佐賀県議会 2021-06-29
令和３年総務常任委員会 本文 開催日：2021年06月29日
若年層をターゲットとした
投票率向上のための取組は、選挙時以外の平時においては、
市町選挙管理委員会と連携し、中学校や高等学校の生徒会選挙の際に、
県選挙管理委員会から
選挙運動員用の腕章などの交付や
市町選挙管理委員会から投票箱などの貸出しを行う学校選挙支援事業、また、中学校、高等学校、特別支援学校への講師の派遣を行う選挙出前授業、小中学生及び高校生を対象にした明るい選挙啓発ポスターコンコール、成人式での選挙啓発パンフレットの配布などに取り組んできました。
また、選挙時においては、期日前
投票所が設置された佐賀大学キャンパス内での街頭啓発や駅前不動産スタジアムでの大型ビジョンを用いた啓発、スマートフォンアプリのＬＩＮＥ等による広告など、様々な方法により取り組んできたところでございます。
以上です。
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◯中本委員＝平時は市町と連携した主権者教育を中心とした取組、そして、選挙時には様々な広報活動を含めた啓発に取り組んでこられたということでありまして、非常に試行錯誤を繰り返しながら様々な取組を行ってこられたところでありますが、なかなかその成果といいますかね、結果につながらないといったものが実態のようであります。
若者の政治離れが進む中で、本年一月三十一日に実施をされました北九州
市議選の結果に注目が集まりました。全体の
投票率が
コロナ禍の中にもかかわらず一・〇九ポイント上昇、年代別
投票率では五十代以下の各年代層で
投票率が前回より上昇し、特に、十代は八・三ポイント上昇、二十代も四・五ポイント上昇しています。したがって、六十代、七十代以上が
投票率が下がっていると、逆の現象ですね。
この結果について、北九州市
選挙管理委員会では、幅広い世代に人気のあるキャラクターのハローキティ、御存じですね、（資料を示す）キティちゃんですね。アジアでかなり人気があるそうですよね。ドラえもんに次いで二番目の人気ということだそうです。
このハローキティをＰＲ大使に登用したり、また、市役所の
ホームページに選挙の特設ＰＲサイトを設置し、動画やＳＮＳを用いるなど、情報量が非常に豊富で、かつ分かりやすい情報発信に努められたことが一因と分析をされているようであります。
また特に、若者向けに「＃北九州
市議選大喜利」という新たな取組が行われており、これは例えば、「北九州市のみんなが笑顔だ。何が起こった？」というお題に対しまして、ハッシュタグをつけてＳＮＳで若い人が回答するというもので、回答がこのＳＮＳ上に増えることで若者の市への関心がどういうものなのかが分かると、こういう仕掛けになっているそうであります。
そこで、
県選挙管理委員会でも北九州市のこうした取組をぜひ参考にしていただきたいと考えますが、若年層の
投票率向上に向けた広報活動について、どのような取組が検討されているのかお伺いいたします。
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◯江頭選挙管理委員会事務局長＝若年層への広報活動についてお答えいたします。
国政選挙の年代別
投票率は、平成二十九年十月の
衆議院議員総選挙では全体の五三・六八％に対し、十歳代が四〇・四九％、二十歳代が三三・八五％となっており、また、令和元年七月の
参議院議員通常選挙では全体の四八・八％に対し、十歳代が三二・二八％、二十歳代が三〇・九六％と、どちらも全体より低い水準となっております。
このため、十歳代、二十歳代の若年層に対して、これまで取り組んできた啓発・広報活動の充実を図ることとしており、若年層の利用が多いと考えられるインターネットやＳＮＳの活用など、御紹介いただいた北九州市の事例も参考にしながら、効果的な広報活動について検討していきたいと考えております。
以上です。
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◯中本委員＝この若年層への広報活動という点では、興味深い話題がありました。本年二月に発表されたＮＴＴドコモによるユーチューブ利用動向調査では、ユーチューブの認知度は九六・二％ということで突出して高く、月に一回以上ユーチューブを利用している方の利用率は六四％となっています。利用率は若年層のほうが高く、男性は十代から四十代、そして、女性は十代から三十代まで七〇％以上という高い利用率となっています。さらに、ユーチューブの利用率を都道府県別で見ると、何とこの佐賀県が七三・二％と最も高い利用率となっています。
既に県では県外の若い世代を対象に、県の魅力を発信する公式チャンネル「佐賀県情報発信所」を開設するなど、ユーチューブを利用した情報発信に取り組んでいるという経緯もあります。
そこで、選挙広報にユーチューブを活用することも大変有効な手段ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
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◯江頭選挙管理委員会事務局長＝ユーチューブの活用についてお答えいたします。
今、委員から様々ユーチューブのことで御紹介をいただきまして、そうした内容を踏まえますと、ユーチューブの活用というのは有効な広報手段の一つであるというふうに考えます。
今後の啓発活動の充実を図る中で、ユーチューブの活用についても検討してみたいと思います。
以上です。
40
◯中本委員＝ぜひよろしくお願いいたします。
次期衆院選に向けた若年層への広報活動について議論をさせていただきましたが、中長期的に見た場合、
投票率の向上のためには、やはり主権者教育の取組が最も大切になってくるものと考えます。
二〇一五年の
公職選挙法の一部改正で
選挙権が十八歳に引き下げられ、若年層の政治への関心が高まり、
投票率が向上するものと期待をされていましたが、十代の初めての選挙となった二〇一六年七月の
参議院選挙以降、この十代の
投票率も下がる傾向にあるのが現状のようであります。
主権者教育については、これまで
県選挙管理委員会において、県や市町の教育委員会や弁護士会などと連携し、中学校や高校への講師派遣による選挙出前授業の開催や、先ほども御紹介いただきました生徒会選挙への選挙用具の貸出しなどに取り組んできたと伺っていますが、主権者教育を進める上での課題について、今どのように認識をされているかお伺いいたします。
また、今後の主権者教育の取組についても併せてお示しください。
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◯江頭選挙管理委員会事務局長＝主権者教育の課題と今後の取組についてお答えいたします。
委員からも十歳代の
投票率が低下しているという御指摘がありましたが、十歳代の若い世代に、本来、身近な関わりであるはずの政治や政策、選挙への関心を高め、自分事として主体的に考える主権者意識を根づかせることが最も大きな課題であると感じております。
今後の取組につきましては、例えば、県内の高校では、
総務省の主権者教育アドバイザー派遣制度を活用し、オンラインによる出前授業を計画されるなど、デジタル社会への対応と
新型コロナウイルス感染防止対策を組み合わせた新たな取組も始まっております。
選挙管理委員会としては、いまだ
選挙権を有していない十八歳未満の若者に対しても政治、選挙に対する関心を高めてもらえるよう、教育委員会や
市町選挙管理委員会と連携し、創意工夫を行いながら、引き続き取り組んでまいります。
以上です。
42
◯中本委員＝それでは最後に、（四）今後の取組について質問いたします。
初めに、
佐賀市長・
市議選と衆院選の日程に関してであります。
今年十月二十一日に任期満了を迎える
衆議院選挙に関して、いつ解散、そして、総選挙となるのか関心が高まっています。一説によると、パラリンピック大会が閉会する九月五日以降解散し、十月に選挙とも今言われています。既に佐賀市
選挙管理委員会では
佐賀市長・
市議選の日程を十月十日告示、十月十七日投票予定としていますが、
衆議院総選挙の日程によっては当初の日程を変更する可能性を示しています。これは同日選、または逆に、投票日の間隔を空ける場合を想定してのことと思われます。
そこで、同日選とするか否かの判断は選挙の
管理執行を担う佐賀市
選挙管理委員会が行うわけでありますが、一般論として見た場合、同日選となった場合のメリット、そしてデメリットについて、どのようなことを挙げることができるのかお伺いいたします。
43
◯江頭選挙管理委員会事務局長＝同日選のメリット、デメリットについてお答えいたします。
一般論として、同日選になることのメリットですが、有権者は何度も
投票所に足を運ぶことなく一回で複数の投票ができること、選挙に要する経費の節減ができること、
国政選挙と
地方選挙を同日に行うことで、相乗効果として
投票率の向上が期待できることなどがあります。
一方、デメリットとしては、開票時間が長くなること、投票用紙の取り違えや候補者名の記入ミス等が生じる可能性が高まることなどが考えられます。
以上です。
44
◯中本委員＝今、同日選のメリット、デメリットについて示していただきました。
実は
佐賀市長、市議の皆さんの任期満了は十月二十二日となっています。したがって、その直前の日曜ということで十月十七日が投票日と今予定をされているところであります。したがって、十月二十四日以降の日曜日で市長選、
市議選があるというのは考えられないわけでありますね。その場合には十月十七日、当初予定どおりか、それとも十月三日かと、こういうぐらいの日程になってくるのかなと。十月十七日が現在の投票日ですので、十日、もしくは二週間早い三日、そういう
衆議院選の日程となった場合には同日選があるのかなというふうな思いがするところでありますが、仮に十月三日というふうにした場合に、先ほどデメリットの中で指摘はありませんでしたけども、候補者から見たら、二週間選挙が前倒しになるというのは、これは大変な負担になってくるはずなんですね。特に、新人の方の場合でしたら、知名度がない中、より大きな負担の中で選挙を迎えるということになります。
したがって、これは私の私見ではありますけども、十月十七日、もしくは十日であれば同日選の可能性があると。
衆議院選が十月三日の場合には、二週間空けて十七日が市長選、
市議選になりますので、そういうことを考えると別々の選挙になるのかなと、こういうふうに考えています。このことは最終的には市の
選挙管理委員会で判断すべき問題でありますけども、ぜひ同日選となった場合の対応についても、しっかりとした判断がされるよう希望しておきたいと思います。
仮に
佐賀市長・
市議選が衆院選と同日選となった場合に、
コロナ禍における
感染防止対策だけでも職員の確保に今佐賀市は頭を抱えています。佐賀市
選挙管理委員会の選挙事務が大幅に増大をしていくことになりますけども、この場合、
県選挙管理委員会が行うことができる佐賀市への支援としてどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。
45
◯江頭選挙管理委員会事務局長＝佐賀市への支援についてお答えいたします。
佐賀市長・
市議選と
衆議院議員総選挙が同日選挙となった場合は、単独で選挙を行う場合よりも開票時間が長くなるなど、事務量が一時的に上回ることも予想されます。
現時点において佐賀市の
選挙管理委員会から具体的な話が上がってきていないため、どのような支援ができるかというのは分かりませんが、相談等があれば丁寧に対応したいと思っております。
以上です。
46
◯中本委員＝
衆議院選挙の
管理執行の責任は県が持つ中で、市町、特に
佐賀市長・
市議選が同日となった場合には、その選挙事務を抱えながらまた支援をしていくということで大変なことになるわけでありますけども、ぜひ市からの要望等を聞きながら、できるだけ丁寧に対応していただきたいというふうに思います。
今、県内では高齢者へのワクチン接種が全国でもトップクラスの勢いで進んでおり、七月以降、一般の方へのワクチン接種も増えることで、徐々に安心感が広がっていくことが期待をされます。しかし、デルタ型など、感染力が強い変異株により感染が流行すると、第五波の襲来へとつながっていくとも限りません。この場合には、さきに施行された新型
コロナに感染した自宅療養者や宿泊施設療養者への特例郵便等投票への対応も必要になってくるわけです。
いずれにしましても、次期
衆議院総選挙に向けて
感染防止対策に万全を期すとともに、減少する傾向にある
投票率に歯止めをかけ、一人でも多くの有権者の皆様に
投票所へ足を運んでもらえるよう、また、
民主主義の根幹である選挙が安心して実施できるよう、
管理執行体制を整えることが求められてまいります。
そこで、近づいてくる
衆議院総選挙に向けて、
県選挙管理委員会としてどのような決意で取り組んでいく考えかをお伺いし、最後の質問とさせていただきます。
47
◯江頭選挙管理委員会事務局長＝
衆議院選に向けた今後の取組についてお答えいたします。
委員から先ほど郵便等投票のことも触れていただきましたけれども、次期
衆議院総選挙に向けては、
新型コロナウイルスの
感染防止対策に万全を期し、有権者が安心して投票できるようにすること。また、選挙の
管理執行に関わる全ての人たちにとっても安全・安心な環境を整備することが何よりも重要と考えております。
また、選挙は国民が政治に参加する最大の機会であり、
民主主義の根幹をなすものであることから、
投票率の向上も重要であります。
県選挙管理委員会としては、これらのことを十分意識し、
市町選挙管理委員会と一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
48 ◯徳光委員＝県民ネットワークの徳光清孝でございます。今日は大きく二問お伺いをいたします。
まず問いの一は、職員の総労働時間の縮減と健康管理についてであります。
今日の質問は知事部局の職員の皆さんに関してです。機会があれば、ぜひ警察部局の皆さんのこともお尋ねをしたいなというふうに思っています。
人事委員会の報告を見ると、知事部局、教育委員会と比べて、やっぱり警察職員の皆さんが残業が一番多くて、年休取得が一番少ないということになっています。もちろん事件、事故は二十四時間いつでも起こり得るということで大変な現場だと思いますけれども、今後よろしくお願いをいたします。
民間、あるいは公務職場問わず、働き方改革というのが今叫ばれています。様々な取組が今されているというふうに思っています。長時間労働を縮減する、あるいは年次休暇を取得しやすくする、それから、家庭と仕事の両立の支援、健康管理、しっかり仕事によって健康を害さないように管理をするといった様々な取組がされています。
一昔前といいますか、家庭よりも仕事が大事なんだと、仕事が最優先だという風潮とか、残業して当たり前というような風潮がありましたけれども、今はやっぱりゆとりを持って仕事をし、ゆとりを持って家庭生活を行う、両方を両立させていく。私生活を充実させてこそ、やっぱり十分安心して仕事に取り組むことができるといった考え方に変わってきているんじゃないかなというふうに思っています。
中でも一番気になるのが、今日質問します長時間労働、日本では過労死とか、それから、長時間労働によってメンタル面で仕事を長期休職してしまう人たちがまだまだ相当数いるというふうに思っています。
それから、健康管理ということで、健康診断は皆さん方は最低毎年一回はされていると思いますが、その中でも有所見率というのがやっぱり高くなっています。実は民間よりも地方公務員のほうが有所見率が高くて、七六％ぐらいだと思います。これは以前質問したんですが、特に、佐賀県とか長崎県は全国の中でも高くなっているというような状況もありました。
そんな意味では、最近は災害対応とか
コロナ対応ということもありまして、その辺が職員の皆さんの働き方にどのように影響しているのかなというのも一番気になるところであります。
そこで、次のことについて質問いたします。
まず、総労働時間の縮減についてですが、職員の皆さんの最近の時間外勤務の現状についてはどうなっているのかお尋ねをいたします。
49 ◯岸川行政経営室長＝お答えいたします。
ここ五年間の職員、これは副課長以下の職員になりますけども、職員一人当たりの一年間の時間外勤務の時間数でございます。平成二十八年度が百七十七・八時間、平成二十九年度が百四十一・二時間、平成三十年度が百四十六・七時間、令和元年度が百三十七・〇時間、昨年度が百二十六・一時間となっております。
以上です。
50 ◯徳光委員＝今お聞きしたところによると、平成二十八年が百七十七・八時間ですから、相当減ってきているというふうに思っています。多分、縮減に向けた様々な取組をやられてきたというふうに思いますし、それから、議会の勉強会で報告がありました働き方改革の取組については、災害とか
コロナ対応を除いた分ですると、もっと少なくなっているということも報告をいただきました。
時間外勤務時間を縮減するために、どのような取組を行ってきたのかお尋ねをいたします。
51 ◯岸川行政経営室長＝お答えいたします。
職員や所属長によります業務の改善や削減などの様々な取組によりまして、時間外勤務時間数は年々縮減してきております。
また人事課では、対外的な業務の都合に合わせて勤務時間を柔軟に選択できる仕組みや、早出遅出勤務の対象者の拡大、在宅勤務を行いやすくするための見直しなど、職員がより働きやすくなるための制度の導入に取り組んできているところでございます。
また、時間外勤務は真に必要な業務を上司の命令の下に行うものでございますことから、管理職による業務内容の確認、必要性や緊急性の精査について機会あるごとに注意喚起を行いますとともに、必要に応じまして時間外勤務が多い職員がいる所属長に対しまして個別のヒアリングなどを行っております。
このように、職員意識を変え、仕事のやり方を変える様々な取組を通じまして、時間外勤務の縮減を図っているところでございます。
以上でございます。
52 ◯徳光委員＝今お答えいただきました。例えば、朝の出勤時間を少しずらすとか、その辺は割と柔軟にやってきているということなんですが、一つでいいので、具体的にどんな業務のとき、そういうことをやったりとかいうことがあるんでしょうか。
53 ◯岸川行政経営室長＝早出遅出勤務でしますと、まだ幼稚園とか小さいお子さんを預けなくてはいけない、そういう職員がいる場合は、通常は八時半勤務開始ですけども、三十分遅らせたり一時間遅らせたりして、九時勤務開始とか、あと、九時半勤務開始とか、そういう勤務で生活と仕事の両立をやりやすいようにしております。
以上です。
54 ◯徳光委員＝
総務省の調査によると、全国の都道府県平均の残業時間というのが令和元年度は百五十七・〇時間なんですね。佐賀で見ると、やっぱり二十時間ぐらい少なくなっているということで、水準としては全国的にも
減少傾向であるというふうに思うんですが、このような状況を現状としてはどのように受け止めているのかお尋ねをいたします。
55 ◯岸川行政経営室長＝お答えいたします。
職員一人当たりの時間外勤務時間数は
減少傾向にございます。これは平成二十九年度から取り組んでおります働き方改革の成果が一定程度見られるものと考えております。しかし、職員個人レベルで見ますと、まだ時間外勤務が多い職員が一定数ございます。また、職員アンケートにおきましても、仕事が減らないとか、働き方改革を実感できないなどの声が寄せられていることもございますことから、引き続き時間外勤務の縮減に向けた取組が必要であると考えております。
以上です。
56 ◯徳光委員＝本当に努力をされているというのは承知をしています。ただ一方で、ちょっと心配するのが、なかなか表には出ないかもしれませんが、時間外をやめて帰りなさいといったときに、もしかすると、中には家に持ち帰って残業するようなケースもあるかもしれないなというふうに思っています。そうなると、やっぱり本末転倒になってくると思うんですね。だから、なかなか難しいとは思いますが、全体の仕事量と人数と、時期によって集中したりとかいうことをさらに見極めていきながら、そういうところまでしっかり気配りをしていただいて、さらなる取組を進めていただきたいなというふうに思っています。
次に、年次休暇についてですが、年次休暇の取得状況というのはどのように推移をしているでしょうか。
57 ◯岸川行政経営室長＝お答えいたします。
これもここ五年間の職員一人当たりの年次休暇の取得日数についてお答えいたします。
平成二十八年が十一・六日、平成二十九年が十二・三日、平成三十年が十三・七日、令和元年が十三・八日、昨年が十三・二日となっております。
以上です。
58 ◯徳光委員＝これも徐々にではありますが、
増加傾向にあるということで、昔は子供が熱を出すと自分が仕事を休んで見ないといけないので、そのためにどうしても十日ぐらいは取っておくんだといったようなこともありましたが、最近は特別休暇もいろいろ制度としてできてきて、そういったものを利用するということで取りやすくなっているのかなとも思っています。
そんな意味では、職員が年次休暇を取得しやすいような環境、あるいは体制づくりが大切だというふうに思いますが、取得の促進に向けてどのような取組を行ってきたのかお尋ねをいたします。
59 ◯岸川行政経営室長＝お答えいたします。
年次休暇につきましては、県の働き方改革におきまして、職員一人当たりの取得日数が十四日以上になることを目標として掲げ、夏季、これは夏の期間とか、年末年始などに取得を呼びかけているところでございます。
また、所属長に対しまして、所属長自らが積極的に休暇を取得するなど、職員が休暇を取りやすい環境を整えるようにお願いをしているところでございます。
以上です。
60 ◯徳光委員＝これも
総務省の調査でいうと、都道府県全国平均で令和元年度の年次休暇の取得は十二・三日というふうになっており、佐賀が十三・八日ですから、一日以上多いということになっています。
そういう状況ですが、今の現状をどのように受け止めているのかお尋ねいたします。
61 ◯岸川行政経営室長＝先ほど委員から御指摘がありましたとおり、年次休暇の取得日数は年々増えてきているところでございます。しかし、昨年の取得日数は令和元年と比べまして十三・八日から十三・二日に減っております。働き方改革で掲げました目標の十四日は達成できていないところでございます。これは度重なる災害とか、
新型コロナウイルス感染症への対応といった突発的な業務が多く発生したことなどが原因ではないかと考えております。
目標の十四日まであと一歩のところでございますので、引き続き取得促進について取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
62 ◯徳光委員＝年次休暇もそうですね、上司の人が取ると、やっぱり部下の人も取りやすいということがあると思いますので、部長さんもよろしくお願いします。
次に、夏季休暇についてなんですが、夏季休暇の取得状況はどのように推移をしているでしょうか。
63 ◯岸川行政経営室長＝お答えいたします。
これもここ五年間の職員一人当たりの夏季休暇の取得日数でございます。
平成二十八年が二・八日、平成二十九年が二・九日、平成三十年も二・九日、令和元年が三・〇日、付与日数を三日から五日に拡充いたしました昨年は四・九日となっております。
以上でございます。
64 ◯徳光委員＝二年前までは夏季休暇の日数というのが三日間、去年から五日間に増えたということで、ほぼ九九％ぐらい夏季休暇は取っているということなんですが、取得促進に向けてどのような取組を行ってきたのかお尋ねをいたします。
65 ◯岸川行政経営室長＝お答えいたします。
夏季休暇は七月から取得することができますので、例年、取得期間前の六月に職員に向けて取得を促すような呼びかけを行っております。また、年次休暇と同じく、所属長に対しまして、所属長自らが積極的に夏季休暇を取得するなど、職員が夏季休暇を取りやすい職場環境を整えるようにお願いをしているところでございます。
以上です。
66 ◯徳光委員＝行政の場合は、例えば、お盆の期間も平日であれば開庁しているということで、全員が休むということはできないわけですね。どこの職場でも取得表を作ってダブらないように、そういう調整をしながら取ってきているというふうに思います。
年間の総労働時間、できるだけ千八百時間を切るということが、もう十年、二十年ぐらい前からずっと叫ばれています。昨年の毎月勤労統計調査によると、民間ではパートも含めた平均でいくと千七百時間をちょっと切るぐらいですが、一般労働者、つまり正職員中心でいくと、まだ千九百時間をちょっと超えているんですね。残業が百五十時間ぐらいになっています。県庁の職員の皆さんも今聞いたもので、昨年の勤務日数に、七時間四十五分だから、七・七五時間ですよね、これを掛けて、年休の分を引いて残業の分を足すと、私の計算では千八百五十時間ぐらいにはなるんですね。だから、平均でいってもまだ千八百時間を超えているという状況はあると思います。
ただ、残業もだんだん減っているし、年次休暇の取得も増えているという、これはいい傾向だというふうに思っていますので、そんな意味では夏季休暇も含めて、全体で取りやすい状況をつくるべきだというふうに思いますが、今の夏季休暇の取得状況についてはどのように受け止めているのかお尋ねをいたします。
67 ◯岸川行政経営室長＝夏季休暇の日数を五日に拡充いたしました昨年の取得実績は四・九日であり、ほとんどの職員が五日間の完全取得をしているものと考えております。これからも職員全員の完全取得を目指して取り組んでいきたいと思っております。
なお、年次休暇と夏季休暇を合わせました取得日数では、令和元年度が十六・八日、昨年が十八・一日であり、職員の休暇の取得日数は伸びてきております。
引き続き職員のワーク・ライフ・バランスの向上や健康の保持増進のために、年次休暇と併せまして取得の呼びかけを行っていきたいと思っております。
以上です。
68 ◯徳光委員＝それでは次に、
コロナに対応する職員の時間外勤務についてお尋ねをしたいと思っています。
まず、令和二年度なんですが、
新型コロナウイルス感染症への対応には現場の最前線で、特に、保健福祉事務所の職員の方に頑張っていただいているというふうに思っています。当然、業務量が去年は増えたということは容易に推定、推測されるところであります。
保健福祉事務所の職員の令和二年度の時間外勤務の状況はどうだったのかお尋ねをいたします。
69 ◯岸川行政経営室長＝お答えいたします。
令和二年度におけます保健福祉事務所の職員、これは副課長以下の職員になります。職員一人当たりの一年間の時間外勤務時間は、合計で百四十七・三時間となっております。参考までに、令和元年度は八十二・一時間でございました。
特に時間外勤務が多かった月は、多かった順に、令和三年一月が二十七・六時間、令和二年四月が十八・三時間、八月が十八・〇時間となっております。
陽性者が多く確認されました月に時間外勤務が多くなっている傾向があるため、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルスへの対応業務が時間外勤務時間の増加につながっていると考えております。
以上でございます。
70 ◯徳光委員＝やっぱり保健福祉事務所の副課長以下の人の時間というのが百四十七・三時間で、令和元年度の一・八倍ぐらいになっていると。当然そういうことになるんだろうというふうに思いますが、一番感染者が増えたのは実は今年ですよね。四月の下旬ぐらいから連日二桁を超えて、五月になると七十人を超える日が出るということで、いろんな記者会見を見ていると、やっとまだ感染者の濃厚接触者を追えているぎりぎりの状況というような感じで言われていました。
そんな意味では、今年度の保健福祉事務所の職員の状況なんですが、今年の五月、いわゆる第四波のピークでありますけれども、患者数や入院者数も増加をしました。新年度になりまして、四月と五月の時間外勤務の状況はどうだったのかお尋ねをいたします。
71 ◯岸川行政経営室長＝お答えいたします。
これも副課長以下の職員についてでございますけれども、今年四月の保健福祉事務所職員一人当たりの時間外勤務時間数は二十四・九時間、五月は三十四・三時間となっております。
以上です。
72 ◯徳光委員＝去年の四月が十八・三時間でしたから、これも六時間増えている。五月が去年は八・二時間だったのが、やっぱり今年の五月は感染が一番多かったので、三十四・三時間というふうに極端に増えてきたと思っています。
ただ、いろんな報道を見ると、当然、保健福祉事務所の職員さんだけではなくて、本庁の関係部署の職員さんも
コロナによって大変残業が続いたということも報道されたりしました。
そこで、その報道によりますと、本庁で
コロナ対策に従事する職員も相当業務量が増えたということが言われました。五月の時間外勤務の状況はどうだったのかお尋ねをいたします。
73 ◯岸川行政経営室長＝お答えいたします。
先日、テレビの放送のほうで佐賀県の本庁におけます副課長以下の時間外勤務時間数について報道がございました。これにつきましては、福岡県の対策本部の事務局職員のうち十二人が、五月の時間外勤務が二百時間を超えていたという報道を受けまして、本県の状況について取材があったものでございます。
管理職を除きます
コロナ対策に従事いたします本庁等の副課長級以下の職員、これは四十三名でございますけれども、この五月の時間外勤務時間数の平均は八十六時間でございました。最も多かった職員が百九十八時間になっております。また、百時間を超えた職員は、この四十三名のうち十七名が百時間を超えております。
以上でございます。
74 ◯徳光委員＝保健福祉事務所の職員さんの時間外勤務というのは全体での平均でしたし、特に、本庁で
コロナ感染症に対応した職員さんに限って見ると、時間外勤務の時間が今年の五月は相当増えたということで、やっぱりストレスとか、家庭生活との両立とか、健康状態というのは本当に気になるところですね。災害もそうですし、この
コロナ対応もそうですが、しばらく
コロナ対応というのは続くというふうに思っています。そんな意味では、やっぱり全体でカバーをしながら、特定の部署だけに集中しないような取組というのも必要になっているんじゃないかなというふうに思っています。
そんな意味では、担当部署の時間外勤務の縮減に向けてはどのような取組を行っているのかお尋ねをいたします。
75 ◯岸川行政経営室長＝お答えいたします。
感染状況が刻一刻と変化している中、県では県民の命を守ることを最優先に、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めているところでございます。
このような中、
コロナ対策の業務を担当している職員の負担を少しでも軽減するために、全庁を挙げた応援体制の構築、民間への業務委託、あと、会計年度任用職員の活用などに取り組んでいるところでございます。
以上です。
76 ◯徳光委員＝今、大きく三つの取組をやっているということですが、より具体的にお尋ねをしたいなと思うんですが、まず、全庁を挙げて応援体制の構築をしたということは、具体的にはどのようなことをやられたんでしょうか。
77 ◯岸川行政経営室長＝お答えいたします。
具体的には、令和三年四月の定期の人事異動におきまして
コロナ対策の担当部署職員の増員、その後、感染者数が増加いたしましたことから、感染者の入院に係る医療機関との調整やワクチン関係業務などに対応できますように、他部局からなどの長期の応援職員を追加で配置いたしました。
また、宿泊療養施設の運営とか離島におけますワクチン接種など、一時的に多くの職員が必要な業務につきましても、他部局から一日単位での応援をお願いしているところでございます。
以上でございます。
78 ◯徳光委員＝では次に、民間への業務の委託ということもありましたが、具体的にどのような業務を委託されたんでしょうか。
79 ◯岸川行政経営室長＝お答えいたします。
宿泊療養施設におきます消毒とか清掃の業務、あと、患者さんの移送の業務、検体の搬送業務など、民間企業にお願いして、引き受けていただける業務につきましては、民間への業務委託を進めているところでございます。
以上です。
80 ◯徳光委員＝そうですね、例えば、濃厚接触者の検査も、多いときは病院への委託検査に切り換えるといったこともあったようです。
それから三つ目に、会計年度任用職員の任用を行ったということですが、これも具体的にどのようなことなのかお尋ねをいたします。
81 ◯岸川行政経営室長＝会計年度任用職員の任用についてでございます。
具体的には、
コロナ対策業務といたしまして、まずは令和三年四月から保健福祉事務所などに二十四人の会計年度任用職員の配置を行いました。その後、感染者数が増加いたしましたことから、療養施設の運営業務などに二十人を追加で配置できるようにしているところでございます。
また、直接
コロナ対策業務を行っている所属だけではなく、応援職員を出している所属につきましても、会計年度任用職員を配置できるようにしております。
さらに、現時点では七月以降もさらに約二十人の配置ができるようにしているところでございます。保健福祉事務所や応援職員を出している所属の負担軽減に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
82 ◯徳光委員＝会計年度任用職員、臨時的に任用してされているということで、ぜひいろんな制度を活用しながら、縮減に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
そこで、今後の取組です。県庁全体で当然
コロナ対策には取り組んでいるんですが、引き続き時間外勤務の縮減、年次休暇の取得を推進することは大切だというふうに思います。今後、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
83 ◯岸川行政経営室長＝今後の取組についてでございます。
委員御指摘のとおり、時間外勤務の縮減や年休の取得促進はこれからも進めていかなくてはいけません。
平成二十九年に働き方改革推進本部を設置して指標を掲げ、様々な取組を行ってきた結果、時間外勤務時間数は縮減しており、年休の取得も目標の十四日にあと一歩のところまで来ております。
時間外勤務の縮減などに特効薬はないと思いますので、ここで気を緩めることなく、これまでの取組を今後も引き続き行うとともに、職員の声、管理職の声をよく聞きまして、仕事の効率化や働きやすさなどの支障になっているものがあれば、できるだけ取り除くようにしていきたいと思っております。
本県の働き方改革の目指す姿でございます、職員の意識を変え、仕事のやり方を変えることで、仕事の効率性、生産性を高めつつ、総労働時間の縮減を図り、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や健康の保持増進など、職員一人一人が意欲的に仕事に取り組める職場環境の実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
84 ◯徳光委員＝ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、やっぱり職員さん全体でしっかり支え合いながら、お互い休めるときはしっかり休もうとか、そういった声の掛け合い、あるいは上司の方の目配り、気配りというのも大変重要かなというふうに思っています。こういった取組の中で、どこかにひずみが集中しないように、そういったことにもしっかり気を配っていただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
次に、職員の健康管理についてなんですが、長時間勤務の職員の健康管理はどのように行っているのかお尋ねをいたします。
85 ◯光武人事課長＝長時間勤務の職員の健康管理についてお答えをいたします。
長時間の時間外勤務により職員がその健康を害することがないよう、労働安全衛生法等に基づきまして、「長時間勤務による健康障害防止対策実施要領」を定めております。これは長時間勤務により健康に悪影響が及ぶことが懸念される職員に対して、所属長が講ずべき措置等について必要な事項を定めたものでございます。
具体的な対応としましては、時間外・休日勤務の実績が月八十時間を超える、または直近二から六カ月の一月当たりの平均が八十時間を超える職員を抽出、把握をしまして、本人、それから所属長、主管課の人事担当及び産業医に報告を行っております。
また、抽出した職員には問診票の提出を求めまして、面談の希望の有無や心身の不調の状況を確認した上で、産業医による面談を行っているところでございます。
なお、月百時間超え、または直近二から六カ月の一月当たりの時間外の平均が八十時間を超える職員につきましては、本人の希望の有無にかかわらず、原則として面談を実施しております。産業医による面談におきましては、健康面や生活習慣についての指導のほか、必要に応じて医療機関につなぐなど、職員の心身の状態に応じました個別の対応により職員の健康保持に努めているところでございます。
面談後は、所属長及び主管課の人事担当へ面談結果の報告をしますとともに、必要に応じて産業医が第三者的な立場で所属長とも面談を行いまして、職場環境の改善や職員の健康管理のための具体的な助言、指導を行っております。
また、月百時間超え及び平均月八十時間超えの職員だけではありませんで、月四十五時間超えの時間外・休日勤務が連続四カ月以上継続をするなど、常態的に長時間勤務が続いている職員につきましても、所属長に報告をし、当該職員の健康保持のための注意喚起を行っております。
以上でございます。
86 ◯徳光委員＝次に、
コロナ関係部署の職員の方の健康管理なんですが、本当に昨年、保健福祉事務所全体で平均でいくと百四十七・三時間ということで、多分、部署によっては、その倍以上とか結構いらっしゃるというふうに思います。本当に健康を害するんじゃないかとか、メンタルで長期の休職を取る方もまだあまり減っていないという状況もありますので、そんな意味では、
コロナ関係部署の方の職員に対する健康管理というのはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
87 ◯光武人事課長＝
コロナ関係部署の職員の健康管理についてお答えをいたします。
健康福祉部など
コロナ関係業務が集中している部署につきましては、職員の負担軽減を図るため、先ほど室長のほうから御答弁申し上げましたとおり、他部局からの応援職員を配置しているところでございますが、そうした応援職員も含めまして、過度な時間外勤務とならないように、所属で労務管理を徹底するように依頼を行っております。
特に、感染者の急増や市町におけるワクチン接種が始まったことなどによりまして、関係部署の時間外及び休日勤務の大幅な増加が見込まれました五月につきましては、通常はさきの要領に基づきまして翌月に行っております所属長への報告を前倒ししまして、長時間勤務見込み者を月の中旬に抽出しまして、早めに注意喚起を行うことといたしました。具体的には、五月十七日時点で既に四十五時間を超えている職員につきまして、その時間数を各所属長に報告をし、職員の健康管理に努めてもらうように依頼を行ったところでございます。
新型
コロナ感染症対策につきましては、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。急激な感染者の増加やそれに伴う対策の追加など、状況に応じて県庁全体での対応が必要となるのではないかと考えております。
県として必要な対策に取り組んでいくためにも、職員が健康を害することなく仕事を続けられるよう、引き続き職員の勤務状況や健康状態の把握に努めまして、職員との面談や所属への指導を行うなど、職員一人一人の健康管理のためにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯徳光委員＝今、答弁をしていただきました。例えば、月八十時間を超えたらとか、いろんな指標といいますか、基準があって相談するとか、そういった制度は大切だと思います。要はその制度がうまく機能するかどうかというところを常に検証していかないと、やっぱりせっかくその制度があっても機能しなければ、実際の健康管理につながらないということがあると思うんですね。特に、
コロナに対応している部署は、周りはみんな忙しいから自分はちょっと言い出せないとか、そんなところもやっぱり中にはあるんじゃないかというふうに思うんですね。これは大変難しいことだと思います、どううまく機能させていくのかということがですね。だから、そういったことも含めて、今後さらに、本当に機能しているのかどうかという検証もしっかりやっていただいて、健康管理について引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それでは、二番目の問いに移ります。交通安全対策の取組についてということで、少し前語りが長くなりますが、どうしてこれを質問したのかということも含めてお話をしたいなというふうに思います。
佐賀県では、平成二十四年に人口十万人当たりの人身交通事故発生件数が全国ワーストワンというふうになりました。その脱却を目指して、様々な取組を進めてこられました。警察をはじめ、関係機関・団体などの努力によって、平成二十九年にワーストワンは脱却ができたということですが、四年連続でワーストレベルということが続いておりまして、本年に入ってからも人身交通事故の発生件数は減少こそしているものの、ワーストレベルで推移していることには変わりがありません。警察を含め、関係者の方々が改善に向けて懸命な取組を続けていることに心から敬意を表したいというふうに思います。
ところで、佐賀県の人身交通事故の特徴として、高齢者が第一原因者となる事故の割合が他の年齢層に比べて高いと聞いております。現在、高齢化社会の進展に伴いまして、全国的にドライバーや歩行者を問わず、高齢者が当事者となる交通事故が多く発生している現状にあり、今後、高齢者に対する交通安全対策は大きな課題であると受け止めております。特に、高齢者が犠牲となる交通死亡事故については大変痛ましく感じておりまして、高齢者が安心できる交通社会を実現させていかなくてはならないと考えています。
質問が始まる前、ちょっとお話をしていましたけれども、昨日も子供の列に飲酒運転の車が突っ込むという大変痛ましい事故が起きました。本当に残念ながら繰り返されているというところで、様々な見地から、やっぱりあれも取組をしないといけないだろうというふうに思うんですね。
私も以前、飲酒運転の根絶に向けての質問もいたしました。飲酒運転をしている人というのは、悪いと思っているとは思うんですが、麻痺してしまうということは、やっぱりアルコール依存症とか、
アルコール中毒症という可能性もあると思いますので、医療機関とつなげていくとか、様々な取組も必要だというふうに思っています。
それからもう一つ、私が今日質問をどうしてするようになったかというと、先月、令和二年六月十日に佐賀市川副町において高齢者福祉施設の送迎車が起こした交通死亡事故について、佐賀地方裁判所の判決が言い渡されました。当該事故については、高齢者福祉施設の職員が運転する送迎車に乗っていた高齢者三人が命を失っており、判決に関する報道を見ますと、事故の原因として、体調に異変を感じた職員が運転を中止せずに継続したことで事故が発生したと報じられたところであります。
もう皆さんも感じていますとおり、今、町なかは朝方と夕方、高齢者を送迎する送迎車が物すごく多いですよね。運転する方を見ると、男性、女性、あるいは若い人、年配の人も様々だというふうに思っています。全国的にもこの送迎車の事故というのは起こっています。それから、幼稚園とか保育園などの送迎車も結構多いなというふうに思っています。そんな意味では、送迎車を運転する職員に対する交通安全対策も大変重要であるというふうに考えています。
警察では、事故から一年が経過した去る六月十日に高齢者福祉施設の職員を対象としたリモート方式の交通安全講習などを実施したと伺っており、施設を利用する高齢者が犠牲となる交通事故の防止に向けた効果的な取組であると感じているところであります。
警察には、高齢者のドライバーや歩行者だけではなく、同乗者も同様に、交通事故の被害に遭わないよう交通事故の発生状況に応じた広報・啓発活動や、交通安全教育などの交通安全対策に取り組んでもらいたいというふうに思っています。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず、高齢者の交通安全対策ですが、県内における高齢者の交通事故の発生状況と主な特徴はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
89 ◯原交通企画課長＝県内における高齢者の交通事故の情勢についてお答えします。
人身交通事故全体に占める六十五歳以上の高齢者が第一原因者となった事故の割合につきましては、令和二年中が三千七百五十八件中九百二十二件と約二五％、本年五月末現在が千四百十五件中三百六十九件と約二六％を占めておりまして、他の年齢層と比べて、その割合が最も高くなっております。また、交通死亡事故では、死者に占める高齢者の割合が高くなっております。令和二年中が三十三人中二十三人と約七割を占めておりまして、本年五月末現在でも十四人中九人と六割を超えている状況にあります。
本年五月末現在における高齢者の交通事故の主な特徴といたしましては、人身交通事故では、追突事故ではなく、出会い頭事故が最も多いこと。交通死亡事故では、高齢者が第一原因者となる事故が多いこと。道路横断中や四輪乗車中の死者が多いことなどが挙げられるところであります。
委員御指摘のとおり、高齢化社会の進展に向けて、高齢者の交通事故が多発し、多くの高齢者が交通事故の犠牲になっており、大変厳しい情勢にあると認識しています。
以上でございます。
90 ◯徳光委員＝やっぱり四分の一は高齢者が第一原因者となっているし、犠牲者としては、割合としてはもっと多いということを改めて知ったところであります。
そこで、高齢者に対する現在の交通安全対策はどのようなものか。また、今後どのように取り組んでいくのかということでお尋ねをしたいと思います。
最近、コマーシャルで私が覚えているのは、高齢者の方が自宅に近いからといって、わざわざ横断歩道じゃないところを渡るというのを、あれは猫かな、何かが注意するといったようなコマーシャルも見たことがありますけれども、様々な取組をやっていると思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
91 ◯原交通企画課長＝高齢者の交通安全対策の、現在、そして今後の取組についてお答えします。
県警察では、高齢者の交通事故の特徴を踏まえ、交通事故抑止に向けた各種取組を行っております。効果的な取組を推進していくためには、前提として、高齢者自身に高齢者の交通事故が多発している現状を理解してもらい、交通事故の防止を自分事として捉えてもらう必要があります。
警察官が巡回連絡等で高齢者世帯を訪問した際に、交通事故の情勢や事故防止のためのポイントを呼びかける活動を実施して、一人でも多くの高齢者に交通事故情勢を周知していくための広報・啓発活動に取り組んでいるところです。
また、老人クラブなどの高齢者関係団体に対しましては、ドライバーや歩行者のそれぞれの立場で、疑似体験しながら安全な道路利用について効果的に学習することができる歩行環境シミュレーターや、動画危険予測トレーニング装置を活用した参加・体験型の交通安全教育を推進しているところであります。
加えて、夜間の歩行中の事故を防止するため、街頭指導を行いながら反射材の着用促進を図っているところでありまして、実際に夕暮れどきや夜間に歩いている高齢歩行者に対しまして反射材の有効性を説明し、相手の理解を得ながら、靴やかばんなどに反射材を直接貼り付ける活動を行っております。
最近では、
コロナ情勢に鑑みまして、市町と連携し、多くの高齢者が集まる
コロナウイルスのワクチン接種会場におきまして、大型の交通安全ポスターを掲示し、交通事故情勢などの周知を図っているところであります。
一方で、一般ドライバー等に対しましても、高齢者の交通事故が多い現状を広報誌やツイッター、
ホームページなどをはじめ、関係機関・団体の機関誌等を通じて広く呼びかけておりまして、高齢者に優しい思いやりのある道路利用を働きかけているところであります。
また、横断歩道における歩行者保護の徹底に向け、横断歩行者妨害の集中的な交通指導取締りを行っているほか、関係機関・団体と連携しまして、横断歩道に関する交通ルールの周知徹底に取り組んでおります。
今後も引き続き広く高齢者の方々に交通事故情勢を理解してもらうための取組を行っていくとともに、交通事故を防止するための具体的なポイントに重点を置いた効果的な取組を推進して、安全な道路利用の促進を図っていくこととしているところです。
以上でございます。
92 ◯徳光委員＝今後とも、もちろん高齢者だけではなくて、そのときそのときの交通事故の特徴に応じて臨機応変な取組をぜひお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、高齢者福祉施設の送迎車の交通安全対策についてであります。
昨年六月十日に発生しました交通死亡事故はどのような事故だったのか。また、県警察として事故の発生をどう受け止めているのかお尋ねをいたします。
93 ◯原交通企画課長＝昨年六月十日に発生しました交通死亡事故の概要についてお答えします。
昨年六月十日に発生しました交通死亡事故は、高齢者福祉施設の職員が、施設利用者送迎用のワゴンタイプの普通乗用自動車を運転中に体調不良により意識を消失して、道路脇の水路に転落した事故であります。送迎車には施設利用者の七十歳代から九十歳代の高齢者男女四人が同乗しておりまして、三人の方が命を落とし、一人の方が重傷を負ったものであります。
県警察といたしましては、三人もの貴い命が一度に失われた大変痛ましい事故でありまして、施設利用者やその家族を含め、多くの県民に大きな不安を与えた事故であったと受け止めております。
以上でございます。
94 ◯徳光委員＝貴い命が失われたということで、本当にショッキングな事故だったというふうに思います。
そこで、送迎車の運転制限についてなんですが、例えば、お金を取って乗るバスの運転手とかは二種免許ですね、二種の大型免許という、大変難しいそうですけれども、そういった制限がありますけれども、高齢者福祉施設の送迎車を運転するために特別な制限があるのかどうかお尋ねをいたします。
95 ◯前田運転免許課長＝送迎車の運転制限についてお答えをいたします。
高齢者福祉施設の送迎には、一般に普通自動車や中型自動車が使用されておりますが、施設職員らが送迎車を運転するには、送迎に使用する車両の乗車定員に応じた運転免許を現に受けている必要がございます。普通免許、準中型免許、八トン限定中型免許を受けていれば、乗車定員が十人以下の車両を運転することができます。中型免許では乗車定員が二十九人以下の車両を運転することができ、乗車定員が三十人以上の場合は大型免許を受けている必要がございます。
普通免許、準中型免許を取得するには十八歳以上、また、中型免許を取得するには二十歳以上で、準中型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかを既に受けており、免許を受けていた期間が通算して二年以上必要になっております。
大型免許を取得するには二十一歳以上で、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかを既に受けており、免許を受けていた期間が通算して三年以上必要となっております。
以上、御説明させていただいたとおり、送迎車を運転するには車両の乗車定員に応じた運転免許が必要ということ以外に、特別な資格や制限はございません。
以上です。
96 ◯徳光委員＝特別な制限とか資格はないということで、現行の定員に応じた免許さえ持っておけば大丈夫ということでした。多分そうかなとは思っていました。あまり制限し過ぎると、また職員さんに負担がかかるような面もありますよね。ただ、本当に今、町なかを見ていると、ワゴン車で送迎もあるし、軽自動車で送迎もあるし、本当に様々な年齢層の方が運転をしています。
聞いたところによると、高齢者福祉施設の送迎車を運転している方は、運転が主な業務ではなくて、他のいろんな業務をしながら、時には今日は運転とかいうことでやっているというふうに聞いています。多分、幼稚園とかこども園は割と主に運転をしながら、あとは用務的なものをやっているのかなと思って、その辺の違いもあるのかなというふうに思います。そんな意味では、当面今できることは、やっぱりそういった送迎者に対する交通安全教育をしっかりやるということしかないのかなというふうに私自身も受け止めています。
そこで、高齢者福祉施設職員に対するリモート方式の交通安全講習はどのような内容だったのか。また、結果を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
97 ◯原交通企画課長＝高齢者福祉施設職員に対するリモート方式の交通安全講習についてお答えします。
現在、
コロナ禍により、高齢者福祉施設職員に対する交通安全講習の実施が困難な状況にある中、施設利用者が被害に遭う交通事故を防止していくためには、送迎を担当する職員が貴い命を預かる立場であることを自覚し、交通安全意識をより一層向上させていくことが必要不可欠であります。
県警察では、その必要性に鑑みて、対面によらない、警察施設からのリモート方式の交通安全講習を実施することとしたものであります。
講習につきましては、送迎を担当する職員や安全管理を行う立場の職員に対しまして、高齢者の死者が多い現状などの交通事故情勢に加えて、体調管理を含めた安全管理の徹底、送迎車に多いワゴンタイプの特性を踏まえた安全運転のチェックポイント、こういったものを内容として実施いたしました。
受講した職員からは、命を預かることを意識して体調管理を徹底しなければならないなどの声が聞かれまして、事故防止に向けた効果的な取組であったと考えております。
この取組は、警察施設から高齢者福祉施設に対しまして配信を行う初めての取組でありました。今後は広く県内全域に展開していくため、知事部局の担当課に県内の各施設への周知を依頼しているところであります。既に複数の施設から講習の依頼のなされている状況にありまして、七月上旬には二回目を実施予定であります。
県警察では、同種事故はもとより、多数の死傷者が出るような悲惨な交通事故を二度と発生させてはならないと考えておりまして、その抑止に全力で取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
98 ◯徳光委員＝今お聞きしたら、例えば、ワゴンタイプが多いので、そのワゴンタイプの特性について講習したりとか、大切な命、自分の家族とか友人以外の方々ですよね、そういう方の命を預かっているという意識、それから、もう一つあるのが、家まで迎えに行くので、いろんな路地に入っていくということも、日頃通らない道を通るというときはやっぱり不安になったりすると思うんですね。そんな特性もあるのかなというふうに思います。
こういう
コロナの状況なので、リモート方式ということしかできないかもしれませんが、少し落ち着き具合を見ながら、私はやっぱり一回は高齢者福祉施設等の送迎者の方を対象にして、全施設が年に一回は講習を受講できるような、そんな体制もしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしまして、私の質問を終了します。
99 ◯弘川委員＝自由民主党の弘川です。統計データの利活用推進について質問をしていきたいと思います。
県では、大隈重信の百回忌を迎え、「大隈重信百年アカデミア」を展開しています。
大隈侯は政策を進める上で正確な統計が必要だと訴え、統計院、今でいうところの
総務省統計局の前身を設立し、自ら初代院長に就任するなど、統計の発展にも力を注ぎました。また、大隈侯は明治三十一年の統計懇話会では次のように言っています。議論が進んでいくに従って、その議論を決するものは一つの証拠である。この問題は何で決するか、そこによるべき統計があるかないかであると述べています。
このように、国政における政策決定のための議論においては、根拠となる証拠が必要であり、それが統計であるという考え方は、現代におけるＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案と訳しますけども、その思想そのものを百二十三年も前に簡潔に表現していることは瞠目に値いたします。
ジャストのタイミングというか、タイムリーなことに、七月、来月号の県民だよりが配布される予定になっていますけども、その最終ページに「政策立案に統計の重要性説く」という大隈重信伝というのがありますので、これにさらに詳しく書いてありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
このようなことから、果たして現在の本県と統計はどのような状況にあるのかという問題意識が芽生え、自治体におけるＥＢＰＭ──証拠に基づく政策立案の取組について調査研究していきますと、佐賀県は平成二十八年、二〇一六年に
総務省の「第一回
地方公共団体における統計利活用表彰」において総務大臣賞を、翌年の第二回には特別賞を受賞するなど、統計データの利活用分野で先進的に取り組んでいるというか、まさにトップランナーとしての地位を確立しています。
今日、限られた予算や人的資源の中で、あれもこれもの時代から、あれかこれかの時代になっています。政策の有効性を高めるとともに、県民への説明責任を果たす上でも、エビデンスに基づく政策立案はその重要性が増してきました。その意味では、県の統計データの利活用促進は非常に歓迎するもので、これからもぜひ積極的に進めていただきたいと考えます。
そこで、当時の取組の背景から入って、データ分析結果がどのような政策に反映されているのか。そして、今後の方向性を議論して、最後にトップランナーとして頑張っておられる佐賀県の役割を少しだけ提案したいと思います。
まず、（一）佐賀県統計データ利活用プロジェクトについてであります。
県では、初めて庁内における統計データ利活用の推進に取り組んだのは平成二十六年から三年間のプロジェクトだと認識しています。このプロジェクトを立ち上げた背景についてお尋ねいたします。
100 ◯志波統計分析課長＝弘川委員の御質問にお答えいたします。
佐賀県統計データ利活用プロジェクトを始めた背景ということでございます。
御紹介いただきました統計データ利活用プロジェクト、これは平成二十六年度から三年間、当時、国内でも数少なかったデータサイエンティストを擁しておりました民間企業、「アクセンチュア株式会社」と申しますけれども、そちらの知見を活用いたしまして、庁内における統計データ利活用の推進を図ることを目的として実施いたしました事業でございまして、先ほど御紹介いただきました総務大臣表彰もこの取組が評価されたというものでございます。
その背景ということでございますけれども、当時は情報通信技術の発展に伴って、いわゆるビッグデータの収集とか分析が可能となってまいっておりました。これによって、新たな産業の創出ですとか社会の諸課題の解決に貢献することへの期待が高まっておりまして、ビッグデータですとかオープンデータの活用というのが盛んに言われ始めていた頃でございます。
また、国のオープンデータの取組の一つといたしまして、平成二十年度から政府統計ポータルサイト「ｅ－Ｓｔａｔ」というものの運用が始まっております。これは各省庁が実施しております様々な統計調査で集まりました統計データを一括して提供するサイトでございまして、どなたでもアクセスして統計データが入手できるというものでございます。こうしたものの整備によりまして、地方自治体におきましても、全国の統計データを比較的容易に入手できるという環境が整ってきておりました。また、庁内におきましても、それまでに様々な行政データが電子データの形で蓄積されてきたという状況もございます。
このようなことから本県におきましても、様々なデータを効果的な施策の立案と実施に生かしていくために、平成二十六年四月の組織改正で、それまで統計調査課と言っておりましたものを統計分析課と改めまして、データ利活用の推進を明確に打ち出した上でこのプロジェクトに着手したということでございます。
以上です。
101 ◯弘川委員＝背景、詳しく分かりました。やっぱりいろんなデータがあって、世の中の流れ、そのデータをうまいこと政策に生かしたり、それから、有効な施策に生かしていくという時代背景もあったのかも分かりません。恐らく様々なデータを保有しているものの、施策に生かすための分析が十分でなかったというところの背景もあるのではないかなと思っております。
次の質問は、このプロジェクトではどのような事業に取り組まれたのかをお尋ねいたします。
102 ◯志波統計分析課長＝このプロジェクトの取組についてお答えいたします。
まず、データ利活用を進めるに当たり、四つの政策課題を先行テーマといたしましてデータ分析に取り組みました。
まず手始めに、救急搬送に関するデータ分析、それから、肝炎治療に関するアンケート分析の二テーマに取り組みまして、これらの取組で得られた経験を基に、さらに交通事故に関するデータ分析と移住対策に関するデータ分析、この二テーマに取り組みました。
また、これとあわせて人材育成にも取り組んでおりまして、各所属が統計データを分析して施策の立案、実施に生かすためには、まず、マネジメントに関わる職員の理解、それから実務担当者の分析スキル、この両方が必要ということで、データ利活用の重要性や有用性についての理解を深めるための管理職員向けの研修と、あと、データ分析の基礎と手法について学ぶための担当者向けのケーススタディー研修を併せて実施をしております。
以上でございます。
103 ◯弘川委員＝四つの政策課題について取り組んだと御答弁がありました。先行テーマを選定して、「99さがネット」でのデータ分析と肝炎でのアンケート分析、あと、交通事故と移住問題に取り組んだとおっしゃっておりますけども、このプロジェクトの事業成果についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。
104 ◯志波統計分析課長＝プロジェクトの事業成果についてお答えいたします。
まず、先行テーマの分析を通じまして、データ利活用の有用性についてまず確認をすることができました。また、統計分析課といたしましても、課題に応じた分析手法や課題の設定から施策の検討までの一連のプロセスなどについてデータ分析の専門家から学ぶことができました。
人材育成につきましては、平成二十七年度、平成二十八年度の二カ年間で管理職向け研修を二百人、ケーススタディー研修を七十八人が受講しております。また、研修は当初はアクセンチュア社が主体で行いまして、それから段階的に役割を移行しながら、最終的には統計分析課が主体となって実施をしております。このことを通じまして、統計データの利活用に関する人材育成のノウハウを当課が学ぶことができました。
当時は前例のない取組であったということから、試行錯誤もありながら進めたものでございますけれども、こうしたプロジェクトを通じて得られた知見やスキルが現在のデータ利活用推進の取組の基盤となっております。
以上でございます。
105 ◯弘川委員＝プロジェクトの成果について御答弁がありました。答弁にもあったように、さらに補足して説明しますと、「99さがネット」では、救急車のタブレット端末の配備と関係者の努力で、全国的に
増加傾向にあった平均搬送時間の短縮に初めて成功。その後、再び増加に転じた際は、県独自のデータを活用した分析を基に、消防や医療現場にヒアリングするなど、地区ごとに課題を深掘りした、深掘りの検討をしたというところがありました。ここがなかなかできそうでできない大切なポイントだと私は思っていて、分析結果を持って現場に出向いて深掘りする、その熱意と思いがやっぱり現場の人を動かすんだなと、そういうところは思いました。
肝がんの分では、過去の陽性者、検査で陽性だった患者が治療まで結びついていないことを特定し、医師側と患者側に説明と認識といった正しい情報のリーフレットにより多くの成果につながっていて、この佐賀県の取組が佐賀大学研究チームによって全国へも展開されたと、数々の論文、報告書に書かれてありました。
また、先ほどおっしゃいました人材育成研修の実施では、課長、係長、担当者を分けて実施したことが、理解が深まり、現在に基盤が受け継がれているのではないかと認識しています。
やはり当時の佐賀県の取組の特徴を端的に言いますと、先行テーマでのデータ分析による施策立案、体系的な人材育成の仕組み、組織内への浸透を狙った仕掛け、この三つが端的に行われた結果だと思います。
この佐賀県の成果について数々の専門家が報告した文献を図書館でレファレンスしましたところ、文科省から委託を受けた専門家の報告書には次のような記述がありました。「佐賀県はベストプラクティスの調査だ」と端的にコメントしております。これは専門家です。また、データサイエンティスト・ハンドブックでは、コンサルティング会社である供給側と自治体間のギャップ解消がうまくできて、佐賀県の職員のマインドセットが大きく変わりつつある。データ利活用人材の集団が形成されていくだろうということをデータサイエンティスト・ハンドブックに記載がありました。
次からの質問はお昼ということで、一番大事なところは午後からということでお願いします。
106
◯岡口委員長＝それでは、暫時休憩します。十三時をめどに委員会を再開します。
午前十一時五十九分 休憩
午後一時 開議
107
◯岡口委員長＝それでは、委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
108 ◯弘川委員＝ここからは（二）プロジェクト後の推進に入ります。
プロジェクト終了後もその成果を踏まえ、どのような事業に取り組んできたのかについてお尋ねいたします。
109 ◯志波統計分析課長＝プロジェクト後の取組についてお答えをいたします。
プロジェクトによって得られたデータ利活用に関する人材育成のノウハウを基にいたしまして、平成二十九年度以降は管理職向け研修と担当者職員向け研修を実施しております。研修コースや内容につきましては適宜見直しを行い、充実に努めておるところでございます。
また、新たに有用なデータが不足しております所属に対しまして、インターネットでの県民アンケート調査によるデータ収集の支援を開始いたしました。事後の分析を見据えて適切な設問となるよう、アンケート設計の段階からこれは支援をしております。
あわせて、これまでに各所属からの様々な相談案件、例えば、分析手法に関する問合せですとか有用なデータの入手方法、あるいは施策の成果指標の設定とか、そういったことに関する相談などに対応しておりまして、所属におけるデータ利活用を支援してきたところでございます。
また、昨年度からはデータ分析の施策への導入をさらに進めるために、事業課の抱える課題について、課題の抽出からデータの分析、施策の検討まで一貫してサポートをする伴走型支援の「ＥＢＰＭサポート事業」というものを開始したところでございます。
以上です。
110 ◯弘川委員＝答弁をいただきました。組織内に根づかせる研修、アンケートに関する相談対応など、様々な取組をさらに進化してやられているということでした。
アンケート設計、分析に力を入れることで、想定していなかったニーズが明らかになることもあると思います。それと、アンケートをやっている部署部署で取組の成果が出ているかどうか確認できることは大いに意義があることだと思います。
今回、一ノ瀬委員が千七百四名の高校生のアンケートを取られて、集計して、分析して、それを見える化、グラフ化されて政策提案をされましたけども、今後はやっぱりこういうエビデンスに基づくアンケート調査とか、いろんなことで見える化をしてやっていくことが大事かと思われます。
次の質問は、その成果について教えてください。
111 ◯志波統計分析課長＝プロジェクト後に取り組みました事業の成果についてお答えをいたします。
人材育成につきましては、平成二十九年度から昨年度までの四年間で管理職向け研修を百七十四名、担当者向けケーススタディー研修を百五十三名が受講しております。統計データ利活用に関する知見を持った職員をさらに増やしたということでございます。
アンケート調査支援事業につきましては、昨年度までの四年間で四十件の支援を行いまして、その分析結果は各所属の施策の検討ですとか効果の検証に活用をされているところでございます。
これまでに各所属のほうから当課への相談件数も増えてきておりまして、現在ですと、年間約六十件から七十件の相談に対応しております。こうしたことからも、これまでの取組により庁内で統計データ利活用への理解が進んできているものと考えております。
以上でございます。
112 ◯弘川委員＝百七十四名と百五十三名、さらに増えているという答弁がありました。アンケートでも四十件の支援、そして、六十件から七十件の相談対応ということで、かなりですね、平成二十六年ぐらいから取り組まれたことが着実に庁内に広がっていると認識しています。
答弁での御説明のとおり、数々のデータを基に、できることから全て始まっていまして、いわゆるスモールスタートであったり、トライ、チャレンジから取りかかってサイクルを回した結果の今があると思います。今後はさらに進化して、ＥＢＰＭに基づく質の高い県民サービスを提供してもらいたいですし、市場で利用可能なオープンデータを積極的に提供していただきたいとも考えます。
ここで提案なんですけども、佐賀県は本当にそういう意味では全国でもこういう統計の利活用のトップランナー、最先端を走っていると思われます。ただ、二十市町ありますけども、やっぱり時間がなかったり、こういうデータに基づく政策立案を考えている企画担当者も少なからず市町にはいらっしゃると思われます。
この佐賀県の知見、統計データを、マンパワーや時間の制約がある市町に対しても何とか工夫して推進してもらいたいと思いますけども、いかがでしょうか。
113 ◯志波統計分析課長＝市町における統計データの利活用推進についてお答えをいたします。
統計調査を所管する当課といたしましても、統計調査の成果であります統計データを様々な方に広く活用していただきたいと考えておりまして、そういう意味でも、市町において統計データの利活用が進むということを期待しておるところでございます。市町では特に住民、地域に関する基礎的なデータをもともと数多く保有しておられまして、また、地域固有の課題にフォーカスしやすいというところから、データ分析には取りかかりやすい環境にあるのではないかと思っております。
こうしたことからですが、統計分析課では日頃から市町の統計主管課職員を対象に地方統計職員業務研修というのを毎年実施しております。
これはもともと国の要領に基づいて行います主に統計調査の実施に関する研修ですけれども、ここに統計データの利活用に関する講義のメニューを設けまして、統計データ利活用の必要性ですとかデータの見方に関する講義を行ったり、あるいは分析事例の紹介などを行っているところでございます。
また、先ほど御紹介いたしました庁内の担当者向けのケーススタディー研修、これについては、定員の空き状況にもよりますけれども、市町の職員にも参加を呼びかけまして、これまでに十一人の方が希望されて受講されておられるところでございます。
今後も、研修への市町職員の受入れを継続いたしますほか、市町との会議の場などの機会を捉えまして、例えば、他県の市区町村などで取り組まれた身近な分析事例の紹介を行うなど、市町において統計データ利活用への理解が進みますよう働きかけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
114 ◯弘川委員＝ありがとうございます。研修も毎年やっているとおっしゃっていましたけども、さらに工夫して、そういうケーススタディーの研修とか、事例の共有ですね、やはりまずは理解と事例の共有が重要と私は思っています。ぜひ一工夫をよろしくお願いしたいと思います。
総務省では、
コロナ禍でオンライン研修とかもやられていますし、他県の事例も調べようと思えば幾らでも調べられるんですけども、やはりそこまでに行く手法が技術的なところもありますので、ぜひそこら辺を市町の担当者と連携をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の（四）今後の統計データ利活用の推進についてであります。
統計データ利活用を推進していくに当たっては、必要に応じて
大学等の専門機関の知見やノウハウの活用を検討すべきと考えますけども、この件についてはいかがでしょうか。
115 ◯志波統計分析課長＝
大学等の専門機関との連携についてお答えをいたします。
データ分析を行っていきます中で、我々が用いている分析手法がそのテーマに最適なものなのかですとか、あるいは分析の視点に欠けている部分はないかといったことにつきましては、専門的な知見に基づく助言を求めたい場面も出てまいります。
国の専門機関の中で
地方公共団体向けの相談窓口など、現在でも利用できるものはありはしますけれども、分析に係る課題の解決ですとか、あるいは当課のスキルアップのためには、できればこうした相談相手というものは今後増やしていきたいと考えているところでございまして、
大学等との専門機関との連携については当課としても検討してまいりたいと思っております。
以上です。
116 ◯弘川委員＝ぜひそういう専門機関の知見やノウハウを利用していただきたいと思います。
佐賀大学ではデータサイエンス教育を行われており、蓄えられたデータを、意味のある情報や法則から課題解決に生かす取組に利用したり、西九州大学ではデジタル社会に対応してデータ活用を学ぶデータサイエンスを本年度から開始されています。やはり時代の潮流が大きく変わって、こういうデータの利活用、データサイエンスという分野が今からどんどん進んでいきますので、専門機関との連携をよろしくお願いしたいと思います。
やはり大切なことは、行政担当者のニーズ、感覚を踏まえたテーマ選定が重要となってきますので、専門機関とふだんからのコミュニケーションを図り、連携してほしいと思います。
続いて、県ではどのようなことに取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
117 ◯志波統計分析課長＝今後の取組についてお答えをいたします。
今後、データに基づく施策の推進が図られるためには、職員の基礎的な素養として、やはりデータ利活用に関する知識が必須と考えております。このため、引き続き人材の育成には努めてまいりたいと思っております。
また、「アンケート調査支援事業」や、先ほど御紹介いたしました「ＥＢＰＭサポート事業」などを通じまして、各所属にデータ分析の考え方やノウハウが定着していくことを期待しておりますので、こうした個別の業務支援にも引き続き力を入れてまいりたいと思っております。
加えまして、庁内の統計データ利活用を進めてまいります上では、統計分析課職員自身の資質の向上も重要でございます。これにつきましては、国等の研修を活用したスキルの向上に努めますとともに、ＯＪＴを通じた職員間のスキルの継承にもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
118 ◯弘川委員＝答弁いただきました。職員のさらなる知識が必須、ＥＢＰＭの普及に努めていくということですけども、ただ単なるデータ分析ではなくて、データ分析活用が肝腎と認識いたします。目的や問題を明確にすることで、そのために何を調べるのか、達成したいことや解決したいこと、どんなデータが必要かを逆にバックキャストで考えて結論を出していく、このことが県民の幅広い理解と説明責任を果たすことにつながると大いに期待しています。
ＥＢＰＭの推進においては、データを利用しやすいように整備することも大事な視点と思います。深い知識がなくても気軽に使えたり、官民双方のデータを利活用しやすい環境、また、情報セキュリティーの確保は利便性の大幅な向上にもつながりますので、並行してお願いしたいと思います。
県の重要政策の企画立案、推進を図っておられる政策部のトップである進政策部長の所見をお願いしたいと思います。
119 ◯進政策部長＝統計データ利活用の推進についての所見についてお答えいたします。
データに基づいた施策立案、ＥＢＰＭの考え方については、政策を実施する上で非常に重要なことだと認識しております。
委員御指摘のとおり、特に今は財源や人的資源に限りのある状況でございますが、そうした中で、施策の効果、効率性を高めるとともに、県民の皆様に対する説明責任、なぜ今この施策を行っているのか、限りある財源の中でなぜこの取組をしているのかということをしっかりと説明していくというためにも、統計データ利活用推進の取組は必要かつ重要なものだと考えております。
委員がおっしゃっていましたように、実際にデータを活用しますと、思っていなかったようなことが分かったり、また、実は思い込みだったんだなということもあります。あれ、実は違ったのかということもあります。そうしたことを数字でしっかりと認識しながら施策を展開していくということが今求められているんだというふうに思っております。
あと一つ大切なことは、活用できるようにデータを使って政策をするということもそうなんですが、その基となるデータをしっかり取るということも、これは忘れちゃいけないというふうに思っております。数年前に政府で毎月勤労統計でしたか、根幹となる数字が間違っていたということで、私も当時、国で仕事をしていましたけれども、政府中が大混乱に陥りました。データを活用するに当たっては、その基となるデータをしっかりと取って、そしてまた、それを活用していくという姿勢を我々行政マンはしっかり持っていかなくちゃいけないなというふうに思っているところでございます。
今、委員から御紹介いただきました佐賀の偉人である大隈重信侯、これは統計伯とも呼ばれていたということですけれども、統計院を明治十四年に設立していますが、その際の建議書の冒頭に「現在の国勢を詳明せざれば、政府すなわち施政の便を失う。過去施政の結果を鑑照せざれば、政府その政策の利弊を知る由なし。」ということで、政策のよしあしを判断するためには、国の情勢を明らかに、要はちゃんとデータを判断しなくちゃいけませんよということを述べております。
こうした先人の思いというものをしっかりと受け継ぎながら、データに基づいた政策立案、推進を今後とも全庁的に行っていきたいと思っております。
以上でございます。
120 ◯弘川委員＝しっかり取り組むということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私も県議会の三年目になります。最近、とみに一般質問の質問とか答弁に根拠となる数字が用いられることが多くなってきました。最近の答弁では、分析チームの情報を即時対応したとか、だから、計画でＰＤＣＡを回すんじゃなくて、状況判断でぱっと分析して瞬時に対応が求められていますので、ぜひそういうことも大切にしていってほしいと思います。
それと、「ＳＡＧＡＴＯＣＯ」の答弁の中で、三年前と現状のデータを数字で示されました。これも非常に分かりやすく、私は腑に落ちたんですけども、三十代は「ＳＡＧＡＴＯＣＯ」の利用が三％上昇、四十代は六％、五十代は一三％、六十代は一八％、七十代は三七％、八十代はたしか二二％だったと記憶していますけども、年代が上がるごとに「ＳＡＧＡＴＯＣＯ」の利用者が増えているというデータに基づく答弁でありました。
したがって、こういうデータ、数字をしっかりかみ砕いて政策に生かしてもいただきたいし、その政策がどのような形で反映されているかという結果についても、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
「佐賀支え愛」が一年を越えて、どんどん進化しております。ということは、これはなかなかデータで示すことはできませんけども、恐らく佐賀県内は今までより以上に域内循環が、域内でお金がぐるぐる回っている局面に今はあると思います。そういったことで、県内の飲食店に行く、その飲食店のオーナーは県内の食材を調達するというところで、その循環係数がぐるぐる回っていって、県民一人一人の所得の向上がいつの日か来ることを、ぜひこういうところもデータの利活用でしっかり見極めていただきたいと思います。
今後とも、積極的にデータの利活用の推進をお願いして質問を終わります。
121
◯岡口委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後一時二十一分 休憩
午後一時二十二分 開議
122
◯岡口委員長＝それでは、委員会を再開します。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。
○ 採 決
123
◯岡口委員長＝まず、第四十一号議案中本委員会関係分、それから、甲第四十二号議案、及び乙第四十二号議案から乙第四十六号議案まで五件、以上七件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
124
◯岡口委員長＝全員起立と認めます。よって、以上七件の議案は原案のとおり可決されました。
次に、甲第四十五号議案を採決いたします。
これは、令和三年度佐賀県一般会計補正予算（第五号）の専決処分中本委員会関係分について議会の承認を求める議案であります。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
125
◯岡口委員長＝全員起立と認めます。よって、甲第四十五号議案は承認されました。
次に、乙第五十四号議案を採決いたします。
これは、副知事の選任について議会の同意を求める議案であります。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
126
◯岡口委員長＝全員起立と認めます。よって、乙第五十四号議案は同意されました。
次に、請第二号請願「核兵器禁止条約に署名・批准を求める請願」を採決いたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
127
◯岡口委員長＝起立者少数と認めます。よって、本請願は不採択となりました。
○ 継 続 審 査
128
◯岡口委員長＝最後に、二月定例会から引き続き審議中の
一、財政確立について
一、政策の企画・調整について
一、危機管理・報道行政について
一、総務行政一般事項について
一、警察行政について
以上五件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
129
◯岡口委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上の五件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。
以上で本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
なお、本日の委員会での質疑応答について、数字または字句の誤り、及び不適切な表現などがありました場合は、適宜委員長の手元で精査の上、訂正などを行うことに御承認を願っておきます。
これをもちまして、
総務常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
午後一時二十六分 閉会
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