遊ぶということだけです。ですから、さっき言いますように、お互いに汗を流して、夢中になって行動するということが、アウトドア的なそういったスポーツが、やはり道徳教育の基本になろうかと思います。教育長は「生きる力」とか、規範意識の高揚とか、よく言われます。私たち人間が生きていくためには、それぞれのルールがございます。しかし、既定されていないルール、道徳的なルール、常識的なルール、こういったものがそういった中から生まれてくるのではないかと、そういうことを私は思っております。（発言する者あり）これは私の経験からです。そういうことをつけ加えまして、お願いをしておきたいと思います。（発言する者あり） それと、最後になりましたが、知事からは、鷹島肥前大橋の無料化に向けた思いというものを先ほど述べていただきました。その思いを私たちも無駄にすることなく、この架橋を最大限に活用してしまおこし、まちづくりに取り組んでいくという決意を改めてここで再認識したわけでございます。どうか今後ともご支援といいますか、ご指導、ご助言もお願いしたいと思いますが、小さいことですが、お願いがございます。 と申しますのは、ご案内のとおり、鷹島町には阿翁石という石がありまして、伝統ある石工業の技術もございます。そういった意味から、できますなら、この橋の親柱か、どこ柱かわかりませんが、とにかくそういった活用できるところがあれば、ひとつ活用していただきたいということをお願いし、あと1点は、本当に悲願の橋でございます。ですから、地元鷹島町と対岸の肥前町との連携を取りながら、できれば愛称、今の名称は仮称でございますが、愛称を募集していただくということをお願いしたいと思いますが、知事か土木部長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（三好徳明君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） まず、阿翁石の使用につきましては、費用、重量などを勘案しつつ検討してまいります。 また、鷹島肥前大橋の愛称につきましては、議員ご提案の趣旨を踏まえて、関係自治体と相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三好徳明君） 永淵議員－29番。
◆２９番（永淵勝幸君） ありがとうございました。 あと1分残っておりますが、今日の記念すべき私の一般質問を終わらせていただきます。（笑声・発言する者あり） ありがとうございました。
○議長（三好徳明君） これより、関連質問に入ります。 黒田議員－28番。 〔関連質問〕
◆２８番（黒田成彦君） 永淵議員の小学校の運動部活動について、関連してお尋ねいたします。 中学校と高校の部活動は、学習指導要領に基づき学校で計画する教育活動として明記され、これは公務となっております。一方、小学校のクラブ活動は、基本的には社会体育ということで、指導する教諭は勤務時間外のボランティアとみなされているのが実態だと思います。新しい小学校学習指導要領を見ましても、これが公務なのか、ボランティアなのかきちんと表現がありません。 一方、3年前、小学校の男性教員が、サッカークラブの指導中に急逝いたしました。これについて、当初、地方公務員災害補償基金長崎県支部は、公務不認定の決定をしましたが、先月、この補償基金審査会はこれを覆し、公務災害認定をいたしております。 教育長は、先ほどのご答弁の中でいろいろございましたが、今後、小学校の部活動について、これを指導する教諭を公務と認めるお考えなのか、また、この審査会の決定をどう評価しておられるのか、お尋ねします。
○議長（三好徳明君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 教員が一生懸命部活動の指導に当たって、その結果、災害に遭ったと、これは私もやはり何とか救うべきだというふうに考えております。 ただ、小学校の部活動についての形態は、先ほど申し上げましたとおり、社会体育と、こっちの方が一般的でありますし、この形態は、やはり守っていく必要はあろうと考えて、先ほど申し上げましたとおりです。 ただ、先ほど永淵議員の質問に対してお答えしたとおりでありますが、市町教育委員会の指導、了解のもと、校長をはじめ全職員の共通理解を得て、部顧問を校務分掌に明記することで、学校の運動部活動として公務に位置づけることは可能と考えます。 今後、小学校の運動部活動のあり方等について研究し、市町教育委員会をはじめ、関係機関とも協議、検討してまいりたいと思います。
○議長（三好徳明君） 黒田議員－28番。
◆２８番（黒田成彦君） 学校の中の教育計画の中に公務と位置づけることができると、今ご答弁でございました。であるとするならば、小学校におけるスポーツのチームが遠征する時の教員の出張旅費とか、手当ですね、あと、時間外に教育指導を行う、公務としての時間外手当、これを中学校教員、高校教員の予算と、小学校の時間外手当、出張旅費手当を見ると、格段の差があるんですね。今おっしゃったことは、公務として認めることができるとなった場合に、公務と認めたら、いわゆる手当の予算の増額もやると、そういう意気込みととらえてよろしいんでしょうか。（発言する者あり）
○議長（三好徳明君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 現在のところ、そこまでは考えておりません。 したがって、これについては、繰り返しになりますが、小学校の運動部活動のあり方について、もろもろ関係機関、市町教育委員会とも協議していく必要があろうと思っております。
○議長（三好徳明君） 黒田議員－28番。
◆２８番（黒田成彦君） 意気込みは理解できながら、これを裏づけるのは、やはり財源であり、そして、具体的な実践を行うのも、やはり財源手当であります。 したがって、よく言われるのが、県大会で優勝したという小学校クラブが、全国へ行く時のお金集めに、保護者はかなり苦労しているんですよ。そういった時に、少なくとも先生の出張手当ぐらいはやっぱり学校で出していくべきかと思いますが、今後の課題としてご検討いただきますようお願いして、質問を終わります。
○議長（三好徳明君） 加藤議員－43番。 〔関連質問〕
◆４３番（加藤寛治君） 永淵議員の質問に関連をいたしまして、食料の自給率向上について質問をいたします。 先般、ローマの方で開催をされましたサミットの中で福田総理は、食料自給率アップに向けて恒常的に、永続的に国策として取り組むと、世界に向けて決意の表明がなされました。遅きに失した感はしないでもありませんけれども、決意、姿勢については評価をするものでございます。 そこで、我が県においてどのような自給率アップについての取り組み、決意がなされようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。 ご案内のように、食料の自給率を上げるためには、まず、農地の増というのが必要であります。すなわち、耕作放棄地の解消であります。それと同時に、耕作者、農業後継者の育成というのが、また不可欠であろうと思います。この耕作放棄地解消と後継者の育成についての取り組みというのが最重要課題であろうと、私は考えておるところでございます。 そこで、後継者育成について、まず必要なことというのは、再生産できる所得の向上というのが不可欠でありますし、また、所得向上のためには規模の拡大というのがどうしても求められる要件であるわけです。 そうした中で、規模拡大をするためには、まず、機械化がどうしてもされなければなりませんし、機械化をするためには、農道と農地の基盤の整備というのがどうしても不可欠であると考えられます。 ご案内のとおりに、我が国の1戸当たりの耕作面積というのは1.7ヘクタール、2ヘクタール足らずであるわけですけれども、欧米諸国というのは、1戸当たりの耕作面積は20ヘクタールでありますし、また、アメリカにおいては、その10倍の200ヘクタールだと私は認識をいたしておるわけでございます。 そうした、非常に規模の大きい欧米あたりと競争をしながら食料の自給率向上をするためには、先ほど申し上げました要件というのは不可欠であろうと、私はこのように考えておるところでございます。 ＥＵ諸国というのは、独自でももちろん取り組んでおるわけですけれども、それぞれの国々が拠出金を出しながら、また農業政策について大きく助成をしておるわけです。 そこでお伺いをするわけでございますけれども、本年度予算で農道の予算について30数％の減額になっておるわけですけれども、これはどうしたことで減額をされたのか、今後、どうした取り組みをされようとしているのか、お伺いをします。
○議長（三好徳明君） 農林部長。
◎農林部長（渡辺敏則君） 農道の予算につきましては、地元の意見を聞きながら地元と調整し、必要な農道整備予算を計上いたしておるつもりでございます。熟度の高いものから予算化しまして整備を進めているところでございます。決して地元の要望を抑えていると、そういったことはないというふうに思っております。
○議長（三好徳明君） 時間です。 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩をいたします。 午後は、13時30分から再開いたします。 お疲れさまでした。 －午後零時３０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○副議長（吉川豊君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 黒田議員－28番。
◆２８番（黒田成彦君） （拍手）〔登壇〕自由民主党・県民会議所属、平戸市選出の黒田成彦でございます。（発言する者あり） 質問に入ります前に、一言ごあいさつを申し上げます。 去る4月9日に、私は思いがけない交通事故に遭遇いたしました。 現場は、平戸島の西側に位置する県道で、特に、この地点は道幅が狭い曲線道路でもあり、その日は雨で見通しが悪い中、2トントラックと正面衝突しました。愛用の軽自動車は大破、私自身は胸骨を骨折し、全治1カ月の重傷を負い、入院することとなりました。 その折には、金子知事並びに三好議長をはじめ、議員各位、理事者の皆様方には大変ご心配をおかけし、さらには、ご丁寧なお見舞いやお励ましを賜りましたことをここに改めてお礼を申し上げます。（発言する者あり） おかげさまでけがも完治し、こうして完全復帰することができましたのも、ひとえに神仏のご加護であり、（発言する者あり）これからも県民のために働くべしという天命であると思います。（発言する者あり） この上はさらに思いを新たにし、県勢発展はもとより、地域活性化のために再び与えられたこの命を捧げ尽くしてまいる覚悟でございますので、なお一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。（拍手・発言する者あり） また、今回の事故を通じまして、改めていろいろなことを学ぶ機会にも恵まれました。そうした観点からも幾つか質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 1、道路特定財源の一般財源化後における「必要な道路」の見解について。 それでは、まず、今後の道路整備の方針について、お尋ねいたします。 政府は、これまでのガソリン税などの道路特定財源を、平成21年度から一般財源化する方針で、既に閣議決定がなされ、いよいよ本格的な税制改正への議論がはじまりました。 これまでの論議では、この道路特定財源の環境税への衣替えにはじまり、救急医療や少子化対策などの福祉政策への転換などが取りざたされていますが、その一方で、いまだ都市と地方の道路整備状況は大変な格差があることは明白であります。 5月21日に共同通信が取りまとめた各県知事のアンケートにおいても、一般財源化後の使途については、本県を含む31人の知事が「道路整備」を挙げており、政府には手厚い予算配分が期待されております。 福田総理は、このたびの一般財源化において、「必要な道路は整備する」とおっしゃっておられますが、この「必要な道路」の定義に私たちは注意しなければなりません。 なぜなら、これまでも限られた公共事業予算の執行において、その評価と選択が行われる際、費用対効果の数値的な分析しか論議されていないからであります。 そこでお尋ねしますが、今後おそらく厳しくなるであろう道路建設予算配分において、県はどのような姿勢で県内各地域が待望する道路整備のニーズに応えていこうとしておられるのか。 「必要な道路」とは、単に通行車両数の予想に裏付けられるものなのか。あるいは、交通事故を防止し、人命の保護と交通の安全を確保する施策の一環として、たとえ交通量が少なかろうと、私が事故に遭遇したような中央線もない狭隘な道路を、せめて7メートル程度まで拡幅し、安全に離合できるよう整備するものであるのか、その方針をお尋ねします。（発言する者あり） 2、携帯電話通信網の格差是正について、お尋ねします。 今や携帯電話は、現代生活に欠かせない情報ツールとして、ほとんどの県民が所持しております。いつでもどこでも情報が発信でき、また、予期せぬ出来事など、緊急対応にもその効果を発揮するなど、利便性の裏腹としてのマイナスの一面もありはしますが、押しなべて文明の利器としての高い評価があることは事実です。 今回、私も、冒頭に申し上げました交通事故においては、周辺に人通りも少なく、すぐ近くに民家などはなかったのですが、幸運にも携帯電話があったからこそ、自ら救急車や警察当局への連絡をすることができたのであります。 しかしながら、私の携帯電話が通話可能だったことは極めて偶然であり、事故の相手の方は違う電話会社の携帯電話だったため、連絡が不可能の状態に陥っていたのであります。 現在、携帯電話は、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの3社でそのシェアを分け合っていますが、そのうちａｕが、長崎県内では比較的通話可能なエリアを確保しているものの、他社においては、いまだ通話困難な地域が点在するのが実態であります。 私自身、このような不満をたくさんお聞きし、また、実際に交通事故に遭遇するという予期せぬ緊急事態などの体験から、移動通信媒体は、どこにいようが通信が可能であるということが前提でなければならず、ここに地域格差が生じることがあってはならないと考えます。 そこで、この際、県内の通話困難なエリア把握を県が主体的に行い、これら携帯電話事業者に公的な立場で申し入れをされてはいかがかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 3、償還完了後の有料離島架橋の通行料金等見直しについて、お尋ねします。 金子知事は、今議会冒頭の知事説明におきまして、今年度末に開通予定の鷹島肥前大橋の通行料金を無料化するお考えを表明されました。 そもそも有料道路事業は、通行料を徴収した収益から、これを原資として数十年の償還が義務付けられています。 そこで、この有料事業に頼らず、公共事業を全面的に投入することによって無料化するという画期的な発想は、金子知事ならではのご英断であり、今後、松浦市においては、鷹島の魅力としてのモンゴル村や養殖トラフグなどの関連産業のさらなる発展に大いに期待できるのであります。 私自身、今回提出されるこの議案については、大いに賛成の立場をとるものでありますが、一方で、平戸市には2つの有料離島架橋を有していることから、大変うらやましい思いをしております。 生月大橋につきましては、平成17年度に、西海市の大島大橋と合わせて、県出資金約36億円分の返済を免除していただいたことにより、通行料金をそれまでの半分以下に値下げしていただきました。このことには改めて感謝申し上げます。 問題は、平戸大橋であります。この橋は、総事業費56億円を投じて、昭和52年4月に完成、供用し、当時は普通車片道700円の通行料で料金徴収がはじまり、30年の償還期間を待たずに、平成8年3月には完済。その後、管理有料道路として、現在、片道100円の通行料が徴収されています。 約200億円かけてつくられる架橋の通行料が無料化され、片や、その4分の1の予算で完成した架橋の通行料が、償還終了後もいまだ片道100円徴収されているということは、当時の時代背景や行政担当者の政治力の差とはいえ、地元の人間として、大いに不公平感を感じざるを得ないのが偽らざる本音であります。（発言する者あり） 金子知事、いかがでしょうか。この際、平戸大橋の通行料金についても、鷹島肥前大橋同様のご英断を再度振るっていただき、何らかの負担軽減策を講じていただくお考えはございませんか。（拍手・発言する者あり） 4、公共事業総合評価落札方式と地方機関再編計画との関係について、お伺いします。 本年度より、基本的に1億円以上の公共事業において、総合評価落札方式が採用されております。 これは、価格や品質を総合的に評価するシステムであり、特に、企業の技術力を図る一指標として地域性が挙げられています。 具体的には、地域精通度及び地域貢献度が重要なポイントとなっており、これは工事地域の地質・気象などの自然条件や、地域の生活習慣などへの精通が、施工法や周辺環境への負荷軽減などの工夫によって、高い工事品質が期待できるとの考え方と聞いております。 その一方で、県は、本年2月、地方機関再編計画を示しましたが、これは本土地域を県南、県北の2つの機関へと再編統合する内容であります。 このスキームに従えば、例えば、大瀬戸土木事務所や田平土木事務所の管内に所在する建設業者にとっては、今後、どのように旧管内地域が取り扱われるのか、その評価に大きな差が生じることから不安の声が寄せられております。 この再編後の管内のとらえ方について、総合評価落札方式における地域精通度及び地域貢献度の地理的範囲はどのように位置づけておられるのか、お伺いします。 5、本年度末までの設置期限となっております、離島・へき地医療学講座の継続と医師確保について、お尋ねします。 本講座は、離島医療を充実させるための活動拠点として、五島中央病院内に設置された「離島医療研究所」において、地域医療人教育をはじめとした活動を通して、平成16年度より本年までの5年間実施され、大きな効果を上げておられます。 聞くところによりますと、五島中央病院では、講座の開講以来、既に5名の研修医が誕生し、今年度は後期研修医も1名誕生しております。 さらに、本土地域においても、例えば長崎大学の附属病院からは、今年度を含めますと、5名の研修医が離島の中核病院で勤務することとなっているそうです。 こうした若い医師の勤務は、離島の医師不足解消にとってもちろん重要であり、地域医療の活性化と関係者のモチベーションを高める上でも大変意義深いことであると確信します。 さらに、こうした実績は、地域医療教育のモデル的存在として、全国の大学にも歓迎すべき波及効果が生じていることから、今後も大きな期待が寄せられております。 しかしながら、現実問題として、地域医療を取り巻く環境は、慢性的な医師不足をはじめ、病院経営の実態など、その現状の厳しさはますますその度合いを増しているところであります。 一方、東京で医師専門の人材紹介を専門にしている業者のアンケートによれば、同社に会員登録している医師のうち、70％は「条件さえ合えば地方での勤務をいとわない」と回答していることが、先日報道されておりました。 その地方勤務の条件とは、「待遇、施設、仕事が魅力的ならオーケー」が52％で、「自分や家族の出身地ならオーケー」の18％を上回っており、受け入れ側の体制づくりが医師確保の決め手と言えます。 このたびの政府の「骨太の方針2008」にも、大学医学部の定員増というこれまでの政策転換が位置づけられており、この機会に、本県としても、同講座のさらなる継続充実を図り、医師確保を戦略的に推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 6、東アジア観光・交流戦略について、お尋ねします。 本県は、地勢的優位性から、東アジアのゲートウエーと呼ばれて久しく、近年、隣国の韓国や中国などからの外国人観光客が増加傾向にあります。 今後、東アジア地域の経済発展に伴い、こうした傾向は、より顕著になるとともに、地域間競争も激化されると予測されます。 そこで、以下、3つのエリアについてのお尋ねをいたします。 (1) 対韓国について、お尋ねします。 大韓航空の長崎・ソウル便がこの春から運休して3カ月がたちます。 長崎と韓国の首都を結ぶ空の直行便がなくなったことで、韓国内のイメージダウンはもとより、今後の観光客誘致に懸念を抱く声が出はじめております。 ソウルからの韓国人観光客のほとんどは、佐世保市のハウステンボスや長崎市を中心とした観光や県内でのゴルフ、温泉などが目的と言われており、今後は、本県が積極的に進めている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録への動きが相乗効果となって、韓国内では最も多いと言われているキリスト教関係者の訪問も膨らむのではないかと期待されていたのであります。 本県と同じくソウル便が就航する大分県や秋田県においても、この春から運休の予定でありましたが、両県の対応は素早く、効果的な働きかけが功を奏した結果、継続運航となり、秋田県はむしろ増便になったとのことであります。 雲仙市の旅館やホテルは、ようやく増えてきた韓国人観光客を何とかつなぎ止めようと必死になり、福岡空港までの送迎を懸命に続けているのが実態であります。 このままでは、福岡空港からのアクセスの利便性において優位な大分県や、韓国人観光客の宿泊数では全国第4位として、本県より常に上位の熊本県にますます差をつけられるのではないかと思いますが、長崎・ソウル直行便の復活も含め、今後、どういった対策を予定しておられるのか、お伺いします。 (2) 対中国について、お尋ねします。 本県の東アジア観光客誘致戦略については、中国に対しての動きが最も顕著であり、行政が主体的かつ積極果敢に展開しておられます。 平成3年より上海事務所を開設し、さらに今年度中には、東方緑舟の「長崎・上海友好館」の建設事業が完成するなど、ますます両国の交流に期待が高まることになります。 一方、中国においては、今年8月からの「北京オリンピック」や、2010年に予定されている「上海万博」など、国際舞台における注目度は、チベット問題や四川大地震などのマイナス面を差し引いても、その期待度と影響力は大きく、こうした目覚ましい発展のエネルギーをどのように本県に波及させていくかが大きな課題であるとも言えます。 そこで、世界から中国に集まる観光客をどのようにして長崎にも立ち寄ってもらうかという具体的な戦略は、立てておられるのでしょうか。 これまで、長きにわたり長崎総領事との連携を緊密にされ、相互交流などの友好を築いてこられた本県だからこそ、この際、北京オリンピックや上海万博の世界規模の経済効果を本県にも導くビッグチャンスが到来すると思うのですが、いかがでしょうか。 (3) 対台湾について、お尋ねします。 国土交通省のデータによれば、平成19年度に本県を訪れた外国人観光客のうち、台湾からの宿泊客は、韓国からの25万人に次いで11万人と多く、全体の23％を占めております。 県北最大の観光施設ハウステンボスの経営危機も、言うなれば、韓国と台湾の皆さんに救われたと言っても過言ではなく、素直に感謝の気持ちがわいてまいります。 しかし、残念なことに、本県の行政担当者は、台湾のこととなると、中国政府を意識してか、大変冷ややかな対応となり、すべて民間レベルでしかおつき合いや交流ができないという関係が続いているのが現状であります。 その一方で、中国と台湾の関係は、相変わらず緊張関係の中でにらみ合っているのかというとそうではなく、この4月に馬英九氏が率いる国民党が政権をとってから蜜月関係となり、去る5月28日には、台湾国民党の呉伯雄主席と中国共産党の胡錦濤総書記のトップ会談が行われ、さらに、6月13日には、中台交流機関のトップ会談において、週末直行チャーター便運航と中国人の台湾観光の解禁についての合意文書が交わされるなど、海峡両岸の経済活性化に大きな期待が寄せられることとなりました。 そうなると、中国政府を気にして台湾との交流を遠慮していた本県は、この流れに取り残されることにならないでしょうか。 本県の冬の観光をリードしている
ランタンフェスティバルのそもそもの起源は、福建省や台湾に根づいている媽祖信仰にその由来がありますし、特に、平戸市においては、川内地区を中心に、共通の財産であるアジアの英雄、鄭成功にちなんだ史跡がたくさんあります。毎年、民間レベルにおいて、心のこもったイベントを通じて、相互の伝統や文化に理解を深め、東アジア地域の平和と繁栄を願う交流が続けられています。 今こそこうした両地域の相互交流に対し、できる限りの支援を行うなど、双方の関係強化に本県としても積極的に参画するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 7、
燃油高騰対策としての沿岸漁場整備について、お尋ねします。 昨今の著しい燃油高騰は、国民生活のあらゆる部門に深刻な影響をもたらしています。 特に、水産県長崎の漁業界に及ぼす影響ははかり知れず、小売価格に転嫁されない流通構造であることから、廃業に追い込まれる漁業者も数多くいるとお聞きしております。 国においては、緊急対策事業として102億円の燃油対策関連事業を創設するなど、関係団体と連携した対策を講じており、また、生産団体も一斉休漁するなどして、報道等を通じて流通業者及び消費者へのアピールに懸命であります。 今後は、こうした活動への国民的理解が進むことを目指し、また、消費者の安心・安全の機運の高まりから、日本近海でとれた魚介類が高値取り引きされることを期待するものであります。 一方、生産現場としては、今後の操業形態として、燃油を節約し、漁獲を増やしていく工夫に迫られることと思いますが、そのためには、効果的かつ効率的な漁場整備が大前提になると思います。 特に、東シナ海からの海流と日本海からの海流が交差する平戸島周辺海域は、魚種も多く、季節を通じて漁獲があることから、いかにこの周辺に多種多様な魚類を数多くおびき寄せるかという施策こそが、これからの重要な戦略となってまいります。 つまり、少ない航海距離で安定的な漁獲を確保することが、この燃油高騰時代を打ち勝つ効果的な水産政策になり得るものと確信いたします。 そこで、こうした戦略を実現するために、平戸島周辺海域において、今後、どのような漁場整備を構築していこうとしておられるのか、お伺いします。 8、日中共同東シナ海ガス田開発事業周辺におけるまき網漁業の操業への対策について、お尋ねします。 日中両国最大の懸案である東シナ海ガス田問題は、去る6月18日、両政府が共同開発合意を発表し、一定の決着が図られました。 この問題は、両国のエネルギー政策はもちろんのこと、排他的経済水域にかかわる境界線問題としても、国益を二分する重要かつ緊迫した大きな政治課題であったことはご承知のとおりです。 結果的に、8月の北京オリンピックを控え、外交トラブルの火種を消したい中国首脳との協調が功を奏したものと言えますが、この問題は国家間の政策課題にとどまらず、本県水産事業にも大きな影を落としています。 このガス田開発を取り巻く海域は、日中暫定措置水域として、本県の水産業をリードする遠洋まき網漁業が操業している漁場でもあります。 この海域は、アジ、サバの主要な漁場、あるいは貴重な産卵場でもあることから、今回の共同開発は、エネルギー政策の面では評価されながらも、一方、食料政策及び水産政策においては、何らかの措置が講じられてしかるべき問題でもあります。 日本遠洋まき網漁業協同組合は、既に採掘が進んでいる中国のガス田開発について、外務省に対し、事故防止の観点から、中国政府に当該海域における情報開示を求めるよう要請を続けているものの、情報開示どころか、中国警備艇から操業中のまき網漁船が移動を求められるなど、操業妨害まがいの行動が行われているのが実態なのであります。 これまで大型まき網漁業は、国民への水産物の安定供給と、東シナ海における操業を通じて、ある意味で国境監視、警備の役割を担ってきたとも言えるほど、本県経済及び領土・領海の保安に大きな貢献を果たしてきました。 さらに、減船を繰り返し、持続可能な操業秩序を念頭に、最近、経営の改善も図られております。 もとより、その産業構造から、まき網漁船団を構成する漁村の若年世代の人口流出を食い止め、地域をしっかり支えている実績もあります。 そこで、今回の東シナ海における日中共同ガス田開発事業に対し、これによって当該海域を主な漁場としてきたまき網漁業に対して、何らかの国による対策等を、県も業界と連携して働きかけができないものか、お伺いします。 9、クジラ食文化を守るための学校給食への鯨肉提供について、お尋ねします。 去る5月30日と31日の両日、新上五島町において開催された「全国鯨フォーラム2008新上五島」に、本県議会から10名の議員各位のご参加をいただき、出席してまいりました。 会合には、北は北海道から南は沖縄まで、また、遠くは韓国ウルサン市からもご参加いただくなど、捕鯨に関わるすべての関係機関のご協力のもと、盛大な雰囲気に包まれ、大変有意義な大会となりました。 特に、長崎市立長崎商業高等学校の商業クラブによる研究発表については、水産関係者をはじめ、各方面からも大変好評でした。 その内容は、捕鯨の歴史やクジラバーガーの試作、クジラに関するアンケート結果などが紹介され、県内に根づくクジラの食文化を県内外、国際社会にアピールする必要性が強く提案されております。 中でも目を引いたのが、クジラへの愛着が世代間において格差が生じていることであり、若年世代におけるクジラへの関心が薄れている実態が明らかになったことです。やはり子どもの時から食生活になじんでもらうということは重要な食育政策であり、ここに学校給食の将来的な価値があると確信いたします。 我が国の調査捕鯨に反対し、妨害活動をする団体が主張する理屈は、「日本国内のほとんどの地域で鯨肉の需要がない」という論点ですが、これは大きな間違いでもあります。しかし、このまま放置すれば、このへ理屈もまかり通ることになりかねない危惧がわいてきます。 そこで、クジラの年間消費量が全国でもトップクラスにある本県として、できる限り多くの学校給食に鯨肉を積極的に提供するよう取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 先ほど申し上げた新上五島町のフォーラムでも、本県同様、既に学校給食への鯨肉導入を実現している和歌山県太地町の三軒一高町長は、単一自治体では限界があり、県レベルにおいて取り組むべき事業であるとの本音を表明しておられました。 この際、子どもの時からクジラのおいしさを体験してもらうということは、クジラ文化の継承と普及拡大に有効な先行投資でもあり、地球規模で海洋環境を考えるモデル的な社会教育になることは間違いありません。 県が財政出動も含め、主体的に共同船舶など、関係機関と連携し、学校給食への食材確保を積極的かつ継続的に進める考えはございませんか、お尋ねします。 以上、本壇からの質問はこれまでにとどめ、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。 最後に、皆様方の交通安全を心よりお祈りいたします。（笑声・発言する者あり） ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉川豊君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕黒田議員のご質問にお答えいたします。 今後の道路整備の方針についてのお尋ねでございますが、道路は、日常生活や社会経済活動を支える最も基本的かつ重要な社会資本であります。 本県は、国土の西端に位置しまして、半島、離島が多いこともあり、地域の自立のため、県外との交流促進や県土の一体化に向けて、西九州自動車道や島原道路などの規格の高い道路の整備を進めるとともに、交通渋滞や安全・安心にかかわる生活に密着した道路の整備も進めてまいります。 事業の実施に当たりましては、費用対効果や交通量のほか、企業立地・観光振興を支援する広域的なネットワーク形成や、拠点間の時間短縮、さらには安全・安心の確保や市町村合併の支援など、総合的な観点から優先順位を検討しまして、投資規模に応じて計画的かつ効率的に整備を進めてまいりたいと思います。 次に、平戸大橋の通行料金の低廉化についてのお尋ねでございます。 平戸大橋は、昭和52年に完成した吊り橋でありますが、他の橋梁と比較いたしますと、塗り替え面積が非常に広く、塗り替えを行うたびに作業用の足場が必要になるなど、年間約2億円の多額の橋梁維持費が必要であります。 このため、平成8年の償還満了後もこの橋梁維持費を通行料金で賄うため、有料管理費を加えた100円の料金を利用者に負担していただいております。 現時点での料金収入実績は、計画を上回っており、若干の余裕がありますが、今後の交通量の変動などを考慮しますと、通行料金の低廉化については慎重に考えざるを得ません。 なお、鷹島肥前大橋につきましては、主塔をコンクリート構造にしておりますので、橋は平戸大橋より鷹島肥前大橋が長いんですが、橋げたの塗装も耐久性に優れたものを活用しておりまして、かつ塗り替えに際して足場が不要な構造でありますので、このため、橋梁の年間維持費が約2,400万円と平戸大橋の8分の1であり、一般財源で賄うことが可能であると考えております。 今日は、たくさんの方々が地元からお見えになっておりますが、ご期待に応えることができずにどうもすみません。（発言する者あり・笑声） それから、「離島・へき地医学講座」のさらなる継続・充実を図り、医師確保を戦略的に推進していくべきではないかとのお尋ねでございますが、この講座は、県と地元市の寄附による全国初の離島・へき地医療の専門講座として、平成16年5月、長崎大学大学院に開設されたものであります。 その活動拠点として、「離島医療研究所」が五島中央病院内に設置され、長崎大学医学部5年生全員を対象とした1週間の離島医療実習、6年生の希望者を対象とした5週間の高次臨床実習が行われまして、このような中から臨床研修医の採用が5名となるなど、着実に成果が上がっております。 平成18年度からは、他の大学からの実習生も受け入れ、実習エリアも
五島地区のみならず上五島、対馬地区へと拡大するなど、学生期からの一貫した離島医療専門家養成システムが構築されつつあります。 一方、議員ご指摘のとおり、大学医学部の定員増も打ち出されておりまして、長崎大学としても、より効果の高い教育システムの構築を目指し、講座設置の継続支援が要望されております。 県といたしましても、今後、離島・へき地の医師確保を図っていく上で、長崎大学医学部との連携が必要であるものと考えておりまして、5年間の成果をさらに検証するとともに、地元市や長崎大学とも十分協議しながら、前向きに検討してまいります。 次に、台湾との観光・交流促進についてのお尋ねでございます。 台湾は、韓国に次いで本県への宿泊客数が多く、東アジアとの観光・交流の要となる地域の一つであります。本県活性化のためにも、台湾との観光・交流の促進は非常に重要であると認識はいたしております。 しかし、一方で、台湾との交流における行政レベルの対応につきましては、日中共同声明の理念を踏まえ、慎重にならざるを得ない状況にあります。 とりわけ、本県におきましては、全国の自治体に先駆けて、県議会において「日中国交回復と貿易促進に関する要望決議」を行っていること、また、これまで中国要人と深い交流を積み重ねていること、本県のみを管轄する中国駐長崎総領事館が設置されていることなど、他県にない特殊な事情があります。 このようなことから、台湾との行政レベルの交流については、これまでの方針どおり対応してまいりたいと考えておりますが、観光・交流については、今後とも、県観光連盟を中心に、民間レベルにおいて積極的な誘致活動を展開していただきたいと思います。 なお、議員ご指摘のとおり、去る7月4日には、中台直行のチャーター便就航など、中国と台湾との新たな民間交流の展開もできており、このような情勢も注視してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。
○副議長（吉川豊君） 藤井副知事。
◎副知事（藤井健君） 私の方から、観光について、2点答弁をさせていただきます。 まず、韓国人観光客の誘致についてのご質問でございます。 長崎・ソウル線につきましては、昨年、運休を検討中との情報を入手した直後から、主要旅行社とともに、大韓航空に対しまして運航継続の要請を実施いたしました。 しかしながら、燃油価格の高騰や利用実績の低迷等により、残念ながら本年3月から運休となっております。 県としましては、早期運航再開の対策としまして、韓国側の旅行社等に対して、チャーター便の運航や本県への旅行商品の造成、ＰＲを積極的に働きかけまして、本県への観光客の実績を積み上げてまいりました。 その結果、5月、6月のチャーター便は90％を大きく上回る高い利用実績がございました。 また、9月中旬からは、週2便のチャーター便も計画されておりまして、10月27日からは週3便の定期便が再開されるというふうなことになっております。 本県への韓国人観光客は、引き続き増加傾向にありますが、県としては、今後とも、大韓航空に対しまして通年運航を要望しますとともに、旅行社に対して、ゴルフや教会めぐりなど、韓国人観光客の嗜好に合わせたテーマ性ある旅行企画などを積極的に提案してまいります。 また、庁内においては、関係部局が連携して、日韓交流のプロジェクトチームを設置しまして、総合的な行動計画を策定するとともに、韓国人観光客の誘致や相互交流に努めてまいります。 次に、中国人観光客誘致のための対策というご質問でございます。 本県の地理的、歴史的に関係が深く、多くの人口を有し、飛躍的な発展を遂げている中国からの観光客誘致は、本県にとりまして極めて重要な課題であると認識しております。 中国の場合、段階的にビザ発給要件の緩和がなされており、現在も訪日ビザに一定の制限がございますが、北京オリンピック、上海万博を契機としまして、訪日旅行が本格化するものと期待されております。 このため、本県への誘客が期待できる修学旅行やインセンティブツアーと言っておりますけれども、企業報奨旅行などを中心に誘客活動を進めるとともに、中国における本県の認知度の向上とイメージアップを図ることが重要と考えておりまして、マスコミや旅行関係者の本県招聘を通じた本県の魅力発信にも努めております。 さらに、10月には、自治体として全国ではじめての試みでございます、北京市におきまして、本県を総合的にＰＲする「長崎フェア」の開催を予定しております。 また、今後も、上海万博など、さまざまな機会を効果的に活用しまして、本県の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（吉川豊君） 総務部長。
◎総務部長（中村法道君） 携帯電話通信網の格差是正についてのお尋ねでございます。 現在、県内の携帯電話の契約数は100万件を超えておりまして、日常のコミュニケーションを図る手段として、また、災害・事故等緊急時の連絡手段として大切な役割を果たしており、このサービス提供地域の拡大を図ってまいりますことは、県としても重要な課題であると認識をいたしております。 県内の大まかな通信可能エリアに関しましては、それぞれの通信事業者においてホームページなどで明らかにされておりますが、ご提案のように、県が地域ごとの詳しい実態を直接把握してまいりますことは難しい状況にございます。 このため、県といたしましては、県のホームページに専用サイトを設けるなどして、県民の皆様からの情報を集約し、通信事業者に伝えるような仕組みができないのか、検討をしてまいりたいと考えております。 今後とも、他県の事例等も参考にしながら、通話困難地域の解消に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（吉川豊君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 地方機関再編後の管内のとらえ方についてのお尋ねですが、県域が広く、地形的に複雑な本県にとりましては、災害発生時に備えて、それぞれの地域ごとに技術力や機械力を備え、即応性に優れた建設業者が必要であると考えております。 このため、総合評価落札方式等においては、地域精通度や地域貢献度等の地域要件を設定し、地域の安全・安心と地域力を支える優良企業の育成に努めております。 地方機関再編後の管内のとらえ方については、これまでの地域要件の考え方や地域のご意見を踏まえながら、今後、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（吉川豊君） 水産部長。
◎水産部長（広沢修身君） 平戸島周辺海域において、今後、どのような漁場整備を構築していこうとしているのかとのお尋ねでございます。 平戸島周辺海域においては、マダイ、イサキ、ヒラメなど、多くの魚種を対象とした多種多様な漁業が営まれ、地域の基幹産業となっております。 県では、漁業の振興を図る観点から、さまざまな魚種に対応した魚礁の設置や増殖場の造成などを進めてきたところであります。 一方、平戸島周辺海域においては、マグロ、ブリなどの回遊性魚類の来遊が確認されているものの、その多くが漁獲されないまま通過していると考えられます。 このため、新たな取り組みとして、その回遊経路で魚礁が未設置となっている生月島西方海域などに浮き魚礁や高層魚礁を設置するなど、回遊性魚類を効率的に漁獲するための漁場整備を、地元の意見を踏まえながら検討してまいります。 次に、日中共同東シナ海ガス田開発に関して、何らかの国による対策を、県も業界と連携して働きかけができないものかとのお尋ねでございます。 東シナ海は、本県の大中型まき網、以西底びき網などにとって極めて重要な漁場であることから、当該海域における中国のガス田開発に対して、関係漁業者は、安全操業のため、現場情報の開示等を求めてきたところであります。 しかしながら、これまで中国からの情報開示がないため、本県の大中型まき網漁業者等を組合員とする「日本遠洋旋網漁業協同組合」は、去る6月10日に、関係の国会議員や水産庁など関係省庁に対して、組合が行うガス田開発海域の監視活動並びに漁場の影響調査に対する支援策の要望を行ったところでございます。 その際には、県からも副知事が同行いたしたところであり、この要望に対し、水産庁から、「漁場調査について可能な限り対応したい」との回答がありました。 しかし、その後の6月18日に、日中両政府から、「東シナ海のガス田開発に関して共同開発することで合意した」との発表がなされたところであり、開発にかかる具体的な事項については、今後、双方が協議を通じて確定するということにされております。 県といたしましては、このような新たな局面の展開も踏まえつつ、引き続き状況を注視しつつ、対応を検討してまいります。 以上でございます。