佐賀県議会 2022-03-08
令和４年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2022年03月08日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時 開会
◯古賀陽三委員長＝ただいまから
文教厚生常任委員会を開催いたします。
○
会議録署名者指名
2
◯古賀陽三委員長＝
会議録署名者として、
古川裕紀君、定松一生君、
藤崎輝樹君、
稲富正敏君、以上の四人を指名いたします。
次に、三月三日の本会議におきまして本委員会に付託されました全議案及び
継続審査中の事件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可します。
3
◯池田委員＝どうも皆さんおはようございます。自由民主党の
池田正恭でございます。
新型コロナの「
まん延防止等重点措置」も三月六日で解除されましたが、まだまだ油断できない状況だというふうに思っております。
新型コロナウイルスに感染されてお亡くなりになられた方々に対し、お悔やみ申し上げますとともに、医療や介護、保育や教育などの現場を支えていただいている皆様や御協力いただいております事業者の皆様方、そして、保健所や県職員の皆様方に対しまして感謝申し上げます。
それでは、質問に入りたいと思います。
今回は五項目について質問いたしますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
まず第一問目として、
エッセンシャルワーカー処遇改善事業について伺います。
少子・高齢化が進む中、二〇二五年、令和七年には、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となり、佐賀県における
高齢者人口がピークを迎える中、今後ますます多くの
介護サービスを支える人材が必要となると思いますが、現場では現状においても人材が足りていないというふうに聞いております。
また、
障害福祉サービス、
医療サービス、
児童養護施設においても、同様に現場は
人材不足の状況とのことであり、こうした
人材不足を解消するためには何よりも現場で働く方々の処遇を改善するのが大切であるというふうに考えております。
昨年十一月十九日に閣議決定された「
コロナ克服・新
時代開拓のための
経済対策」では、
公的部門における
分配機能の強化等が掲げられ、看護、介護、保育、
幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げを目的とした国の補助金が創設されたところであります。県では、この補助金を活用し、令和四年度当初予算案として、
エッセンシャルワーカー処遇改善事業費を上程しており、本事業については、介護、障害、医療、
児童サービスの現場で働く方々の処遇を改善するのにつながるものと私は期待しているところです。
また、あわせて介護、障害、医療、児童の各
サービスの現場へ働く人を呼び込むためには、本事業で引き上げられた処遇については、事業が終了した後においても引き続き継続されていくことが重要であるというふうに考えております。
本事業の
対象人員は、全体で三万一千五百九十四人、
介護職員が最も多く一万五千五百四十七人、次いで
看護職員八千百九十七人、
障害福祉職員七千六百人などと聞いております。
対象人員は
介護職員が過半数を占め、また、私の父がデイ
サービスを利用しておりますが、職員の方から仕事の大変さなどもお聞きしておりますことから、本事業の
介護保険サービスに係る内容についてお尋ねしたいというふうに思います。
まず第一点目として、本事業の内容はどのようなものなのか、また、どのような効果が見込まれるのか伺いたいと思います。
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◯岡崎長寿社会課長＝
事業内容とその効果についてお答えします。
まず、
事業内容についてです。
給与引上げに取り組む
介護施設に対して、
介護職員の
処遇改善に必要となる経費を補助するものです。
処遇改善は、
対象職員の収入の三％程度、
介護職員一人
当たり月額九千円相当の引上げを目安としています。
この月額九千円相当という額は、国が標準的な
人員配置で
サービスを行っている事業所を想定し、算出していることから、標準的な
人員配置より多くの
介護職員を雇っている事業所では、一人当たりの
賃上げ額が九千円に満たない場合があります。また、事業所の判断で、例えば、
事務職員といった介護職以外の職種の
処遇改善にも充てることができますので、そういった事業所においては一人当たりの
賃上げ額が少なくなることもあります。
次に、
事業効果についてです。
本補助金の申請に当たっては、各事業所が
就業規則等の改正を行うことから、継続した職員の
処遇改善が行われることになり、
離職抑制や必要な人員の確保につながる効果や、施設の安定的な運営にも資するものと考えられます。また、取り組んでいただく事業所が多いほど業界全体の処遇の底上げにもなり、
介護サービス業界全体にこれが波及しまして、
人材確保につながることを期待しています。
以上です。
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◯池田委員＝大体の効果が上がるというふうには思っております。
それでは第二点目として、この事業は令和四年九月までの措置であるというふうに聞いておりますが、十月以降はどのようになるのか伺いたいと思います。
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◯岡崎長寿社会課長＝
事業終了後の対応についてお答えします。
令和四年十月以降は臨時の
介護報酬改定が行われ、本補助金の措置は
介護報酬の加算の一つとして継続する方向で、現在、国により
制度設計が進められているところです。
以上です。
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◯池田委員＝国により継続の措置が取られようとしておるということですけれども、この
事業実施に当たって、実際の事業者の方々に金銭的な負担というのは生じるのかどうか伺いたいと思います。
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◯岡崎長寿社会課長＝事業者への
金銭的負担についてお答えします。
本事業は、
処遇改善に係る経費の全額を補助する制度となっています。先ほど答弁したとおり、標準的な人員以上の手厚い処遇、
職員配置を行っている事業所や、この機会に
介護職員以外の処遇についても改善しようとする事業所においては、事業所が独自に上乗せして
処遇改善を行うところもありますので、そういったところについては若干の負担が生じることもあると思われます。
以上です。
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◯池田委員＝それはあくまでも
事業所自体の考えというふうに思っていいんですかね。
それでは、最後になりますけれども、この事業の実施は
人材確保につながる有効な手段と捉えていますが、
処遇改善を含め、ほかの取組も必要と考えております。
介護職員の
人材確保について、県はどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
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◯岡崎長寿社会課長＝
介護人材確保の取組についてお答えします。
県では、「第八期さがゴールドプラン21」において、
介護人材の確保を特に力を入れるべき項目として位置づけ、四つの観点から取り組んでいます。
まず一つ目、「参入の促進」として、小中学生を対象とした
職場体験イベント「キッザケアサガ」を十一月に開催いたしました。介護の現場で働く人のリアルな声を届ける、介護の魅力を発信するウェブサイド「さがケア」の開設を今年度末に予定しております。こういった
広報事業のほか、介護の
資格取得を目指す高校生の実習費や通学費の補助、介護のイロハを学ぶ
入門的研修の実施などにより、介護職へ参入する方の
裾野拡大を図っています。
次に二つ目、「
労働環境の改善」として、
介護職員の身体的、
精神的負担を軽減するリフトや見守りカメラといった
先進機器の導入費の補助、子育てをしながら仕事が続けられるよう
事業所内に設置する保育所などの
運営費補助。三つ目に「
職員処遇の改善」として、事業所への
社会保険労務士など専門家の派遣。そして四つ目に「資質の向上」として、
介護職員の
スキルアップのための研修の実施など総合的に取り組んでいます。
多くの方に介護の仕事の魅力を知っていただき、介護の仕事を選んでいただけるよう、そして、介護の現場で長く働き続けていただけるよう今後もこうした取組を着実に進めてまいります。
以上です。
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◯池田委員＝どうもありがとうございました。
いずれにしても、この事業が介護、障害、医療、児童の各
サービス現場で働く方々の
処遇改善と働く方々を呼び込む事業になることを期待しております。
それでは、次の項に移っていきたいというふうに思っております。第二問目として、
新型コロナウイルス感染症対策について伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症については、一月中旬頃から県内でも感染力が非常に強い
オミクロン株による感染が急拡大をしております。陽性者を見ると、若年層の割合も高く、
子供たちが集団で過ごす
保育所等でも
クラスターが複数発生し、各園では園内での感染者の発生や
感染拡大に不安を感じられております。
また、
感染症対策については、
保育所等に対し、県からも様々な文書が送付されているようですが、園児が登園できるかどうかの判断や陽性者が確認された場合の対応に戸惑うことがあるというふうに聞いております。
私も先日、私が出た保育園を訪ねて、いろいろ園長とお話をさせてもらいました。その中で、この
新型コロナウイルス感染症に対しては非常に気を使っているというようなお話がございました。
そこで、次の点について伺いたいと思っております。
まず第一点目として、
保育所等の
感染状況について伺いたいと思います。
保育所等の
感染状況はどのようになっているのか伺います。
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◯古賀こども未来課長＝
保育所等の
感染状況についてお答えいたします。
県内の保育所や
認定こども園、幼稚園の
感染状況につきましては、令和四年一月から三月二日までの約二カ月間で全施設の約六割に当たる二百九十五施設で園児や職員の感染が確認されております。また、
感染者数は、園児が延べ人数で千四百四十九人、保育士などの職員が延べで三百四十七人となっており、県内の園児数の四・七％、職員数の四・二％となっているところでございます。
感染者が発生した施設のうち、
クラスターが発生しました施設は十六施設で、感染が確認された施設の五・四％にとどまっているほか、園児と職員を合わせました
感染者数が一人の施設が約三割、二人から三人の施設が二割を超えているなど、多くの施設では
登園自粛や
感染防止対策により感染の広がりが抑えられているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
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◯池田委員＝先ほどいろいろ園児の数、また、
保育士等の数等も述べられました。
それでは第二点目として、園児の
登園判断について伺いたいと思っております。
園児の登園に係る国の
判断基準について、まず伺いたいと思っております。
園児が登園できるかどうかについて、国の基準ではどのようになっているのか伺いたいと思います。
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◯古賀こども未来課長＝園児の登園に係る国の
判断基準についてお答えします。
国の通知では、子供に発熱等の症状がある場合は登園を避けるとともに、解熱後も二十四時間が経過するまでは登園を避けることとされています。また、家族が陽性となり、子供が
濃厚接触者に特定された場合には、七日間は登園を避けることとされているところでございます。
以上です。
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◯池田委員＝国の基準はそういうふうになっておると思いますけれども、それでは、県の取扱いについて伺いたいと思っております。
オミクロン株による
感染拡大を踏まえ、県では、国の基準よりも厳しく対応されておるようですが、県の取扱いはどのようになっているのか伺いたいと思います。
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◯古賀こども未来課長＝
オミクロン株による
感染拡大を踏まえた県の取扱いについてお答えいたします。
今年一月に入ってからは、園児の感染が相当数確認されたことから、県では、
園児本人のみでなく、その同居の家族に発熱等の症状がある場合にも登園を控えるようお願いしているところでございます。
さらに、今回の
オミクロン株による県内の
感染事例の中で、発熱した園児が国の通知に基づき解熱後二十四時間を経過したので登園したが、鼻水やせきなどの症状が出たため、
医療機関で検査を受けたところ、陽性となり、結果として施設内の感染を広めたという事例が複数の園で確認されました。
このため、解熱後の
待機期間につきまして、国では二十四時間以上とされているところを、乳幼児は体温の変動が大きいことなども踏まえて、保護者の御負担にはなりますが、可能な限り、解熱後三日間は登園を避けていただくよう
感染対策の強化についてお願いしたところでございます。
この取扱いにつきましては、「
まん延防止等重点措置」の期間中に限った対応としておりましたが、現在も
オミクロン株による感染が落ち着いている状況にはないことから、家庭での保育が可能な場合には引き続き登園を避けていただくよう、さらに御協力をお願いしているところでございます。
以上でございます。
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◯池田委員＝分かりました。国は二十四時間ばってん、県は三日間ぐらいということですね。
それでは第三点目として、園で陽性者が出た場合、
濃厚接触者の判断について伺いたいと思っております。
園で陽性者が確認された場合、園内の
濃厚接触者の判断は誰がするのかということでお伺いしたいと思います。
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◯古賀こども未来課長＝
濃厚接触者の判断を行う者についてお答えいたします。
保育所等で感染者が発生した場合、一月末までは保健所のほうで
濃厚接触者の特定を行っておりました。しかしながら、二月以降、
オミクロン株による感染者の急増に伴い、保健所での調査は陽性者の同居家族や
重症化リスクの高い
医療介護施設等に重点化されたため、それ以降は各
保育所等において、県から示した
濃厚接触チェックリストを活用して
濃厚接触者の判断を自ら行っていただいているところでございます。
以上です。
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◯池田委員＝園のほうで
濃厚接触者の判断をやるというようなことですけれども、それでは、この
濃厚接触者の
判断基準について伺いたいと思いますが、
濃厚接触者を判断する場合の基準としてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
20
◯古賀こども未来課長＝
濃厚接触者の
判断基準についてお答えします。
先ほど御答弁したとおり、各園には県で作成しました保育園、幼稚園用の
濃厚接触チェックリストを送付しておりまして、園で陽性者が確認された場合には、この
チェックリストを用いて
濃厚接触者の判断をしていただいております。
チェックリストでは、
濃厚接触者を、例えば陽性者と同じテーブルで食事をした園児や職員、幼児のおむつ替えやよだれを拭いた職員、よだれのついたおもちゃを共有した
園児たちなど、具体的に例示しながら分かりやすく示しているところでございます。
また、
チェックリストを使ってもなお
濃厚接触に該当するか判断に迷った場合には、県が設置しております
濃厚接触相談コールセンターにおいて、
具体的状況の聞き取りを行いながら、相談、助言等の
サポートを行っております。
以上でございます。
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◯池田委員＝それでは、最後に第四点目として、
保育所等への助言について伺いたいと思っております。
県が
感染防止対策を示す際には、
保育所等が判断に迷うことがないよう助言を行うなど、十分配慮する必要があるというふうに考えます。
先ほど申されたように、
相談コールセンターとかいろいろあるというふうにはお伺いしましたけれども、その点についてどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
22
◯古賀こども未来課長＝
保育所等への助言についてお答えします。
県では、これまで
保育所等に対しまして
感染拡大の防止や職員の不安解消を図るため、様々な指導や助言を行ってまいりました。例えば、県内で初めて
クラスターが発生した際には、施設から聞き取りを行い、
新型コロナウイルス感染症の
疫学調査等を担当しております
健康増進課とも連携して助言を行ったり、園で行うべき対応、例えば、
濃厚接触者特定の協力や休園等の判断、保護者への連絡等につきまして、分かりやすくフロー図に整理して
保育所等に示したところでございます。
また、先ほど申し上げましたように、今回、
オミクロン株による
感染拡大を踏まえ、解熱後の
待機期間を三日間に延長するお願いをしたところ、保育所や保護者の方から登園の
判断基準に関する意見や問合せが複数ございました。
このため、小児科医や感染症の専門医にも御意見を伺い、一律に三日間の待機を求めるのではなく、発熱の症状が他の疾患であったり、予防接種後の副反応などによるものと医師が判断した場合には登園を避ける必要はないことなど、具体的な事例を補足した上で、改めて通知を発出するなど、その時々において現場に寄り添った対応に努めているところでございます。
今後とも、
感染状況やその特徴に応じまして、
保育所等に必要な対策や注意喚起をお願いすることになると思いますが、その際には保護者や
保育所等が判断に迷うことがないよう、専門家の意見をしっかり伺うとともに、
疫学調査等を担当しております
健康増進課とも連携しながら、分かりやすい対応策を示すなど、丁寧に対応していく所存でございます。
以上です。
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◯池田委員＝どうもありがとうございました。
今後とも、この
新型コロナウイルス感染防止対策については、保育園からもいろいろあった場合には助言等、どうかよろしくお願いをしておきたいというふうに思っております。
それでは、第三問目として「さがすたいる」の推進について伺いたいと思います。
県では、誰もが自然体で心地よく過ごせる優しいまちのスタイルを「さがすたいる」として広げる取組を行われています。これは子供からお年寄りまで、障害のある方もない方も、全ての人が安心して外出でき、お互いに支え合って暮らせる社会を目指すものと認識はしておりますが、「さがすたいる」という取組が県民にあまり認知されていないように感じておるところであります。
人口減少や少子・高齢化といった
社会環境の変化だけでなく、障害者の
社会参画の広がりやこれから
全国障害者スポーツ大会の開催なども控える中、この「さがすたいる」の考え方、取組は大事であり、継続して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
そこで、次の点について伺いたいと思います。
第一点目として、これまでの取組について伺います。
県では、これまで「さがすたいる」でどのようなことに取り組んできたのか伺いたいと思います。
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◯居石県民協働課長＝これまでの取組についてお答えいたします。
「さがすたいる」は、年齢や性別、障害のあるなしにかかわらず、いろんな方々みんなが、自然とお互いに支え合って心地よく過ごせる、人に優しい佐賀県を目指すものです。
段差をなくすなど、ハード面の
バリアフリーはなかなか限界がありますけれども、町の中で困っている方を見つけたとき、声をかけてコミュニケーションを取ることができれば、人の手、
サポートによって多くの障壁を解消することができます。このように、お互いにできることを考え、支え合う、佐賀らしい優しさの形を「さがすたいる」として広げていくため、平成三十年から様々な取組を行ってきました。
主な取組としては大きく三つあります。一つ目は、「さがすたいるウェブサイト」での情報発信です。「さがすたいる」の取組に賛同し、優しい
サポートで迎えてくれる店舗を「さがすたいる倶楽部」として登録し、その店舗の
バリアフリー設備の情報や、スタッフの
サポートの情報を写真を使って分かりやすく情報発信しています。これにより、お年寄りや障害のある方、子育て、妊娠中の方も安心して外出いただけるよう促しています。
二つ目は、「さがすたいる」を
子供たちに広げるための「さがすたいる出前講座」です。県内学校において、障害のある方を講師に迎え、
子供たちとの交流や車椅子などの体験を通じて、心の
バリアフリーの大切さを学ぶ講座を実施しています。学校からは、
子供たちが障害のある方と触れ合うことで親しみが生まれ、困ったときは
サポートしようとする優しさの醸成につながっていると好評の声をいただいております。
三つ目は、様々な方の交流や触れ合いを通じて、新たな気づきやつながりを生む
イベントの開催です。
バーチャルリアリティー装置を使って認知症や
発達障害、
ＬＧＢＴの方の日常生活における障壁を疑似体験し、障害のある方など当事者を交えて意見交換をする
イベント、「レッツさがすたいるトーク」を開催しています。
また、昨年三月、佐賀市
白山商店街周辺で「さがすたいるフェス」を開催しました。「さがすたいる倶楽部」店舗や
障害者就労支援事業所によるマルシェ、
まちなかアート、目や耳の不自由な方も一緒に楽しめる
バリアフリー映画上映会などを行いまして、子供からお年寄りまで、障害のある方もない方も混ざり合って楽しんでいただきました。このようなことに取り組んできたところでございます。
以上でございます。
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◯池田委員＝県としてはいろいろなことに取り組んでこられたということでお伺いしたんですけれども、それでは、第二点目として今後の取組について伺いたいと思っております。
県としては、今後、「さがすたいる」をどのように広げていくのか伺いたいと思います。
26
◯居石県民協働課長＝今後の取組についてお答えいたします。
「さがすたいる」を広げていくに当たりましては、自分と違ういろいろな人の思いや視点を知ることが大切でありますことから、佐賀らしい優しさに関する情報を共有、発信すること、そして様々な人が混ざり合い、一緒に過ごす場づくり、これを積極的に進めていく必要があります。
このため、広く県民の方に「さがすたいる」を知っていただくとともに、困った方に気づき、
サポートするきっかけとなるようなリーフレット、これを作成し配布したいと考えております。
また、今年度は、十月に佐賀城内で実施した「佐賀さいこうフェス」において、新たに「さがすたいる」連携企画として、音楽を光と振動で伝える装置を使用し、聴覚に障害がある方も楽しめるコンサートや、土器や甲冑などの展示品に直接手で触れて感じてもらうことで、視覚に障害のある方もみんなで楽しめる展覧会を開催いたしました。
フェス会場全体にわたって高校生を中心とする
サポートボランティアの皆さんが、車椅子の方やベビーカーを押す方などに声をかけて
サポートするなど、心地よく過ごせる会場づくりにも取り組みました。
参加者からは、
サポートがあり、とてもありがたかった、安心して楽しむことができたという声を多くいただいておりまして、今後も誰もが参加しやすく、一緒に楽しめる
イベントを開催してまいります。
また、今週末、三月十三日、日曜日に開催する「さがすたいるフェス」では、新たに民間
イベントとのコラボレーションにチャレンジします。ＮＰＯ法人ポコ・ア・ボッコ主催の「ＳＡＧＡＮ ＣＯＦＦＥＥ ＦＥＳＴＡ」や県障害福祉課主催の「さが農福連携マルシェ」と同時開催することとしておりまして、より多くの方に来場いただき、いろいろな方々が混ざり合って一緒に心地よく過ごせる場としたいと考えております。
また、来年度、令和四年度は県の様々な施策や
イベントに「さがすたいる」の思いを広げていくため、新たに「さがすたいる」アドバイス事業に取り組むこととしております。
具体的には、
イベントや施策の企画段階から、障害のある方などの当事者や専門的な知識を持つ有識者との接点づくりを行い、いろいろな人の視点を意識し、反映することで、「さがすたいる」の思いを酌んだ企画を増やしていきたいと考えております。
今後も、これまでの経験や知見を生かしまして、県庁内での横展開を図りながら、県民の方々にさらに「さがすたいる」を広げていきたいと考えております。
以上でございます。
27
◯池田委員＝分かりました。この取組をどんどん広げていってもらいたいというふうに思っております。
ちなみに、三月十三日、「さがすたいるフェス」があるということで、時間があれば、私もぜひお伺いしたいというふうに思っております。
次に第四問目として、「さがすたいるスクールプロジェクト」について伺いたいと思っております。
今議会の演告で知事から、「佐賀県では、誰もが自分らしく、心地よく過ごせる、やさしいまちのスタイル『さがすたいる』を進めています。」と発言をされました。
また、定松議員の代表質問では、落合教育長から、「県が進める『さがすたいる』のコンセプトを学校にも取り入れて、誰もが安心して学べる優しい学校づくりを進めます。」と答弁され、令和四年度から県教育委員会が取り組む「さがすたいるスクールプロジェクト」に大いに期待をしているところであります。
この「さがすたいる」の考え方で、不登校などそれぞれの理由で思うように勉強できなかった
子供たちのための学び直しの場をつくる取組も検討されると聞いており、ぜひ積極的な取組をお願いしたいと考えています。
そこで、次の点について伺いたいと思っております。
「さがすたいるスクールプロジェクト」の内容について伺います。
県教育委員会が取り組まれようとしている「さがすたいるスクールプロジェクト」とはどのようなものなのか、教育長の思いも含めて伺いたいと思います。
28 ◯落合教育長＝「さがすたいるスクールプロジェクト」について、思いも含めてお答えをさせていただきます。
「さがすたいる」については、先ほど県民協働課長のほうから答弁がありました。その理念を学校にも取り入れていこうというのがこのプロジェクトなわけですけれども、もともと統括本部、政策部、あるいは県民環境部でユニバーサルデザインを担当していました。ユニバーサルデザインというのは、ハードからソフトまで物すごく広いものを含んだ概念ではあるんですけども、もともと佐賀県として公共施設の
バリアフリー化からユニバーサルデザインに入っていったこともあって、どうしてもハード的なイメージが強かったと思います。そういった中で、ハード、ソフト、特にソフト面にしっかり力を入れていこうということで始めたのがこの「さがすたいる」だったと思います。
そういう中、翻って学校現場を見ると、この「さがすたいる」が目指している誰もが自分らしく心地よく過ごせる優しいまちのスタイルを目指しているわけですけれども、その概念というのは学校の中にあるいろんな課題についても当てはまるんじゃないかというふうに考えました。
例えば、いじめ問題、不登校の問題、また、議会でも取り上げられた校則や制服、あるいは女子生徒の生理用品の問題、また、心身に障害を持っている
子供たち、私は、学校は
子供たちにとって安心して過ごせる、あるいは楽しい場所であってほしいと思いますけども、やはりどうしても学校の中で居づらさを感じている
子供たちもいる、あるいは学校に通えなくなっている
子供たちもいる。そういった
子供たちにしっかり心配りながら学校をつくっていくということで、この「さがすたいる」の概念を学校に当てはめて積極的に取り組もうというのがこの「さがすたいるスクールプロジェクト」であります。
先ほど言ったいろんな課題に対する取組というのは、これまでも県教育委員会として取り組んできていますけれども、一本横ぐしを刺してしっかりそういったものに──先ほど挙げたもの以外にもいろんなものがあると思います。そういったものを積極的に気づいて取り組んでいく、そういう姿勢を教育委員会、あるいは学校現場と共有するためにこの「さがすたいるスクールプロジェクト」というのを一本立ち上げてしっかり取り組んでいこうというふうに考えます。
以上です。
29
◯池田委員＝しっかり取り組んでもらいたいというふうに思っております。
それでは第二点目として、令和四年度に取り組む事業について伺いたいと思います。
まず、夜間中学について伺います。
ＳＡＧＡエンカレッジスクール構想の中で、夜間中学を検討するということでありました。夜間中学とはどのような学校なのか教育振興課長に伺いたいと思います。
30 ◯上赤教育振興課長＝夜間中学校とはどのような学校かという問いにお答えをいたします。
夜間中学校は、もともとは戦後の混乱期の中で生活困窮などの理由から、昼間に就労、または家事手伝い等を余儀なくされた、そういう学齢生徒さんがたくさんおられたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供することを目的として、昭和二十年代の初頭に設けられたものでございます。
その教育内容は、昼間の中学校と同じでございます。例えば、週五日間の授業がある、教員免許を持った中学校の教員が教える、全ての課程を修了すれば中学校卒業となるといったようなものでございます。
平成二十七年七月の通知によりまして、中学校で学び直すことを希望する中学校卒業者の受入れができるようになりまして、現在は、先ほど申し上げました義務教育を終了しないまま学齢期を経過された方のほか、不登校など、様々な事情によって十分教育を受けられないまま中学校を卒業された方も学ばれておりますし、本国や日本におきまして、十分に義務教育を受けられなかった外国籍の方なども学んでおられます。
平成二十八年十二月に交付されました「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、これにおきましては、地方公共団体は夜間中学校等における就学の機会の提供、その他必要な措置を講ずるものとされております。また、国のほうにおきましては、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学校等が設置されるよう推進をしているところでございます。
以上でございます。
31
◯池田委員＝全ての県内に一カ所は設置をしていくということですかね。
32 ◯上赤教育振興課長＝そうでございます。
33
◯池田委員＝それでは、定時制高校、通信制高校の検討について伺いたいと思います。
なぜ今、定時制高校や通信制高校の検討を始める必要があるのか伺いたいと思います。
34 ◯上赤教育振興課長＝定時制高校、それから通信制高校の検討についてお答えいたします。
中学校卒業者の多くが高校へ進学する状況で、社会的な自立に向けましては中学校段階だけではなく、高校段階での学びの保障も重要だと考えております。
家庭や心身の状況により全日制高校で学ぶことが難しい方に対しましては、県立のほうでは定時制高校が六校と通信制高校が一校ありまして、働きながら学ぶ生徒さんだけではなく、不登校等を経験し、思うように学習できなかった、そういう方も入学しております。
定時制・通信制高校につきましては、全日制のように週五日間、毎日朝から登校するわけではありませんので、気持ちに余裕が持てることとか、自分のやりたいことにチャレンジができる、そういったことでありますとか、自分に合わせたペースで学習ができるといったような、そういうメリットがあるわけなんですけれども、その一方で現在志願倍率とか在籍者数が減少しておりまして、多様化、複雑化する社会状況の中、現在の仕組みが、生徒の学びたい、そういう気持ちに十分応えられるものになっているかを検証する必要があるのではないかと考えております。
県教育委員会では、高校段階でも生徒が自分のスタイルに合った学びができるような環境をさらに充実していくため、佐賀県の生徒のニーズに合った定時制・通信制高校の在り方について検討していきたいと思います。
以上でございます。
35
◯池田委員＝分かりました。ありがとうございました。教育長の思いも込め、誰もが自分らしく、心地よく過ごせる、やさしいまちのスタイル「さがすたいるスクールプロジェクト」を進めてもらいたいというふうに思っています。
それでは、最後になりますけども、第五問目としてＳＡＧＡ部活推進事業について伺います。
学校教育の一環として位置づけられている部活動が長い歴史の中で
子供たちの成長やスポーツの推進に果たしてきた役割は非常に大きなものであるというふうに感じています。
一方、今日においては、部活動が抱える課題は多岐にわたり、教員の働き方改革もその一つであると認識をしております。
実際に、平日は放課後に部活動の指導を行った後、遅くまで翌日の授業の準備をしたり、休日も部活動の指導に従事したりして大変であるという話を聞くたびに改革の必要性を強く感じています。
今年度、県教育委員会が重点的な取組の一つに掲げて取り組んでいる部活動改革推進プロジェクトに対しては、大きな関心と期待を寄せており、令和三年六月の
文教厚生常任委員会によって、その目的や概要、改革の方向性について尋ねたところであります。
プロジェクトでは、各分野に精通した有識者で構成するプロジェクト委員会を立ち上げ、部活動改革に幅広な議論を行うとともに、多久市と基山町を拠点地域に指定し、休日の部活動の運営を地域に委ねる研究実践に取り組んでいると思います。
また、今年度の取組を踏まえて、県教育委員会は来年度から、ＳＡＧＡ部活推進事業を展開していく方針を示しておられます。こうした取組が生徒や教員、地域の方々にとって望ましい部活動改革になることを切に願っております。
そこで、次の点について伺いたいと思っております。
第一点目として、今年度の取組について伺います。
プロジェクト委員会について伺いたいと思います。プロジェクト委員会において、どのような議論を行ったのか、まず伺いたいと思います。
36 ◯松尾保健体育課長＝今年度のプロジェクト委員会についてお答えいたします。
昨年七月に開催した第一回プロジェクト委員会を皮切りに、これまで三回にわたって議論を重ねてまいりました。委員会では部活動の意義、それから現状、課題を踏まえて、まず一つ目、
子供たちがスポーツや文化芸術に触れられる機会を確保すること、それから二つ目、
子供たちや指導者それぞれの思いを形にした部活動改革を推進していくこと、この二つをコンセプトとして、教員の働き方改革も考慮しながら進めていく方針を確認したところでございます。
なお、今月十六日には最後となる四回目の委員会を開催し、部活動改革のモデルパターン等をまとめた提案書を作成し、その後、市町教育委員会や各学校に提供する予定であります。
以上でございます。
37
◯池田委員＝分かりました。それでは、拠点地域での今年度の取組について伺いたいと思っております。
多久市と基山町ではどのような取組が行われているのか。また、成果や課題等についてはどのように分析しているのか伺います。
ちょうど二月二十七日の佐賀新聞に、部活動支援というようなことでいろいろ載っておったのも読ませてもらっております。どのように分析しているのか伺いたいと思います。
38 ◯松尾保健体育課長＝拠点地域での取組についてお答えいたします。
多久市では、総合型地域スポーツクラブ、多久スポーツピアと申しますけれども、そこを運営主体、それから基山町では、保護者会を運営主体とする地域クラブに休日の指導を委任する形態を取り、研究実践に取り組まれております。
成果としましては、まず生徒にとって、合同で活動することで人数が増え、より充実した活動が行えたこと、また、専門性の高い指導を受けることができたことがございます。次に、教員にとってでございます。休日の指導を地域に委任することにより、働き方改革につながったことなどが挙げられます。
一方、課題としましては、今年度──来年度もそうですが、実践研究として、国の委託事業として行っております。そのため、保護者の経済的負担はある程度軽減されておりますが、委託事業ではなく、実際に展開が広がった場合、実際に導入される際には保護者の経済的負担が増えることが挙げられます。
また、複数校で合同で練習活動をしていても、学校対抗を基本とする中学校体育連盟主催の大会への参加が無条件で認められるわけではないことなどが挙げられます。
以上でございます。
39
◯池田委員＝分かりました。この取組をだんだん広げていって、県内にというようなことになるかも分かりませんけれども、なかなかいろいろ課題もあるように思っております。
それでは、来年度の取組について伺いたいと思っております。
部活サポーター、部活動指導員の派遣について伺いたいと思っております。派遣先や
人材確保について、どのように考えているのか伺いたいと思います。
40 ◯松尾保健体育課長＝部活サポーターの派遣についてお答えいたします。
派遣先につきましては、顧問の適正配置が困難な小規模な高校、また、地域との連携強化を推進する高校を中心に、学校の意向を確認しながら決定することとしております。
また、
人材確保については、基本的には各学校で行うことになりますが、確保することが難しい場合には、県教育委員会から退職校長会、または各競技団体を統括する県スポーツ協会等に依頼し、紹介してもらうことなども検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
41
◯池田委員＝それでは、地域運動部活動の推進について伺いたいと思っております。
拠点地域の選定及び決定はどのような手順で行われるのか。また、他の市町教育委員会の啓発はどのようにして行っていくのか。さらに、最終的には全ての中学校を対象にする予定なのかどうか伺いたいと思います。
42 ◯松尾保健体育課長＝地域運動部活動の推進についてお答えいたします。
令和四年度の地域運動部活動につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の委託事業であり、県教育委員会が市町教育委員会の意向に基づき国に申請し、その後、国の審査を経て決定されることとなっております。
今年度実施していただいた多久市、基山町での実践は、これから部活動改革を進めようとする他の市町教育委員会にとっても参考になるものであり、来年度以降、他の市町教育委員会を含めて情報交換会等を行うなどして啓発に努めていきたいと考えております。
なお、国は、この委託事業の成果を基に、令和五年度以降、中学校における休日の部活動の段階的な地域移行を進めていきたいという方針を示しております。
以上でございます。
43
◯池田委員＝分かりました。段階的に進めていくというような話ですけれども、それでは、ＳＡＧＡ部活スペシャルサポーターの派遣について伺いたいと思っております。
どのような効果を期待して、ＳＡＧＡ部活スペシャルサポーターを派遣するのか伺いたいと思います。
44 ◯松尾保健体育課長＝ＳＡＧＡ部活スペシャルサポーターの派遣についてお答えいたします。
学校の枠を超えて行われる地域活動の場に、例えば、日本代表としてオリンピックなどの最高峰の大会に出場したアスリートや、そうしたアスリートを育てた優秀な指導者を招聘したいと考えております。
そのことで、生徒にとってはよりレベルの高い指導を受けられることで技術が向上するとともに、スポーツに対する意欲が一層高まることが期待されます。また、指導者にとっても、成果を出している最先端の指導法を直接学ぶことで指導スキルが高まり、日頃の指導に生かせることがあるかと考えております。
さらには、地域における活動の魅力を高めることで、部活動改革、部活動の地域移行が前進することなどの期待をしているところでございます。
以上でございます。
45
◯池田委員＝それでは次に、拠点型──学校拠点型、地域拠点型、いろいろありますけれども──のクラブの支援について伺います。
具体的にどのような支援を行っていくのか、また、生徒にとってどのようなメリットがあるのか伺いたいと思います。
46 ◯松尾保健体育課長＝拠点型──学校拠点型、地域拠点型──クラブの支援についてお答えいたします。
県内には学校の施設を拠点とする、例えば、多久高校のクライミングクラブや、地域の施設を拠点とする、例えば、神埼市のＢ＆Ｇ海洋センターのカヌークラブなど、県立学校の教員が中心となり、幅広い年齢層で活動しているクラブが十八チームほどあります。なお、現在も立ち上げようとしているクラブもございます。
サッカーやバスケットボールなど、いわゆるメジャー競技につきましては県内全域で行われておりまして、ただ、先ほど申し上げました拠点型のクラブにつきましては、あまり普及していないこともあり、その存在や活動内容などをよく知らない児童生徒も多いため、競技を紹介するガイドブックを作成し、県内全ての小中学生に配布したいと考えております。
これにより、児童生徒は、自分が通っている学校にある部活動の競技や、友達等が通っている地域クラブの競技だけではなく、拠点型の競技も含めた幅広い選択肢の中から、やってみたい競技を選択することが可能になると考えております。
以上でございます。
47
◯池田委員＝今までいろいろ聞いてまいりましたが、最後に教育長に部活動改革にかける思いについて伺いたいと思います。
どのような思いを持って部活動改革に取り組んでいくのか伺いたいと思います。
48 ◯落合教育長＝部活動改革について、基本的には佐賀県の
子供たちにとっても、また先生を含む指導者にとっても、活躍する場、チャレンジする場というのを細らせたくない、しっかり確保していきたいという思いがあります。
私たちの世代からすると、スポーツとか、あるいは文化芸術活動というのは、中学校に入って、自分が通う学校にある部活に入って、そこからスタートする。高校生になってさらにレベルを上げていく。そういうイメージがあると思いますけれども、現状をある中学校で聞くと、生徒の三割から四割は学校の部活動ではなくて社会体育のほうに参加している、そういう状況があります。
学校が少子化に伴って小規模化して、一つの学校でいろんな部活動を持つことがだんだん難しくなっているという状況もありますし、先生たちの働き方改革で部活動の活動時間というのも制約されていく。そういった中で、
子供たちのニーズはいろいろ広がって、よりレベルの高いところを目指したい子供もいれば、経験するためにやっている子供もいる。そういういろんな状況の中に、全てに学校部活動だけで対応していくことは無理だと。
そういう中で、我々の部活動改革が目指すところは、地域としっかり力を合わせて
子供たちの活動の場を確保していこうということです。ですから、これまでどちらかというと学校の中で取り組まれていた部活動を、地域の力を借りる、指導者に来てもらったり、地域の力を借りたり、あるいは地域と一緒に取り組んだり、あるいは種目によっては地域のほうに学校部活から移していったり、そういういろんなやり方があると思います。地域によって、学校によって、またその種目によって取り組む方向性というのは様々で、こうだという一つの形ではなかなか示せないので、私たちの部活改革委員会の中ではいろんなパターンを示して、いろんなやり方がいいんじゃないかということを示していきたい。それを全体総称して「ＳＡＧＡ部活」と我々は呼んで、全体を応援していきたいと思います。
当然ながら学校の話は教育委員会ですけど、社会体育の部分というのは知事部局の所管になりますので、知事部局ともしっかり力を合わせながら、
子供たちにとって、指導者にとって、両方にとってウィン・ウィンというか、両方がハッピーになれるような姿というのを目指して取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
49
◯池田委員＝ありがとうございました。やはりいろいろな部活動、地域でも強くなっていけば、地域の方もいろいろとうれしく喜ばれるというふうに思っておりますし、また
子供たちもそれによって地域の方との接触も出てくるんじゃなかろうかというふうに思っております。
ＳＡＧＡ部活推進事業については私も大きな期待をしておりますので、地域との連携を深めながら事業を展開していただきたいというふうに思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
50 ◯藤崎委員＝おはようございます。藤崎でございます。早速質問のほうに入らせていただきたいんですけれども、私、花粉症でありまして、毎年この時期は喉とか鼻とか、基本的には鼻が悪いんですけれども、せきをいたしますので、ちょっとなかなか皆様にはうまく質問できないかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、今、非常にウクライナ情勢で世界中の人が心を痛めて大変な心配をしているわけでありまして、そういった中で一日も早く平和が訪れることを皆さん強く願っているわけであります。
そういう中で、国内に目を向けてみますと、一つはやはり海外に資源エネルギーを大きく依存している日本としては、いろんな物価、特に原油に基づくガソリン等が値上がりをしているということについて、非常に心配の声を聞きます。実際に生活の中へも大きな影響を与えています。
私が議員になってすぐの頃に道路特定財源の議論がありました。ガソリン税を暫定税率分をなくそう。また、自由に一般財源化しようといったふうな議論がありましたけれども、そのときも非常に原油が上がっておりました。やはり心配なのは、この価格が上がるということが、いわゆる景気がよくなる中で緩やかに物価が上がっていく、当然、賃金も上がっていく。そういう意味での好ましいインフレであれば、大変発展して、ＧＤＰにもよい効果を与えていいんですけれども、今は、一番心配されるスタグフレーション、つまり、景気は悪いけれども、必要なものの価格は上がっていくということで、まさに貧困の状況にある皆さんや、また特にコロナで大きな傷痕の中、何とか立ち上がろうと頑張っている中小企業、特に観光業であったり、飲食業であったり、クリーニング等、生活衛生同業組合の皆さんであったり、そういうところにも非常に原油の値上がりというものが大変心配、懸念を与えているわけであります。
特にクリーニング業におきましては、原油に基づく溶剤であったり、例えば、ビニール製品であったり、ボイラー等に使う燃料であったり、そういったことで非常に厳しい状況にあります。そもそもこのコロナ禍でいろんな各種
イベント、お祭りであったり、またいわゆる冠婚葬祭、例えば、学校においては卒業式や入学式、そういった機会も少なくなり、人数制限であったり、そういうふうな季節の折に必要とされるクリーニングが出されなかったりということで、非常に市場規模も小さくなっていく中での今回の原油の値上がりというのは本当に心配であります。
そういった中で、初めに原油価格高騰対策について質問をさせていただきたいというふうに思います。
この点については、国のほうでしっかりと取り組んでいただかなきゃならないというふうに思っております。国のほうにおかれては、今、実際に対策というものを取っていただいております。先日、三月四日に「原油価格高騰に対する緊急対策」ということで、いろんな施策をまとめていただいております。資源エネルギー庁の燃料油価格の激変緩和事業の拡充、支給上限を五円から二十五円に拡充するということであったり、また国交省においてはタクシー事業者や運送事業者への燃料価格激変緩和対策事業であったり、ほかにも中小企業の資金繰りも当然ですけれども、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく対応。要は資材は上がっているので、それを値段に、やはり価格に転嫁せざるを得ない。やはり共存共栄、みんなが事業を継続していけるように協力し合っていきましょうと、そういったところの取組の理解を求めたり、いろんな施策があります。
また、地方交付税措置、原油価格高騰対策に係る特別交付税の措置であったり、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることができるという事業であったり、そういったいろんな施策にこれから取り組み、県のほうでもしっかりとそういったことの対策会議を図りながら取り組んでいっていただけるものというふうにお願いをしておきたいと思います。
そこで、原油価格高騰対策について何点かお尋ねをいたします。
原油価格等高騰対策本部の事務局であります県民環境部にお尋ねいたしますけれども、県内のガソリン価格等の現状についてまず改めてお尋ねをいたします。
51 ◯大川内くらしの安全安心課長＝県内のガソリン価格等の現状についてお答えいたします。
県内のガソリンや灯油等の価格は、昨年十月頃から高い水準で推移をしております。経済産業省の石油製品価格調査によりますと、まず、県内のレギュラーガソリン一リットル当たりの平均小売価格は昨年四月が百五十円台でございましたけれども、十月中旬以降は百六十円台後半で推移、今年の一月二十四日には平成二十六年十月以来およそ七年ぶりに百七十円台に上昇し、直近の二月二十八日の調査では百七十三・七円というふうになっております。
同様に軽油一リットル当たりの平均小売価格は、昨年四月は百三十円台でございましたが、十月中旬には百四十円台後半に値上がり、今年一月十七日以降は百五十円台となりまして、直近の二月二十八日の調査では百五十三・九円となっております。
同様に灯油ですが、十八リットル当たりの平均小売価格は、昨年四月が千七百円台でございましたが、十月中旬以降は千九百円台、十一月十五日には二千円台に上昇、直近の二月二十八日の調査では二千七十一円というふうになっております。
また、県内ＪＡグループにおけるＡ重油、これは主に施設園芸等で使用されるものでございますが、このＡ重油一リットル当たりの平均小売価格は、昨年四月は八十九円でございましたが、十一月には百十円に値上がりして、直近の三月は百十三円となっております。
以上でございます。
52 ◯藤崎委員＝しっかりと担当部署として県民の暮らしに目を配ってやっていただいているという認識を持っておりますけれども、では、これまでの対応についてお伺いをしたいと思います。
53 ◯大川内くらしの安全安心課長＝これまでの対応についてお答えいたします。
まず、国の対策でございますが、国では、原油価格高騰による影響を全国的な課題として様々な対策に取り組まれております。
昨年十一月十九日に閣議決定した「
コロナ克服・新
時代開拓のための
経済対策」に基づきまして、主要産油国への増産の働きかけ、燃油が高騰した場合にあらかじめ生産者と国が積み立てた基金から燃油購入費を補填する施設園芸セーフティネット構築事業、同じように漁業者も燃油が高騰した場合に漁業者と国が積み立てた基金から燃油購入費を補填する漁業経営セーフティネット事業、それから、議員から紹介がございましたが、ガソリンなどの小売価格の急騰を抑えるため、全国平均のガソリン価格が一リットル当たり百七十円以上となった場合に、石油元売事業者に対して一リットル当たり五円を上限に補助金を交付する燃料油価格激変緩和対策事業、それから、特別相談窓口の設置やセーフティネット貸付けの要件緩和などの中小企業対策などに取り組まれているところです。
また、三月四日には「原油価格高騰に対する緊急対策」を取りまとめまして、先ほど御紹介しました燃料油価格激変緩和事業の拡充、これは先ほどの補助金の上限を五円から二十五円に引き上げるものでございますが、こうしたことに取り組むこととされております。
次に、県の対策でございますが、県としても昨年十二月七日に全部局長、教育長をメンバーとする原油価格等高騰対策本部を設置し、国の対策が行き届かないところや現場の声、影響の状況を踏まえて必要な対策を行っているところでございます。
具体的には、まず相談窓口の設置ですが、くらしの安全安心課内に総合相談窓口を、産業政策課内に中小企業向けの金融特別相談窓口をそれぞれ設置、それから生活関連物資の価格調査、このほか、県制度金融の弾力的運用や施設園芸における省エネ装置、機械の導入支援、県発注の公共工事の設計単価の臨時改定などに取り組んでおります。
また、現場の声を踏まえまして、二月補正予算として、先ほどお答えしました国の施設園芸セーフティネット構築事業の対象とならない園芸用燃料の購入費に対して支援をする佐賀県園芸生産燃料費支援事業、漁船の船底清掃等の燃費向上の取組に対して支援する佐賀県漁船燃費向上緊急対策事業、このほか、中小企業を対象としたクリーンエネルギー導入やＣＯ２排出削減を促進するための補助制度の拡充、こうしたことなどを提案させていただいているところでございます。
以上でございます。
54 ◯藤崎委員＝ありがとうございます。
それでは、今後の対応についてであります。
今後、どのように対応していかれるのかお尋ねをいたします。
55 ◯大川内くらしの安全安心課長＝今後の対応についてお答えいたします。
コロナ禍からの世界経済の回復に伴う原油の需要増や、一部産油国の生産の停滞、ウクライナ情勢などにより原油価格が高騰し、また、先行きが見通せない状況にございます。
したがいまして、県としましては、短期的な視点だけではなく、原油価格の高騰の影響を受けにくい経営体や生活スタイルへの転換を促進していくなどの中長期的な視点を持って、国の対策や現場の声、影響の状況などを注視しながら、必要な対策を引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯藤崎委員＝ありがとうございます。
当然、原油に対しては、ここは佐賀県としてやれることというのは限られておりますので、今答弁いただいたように、中期、短期の視点でもって、とにかく県民の暮らしに寄り添って引き続き対応していただきたいというふうにお願いをしておきます。
次に、女性が働きやすい佐賀県づくりについて質問させていただきます。
代表質問でも言わせていただきましたけれども、やはり全国的にそうでありますが、
人口減少といったものが国、そして、本県においても大変大きな課題だというふうに思っております。
そういう中で、当然人口を増加させていくためには少子化対策と移住支援対策といったものが大事だというふうに思うわけでありますけれども、その中で思うのが、どうしても若い人たちが都会へ就学や就職を機に出ていってしまう。出ていかれた方がまた佐賀に帰ってきたい、また、佐賀で就職をしたい、働きたい、子育てをしたい、そういった佐賀県をしっかりつくり上げるということが非常に大事だと思っております。
ちなみに兵庫県内での調査ということでありましたけれども、十代で転出した人が二十代でどのくらい戻ったかということを調べたときに、男性は二人に一人であったと。一方、女性は四人に一人であったそうです。そういったことを踏まえても、やはり都会というのは、もちろん決めつけてはいけませんけれども、比較的イメージとして働きがい、やりがいのある職場、また、理解のある職場、そういったものがどうしても──これは私だけのイメージかもしれませんけれども、地方よりも都会のほうが先をいっているような感覚があります。そういった意味においても、やりがい、しっかりと意欲のある気持ちを持った女性が働いていける、そして、希望に沿った形で結婚して子育てをしていく、そういう環境が都会のほうが恵まれている、そういった印象があるんだと思うんですね。
だから、そういった意味においては、今、地方が一生懸命そこを、子育て支援やいろんな意味において力を入れてやっていただいて、そこのところは大分浸透したと思います。ただ、まだまだ都会に劣っているのが働く職場ではないかなという印象。また、もちろん家庭においてのそういったこともありますけれども、こういったところを地方がしっかり頑張らないと、佐賀県が頑張らないと、若い男性、女性の方が都会へ出ていってしまうという流れが止まらないのではないかということを心配しております。そういった観点から、女性が働きやすい佐賀県といったものをつくることが非常に大事だというふうに考えております。
もちろん、男女共同参画社会の実現というものは、私が十五歳ぐらいだったかと思うんですけれども、山は動いたということで、ちょうど土井たか子さんのブームがありました。その頃できたのが、たしか男女雇用機会均等法だったと思うんですね。その頃、私はまだ学生、中学三年生か高校生ぐらいだったので、男女雇用機会均等法という言葉自体の単語を覚えて、よく冗談みたいに、それは男女雇用機会均等法じゃなかばいとか、はっきり言って間違った使い方を当時はしていたんですけれども、例えば、バレンタインのときにもらう人ともらえない人がおったら、僕なんかもらえなかったので、それはおかしかやんねと、男女雇用機会均等法にそぐっていないやんねとか、全然間違った使い方をしていたんですけれども、その後、男女共同参画社会の法律ができて、これはやはり働く職場は、採用の面接であったりとか、そういったところは平等にしていかなければならないというのは、普通にそれはそうよねと思ったんですけれども、男女共同参画社会の理念といいますか、社会をつくっていくといったところについては、実はそういう意識が小さいときから備わっていなかったというふうに私自身も反省するところがたくさんあります。
それは何かというと、やっぱり家庭の中においては、あえて言いますけれども、お母さんが御飯を作るものなんだと、お父さんは外で仕事をするものなんだというふうに思い込んでおりました。だから、そういったところは実はそうではなくて、意欲のある、働きたいと思っている方、また、仕事をしながら共働きをしたいという方、そういった方たちが普通に当たり前として、みんなで一人一人が生きがいを持って暮らせる当たり前の社会、そういったものをつくり上げることが、当たり前なんだけれども実はいかに難しいかということで、今、県においてもいろんな啓発に取り組んでいっていただいているんだというふうに思います。
そして、こういった取組を三十年、男女雇用機会均等法からいえば三十余年取り組んできていただいていることが、今、大きな変化というものが確実に起きているというふうに思います。それのまさに先頭を行っているのが佐賀県であったり、また、いわゆる大きな会社の企業であったり、また、ベンチャーであったり、そういったところでは、やはり能力のある方が本当にやりがいを持って仕事ができるという環境が出来上がってきております。これをいかに浸透させていくかということがこれからの課題であろうというふうに思います。
これは大変大きな、簡単なようであって難しい壁があるんじゃないかという心配をしておりますけれども、現在、佐賀県における働く女性の状況について、まずお尋ねをしたいと思います。
57 ◯小林男女参画・女性の活躍推進課長＝佐賀県における働く女性の状況についてお答えします。
国の調査によりますと、佐賀県内の十五歳以上の女性のうち仕事に就いている者の割合は、平成二十九年時点で五二・〇％でございます。これは全国でいうと十一位でございまして、比較的働く女性の割合が高いことになります。
一方、女性管理職の割合は一四・五％、これは全国二十五位でございまして、全国平均よりも若干低い状態です。また、共働き世帯の割合は五三・一％で全国十位、他県に比べて高くなっています。佐賀県では結婚後も共働きで働く女性の割合が高いが、女性管理職の割合は全国平均よりも低い状況でございます。
以上でございます。
58 ◯藤崎委員＝それでは、その女性が働きやすい環境づくりの取組についてでありますけども、これまでの県の取組についてですが、県はこれまで女性が働きやすい環境づくりのためにどのようなことに取り組んできたのか伺います。
59 ◯小林男女参画・女性の活躍推進課長＝これまでの県の取組についてお答えします。
働きやすい環境をつくるためには、企業への働きかけと家庭における理解促進の両方に取り組む必要があると考えております。
まず、企業への働きかけですが、職場の環境改善を促すためには、経営者の理解を得ることが重要と認識しています。県内企業と連携し、経営者を対象にイクボスや働き方改革などをテーマに講演会を開催するほか、県内の先進企業を新聞等で紹介し、情報発信することで、女性の活躍を促進する機運づくりに努めているところでございます。
加えまして、女性が働きやすい職場環境づくりを進めるために、企業が、テレワーク環境の整備、育児休業の就業規則整備などに取り組む場合に、その経費の一部を補助する事業を実施しております。
家庭内での理解促進につきましては、マイナス一歳期、いわゆる妻の妊娠期でございますが、この夫婦をメインターゲットに、御夫婦で参加するワークショップを開催しております。一緒に沐浴などを体験してもらうことで、家事や育児を夫婦で担うという意識を高めてもらう取組を進めているところでございます。
以上でございます。
60 ◯藤崎委員＝ありがとうございます。そういった取組をしていただいておりますけども、その中でどのような課題があるというふうに認識をしているのかお伺いをいたします。
61 ◯小林男女参画・女性の活躍推進課長＝課題についてお答えします。
企業の課題としましては、まず一点目に、女性がダイバーシティ、多様性の重要な要素の一つという理解が十分でないことが挙げられます。男性、女性といった性別、様々な経験など、多様な視点がある組織は活性化すると言われていますが、女性の活躍が企業の活性化につながるという認識が十分には浸透していない状況です。
二点目として、女性はキャリア形成や成功体験の機会が少ないことから、自信のなさや不安につながり、そのことが活躍することへの妨げとなっていることでございます。
三点目、家庭の課題といたしまして、男性の家事、育児への参画が不十分であることが挙げられます。国の調査を基に、男女における家事、育児時間を比較すると、佐賀県の場合、妻が夫の五・三倍という結果が出ております。女性にその負担が偏っている状況でございます。
以上でございます。
62 ◯藤崎委員＝今回この質問をするに当たっては、正直、私自身も本音を言うと、悩みました。私自身こうやっていわゆる質問できるのかなというふうに、本当のところ反省をしました。やっぱり家事においては、正直に言いますけども、妻に甘えているというのが本当のところです。そういう意味では大変いかんなとは思ってはいるんですね。思ってはいるということは、まずはできるところから始めようと思います。
何でしょうかね。何でできないんだろう。例えば、学生の頃は自分で料理をやっていました。結婚して最初の頃は風呂を洗ったり、皿洗いしたり、実はやっていました。そのときから今変わっていないのは、妻を呼ぶときに「さん」づけで呼ぶことだけ変わっていなくて、そういった家事というのは徐々に横着になっていったところは、これは正直反省しております。早速、今日から悪かったなと謝ろうと思います。
前提として、例えば、掃除機をかけたときに、妻がいないときに掃除機をかけて、帰ってくると、妻がありがとうと言うんですね。自分は何か、別にしてあげたとは思っていないんですけども、しとったばいみたいな空気が多分あるんだと思うんですね。だから、こういったところからも本当よく考えたら、そうじゃなくて、実は当たり前、別に何もそういうことなんだなと、そういったことを考えながら、実は質問を、妻が私が質問するのを聞いたら、腹を立てるかもしれんなとか思いながらですね、反省しております。
早速、今日から妻と話し合いをしたいと思います。
そういった気持ちで最後の質問をさせていただきますけども、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
63 ◯小林男女参画・女性の活躍推進課長＝今後の県の取組についてお答えします。
女性が働きやすい佐賀県をつくるためには、育休制度や施設整備といった職場の環境を整えるとともに、男性も女性も自然な形で家事、育児を担い、委員もおっしゃっておりましたが、社会や職場で当たり前に共同していく、男女双方の意識を変えていくことが重要と考えております。
企業については、引き続き経営者に対し、講演会やセミナーで啓発し、意識改革、そして、それを行動変革につなげたいと考えております。
また、女性社員に対しましては、自分らしいライフマネジメントやキャリアプランを考えてもらうセミナーを通して、自信のなさや固定観念により意欲を失うことなく、自らの意思で働き方を選べるよう啓発をしていきたいと考えております。
また、育児介護休業法が改正され、四月からは従業員に育休取得を働きかけることが企業に義務づけられます。例えば、県庁においても、男性の育休取得を促進する「ハッピー・ツー・ウィークス」の取組が始まるなど、男性の育休に関心が高まっております。この機を捉え、積極的にセミナーなどで意識啓発を行うことで、男女が共に家事、育児を担う機運を高めていきたいと考えております。
意識啓発は繰り返して行うことで浸透すると認識しています。望む働き方は様々でございますが、働きたいと思う女性が希望に応じて、個性や能力に合った選択ができるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯藤崎委員＝今、小林課長が答弁いただいた、まさにそのとおりだと思います。しっかりとそういったことを踏まえた意識をみんなが共有して、第一歩から始めなきゃいけないなというふうに思うんですね。
余談ですけども、やっぱりできることは自分でやるという当たり前のこと、協働しながらということがいかに大事なんだということは、よく私が思うのが、これは間違った先入観でありますけども、実は、例えば、御年配の方が夫婦でおられて、そして、大変御高齢の方、そういったときに、ちょっと大変不謹慎な物の言い方ですけども、私の印象として、奥さんが先に亡くなられると、妻の方が亡くなられると、夫のほうは非常に弱っていかれる方が多いように受け止めています。これは野田先生、私、相変わらず固定観念かもしれませんけど、何かそういう印象があるんですね。なかなか身の回りのことができなかったりとかですね。本当にお茶っ葉がどこにあるかも分からないみたいな感じなのかもしれません。逆に言うと、夫のほうが先に他界されると、奥さんは何か元気になられる、社交的になって。これはちょっと私の先入観もあってですね、誤解があったら申し訳ないんですけども。でも、本当そんなイメージがあるんですね。それはなぜかというと、要はちゃんとできる、自分の身の回りのことができる、そういうことが成り立っているからじゃないかなというふうにも思うんですね。そういった意味で、やっぱりちゃんと家事、家庭のことはできるようになるというのが大事だなというのは、これは日常生活の中で本当に思っていたことではあります。
とにかく反省をして、今答弁いただいた内容を持ち帰って、早速、妻と家事について話合いを、これは約束としていたします。
では次に、「子育てし大県”さが”」の推進について質問させていただきます。
佐賀県の一番大きな課題は
人口減少、今御高齢の方、私たちが子供の頃と違って、皆さん本当に若々しく元気でおられる方が非常に多いです。会社を定年したと聞いて、逆にびっくりするような印象なんですね。だから、七十歳じゃなくて、大体七十五歳、八十歳、基本的に七十五歳ぐらいまでは本当ばりばりに、自分と本当あんまり変わらんちゃないかなというぐらいの感覚でおられる方がたくさんおられます。
そういった意味で、高齢者の方がやはり医療も進んで健康を大事に維持していかれているということが非常によいこと。一方で、やはり子供の人数が減っているというのが非常に心配されているわけであります。
この
人口減少といったものに取り組んでいくために大事なのが、子育てをしていく環境、そういった切れ目ない支援といったものが大事だというふうに思っております。
佐賀県は「子育てし大県”さが”」ということで六十もの事業、これは本当に多岐にわたっていると思います、県を挙げてまさに取り組んでいただいている。これはもちろん
人口減少だけじゃなくて、本当に一人一人希望がかなう、そういう気持ちがある方の思いが実現する、そういったことに寄り添って県が取り組んでいっていただいている。それがまさにこの六十もの事業に取り組まれているということになったんだなというふうに感謝しております。
そういった意味で、ライフステージに応じた切れ目ない支援を展開していただいておりますけども、改めて今議会で
文教厚生常任委員会最後の質問となりますので、確認の意味を込めて質問させていただきます。
初めに、出会い・結婚への支援についてであります。
これまでの県の取組について、出会い・結婚への支援についてどのように取り組んできたのか伺います。
65
◯古賀こども未来課長＝出会い・結婚への支援に係るこれまでの県の取組についてお答えいたします。
少子化の背景には、未婚化、晩婚化の進行がございますが、未婚の方が独身である一番の理由としまして、男女とも適当な相手に巡り会わないことを挙げられています。そのため県では、佐賀市内にある商業施設内に「さが出会い
サポートセンター」を開設し、一対一のお見合い支援や婚活
イベントを実施するなど出会いの場の創出に取り組んでいるところでございます。
また、今年度は、結婚や家族のよさを伝える動画を制作し、結婚に対する機運の醸成にも取り組んでおります。昨年十一月に公開しましたこの動画は、結婚はゴールではなくスタートであり、幸せには様々な形があることを表現し、人それぞれの新しい一歩を応援するとともに、その後もしっかり寄り添い、支える県でありたいというメッセージを込めました。
このほかこれから就職先を選択する県内の高校生や大学生などを対象に、佐賀の暮らしやすさを具体的に示し、佐賀での就職、結婚にポジティブなイメージを持っていただく「ＳＡＧＡ未来デザイン事業」などにも取り組んでおります。
以上でございます。
66 ◯藤崎委員＝それでは、その課題についてであります。
出会い・結婚への支援をする中で、どのような課題があると認識しているのか伺います。
67
◯古賀こども未来課長＝出会い・結婚への支援をする中での課題についてお答えいたします。
一昨年からの
新型コロナウイルスの影響により、不要不急の外出を控えたり、仕事柄、職場以外の人との接触を避ける必要があったりと、出会いに対して積極的な行動が取りづらい状況にあることや、結婚式が減少し、開催されても規模が縮小傾向にあるため、結婚式に参加する機会が少なく、それに伴って結婚を意識する機会が減少していることなどが課題として挙げられます。
このほか県内の多くの若者が依然としまして進学や就職を機に県外へ流出し、そのまま県外で結婚している状況が続いていることなどが課題として認識しているところでございます。
以上でございます。
68 ◯藤崎委員＝そういった課題を踏まえて、今後の県の取組についてでありますが、出会い・結婚への支援について今後どのように取り組んでいくのか伺います。
69
◯古賀こども未来課長＝出会い・結婚への支援に係る今後の県の取組についてお答えします。
先ほど申し上げました課題などを見据え、これまでの実施方法に改善を加えながら、来年度は次のようなことに取り組んでまいります。
新型コロナの影響による出会いの場の減少という課題に対応するために、一対一のお見合い支援を行う「さが出会い
サポートセンター」では、従来、センターに出向いてしかできなかったお相手検索を自宅にいながらでもできるようシステムを改修し、先月末からオンラインによる
サービスの提供をスタートしております。コロナ禍でも安心して婚活に取り組める環境を整え、会員の積極的な活動を支援していくとともに、使い勝手のよくなったセンターのＰＲに努め、より多くの方に気軽にセンターを利用したいと思っていただけるよう取り組んでまいります。
次に、結婚を意識する機会の減少に対応するための取組としましては、今年度制作した動画、「ＳＴＡＲＴ ｉｎ ＳＡＧＡ」と申しますが、を引き続きＰＲしていくとともに、例えば、サガン鳥栖のホームゲームなど、県独自のコンテンツを利用した結婚式を開催し、その様子をＳＮＳなどを通じてシェアすることで結婚への憧れやポジティブなイメージを抱く機会を増やし、佐賀で幸せのスタートを切る人たちが増えるようにつなげてまいります。
次に、若者の県外流出という課題に対応するため、「ＳＡＧＡ未来デザイン事業」では、佐賀県と大都市圏での暮らしの比較や佐賀で働く方の体験談をビデオや冊子にして、現在、一部の高校や大学の授業で活用していただいておりますが、来年度は県内全ての高校や大学、また専門学校等で活用いただけるよう現在準備を行っているところでございます。より多くの若者に、より早いうちから自分自身の将来について考える機会を提供し、佐賀での就職、結婚を選択肢の一つに上げてもらい、若者の県外流出に歯止めをかけていきたいと考えます。
以上でございます。
70 ◯藤崎委員＝ありがとうございます。非常に県の取組がまさに攻め、そういった取組をしていただいているなというふうに大変評価をしております。
なかなか難しい事案、事業だとは思います。強制的に結果を出せる事業ではありませんので、そういった支援というのは寄り添ってやりながら、非常に難しいことだろうというふうに思うんですね。
ただ、やっぱり結婚は、私も結婚したい人が結婚できる、そういった支援をしてほしいというふうに強く願っておりますけれども、やっぱり適齢期というのがいろんな見方はあろうかと思います。やっぱり結婚は早過ぎるということもない、遅過ぎるということもない。ただ、結婚は無理が一番いけないと言われます。やっぱり自然体でいくことが大事だ。そういった意味においては、例えば、結婚をする、一方で、やっぱりバツ一、バツ二の方も今たくさんおられます。そういったところのことも一方でやっぱり大事だと思うんですね。
ずっと昔みたいに、例えば、お酒を飲んで暴れたり、ＤＶだったり、そういったところを我慢している時代じゃありませんので、本当にそういったことが家庭内で分からない状況じゃなくして、やっぱり本当に一人一人が自分らしく生きていける、そういった社会にするための社会ということ。その中で希望する人が結婚するということであって、決してこれは強制ではなくて、本当に自分の選択として、それを実現することをしっかり支援していくということの取組なんだと思っております。
次に、妊娠、出産への支援についてであります。
これまでの県の取組についてでありますけれども、妊娠、出産への支援についてこれまでどのように取り組んできたのか質問をいたします。
71 ◯森こども家庭課長＝妊娠、出産への支援に係るこれまでの県の取組についてお答えいたします。
妊娠、出産の時期は、喜びも大きいですが、不安や悩みを抱える時期でもありますので、一人一人に寄り添った支援が必要であると考えます。
そのため県では、これまで子供を持ちたいと望む方に対し、不妊症や不育症の相談や治療費の支援、妊娠時から切れ目なくいつでも相談できるよう、相談アプリ「ママリ」を活用した相談支援などに取り組んできました。
不妊症や不育症に悩む方への相談支援としましては、佐賀中部保健福祉事務所内に不妊・不育専門相談センターを設置し、女性の産婦人科医師と臨床心理士による対面での専門相談を実施するとともに、県内の全保健福祉事務所におきまして、保健師が対面や電話により相談に対応しております。
また、不妊症や不育症の治療費につきましては、国の制度を活用した助成に加え、国の助成対象とならない治療費を県単独で助成するなど、経済的な負担に対する支援を行ってまいりました。
「ママリ」を活用した相談支援につきましては、アプリ内に佐賀県独自の機能を設け、県や市町の子育て支援や乳幼児健診の情報提供を行うとともに、助産師などの専門職によるオンライン相談ができる体制を整え、いつでも相談できる環境を提供しております。
このほか、ハイリスク妊産婦や家族を対象とした臨床心理士によるカウンセリングや多胎家庭を対象としたヘルパー派遣などの
サポート事業にも取り組んできたところでございます。
以上でございます。
72 ◯藤崎委員＝しっかり取り組んでいただいているというふうに認識をしております。
そういった中で、課題があると思います。どのように課題を認識しているのか伺います。
73 ◯森こども家庭課長＝妊娠、出産への支援をする中での課題につきましてお答えいたします。
不妊治療につきましては、これまで助成事業に取り組んできましたが、今年四月からの保険適用の開始に伴い、この助成事業は廃止となります。
保険適用により、治療に係る経済的負担は基本的には軽減されることになりますが、治療内容によりましては、これまでの助成制度と比較して逆に負担が増える場合が想定されます。加えまして、現在、専門家による不妊、不育に関する相談は月一回、平日に対面で実施しておりますが、保険適用に伴う相談件数の増加への対応が必要になると考えております。
また、「ママリ」を活用して切れ目のない相談環境を提供しておりますが、登録者数が伸び悩むなど、本事業の有用性を対象となる方に十分に届け切れていないことが課題と考えております。
以上でございます。
74 ◯藤崎委員＝国のほうでも思い切った施策というのができているなというふうに思っております。特に保険適用、もちろんこれまでもありましたけれども、大きく拡充されて、やはりこれは菅元総理の大変大きな功績だろうというふうに思っております。
そういった課題を踏まえて、今後の取組についてであります。
妊娠、出産への支援について、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
75 ◯森こども家庭課長＝妊娠、出産への支援に係る今後の県の取組につきましてお答えいたします。
まず、不妊治療を受けられる方への対応でございますが、保険適用が開始されることで、これまでの助成制度と比較して経済的負担が増えられる方につきましては、新たに県独自の助成制度を創設し、支援を行いたいと考えております。
また、不妊、不育に関する相談件数の増加への対応につきましては、来年度から専門相談の実施回数を増やしたいと考えております。増加分は県内のどこの地域にお住まいであっても、より相談しやすくなるよう、新たにオンラインによる環境を整え、相談体制の充実を図ることとしております。
「ママリ」を活用した支援につきましては、より多くの方に御利用いただくため、広報を強化することとしております。例えば、「ママリ」の機能や使い方を分かりやすく伝えるチラシやポスター、動画などを作成し、産婦人科や保育所など、妊婦や保護者の方などが多く訪ねられる場所や、乳幼児健診、産後の家庭訪問などの機会を利用して直接子育て世代に「ママリ」の魅力を届けていきたいと思っております。
妊娠や出産の時期は、御本人や御家族にとって精神的にも身体的にも大変な時期であると認識しております。そうした方々の声に耳を傾け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
76 ◯藤崎委員＝ぜひとも子供を授かりたいという方の希望がかなうよう取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
特に今回、県の独自の、いわゆる負担が新たに生じる部分、ここにしっかりと手当てをしていただいたというのは本当にすばらしいというふうに感謝申し上げます。
私自身も晩婚で、結婚と同時に実は不妊治療を行いました。残念ながら授かることはできなかったんですけれども、その中でやはりこの負担というのは本当に大きいなと思いました。また、精神的な苦痛ですね。やっぱり一喜一憂するわけですよね。一段階うまくいった。じゃ、次にというときに、本当にどきどきです。しかし、うまくいかなかったという連絡が入ったときの妻の落ち込みよう。また、それをそばで見ていてのつらさ。これをやっぱり繰り返して、何とかという気持ちで頑張っていくわけなんですけれども、やっぱりこれは授かりものですから、厳しいときは厳しいんですよね、はっきり言って。そのときがまた大事だと思うんです。例えば、タイミング。どの時点で気持ちを切り替えるかですね。そういったタイミング。また、そのフォロー。そういったところも非常に大事だと思うので、引き続きしっかりと寄り添って、目を向けて、声を聞いていただきたいなというふうに思います。
次に、子育てへの支援についてであります。
これまでの県の取組についてでありますけれども、子育てへの支援についてどのように取り組んできたのか伺います。
77
◯古賀こども未来課長＝子育てへの支援に係るこれまでの県の取組についてお答えします。
子育てへの支援につきましては、子育て世帯に優しく寄り添うものから、子育てを楽しみ、子供の育成につながるものまで、支援の対象は多岐にわたり、幾重もの支援を行っているところでございます。
その中でも特徴的なものとしましては、現場の声に耳を傾けることで生まれました、重い病気を持つ子供を育てる親などの介護疲れを癒やすレスパイト訪問看護事業や、未来に向けた胃がん対策として行っております中学三年生を対象としたピロリ菌検査及び除菌治療の実施、現場をよく知るＣＳＯや企業などと連携協力した子育て世代に優しいタクシーの運行や、子育て世帯がお得な
サービスが受けられる「子育て応援の店事業」、そして様々な体験を通じた骨太な子供の育成支援などに取り組んできたところでございます。
以上です。
78 ◯藤崎委員＝それでは、その中での課題についてどのように認識しているのか伺います。
79
◯古賀こども未来課長＝子育てへの支援をする中での課題についてお答えします。
先ほど御答弁したとおり、子育てに関わる支援は多岐にわたっており、子育て世帯に全ての情報を届けることが難しい、もしくは子育て世代が必要とする情報になかなかたどり着くことができずに、せっかくのよい
サービスを受けることができていないといったことが課題の一つとして見えてきたところでございます。
また、佐賀の子育てを支える根幹であります保育の現場において保育士不足は深刻な状況であり、このままでは保育の質の低下を招きかねず、保育人材の確保は喫緊の課題だと認識しております。
以上でございます。
80 ◯藤崎委員＝それでは、子育てへの支援について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
81
◯古賀こども未来課長＝子育てへの支援に係る今後の県の取組についてお答えします。
子育て世帯への情報提供に対応する取組としましては、子育て世帯が必要とする
サービスや情報をきちんと届けられるよう、情報発信の入り口を子育て世代との親和性が高く、その多くが利用されている無料通信アプリのＬＩＮＥに集約し、忙しい子育て世帯がワンストップで情報を得られる仕組みづくりを行ってまいります。
保育士不足の課題に対応するための取組でありますが、保育士確保に当たりましては、職場環境の改善による離職防止と保育士を目指す若者を増やすといった両面での取組が重要だと考えております。
職場環境の改善につきましては、県内モデル園にコンサルタントを派遣し、
人員配置の見直しや業務改善等の助言を行い、さらに成果報告会という形でノウハウの横展開を行うことで、県内
保育所等におきまして働き方改革の参考にしていただきます。
保育士を目指す若者を増やす取組としましては、子供が好きという理由で保育士を目指す者が約八割以上と非常に多いことから、中学生と園児が積極的に交流できるよう、子供との関わり方や保育士からの具体的なアドバイスなどを紹介する
サポートハンドブックを新たに作成、配布しまして、体験学習の中で活用していただくことを計画しております。
次に、子育て世帯に寄り添う支援につきましては、これまで行ってきました取組に加えまして、来年度は新たに生活困窮世帯の子供への学習支援や、医療的ケア児の
保育所等への入園を支援するコーディネーターの配置など、細やかな
サポートを必要とする家庭にもしっかり寄り添いながら、支援の充実を図ります。
あわせて、「子育てし大県”さが”」プロジェクトを充実させてきたことで、これまでつくり上げてきました佐賀の魅力ある子育て環境を紹介する動画を制作し、県内外の広い世代に向けまして積極的に情報発信を行ってまいります。
佐賀県は結婚、出産、子育ての希望がかなう県と思っていただき、県内はもちろん、県外からも若い人たちを呼び込めるよう取り組んでいきます。そして、これからも様々な観点から取組をさらに磨き上げまして、佐賀で子育てがしたいと多くの方に思っていただけるよう、本プロジェクトを全力で推進してまいります。
以上でございます。
82 ◯藤崎委員＝ありがとうございます。
県が取り組んでいる「子育てし大県”さが”」プロジェクト、これは間違いない取組だというふうに伝わってきております。本当に一生懸命寄り添って、しっかりと事業に向き合って取り組んでいただいているというふうに高く評価をしております。そういった気持ちがやはり醸成して、県民の気持ちを、本当にそういった思いを一つにして、そしてすばらしい佐賀で子供を育てたいよねというふうな空気、佐賀というものを大きくつくり上げていってほしい、今の取組は間違っていないんだから、しっかり前に進めていってほしい、そういう気持ちでいっぱいであります。
子供は本当にすばらしい、そして私が思うのは、何じゃいかんじゃい言うても、やっぱり大人は人生長くなりましたけど、未来は
子供たちのものなんだと、ある意味、大人は
子供たちのためにいい社会というものをしっかりつくり上げて残していってあげなきゃいけないんだというふうに思うんです。
自分たちが年を重ねていくと、本当に感謝することばっかりですもんね。自分が子供の頃を思うと、ああ、あのときはこういうことだったのか、まさに「親思ふ 心にまさる親心 けふの音づれ 何ときくらん」、本当にそういう親が子を思う気持ちほど尊いものはないと思うし、そういった
子供たちが本当に幸せな人生をつかみ取れるようにみんなが協力して、そういう佐賀をつくっていくんだということの取組が「子育てし大県”さが”」だというふうに感謝しております。ぜひ頑張っていかなきゃならないというふうに思います。
最後に、教育委員会のほうに質問させていただきます。
佐賀県教育委員会の重点プロジェクトについてであります。
その大事な
子供たちの未来が間違いなく私たちの子供の頃とは大きく変わってしまった。これは進歩であって、間違いなくＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなど科学技術の急速な進展、グローバル化、こういったものが進歩として非常にいい世の中、平和な社会、世界をつくることができる、そういう手段を手に入れたんだと本来思うんですけれども、一方で、コロナ禍のような予測不可能、どうなるか分からない。そういった本当に大変難しい時代、私たちのように、子供の頃は一生懸命頑張っていれば安心できるんだと漠然とそう思えた時代から、厳しい社会の中で一人一人がちゃんと応じたスキルを身につけていく、そういったことがしっかりできる環境を教育委員会のほうはつくっていかなきゃならない、そういう非常に高い責任、重い責任があるんだと思っております。
それに照らし合わせて、まさに今、本県においては、「唯一無二の誇り高き学校づくりプロジェクト」、「プロジェクトＥ」及び「部活動改革プロジェクト」の三つを重点プロジェクトとしてこれまで、今年度取り組んでいただきました。そして、令和四年度からは「さがすたいるスクールプロジェクト」、先ほど池田委員さんのほうからも質問がありましたけれども、そういった事業に取り組みながら、今、課題となっております教員の
人材確保といったものにも取り組んでいただけるということで聞いております。
そこで、何点かお伺いをいたします。
今年度から取り組まれている三つの重点プロジェクトについて改めて確認をさせていただきたいと思います。
「唯一無二の誇り高き学校づくりプロジェクト」について、今年度の実績、課題、そして今後の取組について伺います。
83 ◯江口学校教育課長＝「唯一無二の誇り高き学校づくりプロジェクト」の現状、課題、今後の取組、あるいは今年度の取組等についてお答えを申し上げます。
まず、本県の県立高校を取り巻く現状と課題についてですが、少子化の進展、あるいは県の人口の減少、あるいは中学生の県外高校への流出などによりまして、県立高校の学級数の減少や小規模化、あるいは志願倍率の全体的な低下、それから地域間の差異、そして一般選抜の志願者が定員に満たない学校数が年々増加傾向にあるというようなことが見られまして、各学校においては、例えば、体育祭であったりとか部活動であったりとか、教育課程内外の学校行事を含めた教育活動を、これまでどおりに行っていくことが非常に困難になってきているという現状があると思っております。
また、県教育委員会といたしましては、地域社会に貢献できる有為な人材を輩出していくためには、県内各地域の高校教育の環境を維持しながら、県立高校の魅力を高め、それを広く発信していくことが必要であるという課題認識を持っております。
また、このことは、先ほどから藤崎委員さんも質問の中で御指摘をされております佐賀県全体の県外流出に歯止めをかけて、県内への流入を呼び込むという課題と軌を一にしているのではないかというふうに認識をしているところです。
こうした課題意識に立ちまして、令和三年度は、元年度からの三年間でしたけれども、「地域とつながる高校魅力づくりプロジェクト事業」というのに取り組んでまいりました。この事業では、指定校で行ったんですが、地域との協働活動が活発になったり、それから生徒の自己肯定感が醸成されてきている、あるいは地域への愛着が増しているといった成果が見られているところです。
それから、今後の取組ですけれども、そうした事業も行ってきましたけれども、これまでの県立高校の特色づくりというのは、県の施策としてはどうしても三十二校なら三十二校、横並び的な発想からスタートしていたということは否めません。これからはそうではなくて、各学校が思い切った発想でアイデアを練って、特色を打ち出して、強みを磨いていくと、そういう考えでやっていきたいと思っています。
その際の一つのポイントとなるのが、組織的に学校がその地域とつながる、協働する、地域社会とともに魅力を高めていくということが大事かなと思っています。そこで、本事業では地域と協働した活動をそれぞれの学校が教育課程に位置づけ、教育プログラムとして確立をして、特色として磨き上げて、それを続けていくということを目指しております。
そのために、学校内の教員だけじゃなくて、学校外の様々な人を取り込んで学校運営組織をつくって、アドバイザー、あるいはコーディネーター、そういった人たちを配置いたしまして取組を支援し、そして学校と地域が協働する学校運営を実現していきたいというふうに思っております。
以上です。
84 ◯藤崎委員＝自己肯定感、非常に大事だと思います。しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、「プロジェクトＥ」についてでありますけれども、同様に今年度の実績、課題、そして、今後の取組についてお伺いをいたします。
85 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝私のほうからは、「プロジェクトＥ」につきまして、現状、課題、今後の取組についてお答えをいたします。
まず、現状につきましてですが、令和二年度から感染症や災害時の非常時におきまして、学びを止めない学習機会の確保といたしまして、県立学校においてオンライン授業に取り組みます「プロジェクトＥ」を始動いたしました。令和三年度からはオンライン授業のみならず、ＩＣＴ教育全体を「プロジェクトＥ」と位置づけまして、全県的な端末活用の推進と教育活動全体のデジタル化を進めているところでございます。
この実績といたしまして、県立学校につきましては、全ての学校で学校の状況に応じた一人一台端末を活用した授業改善に取り組んでいるところでございます。また、感染症等による臨時休業時のオンライン授業につきましては、適切に実施することができているというふうに認識しております。
市町立学校につきましては、令和三年度から国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しで一人一台端末が配備されたことから、この活用、授業づくりを促すために、県におけるこれまでの知見を生かしまして、訪問支援や研修会の開催、研究校の指定など積極的な支援に努めているところでございます。
また、本日の佐賀新聞にも掲載がありましたけれども、小・中・高を通じた英語教育の強化事業といたしまして、英語デジタル教材の開発を進めているところでございます。
課題といたしましては、これらの取組に対しては、まず県立学校にあってはオンライン授業や行事配信等、オンライン化が既に定着していることから、次のフェーズといたしまして、効果的な実施に向けたより高いレベルでの授業改善や工夫が必要とされていると考えております。
市町立学校におきましては、各教科での活用は進んでいるものの、活用事例や授業実践を見る機会の提供等の要望が多く聞かれます。また、オンライン授業につきましては、現状、端末の日常的な持ち帰り、それから、教員、児童生徒のスキルの習得状況によりまして、実施することが困難となっている学校が見られますことから、ハード面、ソフト面での体制を整えていく必要があると感じています。
今後の取組のほうですけれども、これらの課題認識を受けまして、来年度事業におきまして、次のようなことに取り組んでいこうというふうに考えております。
まず、県立学校におきましては、効果的なオンライン授業実施に向けまして、教科別での研究や実践事例の共有と横展開、それから、授業改善に向けましては、デジタル教科書、あるいはデジタル教材の活用促進に取り組んでまいります。
市町立学校におきましては、円滑なオンライン授業実施に向けまして、訪問支援や研修等を通じまして、授業の実施方法や事例を積極的に提供していきます。また、教員の資質向上と一人一台端末のさらなる活用推進を図るために、研究指定校の拡充、具体的な活用方法を紹介するウェブサイトを開設いたします。
県教育委員会といたしましては、引き続き学校現場をしっかりと支援いたしまして、県全体のＩＣＴを活用した教育活動の継続と授業の質の向上に向けて努めてまいります。
以上でございます。
86 ◯藤崎委員＝ありがとうございます。
本当に時代の変化を特に感じる答弁であったなと思います。自分の子供の頃は、紙コップに糸をつけて、糸電話で遊んでいたことを思うと本当にすごいなと思います。お昼になって恐縮ですけれども、あと何点かですので、いかせていただきたいと思います。
次に、「部活動改革プロジェクト」についてでありますけれども、同様に今年度の実績、課題、そして、取組についてお伺いをさせていただきます。
87 ◯松尾保健体育課長＝「部活動改革プロジェクト」についてお答えいたします。
今年度、中高の校長会や体育連盟、文化連盟、それから、保護者の代表者で構成するプロジェクト委員会を立ち上げ、様々な角度から意見交換を行ったところでございます。
委員会では、従来どおりの学校だけの運営による部活動では存続が難しくなるという現状と課題があります。学校と地域の連携を一層深めて、
子供たちがスポーツや文化芸術に触れる機会を確保していくこと、
子供たちや指導者それぞれの思いを形にした部活動改革を推進していくことなどを確認しております。
こうした議論を踏まえて、今後の取組としては、
子供たちが行う様々なパターンの活動を総じて「ＳＡＧＡ部活」と称し、その活動の支援を通して様々な課題に対応し、子供も指導者もハッピーになる部活動の体制を整備していくとともに、県が進めるＳＳＰ構想の推進と文化芸術の振興にもつなげていきたいと考えております。
なお、ＳＳＰ構想といいますと、どちらかというと競技力向上というイメージがあるかもしれませんが、これはスポーツの裾野を広げるなど佐賀のスポーツの文化を推進していくものというふうに考えております。
以上でございます。
88 ◯藤崎委員＝ありがとうございます。
本当に
子供たちのためにいろんな垣根を越えて、みんなでつくり上げていこうと、そういった機運を感じております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、「さがすたいるスクールプロジェクト」の内容についてであります。
改めてどのようなものかお伺いをさせていただきます。
89 ◯副島教育総務課長＝「さがすたいるスクールプロジェクト」の内容についてお答えいたします。
先ほどから答弁がありました今年度から取り組んでいる三つのプロジェクト、これに加えまして、新たなプロジェクトとして取り組むというものでございます。知事部局で進める「さがすたいる」の理念、これを学校に取り入れ、学びたい誰もが安心して学べるやさしい学校づくり、これを進めるということで、「さがすたいるスクールプロジェクト」と銘打って各種事業を行うことにしております。
来年度の予算事業としては、主なものを申し上げますと、夜間中学や定時制、通信制教育の充実に係る検討を行うＳＡＧＡエンカレッジスクール構想事業、不登校対策総合推進事業、鳥栖特別支援学校整備事業、県立学校における生理用品配置事業、これらでございますが、このような事業を総合的にプロジェクトとして明示して推進するということで、誰もが安心して学べるやさしい学校づくりに取り組むということでございます。
以上でございます。
90 ◯藤崎委員＝ありがとうございます。
その中で、不登校対策について何点かお伺いをさせていただきます。
不登校児童生徒の現状についてでありますけれども、県内の国公私立小・中・高等学校における不登校児童生徒の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
91 ◯外戸口生徒支援室長＝県内の不登校児童生徒数の現状についてお答えいたします。
県内の国公私立小・中・高等学校における不登校児童生徒数は、平成三十年度、令和元年度、令和二年度の順に、小学校では二百七十八人、三百三十三人、四百三人、中学校では八百五十四人、九百二十人、九百十七人、高等学校では三百二十九人、三百六十六人、二百九十八人となっておりまして、中学校、高等学校では令和二年度に若干減少しているものの、小学校は増加傾向にございます。なお、全国の不登校児童生徒数は増加傾向にございます。
以上でございます。
92 ◯藤崎委員＝不登校の生徒が増えるというのは非常に残念であります。
その不登校対策の課題についてでありますけれども、推進していく上でどのような課題があるのかお尋ねをいたします。
93 ◯外戸口生徒支援室長＝不登校対策の課題についてお答えいたします。
不登校児童生徒は、家から出ることができない状況から、登校はできますが教室に入ることができない状況まで様々でございます。そのため、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を行うということが課題であるというふうに認識をしております。
加えて、児童生徒が社会的自立や学校復帰に向かうよう学校だけで支援するのではなく、関係機関と連携して支援する必要があると認識しております。
以上でございます。
94 ◯藤崎委員＝すみません、今ちょっと考え事していたから、今課題について聞いたんですよね。大変失礼しました。
では、今後の取組についてであります。
今後、どのように不登校対策に取り組むのか伺います。
95 ◯外戸口生徒支援室長＝不登校対策の今後の取組についてお答えいたします。
不登校児童生徒が学校に通うことができなくなったとき、一人一人に学びの場を提供するということは、私たち大人の責務であるというふうに考えております。
不登校児童生徒一人一人の状況に応じて、子供が自分らしく学べる場の提供や紹介を行っていくことが必要であるというふうに認識をしております。現在、市町の教育支援センターですとか、フリースクールなどの民間施設、学校内に設置した別室で学習支援を行っております。
学校は、誰もが安心して学べる場所、そして、全ての児童生徒にとって楽しい、行きたいと思える場所であることは不登校の未然防止につながると考えております。児童生徒に寄り添い、一人一人が自己有用感を感じる場所となるような学校づくりを進めることが大切であり、県教育委員会といたしましては、不登校の未然防止と不登校になった児童生徒一人一人の状況に応じた支援の両面から今後も取組を行ってまいります。
以上でございます。
96 ◯藤崎委員＝学びの場の確保ということは当然大事でありますし、一人一人状況が違うので、寄り添って対応していただきたいというふうに思います。
時間がない中、ちょっと申し訳ありませんけど、やっぱり
子供たちが反抗心を持ちますよね。まず親に対する反抗心があるかもしれませんけど、大人への反抗心は、私が思うには先生だと思うんですね。社会の中で最初に向き合う大人、私は学校の先生だと思います。だから、学校の先生が時に怖かったり、時に優しくしていただいたり、そういった中で敬意を持って
子供たちが接する、つまり大人を尊敬する、そういう先生たちであらねばならぬと思うんですね。先生がどう対応してくれるか、やっぱり一番つらいのは無関心、その場しのぎ、本当に私自身そう感じております。
ですので、学校の先生たちというのは本当に大変だと思います。言うはやすし、実際にやっている先生たちは本当に大変だと思いますが、
子供たちにとっては将来を決める、影響を与える、私は魂を育てると思うと表現をさせていただくんですけれども、先生というのは
子供たちに大きな影響を与えているという──重過ぎるかもしれませんが、そういった覚悟を持って先生たちには頑張っていただきたい。
その学校現場が大変だと、先生たちも一人一人と向き合う時間がなかなか取れない。逆に先生たちの中に精神疾患、そういった病を持ったり、学校に行けなくなる先生もいらっしゃるということ自体、本当に残念なことだと思うので、教育委員会として学校現場というものをしっかり目配り、気配りしていただいて、
子供たちがこれから大きく変わる世の中で生きていくためには先生がいかに大事なのかということ、それをしっかりと県教育委員会として、教育長として取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に、落合教育長にそういった観点からぜひ最後の結びとして答弁をいただきたいと思います。
97 ◯落合教育長＝来年度は、今年度から取り組んでいる三つのプロジェクトに一つ加えて四つのプロジェクトに取り組むことにしていますけど、それにあわせて、もう一つの重点的な課題として教職員の
人材確保というのを掲げています。
これは最近、非常に採用試験の倍率も厳しい、あるいは講師の確保も厳しいと、そういう教員の確保が厳しい中でそれを重要な課題として掲げているわけですけれども、やはり背景にはいろんな背景、採用を増やしているという背景もありますけど、教員に対する魅力が減っているんじゃないかと世の中言われています。非常に先生が大変で、ブラックと言われることも少なくない。私自身は先生の仕事がブラックだとは思えないんです。世の中に尊敬されて、
子供たちの成長にしっかり関わるという、こういう仕事がブラックだとは思えないなと思いますけれども、その負担というのは非常に大きい。
裏を返せば、保護者だったり地域の、先生に対する期待が非常に大きくて、それに全て応えようとすると非常に大きな負担になっている。そういったところを今後整理していかなければならないと思います。
そういう意味で現在、学校では働き方改革がすごく大きなテーマになっているわけですけれども、しっかりと保護者や地域と連携しながら、先生たちの負担を整理して、本来、先生たちがやるべき仕事、
子供たちにしっかり向き合って、先ほど委員のほうからも申入れがあったように、
子供たちの成長に関わっていく、そこに注力するためにも、やはり先生でなくてもできる仕事はそちらに任せて、先生たちがその子供に向き合う、そこに注力できるような現場にしていかなければならないなと、そういうふうに考えています。
そういう意味で、働き方改革と言うと後ろ向きな面もありますけれども、しっかりそこに取り組むとともに、これから先の
人材確保にあっては、佐賀で働きたい、佐賀で先生になりたい、佐賀の先生になりたい、そういう人材にぜひ来てもらいたいし、そういう魅力のある学校に佐賀県の学校をしていかないと、そうならないだろうと思います。そういう意味で、さっき掲げている四つのプロジェクトもそこにつながる部分だと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
以上です。
98 ◯藤崎委員＝今答弁いただきまして、ぜひそういった方針で、間違いなく県民みんな同じ方向を向いておりますので、ただ、当然現場は簡単にいかないと思います。いろんな壁も、あつれきも出てくるかもしれません。思ったとおりいかないですから。やっぱりなかなか人材を確保しようとしても、現実、全体的に全国で少なくなっている中で難しい。でも、佐賀だから、佐賀でという、そういったところ、まさに今、県が一番力を入れている心の部分、そういったところをしっかりと形にしていく、それがまさに教育の現場に現れていくんだということを期待申し上げます。
最後に、この
文教厚生常任委員会で私が議員になった中で印象に残っているのが、たくさん議員さん方がおられます。本当にいろんな質問をされて、勉強になるなというふうに思っております。私が議員になって最初にインパクトとしてあった原口義己先生が先月二十五日に亡くなられました。本当に寂しく思うわけであります。
私自身、議員になって、二十八歳のときに町会議員に当選したときに、初めて一般質問するときに、登壇原稿を持ってこいと言っていただいて、持っていきました。そしたら、赤鉛筆で見られて、当時はまだパソコンじゃなくて、私、全部手書きで原稿を書いていましたので、それに赤鉛筆で線を引いてですね。「あさん、これは何の問題意識を持ってこの質問ばすっとかい。ここは今、大和はどがん考えて、今、町長さんはあいしよっとかい。」、物すごく聞かれました。しどろもどろになっていると、そこば確認して、ちゃんと質問せんかい、ちゃんと現場に行かんかい。そういったことを言われて、それが初めての私の一般質問でありました。そして、そのときに「初めてやることがその後のスタイルになるから、これは大事かとばい。そいけん、俺はあさんに言いよっとばい」と言われました。
そして、二十五日、亡くなられた日、私、代表質問をしておりました。お通夜に行ったときに奥様から、先生が午後の代表質問を、藤崎さんのをちゃんと聞きよんさったよと言っていただきました。私にとっては大変光栄だなというふうに感じました。
その原口義己先生から私が教えていただいたことで、私がぜひ言いたいのは、実は県会議員に当選して初めての議会に来たときに電話がかかってきました。そして、「あさん今日行くときに、あさん二階もんない、控室に真っすぐ行ったらいかんぞ。まず、駐車場から行くときに事務局のあっけんな。議会事務局にちゃんと挨拶ばして上に上がらんばいかんぞ。それが基本けんな」と言われました。私は本当にそのときに、そのことを教えていただいて、物すごく今感謝しています。教えてもらわなかったら知らんから、真っすぐ行っていたと思います。
こういう小さなことだけれども、やっぱり私は大事なんだなと思います。いろんな大きなこと、たくさんやらなきゃいけないことがあるけれども、基本というのがあるんだろうな。この基本、これを教えるのが実は教育だろうと思うんです。そのときは気づかないけど、何年かたって、何かをきっかけにして、ああ、あのとき、こんなことのためにという気づき、これが本当に感謝になって、それが次の世代に恩返ししていこうという気持ちになるんだというふうに思うんです。
この
文教厚生常任委員会の皆さんは、本当に一人一人と向き合う仕事、例えば、道路に橋を架けるという場合は当然ＢバイＣ、道路の幅員を広げる場合もＢバイＣ、どれだけ交通量があるか、そういったことを調べて、そして、説明責任を果たしていくのが仕事です。通常、行政とはそうだと思うんです。
でも、皆さんの仕事というのは理屈抜きだと思うんですね。つまり、予算があって、いろんな予算づけをするときに、本来説明責任があるんだけれども、まさに不妊治療の隙間の部分がそうですけれども、必要だと感じたから、困っている人がいるから、ここに予算をつけんばいかんですよ。この姿勢、覚悟、これを今後も変わらず佐賀県の一番のよさとしてつなげていっていただきたい。
本当に皆さんが一番大事な仕事をしている。そのために、県民がみんな一緒になって頑張っている。そして、皆さんが本当に困っているところ、教育、そういったところに予算をしっかりつけていく、これが間違いなく、佐賀がいいね、すばらしいね、佐賀に住みたいねということにつながると思います。この皆さんの仕事、これが佐賀県政にとって間違いなく一番大事な仕事なんだと、必要なことなんだという誇りを持ってこれからも頑張っていっていただきたい。
そして、定年を迎えられる方もいらっしゃると思います。羽生結弦さんは努力って報われないんだと言ったけど、あのときみんな思ったと思います。ああ、努力って報われるんだなと。成績として現れなくても、みんなが評価する、みんなが感動して、いや、あなたはすばらしかったよと認めてあげる、これがまさに努力が報われた瞬間だと思うんですね。
県の職員さんはこれまでいろんなことがあって、つらいことも、大変なこともいっぱいあったと思います。でも、間違いなくいい佐賀県ができているということがその功績だと思うので、まずは一旦退職されたら肩の荷を一回下ろして、自分を褒めてあげて、私はいつも最後のとき言わせていただきます。ぜひ自分を抱きしめてほしいなと。そして、ああ、よく自分頑張ったねと、ぜひ自分を褒めてほしいなと思います。そして、またこれから一県民として、佐賀のためにまた頑張ってもらいたいなということの感謝を申し上げて、長くなりましたが、私の質問を終わらせていただきます。
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◯古賀陽三委員長＝以上で本日の質疑は終了いたします。
なお、明日九日は午前十時に委員会を再開し、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれで散会いたします。皆さんお疲れさまでした。
午後零時十九分 散会
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