佐賀県議会 2022-06-27
令和４年新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会 本文 開催日：2022年06月27日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時三十分 開会
◯原田委員長＝ただいまから
新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会を開催いたします。
○
会議録署名者指名
2
◯原田委員長＝
会議録署名者として、川崎常博君、定松一生君、木村雄一君、以上の三人を指名いたします。
新型コロナウイルス感染症、及び
ワクチン接種等の諸対策並びにその影響による
経済対策等の調査に関する件を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
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◯木村委員＝皆さんおはようございます。本日最初の質問者となりました公明党の木村雄一でございます。
先月、本委員会で行われました参考人招致を踏まえまして、本日、四項目質問をさせていただきます。取組の確認並びに提案も一点ございますので、執行部の皆様、どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、最初の質問でございます
ワクチン接種についてのお尋ねとなります。
昨日の県内の感染者数百九名ということで、四月十九日には過去最高六百八十名だった頃から比べますと大きく減少したわけでございます。しかしながら、直近一週間の人口十万人当たりの感染者数は
全国ワースト四位でありまして、前の週の同じ曜日と比較いたしますと一・〇九倍ということで、減少傾向を期待しておりましたが、微増といった状況も確認をされております。
その原因といたしましては、
オミクロン株の
変異株ＢＡ・５という非常に
感染スピードが速い特徴を持つウイルスが広がったことが考えられるそうでございますが、重症化はしにくいとされており、
病床使用率等も低い状況が続いております。
しかしながら、リスクの高い高齢の方や基礎疾患をお持ちの方の感染防止を図っていくなど油断はできませんけれども、三年ぶりの行動制限なしのゴールデンウイークなどを経まして、経済活動を元に戻していく動きは加速化をしてきております。
こうした動きができますのも、
医療従事者の皆様の御努力や県民の皆様の基本的な感染対策が浸透してきていることなど、様々なことがあるかと思っておりますが、私は
ワクチン接種が進んだことも大きな要因だと思っております。
そこで、最初の質問になりますが、三回目の
ワクチン接種の接種状況についてでございます。
現在どのような状況にあるのかお尋ねをいたします。
4 ◯五郎川
健康福祉部副部長＝ワクチン三回目の接種状況についてお答えをいたします。
一昨日、六月二十五日時点での佐賀県における全人口に対するワクチン三回目の接種率は五九・四％となっております。
これを年代別に見てみますと、まず、六十五歳以上の高齢者が九〇・八％、六十歳から六十四歳が七九・五％、五十歳代が七〇・五％、四十歳代が五五・一％、三十歳代が四四・四％、二十歳代が四二・六％、十二歳から十九歳が二五・七％となっております。
以上でございます。
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◯木村委員＝県内人口の約六割の方が
ブースター接種済みということであります。若い方の接種率、先ほど御答弁にありましたように、十代については二割台、これは親御さんの判断も入っているかと思いますが、二十代、三十代に関しましては四割台ということでございます。なかなか若い世代の接種率が上がっていない印象を持っております。
そこで、次の質問になりますが、こうした若い方の接種も含めまして、今後どのように県として取り組んでいくお考えなのかお伺いをいたします。
6 ◯五郎川
健康福祉部副部長＝今後の進め方についてお答えをいたします。
六十五歳以上の高齢者の接種率は九〇％を超えております。その一方で、二十歳代、三十歳代の若年層の接種率は四〇％台となっております。基本的には、
ワクチン接種を希望される方の接種の機会を確保しながら進めてきたところでございます。
そういった中ではありますけれども、若年層の感染増加を踏まえまして、これまでも
新型コロナウイルス感染症対策本部会議やＳＮＳ等を通じまして、
ワクチン接種について積極的に御検討いただけるよう呼びかけを行ってきたところでございます。
また、県内の大学への働きかけを行いまして、未接種の学生の接種促進を図りますとともに、市町と調整をしまして、
集団接種会場での大学生の受入れも行っております。
さらに若年層以外も対象とした取組としまして、
産業労働部とも連携をし、経済団体を通じて会員企業などに対し、従業員の方への接種検討の呼びかけのほか、
企業等単位での団体接種の検討や希望する従業員の方が接種を受けやすい環境づくりについて呼びかけを行ったところでございます。
今後も、
接種状況等を注視しながら必要な呼びかけを行うとともに、希望者が円滑に接種できるよう市町を支援してまいります。
以上でございます。
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◯木村委員＝様々なことに取り組んでいただいているという御答弁でございました。若い方への様々な啓発活動、今後に期待をさせていただきたいと思っております。
若い方の、特に二十代、三十代、四割の方は
ブースター接種を終わっておられますが、逆に六割の方が三回目の接種に足が向かない、この理由の一つにやはり副反応の問題がございます。特に
オミクロン株、重症化する例は少ないとされておりますので、二回目の接種において重い副反応を経験した方は三回目の接種をしなくてもいいのではないかとお考えになったり、なるべくなら副反応は敬遠したいという気持ちをお持ちになることは理解をするところであります。実際、私の場合ですが、二回目までは発熱と腕の痛みぐらいで済んでおりましたけれども、三回目は二日間倦怠感で起き上がることができませんでした。しかしながら、最近報道でよく目にいたしますのが、国内で承認をされた四例目のワクチン、
ノババックスワクチンでございます。
先日、佐賀県庁におきましても大規模接種が行われたと聞いておりますけれども、このワクチンにつきまして、副反応がほかのワクチンに比べて軽いという報道が散見されます。この点で、現在、若い方々の注目するところともなっているようでございますが、この
ノババックスワクチンとはどのようなものかお伺いをいたします。
8 ◯五郎川
健康福祉部副部長＝
ノババックスワクチンについてお答えをいたします。
ノババックスワクチンは、アメリカの
ノババックス社から
製造技術移管を受けた武田製薬が製造したワクチンでありまして、
新型コロナウイルスの表面にあるたんぱく質の設計図を基につくられた「
組換えタンパクワクチン」という種類のワクチンでございます。この「
組換えタンパクワクチン」は、これまで
Ｂ型肝炎ウイルスワクチンをはじめ、幅広く使用されている技術でありまして、世界中で広く使用され、長期の使用実績がございます。
令和四年四月二十七日に開催されました第三十二回
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会で報告されました各種試験結果の資料によりますと、まず、ワクチンの有効性につきましては、一、二回目接種後、約三カ月間における従来株に対する
発症予防効果は約九〇％であったと報告をされているところでございます。
また、従来株に対する
中和抗体価、これはウイルスの感染力、または毒素の活性を中和できる抗体の値になりますけれども、これが二回目接種後と比較して三回目接種後では約四倍に上昇すると報告をされております。
オミクロン株に対する効果についての知見は限定的ではございますけれども、
ノババックスワクチンの投与によりまして、一回目、二回目接種後、三回目接種後ともに、先ほど申し上げました
中和抗体価が上昇するとの報告があってございます。
次に、ワクチンの安全性についてですけれども、十八歳以上の者について
ノババックスワクチンの一、二回目接種後七日までの副反応は軽度から中等度で一過性であり、試験期間中に安全性の懸念は認められなかったと報告をされております。また、三回目接種後の副反応などの多くは軽度から中等度でありまして、速やかに回復したとの報告がございます。
以上でございます。
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◯木村委員＝従来株に対しての有効性は当然のことながら、
オミクロン株に対しても一定の効果があるという認識を私も持っております。
先ほどちょっと触れたところですが、若い方がこの副反応が比較的小さいのではないかと、一部そういった部分もあるようですけれども、少し報道が先行している部分もあるのかなと個人的には思っていたところもありまして、いずれにしても、これがきっかけで三回目接種に足を向くきっかけにはなっているのではないかというふうに思ったところでございます。
県内の三回目接種の状況につきましても先ほど御答弁をいただいておりましたけれども、全国的に見ましても、日本の人口の約六割ぐらいが接種済みだというデータも見たところであります。菅総理のときに無謀だと言われた一日百万回接種を実現して、そして、岸田政権となってからも一時、一日百万件に到達をいたしましたが、現在、希望する人が打てないなどのトラブルもなく、希望すればスムーズに打てる状況にあります。しかしながら、自治体によりましては、希望者が少なくて、準備したワクチンを大量廃棄した事案も発生していると聞いております。
そこで、佐賀県内の状況についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
10 ◯五郎川
健康福祉部副部長＝ワクチンの大量廃棄についてお答えをいたします。
モデルナワクチンより
ファイザーワクチンを希望する方が多いといったことから、他県では
モデルナワクチンが余るといった例もあるようでございます。
県内市町では、
集団接種会場において、県の大
規模接種会場と同様に
モデルナワクチンが主に使用されております。また、市町によりましては、医療機関での個別接種におきましても、
ファイザーワクチンと
モデルナワクチンで使用する期間を分けて接種を行うなど、
ファイザーワクチンだけに集中しないような工夫もなされており、これまで県や市町が保有する
新型コロナウイルスワクチンを大量廃棄した事例はございません。
現在、県や市町が保有するワクチンにつきましては、最も早いもので有効期限は八月となっておりまして、今後の三回目接種や四回目接種で全て使用する見込みでございます。また、今後、市町によってワクチンの在庫に偏りが生じる可能性があれば、県で市町間の配分調整などを行って、対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯木村委員＝大
規模接種会場、そして、個別接種におきましても、現場の御努力で適切に管理をしていただいているという理解をいたしました。現場の方々の正確な見込みとか県の取組が功を奏しまして、今後とも円滑な
ワクチン接種、特に八月期限に迫っているもの、しっかりと処理をしていただきたいと思っております。
それでは、二項目めに移らせていただきます。薬局等での無料検査についてお尋ねをいたします。
冒頭触れましたけれども、今、経済活動の再開に向けまして、様々な動きがございます。コロナ禍によってダメージを受けておられる観光業を支援する意味でも、宿泊割引のサービス、そして、コンサートや
イベント等への入場制限の緩和など、こうしたものを利用するためには、
ワクチン接種証明書や陰性証明書を提示する必要がございます。しかし、利用するに当たりまして、中にはアレルギーなどでワクチンを打ちたくても打てない方がおられます。
先日、こうした状況の方から御不満の声を頂戴いただきました。いわゆる薬局での無料検査についてでありますけれども、無料期間が六月で終わると聞いたが、ワクチンを打てない方はどうするのかと、公金を使ってやる政策だが不公平ではないかという御意見でありました。
そうしましたところ、先日、政府より八月いっぱいまで
無料検査事業を延長するという発表がありまして、少し安堵したところでもあります。
しかし、この無料検査では、
定着促進事業と
一般検査事業の二つの種類があると伺っております。県民の皆さんの中には、なかなかこうしたことは区別がつかないといいますか、御存じでない方も多いと思いましたので、お尋ねをしておきたいと思います。
それぞれどういうものか、事業内容についてお伺いをいたします。
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◯福井健康福祉政策課長＝無料検査の種類についてお答えいたします。
国の
定着促進事業、県の
一般検査事業、いずれも無症状の方を対象として、県の登録を受けた薬局などで、主に
抗原検査キットを用いて、無料で
新型コロナウイルスの検査を行うものでございます。
このうち、
定着促進事業は国が
社会経済活動の再開に向けて、飲食、イベント、旅行、帰省などの際に、
ワクチン接種歴や
新型コロナウイルスの陰性の検査結果の確認を推奨していることから、その検査結果を必要とする方を対象として行うものでございます。
この実施については、国が判断し、全都道府県で令和三年十二月二十二日から実施しております。
実施期間につきましては、先ほど委員からも御紹介がありましたように、令和四年八月末まで延長されたところでございます。こちらは全国どこでも検査を受けることができます。
次に、
一般検査事業につきましては、県内で
感染拡大傾向が見られる場合に、知事の判断により県が主体となって
ワクチン接種の有無によらず、感染への不安をお持ちの県民を対象として行うものでございます。
佐賀県では、本年一月六日から実施しておりまして、実施期間につきましては、現時点では今月末までとなっているところでございます。
以上でございます。
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◯木村委員＝今の御答弁からいたしますと、今回、国のほうで発表になりましたのは、
定着促進事業の延長というほうであります。いわゆる
ワクチン検査パッケージのほうですけれども、この感染対策と経済活動の両立を目指すという意味では、こうした制度を活用していくことは大変意義のあることだと思っております。
しかし、一方におきまして、感染不安のために検査を利用したいという方がたくさんおられます。例えば、仕事のために
感染拡大地域を往復せざるを得ない方、こうした方は検査を受けて、御本人、そして御家族に対しても安心感を得たいというお気持ちになられるわけであります。
今、様々な生活必需品が値上がりをしておりまして、家計は大変厳しい状況にあります。市販の
抗原検査キットを買い求めますと、安いもので八百円ぐらいでしょうか、それから千五百円程度のもの、もっと上のものもあるかと思いますが、なるべくこの時期、出費は抑えたいというのが実情でございます。
したがいまして、この一般検査の無料検査のほうですね。このニーズはまだまだ高いと思っておりますけれども、私としましては、この一般検査の無料期間の延長も県として検討すべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
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◯福井健康福祉政策課長＝
一般検査事業の延長についてお答えをいたします。
一般検査事業は、県内の感染状況などを踏まえ、県で実施の有無や期限などを判断し、国と協議の上、決定されます。
現在の実施期間は六月末までとしておりますが、佐賀県では若い方を中心に感染者が継続して確認をされており、またＢＡ・５など感染力が強い新たな変異株も先日確認されましたので、現在、七月末まで延長することで国と協議をしているところでございます。
その後につきましても、
感染拡大防止の観点から
感染状況等を踏まえて判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯木村委員＝ありがとうございます。国との協議を今行っていただいているという御答弁でありました。
取りあえず七月いっぱいということで協議をしていただいていますけれども、その後につきましても、先ほど若い方の接種について言及していただきましたが、やはり
ワクチン検査パッケージで受けるよりも、簡単な
ＰＣＲ検査、抗原検査のほうに流れていく傾向にあるという話も聞いております。若い方は手軽さを求めておられますので、ちょっと薬局等には負担をおかけするかもしれませんけれども、引き続きこの点について前向きに取組をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、大きな項目の三点目に移らせていただきます。コロナ禍における
事業者支援についてお尋ねをいたします。
コロナ禍で苦境に立たされています事業者への支援についてでございますが、まず最初の質問をいたします。
県内で初めて
緊急事態宣言が発令をされました令和二年四月以降の倒産件数と、いわゆる
コロナ関連倒産の件数はどのようになっているのかお伺いをいたします。
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◯宮原産業政策課長＝県内における倒産件数についてお答えいたします。
民間調査会社が負債額一千万円以上の倒産状況をレポートしている佐賀県
企業倒産状況によりますと、令和二年四月から令和四年五月までの倒産件数は累計で六十二件となっており、その
うち新型コロナウイルス関連倒産は累計二十件となっています。
これを年度別に見てみますと、令和二年度の倒産件数は三十八件で、
うち新型コロナウイルス関連倒産は十件、令和三年度の倒産件数は二十二件で、
うち新型コロナウイルス関連倒産は九件、令和四年度の五月末までで倒産件数が二件、
うち新型コロナウイルス関連倒産が一件となっています。
コロナの感染者が多く発生した令和二年度の倒産件数三十八件は、コロナ前の三年間、これは平成二十九年度から令和元年度までですが、その
平均倒産件数三十五件と比較して三件の増加にとどまっています。そして、翌令和三年度の倒産件数二十二件は、その前年度と比較して十六件減少しており、これはコロナ前三年間と平均して十三件の減少で、近年ではまれに見る低い水準となっています。
以上でございます。
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◯木村委員＝累計で
コロナ関連倒産二十件という御答弁でございましたが、これからお尋ねしてまいります県の支援策等がなければ、この数字はもっと増えていたのではないかと思っております。
そこで、様々な支援事業を行っていただいておりますが、こうした
県内事業者を下支えする事業としてどのようなことを行ってこられたのか、また実績についてお尋ねをいたします。
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◯宮原産業政策課長＝コロナ禍における事業者の下支えについてお答えいたします。
新型コロナの世界的な感染拡大は、これまでに経験したことのない規模での深刻な影響を及ぼし、個々の企業の自力救済に委ねるのみでは、経済全体の崩壊を招きかねないような、まさに危機と言えます。
そのため、国は
持続化給付金や
新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金の創設、そして
雇用調整助成金の特例措置など、異例の特別対策を実施いたしまして、個々の事業者の維持、再建を通じて経済全体が危機的な状況に至らぬよう、いわば止血剤的な措置が講じられてきました。
県におきましても、事業者の皆さんが何とか前を向いて事業を継続し、雇用を維持していく力になるよう、そしてまた、そのことで地域経済を維持安定させていけるよう、国の支援策や財源も活用しながら、その時々の状況に応じて機動的、戦略的に支援策を実施してまいりました。
例を挙げますと、令和二年三月に全国に先駆けて開始した三年間無利子、保証料ゼロの
コロナ融資は九千七百十件、約千八百億円の保証承諾を行い、事業者の資金繰りを支援しました。現在は
コロナ融資の返済が始まっている事業者もおられますが、コロナ禍が長引いている中で、返済が厳しい事業者には、求めに応じて返済条件の見直しを行うなどの柔軟な対応を金融機関と
信用保証協会が連携して行っているところです。
また、令和二年五月には、
新型コロナの感染拡大の防止のために営業休止を要請した道の駅でありますとか
スポーツクラブなどの施設や営業時間の短縮を要請した飲食店に対して一
店舗当たり十五万円の
佐賀型店舗休業支援金を、また県外から県内への人の流れを心配して自主的に営業休止を行う飲食店に対しては、一
店舗当たり十五万円の
佐賀型県境ストップ支援金を交付する佐賀県独自の支援を実施いたしました。
令和三年度になると、国の
支援スキームが構築され、時短要請に応じた飲食店に対しましては、
時短要請協力金が交付されることとなりましたが、飲食店以外の事業者についても、コロナ禍の影響を受けているとして、
佐賀型中小事業者応援金を三次にわたり交付いたしました。
先ほど答弁いたしましたとおり、県内の倒産件数は少なく抑えられていますが、これは国の支援策及び県の独自の支援策による下支えの効果があったものと考えているところです。
以上でございます。
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◯木村委員＝国の支援、そして佐賀県独自の支援について御答弁をいただきました。
大きく言えば、金融支援、そして給付支援、雇用支援などが挙げられるかと思いますが、御答弁にもありましたように、これまでは止血剤的な取組でございました。
このほかに次に向けた目線といいますか、
アフターコロナに向けた事業者の取組を応援する事業も行っておられると承知をいたしております。それが
中小企業チャレンジ支援補助事業でございます。
まず、令和三年度の実施状況についてお伺いをしたいと思います。
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◯宮原産業政策課長＝中小企業新
事業チャレンジ支援補助事業の令和三年度の実施状況についてお答えいたします。
コロナ禍で消費行動や企業活動が変化し、新しいスタイルとして定着しつつあるものもあることから、コロナ前に戻るのを待つのではなく、その変化を前向きに捉え、新商品の開発や新たな販売方法の導入、業態の転換などに取り組むことが事業者にとって大変重要と考えています。
中小企業新
事業チャレンジ支援補助事業では、そうした新たな取組を補助率三分の二、補助上限額二百万円で強力に支援いたしました。
また、可能な限り申請書類の簡素化も図っており、中小・小規模事業者にとって使い勝手がよくなるよう制度設計も工夫したところです。
令和三年度は、七月と八月に行った二回の公募に対しまして四百七十六事業者からの申請があり、この中から三百二十四社を採択いたしました。一部の事業者ではその後の状況の変化による申請取下げなどもありましたが、最終的には三百十三社の中小・小規模事業者の新たなチャレンジに活用いただいたところです。
以上でございます。
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◯木村委員＝四百七十六件の申請があって、最終的に三百十三社ということで採択されたということでございました。
様々な今社会情勢もございますので、ちょっと心配をしていたんですけれども、チャレンジが認定されなかったということではなくて、それぞれの御事情によって辞退をされたということでございました。
それでは、そうした支援を受けて、令和三年度、具体的にどのような新たな取組が起こってきたのかお伺いいたします。
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◯宮原産業政策課長＝新たな取組についてお答えいたします。
数多くの事業者が新たな視点、発想で様々なチャレンジに取り組まれたところです。
具体的な傾向といたしましては、業種では飲食店、宿泊業、窯業、食料品製造業などが比較的多く、また取組内容の傾向といたしましては、販路開拓、新商品開発、新分野展開などが比較的多く、その具体例を挙げますと、販路開拓の取組といたしましては、マッサージ店でインターネットを活用した予約システムを構築した例でありますとか、新サービスの提供の取組としては、旅館で連泊と客単価の向上が期待されるワーケーション提供型客室への改修を行った例でありますとか、生産性向上の取組としては、陶磁器卸売業でデジタル技術を活用した適切な在庫管理による卸・小売の一元管理のためのシステム構築を行った例や、業態転換の例えとしては、飲食店でコロナ禍による来店客の減少で売上が減少したのをきっかけに新たな収益源として脱毛サロン開業のための店舗整備を行った例など、様々な取組がなされたところです。これらはほんの一例ではありますが、予想を上回る申請があり、事業者の皆さんのチャレンジ意欲は旺盛で、大変頼もしいと思ったところです。
以上でございます。
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◯木村委員＝まさにコロナ禍というピンチをチャンスに変えて、先ほど御答弁いただいた様々な企業の方々が新しい取組にチャレンジをなさっているということで大変心強くもあります。そしてまた、中小企業経営者の皆様にとっては非常に安心感を与える取組であったかと評価をしているところでございます。
令和三年度の実績について御答弁をいただきましたので、現在の最新の状況、令和四年度の実施状況についてどのようになっているのかお尋ねをいたします。
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◯宮原産業政策課長＝今年度の実施状況についてお答えいたします。
今年度も中小・小規模事業者のチャレンジを引き続き強力に支援していくこととしており、事業の公募を三月末から五月二十日まで約二カ月間行ったところ、四百四十事業者から申請がありました。現在、審査作業を進めており、来月上旬には補助事業の採択を行う見込みです。
以上でございます。
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◯木村委員＝ありがとうございました。四百四十の新たなチャレンジが、県の支援によって事業として成り立つようにしっかりと取組をお願いしたいというふうに思っております。
総括的な質問になるかと思いますが、今後の
事業者支援でございます、止血剤的な取組もアフターケアをしっかりしていただいておりますけれども、今後の新たな取組も含まして、今後、県としてどのような考えで事業者を支援していくのかお尋ねをいたします。
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◯宮原産業政策課長＝今後の
事業者支援についてお答えいたします。
人口減少、グローバル化、ＡＩ、ＩｏＴをはじめとする新しい技術の進展や、政府が二〇五〇年に目指すカーボンニュートラルなど、社会経済情勢は大きく変化しており、これに加えて、今回のコロナ禍により、消費行動、さらには企業活動が一気に変化しています。
そのため、新たな視点、発想で事業の変革に取り組む事業者を支援していくことが極めて重要と認識しています。コロナ禍や原油・原材料の厳しい状況にあっても、ピンチをチャンスに変えようと前向きに捉えて、新たな分野への進出や業態の転換、新商品の開発を行う事業者を支援するとともに、カーボンニュートラルを見据えた燃料転換や再生可能エネルギーの導入などにチャレンジする事業者も強力に支援していきます。
また、本県では、全国に先駆けて平成三十年に産業スマート化センターを開設し、製造業や建設業、物流業、小売業、農林水産業など、様々な分野でのデジタル技術の活用、ＤＸ推進を支援しています。
先がなかなか見通せない中、自立して前を向いて進む事業者を産業イノベーションセンターや商工団体といった支援機関と一体となって支援してまいります。
また、今後とも、現場を大切に、その時々の状況に応じて、何が必要かを考え、果敢に実行してまいりたいと考えています。
以上でございます。
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◯木村委員＝自らの苦境を脱するためという次元ではなくて、取組によって環境の改善につながるとか、そういったＳＤＧｓを意識した取組に結果的になっている事業者さんとか、佐賀にはすばらしい企業がたくさんあるということも再認識をしております。そうしたところをしっかりと今後も支えていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、本日最後の四項目めに移らせていただきたいと思います。四問目は、国への政策提案と次なるパンデミックへの備えについてでございます。
コロナとの戦いも二年半以上が経過をしてまいりましたが、収束のめどが全く見えておりません。私は、今後も県は感染対策に取り組みながら次なる変異ウイルスや新たな感染症への拡大にも対応できる県になっていかなければならないと考えております。
ここに来まして全国の自治体の中で、
新型コロナウイルス感染症に対応してきたそれぞれの県の施策の総括を行う動きがありまして、日本において最初の感染者が確認をされました神奈川県におきましては、今月、
新型コロナウイルス感染症への対応についての検証をした上で、次なるパンデミックに備えた国への提言を行っておられます。ここにコピーがあるんですけども、（資料を示す）何枚かつづりがございます。
このような動きは、自治体における平時からの有事への備えにつながる大変重要な取組だと考えております。佐賀県におきましても、未知のウイルスとの戦いの中で走りながら考え、トライ・アンド・エラーを繰り返してこられてきたと思いますが、先日、佐賀県はこれまでの取組を検証した上でコロナ対策に係る国への政策提案を行ったと聞いております。
そこで、今回どのような提案を行ったのかお伺いをいたします。
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◯福井健康福祉政策課長＝提案内容についてお答えいたします。
六月七日の政策提案におきまして、
新型コロナウイルス対応に関して二点国に提案をいたしました。
まず一点目として、
オミクロン株と共生した社会生活実現のため、感染症法の分類変更という形式にはとらわれず、
オミクロン株の特性に応じて医療費の公費負担を維持しつつ、全数報告や濃厚接触者への行動制限等を見直すことを提案いたしました。
また二点目として、
新型コロナウイルスワクチンの四回目接種について、六十歳以上の者、十八歳以上で基礎疾患を有する者、その他重症化リスクが高いと医師が認める者に加え、
医療従事者や介護従事者で希望する者も接種の対象とすることを提案いたしました。
以上でございます。
29
◯木村委員＝主に二点であったかと思います。
オミクロン株の特性を踏まえた取扱い、そして、もう一点が四回目
ワクチン接種の対象の拡大についてということでございますが、その提案に至った背景についてもっと詳しく伺っておきたいと思います。
30
◯福井健康福祉政策課長＝提案に至った考え方についてお答えいたします。
まず、一点目の
オミクロン株の特性を踏まえた
新型コロナウイルス感染症の取扱いについてですが、県内の
オミクロン株の感染状況を見ると、感染者の過半数が二十代以下で、そのほとんどが軽症か無症状、また、その入院率は一、二％程度という状況でございます。
オミクロン株は以前のデルタ株などとは重症化リスクや入院リスクが大きく異なる特性であるにもかかわらず、
新型コロナウイルス感染症が感染症法上、新型インフルエンザ等感染症の類型に位置づけられているために、全数報告や濃厚接触者への行動自粛の協力要請などが継続しておりまして、社会生活への制約が生じているとともに、医療機関や保健所の業務が逼迫をしております。
そのため、
オミクロン株の特性を踏まえ、過剰となっている事務や制限を見直し、
オミクロン株と共生した社会生活の実現につながるよう提案したものでございます。
二点目の四回目接種の対象者につきましては、現在、四回目接種の対象者が六十歳以上の方や基礎疾患を有する方などに限定をされていることから、高齢者の感染リスクの低減及び医療提供体制の維持のために、
医療従事者や介護従事者で希望する方も四回目の接種対象者に加えることを提案いたしました。
なお、この対象者拡大につきましては、県医師会や県老人福祉施設協議会などの関係者からも要望を受けていたところでございます。
以上でございます。
31
◯木村委員＝特に一点目の
オミクロン株の特性を踏まえた取扱いの部分ですが、今回質問聴取をする中でいろんな関係課の方とお話をしておりまして、お子さんのマスクについても話題にはなりました。学校給食で黙食をどう考えるのかという質問を私はしたんですが、中には、大事なことだけど、親御さんが反対すると、その理由の一つに、感染した場合の行動制限期間、職場に迷惑をかけるのでという御意見がかなりあるというふうに伺いました。ふだんから早くこの二類から五類への引下げができないかという御意見は私も様々いただくんですけれども、この感染症法上の分類につきましては、先月、本特別委員会の参考人質疑において佐賀大学の青木先生に委員の先輩方から、五類への引下げの時期についての質問が出ておりました。先生もそうなった場合の
ＰＣＲ検査や治療費の公費負担がなくなることなどを懸念しておられました。したがって、佐賀県としては分類の引下げ云々よりも既存の分類にとらわれない対応の必要性を提案されたということで、私はもっともな意見かというふうに思っております。
しかし、この国民の期待の高まる中ではございますが、国産の経口薬、これが一定の治療効果についてさらに慎重な議論が必要とされたということもありまして、私、非常に残念なんですが、今この国産の経口治療薬の承認が五類引下げへの重要なポイントになると思っておりましたので、これがまだしばらくかかるということになりますと、自治体としては二類での対応がしばらく続くことになるのではないかというふうにも思っております。
最後の質問に移らせていただきますが、次なるパンデミックへの備えについてお尋ねをしたいと思います。
ここ数日のニュースを拝見しておりますと、コロナの変異株に関すること以外にも海外でのサル痘という天然痘に似た症状のウイルス感染症や季節外れのインフルエンザの流行など、次なる脅威となり得るかのような報道を目にいたします。昨日の報道によっては、ＷＨＯが現時点でサル痘の
緊急事態宣言は見送ると決定したようでありますが、今後、リスクは高まるとの意見も根強くあると伺いました。
青木先生は参考人としての御意見の中で、政治は人口減少対策を真剣に考えるのであれば、将来的に海外からの労働力に頼らざるを得ない我が国の現状を踏まえ、備えとしてもっと感染症対策に力を入れていくべきだとも言われておりました。
しかし、直近の課題といたしまして、身近な脅威への備えとして次なるパンデミックへの対応は大事な視点だと感じております。佐賀県としてもこれまで一時、コロナウイルスの新規感染者数が
全国ワースト二位となりまして、「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、厳しい状況への対応も経験したところでございます。様々なことを教訓といたしまして、平時から次なるパンデミックに備えていくことが重要だと考えておりますが、県としてどのように対応するお考えなのかお伺いいたします。
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◯福井健康福祉政策課長＝次なるパンデミックへの備えについてお答えいたします。
これまでの
新型コロナウイルス感染症に対する取組を振り返り、次なる新たな感染症への危機に備えることが重要と考えております。
新型コロナウイルスのこれまで六回の波への対応におきましても、その時々のウイルスの特徴などに応じて、その都度、感染状況や対応を分析、検証しながら、「プロジェクトＭ」や県内の医療関係団体と連携して、先手先手で取り組んでまいりました。
この結果、医療関係者との信頼関係の構築による全国トップレベルの病床確保や効率的な入退院オペレーションの運用、県医師会や県看護協会、県薬剤師会などの協力による療養者の支援体制の構築、また、感染症の専門家による高齢者施設等への助言や研修などによる施設の
感染拡大防止策の強化といった成果がございました。
今後の新たな感染症の危機に際しましては、これまで二年間のこれらの成果を生かし、また、課題を検証した迅速な対応が求められると考えております。そのため、まずは今回の
新型コロナ対応における検査、疫学調査、医療提供体制、相談体制などについて、感染拡大時や逼迫時の課題も含めて、医療関係者や関係団体と連携して検証を行うとともに、非常時に備えた体制整備や人材確保、資質向上のための人材育成、必要な機器の整備などを行い、次なる新たな感染症の発生に備えたいと考えております。
特に、医療提供体制の具体的な対応につきましては、令和六年度に開始をします第八次医療計画の策定作業の中で議論することとなっておりまして、県では感染症や医療の専門家、行政から成る協議会を設置し、関係者と丁寧な議論をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33
◯木村委員＝できればパンデミックは起きてほしくないわけでございますが、今御答弁いただきましたように、教訓を生かして、そして、次への備えもしっかりと迅速に、先手先手でこれもやっていただくということでございました。その姿勢でぜひ取組を行っていただき、初動が早い佐賀県であることを期待したいと思っております。
最後に、言及しておきたいことがございます。質問ではございませんが、今後、もしパンデミックが起きて行動制限を伴うような事態が起きたときに、私が今関心を持っておりますのが、飲食店への時短命令でございます。昨年の二月末に
緊急事態宣言中に夜間営業を続けておりました飲食チェーン店に対しまして、東京都が特措法に基づいて時短命令を行いましたが、違法、違憲だとして東京都に対して損害賠償を求める裁判がありました。東京地裁の示した判断が大変注目を浴びました。判決は東京都が行った命令は違法だが、過失はなく、原告側の請求は棄却となっています。この判決は将来感染が再拡大する局面においても行政サイドが時短命令というカードを切りにくくする可能性があるという指摘があります。この裁判は控訴となりましたので、まだどうなるか分かりませんが、行動制限を伴うような感染症の拡大という視点に立ったときに、大変危惧をする点でもございます。
いずれにしても、人体に重大な影響を及ぼすような可能性のある感染症が今後もし発生したとしても、いち早く抑え込めるよう、今後もしっかりと検証を重ねまして、即応性のある佐賀県を構築していただきますよう期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
34 ◯下田委員＝では引き続きまして、県民ネットワークの下田寛でございます。今回、三問質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
改めまして、私も五月にコロナに感染して、十日間、自宅療養を家族全員でしておりました。そのとき、医務課からも食料の支給とか、保健福祉事務所の方からも、かなり丁寧に対応していただいたということがありまして、本当に皆さんが一丸となって、療養者のために活動していただいているのだなということを痛感いたしました。改めまして感謝を申し上げます。
それでは、まず初めに、
ワクチン接種における情報提供についてということで質問させていただきたいと思います。
厚生労働省の会議資料や国会審議などを見ておりますと、厚労省も忙殺をされている面もあると思いますが、データについて、超党派の国会議員やメディアから指摘されるということが起こっています。
ワクチン接種が進むにつれて、様々な事象について、国から自治体が対応するように要請されているという件もありますが、これらの情報提供の在り方について、県の考えをお尋ねしたいと思います。
そこで、三点例示をしたいと思います。
まず、六月十日の厚生科学審議会副反応検討部会が開催されていますが、これはデータですけれど、
ワクチン接種後の死亡者が千七百四十三人、重篤副反応が七千二百八十七名、そのような動きの中で、国会議員の超党派議連が立ち上がって、子供の
ワクチン接種と後遺症のことについて考えていきましょうというようなことで議論が行われています。
また、その前の審議会で、千六百九十件の死亡報告の中で、因果関係が認められるものが十件、千六百八十件は情報不足で因果関係が評価できないとなっていますが、百十二件が担当医が因果関係ありとしています。さらに病理解剖された件数が百十五件あって、その中で二十八件が因果関係ありとなっています。しかしながら、厚労省で評価できないと分類されているものもたくさんあると、このことはぜひ皆さんにも知っていただきたいと思っています。
国民は、佐賀県も含めて国の対策を信じて、職員の皆さんも使命感を持ってこのワクチン対策に当たられていらっしゃるわけです。しかし、私も過去に議会で指摘をしましたが、
ワクチン接種後の莫大な副反応や、現に佐賀県でも
新型コロナワクチン接種後の健康被害救済申請、三月十四日時点、前回の議会のときですが、二十三件の申請受理で、その中で十件が認定されているという状況です。また、後遺症についても、医学ではまだ治療法が分からないという段階でもあって、健康被害に遭った方がなかなか解決にまで至っていないという方が
佐賀県民の中にもいるであろうということが考えられます。
そういった中で、三点のデータをお示ししたいと思います。
まず、
ワクチン接種者と未接種者の効果の考え方についてであります。
六月七日のテレビ報道なんですが、厚労省の十万人当たりの新規感染者について、
ワクチン接種をしたか、していないかを分けて公表しています。その中で、
ワクチン接種済みの一部が未接種者扱いになっていたことが分かりました。名古屋大学の小島名誉教授が、データがおかしいことを厚労省に指摘したことが発端です。厚労省はデータを修正して、その結果、ワクチンを接種していない人の陽性者数が大幅に激減しています。また、年代別に数値が違いますが、ワクチン二回目接種した人のほうが未接種者よりも感染者が多いということが分かっています。（資料を示す）これがもともとのデータ、赤が未接種者で、これだけ感染しているとなっていたものが、数字を整理したら、赤が激減していると。細かく見ると、どういうわけだか、二回目接種した人のほうが感染しているというようなことが分かってきています。
その小島先生によると、海外の報告を見ると、オミクロンにはワクチンの予防効果がかなり減ってしまっているということがあるとのこと。厚労省のデータを見ると、予防効果がすごくいいことになっていて、海外では二〇％ぐらいと言われていますが、日本では九〇％近く効果があるというようなデータが示されていまして、果たして日本人だけは特別なのかということを厚労省に指摘しておりました。
そこで、なぜ
ワクチン接種したほうが感染しているのか、これがどう捉えるべきなのかがよく分からないという点について。
そして、二点目です。心筋炎、心膜炎の報告についてであります。
二〇二一年十月に厚労省が作成した十代、二十代の男性と保護者に向けたワクチンの心筋炎、心膜炎についてのパンフレットがあります。これで心筋炎、心膜炎が疑われた報告について、ワクチンを受けた受けていないではなくて、コロナにかかったか、かかっていないかで比較をしています。要は、比較の対象にならないんじゃないかなと思うんですが、これが指摘をされています。
この中で、
新型コロナウイルス感染症にかかった場合は、国内で八百三十四人の方が罹患していますよとなっているんですが、この分母がコロナにかかった人じゃなくて、コロナで入院した人が分母であるということが分かってきています。このことについて、三月四日の参議院の予算委員会で指摘がされています。この中で、
ワクチン接種者と未接種者の心筋炎を比べるべきだと思うという意見を述べていらっしゃいますが、この答弁において、接種をこれから考えている十代、二十代の若者や保護者の方がワクチンのメリットとデメリットについて、ワクチンを打ったときのものと打たなかったときにどの程度発症するかということについて、理解しやすいようにお示ししたものであるというような答弁がなされております。
何が言いたいかというと、本来、比較するのであれば、コロナにかかった場合とかからなかった場合で、こういった心筋炎、心膜炎になるものを比較するべきだと思いますが、厚労省はワクチンを打った場合と打たなかった場合で比較がされています。
ちなみに、この件を早くから指摘しておりました宮澤大輔医師が昨年の十二月から、この厚労省の資料は問題があるんじゃないかということを発信し続けられていて、国のデータを基に、独自に資料を作成しています。それによると、これはあくまで民間の情報になってしまうんですけれども、十歳から二十九歳の心筋炎、心膜炎の発症は、
ワクチン接種した人は一千万人当たり、ファイザーで百四十七人、武田／モデルナで三百八十七人となっていますが、
ワクチン接種していない人だと一千万人当たり一・八人というようなことになるということが示されています。
そこで、特に若い世代、とりわけ子供に対して、ほぼ重症化しないことが明らかになっていて、この
ワクチン接種を推進する中で、個々人に提供する情報については、このような適切な比較に基づいたものであるべきだと思います。また、厚労省の資料は十代と二十代までしか表記がないので、他の年代も公表していくべきだと思っております。
そして、三つ目が添付文改訂への対応についてということなんですが、令和四年六月十日に開催された第八十回
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副反応検討部会、令和四年度第五回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同開催の審議の結果を踏まえて、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」、これに基づく改訂案が日本製薬団体連合会安全性委員会委員長宛てに発出されています。この改訂内容は、「八・重要な基本的注意」として、「コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン──要はこのコロナワクチンですね──接種後に、ギラン・バレー症候群が報告されている。被接種者又はその保護者に対しては、ギラン・バレー症候群が疑われる症状（四肢遠位から始まる弛緩性麻痺、腱反射の減弱ないし消失等）が認められた場合には直ちに医師等に相談するよう、あらかじめ説明すること。」とあります。
そこで、接種の主体は市町ではありますが、こういったことは広く県民への周知を行うべきものと考えております。
この上記の改定内容について、ワクチンの接種者、またはその保護者に対してどのように説明を行うのか。また、既に
ワクチン接種した県民にも注意喚起を行う必要があると考えますが、この点についていかがでしょうか。
以上三つのように、
ワクチン接種が進むにつれて分かってきた副反応疑い事例に対して、自治体に情報提供についての対応が求められているわけです。
新型コロナワクチンの接種については、正しい情報を適切に提供していくことが大変重要だと考えていますが、県として
ワクチン接種に係る情報提供にどのように取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。
35 ◯五郎川
健康福祉部副部長＝
ワクチン接種における情報提供についてお答えをいたします。
新型コロナワクチンの接種を進めるに当たっては、国、県、市町村がそれぞれ役割を担っておりまして、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供やワクチンの効果の検証などについては国の役割として実施をされているところでございます。
県としましては、国から提供された情報を基に、ホームページなどによる広報や
ワクチン接種に係る専門的相談窓口の運営を行い、県民の皆様への情報提供に努めているところでございます。
県のホームページでは、
ワクチン接種の効果や副反応について紹介をしており、副反応に関してはワクチンの種類ごとの副反応の状況、それからアナフィラキシーの注意喚起、副反応症状が出たときの対応など、特に詳しい説明を行っております。
また、県民の方々が安心してワクチンを接種できるよう、県は専門的相談窓口、コールセンターを設置いたしております。コールセンターでは、県民からのワクチンの安全性や効果に対する一般的な問合せへの対応のほか、健康に不安を抱えていらっしゃる方からの接種に係る相談など、県民一人一人の状況に応じた対応まで幅広く行っているところでございます。
ワクチンを接種するかどうかは、接種による予防効果などのメリットと副反応等のデメリットを踏まえまして、御本人の意思に基づき、御判断いただくものでございます。判断に当たっては正しい情報が不可欠であり、情報提供に当たりましては、誤解を与えることがないよう、十分留意する必要があると考えているところでございます。
また、委員御指摘のとおり、
ワクチン接種が進むにつれて、国から新たな副反応疑いの事例に係る注意喚起がなされることも考えられます。これまでも心筋炎、心膜炎や、それから先ほど委員御指摘のギラン・バレー症候群などに関する国からの注意喚起があった場合には迅速に市町へ情報提供しまして、対応を依頼するとともに、県のホームページでも周知をしてきたところでありますけれども、引き続き適切に対応してまいります。
重ねてになりますけれども、
ワクチン接種を御検討いただくに当たっては、正しい情報を適切に提供していくことが重要であると考えております。今後も引き続き県民の皆様が
ワクチン接種についてきちんと判断いただけるような環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
36 ◯下田委員＝ありがとうございます。私が申し上げたいのが、今回
ワクチン接種して、さっきデータも出しましたけれど、やはり
ワクチン接種したら感染者、三回目接種、減っていたりするわけなんですよね。当然少し期間が空いたから若干効果が薄れたというのは一つの理由としてはあると思っています。ただ一方で、因果関係が分からないと言いながらも、副反応で苦しまれている方、将来、科学が発達したときにどうなるかというのは分かりませんけれども、そこで苦しんでいらっしゃる方がいるわけで、そういう人たちに対してどれだけ寄り添えるのかというのは、やっぱり行政の陰の部分と言ったらいいのか分からないんですけれど、寄り添うことは必要だと思っています。正直者がばかを見るような制度だけは、やっぱり私は何とか許したくないんですよね。そういった視点で今回この質問をさせてもらいました。
今、コロナ重症化の現時点の状況についてということでちょっと勝手に調べたんですけれど、今、インフルエンザの重症化率が〇・〇八％と出ているんですが、
新型コロナウイルスが〇・〇五％ということでインフルエンザを下回っているようです。
先日、青木先生の講義の中でも、今、コロナは人間との共生が始まったのではないかというお話がありました。そうなっていくことを祈るしかないんですけれども、やはりこういった、今、情報提供についてと質問させてもらいましたが、ぜひとも苦しんでいる方がいるということもしっかり念頭に置いた上で引き続きの対応をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
新型コロナワクチン接種に関する記録の保存期間の延長についてということで質問をさせていただきます。
今申し上げたような問題提起なんですけれど、予防接種記録が今後どれくらい残るのか。また、将来、科学が発達していったときに、果たしてその救済の対象になり得るのかどうか。そういったことは非常に大事なことだと思っておりまして、質問させていただきます。
まず、今までの定期接種ワクチンは、任意ワクチンから数十年かけて、長年のデータの蓄積の上に、安全性と有効性が確認されて定期接種ワクチンになったものばかりです。一方で、国の検討会や審議会に出られる専門の先生によると、国においても議論がなされているのがＨＰＶワクチンや
新型コロナワクチン等の接種記録を五年以上保管してもらいたいというような声や、ＰＨＲ、個人健康情報管理で自分自身で様々なデータを管理していく時代に、
ワクチン接種の記録を自身で確認できないのは取組に逆行しているんじゃないかというような声などもあるそうです。
現に
新型コロナワクチン実施前には、日本薬剤疫学会、日本疫学会、日本臨床疫学会、日本ワクチン学会の四学会合同で、ワクチンの安全性確保に向けて、このデータをしっかり取り扱っていきましょうという声明も出されております。
今回危惧していることは医療訴訟における時効で、不法行為を理由とした損害賠償権は、被害者が医療過誤の事実と加害者を知ったときから五年、不法行為のときから二十年で時効消滅するということ。債務不履行を理由とした損害賠償権は、権利を行使することができると知ったときから五年、権利を行使することができるときから二十年で時効消滅するという法律の改正がなされています。つまり県内に住民登録のある方が在住自治体で定期接種のワクチンを接種されて、将来、万一何らかの事象が起きた際に、現在の状態では五年後にはワクチンを接種したかどうかの接種記録のデータが残っていないということが想定されます。一方で、何らかの事象が起きるのが五年以上経過してから起きた。そういった場合には、該当される県民の方は損害賠償の訴訟もできなくなることも考えられます。
事実、医療訴訟における時効で、日本医師会は診療記録の永年保存を推奨されていて、大きな病院では現行の手法では診療記録、カルテの保存期間は治療が終了した日から五年間、診療画像等は治療が終了した日から三年間となっていますが、訴訟になった際のことも考えて、五年以上の記録保存は今当たり前に実施しているという現状があります。
そこで、まず一番目にお伺いいたしますが、接種記録の保存期間と保存組織、機関の現状についてであります。
現在の接種記録の保存期間の現状と記録を保存しておく機関、組織は、法令等で今どのようになっているのかをお尋ねいたします。
37
◯福井健康福祉政策課長＝接種記録の保存期間と保存する組織の現状についてお答えいたします。
予防接種法とその施行令におきまして、
新型コロナウイルスワクチンやＨＰＶワクチン等の実施主体である市町村長は、予防接種を受けた者の氏名、住所、生年月日、性別、接種年月日などの記録を作成することとされております。
この記録につきましては、予防接種を行ったときから五年間、それを作成した市町村において保存しなければならないとされております。
以上でございます。
38 ◯下田委員＝ありがとうございます。市町村で五年間ということですね。
次に聞きますが、接種記録の保存の適用範囲についてです。
その規定は、どのようなワクチンにも適用されるのかどうかをお尋ねいたします。
39
◯福井健康福祉政策課長＝接種記録の保存の適用の範囲についてお答えいたします。
接種記録の保存が義務づけられておりますのは、
新型コロナウイルスワクチンなどの臨時接種と、ＨＰＶワクチンやＢＣＧワクチンなどの定期接種でございます。
以上でございます。
40 ◯下田委員＝分かりました。
では、その
新型コロナウイルスワクチンの接種記録の保存期間についてです。
手引書があると思うんですけれども、それにはどのように記載をされているのでしょうか。
41 ◯五郎川
健康福祉部副部長＝
新型コロナワクチンの接種記録の保存期間についてお答えをいたします。
国が作成をいたしました「
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」には、
新型コロナワクチンの接種記録について「予防接種法施行令第六条の二や文書管理規定等に従い、少なくとも五年間は適正に管理・保存すること」と記載をされております。
以上でございます。
42 ◯下田委員＝ありがとうございます。少なくとも五年間は適正に管理、保存することとなっているとのことでした。
では次に、
新型コロナワクチンの接種記録システムについてです。
この
新型コロナワクチンは、
ワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳを利用して管理をされるということでしたが、このシステムの概要はどうなっているのでしょうか。
また、
新型コロナワクチンは、マイナンバーとも連動して国の接種記録システム等で接種者自身が確認することができると言われておりますが、こちらについても保存期間も含めてお尋ねしたいと思います。
43 ◯五郎川
健康福祉部副部長＝
新型コロナワクチンの接種記録システムについてお答えいたします。
新型コロナワクチンの接種に関する個人の接種状況を記録するシステムでありまして、接種者の情報と接種記録の情報により、誰が、いつ、どこで、どのワクチンを接種したか記録されております。
国が提供するクラウドのシステム、クラウドというのはインターネットを通じてデータベースやアプリなどのサービスを利用できる仕組みですけれども、そのシステムで市町村が接種者情報及び接種記録情報を管理しているものでございます。
それから、ＶＲＳも予防接種法に基づく接種記録なので、保存期間は五年となっております。
以上でございます。
44 ◯下田委員＝これはマイナンバーとも連動してすることになっているということですね、分かりました。
では続いて、接種記録の保存期間延長についての国の見解についてお尋ねをいたしますが、予防接種法等の法律改正されていない中で、接種記録の保存期間が行政機関でも五年間、国の接種記録システム等でも五年間しか存続されないと。この件に対して、記録の保存期間を市町村独自で延長することについての国の見解はどうなんでしょうか。また、市町村独自で延長する際の法的な規定などはあるのでしょうか。
45
◯福井健康福祉政策課長＝接種記録の保存期間延長についての国の見解についてお答えいたします。
法令で五年とされている保存期間を市町村が独自に延長することについて国へ確認しましたところ、各自治体の文書管理規則に従って判断して構わないとの見解でありまして、法的制約はございません。
以上でございます。
46 ◯下田委員＝法的な制約はないということでございました。
では最後に、保存期間の延長についての県の考え方についてお尋ねをいたします。
今回ＨＰＶワクチンや
新型コロナワクチンの接種記録について例を挙げさせてもらっていますが、定期接種ワクチンを接種いただく県民の命を守って、将来にわたっても責任を持つという考えやリスクマネジメントの側面からも、接種記録の保存期間の延長に向けて国が動いていない現在の状況下であれば、県から声を上げて動くべきではないでしょうか。また、それでも国が動かない場合は、国や自治体の文書管理規定等に照らして判断してもよいという見解もされているということですから、県、または市町の文書管理規則に基づいて、データの保存期間の延長の検討をしていくべきではないかと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
47
◯福井健康福祉政策課長＝保存期間延長についての県の考えについてお答えいたします。
市町村における接種記録の作成、保存につきましては、未接種者を把握し、接種勧奨を行うことによる接種率の向上や、接種歴の確認による接種事故の防止などの観点から効果的とされておりまして、県民の命や健康を守るため、ある程度の長期間にわたり接種記録を保存することには意味があると考えます。
国におきましても、接種記録の電子化等が進んでおり、自治体、本人、医療機関、研究機関等が接種記録を様々な形で活用することが可能となってきていることから、今後の活用方法を踏まえた保存期間の在り方について検討が行われていると承知をしております。
今後、国の議論を注視しながら、接種記録の保存状況などについて市町と情報交換を行ってみたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯下田委員＝分かりました。これは、情報を持っているのは市町なので、県がどこまで関与できるのかというのは一つあるとは分かっていながら質問をさせていただきました。
重要な視点としては、国も、今答弁いただきましたけれども、保存記録を残すことは意義があるということで認めているということでもありましたので、将来に対してどれだけ責任が持てるのかというところについて、先ほども申し上げましたが、そういう点で市町とも意見交換をしながらぜひとも御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて三問目、カスタマーハラスメントについてをお尋ねいたします。
パワハラやセクハラなど、労働者に身体的、または精神的な苦痛を与える様々なハラスメントが社会問題化しておりますが、近年、お客さんなどが従業員に対して悪質なクレームや理不尽な要求などの迷惑行為を行う、いわゆるカスタマーハラスメントに注目が集まっています。
新型コロナウイルス感染症拡大後の二〇二〇年十月に、厚生労働省が実施した調査によると、過去三年間に各ハラスメントの相談があった企業のうち、カスタマーハラスメントに該当する事案があったとする企業の中で、件数が増加していると答えた企業の割合が、減少していると答えた企業の割合よりも高いという結果が出ております。
このカスタマーハラスメントの問題が参議院で川合孝典議員が取り上げるなどの指摘があって、現在、厚生労働省が対策に乗り出しています。
また、特にコロナ禍においては、一時期と比較すれば落ち着いた状況となっているようですが、コロナへの不安から利用者から理不尽な対応を迫られたという
県内事業者の話も聞いております。労働団体にも現場の労働者から様々な声が集まっており、本県においても、令和三年二月に、ＵＡゼンセン佐賀県支部が実施した
新型コロナウイルス感染症に対する要請の中では、カスタマーハラスメントへの対策強化が要望されており、県内で働く方々からも佐賀県に対して対策を講じてほしいという声が上がっておりました。
また、厚生労働省が実施した関係省庁連絡会議の中でも、このＵＡゼンセンさんの調査結果が現場の声を紹介する資料として使われており、このような労働者の声を基にしっかりとした対策が取られるべきと考えております。
ちなみにこの調査結果の一部を御紹介すると、直近二年以内に迷惑行為があったという人は五六・七％、その中で
新型コロナの影響による迷惑行為があったという報告が三五・九％、全体の二〇・三％とのことでした。また、迷惑行為のベストファイブは暴言が三九・三％、同じ内容を繰り返すクレームが一七・一％、威嚇、脅迫が一五％、権威的態度が一一・二％、長時間拘束が七・八％と以下にずっと続いております。そして、迷惑行為をしている人は、男性が七四・八％で、年齢層は五十代が最も多く、三〇・八％、六十代が二八％、四十代が一八・九％、七十代が一一・五％と続いています。そのような状況を踏まえて質問をさせていただきます。
まず、カスタマーハラスメントへの認識についてであります。
近年、このカスタマーハラスメントが増加しているということで、この問題意識が高まっておりますが、特にコロナ禍において、県内の状況をどのように認識しているのでしょうか。
49 ◯藤崎産業人材課長＝カスタマーハラスメントへの県内の認識についてお答えをいたします。
県内におけるカスタマーハラスメントの具体的な事例といたしましては、令和三年二月のＵＡゼンセン佐賀県支部からの要請の際に、店員はマスクをしているのになぜお店にマスクが売っていないのかとか、こんな御時世になぜ新店舗をオープンして人を集めるようなことをするのかと罵声を浴びせられたなどの声を聞いており、特に県民に不安が広がっていた感染拡大初期においては、従業員等に対する著しい迷惑行為が一定数あったのではないかと思っております。
現在の状況についてですが、職場におけるハラスメント防止措置が本年四月から義務化されたことを受け、佐賀労働局が県内企業に対してハラスメントの実態等についてのヒアリング調査を実施されております。今のところ、カスタマーハラスメントの具体的な事例は把握していないということであり、また、県における企業訪問等の際においても、特段カスタマーハラスメントに関する訴えは耳にしていないところでございます。これはコロナ禍の生活が長期化し、現在はウイズコロナの生活スタイルにある程度人々が順応したため、声が上がっていない状況ではないかと認識しております。引き続き労働局とも連携して、状況の把握に努めたいと考えております。
なお、厚生労働省が令和三年一月に開催した「顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議」では、労働団体が組合員から寄せられた声として様々な迷惑行為の例が紹介されておりまして、全国的に見ると多くの迷惑行為があったものと思われます。
以上でございます。
50 ◯下田委員＝ありがとうございます。様々、佐賀県の状況も県としてもお調べいただいたということでありました。
次に、企業の対策についてお尋ねしますが、先ほどの調査結果を見てみますと、迷惑行為の形態で最も多いのが七八・六％で、対面でのこととのことで、次に一九・二％が電話でのことだそうです。また、この対面の迷惑行為を受けた場所については、八八・六％が他の顧客もいる事業所でのことだそうです。
コロナ禍においてもカスタマーハラスメントが増加している中、企業は従業員を守るためにどのような対策を取ることができるのか、県の考えをお尋ねしたいと思います。
51 ◯藤崎産業人材課長＝企業の対策についてお答えします。
令和二年六月に改正労働施策総合推進法が施行されたことに伴いまして、職場におけるハラスメント防止対策が強化されております。この関連の指針の中で、カスタマーハラスメントについても顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組として、企業に対して労働者からの相談に対応するために必要な体制の整備や、迷惑行為への対応マニュアルの作成などの努力義務が課されているところです。
また、今年二月には厚生労働省が「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を作成しておりまして、企業にはそれを活用し、それぞれの企業の状況に応じた対策を講じていただきたいと考えております。
なお、カスタマーハラスメントの判断基準につきましては、業種や業態、企業文化などの違いから企業ごとに違いが出てくる可能性があることから、各社であらかじめ判断基準を明確にした上で、企業内の考え方、対応方針を統一して現場と共有しておくことが、企業がカスタマーハラスメントから従業員を守るためにまず取るべき対策であると考えております。
以上でございます。
52 ◯下田委員＝ありがとうございます。
今御紹介をいただきました厚生労働省が作成したマニュアルについてお尋ねをしたいと思います。
また、先ほどの調査結果によると、あなたの企業で実施されている迷惑行為への対策についてという質問の回答の中では、マニュアルの整備、専門部署の設置、迷惑行為対策への教育、被害者へのケアなどがなされている企業もありますが、四三・四％が特に対策はなされていないということでした。また、迷惑行為を受けた後にそのことについて専門的に相談できる人が必要だと思うかという質問に対しては、八一・三％が思うという回答がありました。
そのような声も踏まえて、厚生労働省がカスタマーハラスメント対策についてのマニュアルを作成しているものと思いますが、このマニュアルはどのような内容で、また、どのように県内等でも周知がなされているのかをお尋ねいたします。
53 ◯藤崎産業人材課長＝厚生労働省が作成したマニュアル及びその周知方法についてお答えいたします。
厚生労働省が作成したマニュアルにはカスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みが示されており、企業の事前の準備としては、事業主の基本方針、基本姿勢の明確化と従業員への周知啓発、従業員のための相談対応体制の整備、対応方法、手順の策定、実際に起こった際の対応といたしましては、事実関係の正確な把握と事案への対応、従業員への配慮の措置、再発防止のための取組などについて、企業が具体的にどう取り組むべきか分かりやすくまとめられており、事業主が従業員を守るための指針となる内容となっております。
本マニュアルについては、厚生労働省から各経済団体に直接周知されておりますが、できるだけ多くの企業に知っておいていただきたい内容であることから、県でもホームページに掲載するとともにメールマガジンでの配信など、様々なチャネルを用いて市町や県内各企業に周知を図っているところでございます。
以上でございます。
54 ◯下田委員＝ありがとうございます。国から、そして、県からも周知を図っているということと、マニュアルの御説明等をいただきました。
では、最後にお尋ねをいたしますが、県の取組についてであります。
このカスタマーハラスメントの問題は、国を挙げても取組が強化されている部分でもあります。この件に関して、やはり県としても今後取組を強化していかなければならないと思いますが、今後、佐賀県ではどのように取り組むおつもりであるのかお尋ねいたします。
55 ◯藤崎産業人材課長＝県の今後の取組についてお答えいたします。
引き続き様々な機会を捉えて、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の活用など企業の対策に資する情報の周知に努めてまいります。また、県では、本年十一月に県内企業の事業主及び労働者を対象として、カスタマーハラスメントの現状や対応方法についてのセミナーを予定しておりまして、カスタマーハラスメントに焦点を絞った研修を初めて開催することとしております。
今後も、労働局や労働団体をはじめとする関係機関・団体とも連携して、現場の声を聞き、企業側の組織的な対策を促していきたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯下田委員＝分かりました。また本年度秋口、十一月から新しい動きが始まるということでした。働く人たちの権利もしっかりと守るという観点で佐賀県にも取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
57
◯原田委員長＝暫時休憩します。十三時をめどに委員会を再開いたします。
午前十一時五十四分 休憩
午後一時 開議
58 ◯下田副委員長＝それでは、委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
59 ◯古賀和浩委員＝午後からもよろしくお願いします。
この
新型コロナ感染症対策等特別委員会は今年で三年目になりますが、実は私は三年連続で質問させていただいています。質問者に選ばれて質問させていただくことはとても勉強になりますし、質問することが県政につながればということで私はいいことなんですけど、私はつくづくコロナ感染症に縁があるなと、そのように感じております。
それでは、早速質問に参りたいと思います。
新型コロナについては、
オミクロン株に変わり、感染者は多いものの、感染者のほとんどが軽症か無症状で入院する方は少なく、病床使用率は低く抑えられており、状況は変わってきていると思います。
重症化リスクは減りましたが、佐賀県内で確認された陽性者、いわゆる罹患者は延べ五万五千人を超えております。たしかもうすぐ五万六千人になりますね。今後、この罹患後の県民に寄り添うことも佐賀県の役割だと強く感じております。
その中で、特に罹患後の症状、いわゆる後遺症に対してどう対応していくかもコロナ対応の一つになると思っております。厚生労働省も昨年の十二月に「
新型コロナウイルス感染症診療の手引き」の中に、「罹患後症状のマネジメント」として後遺症に対し対応を始めていますが、さらに六月にそれは改正され、関係機関への周知が始まっております。
私は昨年の一月に
新型コロナにかかった後、多くの方から後遺症について心配のお声をいただいております。今現在、落ち着いている状況ですが、入院しているときの治療中に上がっていた血糖値の数値は退院後の半年間はずっと高い数値が続いておりました。私の周りでも退院しても体がだるいとか時々頭痛がするなどの話を聞くことがあります。罹患したことがある方が増えたことによって後遺症の話も多く聞くようになったように思います。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
新型コロナ後遺症の現状についてでございます。
まず、相談件数についてお伺いします。
これまで佐賀県でも後遺症の相談があっていると思いますが、まず相談件数についてお尋ねいたします。
60
◯福井健康福祉政策課長＝相談件数についてお答えいたします。
県では、
新型コロナに関する相談窓口として受診・相談センターを設置しておりますが、
新型コロナの後遺症に関する相談につきましてもこのセンターで対応しておりまして、その件数は現在月に十件程度でございます。
以上でございます。
61 ◯古賀和浩委員＝
新型コロナウイルスの全般的な相談窓口の中で後遺症に対しての相談は月十件程度ということで、実際に相談されなくても悩んでいらっしゃる方はたくさんいると思っております。
さらに、症状自体も人それぞれ違っていて、それがコロナの影響と判断つきにくいものもあるように思います。
また、病院に行くかどうかの判断のために一旦相談してみようと考えられた方もいると聞いております。
そこで、その相談内容についてお伺いいたします。
これまで佐賀県で受けた後遺症に関する相談内容についてお伺いいたします。
62
◯福井健康福祉政策課長＝相談内容についてお答えいたします。
後遺症に関する相談内容といたしましては、
新型コロナの療養終了後も続く症状に対して受診できる医療機関や相談先を教えてほしいというものが大半を示しております。
以上でございます。
63 ◯古賀和浩委員＝後遺症そのものというよりも受診できるような医療機関の相談ということが多いみたいですね。
やはり病院に行くということで相談されていますが、病院に行くまでもないような症状の方や、また症状が時々しか出られない方など、
新型コロナという完全な治療薬がまだできていない病気にかかった方の不安というものが問題だと思います。佐賀県はそういう方にこそ寄り添うべきと思っております。
私は幸いにしてかかりつけ病院があり、そこに相談をして検査をしていただき、処方をしていただき、先生との会話を続けた結果、体の症状とともに、心の不安も徐々になくなってきました。しかし、私のようにかかりつけがなくて、相談を受けてくれるところは分からないという声もやはり私のほうにも相談がありました。そのような方こそ県の相談窓口で寄り添うべきだと思っております。
そこで、佐賀県が受けた後遺症に関する相談に対して県はどのように対応しているのかお伺いいたします。
64
◯福井健康福祉政策課長＝相談への対応についてお答えいたします。
新型コロナの後遺症につきましては、いまだ明らかになっていない点も多く、ほかの疾患による症状ではないかといったようなことを一つ一つ確認をして除外して診断をしていくことになります。
このため、まずはかかりつけ医をはじめとする身近な医療機関で対症療法や慎重な経過観察を行い、必要に応じて専門医に紹介することが現実的、効果的だと考えております。
先ほど委員から御紹介がありました国が作成をしております罹患後症状の手引におきましても、このような形での対応が記載をされているところでございます。
そのため、受診・相談センターでは、かかりつけ医や地域の医療機関、あるいはコロナの際に療養されていた医療機関に相談していただくよう案内をしております。
以上でございます。
65 ◯古賀和浩委員＝答弁ありがとうございます。
答弁いただきましたように、県は今後、後遺症を含む対応も考えて、その後遺症や
新型コロナに不安を感じる方に対する窓口を設ける等、寄り添った対応が必要だと考えます。
先日、保健福祉事務所の方とお話しする機会がありまして、現在の状況を聞いてまいりました。今も業務が多忙であることには変わりはないんですが、業務の一部を委託するなど、効率化を進められて、様相は少しずつ変わってきたと言われておりました。
本来、保健福祉事務所の業務の中に、県民から福祉や健康について相談を受ける窓口業務という役割も保健福祉事務所は持っております。今はコロナの陽性者や濃厚接触者などの対応でばたばたとされておりますが、今後、コロナウイルスの後遺症も含め、罹患後の窓口として、本来の業務に戻ることを考えることも必要ではないかと考えております。
現在、佐賀県が行っておられる相談窓口は、コロナ対策当初からされていますが、それはコロナ全般にわたっての窓口であって、後遺症に対しての専門窓口ではありません。コロナ後の後遺症の窓口をネットで調べてみますと、近隣では後遺症の窓口として福岡県や熊本県はすぐに出てきます。佐賀県も後遺症に対して大きく門戸を広げる必要があると思います。
それを踏まえまして、福岡県や熊本県のように後遺症の相談窓口を設ける等、後遺症により不安を感じる方に寄り添うために、今後、県ではどのようなことを考えているのかお伺いいたします。
66
◯福井健康福祉政策課長＝今後の対応につきましてお答えいたします。
療養終了後もなかなか症状が治まらなかったり、新たな症状が出る方は原因や治療法が分からず、大変不安な思いをされているのではないかと案じております。
県では、先ほど御答弁しましたように、現在、受診・相談センターが後遺症に関する相談窓口を担い、かかりつけ医などへの受診につなげておりますが、県のホームページなどで後遺症の不安がある方の相談窓口として受診・相談センターを明記するなど相談先を明確化し、先ほどおっしゃいましたように、検索したときに見つかるような形で周知に努めたいと考えております。
また、かかりつけ医等における後遺症への対応状況などについて、今後、県医師会等と意見交換を行い、関係者と連携して後遺症の不安がある方が安心して相談、受診できる環境整備を行ってまいります。
以上でございます。
67 ◯古賀和浩委員＝一般的に後遺症という言葉を聞くだけで、大体、人は不安を抱かれると思います。コロナウイルスに不安を持たれている方や後遺症ではないかと訴えられていらっしゃる方に対して、人に優しい、人に寄り添う佐賀県であるためには、市町や医療機関と連携をした上で、県が先ほど言われましたように、大きく窓口を開けていただいて、その後遺症に対して対応するという体制づくりを早急に実施していただけるようお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
問いの二です。市町立学校におけるリモート授業の実施状況等についてであります。
このリモート授業というのは、コロナ禍になる以前から進められていた国のＧＩＧＡスクール構想を前倒しして整備が促進をされております。これによって、昨年度のうちに佐賀県も市町の小中学校において児童生徒の一人一台端末の整備が進みました。
そこで、感染が抑えられている時期に、私の地元の基山町の小中学校に視察に行きますと、一人一台端末と電子黒板を上手に組み合わせて授業をされており、子供たちも大変楽しそうな様子でありました。
このようにオンラインを使った授業は活用される一方、コロナ禍におけるタブレット端末を学校から持ち出し、学校と家庭を結んで授業を受けられるリモート授業については、いま一つ進んでいない印象があります。
県立の高等学校や特別支援学校においては、このタブレットを持ち出したり、リモート授業を行っていると聞いております。
現在の
オミクロン株においては、陽性者が低年齢化して、小中学校生の感染が広がった事例もある、その中、小中学校でのリモートでのオンライン授業の取組がどのようになっているか、どのように対応しているのか、コロナ関係で授業が受けられない子供たちにとっては大きな問題だと思っております。
私がコロナに感染して入院している間、家族は長い間、学校に行けませんでした。また、子供さんがいらっしゃる県民の中には、同じ教室に陽性者が発生し、中学受験や高校受験を控えた小学生や中学生が授業を受けられなくて困っているとの声も聞いております。
コロナ禍において学級閉鎖や学年閉鎖、さらには臨時休業となれば、学校全体の対応としてカリキュラムを変更したり、一括してリモート授業を行うなど、全体的な対応が考えられますが、一部の児童生徒が陽性者や濃厚接触者として出席停止となった場合は、それぞれの個別対応となり、その対応が難しいのではないでしょうか。一人一台の端末が用意され、持ち出しできるような環境にあるにもかかわらず、活用が難しいという状況から一歩踏み出してもらいたいとの思いです。
つきましては、一人一台端末の一層の活用の促進に向けて次の点についてお伺いいたします。
まず、市町立学校における一人一台端末の整備状況についてです。
各市町における一人一台端末の導入状況や調達手段、機種のタイプ、持ち帰りの可否についてお伺いいたします。
68 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝それでは、市町の整備状況につきましてお答えをいたします。（副委員長、委員長と交代）
令和三年度までにほとんどの市町立学校へ一人一台端末の配備が完了しております。
調達手段につきましては、購入が十九市町、リース契約が一町となっております。
導入機種としましては、Ｗｉｎｄｏｗｓ端末が十二市町、クローム端末が八市町となっておりまして、全てキーボードやタッチパネル、カメラ機能等が搭載されているものでございます。
次に、自宅等への持ち帰りの対応状況につきましては、日常的な持ち帰りが可能な市町は十市町、
新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖や濃厚接触の可能性があり自宅待機している児童生徒等、いわゆる要待機者による出席停止時のみに持ち帰りが可能な市町が六市町、持ち帰りに対応していない市町は四市町でございます。
以上でございます。
69 ◯古賀和浩委員＝二十市町全部、タイプは違うにしろ、整備されているにもかかわらず、持ち帰りはやっぱり十市町ということで、その辺りが半分しかできていないというところで授業が受けられないと、せっかく端末を貸してもらったのに授業が家で受けられないという声は、やはりその辺りから出てきていると思います。
市町にその端末は管理主体がありますので、なかなか難しい問題だとは思いますが、私、ＰＴＡを長くやった経験で、学校の状況を長く見てきました。この義務教育の期間の子供たちは教育を受けたいと思っている子はやっぱり平等に教育を受けさせたいなと常々思っていましたし、教育委員会はそこに向かって努力しなければいけないと思っております。小中学校は市町の管理ですが、その点は県が指導していかなければいけないと強く感じております。コロナ禍で困っている子供たちだからこそ端末を活用してもらいたいと思っております。
そこで、市町における一人一台端末の活用状況について、特にコロナに起因するリモート授業はどのくらい実施されているのでしょうか。
70 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝市町の活用状況につきましてお答えをいたします。
まず、お答えをする前に、言葉の使い方についてお断りをさせていただきます。
委員のほうで学校と家庭をつなぎました遠隔授業をリモート授業というふうに言われましたけども、県のほうではこの学校と家庭をつないだ遠隔授業、双方向とかオンデマンド型の授業を全てオンライン授業というふうに呼んでおりますので、答弁のほうはオンライン授業というふうなことでさせていただきます。
それでは、市町の活用状況につきましてお答えをいたします。
令和三年度から市町立学校におきまして一人一台端末の活用が始まりましたが、徐々に活用の幅が広がってきております。県教育委員会では令和三年度から全県的に一人一台端末の活用を促進するために、ＧＩＧＡスクール構想支援事業といたしまして、県内市町立学校に対しまして研修や公開授業、各学校に出向いて行う学校支援などを積極的に行っているところでございます。
今、委員が言われましたコロナ禍におけるオンライン授業につきましては、県立学校では令和二年度から積極的に進め、現在は学級閉鎖やいわゆる要待機者等へのオンライン授業はほぼ実施できております。
一方、市町立学校におきましても徐々に実施されてきている状況です。県教育委員会からも市町立学校に対しまして、可能な限りオンライン授業を実施していただくよう通知をしているところです。
現状といたしましては、今年の四月から六月二十二日現在で、コロナウイルス感染症により学級閉鎖もしくは臨時休業を行った学校のうち、オンライン授業を実施したのは対象校百十校のうち五十四校、四九％でございました。また、要待機者へのオンライン授業を行った学校は対象数が二百二十四校中百二十八校、五七％でありました。
オンライン授業の実施形態といたしましては、ＴｅａｍｓやＧｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔ、Ｚｏｏｍ等をウェブ会議システムや事業支援ソフトを使って授業の様子を配信したり、教材や課題のやり取りなどを実施しています。
積極的に実施している学校もございまして、体育以外の全教科の授業を小学校一年生から実施した学校もありますし、通常時数の九割以上を双方向の授業配信で実施した学校もございます。
以上でございます。
71 ◯古賀和浩委員＝しっかり実施された学校もあることはあるんですが、やはり四九％とか五七％、約半分というところで、私が先ほど言いましたような、同じような環境で同じように平等に授業を受けられるという環境がまだ整っていないというふうに思います。
その活用されたところの学校の分を、活用されていないところに事例の報告とか紹介とか、そういうところはやられているんでしょうか。
72 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝そういったいろんな実際事例を共有するという場を、今年から県教育委員会のほうでも設けておりまして、一つはウェブ上でそういうふうな実践事例を共有する、あるいは今市町のほうにそれぞれ支援に行っていますけども、そこでそういった事例を情報提供する、あるいは研修の中でも実際オンライン授業のことについて内容をたくさん盛り込んでいまして、そういった情報提供は常にやっているところです。
73 ◯古賀和浩委員＝私からの提案なんですけど、例えば、やられていない学校の先生が、やられている学校に実際同じ授業に参加するとか、そういったもう一歩踏み込んで、県としてそういう指導とか実際に回していくような工夫というのを新たに考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
74 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝先ほど申し上げましたとおり、そういった授業の公開ですとか、そういった機会をこれからつくっていこうというふうに考えております。
ただし、いわゆるコロナ禍のオンライン授業の実際の配信をしているところは非常にプライバシーの問題とかもございますので、一斉にちょっとなかなか公開というのができない部分もございますので、その辺はプライバシーにも配慮しながらという形にはなるかと思います。
75 ◯古賀和浩委員＝ぜひ前向きな活用方法を広げていってもらいたい、また、これは学校の先生にこういうことをやっているよということで、先生方にいろいろな工夫、知恵を拝借して、実際の現場はどうなんだということを聞いて、やってもらいたいと思っております。よろしくお願いします。
では、活用できていない、何が課題となっているのかお伺いします。
市町における一人一台端末の活用に関わる課題を、特に県立学校ほどリモート授業が進んでいないようなところでありますので、課題についてどうされているのかをお伺いいたします。
76 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝それでは、課題認識についてお答えをいたします。
オンライン授業を実施できていない学校の大半が、学校の設置者である市町の事情、先ほど申し上げました自宅等への持ち帰りに対応できていないというものがほとんどでございます。
そのほかの未実施の理由といたしましては、対象児童が低学年のため、いわゆる保護者が横についていないとできないような状況があったりとか、そういったところでできていないとか、あるいは四月当初の対応で機器の設定が間に合わなかった、それからあと、オンライン授業を行う環境、人的・物的環境が整っていない、あとは教師のオンライン授業を行うスキルが足りない、そういったことがあります。
また、課題といたしましては、通信環境が整っていない各家庭への対応、それから、端末の持ち運びに伴う破損、充電ケーブルの持ち帰り時の対応、学校によっては端末保管庫にいつもタブレット端末を入れてありますけども、そこの中に入っている充電ケーブルを取り外すのが非常に煩雑というところで、そういったところの対応が難しいというものがあるというふうに認識しております。
以上でございます。
77 ◯古賀和浩委員＝充電の装置は私も見ました。本当に裏から取り出さなきゃいけないというようなのもあったし、すぐ外れるのも見てきました。様々な課題があると思いますが、でも、やはり課題を解決して乗り越えていくことを教えるのが教育ではないでしょうか。学校内だけのことだけじゃなくて、家庭との連携が必要となるリモート授業ですが、課題を乗り越えて進めることが今後の教育には必要なのではないでしょうか。
今コロナにより授業が受けられないかもしれませんが、今後は不登校対策や遠方から授業を受けたい子供の対応などにも使えるはずです。
そこで、リモート授業の実施促進についてお伺いいたします。
課題を踏まえ、市町立学校のリモート授業の実施促進に向けてどのように県は取り組んでいくのでしょうか、お伺いします。
78 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝それでは、リモート授業の実施促進につきましてお答えをいたします。
オンライン授業の実施は、環境整備と実際に授業を配信する学校の教職員のスキル、それと、学校の組織的な対応が不可欠でございます。
機器等の環境整備につきましては、これまでも定期的に市町を訪問し、情報交換を行ったり、相談窓口を設置し対応したりしております。さらに、今年度から市町教育委員会が相互に情報共有する機会を定期的に提供してまいるということを考えております。
また、教職員のオンライン授業に関するスキル向上につきましては、現在実施している研修の中でも行っておりまして、引き続きそれぞれの学校の状況や個々の教職員の課題に即したサポートを行ってまいろうというふうに考えております。
県教育委員会としましては、県全体のオンライン授業を含めたＩＣＴ活用教育推進に向けまして、今後も積極的に支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯古賀和浩委員＝ぜひ県全体誰一人取り残さないように授業を受けさせてもらいたいと思います。
ちなみに昔から全国規模の大手予備校、人気の先生の授業というのは全国でオンラインで配信され、たくさんの受験生がオンラインで授業を受けているような実態があります。
小中学校のリモート授業はあらゆる可能性を秘めており、また、別の課題として、今はコロナ禍であり、国の財政措置の下で全国で一斉に導入が進められましたが、今後、ランニングコストや次回更新時の財源がまだ見えておりません。現下の厳しい財政状況の折、必要額を確保していく必要があるのではないかと思っております。
それでは、財源の確保についてお伺いいたします。
市町においては、ランニングコストや次回の更新のために予算を確保していく必要があると思いますが、県教育委員会では、これをどのように対応していくのでしょうかお伺いします。
80 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝財源の確保につきましてお答えをいたします。
市町の一人一台端末の導入は、令和元年度に国のＧＩＧＡスクール構想で地方財政措置が講じられ、また、令和二年度には国の補正予算が計上されたことで一気に整備が進みました。
今後は、通信環境の充実や機器更新など新たな財政負担が想定され、県教育委員会としましては、国の施策に呼応して市町が整備を加速させた経緯を踏まえまして、国が責任を持って必要経費を手当てするべきであると考えております。
このため、国に対しまして財政措置を求める提案活動を実施しているところでございまして、今月六月にも行いました政策提案活動では、財務省や文部科学省に対しまして、情報機器や通信ネットワーク等の維持管理や更新、ＩＣＴ支援員配置の拡充等について継続的な支援を行うよう要望したところでございます。
佐賀県が、教育や学校運営のデジタル化を確実に推進し、さらに緊急時においてもＩＣＴの活用によって全ての子供たちの学びを保障できる環境を継続するためには国のさらなる支援が必要だと考えておりまして、今後も市町の状況や要望に基づきまして、継続的に国の財政措置を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯古賀和浩委員＝国に対して積極的に要請をお願いします。
最初にも言いましたように、このリモートによるオンライン授業は、市町だけでは絶対に広げられません。コロナにより難しくなった教育環境を取り戻すためにも積極的に取り組んでもらいたいと思います。
それでは、問いの三に進みたいと思います。
アフターコロナに向けた観光支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中、人が動くことで成り立っている観光業は特に深刻な影響を受けていらっしゃいます。県においては、「佐賀支え愛宿泊キャンペーン」など観光業の支援に取り組まれています。昨年四月に始まったキャンペーンの第三弾は国の制度に基づいて実施されており、当初は県民の県内旅行を対象とされていましたが、その後、対象地域が拡大され、現在は九州各県から佐賀県への旅行を対象とできるようになっております。
そこで、「佐賀支え愛宿泊キャンペーン」についてお伺いをします。
キャンペーンの内容について、第三弾はどのような内容で実施されているのでしょうか、お伺いします。
82 ◯金子観光課長＝「佐賀支え愛宿泊キャンペーン」のキャンペーンの内容についてお答えします。
「佐賀支え愛宿泊キャンペーン」第三弾は、国の地域観光事業支援を活用しており、当該事業スキームに従って取り組んでいるもので、旅行代金の割引などを行うことで県内旅行の需要喚起を図るものでございます。
まず、割引内容ですが、五千円を上限に旅行代金の五〇％を割引するとともに、旅行期間中に佐賀県内の取扱店舗で使用できる地域限定クーポン、最大二千円分をお渡ししております。また、泊つきの宿泊旅行だけではなく、日帰り旅行についても対象としているところです。例えば、お一人で一泊一万三千円の旅行をされる場合、五千円の割引と二千円分の地域限定クーポン券がもらえ、お客様の負担は実質六千円になります。
次に、期間ですが、先ほど委員からも御紹介があったとおり、昨年四月十五日に事業をスタートしており、国の要綱に基づき、当初は昨年五月末までの旅行を対象としておりました。その後、制度の延長を受け、順次事業を延長しており、現在、来月の七月十四日までの旅行を対象としているところです。
最後に、対象地域ですが、当初は県民の県内旅行のみを対象としておりましたが、全国知事会などを通じて対象地域の拡大を国へ要望した結果、徐々に対象地域が拡大されており、昨年十二月には福岡県と長崎県の隣県が対象、今年四月から九州ブロックの住民が対象となっております。現在は
佐賀県民を含め、九州七県から佐賀県内への旅行がキャンペーン割引を利用できる対象地域となっております。
以上でございます。
83 ◯古賀和浩委員＝九州ブロックが、いわゆる県民割というような形でされているんですね。了解しました。
キャンペーンで旅行者が県内を訪れることが飲食店の利用をはじめ、各地域での消費拡大にもつながることから、コロナ禍における需要喚起策としては、宿泊キャンペーンの効果は大変大きいものだと認識しております。
では、キャンペーンの第三弾はこれまでどの程度利用されているのでしょうか、お伺いします。
84 ◯金子観光課長＝キャンペーンの実施状況についてお答えします。
昨年四月十五日の事業スタート以来、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて新規予約の受付を一時停止する期間は三回ありましたが、本日まで合わせて約十一カ月実施しております。
キャンペーンの割引を御利用いただいた実績としては、先週六月二十一日までに延べ約五十二万人の方が御利用いただいております。このうち、
佐賀県民の県内旅行での御利用は三十万人以上となっており、コロナ以前ではなかなか県内にお泊まりいただくことがなかった多くの県民の皆様に御利用いただき、県内観光業を支えていただいております。
県内の宿泊事業者からは、キャンペーンのおかげで何とか持ちこたえている。「ＧｏＴｏトラベル」のときは最大二万円の割引で利用が高級な宿に集中しておりました。今回は旅行代金が一万円以上の場合は、割引が先ほどの五千円という定額でございますので、幅広い宿泊施設で使っていただいて助かっている。また、キャンペーンを利用し、宿泊された県内のお客様が宿を気に入られ、リピーターになっていただいたといった声をいただいており、県内観光需要回復に一定の効果を上げているものと考えております。
以上でございます。
85 ◯古賀和浩委員＝一定の効果を上げているということで、国においては、そのような効果を狙ってやっていただいているというふうに思っております。
その国が今後、全国からの旅行者を対象に割引を行う新たな観光支援策を実施するというような予定もあるというふうにちらほら聞いております。事業効果を上げていくためにも多くの旅行者に佐賀県を訪れていただきたいと思います。
このように、全国から旅行者が佐賀県に来てもらうことは大切ですが、地元佐賀県の旅行会社の支援も考えていかなければいけないと思います。現在、個人旅行が主になっていると思いますが、修学旅行とか各組合の団体旅行とかも、規模を考えながら少しずつ始まるかと思っております。その場合は、大体地元の旅行会社さんにお願いするというパターンが多うございまして、その旅行会社さんにお願いすることによって地元経済の活性化につながるのではないかというふうに思います。また、県内の小規模旅行であれば、地元ならではの魅力を知っていらっしゃる県内の旅行会社で対応してもらったほうがよいと思います。これからそのような需要も伸びてくるのではないでしょうか。
キャンペーンを通じた県内の旅行事業者への支援についてお伺いいたします。
コロナ禍の影響により、県内の比較的小規模の旅行事業者も大変苦しい状況にあると聞いております。キャンペーンを通じたこれらの事業者への支援について、どのような考えで取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。
86 ◯金子観光課長＝キャンペーンを通じた県内旅行事業者への支援についてお答えします。
県では、旅行事業者も含む県内観光事業者に対し、消毒液やマスクなどの物品購入や宿泊施設の改修といった
感染拡大防止対策の支援を行いながら、徐々に経済を動かすため、「佐賀支え愛宿泊キャンペーン」を展開しております。このように、安全対策と観光需要回復の両輪で観光事業者の支援に取り組んでまいりました。
キャンペーンの実施に当たっては、これまで佐賀県への旅行を取り扱っていただいていた旅行会社のほか、県内に営業所を有する地元の旅行会社にも広くキャンペーンに参画していただいている状況でございます。
具体的にキャンペーンに参画していただいている旅行事業者としては、リクルートの「じゃらん」であったり、楽天トラベルのようなネットで予約するタイプのオンライン旅行代理店が四社、店舗型の旅行代理店で海外旅行などを取り扱える一種登録の旅行事業者が十社、こちらはＪＴＢとか日本旅行とかになります。また、国内旅行を中心とした二種、三種登録の旅行事業者が二十七社、こちらは委員から御紹介がありました県内に営業所を抱え、地元に根づいた旅行事業者様になります。以上から本キャンペーンに参画いただいている旅行事業者様は合計四十一社となり、予約方法でいいますと、あとは宿で直接割引を受けられる「宿直」という予約手法と併せてキャンペーンを実施しているところです。
今後も、
新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、参加事業者と連携し、速やかなキャンペーンの開始、停止、再開を行い、めり張りのある情報発信を行うことが重要と考えております。そのことでキャンペーンの効果が最大限に県内観光事業者に行き渡るように取り組んでおり、引き続き県内観光需要回復を図ってまいりたい。
また、県内旅行事業者においては、コロナ以前は県民を県外へお連れする、いわゆるアウトバウンドを事業の主とされているところが多かったです。ただ、コロナ禍で県境をまたぐ移動の自粛が求められていた時期には、県内観光事業者と連携して、佐賀の魅力ある観光資源を旅行商品とし、県内外への販売にもチャレンジしていただきました。今後も新たなチャレンジに取り組んでいただき、一緒になって佐賀の観光を盛り上げていっていただければと考えております。
以上でございます。
87 ◯古賀和浩委員＝私が言っていました二種、三種の県内二十七社さん、ぜひ一緒になって佐賀県を盛り上げてもらいたいと、そのように思っております。
今後、全国どこにでも旅行が可能になった場合に備えて、今後はいかに旅行者が佐賀を訪れたくなるような仕掛けや努力が必要だと思います。そのために、地域の魅力づくりや魅力発信に取り組んでいく必要がありますが、魅力づくりには時間がかかります。
つい先日なんですけど、呼子のイカのテレビ番組が放映されていました。佐賀県外へのそのような発信が必要と思われ、それは関東や関西に佐賀の事務所がありますが、そこと連携することも大切だというふうに思っております。案外地元にあって、私たちが普通でたわいもないと思っていることや、ものや、場所などでも、佐賀県外の人にとっては珍しい魅力があるかもしれません。今は魅力づくりの仕込み期間だと言えますが、日本酒でも何でも仕込みが大事でございます。
最後に、今後に向けた佐賀県の魅力づくりについてお伺いします。
今後、
アフターコロナを含め、旅行者が佐賀県を訪れたくなるような魅力づくりや魅力発信にはどのようにして取り組むのでしょうか、お伺いいたします。
88 ◯金子観光課長＝今後に向けた佐賀県の魅力づくりについてお答えします。
長引くコロナ禍において、旅のスタイルは大きく変わってきております。委員から御紹介ありましたように、コロナ以前から旅のスタイルは団体から個人旅行へと既にシフトしておりましたが、コロナ禍を契機に個人旅行への流れが一気に加速しております。
こうした流れを受け、旅館やホテルなどの宿泊事業者では宴会場を個室にしたり、客室を個人旅行で好まれる露天風呂付客室へ改修するなど、施設の高付加価値化を図ることで、団体から個人へ客数は一定減るため、一人当たりの消費単価を向上させることが求められております。
また、佐賀県を訪れる方の平均宿泊数は一・三泊と、全国平均一・六泊と比べて低い傾向にあります。あわせて、旅行者の行動が宿泊施設内で完結することが多く、周遊することが少ないため、周辺地域での消費が発生しづらいことも課題として認識しております。
このような背景や課題を受け、今年度実施する佐賀県宿泊・観光施設の高付加価値化等支援事業により、県内の観光事業者に対し、ハード面、ソフト面、両面から支援を行ってまいります。県内の宿泊施設のグレードアップを図り、客単価の向上につなげるとともに、もう一泊したくなるような滞在型観光コンテンツ開発を支援し、連泊を促進することで、地域での観光消費額の向上を目指しています。
また、コロナ禍を契機に、多くの人が集まる有名な観光地は三密になりますので、密を避ける傾向が高まっていると認識しております。豊かな自然環境の中で過ごすアウトドアアクティビティーやサイクルツーリズムなどの「ＯＰＥＮ－ＡＩＲ佐賀」を新たな佐賀観光の強みの一つと捉え、観光客の誘客につなげられるよう力を入れて取り組んでいきます。
新型コロナウイルス感染状況が必ずしも見通せない中、十月から始まる「佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン」という大きな機会も活用し、感染状況を見極めながら誘客に取り組んでまいりたいと思っております。
また、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いた際には、県内市町や各地域と連携して日常に根差した歴史、文化、アクティビティーといった佐賀ならではの魅力を情報発信していくことで、佐賀県への持続的な観光誘客につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯古賀和浩委員＝今度またデスティネーションキャンペーンも新幹線開業も控えておりますので、
佐賀県民挙げて、アクセルとブレーキ、うまく使いながらぜひ佐賀県を盛り上げていってもらいたいと思います。
これで私の質問を終わります。
90
◯原田委員長＝これで質疑を終了いたします。
○ 継 続 審 査
91
◯原田委員長＝お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症、及び
ワクチン接種等の諸対策並びにその影響による
経済対策等の調査に関する件につきましては、重要な問題が残されておりますので、閉会中もなお継続審査に付する必要がある旨を議長に申し出ることにいたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
92
◯原田委員長＝御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
なお、本日の委員会での質疑応答において、数字または字句の誤り、及び不適切な発言などがありました場合は、適宜、委員長の手元で精査の上、適正な訂正などを行うことに御承認を願っておきます。
これをもちまして
新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
午後一時四十九分 閉会
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