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  1. 佐賀県議会 2022-11-16
    令和4年地域交流・県土整備常任委員会 本文 開催日:2022年11月16日


    取得元: 佐賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     午前十時二分 開議 ◯池田委員長=ただいまから地域交流県土整備常任委員会を開催いたします。  本日の審議に当たりまして、お手元に本委員会に付託された全議案一覧及び執行部提出による議案の説明要旨と請願・陳情に対する現状と対策を配付しております。  それでは、これより質疑に入ります。  通告に従い、順次発言を許可します。 2 ◯野田委員=皆さんおはようございます。県民ネットワークの野田でございます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。今回、三問用意をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず第一問、自発の地域づくりについてであります。  国の過疎指定を受けている市町村は、全国一千七百十八団体のうち八百八十五団体あり、今や過疎地域が全国の半数を超える時代となりました。また、過疎地域の面積は全国の約六割を占める一方、人口は全国の約一割であり、都市地域への人口集中はいまだ大きな社会課題であることは否めない状態であります。  県内におきましても十一の市町が過疎指定を受けており、日本の近代化と経済発展に大きな役割を果たしてきた旧産炭地域も、昭和三十年代以降のエネルギー革命に起因した石炭産業の衰退により大きく過疎化の一途をたどることとなりました。  一言、過疎地域といいますと、少子・高齢化が進み、地域での離農や商工業の衰退につながり、流出を生み出し、この人口構造の変化を背景に、地域経済の活性化や交通機能の確保、学校の統廃合など教育環境、集落の維持、農地、森林の適正管理など、抱える課題は山積みであり、年々深刻になってきていると感じているところであります。  このように、地域の基礎的生活条件に制約が生じるなど、悲観的に見られがちな要素はあるものの、一方で、私はそのような地域こそ、歴史的にも人と人との結びつきが強く、助け合うなど、心の豊かさや地域を思う志が生まれる土壌ではないかと思っているところであります。  しかし、昨今、過疎地域を中心に、先ほども申し上げました人口減少や高齢化の進展、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化などにより人間関係が希薄化し、地域の皆さんが地域づくり活動に参加する機会が減少しており、長らく続く新型コロナウイルス感染症の影響はそれに拍車をかけており、今後の活動に少なからず影響があると危惧しているところです。  そのような中、昨年四月、「過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法」、いわゆる過疎新法が施行され、注目すべきは過疎対策の目標の中に、持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成が新設されました。  私はこれまで、「ふるさと水と土指導員」や社会教育委員として地域づくり活動に長年携わってまいりましたが、地域づくりには地域の一人一人が持つ資質や能力を高め、その力を活動に生かす人づくりが何より大切であるということを実感してまいりました。  ここ数年、県内の中山間地では、県職員がよく現場に顔を出すと耳にしたり、実際に棚田とかいろんなところでお会いしたこともございます。また先月、熊本市で開催された全国過疎問題シンポジウムでは、現地で県職員さんに出会い、日頃から情報収集に努めている姿に感心したところであります。  自発の地域づくりを推進する県にとって、人づくりはその根源と言えるものであり、現場で全力投球している職員の皆さんの姿は本当に心強く感じるところであり、地域の皆さんからも信頼の声が上がっているのも、また事実であります。そんな県職員さんが寄り添う心強さを感じて、地域の皆さんが将来にわたり住み慣れた地で期待感を持って暮らし続けることができますよう、県の取組には大変期待を寄せているところであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  県の地域づくりに対する考え方についてであります。  昨年の令和三年四月に施行されました過疎新法では、さきにも述べましたように、人材の確保及び育成が全体で九カ所も記述されているのが特徴となっております。過疎地域が全国の市町村のほぼ過半数にも達している現状は、見る角度を変えますと、新しい仕組みの構築に挑戦する地域が増加したと考え、今後、人口が減っていくであろう全国に先駆けた先進地と捉えるべきであると熊本の過疎シンポでの講話があり、自発の地域づくりをより踏み込んだ形で地域の方々と推進していかねばと強く感じたところであります。
     県は、昨年四月に施行されたこの過疎新法をどのように受け止め、どのような考えで地域づくりに取り組んでいらっしゃるのか、まずお伺いいたします。 3 ◯堀岡さが創生推進課長=県の地域づくりに対する考え方についてお答えいたします。  まず、過疎新法についての受け止めでございますが、過疎法は昭和四十五年に十年を時限とした議員立法により制定されまして、以降五回にわたり改定されながら、過疎地域の産業の振興、医療の確保、教育機会の確保などに貢献してきたところでございます。  昨年四月の過疎新法の施行により、「過疎地域自立促進特別措置法」から「過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法」に名称が変更されまして、過疎対策の理念自体が「過疎地域の自立を促すこと」から、「持続可能な社会の形成、地域資源を活かした地域活力の向上」に見直されたところでございます。  過疎法は、過疎地域が自立し、持続的に発展していくための道しるべとして必要不可欠なものであると認識しているところでございます。  次に、地域づくりに対する考え方でございますが、地域づくりを進める上で県が大切にしているのは、地域の皆さんが主体的に知恵を出し合い、トライ・アンド・エラーを重ねながら、地域資源磨き上げに取り組む自発の地域づくりでございます。この考え方は、地域の皆さんが地域資源磨き上げ、取組に生かしていくことで地域が元気になる。一つ一つの地域が元気になってくると、社会全体が浮揚し、持続可能な社会の形成につながっていくという、先ほど答弁いたしました新過疎法に掲げられた過疎対策の理念と通ずるものがあると認識しているところでございます。  先ほど委員から御紹介がありました全国過疎問題シンポジウムでございますが、私も先日、それに参加してまいりました。その中で、全国の優良事例として、広島県北広島町の取組、あと、熊本県宇城市の取組など、様々な過疎地域に対する取組が紹介されたところでございます。  これらの事例について共通して言えることは、地域の皆さんが、自分の地域は何もないと思っていないこと、地域に愛着と誇りを持って、自分たちの地域を自分たちでよくしようと思っていることであると感じたところでございます。  県内には、過疎地域のほか、中山間地や離島などがあり、地域ごとの状況は様々でございますが、地域の皆さんが自分の住む地域をよくしようという思いを持って、議論やトライ・アンド・エラーを重ねながら見いだした取組にこそ価値があり、次につながっていくものだと考えているところでございます。  県では、このような自発の地域づくりの動きを後押しすることを第一として、地域にしっかりと寄り添いながら地域づくりに取り組んできたところでございます。  以上でございます。 4 ◯野田委員=人が主体で、資源の磨き上げということをコンセプトに、自発の地域づくりという言葉が冠となって、佐賀の場合は動いているところです。  私は、自発の地域づくりと初めて聞いたときには、これは国の事業だと思っていたんですね。ところが、幾ら調べても国の中にそういった文言がなくて、佐賀県独自の言葉だったということにすごく感銘を受けて、私も地域では、まず、自発の地域づくりということで、自分たちの住んでいるところは自分たちが一番分かっているはずだから、そこにもっと目を向けてやっていきましょうと、そこを県や行政は応援してくれているんですよということを本当に口を酸っぱくして今までもやってきたところです。  私も熊本の全国過疎問題シンポジウムに行きまして、全国の事例を聞きますと、やっぱりそこに自分たち磨き上げるためのよりどころといいますか、しっかりしたものがあるというところにも感心したんですけれども、発表事例の中に、飛騨市とか根羽村ですか、二つほどの自治体の市長さんとか村長さんが自ら来て、自分たちはこうやっているんだというような発表をされたことも、私は目からうろこだったんですね。すばらしい自治体があるんだなというふうに感じました。  逆を考えると、それだけせっぱ詰まってもいるよねということの裏返しだと思うんですね。今までは十年先の農業なんか考えられないというような話をよく議員の方もなさいました。それがだんだんと五年ぐらいになってきているような感じを私は受けているところです。  そういった中で、人が流出しない動きというのは、本当に過疎地域に対しては頼みの綱、わらにもすがりたい思いという大切な事業なんですね。  地域でお会いしますと職員さん自体も生き生きとされているんですね。確かに、職員さんが現場に行って消極的で言葉も少なく動かれていたら、多分、地元からは毛嫌いされると思いますので、そういう引っ張り役としても、すごく皆さんのモチベーションというところに感謝しているところです。  そういった意味で、現場を大切にする取組についてお尋ねいたします。  県ではこれまで、現場を大切に、地域づくりに取り組んでこられたと思います。具体的にどのような取組になっているのかをお伺いいたします。 5 ◯堀岡さが創生推進課長=これまでの県の取組についてお答えいたします。  県ではこれまで、自発の地域づくりを推進する上で、職員が現場に何度も足を運び、お互いの顔が見える関係をつくりながら、地域の皆さんの思いを形にするというプロセスを第一に取り組んできたところでございます。  平成二十八年五月に立ち上がりました「中山間地・離島・県境振興対策本部」では、そうした地域の皆さんの声や思いの実現や様々な課題解決に向け、組織横断的に対応してきたところでございます。  例えば、唐津市の松島では、島の若者の、島に住み続けるため新たななりわいをつくりたいという思いを受けまして、島の絶景やおいしい海産物という地域資源を生かしたグランピング施設の立ち上げをサポートしてきたところでございます。加えて、島民が取り組んでいる塩づくり蜂蜜づくり事業拡大に向け、関連するセミナーやイベントの情報を提供し、関係事業者との接点やネットワークづくり庁内関係部局と連携しながら取り組んでいるところでございます。  また、令和二年度に始めた「山の会議」では、山に暮らす人々だけでなく、平野部に住む人々も含めた地域の皆さんで山のことを話し合い、未来を考える取組で、これまで県内八ブロックで開催してきたところでございます。  この会議には、地域の地域づくり団体をはじめ、農家さんだとか、飲食店さんだとか、学生さん、地元の行政職員も含めて、多様な方々が参加していただいて、新たなネットワークが形成されたり、会議後に自発的な動きが出始めているところでございます。  例えば、太良・鹿島ブロックにおきましては、地域づくりに取り組む方が、地元の中高生に対して、太良の魅力を伝えるための総合学習の授業の中で太良の魅力の講義を行うとともに、多良岳の登山を通じた太良町の魅力を語れる人材の育成に取り組んでいると。今日の佐賀新聞に、大浦中の一年生の子が総合学習の一環で多良岳のことを聞いて、この前、登ってきたと。多良岳の魅力、今まで知らなかったことがすごく分かったというので、今度ぜひ家族と一緒に登りたいという投稿がされてあって、まさしくこの「山の会議」からそういう新たな人材というか、魅力に気づくような取組が少しずつでも広がってきているのかなということを感じました。  それに伴って、また太良町はその会議の中で出たアイデアを生かしまして、太良・鹿島の魅力を再発見するツアーなどを地域の方がやって、人を呼び込むような取組も進んでいるところでございます。  また、吉野ヶ里・上峰・みやきブロックにおきましては、低山トレッキングとかカヌー、マウンテンバイクの体験を通じて、地域の魅力である自然や文化をレジャー感覚で満喫できるレジャートライアスロンというのを地域主体で開催したところでございます。  こうした事例がある程度形になるまで、地域の皆さんが地域への愛着や誇りを深めながら議論を重ね、チャレンジする地域づくりの過程にしっかりと寄り添いながら取り組んできたところでございます。  以上でございます。 6 ◯野田委員=多方面にわたる活動の御説明を頂戴いたしました。やはり人材関係というところも大いにポイントになる点だなというふうに思いました。  確かに今、県では山への取組関係、山を大切にとか、キーワードがございますけれども、以前もお話ししたとおり、山に登ってみて初めて、自分たち地理的条件、地形のよさというのを感じる方がほとんどなんです。逆に言うと、それだけ日頃から高いところに登らない人が多いということがあるんですけどね、これは以前もお話ししました多久と大町、北方の間にある山系も、ぜひ皆さん一度登っていただければというふうに思いました。  続きまして、人材の確保、育成を図る取組についてであります。  自発の地域づくりを推進するためには、その基盤となる人材の確保と育成が必要であり、根幹をなす重要な部分であります。  そこで、質問です。地域づくりにおける人材の確保、育成について、さきにも述べましたけれども、今回の新過疎法の目標として挙げられています、新設されています。県はこの観点から、地域づくりにおける人材の確保や育成について、具体的にどのように取り組んでこられたのかお伺いいたします。 7 ◯堀岡さが創生推進課長地域づくりにおける人材の確保、育成についてお答えいたします。  委員御指摘のとおり、自発の地域づくりを推進する上で人づくりはとても大切な考え方であるということから、人材の確保、育成にも取り組んできたところでございます。例えば、人材育成の観点から、地域づくりに参画する人を発掘、育てるため、平成三十年度より「SAGAローカリストアカデミー事業」を実施してきたところでございます。  この事業の内容でございますが、県内地域におきまして、地域をよくしたいという強い思いを持ちながら地域づくり活動に取り組み、その魅力を発信している方をローカリストと呼びまして、その方々と地域づくりに興味を持つ参加者、これはネクストローカリストと呼んでいますが、新たな担い手候補ローカリスト活動内容とか取り組み始めたきっかけなど、意見交換ができる交流会を開催しているところでございます。  その後、座学だけだとなかなか実感が伴いませんので、実践編といたしまして、地域づくりの楽しさの体感だとか、ノウハウの取得、ネットワークの構築を目的として、ローカリスト地域づくり活動を一緒に体験できるお試し地域づくり活動というものを実施しているところでございます。  今、ドローンとかで頑張られている委員の地元の「多久市まちづくり協議会かつやく隊」の隊長さんも、去年、ローカリストになっていただきまして、実際お試し地域づくり活動をやっていただきました。そこに県内から担い手候補の方々が複数名参加していただいて体験したところ、その中の一名がぜひ私もやってみたいということで、このまちづくり協議会の中に入って一緒に活躍をされているという実績もこの事業を通じて出てきているところでございます。  県としても、こういった取組を進めることによって、新たな担い手が今後増えていくことを期待しているところでございます。  次に、地域づくりの新たな人材確保でございますが、地方に移住して、斬新な視点や熱意ある行動力で活動する地域おこし協力隊の導入も推進しているところでございます。  協力隊の導入によって、県内では協力隊退任後に活動地域に定住いたしまして、有田町での移住支援空き家対策に取り組むNPOの立ち上げ、基山町でのゲストハウスの起業など、自発の地域づくりを担う人材も出てきているところでございます。  また、協力隊が自身の強みを最大限発揮できるよう、協力隊OB、OGにより設立された「一般社団法人佐賀地域おこし協力隊ネットワーク」と連携しながら、協力隊の導入、着任後の活動、任期後の起業などの自立まで、一貫した伴走支援により地域づくりを担う人材育成にも取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 8 ◯野田委員地域おこし協力隊に関しましては、私も研修会の折にお声かけをいただいて、オブザーバーとして参加させていただいたことがあります。非常に熱い方々のお集まりで、こういった方々が県内随所で頑張っていらっしゃるということには非常に心強く感じたところもある反面、外から来た方々への地元の理解というところをちょっと心配し、御相談したこともあったと思います。しっかりと地元に根を張った活動、それによって効果がぐんと出てくると思っているところです。  私も活動していく中で、例えば、いろんなことをプランニングしてやっておりますと、ついつい地元の方そっちのけで、全部自分がしょってやっていることに気づいて、あと疲れたとなっているんですね。そうなると、人の育成というのはできなくなってしまうというのも私は経験してきているので、先ほどおっしゃられました交流会があっているということに関しましては、人の意見とか人のやり方は、どうやっているんだというのはすごくヒントになりますので、それをお伺いしようと思ったら詳しくおっしゃってくださったので、そこはぜひ皆様の底支えのためにも続けていただきたいというふうに思っているところです。  そういうところにお力添えはいただいているところですけれども、ひとつこういったことに関してお尋ねいたします。  市町の機運醸成についてであります。  自発の地域づくりを全県的に推進していくためには、地域の皆さんを一番近くで支える市町の職員さんがその思いをしっかりと受け止め、一緒に取組を磨き上げ機運づくりが大切であると思います。県はこの観点からどのように取り組んでこられたのかお尋ねいたします。 9 ◯堀岡さが創生推進課長地域づくりにおける市町の機運づくりについてお答えいたします。  自発の地域づくりを広めていくに当たりましては、地域、市町、県が三位一体となり、地域づくりへの機運を高め、温度感を同じくしながら取り組んでいくことが大切であると考えているところでございます。  そこで県では、市町に対しまして、県事業の説明会をはじめ、各種補助金などの財政支援や、地域おこし協力隊などの人的支援制度の活用を促すため、市町に出向いた意見交換や、支援メニューの活用において障壁となっている課題のヒアリング、過疎指定市町に対しましては、過疎指定市町の職員を対象とした視察研修の実施、地域おこし協力隊を受け入れる市町職員を対象とした研修会の開催などを実施してきたところでございます。  そのほか、先ほど御答弁させていただきました「山の会議」へ市町職員の参加を促すことで、会議に参加した市町職員が今まで接点のなかった地域住民の方々とのネットワークができ、これまで以上に地域づくり活動のサポートが活発になったということも聞いております。現場で地域の皆さんと議論して、その思いを肌で感じることも、市町職員の方々の機運づくりにつながる一つの手段であると考えているところでございます。  地域づくりを推進するに当たりましては、地元自治体である市町との連携は必要不可欠であることから、引き続き各種研修意見交換、また、県事業への参画を促すことで、自発の地域づくりに対する市町の機運づくりに努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 10 ◯野田委員=ずばりお伺いいたします。  市町の職員さんで、県内でそれぞれいろんな立場の方がいらっしゃると思うんですけれども、温度差を感じたことがあればお答えいただきたいと思います。 11 ◯堀岡さが創生推進課長=市町の職員の方々の温度差についてお答えいたします。  正直申しまして、各自治体によってそこの温度差はいろいろあるのか、すごく熱意を持って取り組まれている方もいらっしゃる反面、やはり市町の職員さんというのは、少ない人数でいろんな業務に兼務として携わられている職員さんもいらっしゃいますので、熱意があってもなかなか時間が取れないだとかも若干あるのかなという部分もあります。そういった部分も含めて、我々も少しでもそういう方々が参加できるような環境づくりだとか、そういったものにも取り組んでいけたらなと思っています。  以上でございます。 12 ◯野田委員=ありがとうございます。  環境づくりも大事ですけど、本当にその道でのプロとしての位置にいらっしゃるんであれば、私はそこをしっかりと御指導していただきたいなというふうに思っているところです。  というのが、自分が市議のときもしかり、伊万里の方が正職員じゃない形で採用されても、私は伊万里が好きだからということですごく頑張られて、すぐ正職員になられて、やりがいがあるということを直接本人さんから伺ったことがあるんです。それとは全く反対に、市町で、いろんなことで新しい仕事をつくるなというようなことを言われたという声も聞いたりするんです。そこがやっぱり市町との温度差、県の皆さんの熱い思いと、市町の少ない職員で、いろんなことをやりながらやっている方々とのどうしようもない物理的な、物理的というか、どうしようもない事情もあるかもしれませんけれども、そういう地域に関わる方々というのは、やっぱりそこはそこで、プロ意識として線を引いてきちっとやっていただきたいな、そこに県のお力添えをいただきたいなというふうに思っております。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。  今後の取組についてであります。  自発の地域づくりのさらなる推進に向け、県は今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 13 ◯堀岡さが創生推進課長=今後の地域づくりにおける取組についてお答えいたします。  地域づくりに取り組むに当たっての考え方の基本は、先ほどから御答弁させていただいております自発の地域づくりでございます。地域の皆さんが自ら主体となり、地域にある自然、歴史、文化、食や営みなど、そこにある地域資源に気づき、磨き上げることで人を呼び込み、地域を元気にしていく、そうした取組を後押しする県の姿勢はこれからも変わることはございません。  地域づくりに取り組む上で大切なものは、先ほど委員のほうからも言われていますが、人であると思っております。今後は県として、人と人、地域と地域をつなぐ役割も担っていけたらいいかなと考えているところでございます。そうすることで、地域の枠を超える地域づくりの横のつながりにより、各地域における取組の幅が広がったり、お互いの地域が刺激を受けたり、参考にし合ったり、同じ悩みを分かち合ったりと相乗効果が生まれてくるものと考えているところでございます。  地域の皆さんが、住み慣れた地域で将来にわたって心地よい生活を送ることができるよう、これからも地域に入り、声を聞き、寄り添いながら、地域の皆さんをそばで支える市町とともに、自発の地域づくりの取組をしっかりと応援してまいりたいと思っております。  以上でございます。 14 ◯野田委員=どうぞよろしくお願いいたします。  一つだけ皆さんにも分かっていただきたいところがございますので、ここだけ質問させていただきたいと思います。  県民意識調査の結果であります。自発の地域づくりが進んでいるというのが、平成三十年には三〇%満足派がいらっしゃったにもかかわらず、令和四年には満足派一七・二%という、一見するとあまり皆さんが満足していないというふうに見える数値があります。これは期待度が大きくて、実際に取りかかってみることの難しさが分かってきたのかなと、私はそういう見方なんですけれども、三割が一七%に落ちているということに関しましては、県の所見、どういうふうにお考えなのかお尋ねいたします。 15 ◯堀岡さが創生推進課長=佐賀県県民意識調査の結果につきまして、満足度が下がっているということについてお答えいたします。  今、広報広聴課のほうでこのアンケートに取り組んでおります。私も結果が出たときに少し気になりまして、広報広聴課のほうに問合せをしました。まず、下がった結果の分析というところから申しますと、設問の設定が、前回、平成三十年度に行ったときは、少し具体的に活動のイメージ、例えば、お祭りだとか、都市と農村の交流だとか、空き家を活用したにぎわいづくりとかという事例を出して、それについて質問させていただいた。今回はそういう具体的な事例が出ていないということで、割合的には分からないという部分が結構増えたということを広報広聴課のほうとも話をさせていただいています。そこの設問については、今後行う場合は、少し分かりやすさも含めた問いにするべきではないかという話をさせていただいたところでございます。  実際のところ、我々も自発の地域づくりをずっと取り組ませていただいておりまして、我々と接触して自発の地域づくりに取り組んでいる団体の方々からは結構よかったと、地域が元気になるという声を多数聞かせていただいておりますので、肌で感じる部分に関しては、結果は結果ですけれども、少しずつ満足度を持たれている方は広がっているのかなという感じは受けているところでございます。  以上でございます。 16 ◯野田委員=質問の内容に対して答えが変わったということでありますし、今の答弁では、本当に私も地域の皆さんが県の職員さんがこうやって応援してくれているよとか、来てくんさったよという、これは別に数字は絶対落ちていないと思います。かえって増えていっているんじゃないかなと思うくらいに、皆さんの活躍と期待感というのは地元の方は大きいんですよね。ですから、ちょっとこの数字は私もびっくりしたところなんですけれども、そういったところを払拭するためにも、引き続きいろいろと現場で皆さんにお声かけと御尽力賜りますことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、二番目です。歩きやすい歩道についてであります。  佐賀県では、徒歩や自転車、公共交通等、マイカー以外の移動手段を暮らしの中に積極的に取り入れることを歩くライフスタイルとして推奨されています。  私も若い頃から登山をしている関係で、歩くことが好きで、ほぼ毎日、自宅周辺の道路を歩いたり、牛津川堤防や、時には山合いをトレッキングなどして足腰を鍛えており、もう一度北アルプスへと心を寄せているところであります。私の目標であります。  しかしながら、周囲をはじめ、多くの佐賀県民は、日常生活など短い距離の移動においても自動車への依存度が高く、なかなか歩こうとしないのが現状ではないでしょうか。私自身、このことについて常々問題意識を持っているのですが、歩かない要因の一つに、道路の歩く環境にも問題があるのではないかと考えるときがあります。  現在、国が推進する「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりとして、佐賀駅からSAGAサンライズパークまでのサンライズストリートが整備されている一方で、私の地元などでは自宅から最寄りの駅までの道路は歩道が狭く、また、段差があるなど、町なかでは歩きにくい箇所が随所に存在すると感じております。このことは、安全性にも直結しているのではと思ったりもします。  例えば、令和三年度の県内交通事故の内容に目を向けますと、一概には言えないところもありますが、死亡事故二十三件中、高齢者が犠牲となる事故が十七件発生しており、そのうち九件は道路歩行中、いわゆる歩いているときに遭われています。  人を歩かせるためには歩きやすい歩道づくりが必要だと感じており、また、このような歩きやすい道路づくりをすることが歩行者の安全性向上にもつながるものと考えております。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。  まず、歩道の維持管理についてであります。  歩道が整備されているにもかかわらず、雨の後に水たまりができたり、側溝の蓋の穴につえや車椅子の車輪がはまったり、蓋自体が不安定でがたついていたりして、歩きにくくなっている歩道があります。県は歩道の維持管理にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 17 ◯桑原道路課長=歩道の維持管理についてお答えいたします。  道路を適切に管理していくためには、まずは道路の状況をしっかり把握していくことが必要と考えております。歩道の巡視につきましては、車上からの定期的な道路巡視に加えまして、車上からでは把握しにくい変状を見つけるために、年に二回、全ての歩道について徒歩による巡視を行っております。また、利用者から歩道の変状について御連絡をいただく場合もありまして、こうした場合は担当者が現地に向かい、状況の確認を行っているところでございます。  現地で変状が確認された場合には、利用者の安全を優先し、その変状に応じて適宜対応を行っているところであります。舗装がくぼんで、雨水がたまって通行しづらくなっている場合には、舗装の応急的な補修等を行っているところでございます。また、つえや車椅子の車輪が挟まるようなグレーチング蓋については、細目のグレーチング蓋へ交換をしたり、がたついている蓋につきましては新たな蓋に交換するなど、不具合に対応しているところでございます。  このようなきめ細かな対応を行うことで、歩行者が安心して通行できるような歩道の維持管理に努めているところでございます。  以上でございます。 18 ◯野田委員=年二回、定期的にということとか、地元からの連絡によってというような御説明をいただいたところです。  続きまして、歩道の基本的な規格についてお尋ねいたします。  町なかを早足で、しかも、意識的に歩きますと、幅員や勾配、そういった異変に毎日だと気づくことがございます。幅員や勾配といった歩道の基本的な規格、こういったところはどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 19 ◯桑原道路課長=歩道整備に用いる基準についてお答えいたします。  道路の整備に当たっては、利用者の安全性を確保する観点から、これまでの知見を基に国で定められた基準や、それぞれの地域のまちづくりの観点から、地域において定めた基準を適用しております。  道路の幅員や勾配などの一般的技術的基準については、政令であります道路構造令に規定されておりまして、県道に関する技術的基準につきましては、道路構造令を参考に県の条例である「佐賀県道路法施行条例」に規定してあります。
     さらに、高齢者や障害者等が安全かつ円滑に利用できる施設となるよう、病院や学校、公園などの公共的施設の整備基準について「佐賀県福祉のまちづくり条例」に規定しており、特に、横断歩道に接続する歩道などの段差につきましては、歩道の詳細な仕様を定めた「歩道段差のスロープ化にかかる標準仕様」として別途規定しております。  歩道については、こうした基準を用いて整備を進めているところでございます。  以上でございます。 20 ◯野田委員=整備に対しての基本的な規格というところでお話しいただきました。  そしたらもう一つ、全ての人が利用しやすい歩道の規格についてお尋ねいたします。  高齢者や車椅子利用者、視覚障害者などのいわゆる交通弱者をはじめ、全ての人にとって利用しやすい歩道とするための規格、ここはどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 21 ◯桑原道路課長=利用しやすい歩道の規格についてお答えいたします。  誰もが利用しやすい歩道となるよう、「佐賀県福祉のまちづくり条例」や「歩道段差のスロープ化にかかる標準仕様」に歩道の規格が規定されております。  具体的には、歩道と横断歩道との接続部など、車椅子利用者の乗り入れを考慮いたしまして、段差が生じないよう高さがゼロから二センチのスロープ状の歩車道境界ブロックを設置すること。あわせて、視覚障害者が歩道と車道の境界が識別できるよう視覚障害者誘導用ブロックを設置すること。駅やバス停などの公共交通機関の施設と福祉施設などの視覚障害者の利用が多い施設とを結ぶ歩道には、視覚障害者の移動の手助けとなるよう連続した視覚障害者誘導用ブロックを設置すること。また、歩道等を横断する側溝の蓋は、先ほど言いましたように、つえ、車椅子、ベビーカーの車輪等が落ち込まないように細めのものを使用することなど、細かい歩道の仕様について規定されているところでございます。  以上でございます。 22 ◯野田委員=それぞれ規格がございました。この三つにつきまして、基準とか規格なんかをお尋ねいたしました。  私が特に朝、意識して歩いていますと、車道がありまして、路側帯があって、歩道、そこは縁石があって、そして、セミフラットという高くない歩道と、マウントアップ方式といって縁石の高さに合わせて歩道があるところがあります。そのマウントアップというところは一段高くて安全なようにも思えるんですけれども、住宅とか店舗とか密集したところでは常に入り口に勾配が設けてあって、ここを歩いていますと、波打ち歩道と言われるようにすごく歩きにくいですし、そして、斜めになっているがために、ここを毎朝早足で歩いておりますと、それがずっと続きますと足首との角度でかなり負担を感じます。  こういったところで、ほとんどの皆さんが利用者としてどういったことを求めていらっしゃるかというと、やっぱり生活道路における歩道の整備、そういったところやガードレールの設備とか、あるいは通学路関係での危険な箇所や点検関係をやってほしいとか、歩行者が分離された空間の整備を行ってほしいという、やっぱり歩くところに対する整備が一番多いんです。  じゃ、佐賀県はどうなっているのかということを調べたところ、国や地域基準はありますけれども、「佐賀県福祉のまちづくり条例」にもうたってありますというふうな御説明を頂戴いたしました。ところが、「佐賀県福祉のまちづくり条例」を見ますと、なかなか道路に関して理解し難い、福祉条例が主体でありますので、なかなか分からない。そういったところを見ますと、例えば、お話しした滋賀県であったりとか、あるいは千葉市なんかでも歩行空間整備マニュアルというのをきちっと整備してあって、それを見ると、いろんなことが素人でも分かりやすいところがあるんですね。  反面、先ほど申し上げましたように、「佐賀県福祉のまちづくり条例」の中に、じゃ、こういった分かりやすい部分があるかというと、そうでもない。今から歩いてもらうために、佐賀県では歩道をこういうふうな考え方でお示ししていますよというものがないと私は感じたところなんですね。  これから先、歩いてもらおうとか、あるいはより住みよいまちづくりというような状況になっていきますと、こういったところのマニュアル的な磨き上げも必要じゃないかなというふうなことを本当に強く思ったところであります。そういったところに関しての県の考え方を一つだけお伺いいたします。 23 ◯桑原道路課長=歩道整備の基準のマニュアル化についてお答えいたします。  歩道の基準につきましては、先ほども申しましたように、ほとんどがこれまでの知見を踏まえた一般的な構造基準として、今現在、道路構造令等で公表されているものを使用している状況ではございます。  歩道整備の基準マニュアルについてですけれども、先ほど御紹介がありました滋賀県等の事例を参考にしながら、今後、必要性、その効果について勉強していきたいと思っております。  以上でございます。 24 ◯野田委員=ぜひよろしくお願い申し上げます。  それでは、歩きやすい歩道への取組についてお尋ねいたします。  歩道が整備されているものの、部分的に幅員が狭く、歩行者同士さえすれ違いづらい区間、あるいはマウントアップ形式の歩道において乗り入れ部分などの傾斜がきつく、歩きにくい区間などがあります。  誰もが歩きやすい歩道となるよう、県はどのように取り組んでこられたのか。そして、これから先、どのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。 25 ◯桑原道路課長=歩きやすい歩道への取組についてお答えいたします。  県では、高齢者や障害者等も含め、誰もが安全かつ円滑に利用できる歩道となるよう、新たに歩道を整備する場合は、先ほど述べました基準、規格等に沿って整備を進めているところでございます。  一方、過去に整備を行った箇所では、現行の基準に合致しないところもございまして、対策が必要な箇所を抽出し、対応可能な箇所から順次施設の改修を行っているところでございます。  改修に当たりましては、まず、歩行者が多い駅やバスセンターといった交通拠点と公共的施設や福祉施設とを結ぶ道路を対象に整備を行い、その後、バス停やタクシー乗り場、商業施設などについても対象を広げてきたところでございます。  近年では、「SAGA2024」国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を控えて、各種競技会場となる施設と近隣の公共交通機関の施設とを結ぶ経路について、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックなどの設置の整備を行っているところでございます。  また、歩道の改修に当たりましては、これまでも障害者団体や地元の高齢者などから意見や気づきをいただきながら行ってきたところでございます。  「佐賀県福祉のまちづくり条例」や「歩道段差のスロープ化にかかる標準仕様」の策定から一定の期間が経過したところでありまして、策定当初は、我々としても以前の歩道と違い、特別なことをしているという感覚であったかもしれませんが、現在ではそれが標準であるという感覚に変わってきております。  今後も、誰もが楽しみながら町なかを歩いていただき、健康づくりのきっかけにしていただけるよう、様々な意見をいただきながら、引き続き安全で歩きやすい歩道の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯野田委員=今おっしゃったとおり、誰もが歩きたくなるまちづくりということで、ここが私は新しい基点になると思うんですね。平成二十年ぐらいにはバリアフリー化というのが大きく取り沙汰されて、そういった条例も佐賀県はつくられているところです。ただ、今回、佐賀駅からSAGAサンライズパークまでのあの道のり、あるいは県民が過度にマイカーに依存し過ぎるために、もっと歩いてもらいたい、公共交通機関を利用していただきたいというような知事の思いとか、また時代とともにステージも変わってきているということを本当に強く感じているところです。それだけに、しっかりとした県の立ち位置、あるいは県が県民に示す新たな局面を私は迎えているんじゃないかなというふうに本当に強く感じているところなんですね。  例えば、私が知っているところでも、本当に車道と道路の端が三十センチぐらいしかないようなところ、白い白線があって、僅かなカラー舗装をしてあるような箇所もあるんです。でも、ここは、その先に小学校があるような危ない箇所なんですね。こういったところというのは、物理的にも、あるいは予算的にもとても難しいんだろうな。歴史的にも昔からあるところだから、それはならないだろう、簡単にはできないだろうというのは分かるんですけれども、しっかりと県の皆さんの意見を酌んで、住みよい町を目指します、歩道はこうしますよといったものだけはあり続けていただきたい。新しくつくっていただきたいというふうに思いますので、どうぞそこをひとつよろしくお願い申し上げます。  続きまして、牛津川遊水地の整備についてお尋ねいたします。  令和元年及び令和三年と、二年の間に内水氾濫による浸水被害が県内各地で頻発したことを受け、県では内水対策プロジェクト「プロジェクトIF」を立ち上げ、国、県、市町など関係者が足並みをそろえて浸水被害軽減の取組を実施されており、期待感とともに、安心しているところであります。  私の地元である多久市は、山に囲まれ、雨水は八幡岳方面や天山山系、鬼ノ鼻山系の水流が牛津川で一本の河川となって流れていくことから、牛津川は重要な河川となっております。  牛津川下流域は鎌倉時代から干拓が行われており、海面より低い土地が広がるその本流域は河川が洪水を起こしやすく、水害に悩まされてきた歴史があります。昭和四十八年には県道に架かる大井手橋が見る影もなく流される被害が、また、平成二年の大洪水では、堤防を越水し、多くの家や田畑は泥水にのまれ、牛津川周辺の平野は見渡す限り水につかり、一般被害額が約五百億円にも及ぶ大被害をもたらしました。黒々とした濁水が勢いよく堤防を越え、流れ落ちる状況を、当時、私は東多久バイパスの高台から見下ろしました。その光景は、この世の終わりをも想像させるすさまじい光景だったことをはっきり覚えております。  このような災害のたびに、堤防のかさ上げなど大規模な治水事業が施されてきたところでありますが、それでも令和元年佐賀豪雨では牛津川の堤防から越水が発生し、多久市周辺におきましても浸水被害が発生したところであります。この豪雨災害を契機として、国により河川激甚災害対策特別緊急事業による河道掘削や堤防補強等の対策を行われたことで、おかげさまで、令和三年八月の豪雨で牛津川の堤防からの越水がなかったことは効果が現れたと考えているところであります。  しかしながら、令和三年八月豪雨では、牛津川の水位が上昇したため、多くの排水場の運転が停止されたことなどにより、牛津川沿川において内水による浸水被害が広域で発生しており、継続して牛津川の治水対策を進めていく必要はあるものと考えております。  中でも、現在、国により整備が進められている牛津川遊水地については、現場に行くと、その規模の大きさが実感でき、完成すれば牛津川沿川の多久市や小城市の浸水被害軽減に大きく寄与するもので、被害を受け続けてきた歴史が変わるのではないかと期待しているところであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  整備概要についてであります。  国により進められている牛津川遊水地の整備概要は現在どのようになっているのかお伺いいたします。 27 ◯満石河川砂防課長=牛津川遊水地の整備概要についてお答えいたします。  牛津川遊水地は、洪水の際に牛津川の流量を低減し、浸水被害の軽減を図る目的で、小城市小城町池上において国により整備が進められているところでございます。  整備概要としましては、牛津川左岸の堤防と山裾に挟まれた農地に約九十ヘクタールの面積で、約二百五十万立方メートルの貯水容量を確保する計画となっております。  具体的には、遊水地を取り囲む約四キロメートルの周囲堤、牛津川から取り込む水の勢いを弱め、初期段階の洪水を貯留する約九万立方メートルの初期湛水池、それから、遊水地内の水を牛津川に排水する山崎水門や山崎排水場などが計画されております。  以上でございます。 28 ◯野田委員=先ほども私は牛津川堤防を時折歩くというように申し上げたとおり、よくあの堤防を歩かせていただいております。規模の大きさで、ここに三メートルの高さのものになりますと随分と大きな効果があるだろうなと本当に期待しているところです。  その効果についてお尋ねいたします。  遊水地を整備することにより、牛津川沿川の多久市や小城市の浸水被害軽減が期待されるところであります。どのような効果を見込まれているのかお伺いいたします。 29 ◯満石河川砂防課長=牛津川遊水地の整備効果についてお答えいたします。  牛津川遊水地は、洪水時に牛津川を流れる水を一時的に遊水地内に取り入れ、ため込むことによりまして、牛津川の流量を低減し、牛津川の水位を低下させる効果があります。この遊水地の整備や牛津川の河道掘削等が完了すれば、令和元年佐賀豪雨と同規模の洪水が発生した場合、小城市小城町池上の牛津川橋付近で牛津川の水位が約一・三メートル低減できます。  この結果、牛津川の水が堤防からあふれることを防いだり、牛津川にあります排水場の運転を停止させないこととなり、浸水被害の軽減が図られることなどの効果が見込まれております。  以上でございます。 30 ◯野田委員=一・三メートル低減できるというのは本当に魅力的だと思っています。ほとんどのポンプ場が水位が高くなったために停止せざるを得ないという状況のときに、いかに早くそれまでに内水を流すかというところに各地域では追われている次第であります。こういった状況に対して期待を寄せるところであります。  それでは、現在の進捗状況についてお伺いいたします。  国において牛津川遊水地の整備が進められているところでありますが、現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 31 ◯満石河川砂防課長=現在の進捗状況についてお答えいたします。  これまで牛津川遊水地計画の概要や事業スケジュール、それから、用地の補償内容など、地元説明が進められてきたところでございます。  先ほど答弁申し上げました初期段階の洪水を貯留する初期湛水池につきましては、用地買収が完了したため、現在、工事が行われております。また、遊水地内の水を牛津川に排水する山崎水門や山崎排水場についても工事が行われ、進捗が図られております。  さらに、遊水地を取り囲む周囲堤についても、用地買収等の協議が行われておりまして、この周囲堤の計画により、約九十戸の家屋移転が必要となっております。この家屋移転につきましては、現在、小城市において集団移転先地の造成に向けた手続等が進められているところでございます。  以上でございます。 32 ◯野田委員=今、九十戸の集団移転ということをおっしゃられました。ちょっとここだけ質問させてください。  多久市以西の方、武雄市や伊万里市の方も、この道を通って佐賀市のほうに通勤されている方は結構多うございます。そうなっていきますと、この道路が一体どうなるんだろう、いつできるんだろうというようなことを頻繁に聞くところです。  そういった意味で、移転が大規模ですよね、何件じゃございません。これは五カ年計画の中で果たしてスムーズに行われるのかどうか、その見通しだけお尋ねいたします。 33 ◯満石河川砂防課長=今後の見通しについてでございます。  この牛津川遊水地は、令和元年佐賀豪雨を受けまして、令和元年十二月から河川激特事業によって整備を進められているところでございます。この激特事業はおおむね五年間で完了することとなっておりますので、現時点では令和六年度の完了予定を見込んでおります。  以上でございます。 34 ◯野田委員=すみません、実はそれがどうなのかをお尋ねしたかったところです。 35 ◯満石河川砂防課長=集団移転に関しましては、今年の動きを申し上げますと、五月から六月にかけて地元説明会とかありまして、現在、小城市のほうで集団移転先地の造成に向けた手続を進めております。  今後、その用地買収等を進めまして、順調にいきますと令和六年度までには完了すると思っておりますけれども、そのことについても武雄河川事務所に問合せをしております。現時点では、令和六年度の完了に向けて頑張っていくということでございます。  以上でございます。 36 ◯野田委員=分かりました。ぜひ推進というか、御尽力いただきたいと思っているところです。  それでは、今後の整備内容についてです。  現地で工事が進められております。今後の整備内容はどのようになっているのかお伺いいたします。 37 ◯満石河川砂防課長=今後の整備内容についてお答えいたします。  先ほど御答弁申し上げました初期湛水池や山崎水門等の工事が今後も継続されます。また、遊水地を取り囲む周囲堤については、用地協議が進められまして、用地買収が完了した箇所から順次工事に着手されると聞いております。  さらに、遊水地の東側のほうに位置します県が管理しています山崎川については、山崎川の水を遊水地に排水するための水門や排水場などが新たに整備されることとなっております。  以上でございます。 38 ◯野田委員=そこに関しまして、集団移転されるよりは計画どおりにいくんじゃないかというふうに思っているところです。  それでは、この地元の声への対応についてお尋ねいたします。  牛津川遊水地の整備では、多久市と小城市の境近くで牛津川と同じ三メートルの高さに新たな堤防ができます。そして、多久市と小城市の間には横堤と言われる囲いが整備される計画と伺っているところです。  さきの国の地元説明によりますと、その横堤から引き込む給水口の位置の高さが高いがゆえに、遊水地の上流に当たる東多久町別府地区では、内水排水の支障となり、浸水被害が拡大するのではないかといった不安の声や、同地区と小城の境にある一帯は、本来、池田川排水場があるにもかかわらず、まず最初に浸水する地形、地区なんですね。そのために地元の方々から不安の声が大きく上げられたと聞くところです。  国において、どのような対応を考えられているのかお伺いいたします。 39 ◯満石河川砂防課長=国において、地元の声にどのような対応を考えられているのかについてお答えいたします。  先月中旬頃、この牛津川遊水地周辺の東多久町にお住まいの方々に向けて、国において住民説明会が開催されております。そこでは牛津川遊水地の整備概要や整備効果等について説明をされております。  この住民説明会においては、多久市と小城市の境近くに新たに周囲堤が整備されることによりまして、地区内の雨水が下流へ流れにくくなるのではないかという地元の声があったと聞いております。  国、武雄河川事務所に聞いたところによりますと、この牛津川遊水地の整備や牛津川の河道掘削等が完了すれば、令和元年佐賀豪雨と同規模の洪水が発生した場合には、当該地区にあります池田川排水場の運転を停止せずに済むということから、池田川と牛津川の合流点付近で浸水する深さが約十五センチメートル低下し、地区の浸水被害が軽減されるということが示されております。  加えまして、国では、地区の浸水被害軽減のためのさらなる対策として、周囲堤への水門設置が検討されているところでございます。この周囲堤への水門設置によりまして、遊水地内に水がたまるまでの間は地区内の排水を遊水地に流すことができるようになっております。現在、この水門の設置高さや規模、運用方法について検討が行われていると聞いております。  以上でございます。 40 ◯野田委員=ちょっと小さくて見えづらいと思うんですけど、(資料を示す)こちらが多久市側ですね。ここにポンプ場があって、これが牛津川です。この横堤からこっち側が遊水地の予定です。今、問合せをやっているところが、ここにある吸水口の高さがある程度、三メートルの高さの横堤ができますので、ここから水を引き込む吸水口が、その高さによっては吸水口に来るまでがつかっとるじゃないかと、そういったところを皆さんが非常に危惧されているところなんですね。  ここには今までもしっかり働いていただいた池田川排水場があるわけです。じゃ、ここが吸水するときには、ここもつかっているんじゃないかというような心配も皆さんあられるので、多分、説明会のときに紛糾したと思うんですね。ですから、例えば、この在り方で、ここを開けずに全てポンプで出しますよとか、そういったことであれば分かるんですけど、突堤の途中に吸水口を設けると、先ほど申し上げたように、じゃ、一帯は全部つかっているじゃないかという心配なんです。  例えば、この辺りでは令和元年には七メートル二十八センチの水位高ですね。令和三年は六メートル七十九センチという水位高。とにかくこの辺りというのは水がたまりやすい地域なんですね。だからこそ、地元の方々の心配が本当に大きくクローズアップされたというところです。  これに関しましては、その構造であり、あるいは考え方というのは、地元の方々、あるいは多久市ともしっかり協議をしていただきながら、後でこんなはずじゃなかった、聞いていなかったというふうにならないことをぜひお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。  そこで、ここにつながります。早期整備に向けた県の取組についてであります。  牛津川遊水地は牛津川の治水対策として非常に有効なものであると考えており、しっかりとスピード感を持って整備を進めていただきたいと考えているところです。  一方、先ほど述べましたとおり、地元からは整備に対する不安の声も上がっているため、国より地元に近い県に、地元に寄り添っていただきたいと考えているところです。今後、県としてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
    41 ◯満石河川砂防課長=今後の県の取組についてお答えいたします。  牛津川流域では、令和元年佐賀豪雨と令和三年八月豪雨により浸水被害を受けておりまして、牛津川遊水地が完成すれば、この牛津川の治水安全度の向上にも大きく寄与することから、県としても早期整備が必要と考えております。  先ほど委員御指摘のとおり、住民説明会では地元から不安の声が上がっていることも承知しております。こうした声に対しては、速やかに事業主体であります武雄河川事務所に状況等を確認するとともに、地元多久市と情報共有をしながら連携して、地元に寄り添った対応に努めているところでございます。  また、県は、遊水地内にある道路や河川も管理しておりまして、県民の生命、財産を守り、災害に強い県土に向け、防災・減災の取組を進める立場でもございます。  県としましては、引き続き、国、多久市や小城市と連携しながら、牛津川遊水地の整備の推進に向け、しっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 42 ◯野田委員=ありがとうございます。先ほど冒頭にも申し上げましたように、牛津川というのは本当に氾濫する、災害を起こしてきた長い歴史がございます。そういった歴史が変わるくらいの遊水地というふうに思っております。ですから、ここはできたのにこうなってしまっているというところを、後で言われても、それはちょっとという皆さんの思いが強うございますので、ぜひ今御答弁いただきました連携を基に、しっかりと対応のほどをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 43 ◯稲富委員=今度で議員を辞めようかなと思っていましたが、まだ出なければならなくなったので、よろしくお願いします。  それで、私は新幹線の佐賀空港回りを何回となく議会で発言しております。なぜ佐賀空港回りかというと、今まで省略してあんまり言っていませんが、言ってみようかなと思って、いいでしょうか。  日本全国に幾らの飛行場があるか知っている人はいますか。空港課、知っていますか。 44 ◯黒田空港課長=大小あると思いますが、九十七です。 45 ◯稲富委員=正解。日本全国に九十七の飛行場があるんですが、いわゆるハブ空港は幾らあるか知っています。 46 ◯黒田空港課長=すみません、ハブの捉え方もあると思うんですけれども、羽田、成田、セントレア、関空、そして、北海道でいけば新千歳で、九州にはたしかそれに位置づけられる、比類するものはないと思っております。 47 ◯稲富委員=いわゆる世界に通用するハブ空港はゼロですよ。それで、私が何でそういうことを言うかというと、日本の制空権は日本国政府が持っていますね。韓国の制空権はどこが持っているか知っていますか。米軍が持っているわけですよ。ゆえに、北朝鮮から玄海原発にミサイルが飛んでくることは一〇〇%ないわけですね。もし飛んでくれば、すぐ戦争状態になるわけです。  今から何年前かな、岩手県の沖に北朝鮮からミサイルが飛んできたろうが。ここは本会議中でした。そしたら、緊急質問になって、もう亡くなられた宮崎元議員がおられたでしょうが。その人の緊急質問で、がちゃがちゃありました。宮崎元議員でも韓国の制空権はアメリカ、米軍ということを御存じないわけです。それで、玄海原発に飛んでくればどうなるかという話をがちゃがちゃされていた。  そしてもう一つ、日本の領空で緊急避難的な航空事故があった場合、飛行機はどこに下りるか知っていますか。知っていますか、新聞記者。(笑声)何と驚くことなかれ、韓国の金浦空港に下りるように国際の航空行政上で決まっているわけですよ。日本の領空で、日本のANAかJALかで事件、事故があった場合、韓国の金浦空港に下りる。これはどういうことですか、人質をやいよっことやろうが。ゆえに、日本の国内に、いわゆるハブ空港をぜひ九州佐賀国際空港にと私は期待して、しつこく新幹線は佐賀空港へ、佐賀空港へと質問をしているわけですよ。だけれども、執行部も県会議員も全然分かってくれない。俺に同調するのは中倉議員だけです。ほかの者は誰もしない。おい、公明党、国交大臣をしよろうが。そういうことはよう知っとけよと言いたい、言わんば。  ちょっと質問に入ります。  それじゃ、長崎本線についてお尋ねをいたします。  この原稿を執行部にやっているから、このとおり読みたくないもんね。とある佐賀市内の私の知人が、ある日、暇だったので、新幹線も開通したことだし、長崎ちゃんぽんでも食して、帰りは長崎本線上りでのどかな有明海を眺めながら、ことことと佐賀まで帰ろうかと思い立ち、友人二人で長崎へと小旅行へ旅立たれたそうであります。  以下、その人たちの新幹線乗車見聞記であります。佐賀駅から「リレーかもめ」で武雄温泉駅へ向かったそうで、佐賀からの車窓は、佐賀平野は稲穂が実り、武雄に近づくと稲刈りの様子もちらほらと見られ、秋の気分も最高だったそうであります。武雄温泉駅での対面乗りかえもすこぶる順調で、乗車率もまあまあということで少し緊張した気分で、「かもめ」号もすこぶる快調にスピードを上げたそうな。しかし、トンネルに次ぐトンネルで、トンネルをあっという間に過ぎ去ると、目の高さ以上のコンクリートの壁。まるで監獄の長い廊下を走っているようで、トンネル新幹線というよりも、むしろ監獄新幹線とやゆされるような感想で、全く旅情を醸し出さなかったそうであります。  さてさて、中華街へ赴き、その御仁はちゃんぽん、皿うどんをそれぞれ食し、帰りは長崎本線上りでと思って時刻表を見ると、全く観光客にとっては迷惑な代物で、帰りも新幹線を利用せよと命ぜられたようで、憤慨して帰りも新幹線を使い、旅情、情緒のない新幹線の旅と言われました。  そこで、私も後日、新幹線で諫早まで行き、確かめてまいりました。時刻表を皆さん方のお手元にお配りしております。この時刻表を見て、課長さんはどういう感想を抱かれますか。 48 ◯古沢交通政策課長=諫早駅の長崎本線上りの時刻表を見ての感想についてお答えいたします。  この諫早駅の長崎本線上りのダイヤを見ますと、朝夕の通勤通学の時間帯は一時間に一本から二本、昼間は三時間に一本程度と、トータル十一本ということになっております。  九月二十三日の開業前後で、普通列車の本数や出発の時間についてはほとんど変わらないところかと思いますが、開業前には一時間に一本ございました特急列車がなくなったことで、今は昼間の本数が少ないという状況になっているものと考えております。  新幹線が整備されますと、在来線の特急列車に新幹線がプラスされるということではなくて、特急列車が新幹線に振り替わるということになります。特急列車がなくなる、あるいは大半がなくなることになりまして、長崎本線そのものの利便性というものは低下している状況にあるかと考えております。  以上でございます。 49 ◯稲富委員=そういうふうな答弁が来るだろうなと思って、ちょっといろいろありますが、言っていいですか。  今、答弁をされましたけれども、いろいろな法律を読んでみれば、そういうことをしていいと何も書いていない。ちょっと余談だから、次に行きます。  私たちは先日、この委員会で熊本の立野ダムと「かごしま国体」の白波スタジアム関連の行政視察へ行ってまいりました。熊本駅から鹿児島中央駅、帰りは鹿児島中央駅から新鳥栖駅へと新幹線に乗車したのですが、鹿児島新幹線はトンネル新幹線の感じはありましたが、監獄新幹線の模様ではありませんでした。それはなぜでしょうか。  ここでお尋ねですが、この委員会のメンバーで鹿児島新幹線も長崎新幹線も乗ったことがある人。──もっと乗らんか。いいです、次に行く。  さっき皆さん方の手元に配った時刻表は、今答弁されたように通勤通学用の時刻表であり、観光客を全く度外視したものであります。  グーグルで、長崎または諫早から、江北または武雄まで帰ると調べれば、どう出ると思いますか。諫早からハウステンボス、早岐経由で武雄に帰れと出るんですよ。私たちは長崎本線上りでゆっくり有明海の潟でも見て、ミカンでも食うて帰ろうかのうと言うが、帰りは新幹線で帰れというわけだ。  そしたら、僕は前の議会で環有明海振興についてお尋ねしたが、そがん情緒もくそもなかわけね。そういうことをしていいという法律根拠は何もなか。JR九州は国から幾らの金をもらっているね、何のために金をもらっていますか。俺がこの法律を読めば、そがんことはするなと書いてある。利用者に不便さをもたらすなと書いてある。そう思っていますが、JRは法律を無視して、こういうことをする。  ちょっとここで聞きたいんですが、こういうJRの法律が三つ四つありますが、知事がこの間の質問で、大臣指令があれば、それが上位方針のような答弁をされたように記憶している。大臣指令があれば、こういうことをしていいのかな。誰か分かっている者が答えろ。 50 ◯古沢交通政策課長=先ほど大臣指令とおっしゃられたかと思うんですけれども、恐らく大臣指針というものかなと思っておりますけれども……(「大臣指針ね、そうそう」と稲富委員呼ぶ)ですね。その大臣指針についてお答えいたします。  この大臣指針でございますけれども、もともと国鉄が民営化する際に、国鉄の抜本的改革を目指す分として、日本国有鉄道改革法というものが昭和六十一年に制定をされております。その後、民営化されましたJRの会社が上場をいたします。本州の三社、それから、JR九州といったものが新会社のほうになってきます。その新会社におきまして、国鉄改革の趣旨を踏まえた事業経営を確保するために、当分配慮すべき、踏まえるべき事業経営の指針というものを国土交通大臣が定め、公表するという形になっております。  その指針の中で、先ほど委員もおっしゃられましたような路線の適切な維持、それから、駅その他鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項というものもございます。  その項目の中で、規定のほうになりますけれども、路線の適切な維持に関する事項としまして、「新会社は、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めるものとする。」という規定がございます。恐らくこの「適切な維持に努めるものとする。」というところに基づいて、各新会社、JR九州も含みますJR各社のほうがこの規定に沿って運営をしていくということを大臣指針のほうで定められているというふうに考えております。  以上でございます。 51 ◯稲富委員=今の答弁を聞いていると、法律よりか大臣指針が強いということやろう。そういうことですか。 52 ◯古沢交通政策課長=法律の中での附則ではございますけども、そういう国鉄改革の趣旨を踏まえてきちっと運営していただきたいということで、細かい指針のほうは大臣が定めるということですので、上位のほうには法律があるという形かと思っております。  以上でございます。 53 ◯稲富委員=大臣指針が強いなら、何でも変えていいもんね。消費税も減額してくれろとか、ガソリン税のどうのこうのとか、何でも言うていい、担当課がそう思って大臣に言うなら。こういう難しい話はこの程度にして、次に行きます。  そもそも長崎本線は最初は廃線だと聞き及んでおりました。日本国有鉄道改革法やその後の法律第六十一号附則第二条、第三条、第四条第一項、第二項、第三項を私なりに読んでみても、廃線ということはあり得ないと思いますが、私のこの理解は間違いでしょうか、誤りでしょうか、お尋ねします。 54 ◯古沢交通政策課長=長崎本線の存続、廃線の考え方についてお答えいたします。  先ほど委員のほうからお話もございました関係法令を紹介されました。また、先ほど御答弁いたしました大臣指針と言われているものにおきましては、JR九州に対しては、国鉄改革実施後の輸送需要の動向等を踏まえ、現に営業する路線の適切な維持について努めるものとするという規定がございます。この規定に基づきます努力義務というものは課せられているものと思っております。ただ、法的義務まで課せられているかどうかについては、どうかなという部分もございます。  しかしながら、長崎本線というものは地元にとって通勤通学をはじめとした生活の足でありまして、重要な社会基盤であると認識しております。これがなくなるようなことはあってはならないと思っております。  また、西九州新幹線の整備に当たりましては、この長崎本線沿線地域の皆様の大変つらい思いの上で進められてきたという経緯もございます。このような経緯も踏まえますと、県としましては、この先も長崎本線の上下分離区間を存続させるためにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯稲富委員=私の理解は間違いでしょうか、誤りでしょうかと聞いているのに、そんなに長く答弁すると訳わからんようになります。  しかし、結論からいうと、古川前知事、金子前長崎県知事、JR、国は、地元の同意が必要でない禁じ手の上下分離なる策を生み出し、新幹線は開業したものの、長崎本線は混沌として寂れていくようであります。  次に、「佐賀経済同友会」二〇二二年九月号に「九州新幹線西九州ルートについて」と題して、山下地域交流部長の例会での講演要旨が記載されております。その中の並行在来線の経営分離についての部分で、山下部長はこう述べられています。「そして、並行在来線の経営分離の問題があります。経営が成り立たない、儲けが出ないと判断された並行在来線は、JRの経営から切り離すことができます。これはJRの判断です。判断に当たって、何ら客観的に示されるものはありません。」。  そこで、お尋ねであります。  並行在来線の意味「定義」について、そもそも並行在来線とは何なのか。法律で決まっているのか。また、どのように定義されているかを教えてください。 56 ◯古沢交通政策課長=並行在来線の定義についてお答えいたします。  この並行在来線の定義につきましては、法令などで具体的な定義があるわけではないと認識しております。  なお、国土交通省のホームページによりますと、並行在来線とは、整備新幹線区間を並行する形で運行する在来線鉄道のことですと。そして、整備新幹線に加えて並行在来線を経営することは、営業主体であるJRにとって過重な負担となる場合があるため、沿線全ての道府県及び市町村から同意を得た上で、整備新幹線の開業時に経営分離されることとなっていますと記載されているところでございます。  以上でございます。 57 ◯稲富委員=今あんまり意味が分からんやった。答弁を聞いて分かったですか、留守委員。(「分かった」と呼ぶ者あり)本当や。頭のよかね、委員は。  山下部長は佐賀経済同友会で経営分離はJRの判断ですと説明されたようですが、この見解に間違いないのでしょうか、お尋ねします。 58 ◯山下地域交流部長=西九州ルートの場合でいえば、平成八年にJR九州が肥前山口-諫早間の経営分離を表明しております。これはJR九州の判断としてであって、佐賀県や長崎県と協議してというものではございませんでした。  以上です。 59 ◯稲富委員=JRの判断で分離していいと。(「分離しますと」と呼ぶ者あり)分離しますと。  国土交通省のホームページには整備新幹線の基本条件が載っています。「整備新幹線を整備するに当たっては、以下の五つの条件を満たしていることを確認した上で、着工することとしております。」と記載されている。この五つの条件とは、「一、安定的な財源見通しの確保、二、収支採算性、三、投資効果、四、営業主体であるJRの同意、五、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意」と書かれております。  JRが並行在来線を経営分離するためには、沿線自治体の全ての県及び市町の同意が必要ということですよね。といいますことは、JRは自らの判断で勝手に切り離すことができないということであります。  経営分離はJRの判断というのは正しい説明になっていないと思いますが、山下部長いかがでしょうか、お尋ねします。 60 ◯山下地域交流部長=平成八年にJR九州が肥前山口-諫早間を経営分離すると表明しましたけども、確かに委員が言われるとおり、新幹線整備でいいますと、着工に当たっての五条件というのがございます。その一つに、経営分離する場合については自治体の同意を得ることというふうにされております。その同意を含めた五条件がそろって初めて、着工認定になるということでございますので、そこは委員が言われるとおりでございます。  以上です。 61 ◯稲富委員=長崎本線、江北-諫早-長崎間についてであります。  国土交通省のホームページを見ますと、長崎本線の江北-諫早-長崎間は並行在来線区間とされております。そして、江北-諫早間は上下分離によりJRが経営維持し、諫早-長崎間は経営分離されないと記載されております。  ここで地図を眺めて、ふと疑問に思うところがあります。新幹線西九州ルート、武雄から嬉野、大村、諫早、長崎までのルートは、大村湾沿いに走っています。よく見ると、大村と早岐をつないでJR大村線が並行して走っているんですね。待てよと。そうすると、実はこの大村線と佐世保線の早岐から武雄までの間が並行在来線区間と言えるのではないか。  なぜ新幹線ルートから離れた長崎本線の江北-諫早-長崎間が並行在来線区間とならなければならないのか。現在、並行在来線区間とされている長崎本線の江北-諫早-長崎間は誰がいつ並行在来線区間と決めたのか。それに対して佐賀県は異を唱えなかったのかお尋ねします。 62 ◯古沢交通政策課長=長崎本線の並行在来線となった経緯などについてお答えいたします。  まず、平成四年二月になりますけれども、JR九州が短絡ルートですね、昔のスーパー特急方式での収支試算というものを公表しております。その際に、初めて肥前山口-諫早間の経営分離というものが表面化をしております。その時点においては、県としてはこの肥前山口-諫早間の経営分離には同意できないという申入れを行っているところでございます。  先ほど委員がおっしゃられましたように、多良岳の北側を短絡ルートは通るということに対して、南側の肥前山口-諫早間を並行在来線として経営分離することについては意見がございまして、そのものについては同意できないというような申入れをしているところでございます。  その後、平成八年になりますけども、同年十一月にJR九州が佐賀県、長崎県、JR九州の三者の協議会の場において、諫早-長崎間はJRが経営することが可能であるけれども、肥前山口-諫早間の経営分離はせざるを得ないということを正式に表明したことを受けまして、当時の井本知事からは地元同意は沿線自治体の意向を十分聞いて判断するということを表明されているところでございます。  そして、時が流れますけども、平成十六年十二月に当時の古川知事が整備新幹線の財源議論に乗り遅れないためにという理由から、長崎本線沿線の自治体が反対する中、並行在来線のJR九州からの経営分離はやむを得ないという判断をいたしまして、県の経営分離に対する同意という流れになっているところでございます。  県としての判断までの主な経緯というものは、以上のようなものかと思っております。  以上でございます。 63 ◯稲富委員=今、前の古川知事が乗り遅れないと。何に乗り遅れないと説明されたかな。俺はそのとき議員だったけど、あんまりよう分からんやった、パアだから。 64 ◯高塚地域交流部副部長=平成十六年十二月に前の古川知事が判断されておりますけれども、そのときの記者会見等で表明された理由としましては財源議論がございまして、その財源というのが着工財源、整備新幹線、その当時、北海道とか北陸、それに併せて西九州ルートの着工の財源を確保するためには今判断をしないと、このままでは平成三十年以降の着工になってしまうというような議論が当時あったかというふうに記憶しているところでございます。  以上でございます。 65 ◯稲富委員=結論的に言うと、乗り遅れてもよかったと俺は思う。そういう感じですよ。とにかく次に行きます。  県のホームページを見てみますと、「JR九州は、江北~諫早間を上下分離方式により運行することとし、平成三十四年度の西九州ルート開業後も二十三年間運行します。」と書かれています。なぜ二十三年間でしょうかね。あたかも二十三年後はJR九州は運行しませんよと書いてあるみたいではないですか。  地元の同意がないと経営分離できないのに、なぜJR九州は運行期間を二十三年間としたのか。県はなぜこのことについて同意したのか。私は二十三年間という期間を区切る必要はなかったと思うのです。  県は二十三年経過後の運行について、そのとき、佐賀県、長崎県、JR九州の三者で協議しますと言われています。あなたたちは二十三年後はほとんどが退職されて、早い人はあの世に行っているかも分かりませんが、二十三年後の運行は二十三年後の人に任せるというのはちょっと無責任じゃないでしょうか。なぜそうなったのか、経緯と理由をお尋ねします。 66 ◯古沢交通政策課長=上下分離区間の運行期間についてお答えいたします。  運行期間につきましては、まず、委員からは二十三年間というお話がございましたけども、一旦二十年ということで合意をした後、その後、三年延長されまして二十三年という経緯になっております。  まず、その運行期間二十年という部分につきましては、先ほど答弁いたしておりますように、平成八年にJR九州が肥前山口-諫早間の経営分離を表明いたしまして、その後、同じ年になりますけれども、佐賀県から沿線市町により構成されておりましたJR長崎本線存続期成会に対して、第三セクターによる運行というものを提示しております。しかしながら、その存続期成会におきましては、検討に値しないということで受入れ拒否をされております。  その後、しばらく大きな動きはなかったわけですけども、平成十六年十一月に改めてJR九州のほうから肥前山口-肥前鹿島間については上下分離方式でJR九州が引き続き運行する案というものが提示されます。これにつきましても、沿線市町の存続期成会は拒否されるという経過になっております。  並行在来線の沿線市町の同意がなかなか得られない中で、平成十九年十二月になりますが、JR九州による運行を二十年間維持するということで、佐賀県、長崎県及びJR九州の三者で合意をしたところでございます。いわゆる三者基本合意と言われるときでございます。  これによりまして、開業後の二十年と開業までの建設工事期間に相当する十年程度を合わせて、おおむね三十年程度はJR九州によって肥前山口-諫早間の運行が維持されるという認識でいたものと思っております。  その後、平成二十八年になりますが、六者合意のときですけども、フリーゲージトレインの開発の遅れから、フリーゲージトレインの量産車の導入が三年程度遅れるということで、JR九州による運行期間が三年延長されまして、開業後二十三年間ということになったものでございます。  以上でございます。 67 ◯稲富委員=あんまり分からんけど。  同じく県のホームページには、新幹線開業後の運行本数について、「博多~肥前鹿島間の特急列車については、JR九州が平成三十四年度の開業から三年間は上下合わせて十四本程度運行させ、その後は上下合わせて十本程度運行します、また、普通列車はこれまでどおりの本数を運行します。」と書かれています。  特急列車は四十五本から十四本となり、三年後には十本になる。なぜ地域の衰退に拍車をかけるような運行本数の減少に県は同意されたのか。運行本数についてJR九州の言いなりになったということはなかったのか。どういう交渉の結果、こういうことになったか、経緯と理由をお尋ねします。 68 ◯古沢交通政策課長=上下分離区間における特急の運行本数についてお答えいたします。  特急の本数ですけれども、先ほど委員おっしゃられましたように、開業する前は四十五本でございました。合意の中身としましては、開業後三年間は十四本程度、その後は十本程度という話になっております。
     経緯でございますけれども、肥前山口-諫早間を経営分離するというお話からがスタートということになっております。  その後、地元の意向も踏まえながら関係者と協議を重ね、上下分離方式によりJRが運行を継続するということになりました。普通列車は現行どおり残すことに加えまして、ほかの並行在来線では例がない、博多-肥前鹿島間の特急列車を片道五本程度、上下十本程度を二十年間運行するということで合意を得たものでございます。  さらに、この特急列車の上下十本程度につきましては、平成二十八年の六者合意の際にJRと協議しまして、開業後三年間については特急列車を上下十四本程度に増やすということで合意をしたものでございます。  以上でございます。 69 ◯稲富委員=あんまりよう分からんけど。  次に、非電化についてお尋ねします。  江北駅から肥前浜駅までの間はJRが特急列車を電車にしたいということで、電化が維持されると聞いております。一方、肥前浜より南については非電化となるそうであります。なぜ非電化になるのでしょうか。経済的な利益こそが優先された結果でしょうか。  私は好きではありませんけど、脱炭素が叫ばれておる中、非電化は世の中の流れに逆行する行為ではないでしょうか。この地域を売り出していこうとしているのに、地域のイメージの悪化につながるようなことを県は許していいのでしょうか。将来のことを考え、再電化をJRと交渉すべきだと思いますが、執行部の見解をお尋ねします。 70 ◯古沢交通政策課長=上下分離区間の非電化についてお答えいたします。  まず、理由でございますが、今の江北でございますが、肥前山口-諫早間の鉄路を維持するため、多額のコストがかかる電化設備につきましては、上下分離となります全ての区間において非電化とするということを佐賀県、長崎県、JR九州の三者で協議して決めたものでございます。いわゆる三者基本合意の際にということでございます。  その後、JR九州のほうから、博多-肥前鹿島間の特急列車については電車を使用するというお話がございまして、令和元年十月に肥前山口-肥前鹿島間については電化を維持するというふうに三者で協議をしたところでございます。  そしてさらに、令和三年にはJR九州から普通列車の一部についても電車で運行するというお話がございまして、肥前浜駅まで電化を維持したいという提案があったことから、同じ年の六月に提案を受け入れて、現在の状況に至っているという状況でございます。  気動車は電車に比べて、環境への影響というものを配慮することが必要だと考えております。県としましても、気動車に比べて快適性が高くて環境にも優しいディーゼルと電気のハイブリッド車両というものがあります。YC1系気動車と言われているもので、今、大村線のほうを走っている気動車になります。そういったものの導入などをJR九州に対しても要望するなど、上下分離区間の利便性、快適性の向上、もしくは環境に配慮した鉄道の運行等にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 71 ◯稲富委員=執行部と今やり取りをしましたが、答弁は、JR民活法とか、昭和六十一年に出された日本国有鉄道改革法とか、あるいは昭和四十五年の全国新幹線鉄道整備法とか、そういうのに全く──全くと言うと語弊があるかも分からんが、全然整合性がないような気が私はしますよ。大臣指針とかなんとか出して、だましているような感じがします。  ここで、こうなってしまったから、もうどうも言われんが、新幹線が開業した後、鹿島から来る列車は、十分、二十分、ひどいときは三十分遅れるそうです。そしたら、佐賀から高校生が帰ったり、サラリーマンさんが帰ったりすると、しょっちゅう江北駅で鹿島から来るのを十分、二十分待っておかなければいけないそうです。JR民活法なんとかといって利用者の利便性を損なわないようにしますといって、十分、二十分遅れると。毎日遅れるそうですよ。部長、どう思いますか。 72 ◯山下地域交流部長=江北駅での乗換えに関して、乗り継ぎ時間が非常に短いとか、跨線橋を渡ることが負担だとかいう話は聞いておりますけども、毎日十分遅れているという話は私も承知しておりませんので、そこは調べて、もしそういうことであれば、きっちりと申入れをしたいと思います。  以上です。 73 ◯稲富委員=担当課とか担当部は、こういうふうになってから鉄道利用者の声を聞かないといけないよ。高校生たちは帰りが遅くなって大抵困っているんです。駅に親が迎えに来ているんですよ。十分、二十分、三十分駅で待っておかないといけない。少しにぎやかなところならいいさ。高橋駅とか北方駅とか、幽霊の出るようなところよ。そんなところで十分、二十分待っておってみてん。小便をしに行っても便所もないですよ。  以上で質問を終わります。 74 ◯池田委員長=暫時休憩します。午後一時をめどに委員会を再開します。     午後零時一分 休憩     午後一時一分 開議 75 ◯池田委員長=委員会を再開します。  休憩前に引き続き質疑を行います。 76 ◯弘川委員=お疲れさまです。自由民主党の弘川貴紀です。  観光誘客、スポーツ振興と公共交通の三項目について質問していきます。  観光産業の競争力をランキング形式で発表している世界経済フォーラムは、二〇〇七年の調査開始以来、初めて日本が世界一位と評価されました。これは交通インフラの利便性、自然、文化などの観光資源の豊かさや治安の良好さなどが、追随するアメリカ、スペイン、フランス、ドイツを抑えての評価ですから、改めて我々は安心して行ける国だと誇っていいのではないかと思います。  今年六月の骨太の方針でも観光立国の復活が明記されています。佐賀県においても新たな成果と分配のサイクルを再構築し、地方創生を牽引する観光産業の再生は欠かすことのできない視点だと思います。海外から日本へ、国内から九州へ、そして佐賀へ、失点を重ねた後のピンチから大量得点し、挽回のチャンスの兆しが、長いトンネルから抜け出る光がかすかに見え始めてきました。  挽回するためには、観光誘客に関するデータを把握、加工し、魅力ある佐賀の観光コンテンツをさらに磨き上げ、受入れ環境を充実し、効果的に取り組んでいく必要があると私は考えます。  そこでまず、観光誘客についてどのような基本戦略で立ち向かっているのかをお尋ねいたします。 77 ◯金子観光課長=佐賀県の観光戦略についてお答えします。  県では、平成二十九年六月、それまでの観光戦略を見直し、観光を従来のレジャーを中心とした観光にとどまらず、ビジネスや文化・スポーツなど、幅広い人的交流を含めた広義の観光と位置づけ、県民一丸となって観光に取り組むため、「佐賀さいこう!た・びジョン」を作成しております。  また、平成三十年三月には、議員提案により県民と旅行者が様々な交流を通じて感動を共有する地域づくりを推進するため、「ふるさと佐賀への誇りを育む観光条例」が施行されております。  県では、これらの「佐賀さいこう!た・びジョン」や条例に基づき、ふるさと佐賀への誇りを実感できる社会の実現を目指し、観光施策を展開しているところでございます。  具体的な観光施策として、三つの柱がございます。一つは、佐賀の日常の中にある価値を再認識し、大切にして磨き上げる観光コンテンツの魅力づくり。次に、お客様目線に立って迎え入れる受入れ環境の充実。最後に、これらの本物の価値をターゲットに届ける情報発信となっており、以上の三つの柱をオール佐賀で取り組むこととしております。  以上でございます。 78 ◯弘川委員=答弁いただきました。「佐賀さいこう!た・びジョン」の作成、「ふるさと佐賀への誇りを育む観光条例」の作成を基本に、地域資源磨き上げと旅行者の受入れ環境の整備、あとは情報発信、この三つの柱でやっているということです。  続いて、現状に入っていきますけれども、令和二年二月からコロナ禍となり、団体から個人の自由スタイルの旅行が増え、モノ消費から、より地域に密着した深い歴史や文化体験といったコト消費へ軸足が移ったのではないかと推察しますが、観光の傾向はどのように変化していると認識されているのかをお尋ねいたします。 79 ◯金子観光課長=コロナ禍を受けた変化についてお答えします。  コロナ禍を契機に、観光の在り方や旅行者の意識も変わってきていると認識しております。先ほど委員御指摘のように、旅行の形態は、かつての団体旅行から個人旅行への流れが加速したり、また、有名な観光地を巡る物見遊山的な旅から、地域に根差した伝統、文化、歴史、自然、人の思いを共感、体感する旅にシフトしていると感じております。  こうした変化は、澄み渡る空の下、ゆっくりと歴史や文化、自然を満喫できる佐賀の観光にとってはむしろチャンスと考えております。森林の中のアウトドアパークや、自転車で旅をするサイクルツーリズム、SUPなどのマリンアクティビティが注目を集めており、これらの多彩な自然体験を満喫できる「OPEN-AIR佐賀」を本県の観光の強みの一つと捉えているところでございます。  以上でございます。 80 ◯弘川委員=コロナ禍によって随分観光の在り方が変化して、佐賀の強みがさらに生かせる追い風だという御答弁だったと思います。  こういう背景には、インターネットなどの情報源の充実があると思います。以前より多く、より深く知ることができて、移動手段や宿泊を自ら手配し、決済もできるようになったことが大きいと思われますが、次の質問は、佐賀県を訪れる方々の傾向について、居住地、年齢層はどのような状況なのでしょうか。 81 ◯金子観光課長=佐賀県への観光客の傾向についてお答えします。  国の宿泊旅行統計調査によりますと、佐賀県への延べ宿泊者数は令和三年で約百五十七万人、うち国内からの旅行者は約百五十六万人、インバウンドは約七千人となっております。  国内からの宿泊を居住地別に見ると、四月にスタートしております「佐賀支え愛宿泊キャンペーン」、いわゆる県民割りや隣県割りの影響もあり、佐賀県内のお客様が二六・三%と最も多く、続いて福岡県が二六・〇%、東京都が七・四%、長崎県が四・一%となっているところでございます。  また、民間の大手旅行代理店で実施されております調査結果から、令和三年度の宿泊旅行者の性別、年齢別の内訳を見ますと、性別では全国で男性が五二・五%とやや男性が多いのに対して、佐賀県の特徴としましては、女性が五五・〇%と男性より女性のほうが多い傾向にございます。  さらに、年齢別で見ますと、二十代から四十代の女性、いわゆるミレニアル世代は全国と同程度となっており、都市圏と割合的には変わりません。一方で、五十代から七十代の女性は全国だと約二四%に対し、佐賀県は約三〇%と全国よりも高い割合となっております。  以上でございます。 82 ◯弘川委員=今いろんなデータを基に、傾向が示されました。女性が多い傾向、そして、五十代から七十代の結構年配の女性が多く佐賀県に来られているという状況です。  九州経済調査協会という組織が来訪者の状況を示す「おでかけ指数」というのを今月発表しました。その組織の中に、二〇二二年九月の「DATASALAD」というところに分け入ってみますと、都道府県の宿泊稼働指数ランキングというものがあって、佐賀は七一・七%で全国六位、長崎が七位で七〇・八%、ちなみに、秋田と青森の東北が一位と二位でしたが、西九州新幹線の沿線や周辺観光地で指数上昇とコメントも掲載されておりました。一定程度、やっぱりキャンペーンのこともあってか、西九州新幹線の効果が佐賀と長崎、しっかりこういうデータで出されております。  この指数というのは、スマートフォンの位置情報を用いたものです。さらにこれを深掘りして入っていこうと思ったら、会員でないとなかなか入れず、素人で分析しようと思っても入れないんですよね。若干立ち往生をしてしまいました。  いろんなところを調査研究したところによると、民間の楽天トラベルとか「じゃらん」などは、どこから来て、佐賀県内のどこに宿泊している割合がビッグデータで分かるようです。今や年代、性別、あとは人流データを分析することもできる時代となっております。経験則に頼っていた感を見える化することによって新たな気づきが生まれ、プロモーション戦略や周遊ルートの提示などがピンポイントで刺さる効果も期待できるのではないかと改めて思いました。  さらに言えば、宿泊が少ない。佐賀県の場合はどうしても嬉野、武雄、佐賀が圧倒的に宿泊される場所が多いんですけれども、宿泊が意外と少ないところは、逆に日帰りで戦う戦略も重視したほうがいいのではないかと思いました。  このように、より詳細なデータを収集して、佐賀県を訪れる観光客について、それを分析、加工、解析して観光誘客に活用していくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 83 ◯金子観光課長=より詳細なデータの収集についてお答えします。  観光誘客に向け、魅力づくり、受入れ環境の充実、情報発信に取り組むに当たっては、客観的なデータに基づいて施策を実施することが重要と考えております。これまでも宿泊旅行統計調査などの国の統計や、県が調査し、取りまとめております佐賀県観光客動態調査などのデータを用いまして、佐賀県への観光客数、延べ宿泊者数、観光消費額などを把握してきたところでございます。  一方で、先ほど委員からお話しありましたように、観光客がどこから来て、県内のどの観光地を訪れ、その後、県内のどこを訪れたのか、また、観光客の数はどのくらいなのかといった観光客の行動に関する情報も重要だと考えております。そのため、今年度から、先ほどございました公益財団法人九州経済調査協会が提供する「おでかけウォッチャー」というサービスを活用することとしたところでございます。  このサービスは、スマートフォンの位置情報データを活用し、観光客の行動や年齢層などの属性を分析するもので、県内の観光地、観光施設、旅館、ホテルなど、約二千スポットを指定して分析することができるものでございます。  佐賀県を訪れるお客様の動向を把握することで、人気、もしくは新しい周遊ルートの把握、効果的な受入れ環境の整備、観光スポットごとの誘客ターゲットの絞り込みなどに活用できると考えております。  以上でございます。 84 ◯弘川委員=今年度から「おでかけウォッチャー」で属性を分析して検討していくということですので、これは本当に加速度的にしっかり調査されて、いち早くそういうのを分析されて、それを観光業者とか、いろんなところにシェアをしていただいて、情報を発信することによって、それぞれの宿泊場所、観光場所、飲食店なんかもそのデータに基づいて、今度は待つ仕事ではなくて攻める仕事に転換できるような、そういう可能性も見つけられると思いますので、これはぜひ加速度的にいち早く取り組んでいってもらいたいと思います。  この項目の最後で、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、魅力ある佐賀の観光コンテンツをさらに磨き上げ、受入れ環境を充実し、効果的なプロモーションや発信の必要性は格段に増加していると考えますが、どのように取り組むのかをお尋ねいたします。 85 ◯金子観光課長=今後の観光誘客の取組についてお答えします。  旅の目的が地域の文化、自然、人の思いの体感へとシフトしていることから、現在実施中の「佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン」でも体験型の観光コンテンツ開発や情報発信に力を入れてまいりました。  例えば、委員の地元の伊万里市の「くすきの杜」では、生薬を使った入浴剤や薬膳茶を作る体験を、デスティネーションキャンペーン特別企画として実施しております。また、体験型観光コンテンツを旅行会社に紹介したり、旅行商品を造成していただいたり、着地型の観光プランとして個人のお客様に向けたサイトで販売しております。  また、コロナ禍を受けて個人旅行へのシフトが加速していることから、今年度、佐賀型観光未来チャレンジ補助金を創設。新たなニーズを踏まえ、旅館の客室を個人旅行で好まれる露天風呂付客室へ改修したり、宴会場を個室化するなど、施設の高付加価値化を図る宿泊施設や観光施設を支援しているところでございます。  情報発信につきましても、近年はコロナ禍の影響もあり、県内や近隣県を対象としたものとせざるを得ない状況もございましたが、今後、コロナが落ち着けば、さきに述べたように、観光客の動向に関するデータを活用し、例えば、先ほどのサイクルツーリズムといった事業ごとにターゲットを絞り込み、これに合わせた効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。  このように、日常に根差した歴史、伝統、文化といった佐賀ならではの魅力を新たな視点で切り取り、市町や地域の方々と一緒に磨き上げ、情報発信、誘客促進を行ってまいります。  今後も、ウイズコロナ、アフターコロナの観光、さらに、海外からのインバウンド誘客再開も見据え、将来の佐賀の観光にとって飛躍的なステップとなるよう、市町や地元の方々と連携をさらに強化しながら地域の魅力づくりに取り組んでまいります。  また、これらの取組を継続することで、冒頭に述べました県の観光戦略でゴールとしておりますふるさと佐賀への誇りを実感できる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 86 ◯弘川委員=コロナになって、ずっと佐賀県は、宿泊所とか、そういうところへの補助とか、空港は海外から受け入れるための環境整備とか、いろんなことを先手先手で取り組まれておると思いますので、そこら辺を本当に、今V字回復をしていこうとおっしゃっていましたけども、私はVじゃなくてルート字回復にしていってほしいと思うんですよね。ルートはVよりも上回って上に行きますので、ルート字回復をぜひ観光関係ではお願いしたいと思います。  それと、やっぱり県の責務というのは、例えば、データなんかをしっかり取って、それを加工して解析して、いろんな関係団体にシェアするというところも役割としてありますし、条例でも財政措置を講じるよう努めるというところもうたっていますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。  つい先週ぐらいまでは旅行費補助やキャンペーンが充実して、旅行に行きやすくなった反面、最近は物価上昇、燃料費の高止まりに、また、新たに第八波への影響も懸念されるところです。私も今日は佐賀市内、県庁から二百ヤードぐらいのところの宿泊所に泊まったんですけども、そこのおかみさんは、やはり第八波の東京とか、そういうところからの予約が今ぱたっと一瞬止まっていますと。それまでは一斉に年内はある程度稼働率は上がっているんですけど、ここ二、三日はぱたっと止まっているということも懸念されておられましたので、観光課におかれては、全国旅行キャンペーンが終わるか終わらないか今は分かりませんけども、年明けからソフトランディングするという六億円の補正も積まれていますので、ぜひそういうところでソフトランディングできて、将来的にしっかり平時に戻って、落ち着いて佐賀に来ていただけるような、そういう時代が到来することを願っております。  やっぱりプロのデータサイエンティストとか、クリエーターとか、コピーライターが一瞬を切り取る言葉で佐賀をアピールするというのも大切な視点だとは思います。でも、全くの素人のふとしたワンフレーズが意外と息遣いが伝わって、都会の人、そういう方に刺さるような感じもあるのではないかなと思っております。したがって、いろんなアンテナを高く広く、佐賀のいいところをコピーできるようなことをぜひ今後検討していただきたいと思います。  私は全く素人なんですけど、佐賀が大好きなので、何とか来てもらえるコピーをずっと考えていたんですね。それで、取りあえずパネルにしてきましたので、御紹介します。(パネルを示す)裏もですね、先輩方にも見えやすいように。  「徳が巡り会う輪の中へ SAGA」、どうぞいらしてくださいみたいなですね。視力表のあれなんですけど。こっち側も空けようかなと思ったんですけど、一応こういう感じで「SAGA」ですね。「徳が巡り会う輪の中へ SAGA」、何かいい感じしませんか。(拍手)裏もありますからね、先生方も見ていただければ。  次は、「SAGAしものは何ですか?じぶんSAGAし」の旅みたいな感じで、(パネルを示す)やっぱり佐賀は落ち着いたところなので、自分としっかり向き合って過ごせれば成長できる土地というところで、「じぶんSAGAし」の旅、旅は入れなかったんですけど、一応こういう。  これは最後なんですけど、若干自虐的なネタで申し訳ないんですけど、「もうSAGAさないでください じぶんSAGAし」みたいな感じで、(パネルを示す)一応こういうのを一生懸命、佐賀を愛していますので。こういうコピーの下に、何か佐賀のよさとか、そこら辺をプロが書いていけば意外と、東京の車内で佐賀空港の週刊誌風の中づり広告がバズっていましたけど、やっぱりああいう感じで違った佐賀を見せられたら、佐賀に初めて来られたら、みんな気に入っていただけると思いますので、まずは来ていただくという努力をぜひお願いしたいと思います。  これは私が作ったので、版権は無料で提供させていただきますので、ぜひ使う場合は言っていただければ、よろしくお願いします。  一番真正面で實松局長がうんうんと一番うなずいていただきましたので、今の受け止めと観光誘客、少し答弁いただいてよろしいでしょうか。(「お礼を言わんば」と呼ぶ者あり) 87 ◯實松文化・観光局長=すてきなキャッチコピーをありがとうございました。  先ほど空港課のほうのキャッチコピーの話もありましたけれども、思わずくすっと笑う感じと、また、目を引く感じがうまく訴えかけてくるものがありまして、「じぶんSAGAし」の旅というのはいいなと思いました。  それで、先ほど来、弘川委員より話があっておりますデータ利活用ですね、これは本当に大事だと私は思っております。これだけIT社会ということで様々な情報が飛び交って、取れる時代でもありますので、しっかりそういった情報を取って、先ほどお話がありましたように、県内の事業者、それから、観光協会等とも連携をして活用していく。そして、それを活用した上で、しっかりとターゲットを絞って情報発信をしていくということが大事だろうと思っていまして、そのときにキャッチコピーは大事だろうと思っております。  今、「佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン」で、「あなたの旅のコンパスをSとNへ」ということで、磁石を想起させて佐賀県と長崎県の頭文字を取っている、よく考えられたキャッチコピーだと思いますけど、先ほど委員おっしゃられましたように、素人ならではの発想で人に訴えかける分も多分あるんだろうと私も思っていますので、みんなで力を合わせて佐賀県への誘客につなげてまいりたいと思います。  以上です。 88 ◯弘川委員=ありがとうございました。  続いて、二項目めのスポーツ振興についてに入ります。  令和二年の秋から王座奪還プロジェクトが始まり、一年前は目標を大きく前倒しして、有田工業高等学校が九州代表として選抜出場に加えて、夏も県立高校が選手権に出場したことは記憶に新しいところです。  二年前にこのプロジェクトに参加した中学校三年生は、今や仲間意識や、いい意味でのライバルとして高校で最高学年となっており、この中学のときに経験した場数や経験を生かしています。  このプロジェクトはぜひ継続し、ブラッシュアップしながらやる必要があると感じていますけども、今年度はどのような取組を行っているのかをお尋ねいたします。 89 ◯原スポーツ課長=王座奪還プロジェクトの取組についてお答えいたします。  この王座奪還プロジェクトに取り組むに当たりましては、県内の軟式野球連盟や高等学校野球連盟などの関係団体、そして、中学硬式野球チームの指導者や専門家の方々との意見交換を重ねるなど、現場の声をしっかり把握しながら進めているところでございます。  今年度の取組につきましては、昨年度からの継続の取組としまして、中学生の高校での野球継続を目的に、軟式野球に取り組む中学生に対し、高校の野球部と連携しまして、それぞれの地区の先輩高校生が教えます硬式野球体験会を実施しているところでございます。  このほか、中学野球に対する取組としましては、県代表としての意識を醸成させ、県内高校への進学を促すとともに、競技力の向上を図るため、軟式野球におきましては、県選抜チームを編成しまして、練習会や福岡、長崎、熊本、鹿児島の選抜チームとの交流試合を行いましたり、中学硬式野球におきましては、今年で二回目となりますが、県内六リーグに所属する全十二チームが一堂に会した大会、知事杯を行ったところでございます。  それらの取組に加えまして、新たに県硬式野球選抜チームを現在編成しているところでございまして、十二月には県外遠征を行うこととしております。
     また、今年度から特に高校野球の強化に取り組むこととしておりまして、これまでの県内指導者の指導力向上を目的としました専門家による研修会や県外の有力校への視察に加え、新たな取組として、選手の体をケアし、いつもどおりの力を発揮してもらうために、甲子園出場チームに帯同しますトレーナーの派遣費用の支援、こちらにつきましては、さきの夏の甲子園において既に行っておりますが、このようなトレーナー派遣費の支援を行いましたり、高校生の競技力向上を図るために、佐賀県ゆかりの社会人野球選手との研修会、そのほか、チームの試合経験やレベル向上のための県外遠征費の支援などを行うこととしております。  これらの取組によりまして競技力の向上を図りながら、王座奪還を目指し、今後とも、県内の野球関係者としっかり連携し、オール佐賀で取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 90 ◯弘川委員=ありがとうございました。継続事業と新たに取り組む事業、十二月に県外遠征とか、佐賀ゆかりの社会人チームとの交流を予定していると、そういう答弁でありました。  今はないんですけども、伊万里で全国で初めて甲子園プロジェクト係という係が市役所に設置されました。やっぱり機運が上がりまして、対外試合とか県外チームとの交流を重ねたり、中学生を集めてやったりとか、そういう事業を官民一緒になってやったおかげで、今は伊万里実業高校なんですけど、当時の伊万里商業高校、伊万里農林高校、有田工業高校、そして、伊万里高校が選抜の二十一世紀枠と、市の中の県立高校全てが十数年の間にぽんぽんぽんと出たということは、やっぱり官民が一緒に連携して機運を盛り上げたからこそできたというところがあると思います。これは別に野球に限らず、何のスポーツでもそうだと思うんですけども、やはりまとまるということが非常に大切になってくると思います。  それで、一つ提案なんですけども、せっかく中学校の選抜チーム、硬式野球とか対外試合に一番多感な年頃の子がそういう県の補助なんかで行かせていただきます。学びというのは、やっぱり予習があって、実践があって、復習というか、この振り返りが私は一番大事なんじゃないかなと思うんです。  伊万里の民間企業である伊万里ガスが西部ガスと、恐らく今年で八回目ぐらいになるんですけど、ガス会社同士の連携でもって、伊万里市の中学生全員を球場に集めて、西部ガスの選手全員が来て、それでポジション別に半日程度やるんですけども、そのときに私が伊万里ガスの人に頼まれて、何かいい知恵はないかと社長から言われて、部活の顧問の先生に感想を頼みましょうと私が提案して、中学校の部活の顧問の先生に頼んで、二行でも三行でもいいから生徒の感想をぜひ集めてくれないでしょうかというところで拾い集めたんですよね。それを三年続けました。  そしたら、顧問の先生もびっくりされていたんですよね。ああ、この子がこういう気づきの下で、あの体験会でこういうことを思っていたのか。顧問の先生も新たな発見があるし、選手自身も一過性の体験会ではなくて、終わってから家に帰って、そのときのイメージを思い浮かべながら文字に落とすという作業で反すうできるというか、そういうところが次へのステップになりましたみたいなところがありまして、ぜひ一過性のものではなくて、なかなか義務化するというのは難しいかも分かりませんけども、感想を三行でも四行でもいいから書いてくれないかみたいな、そういう投げかけもぜひよろしくお願いしたいと思います。  続いて、SAGAスポーツフェスタの在り方についてに入ります。  今週十三日の日曜日、伊万里港のガントリークレーン二号機、「まりん」ちゃんの供用式に中倉議員と一緒に参加した後、午後からSAGAスポーツフェスタのフィナーレイベントに一般客の一人として行かせていただきました。すばらしい演出で、皆様にとって記憶に残るもので、スポーツホスピタリティーをまざまざと見せていただきました。  視界の半分がプールです。五十メートルプール、視界の半分がプールというのは心が落ち着きます。それで、色とりどりの照明が水面に映って、各大会の成績優秀者を招かれて、スポーツをする側、そして、支える側、見る側が初めて一体となれたような気が私はしました。スポーツ関係者にSAGAアクアを見ていただいたと同時に、ハウリングしないすばらしい音響の下で、そういうことも体感されたと思います。  七十五回の歴史ある大会で、県民スポーツ大会は六千八百十八名の参加。「パラスポーツ大会~みんなの大会~」は三百四十名の参加です。そして、「さがねんりんピック」には千二百三十五名。三大会合わせて八千三百九十三名は、県の人口の一%以上に当たります。この人たちこそ、佐賀のスポーツピラミッドの土台となる一段目を形づくっていらっしゃる立役者であり、地域をスポーツによって束ねるリーダーの皆さんであると確信しました。  今年はフィナーレイベントで表彰式をはるかにしのぐ見せ方で工夫されていましたが、この幅広い年齢層が集う大会でもあり、大会そのものにもう一工夫することで、もっともっと光り輝くものになると思いますけども、いかがでしょうか。 91 ◯原スポーツ課長=SAGAスポーツフェスタの在り方についてお答えいたします。  SAGAスポーツフェスタの在り方につきましては、適宜検討しているところでございます。  県民スポーツ大会につきましては、県民最高、最大のスポーツの祭典として、昭和二十三年に第一回大会が開催され、今年で第七十五回を迎える歴史ある大会でございます。  地域によりましては、各種目で若い世代から高齢者に至るまで幅広い年齢層による予選会が開催され、それを勝ち抜かれた方が出場されるなど、地域での世代間の交流が生まれておりまして、大会本番では地域の一体感も感じられるすばらしい大会でございます。  県としましても、この歴史ある大会をさらに発展させるべく、昨年度、県内の市町や競技団体等に対しまして、大会の在り方についてアンケートを実施いたしました。アンケートでは、合同開会式の廃止や実施競技の見直し、得点の在り方の見直しなど、改善を求める声が多くございました。また、新たな取組としまして、BMXやスケートボードなどアーバンスポーツのデモンストレーション競技としての導入や、SNSを活用した広報などについても御提案を受けたところでございまして、適宜実行委員会で協議するなど、よりよい大会になるよう見直しを行っていくこととしております。  また、パラスポーツ大会につきましては、より多くの方にパラスポーツの楽しさ、すごさを体感していただくため、障害のあるなしにかかわらず参加することができる大会として、今年度から「パラスポーツ大会~みんなの大会~」として開催することといたしました。  大会では、障害のある方とない方が一緒にチームを組んで出場しまして、お互いに協力しながらゲームを進め、競技の難しさや楽しい時間を共有することで、個々の障害の特性やパラアスリートのスポーツ活動への理解がより深まっていくよう取り組んでいるところでございます。  また、三大会の合同開会式につきましては今回廃止いたしまして、それぞれの大会を参加者で振り返ることで相互理解を深めていくため、先ほど委員から御紹介がございましたが、先日、SAGAスポーツフェスタ初となりますフィナーレイベントをSAGAアクアで開催したところでございます。  フィナーレイベントにおきましては、各大会の成績優秀者などを招待の上、表彰や大会ダイジェスト映像の放映、水泳競技によるみんなでつなぐ「SAGAユニバーサルリレー」など、三大会それぞれの振り返りや見せ方、演出に工夫を凝らして実施したところでございます。  今後も、各大会それぞれのよさを残しつつ、このSAGAスポーツフェスタがさらに発展しまして、幅広い世代に受け入れられ、本県のスポーツ文化の裾野が広がりますようしっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 92 ◯弘川委員=昔でいう県民体育大会、パラスポーツ、こういうところは、本当にコロナ禍になって改めて、地域を束ねる地域のリーダーは意外とスポーツに携わっている方が多くいらっしゃいますので、ぜひこの大会を自発の地域づくりの参考として、スポーツにも目を向けていただければいいと思います。  先ほど課長がおっしゃいましたフィナーレイベントで、九十七歳の最高齢者、たしか鹿島の山口さんとおっしゃいましたけれども、あの方が観客席をうろうろされているんですよね。大きいビジョンがあるので、大体の背格好と顔はそのビジョンで覚えていましたので、それで、これはもしかしたら最高齢の山口さんだと思って近寄ったら、息子さん二人を探しておるんだけど見つからんのんじゃとかおっしゃって、かくしゃくと歩かれているんですよ。そしたら、山口さん、大会の成績はどうだったですかと聞いたら、ふだんどおりの力で、ふだんどおりの成績やったとおっしゃったんですよね。やっぱりこういう息遣いが伝わる言葉というのがあるんですよね。  それでもう一つ、敢闘賞が大町町に贈られました。三年ぶりの大会の開催になったんですけれども、三年前よりも得点が二・三倍ぐらい倍増したんですよね。何で大町町はそこまで倍増したのかなと私も不思議に思って、大町町の教育委員会に電話をさせていただきました。それで、小木さんという方が世話をされているんですけれども、実は三年前は水害でなかなか出られなかったんですというお答えでした。ああ、忘れていましたねというところがあったんですけれども、今回は出られるということで、大町町のいろんなスポーツ団体がまとまったそうです。それで、大会開催地でもあって、さっきもおっしゃったように、予選で戦って負けたところは出れないんですけど、その選手らが大会の運営のほうに回って、大町町の教育委員会の支える側の人たちを大いに盛り上げたらしいんですよね。そういうところが非常にうれしかったと、その担当の方はおっしゃっておりましたので、いろんなバックグラウンドというか、背景を足で稼ぐと、やっぱりそこに物語があって、ストーリー性があって、スポーツのよさが本当によく分かるという意味で、フィナーレイベントに足を運んで大変よかったと思っておりますので、またこのスポーツフェスタ、どんどんブラッシュアップしていただきたいと思います。  続いて、この項目の三点目、「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」の振り返りと今後の取組についてに入ります。  国体には四百七十名が参加し、三つの競技で優勝し、天皇杯では一千九十五・七五点で、前回の三十三位から二十一位へ、皇后杯に至っては前回の三十位から十四位と、今年も女性の活躍が躍動しました。  特に私が注目したのはライフル射撃です。去年まで警察担当で議会に来られていた三宮さん、あの方がすごく頑張ってくれて、私は議会で会うと、いつも三宮さんの胸を叩いたり触ったりしていたんですけれども、すごかったんですよね、筋肉というか。チームをまとめられて、本当にあの手腕は刮目に値すると思います。  九月の一般質問で競技力向上について質問させていただきました。「とちぎ国体」の結果を一喜一憂することなく、ぶれずに頑張り通してほしいと願っての問題提起でしたが、今回の成績をどのように受け止めているのか。また、今後の立ち向かい方をお尋ねいたします。 93 ◯中島競技力向上推進室長=「いちご一会とちぎ国体」の振り返りと今後の取組についてお答えします。  選手や競技団体には、「とちぎ国体」を目標に、コロナ禍にあっても勝利を目指し、懸命にトレーニングに取り組んでいただきました。そして、今回、三年ぶりに国体が開催され、先ほど委員からも御紹介がありましたが、男女総合成績で競う天皇杯順位が前回の茨城国体の三十三位から二十一位、また、女子総合成績の皇后杯については前回の三十位から十四位と大きく躍進し、現在の佐賀県の全国での立ち位置が分かったことは大きかったと思っております。  出場された選手の一人一人も、非常によく健闘していただきました。特に、個人競技においては、レスリングでは成年の小野正之助選手、小柴伊織選手、仲里優力選手、少年の甫木元起選手、ウエイトリフティングでは成年の生頼永人選手、安嶋千晶選手が、団体競技においては、ソフトボール少年女子で佐賀女子高校の単独チームが優勝を飾り、大いに活躍をされました。  しかし、コンディションをうまく大会に合わせることができなかった等により、期待どおりの成績が残せなかった選手やチームも見られ、目標としていた天皇杯十位台前半に届かなかったため、見直すべきは見直していきたいと考えています。  このため、国体終了後には各競技団体にヒアリングをし、「とちぎ国体」の分析を行っております。分析はまだ途中ではございますが、今回の「とちぎ国体」では開催地を抑えて東京都が天皇杯を獲得したことから、本県の分析のみならず、開催県の栃木県や東京都の分析にも取り組んでいるところでございます。  「SAGA2024」まで残された期間、各競技団体における効果的な強化練習、強化遠征の在り方、団体競技における単独や選抜チームの編成の在り方など、競技団体とともに強化に必要な策に取り組んでいきたいと考えています。  本番まで二年を切った「SAGA2024」における天皇杯獲得という大きな目標に向け、今後も競技団体とともにオール佐賀、チーム佐賀で引き続き競技力の向上に取り組んでいきたいと考えています。  以上でございます。 94 ◯弘川委員=ありがとうございました。やっぱり鹿児島、佐賀、そして、もうちょっと後で宮崎が、九州で立て続けに国体があります。となると、やっぱり九州ブロックを勝ち上がるだけでも大変なところがあるんですね。今までの九州大会のブロックのレベルよりも、九州大会のブロックを勝ち上がることがかなり難しいので、本国体に行けない。得点がなかなか重ねられないというところもありますので、ぜひ九州ブロックを勝ち上がるということもターゲットの一つにお願いしたいと思います。  それと、稲富委員からおっしゃいました。十月十三日に我々はこの委員会で、流水型ダムと「かごしま国体」の視察に行かせていただきました。鹿児島の競技力向上の責任者といろいろ話す中で、やっぱり鹿児島と佐賀の共通の敵は東京だと、そういうところが一つ明確になりました。  それと、あともう一つは、鹿児島はカウントダウンで一年切っていますから、鹿児島がやることをずっと佐賀は見ていけます。これほど強いことはないと思います。鹿児島と佐賀は「エールプロジェクト」とか、すごく連携をしていますので、鹿児島の後をずっとついていきながら、一年前になったら鹿児島と同じことを二年サイクルで、残り二年で恐らく三年分、四年分ぐらい経験できるのではないかと思いますので、そこら辺もぜひ鹿児島の背中を追って参考にしていただいて、連携強化をしっかりやっていただきたいと思います。  続いて、「いちご一会とちぎ大会」です。  国体に負けない白熱の戦いの連続だったとお察ししています。金メダル十個、銀メダル六個、銅メダル十個、合計二十六個のメダル獲得が物語っています。  同じ質問です。今回の成績をどのように受け止めているか。また、今後の方針をお伺いいたします。 95 ◯原スポーツ課長=「いちご一会とちぎ大会」の振り返りと今後の取組についてお答えいたします。  今回の「とちぎ大会」におきましては、個人競技に七競技二十二名、団体競技に一競技十二名、合計三十四名の選手が参加いたしました。特に、個人競技では十三名が初出場であり、団体競技では精神バレーボールチーム以来、十年ぶりに知的男子バレーボールチームが九州ブロック予選を勝ち抜き出場を果たすなど、全国での貴重な経験を積むことができました。  競技成績につきましては、先ほど委員おっしゃられたとおり、メダルの数は前回の福井大会の三十個から二十六個と僅かに減りましたが、金メダルにつきましては、前回から二個増の十個獲得いたしました。さらには陸上競技八百メートルと一千五百メートルで大川内選手が、水泳二十五メートル、五十メートルのバタフライで森山選手が大会新記録をそれぞれ樹立するなど、競技力の向上も進んでいるところでございます。  「SAGA2024」全障スポでは、個人競技におきましては百四十人ほど、団体競技におきましては九州ブロック予選会が免除され、全競技全種目が出場可能となりますことから、出場できる選手数が大幅に増えることになります。このことから、一人でも多くの方に全国大会を経験していただけますよう、選手の発掘や体験教室の充実を図るなど、パラスポーツ活動の拡充支援をしていきますとともに、競技力の向上にも努めていくこととしております。  一方で、日頃のパラスポーツ活動の継続や大会を運営するには、指導者や介助者、補助員といった支える人の存在も大変重要でございます。障害の区分や程度によりまして支援の内容が異なりますことから、障害のある方の特性に合った柔軟な対応が必要になります。このため、障害に対する理解や関わり方を学ぶためのサポーター研修などを細やかに設定するなど、支援をできる人、支える人をもっと増やしていきたいと考えております。  今後は、「SAGA2024」全障スポに向けましてパラスポーツ活動を普及していきますとともに、大会後におきましても、一人でも多くの人がスポーツ活動を継続できますようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 96 ◯弘川委員=やっぱりパラスポーツの場合は支える人の役割というのが大きいので、ぜひそこら辺もお願いしたいと思います。十二月四日には「パラスポーツフェスタinよしのがり」というのもありますので、こういうところでいろんな人を知って、支える側の人たちもぜひ参加してほしいと思います。二年後の国スポを超える盛り上がりで、準備を進めてほしいと思います。  三項目めの地域公共交通利用促進事業に入っていきます。リズム、テンポよく行きます。  県内は自動車の保有や使用割合が高く、ドア・ツー・ドアの自家用車がないと生活できないと考える県民は多いと思います。しかし、車の保有、利用をするには相当の経費がかかり、公共交通をうまく利用したほうが家計にとって経済的であるという試算もあります。環境面からも、CO2排出量の比較で、こういうデータがあります。人一人を一キロメートル運ぶのに排出されるCO2量で、バスは乗用車の三分の一、鉄道は九分の一ということです。これはもっともっと広報したほうがいいのではないかと私は考えます。  また、公共交通を利用することで、交通渋滞の緩和や交通事故の減少、さらには町なかのにぎわい創出や活性化など、多方面によい影響を与えます。そして、何よりも交通弱者への思いやりが一番です。  今議会では、路線バスと松浦鉄道の利用促進の補正が組まれ、運行事業者への支援に加えて、利用促進を図るダブル効果仕立てになっています。私はこれに加えて、もっともっと効果的になり、トリプルメリットになるように問いを立てて質問したいと思います。  (一)、路線バス運賃無料DAY実施事業についてであります。  まず、新型コロナウイルス感染症や燃料価格高騰による路線バス運行事業者の現状はどうなっているのかを交通政策課長にお聞きいたします。 97 ◯古沢交通政策課長=路線バス運行事業者の現状についてお答えいたします。  県内を運行する路線バスの収入及び輸送人員につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和二年三月以降、コロナ禍前の令和元年と比べ減少の状況が続いております。  今年度は、令和元年比でいきますと輸送人員は約二割減、収入では約三割減と回復の見込みがまだ見えず、また、燃料価格等の高騰による経費の増加により大変厳しい経営環境にあります。  以上でございます。 98 ◯弘川委員=次に、この事業目的をお尋ねいたします。 99 ◯古沢交通政策課長=事業の目的についてお答えいたします。  この事業は、新型コロナウイルス感染症及び燃料価格の高騰等の影響を踏まえ、地域交通の利用促進を図るとともに、市町等と連携して継続的な利用につなげることで、地域に不可欠な交通手段の確保を図ることを目的としております。路線バスの運賃を無料とし、そのことを広く周知することで、多くの方がバスに乗ることをふだんの移動手段として認識してもらいたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯弘川委員=これはぜひ広く周知をしてほしいと思います。  この事業内容について、運賃が無料となるのはどの範囲でしょうか。 101 ◯古沢交通政策課長=事業内容のうち、運賃が無料となる範囲についてお答えいたします。  これまでのバスの運賃無料の取組としましては、昨年及び今年の「佐賀さいこうフェス」に合わせて佐賀市内を対象に、また、今年の唐津くんちに合わせて唐津市内及び玄海町内を対象に実施したところでございます。  そして、今議会に補正予算をお願いしております事業につきましては、佐賀県内全域を対象としまして、県内で降車する全ての路線バスの運賃を無料とするものでございます。県内で乗り降りですね、乗車、降車する場合はもとより、県外で乗車して県内で降車する場合も無料とするものでございます。  なお、逆に県内で乗られて、県境を越えて県外で降りられるという場合につきましては無料でなく、通常の運賃をお支払いいただくということになります。  また、高速バスや貸切りバスについては、今回の運賃無料の取組の対象外となっているところでございます。  以上でございます。 102 ◯弘川委員=県外で乗って、県内で降りた方は全て無料ということですよね。だから、長崎県と佐賀県を通行して、長崎県で乗って佐賀県で降りればその方も無料という理解でいいですね。──分かりました。  来年一月から二月までの毎週水曜日と日曜日に実施するとのことですが、この期間に設定した意図を伺います。  そして、一月一日の元旦もこの日に該当するんですけれども、それは適用はどうでしょうか。 103 ◯古沢交通政策課長=実施期間の設定についてお答えいたします。  まず、実施月でございます。  路線バスの利用者は、年間を通じまして例年二月が最も少なく、最も利用が多いのは四月でございまして、その四月と比べますと約七割程度という状況です。このため、来年一月から事業を開始しまして、事業の浸透を図りながら二月の利用促進を図るとともに、この二カ月間の取組を通して、新年度の進学や就職での公共交通の利用促進につなげたいと考えております。  委員からお話がございました一月一日につきましても含む形で取り組んでいきたいと思っております。  次に、実施の曜日でございます。  今回の運賃無料の取組は水曜日と日曜日を対象としております。水曜日につきましては、ノーカーデーやノー残業デーといった取組がこれまで行われてきていることも踏まえまして、自家用車通勤の方を主な対象と考えて設定を考えております。日曜日につきましては、買物や観光地へ出かける家族や友人同士を主な対象と考えて、曜日の設定をしているところでございます。  このように平日と休日を組み合わせることで、日常生活において路線バスを利用することの認識をより深めてもらえるものと考えているところでございます。  以上でございます。 104 ◯弘川委員=元旦もやるということなので、初詣とかに行かれる方はバスを利用してもいいかなと思いました。  続いて、先ほどもおっしゃったように、できる限り多くの県民にこの事業を広く知ってもらいたい、バス等の公共交通を利用してもらいたいと考えますが、どのように周知していくのか教えてください。 105 ◯古沢交通政策課長=事業の周知についてお答えいたします。  事業の周知につきましては、新聞広告やテレビ、ラジオ、ウェブCM、また、駅やバスセンターなどでのポスターの掲出、バス車内の広告やアナウンスなどを予定しているところでございます。  また、県内の観光地などで企業さんや団体さんが開催されるイベントや行事に路線バスで来てもらうといった連携が図れるよう、情報発信にも努めてまいりたいと考えております。  そして、さきに実施しました「佐賀さいこうフェス」に合わせて、二日間この無料デーを実施したんですけれども、その際、利用者個々人のSNSとか口コミによって情報が広がったという状況でもございます。今回も二カ月間の取組となりますから、そのような口コミでの広がりというのも期待しているところでございます。  以上でございます。 106 ◯弘川委員=しっかり広報をお願いしたいと思います。  いろんなところのバスの利用、こういう無料の政策を見ましたところ、二日間とか四日間とか、その類いの実証実験でした。佐賀みたいに一月と二月、水曜日と日曜日、元旦まで合わせて十六日間ですかね、これは本当に全国でも珍しい取組だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  その周知ともう一つ大切な視点は、動機づけの強化が私は大事だと感じています。市町と連携した取組をどのように考えておられるのか教えてください。 107 ◯古沢交通政策課長=市町との連携についてお答えいたします。  今回の運賃無料の取組は、複数の市町をまたぐ路線バスだけでなく、市町が運行しますコミュニティーバスやデマンドタクシーといったものも対象とすることとしております。  各市町とは個別に事業の実施のやり方、方法等の打合せを今行っているところでございますが、この機会に、来年一月と二月に運行するコミュニティーバス、デマンドタクシーを全て無料として利用促進を図ろうと検討されている市町もあるというふうに聞いているところでございます。また、各市町の市報や町民だよりでもその情報発信に協力いただくなど、各市町との連携も図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
    108 ◯弘川委員=コミュニティーバス、デマンドタクシー、最近これも利用者が若干少なくなっておりますので、無料ということで再度バスに乗って、お友達と会って新しい会話が生まれたり、そういうところを願っております。  一月とか二月で、第二土曜日とか第三土曜日によくイベントを組んでいるところがあるんですよね。だから、市町との連携も大事なんですけれども、民間でイベントをやっているところなんかが、第三土曜日は今回やらなくて、翌日の第三日曜日、バスの無料の日に合わせてやりますから、ぜひ公共交通を使ってくださいみたいな、ああいう感じでやると、どんどん広がっていくのではないかと思います。なるべく早めに新聞広告ですると、そういう民間のイベントの事業者さんも、じゃ、第三土曜日を第三日曜日にやろうみたいな感じになると思われますので、そこら辺も頭に入れて、よろしくお願いしたいと思います。  これは一月、二月、長期間やられるわけですけれども、利用調査も実施すると言われていますけれども、どのような方法で行われるのかを教えてください。 109 ◯古沢交通政策課長=利用調査の方法についてお答えいたします。  路線バスの利用を妨げるような課題、その課題解決のための工夫などについて、利用者のアンケート調査を実施することとしております。  アンケートの方法としましては、QRコードをバス車内などに設置しまして、スマートフォンでそのQRコードを読み取ることで、ウェブアンケートの画面に遷移して回答してもらうという方法とか、コミュニティーバスなどの車内にそういったアンケート用紙を置くといったことを考えているところでございます。  アンケートの回答者には抽せんでプレゼントが当たるようなキャンペーンを実施することで、幅広い年代から多くの意見を集め、今後の路線バスの利用促進につなげていくことを考えております。  以上でございます。 110 ◯弘川委員=ありがとうございます。  将来のあるべき姿は、過度に自動車に依存した暮らしから、適度に多様な移動手段を選択できて、安心して生活できる社会を創造することが極めて大切になってきます。事業実施後はどのように取り組んでいくのかを知りたいと思います。 111 ◯古沢交通政策課長=今後の取組についてお答えいたします。  この事業を通して多くの方々に路線バス利用を体験してもらい、ふだんの暮らしの移動手段として公共交通を継続的に利用してもらいたいと考えております。特に、一月、二月に実施いたしますので、先ほども申し上げましたように、新年度の進学や就職に当たって、通勤通学の移動手段として、また、お休みの日のお出かけの移動手段としましても公共交通の利用を考えてもらい、公共交通の潜在的な需要の掘り起こしにつなげていきたいと思っております。  委員の御指摘にもございましたように、自家用車でなく、公共交通を利用することが経済的であって、環境負荷の低減にもつながるとともに、バス停や目的地まで歩くことで健康増進も図られるという効果もございます。  多くの人が公共交通を利用することで社会全体によい影響をもたらすことを積極的に発信するとともに、「くすかぜ広場・ARKS(アルクス)」やSAGAサンライズパークといったものも整備してきておりますので、そういった歩くライフスタイルの拠点となる施設を活用しながら、効果的な普及啓発を交通事業者や市町、地域住民と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 112 ◯弘川委員=事業のイメージが大分できました。ありがとうございます。  我々もそうなんですけれども、今がよければそれでいいのではなくて、将来、例えば、五年後、十年後、二十年後、自分が車に乗れなくなったらどうしようかという視点を考えることも大切ですし、未来の子供たちのためにも、今の公共交通の利用転換を一緒に考えてみるのにすごくいい機会になればと思っております。  また、最寄りのバス停までのラストワンマイル、ワンマイル、大体一・六キロ、一千六百メートルを補う方策も次なる一手となることも課題として、次の松浦鉄道利用促進事業に入ります。  九月二十三日に新幹線が開業し、その効果を広域に波及させるため、様々な周遊施策を展開されています。JR筑肥線や唐津線のロマ佐賀列車もその一つと認識しています。  私の地元である伊万里には、その筑肥線のほかに、沿線自治体が出資した第三セクターである松浦鉄道があり、JRとともに生活の足として利用されています。ただ、沿線人口減少やマイカーへの転移、さらにはコロナ禍も拍車がかかり、利用状況は大変厳しい状況になっております。  このような中、MRの利用促進や利便性向上を目的とした補正にも今回取り組まれています。  そこで、現在の利用状況はどうなっているのでしょうか。 113 ◯古沢交通政策課長=松浦鉄道の現在の利用状況についてお答えいたします。  松浦鉄道の令和三年度の輸送人員につきましては、全体で二百三十五万人となっております。その内訳としましては、通学定期を御利用される方が百二十二万人と全体の五割を占めておりまして、通勤定期の利用の方が三十一万人で約一割、定期以外の利用の方が八十二万人ということで約四割という状況になっているところでございます。  以上でございます。 114 ◯弘川委員=それでは次に、設立当初から現在に至る過程で、利用者数の推移をお尋ねいたします。 115 ◯古沢交通政策課長=利用者数の推移についてお答えいたします。  松浦鉄道は昭和六十三年四月に開業しております。その後、駅数や運行本数を増やすなどの利便性の向上を図ってきております。その向上によりまして利用者が増え、平成八年度のピーク時には四百四十二万人ということに達しております。しかしながら、少子・高齢化や車社会の進行によりまして利用者数は減少傾向にありまして、近年は二百八十万人強で推移をしていたところでございます。  令和二年三月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響にもよりまして利用者数がさらに落ち込み、令和二年度は開業後、最も少ない二百二十五万人、ピーク時の約半分となっているところでございます。  以上でございます。 116 ◯弘川委員=ピーク時の半分になっているという御答弁でした。  この利用促進事業の事業内容を簡潔にお願いします。 117 ◯古沢交通政策課長=事業内容についてお答えいたします。  今回の事業内容は、利用促進と利便性向上の二本立てとなっております。  まず、利用促進でございます。  現在、松浦鉄道では、全線乗り降りができる一日乗車券というものを発行しております。大人が二千五百円、子供だと五百円で発売をしております。その一日乗車券の引換券を、沿線の伊万里市と有田町の小中学生約六千人に一人一枚配布しまして、松浦鉄道が発行しました一日乗車券の実績に応じて松浦鉄道に支援を行うというものでございます。  もう一つは、松浦鉄道が行います利便性向上のための取組を支援することとしておりまして、駅名標の更新、駅の待合所の屋根やトイレのリニューアル、駅階段の滑り止め加工といったものに対して、係ります事業費の四分の三を補助することとしております。  以上でございます。 118 ◯弘川委員=今、伊万里と有田の小中学生全員、六千人に引換券を贈って、一日乗車券で乗ってもらうという事業内容なんですけれども、この一日乗車券の配布はどのようにやるのか教えてください。 119 ◯古沢交通政策課長=一日乗車券引換券の配布の方法等につきましてお答えいたします。  まず、この引換券の配布先としましては、伊万里市及び有田町に所在します全ての小中学校、義務教育学校、そして、特別支援学校の小学部、中学部を対象と考えております。  配布方法につきましては、今、各学校を通じて配布をお願いできないかと考えておりまして、市町や教育委員会にこの事業の目的や内容を丁寧に説明した上で、御協力をいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。  実際に一日乗車券を利用していただく際には、県内有人駅であります伊万里駅と有田駅、あるいは列車内において、引換券と一日乗車券を交換することを考えているところでございます。  以上でございます。 120 ◯弘川委員=分かりました。これは配布方法を私がイメージしたときに、やっぱり学校で配ったほうが一番手っ取り早いんではないかと思いましたので、これはぜひ伊万里市と有田町の教育委員会にお願いして、連携を密に取っていただきたいと思います。  次に、事業実施期間はどのくらいなのかをお尋ねいたします。 121 ◯古沢交通政策課長=実施期間についてお答えいたします。  今回、小中学生を対象としていることから、主に休日の利用を見込んでおりまして、冬休みから利用していただけるよう、今年の十二月中下旬からの実施を考えております。そして、路線バスの運賃無料の取組を来年二月まで実施いたします。また、沿線地域においても二月に開催されるイベントもございますから、来年二月末までを予定しているところでございます。  以上でございます。 122 ◯弘川委員=ありがとうございます。これは冬休みに使っていただきたいということで、もう期間がありませんので、今から大変でしょうけれども、よろしくお願いします。二月末までということでした。  事業効果を高めるためには、やっぱり沿線市町と密接な打合せや連携が極めて大切だと私は感じています。今の答弁を聞いても、まさにそう思いました。この点についてはいかがでしょうか。 123 ◯古沢交通政策課長=沿線市町との連携についてお答えいたします。  多くの方に一日乗車券を利用していただくため、市町におきましては、イベント参加者に対する松浦鉄道利用の呼びかけや一日乗車券利用の広報を実施されると聞いておるところでございます。  県としましても、この引換券と併せて、イベント情報や駅周辺の見どころが分かるリーフレットを配布しまして、事業効果が高まるよう連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 124 ◯弘川委員=よろしくお願いしたいと思います。  実際にこの質問をすると決めてから、どういうイメージかなみたいな感じで、私も家のすぐ近くをMRが走っていますので、思い浮かべたら、やっぱり小学校の低学年は恐らくお父さんとかお母さん、じいじとかばあばとかと多分行くであろうと。小学校の高学年から中学生は、気の置けない友達とかとどこ行こうかとか、さっきのスポーツでも言ったように、何かをやるときの予習として、いろいろ地図を見たり、ここに何があるんかなとか、多分そういうわくわくした楽しみがあると思います。それで、実際に乗車して体験して、車窓から海を見たり山を見たり、そういう体験ですよね。先ほどもスポーツで言ったように、体験したことをやっぱり一過性のものにするのではなくて、持ち帰って、家に帰って振り返ることが恐らく子供たちの記憶にとどめるようになるんではないかと、そう思います。  だから、強制とか、そういうことではなくて、例えば、何か応募して、多分そういう利用者アンケート、小学生、中学生の一日乗車券に対する感想とか、そういうことをやれば、MR側も大変喜ばれると思いますし、県としてもこの取組がきっと見える化して、いいと思うんですよね。  だから、予算はそんなに多くはかからないと思うんですけれども、図書券なりをあれして、一日乗車券の感想なりなんなりを集約するということも大切になってくると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 125 ◯古沢交通政策課長=先ほど委員からお話のございました活用方法につきましても、一日乗車券を利用した小中学生がそういった公共交通利用に気づきとか、もしくは松浦鉄道への愛着といったものを再認識してもらう手段として、そういった方法ということについても松浦鉄道のほうとも話をしていきたいと思っております。  以上でございます。 126 ◯弘川委員=ありがとうございました。  最後に、今後の利用促進については、どのようにアプローチし、アクションにつなげていくのかをお聞きして、質問を終わりたいと思います。 127 ◯古沢交通政策課長=今後の利用促進についてお答えいたします。  公共交通を維持するためには、域外からの利用者を呼び込むことに加えまして、地域の方が自ら利用することが何よりも重要だと思っております。  これまでも沿線市町におきましては、鉄道利用を促進する事業者に対する補助とか、ふるさと納税の返礼品としまして松浦鉄道のグッズを活用したり、松浦鉄道のキャラクター、鉄道むすめ「西浦ありさ」というキャラクターがございますけど、それを活用した観光PRといったものを通じて、松浦鉄道の利用促進に取り組んでいただいているところでございます。  今回の取組を契機に、地域が一体となって松浦鉄道を利用する意識を醸成し、地域の移動手段として運行が維持されるよう、松浦鉄道や沿線市町と連携しながら、利用促進にしっかり取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 128 ◯池田委員長=これで質疑を終了いたします。  暫時休憩します。     午後二時二十四分 休憩     午後二時二十五分 開議 129 ◯池田委員長=委員会を再開します。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。     ○ 採     決 130 ◯池田委員長=まず、甲第四十七号議案中本委員会関係分、甲第五十号議案、乙第七十七号議案、乙第八十三号議案から乙第八十六号議案まで四件及び乙第九十号議案、以上八件の議案を一括して採決いたします。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 131 ◯池田委員長=全員起立と認めます。よって、以上八件の議案は原案のとおり可決されました。     ○ 継 続 審 査 132 ◯池田委員長=最後に、九月定例会から引き続き審議中の 一、地域交流行政について 一、文化・スポーツ交流行政について 一、県土整備行政について 一、災害対策について  以上四件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 133 ◯池田委員長=御異議なしと認めます。よって、以上の四件についての継続審査を議長に申し出ることにします。  以上で本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。  なお、本日の委員会での質疑応答において、数字または字句の誤り、及び不適切な表現などがありました場合は、適宜、委員長の手元で精査の上、訂正などを行うことに御承認を願っておきます。  これをもちまして、地域交流県土整備常任委員会を閉会いたします。     午後二時二十七分 閉会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...