佐賀県議会 2020-12-10
令和２年地域交流・県土整備常任委員会 本文 開催日：2020年12月10日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時四分 開議
◯大場委員長＝おはようございます。ただいまから地域交流・
県土整備常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。通告に従い順次発言を許可します。
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◯木村委員＝皆さん、おはようございます。公明党の木村雄一でございます。
それでは、所管事項につきまして、早速、質問に移らせていただきたいと思います。今回、四項目、掲げさせていただいております。
まず一項目め、
自転車活用推進計画についてお伺いをいたします。
大阪の摂津市で全国で初めて、六十五歳以上の高齢者で運転免許証を自主返納した方に、無償で
放置自転車を譲渡する取組、「人生１００年ドライブ」というものが先月から始まったそうであります。これからは自動車ではなくて自転車のハンドルを握っていつまでも元気に過ごしてほしいとの思いがこもった取組でありまして、高齢者の自動車事故の防止や
健康増進効果、加えて排出ガスの抑制効果にもつながるとして注目を浴びているそうです。
私は、自転車というツールの持つ大きな
ポテンシャルを感じた次第でありまして、加えて、佐賀県の持つ海岸や山間地の絶景など、地域特性を最大限に生かしていければ、「佐賀は何もなか」という、ついつい出がちだったせりふはなくなっていくのではないかと考えております。
そうした意味で、今回、県が策定されました「佐賀県
自転車活用推進計画」によりますこれからの取組は、大変意義のあるものであると考えております。
そこで、まず最初の質問でございますが、計画の概要についてでございます。
「佐賀県
自転車活用推進計画」では、「交流」、「暮らし」、「インフラ」という三つの取組の柱が示されておりますが、様々な施策が計画されているようでございます。その概要について御答弁をいただけますでしょうか。
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◯川口道路課長＝計画の概要についてお答えいたします。
現在、策定を進めております「佐賀県
自転車活用推進計画」では、
自転車活用の有用性などを広く県民の暮らしの中に浸透させ、
自転車文化が地域に根づいていくよう、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進するために、「交流の促進」、「暮らしの変容」、「インフラの充実」の三つを取組の柱として関係各課が連携して自転車の活用を推進していくこととしております。
具体的には、一つ目の柱といたしまして、「交流の促進を図る
自転車施策」では、
サイクルツーリズムの
モデルルート設定、
サイクルスポーツの振興、ウェブや雑誌による情報発信、佐賀の魅力を向上させる
自転車関連施設の整備の四つの施策を。
二つ目の「暮らしの変容を図る
自転車施策」では、自転車の魅力を伝えるためのイベントや
仕掛けづくり、先ほども答弁しましたが、ウェブや雑誌による情報発信、自転車の安全教育・
マナーアップ啓発の推進、
自転車保険の
加入促進ＰＲの四つの施策を。
最後に三つ目の「インフラの充実を図る
自転車施策」では、一般県道、
佐賀環状自転車道線等の整備・活用、
サイクリストの
受入れ環境整備、県内市町への「
自転車活用推進計画」の策定支援、
自転車通行空間の整備促進を図るための
法令等整備の四つの施策を。
以上、一部重複している施策もありますが、推進計画では、十二の施策に取り組むこととしております。
以上でございます。
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◯木村委員＝今、概要を御説明いただきました。実は、私、今回質問するに当たりまして、九州各県の計画を概要版だけ拝見いたしました。そうしましたところ、中には計画の期間を十年間と定めて長期に取り組むところもございました。佐賀県の場合、計画期間をあえて第一期の三年間としておられるようでございますが、どういった理由があられるのかお伺いいたします。
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◯川口道路課長＝計画期間を三年としている理由についてお答えいたします。
「佐賀県
自転車活用推進計画」は、県民の暮らしを変容させ、地域社会をより豊かなものにつくり変えていくことを目的としており、自転車の活用を進めていくためには、長期的な視点を持って継続的に取り組んでいくことが必要だと考えております。
このため、計画期間につきましては、長期的な展望を視野に入れつつ、「佐賀県総合計画二〇一九」との整合を図る必要があることから、二〇二二年度までの三年間と設定しております。
この三年間は、第一期として、「交流」と「暮らし」にかかわる施策を主軸に、自転車に親しむ、楽しむための取組を進めていき、
自転車文化を根づかせる期間、言い換えますと助走期間と考えております。
以上でございます。
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◯木村委員＝私も計画に目を通させていただきまして、今、御答弁にありましたように、まずは機運の醸成というところかなというふうに理解したところでございます。
では、佐賀県の計画策定についてですが、一連の流れ、計画策定の経緯についてお伺いをしたいと思います。
計画の取りまとめは、現在、道路課で担っていただいておりますが、様々な施策が掲げられております。先ほど、十二ということでございましたが、所管課も大変多くございます。計画策定に当たりましてどのような庁内体制を組んで議論されてきたのかお伺いをいたします。
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◯川口道路課長＝計画策定に向けた経緯についてお答えいたします。
まず、体制についてですが、推進計画は、「佐賀県総合計画二〇一九」に基づきます「歩く
ライフスタイル推進プロジェクト」の一環として計画するものであり、取組の内容といたしましては、
サイクルツーリズムや
サイクルスポーツ、
自転車利用に関する
マナーアップ啓発、
サイクリストの受入れ環境の整備など、多岐にわたることが想定されました。
そこで、計画を策定するに当たりまして、関係機関による各種施策の情報共有、協議、調整を図りますため、庁内六つの課、空港課、
交通政策課、
スポーツ課、観光課、くらしの安全安心課、道路課及び
交通管理者といたしまして佐賀県警察本部、
道路管理者といたしまして佐賀県国道事務所で構成いたします「佐賀県
自転車活用推進会議」を設置いたしまして、第一回会議を昨年十二月に開催したところであります。
また、
自転車活用施策の調査、発案、実施を担うため、下部組織といたしまして、「佐賀県
自転車活用推進会議」に所属する
庁内関係課の担当者で構成いたします
ワーキンググループを設置いたしまして、意見交換を昨年十月から今年の十月までに六回実施したところでございます。
続きまして、議論の内容についてですが、
ワーキンググループでは、県内における自転車を取り巻く環境の現状や、自転車の活用を推進するに当たりましての課題、
ウェブアンケートや
サイクリストの意見も聞きながら整理しますとともに、各課で取り組んでいる施策内容の意見交換を行ってきました。
このほか、
サイクルツーリズムの
モデルルートを試走したり、
自転車活用の先進地を視察するなど、計画策定に向けた取組を行っております。
推進会議では、
ワーキンググループが先行して取り組んできました推進計画の素案につきまして、計画の位置づけや今後の進め方、担当各課が実施しております施策などの内容に関して意見交換を実施したところでございます。
以上でございます。
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◯木村委員＝今、御答弁いただきました推進会議、また、下部組織であります
ワーキンググループ等々で議論を積み重ねていただきましたが、このつくり上げた計画案に対しましては、
パブリックコメントを今年の七月に実施されたと伺っております。寄せられた御意見にどのようなものがあったのか、御紹介いただけますでしょうか。
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◯川口道路課長＝
パブリックコメントに寄せられた主な意見について御説明いたします。
パブリックコメントにつきましては、七月七日から七月三十一日までの二十五日間実施しておりまして、この期間中に二十六件の意見が寄せられました。
主な意見としましては、「自転車の
マナーアップ啓発」や「ロゴマークを使った自転車の利用促進のＰＲ」、「自転車で走行しやすい通行空間の整備」といった具体的な施策への提案が多く寄せられました。
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◯木村委員＝今御紹介いただいただけでも、おおむね建設的な御意見が多かったのかなというふうに思っておりまして、佐賀県が取り組んでいきます
自転車活用の施策に対する熱量を感じたところであります。個人的に大変うれしく思っているところであります。
その二十六件というパブコメの公表についてはどのようにされるのかお伺いをいたします。
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◯川口道路課長＝
パブリックコメントの公表時期についてお答えいたします。
パブリックコメントに寄せられました意見や計画への反映状況につきましては、
推進計画策定とあわせまして年内には公表したいと考えております。
以上でございます。
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◯木村委員＝計画とともに年内公表ということでございました。私も、今回、
自転車活用を訴える立場としてしっかりと拝見させていただきたいと思っております。
次の質問に移らせていただきますが、県民や県内を訪れていただく方々が自転車の楽しさ、また、移動手段としての価値を再認識していただくために欠かせないのが道路環境の整備であると思っております。正しくは、「
自転車通行空間」と言うそうでありますが、私自身、ふだんの生活におきまして、歩行者の立場として、また、自転車に乗る立場として、加えて車を運転するドライバーの立場として見たときに、佐賀県内の道路環境は、決して安全とは言い切れないというふうに常々思っております。
かっこいい
サイクルウェアに身を包んで
ロードバイクで颯爽と走っておられる姿というのは、以前より増えたという印象を持っておりまして、羨ましく思う反面、車に乗る立場としては、大変危ないなと感じることも事実でございます。
そこで、現在の
自転車通行空間の整備状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
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◯川口道路課長＝
自転車通行空間の現在の整備状況についてお答えいたします。
県が管理する道路のうち、歩行者と自転車の通行区分を明示しました
自転車通行空間は、延べ約十三・一キロメートルであり、そのうち国道二六四号の
アバンセ付近の延べ約一・三キロメートルの区間につきましては、防護柵により自転車と歩行者の通行区分を物理的に分離しております。
以上でございます。
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◯木村委員＝十三・一キロメートルということでございました。一般の歩行者の方も安全に歩行できるような整備をお願いしたいと思っております。
今後の考え方としまして、
自転車通行空間の確保にどのように取り組まれていくのかお伺いをしたいと思います。
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◯川口道路課長＝
自転車通行空間の整備の今後の取組についてお答えいたします。
自転車通行空間を通行形態で区分いたしますと、自転車のみが通行可能な自転車道、自転車と歩行者が共存する
自転車歩行者道、自転車と車両が並走する車道があると考えております。
このうち、県民の方々からも多くの要望が上がっている
自転車歩行者道の整備につきましては、通学路、公共施設及び
医療施設等の周辺、歩行者及び
自転車交通量が多い区間など整備の必要性が特に高い箇所から地元の協力を得ながら事業の進捗に努めております。
県内では、人口十万人当たりの
人身交通事故発生件数が、いまだ
全国ワーストレベルを推移していることを踏まえ、子供や高齢者をはじめとする県民の方々が安全・安心、快適に移動できる環境を整えるため、
自転車通行空間の整備にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯木村委員＝財源も限られた中でございますので、今、三つのカテゴリーをお示しいただきましたが、しっかり計画を立てて取り組んでいただきたいというふうに切に思っております。
当然、道でございますので、県だけで取り組める話ではないと認識しております。多くの市町を通りますので、市町の皆さんとのコンセンサスが非常に大事になってくるというふうに思います。
そこで、各市町におきましても、
自転車活用の推進に関する意識を高めていただくために、推進計画を策定していただく必要があると思っております。早期に策定を促していくために県としてどのように支援を行っていくおつもりかお伺いしたいと思います。
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◯川口道路課長＝市町への計画策定の支援についてお答えいたします。
県内では、推進計画を既に策定されている自治体は、佐賀市のみとなっております。これまでも
自転車施策に関することにつきましては、市町への情報提供を行いますとともに、
自転車通行空間の整備として、
自転車歩行者道や矢羽根などの整備を実施している市町に対しては、相談対応などを行っております。
サイクルツーリズムやイベントなどの
自転車施策を展開するためには、県が管理する道路だけではなく、市道、町道や農道、林道等の道路空間を活用し、利用しやすい
自転車通行空間の確保とネットワークの整備を進める必要があり、各市町との連携が不可欠であると考えております。
このため、今回策定する推進計画についても、県内市町へ情報提供いたしまして、各市町が早期に推進計画を策定できるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯木村委員＝たしか、計画の中で目標とする市町が五つだったと記憶しているんですが、どの辺を想定しておられるのか、大変興味深いなと思っているところです。
冒頭も触れさせていただきましたが、今回の自転車の推進計画には三本の柱がございました。御答弁いただきましたように、十二の施策が掲げられている中で数値目標もしっかりと掲載していただいているものもございます。多くの所管課から成ります先ほど御答弁いただいた推進会議とか
ワーキンググループ、そしてまた、市町の皆さん等、取り組む主体が多岐にわたる中において、今後、進捗状況を確認し、計画をどのように取り組んでいかれるのか、大変憂慮するところもございます。その点について御答弁をお願いしたいと思います。
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◯川口道路課長＝計画の
フォローアップについてお答えいたします。
推進計画の各施策の目標を達成するためには、定期的な
フォローアップと見直しが必要だと考えております。
このため、定期的に施策の
進捗状況等を把握し、関係機関による意見交換を行いますとともに、必要に応じて有識者の助言を受け、進捗状況の評価や事業の見直し、改善などを行っていくこととしております。
以上でございます。
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◯木村委員＝いわゆる
ＰＤＣＡサイクルに沿って
フォローアップをしていかれるのではないかと思っております。
この一項目めは、計画自体をテーマにお聞きをさせていただいておりますが、本県で自転車の活用が進んでいくためには、道路課が担当される、繰り返しになりますが、
ハード整備が肝だと、一番の
重要ポイントだというふうに思っております。交通渋滞の緩和とか
広域幹線道路の整備も急がれる中で、本当に大変だと思います。しかし、
計画策定自体がゴールではございませんので、各課と連携して精度の高い取組を積極的にお願いしたいと思っております。
そこで、計画の中身、実現に向けて今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
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◯川口道路課長＝計画の実現に向けた取組についてお答えいたします。
本県は、自転車で走りやすい平たんな地形やコンパクトな県土に点在する多様な観光資源といった
自転車利用にとって恵まれた環境を有しており、日々の暮らしの移動手段として自動車だけに依存しない、環境にやさしく健康的な
ライフスタイルといった豊かな地域社会を実現していくためにも、自転車の活用は大きな可能性を秘めております。
一方、自転車の利用状況については、
ウェブアンケートを実施しましたところ、回答者のうち、年齢が十代の方は自転車の利用頻度が高いものの、二十歳以降の世代では低く、全体で見れば約半数は自転車を利用しないという結果であり、自転車の活用という点においては、本県の恵まれた環境を十分生かし切れてないと感じております。
国におきましては、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を踏まえた取組として、企業等への
自転車通勤導入の促進など、自転車の活用を推進されております。
このようなことから、
サイクリストをはじめ、子供や高齢者、一般の方にも自転車を安全・安心、快適に活用できる環境を整えるため、
自転車通行空間の整備を進めますとともに、関係各課や
民間事業者、県民の方々と連携しながら、自転車に親しむ・楽しむための取組を進め、
自転車活用が広がるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯木村委員＝あらゆる人が楽しめるということに触れていただいたことを大変感謝申し上げたいと思っております。
しかしながら、今、描いていただいている県の意識の中で、それぞれの部署が取り組んでいただくと思うんですが、しっかり連携して、この計画が絵に描いた餅とやゆされることがないように取組をしっかりと、道路課には特にお願いしたいというふうに思っております。
それでは、二項目めに移らせていただきます。
先ほども何点か出てきておりますが、
サイクルツーリズムについてでございます。六月の
委員会質問でも若干触れさせていただいておりますが、再度お尋ねをしたいと思います。
サイクルツーリズムは、御答弁にもありましたように、新しい
観光スタイルとして大変注目が集まっておりますが、ぜひとも愛好家の方々に選んでもらえるような佐賀県の持つ
ポテンシャルを引き出す取組を行っていただきたいと思っております。
本県では、二〇二二年度末までの目標として五ルート以上の
モデルルートを設定するとなっていると聞いております。そこで、
ルート設定をすることでどのような効果があると見込んでおられるのか。また、現在の取組状況についてお尋ねしたいと思います。
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◯金子観光課長＝木村委員からの
サイクルツーリズムの
モデルルートについてお答えいたします。
モデルルート設定については、先ほど道路課長から答弁にあったとおり、計画の三本柱の一つである「交流の促進」のうち、
サイクルツーリズムを通じて地域の観光振興を促進するため、
地域バランスや県内を周遊するイメージから五ルート以上を設定することとしております。
御質問いただいた
モデルルート設定の効果についてですが、まずもって
モデルルートの設定は、交通量が少なく、比較的安全に走行できること。適度なアップダウンがあり、
自転車ならではの走りが楽しめること。景観がよく、自転車の速度だからこそ地域を感じられることなどが設定する際のポイントと考えております。これらのポイントを踏まえ、佐賀の魅力ある自然や文化、食などが楽しめる
モデルルートを設定してまいります。そのことで
サイクリストなど新しい層の誘客につながり、地域にお金が落ち、さらには佐賀の新しい観光資源となるなどの効果があると考えております。
次に、
モデルルート設定の進捗状況についてお答えします。
モデルルート設定は、一昨年度から、
県サイクリング協会や関係市町の観光部署の方々と意見交換を行いながら進めております。
候補ルートを県職員だけではなく、海外の
サイクリストにも発してもらうなど、路面の状況や交通量、地域の自然や文化、食などの特徴を確認してまいります。
現在、
モデルルートとして、例えばですが、県外から
九州佐賀国際空港に到着し、佐賀市内を抜け、古湯・熊の川で一泊し、七山を越えて唐津市内に入り、唐津でもう一泊するといったルートなど、県内を広域につなげる四ルートを設定中でございます。
なお、今年度中には佐賀県観光連盟のホームページ「あそぼーさが」で
ルート情報に加え、動画や写真、記事等による自転車での楽しみ方も発信していけるよう準備しているところです。
以上でございます。
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◯木村委員＝ちょうど今朝の地元紙でも唐津の
モデルルート設定の様子が記事になっておりまして、唐津の湊地区とか海岸沿いの評価も高かったと。ユーチューバーの方も御参加なさったということで、私は有名な方とは存じ上げませんで、後で動画を見たいなと思います。
実は、本委員会の県外視察におきまして、当初、「
しまなみジャパン」という観光ＤＭＯへの視察が予定されておりました。しかし、コロナの影響で受入れができないということでございましたので大変残念だったんですが、全国的に有名な広島県の尾道市、そして愛媛県の今治市を結びます「
しまなみ海道サイクリングロード」のＰＲに取り組まれているということでございました。
この「
しまなみ海道サイクリングロード」ですが、「
ナショナルサイクルルート」に選定されているというふうに聞いております。この「
ナショナルサイクルルート」に選ばれれば、日本を代表する世界に誇り得るサイクリングルートとして国内外に大きなＰＲになって、九州各県内におきましても、この指定を得ようと取り組んでいるところがあると聞いております。
通告にはございませんけれども、どのような指定要件なのか、また、本県も目指す意思があるのかお伺いいたします。
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◯金子観光課長＝「
ナショナルサイクルルート」についてお答えいたします。
まず、御質問にございました「
ナショナルサイクルルート」でございますが、国の制度でございまして、
サイクルツーリズムを推進することにより、日本の観光価値を創造し、地域創生を図るために指定されたものとなっております。
御質問の指定要件でございますが、例えば、おおむね百キロ以上の魅力ある安全なルートがあること。また、路面標示等で誰もが安全で快適に、また、迷わず走行できるルートがあること。休憩施設、宿泊施設などの受入れ環境があること。また、委員から御紹介がありましたように、海外では既に
サイクルツーリズムファンは大変多く、人気が大変高いことから、日英二か国語以上でのホームページで情報発信をすることなどを備えておくことが「
ナショナルサイクルルート」の指定要件となっております。
現在、「
ナショナルサイクルルート」には、こちらも委員に御紹介いただいたように、広島と愛媛の二県で瀬戸内海を横断する「
しまなみ海道サイクリングロード」など、全国で三箇所が指定されております。
次に、「
ナショナルサイクルルート」を目指す意思についてお答えします。
現在、九州・山口の九県知事と九州経済四団体の代表で構成する九州地域戦略会議の中で、九州・山口で一体として「
ナショナルサイクルルート」を目指すこととなっております。
佐賀県としても、九州一体、すなわち九州一周ルートとして組み込んでいただいて取り組むことは、長期滞在や国内外へのインパクトもあると考えております。
一方で、先ほどの指定要件のように、路面標示などといったハード設備も必要となってくることから、関係部局と連携しながら、九州各県とともに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯木村委員＝全九州で取り組むということで、また道路課に話して申し訳ないんですが、質問ではないんですが、ハード面も充実しなければ要件を満たさない部分があるということでございましたので、ここも九州の中で佐賀が足を引っ張るということがないようにしていただきたいなと思います。時間は大変かかると思いますが、佐賀県は九州一、平野部が多いということで、また、豊富な自然や食文化もございます。こうした
ポテンシャルを生かして取り組んでいただければ指定への道も開けてくるのではないかと切に願うところでございます。
では、そうした方々に選んでもらう佐賀県として重要なポイントになります受入れ環境の整備についてお尋ねをしていきたいと思います。
佐賀県では、二〇二二年度末までにサイクルラックを累計で百五十か所以上設置するという目標を立てておられます。設置による効果をどのように見込まれているのか。また、設置状況は現在どのようになっているのか、併せてお尋ねをいたします。
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◯金子観光課長＝
サイクリストの
受入れ環境整備についてお答えします。
サイクルラック設置の効果ですが、まず、観光課が新規で設置しておりますサイクルラックとは、主に
サイクリストが乗るスポーツバイクが駐輪のためのスタンドをつけていないことが多いことから、サドルの下を引っかけてとめるタイプのものを準備しております。
また、
サイクリストからは、「サイクルラックがあるだけで自分たちが迎え入れられているような感じになる」、「ついつい立ち寄ってしまうことがある」などの御意見をいただいております。
以上のことから、サイクルラックにより
サイクリストの立ち寄るチャンスが増えること。さらに、地域の飲食店などにサイクルラックが置いてある風景自体が
サイクリストへのおもてなしにつながることなどの効果があると考えております。
また、より一層のおもてなしになるよう、サイクルラック設置と併せて来訪者への自販機も含めた飲食、トイレ、駐車場を含めた休憩場所の提供をお願いしているところです。
次に、サイクルラックの設置状況についてお答えします。
ラックの設置箇所は、先ほどの
モデルルート付近の飲食店や観光施設、コンビニエンスストアなどを考えております。現在、市町を通じてサイクルラックの設置に賛同する店舗を募集しており、今年度は六十か所の設置を予定しているところです。来年度以降も継続して取り組んでいくことで、二年後には目標の百五十か所の設置を目指したいと考えております。
このように、サイクルラック設置などの
受入れ環境整備に積極的に取り組むことで、
サイクリストの誘客促進や地域の
サイクルツーリズムへの機運醸成につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯木村委員＝
サイクリストにとっては大変ニーズの高いサービスだということがよくわかりましたので、ぜひとも予定どおり設置数を増やしていただきまして、「
サイクリストに優しい佐賀県」というイメージが定着しますようにアピールもしていただきたいと思います。
では、新しい
観光スタイルであります
サイクルツーリズムについて、今後、どのように県として取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
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◯金子観光課長＝
サイクルツーリズムの今後の取組についてお答えいたします。
サイクルツーリズムは、澄んだ空、有明海と玄海の二つの海、広い平野や山といった佐賀ならではの魅力的な自然や日常を
自転車ならではのスピードで感じることができます。
また、委員からもありましたように、密とは無縁なウイズコロナ時代の魅力的なツールの一つであり、「ＯＰＥＮ─ＡＩＲ佐賀」を推進していく重要な観光コンテンツの一つとなり得ると認識しております。
今後は、
サイクルツーリズムを推進することで
サイクリストなどの観光客に佐賀を楽しく巡ってもらい、観光消費に結びつけていきたいと考えております。そのためにも、地域ニーズを把握しながら、例えばですが、自転車によるガイドツアーや着地型旅行商品造成のための支援なども検討してまいりたいと考えております。
これらの取組を県内外に情報発信し、自転車で佐賀を楽しむ観光客を増やすことで、事業者をはじめとした地域に
サイクルツーリズムを浸透させていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯木村委員＝時節柄、暗いニュースが続いておりまして、「ＧｏＴｏトラベル」、人が動くことで云々という話もございます。そうした中で観光という視点で明るい話題になっていくと思いますので、ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思います。
それでは、三項目めでございますが、
サイクルスポーツについてであります。この点は短く二問だけお伺いをいたします。
自転車を活用した地域活性化という点で大きなウエートを占めるのが
サイクルスポーツだというふうに私は思っております。自身が実際に体験したり、イベントを見る、また、競技を観戦するなど、スポーツというのは多様な楽しみ方があるわけでございますが、県内でもこれまで多くの
サイクルスポーツイベントが行われてきたのではないかと思っております。
私の地元では、「虹の松原トライアスロン」が開催されておりますが、佐賀県内では、これまでどのような
サイクルスポーツイベントが行われてきたのかお伺いいたします。
31 ◯瀬戸
スポーツ課長＝
サイクルスポーツイベントの開催状況についてお答えいたします。
サイクルスポーツには、例えば、一般公道で順位を競い合うロードレースですとか、自転車競技場でタイムを競い合うトラックレースのほか、アクロバット競技専用の自転車で技のレベルや華麗さを楽しむＢＭＸ、これはバイシクルモトクロスの略ですが、こういうものですとか、山間部を走行するＭＴＢ、いわゆるマウンテンバイク、こういったものがございます。
このうち、県内で民間主催で行われておりますイベントとして、例えば、今申し上げましたアクロバットな競技でありますＢＭＸの大会で「佐賀のＲＵＮ」というイベントが、二〇一一年から佐賀市のむつごろう広場で十回開催されておりまして、近年は二百名程度が参加されております。
また、ＭＴＢ──マウンテンバイクの大会といたしまして、佐賀市富士町苣木地区の山間部を周回します「ちやのきエンデューロ」というイベントがありまして、二〇一七年から四回、開催されておりまして、毎回、三百人程度が参加されている状況となっております。
また、県の主催事業としましても、ＢＭＸやＭＴＢと併せまして、これは自転車ではありませんが、スケートボードやボルダリング、こういういろんな競技を一堂に集めまして、それぞれの技のレベルや華麗さを見たり体験したり、こういうことを楽しむイベント、我々はこれを「Ｘスポーツフェス」と呼んでいますが、このフェスティバルにおきまして、二〇一七年から佐賀市とか嬉野市で、これまで四回開催しておりまして、毎回トータルで一万人以上の方に参加いただいております。
そのほか、先ほど観光の部分で出てまいりましたが、動きとしましては、九州・山口各県の知事と経済界からなります九州地域戦略会議の場におきましても、九州が連携して
サイクルスポーツ関連のイベントを模索しようという動きが見られております。
このように、ここ数年、イベントを中心に
サイクルスポーツに触れる機会が増えておりまして、また、民間によるＢＭＸの定期的なスクールの参加者も増えていると聞いております。このように
サイクルスポーツの機運が高まっていると考えております。
以上でございます。
32
◯木村委員＝様々御紹介いただきまして、推進計画の中にも幾つか御紹介がありました。驚いたのは、武雄競輪場にＢＭＸのコースがあるということを全く知りませんで、今、様々なイベントが中止となる中におきまして、アスリートだけでなくて、自転車ファンに注目していただけるようなイベントが数多く開かれているということが、
自転車文化を育む重要なポイントにつながっていくと思っております。
そこで、県としまして、今後、
サイクルスポーツの振興のためにどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
33 ◯瀬戸
スポーツ課長＝
サイクルスポーツの今後の取組についてお答えいたします。
県では、スポーツの力を生かした人づくり、地域づくりを進めますＳＳＰ構想に取り組んでおりますが、
サイクルスポーツもその一環として大切な取組と考えております。
スポーツは、委員もおっしゃるように、「する」だけじゃなくて「観る」スポーツとして、子供から大人、高齢者まで幅広い人たちが楽しめるスポーツでありますとともに、コロナ禍におきましてもオープンエアの考え方の中で、誰もが安心して楽しめるスポーツであると認識しております。
このことから県としましては、引き続き、先ほど示しましたようなＸスポーツフェア、そういうイベントの開催、あるいは民間のイベントを支援する、こういうことを通じまして積極的に
サイクルスポーツを推進しますとともに、県民が広く
サイクルスポーツに親しめる環境づくりにも取り組んでまいります。
その際は、より多くの方が
サイクルスポーツに興味、関心を持ち、先ほどもなかなか知られてないという話も出ましたので、知っていただくとともに、まずは自分もやってみよう、参加してみようと、そういう気持ちになっていただけるような工夫した周知広報に努めますとともに、地域づくりの観点からも、もちろん、スポーツツーリズムは
自転車活用推進計画の取組の一つでもありますことから、スポーツだけということじゃなくて、観光をはじめ、ほかの分野とも連携しながら
サイクルスポーツの魅力向上につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34
◯木村委員＝
スポーツ課としても、情報発信といいますか、知ってもらうという分野で自転車に実際乗る人だけではない視点といいますか、いろんな方の視点、例えば、体に障害をお持ちの方を含めまして、一人も取り残さないという言葉が最近よく聞かれますが、こういったことを踏まえて、民間を支援していただくという角度で引き続き取り組んでいただきたいと思います。
ここまで三問、自転車に関する質問をさせていただきました。実は、今回の
自転車文化を創出していく、根づかせていくという問いに対して、統括して御答弁をいただける部署は直接的にはないということでございましたので、三つに分けた質問となりました。ここで、大変恐縮ですが、通告をしていませんけれども、本県に
自転車文化を根づかせていくということにつきまして、田中文化・スポーツ交流局長に御所見をいただければと思います。
35 ◯田中文化・スポーツ交流局長＝今、質問いただきました。本県にスポーツ文化、
自転車文化を根づかせていくことをどう考えているかということでございました。
冒頭で道路課長から説明がありましたように、知事が推奨されている歩く
ライフスタイル、その中で重要な要素を占めているんじゃないかと考えています。歩くだけではなくて、公共交通も使って、場合によっては自転車も使ってという形で、なるべく車を使わないで歩く文化を進めていこうというふうな取組をしています。
そういう中にあって、最近、いろいろ町を車で走ったり歩いたりすると、さっき委員からも御紹介がありましたように、かっこいいウエアを着られた方たちが走っている姿をよく見かけますし、山越えしていると坂道を越えている方たちも多く見られます。そういう形で、だんだんと自転車が生活の中で根づいてきているなというふうに感じています。
先ほど
スポーツ課長が言いましたように、自転車関係のスポーツというと、バイシクルモトクロス──ＢＭＸとか、マウンテンバイク──ＭＴＢとかという、パフォーマンスを見るというスポーツだけじゃなくて、ロードレースもやっておりまして、北海道では「ツール・ド・北海道」とか、台湾ではサイクリングイベントとして台湾島を一周するようなイベントをされているように聞いています。
そういう意味で、自転車をどうやって活用しながらスポーツをやっていくのか、観光につなげていくかというのは、いろんなアイデアとか工夫の中でやっていくものだと考えています。しかも、冒頭から言われていますように、佐賀は空が広くて、フラットな場所が多くて、ほどほどの山を越えれば海があってという感じで、いろんな意味で他県から来た方にとってもすごく魅力のある場所だと思っています。そういう意味では、初心者の方も自転車を使った取組というのは入っていきやすい環境にあるんじゃないのかなと思っています。
そこで、観光とスポーツと文化を所管している私としては、
自転車文化というのが、そういう形でいろんな意味で活用できる、いろんな
ポテンシャルを持っているんじゃないかということで、今後、どんどんどんどん、いろんな取組を工夫しながらやっていきたいと思っています。
御紹介がありましたように、目指すところは、国内で先進県として一番目立つのはしまなみ海道でありまして、二十五センチ幅の水色の線をずっと、尾道から海を渡って四国までつなげてあると聞いております。自転車をそのまま部屋に持ち込んで泊まれるような宿泊施設まであるということで、将来的にはそういう環境も整ったらいいなと思ったりもしています。
いかんせん、やっぱりソフトな部分と、道路を安全に自転車で走れるようなハードの部分と、車の両輪として動いていく必要があると思いますので、道路部局と連携を取りながら、少しずつでもいいから前に進んでいくように、中長期的な視野も入れながら頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
36
◯木村委員＝通告していないにもかかわらず、詳しく、また、熱量を持って御答弁いただいて本当にありがとうございます。旗振り役として期待したいと思います。
隣の福岡県の話になりますが、本年九月からスマートフォンに搭載されておりますグーグルマップで自転車に適した走行ルートが検索できる自転車タブというのが追加されたというふうに聞いております。目的地までできる限り急な坂やトンネル、悪路を避けたコースを優先的に表示してくれるようになっているということで、画面を見ながら走るわけではございませんが、音声ガイダンスを聞きながら曲がり角などを認識して走行するということでございます。
本県でも快適な環境で、自転車を単なる移動手段として選ぶだけではなくて、多くの方が楽しむツールとして御活用いただければ、そうしたサービスが利用できるときも近づいてくるのではないかというふうに思ったところです。
道路環境の整備、そして楽しめるような情報発信など、局長も言われましたとおり、ハードとソフトを充実して、県民の自転車を楽しむ機運が高まることを期待いたしまして、自転車に関する質問を終わりたいと思います。
それでは、大きな項目の二項目め、質問順番の四番目でございますが、住宅確保要配慮者に関する質問に移らせていただきます。
先週、テレビの報道番組を見ておりましたところ、「任意売却」という言葉を耳にいたしました。コロナ禍におきまして会社を解雇されたり、また、ボーナスをカットされて住宅ローンの支払いのめどが立たなくなった方が増えており、少しでも早く、高く、自宅を売却したい方を手助けする制度ということでありました。住宅ローンが払えなくなった人と金融機関との間に専門家が入って、査定と調整を行った上で、ローンの支払い猶予や売却の決定をサポートする制度だという御紹介があっておりました。
番組のインタビューを受けた相談者の場合は、職場を解雇され、苦労して手に入れたマイホームを手放しても査定額が低く、借金は残り、希望する再就職先には年齢を理由に書類審査ではじかれており、八方塞がりの状態ということでございました。まさに、住まいで悩む極限の状態かなというふうに見ておりました。
一方で、全国的に空家が増えておりまして、高齢者や障害者、低所得者、そして独り親家庭、外国人、また刑務所の出所者など、住居の確保に配慮を要する方が増えてきておりまして、最近では、頻発する自然災害による被災者への対応も出てきております。
国におきましては、コロナの影響が長期化して家賃の支払いが困難になっている方が急増したために、住居確保給付金の拡充を行っておりますが、支給決定件数は、昨年度一年間の二十六倍に上っております。住まいは、生活の基盤であり、本県でも住宅確保要配慮者への支援は、喫緊の課題であると痛感しているところでございます。
以前、県土整備・警察常任委員会におきましても取り上げさせていただきましたが、コロナ禍を踏まえまして、再度、この質問をさせていただきたいと思います。
最初の質問でございますが、佐賀県の住宅確保要配慮者の現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。
37 ◯岩崎建築住宅課長＝県内の住宅確保要配慮者の状況についてお答えいたします。
県内の住宅確保要配慮者につきましては、総務省が実施した国勢調査や住宅・土地統計調査などの統計資料によりますと、借家に住む低額所得世帯については、平成二十五年の約四万二千世帯から平成三十年の約四万一千世帯に減少し、借家に住む高齢単身世帯については、平成二十二年の約五千九百世帯から平成二十七年の約七千四百世帯に増加。借家に住む高齢夫婦世帯については、平成二十二年の約二千二百世帯から平成二十七年の約二千六百世帯に増加しております。独り親世帯については、平成二十二年の五千五百世帯から平成二十七年まで、ほぼ横ばいで推移しております。
なお、これらの方々の中には重複する方もおられることから、住宅確保要配慮者の具体的な数字はつかめないものの、全体としては増加しているものと考えているところでございます。
以上でございます。
38
◯木村委員＝今、各属性に応じて御説明をいただきました。総じて増加しているという認識の下でこの議論をスタートしてまいりたいと思います。
そうした方々を支援していくために住宅セーフティネット法におきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅の登録の促進や、登録住宅に対して改修費や家賃補助を行う助成制度、それとマッチング支援という三つの取組が示されております。
そこで、佐賀県ではどのように取り組まれておられるのかお伺いします。
39 ◯岩崎建築住宅課長＝住宅セーフティネット制度に関する県の取組状況についてお答えいたします。
住宅セーフティネット制度の取組は、公営住宅を主とし、民間賃貸住宅も活用しつつ、県と市町で連携しながら取組を進めているところでございます。
公営住宅は、低額所得者の居住の安定確保を目的とし、低廉な家賃で、県営、市営、町営の合計約一万六千戸を提供しております。
公営住宅の入居対象者以外の住宅確保要配慮者に対しましては、民間賃貸住宅の空き部屋を有効に活用しながら、入居の円滑化のための各種取組を実施しているところでございます。
県では、平成二十五年度に居住支援協議会を設置し、構成員である不動産業界団体、県社会福祉協議会、居住支援法人、代表の市町及び県の関係課において、住宅セーフティネット制度の取組についての協議、意見交換や情報共有などを行っております。
また、改正住宅セーフティネット法施行後の平成二十九年度から居住支援法人の指定や、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、正式には住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録を開始しており、平成三十年度には賃貸住宅の登録時の簡素化や、登録促進の目的として手数料を見直し、無償としたところであります。
こうした住宅セーフティネット制度に関する各種取組につきましては、県のホームページや広報を通じて、県民に対し情報提供を行い、制度の普及に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
40
◯木村委員＝手続の緩和等々を行っていただきながら、大原則としては、県営住宅への入居を優先すると。その上で民間賃貸への入居支援も行うということかなと理解しているところでございます。
その、御答弁にありました民間賃貸住宅への入居が困難な方への支援について伺っていきたいと思います。
一部でございますが、県内でも住宅確保要配慮者の入居制限、いわゆる入居を拒まれる事例が散見されます。以前の質疑におきまして、県内でも数件あったという御答弁をいただいておりますが、コロナ禍で状況が悪化しているのではないかと危惧しているところでございます。
こうした方を支援するために、円滑入居賃貸住宅の登録制度があるということでございましたが、登録住宅になることで家主さんや借りる側双方にメリットがあると私は承知をいたしております。国におきましても、二〇二〇年度末までに登録戸数十七万五千戸を目標に掲げ、最近ですけれども、目標達成の見通しが立ったという新聞記事も目にしております。
中身はともかくといたしまして、ホームページでセーフティネット住宅情報提供システムというページを拝見させていただきました。佐賀県の現在の登録戸数も示されておりましたけれども、現在の状況について佐賀県としてどのように認識しておられるのかお尋ねいたします。
41 ◯岩崎建築住宅課長＝県内における住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録状況についてお答えいたします。
県内の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録戸数は、現在のところ、三団地十六戸となっております。登録戸数は、まだ少ない状況となっておりますので、制度の周知など、登録の促進に向けた取組を進めているところでございます。
以上でございます。
42
◯木村委員＝なかなか進んでいないという御認識を今御答弁いただきましたが、とはいえ、借りる側も、貸す側も、双方がこの制度の恩恵をうまく受けるようにしていくことが大変重要だと思っております。
そこで、具体的に今後どのように登録促進に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
43 ◯岩崎建築住宅課長＝住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録促進に向けた今後の取組についてお答えいたします。
登録には、賃貸住宅所有者の住宅確保要配慮者の入居に対する理解が不可欠と考えており、登録促進のためのパンフレット等を活用しながら、引き続き、賃貸住宅所有者等に対して制度の周知を行っていく必要があると考えているところでございます。
また、登録の相談において、各住戸の床面積の基準二十五平米以上に適合しないため登録できない事例もあったことから、登録促進に向けて基準の要件緩和について検討していきたいと考えているところでございます。
なお、要件緩和を行うには、賃貸住宅促進計画に位置づけることが必要となってまいります。
以上でございます。
44
◯木村委員＝要件緩和、また、理解促進に努めるということでございましたので、後でも少し触れるところがございますが、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問でございますが、住宅セーフティネット法では、地方自治体が地域の実情に合わせて制度を計画的に推進するために、登録住宅の供給目標や必要な施策を定める法定計画として「賃貸住宅供給促進計画を策定できる」とされております。「策定できる」ということでございますが、九州各県を見せていただいたところ、ほかの県は策定が進んでいるということでございました。佐賀県ではどのような状況なのかお伺いいたします。
45 ◯岩崎建築住宅課長＝賃貸住宅供給促進計画の策定についてお答えいたします。
賃貸住宅供給促進計画は、住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給の促進を図るため、県や市町が策定できる計画となっております。地域の実情に応じて計画を策定することによって、住宅確保要配慮者を幅広く追加したり、登録基準の強化や緩和が可能となります。
これまで居住支援協議会において計画の策定について周知を図り、一部の居住支援法人から策定の要望が上がっておりますが、現在のところ、策定には至ってない状況でございます。
以上でございます。
46
◯木村委員＝いろいろ資料を見ますと、住宅の供給量というところで大変悩ましい実情もあるという記事を目にしたところでございます。第一義的に県は県営住宅への入居の促進を図っていく立場にございますので、特に民間住宅へのニーズをはかりにくいというところもあるということは、私も重々承知しております。
その上で、県として、今後、この供給計画の策定についてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねしたいと思います。
47 ◯岩崎建築住宅課長＝供給計画策定の今後の取組についてお答えいたします。
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録を進めていくには、県内全域で登録基準を緩和する取組が必要だと考えておりますが、緩和を行うためには計画策定が要件となっております。そのため、県による賃貸住宅供給促進計画の策定を検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
48
◯木村委員＝ぜひ、しっかりめどをつけて取組をお願いしたいと思います。
登録されたら、いろんな制度が使えるという、先ほどから御紹介いただいております民間賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅でございますが、この経済的なメリット、支援について詳しく御説明いただけますでしょうか。
49 ◯岩崎建築住宅課長＝民間賃貸住宅への経済的支援の内容についてお答えいたします。
民間賃貸住宅への経済的支援としては、賃貸住宅所有者に対する改修費の補助制度と家賃減額等の補助制度がございます。改修費の補助を受けるためには、住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅、いわゆる要配慮者専用住宅として十年以上管理する必要があります。地方公共団体の補助があれば補助率は三分の二となりますが、現在、県内の市町では補助を行っていないために、国の直接補助により補助率は三分の一となります。
また、家賃減額等の補助は、要配慮者専用住宅に低所得世帯が入居する場合に対象となりますが、県内の市町では補助を行っていないために、現在は県内では受けることができない状況でございます。
どちらの補助制度も要配慮者専用住宅に対するものであり、補助を受けた場合に一般の方へ貸与できないなどの成約もあることから、全国的にも制度の活用が進んでいない状況でございます。
以上でございます。
50
◯木村委員＝合わせて四つのメリットといいますか、裏を返せばデメリットになる可能性もありますけれども、この専用住宅になったら十年は縛られるというところが非常にマイナスイメージなのかなと。私が不動産関係の方にいろいろ伺っても同じようなことをおっしゃったところでございます。
そうした弱点といいますか、市町の状況がある中におきまして、民間住宅への経済的支援について県としてどのように取り組むおつもりなのかお伺いしたいと思います。
51 ◯岩崎建築住宅課長＝今後の民間賃貸住宅への経済的支援の取組についてお答えいたします。
今後、他の自治体の先進的な取組事例や国の補助制度に関する情報提供を行うなど、市町の取組を支援していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
52
◯木村委員＝前段でも触れましたが、この制度を余り御存じない方も若干いらっしゃるという事実も聞いておりますので、制度の理解周知に努めていただきたいと思います。
それでは、次の質問でございますが、住宅セーフティネットのもう一つの大きな柱でございます県営住宅に関してお伺いしたいと思います。
コロナの影響によりまして深刻な状況にある方がおられるのではないかと、先ほども申しましたが、大変憂慮しております。今回のことで収入が減少して民間賃貸住宅等の居住確保が難しくなった方や、また、現在、県営住宅にお住まいの方にどのように県として対応しておられるのかお伺いしたいと思います。
53 ◯岩崎建築住宅課長＝コロナ禍における県営住宅の対応についてお答えいたします。
コロナ禍の影響による解雇等により収入が減少し、賃貸住宅等の住宅確保が困難になった方に対しましては、通常の入居手続によらずに、県営住宅を一定期間における一時的な居住の場として使用させる方法である目的外使用許可の方法により、今年五月から提供することとしたところでございます。
一方、コロナ禍の発生前から県営住宅に入居していて、コロナ禍の影響を受けて収入が減り、やむを得ず家賃が支払えない状況にある方に対しましては、今年四月から家賃減免の適用等の負担軽減措置を行っているところでございます。
以上でございます。
54
◯木村委員＝一定期間の目的外使用と家賃減免ということで御答弁をいただきました。
実は、つい先日、建築住宅課の方に御対応いただいた相談案件がございました。急な御病気によりまして就業が継続できなくなったということで、収入が見込めないので家賃が払えないといったことで、現在お住まいのところでの居住が困難となった方の御相談でありましたが、その方の窮状をよく酌んでいただきまして、丁寧かつスピーディーに御対応いただきました。単身の方でございましたが、県営住宅への入居がかないまして窮地を脱することができました。大変にありがたいことだと思っております。
ここで確認の意味で、民間賃貸住宅への入居が困難になった方が県営住宅に入居する際の条件について、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
55 ◯岩崎建築住宅課長＝賃貸住宅等の住宅確保が困難になった方が入居する際の条件についてお答えいたします。
県営住宅を目的外使用許可の方法により提供する場合の条件につきましては三つ定めており、敷金及び保証人は不要であること、使用料は入居する住宅に適応される最低の家賃額を適用すること、目的外使用許可の期間は原則として一年以内とし、住宅に困窮する実情等により、延長は可能であることとなっております。
56
◯木村委員＝目的外使用の三つの要件を今お示しいただきました。この目的外使用ということで触れさせていただきますが、前回、県土整備・警察常任委員会でもこの点を御答弁いただいているんですが、その際に、当時、社会問題となっておりました児童養護施設の退所者の方々も住宅確保要配慮者に含めて県営住宅への入居を認めるべきだという趣旨の質問をさせていただきましたところ、当時、福祉部局と連携して、一定の条件の下で目的外使用として認めるという御答弁をいただきました。大変にありがたいことだと思っております。
そこで、目的外使用の実績についてどのようになっているのかお尋ねをいたします。
57 ◯岩崎建築住宅課長＝現在の対応の実績についてお答えいたします。
コロナ禍の影響による解雇等により収入が減少し、賃貸住宅等の住宅確保が困難になった方から県営住宅への入居についての相談が今年四月以降、三件寄せられましたが、現在のところ、入居申込みはないため、入居実績はない状況でございます。
一方、コロナ禍の発生前から県営住宅に入居している方からは、これまでに家賃減額の申請が十二件あり、いずれも減額を行ったところでございます。
以上でございます。
58
◯木村委員＝申請はあったものの、入居には至っていないということを御答弁いただきました。逆に言えば、そのほうがいい状態もあるということも言えるかもしれませんが、制度としてあるということを御理解、御承知いただくということが、大変、安心感につながるというふうに思います。
それで今後のことでございますが、コロナの影響が長期化していく中で、こうした方々にどのように対応していかれるのかお伺いをいたします。
59 ◯岩崎建築住宅課長＝県営住宅による今後の対応についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、今後もコロナ禍の影響は当面続くと予想されることから、県営住宅の目的外使用許可や家賃減免の取組を引き続き実施いたします。
また、公営住宅を利用する方は、福祉の支援も併せて受ける場合が多いことから、コロナ禍の影響を受けた方が公営住宅を利用する場合も引き続き福祉関係機関と情報交換を行いながら、それぞれの事情に対応した丁寧な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
60
◯木村委員＝ありがとうございます。丁寧な対応を努めてお願いしたいと思います。
次の質問でございますが、今回の
委員会質問において一番訴えたい点だと思っております。前回の質問の際に、私は、低額所得者の県営住宅の入居に際しまして、連帯保証人を要するとする条例規定を見直して連帯保証人を不要とするべきだという趣旨の質問をさせていただきました。
その背景には、全国的に単身の高齢者の方が増えており、親戚には迷惑をかけたくないという理由で入居を断念したり、また、入居申請自体ができないという状況がありまして、住宅セーフティネットの目的を果たしていないのではないかという声が日に日に高まっております。単身高齢者は、今後、十年間で全国で約百万人増え、いずれは七百万人を超えていくというふうな推計もございます。生活保護受給世帯の半分は、そうした人たちということでございまして、そうした観点からの質問は、各地方議会におきましても続いております。その結果、条例を削除する自治体も出てまいりました。
国としましては、二〇一八年三月の通知によりまして、全国の自治体に規定削除を促しておりますが、実態として、家賃滞納を懸念するがゆえに、昨年十二月の時点では二割以下の自治体しか保証人を不要としたところはないということでございます。
県としては、前回、「家賃債務保証制度の活用など何らかの見直しが必要だ」と御答弁いただいておりますが、その後どうなったのか、制度の活用に至ったのかお伺いいたします。
61 ◯岩崎建築住宅課長＝家賃債務保証制度の活用についてお答えいたします。
平成三十年三月、国より、「連帯保証人を確保することが難しい方の公営住宅への円滑な入居」について通知があり、また、平成三十年六月の県土整備・警察常任委員会での木村委員からの質問を受けまして、県では検討を進めてきたところでございます。
家賃債務保証制度につきましては、家賃債務保証会社の実態や保証の内容等の把握を行うとともに、他県との情報交換を行いながら検討を進めてまいりました。検討の結果としましては、家賃債務保証会社は、契約を申し込んだ入居者についての信用調査を行い、その結果次第で契約締結を断る場合もあるため、連帯保証人に代わる方法としては問題が残っていること、低額所得者である入居者に対して保証料を月額千円程度を負担させることになること、幾つかの家賃債務保証会社と協議をしたところ、連帯保証人を確保できない入居者のみを契約相手とするという小規模な取引であり、採算性について課題があることなどの理由から、制度の活用について現時点では見送ることとしたところでございます。
以上でございます。
62
◯木村委員＝様々な要因で制度の利用はできないという御判断だという御答弁をいただきました。かえって借り主の方に御負担をおかけする結果になるということで、大変残念なことだなというふうに思います。
しかしながら、再度申し上げますが、住宅セーフティネットの目的であります住宅困窮者を救うという観点を最も重視すべきと私は考えております。何らかの対応を講じていかなければ、本当に困った方を救えないと感じております。
そこで、再度お尋ねいたしますが、連帯保証人の確保が本当にできない方は不要とすることについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
63 ◯岩崎建築住宅課長＝連帯保証人の確保ができない方への対応についてお答えいたします。
現行の県営住宅条例には、「特別の事情がある場合」には連帯保証人を不要とできる旨の規定がありますが、これまではその運用を厳格に行ってきており、連帯保証人が確保できない状態での入居を認めるのは、生活保護受給者など家賃滞納のおそれがない場合だけに限定しておりました。
しかし、連帯保証人に代わる方法としての家賃債務保証制度の活用を見送ったこともあり、連帯保証人の確保ができない方が円滑に入居できるようにするための方法として、条例の「特別の事情がある場合」の規定を、これまでよりも積極的、弾力的に運用することにいたしました。
具体的には、連帯保証人の取扱要綱を制定し、「特別の事情がある場合」を、「入居決定者本人及びその配偶者に二親等以内の親族がいないか、いても関係が途絶えていたり、行方不明等により連絡が取れない場合」と具体的に定めて、今年四月から運用しているところでございます。
なお、今年五月に、この取扱要綱に基づき連帯保証人が確保できない状態での入居を認めた事例が一件ございます。
以上でございます。
64
◯木村委員＝求めていた条例改正ではございませんが、要綱をつくって御対応いただいたということで、多分、このことは余り知られていないと思います。公にも聞いたことがございません。連帯保証人の規定がなくなったというのは大変語弊がありますので、運用面で寄り添った対応をしていただいたと、佐賀県の姿勢を今お示しいただいたということで、借りておられる方、これから借りようとしている方の大変な安心感につながる御答弁をいただいたと、画期的な答弁だというふうに私は思っております。大変ありがとうございます。
今、国策におきましても、住居確保給付金制度が行われておりますが、一時的なものであります。今回、私ども公明党として意見書案を提出させていただく予定でございますが、その先を見据えた対策として低額所得者が今住んでおられる住宅をセーフティネット住宅として登録を促していくこととか、また、家賃低廉化の補助、家賃債務保証料の低廉化など、恒久的な政策が必要だというふうに私自身は思っております。ぜひとも国の政策の充実を望むところです。
最後の質問でございます。県は、今後、住宅確保要配慮者の入居支援についてどのように取り組まれていかれるのかお伺いをし、質問を終わります。
65 ◯岩崎建築住宅課長＝住宅確保要配慮者への入居支援に対する今後の取組についてお答えいたします。
人口減少や少子・高齢化が進む中、住宅確保要配慮者の方々が円滑に住宅に入居できることは、とても大切なことと考えております。
そのため、県営住宅については、連帯保証人が確保できない住宅確保要配慮者への対応など、住宅セーフティネットとしての公営住宅の役割を踏まえて的確に対応していけるよう、必要な取組を進めてまいります。
民間賃貸住宅についても、改正住宅セーフティネット法に基づき、居住支援法人の指定を進めるとともに、指定した法人と居住支援協議会との一体となった活動により、登録住宅の促進や入居支援の取組を広げていきたいと考えております。
これらの取組を通して、住宅確保要配慮者の居住の安定のため、福祉部局をはじめ、市町、関係団体と連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。（委員長、副委員長と交代）
66 ◯江口委員＝おはようございます。県民ネットワークの江口善紀でございます。
それでは、早速、質問に入らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず一問目は、ＳＡＧＡ２０２０ ＳＳＰ杯（カップ）佐賀県高等学校スポーツ大会について質問させていただきたいと思います。
今年、佐賀県では、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった高校総体や夏の甲子園佐賀大会の代替大会といたしまして、ＳＡＧＡ２０２０ ＳＳＰ杯（カップ）佐賀県高等学校スポーツ大会を全国に先駆けて開催されました。全国的に感染拡大の影響から、年度末から春休みまで臨時休校したり、卒業式や入学式など学校行事も大きく制約され、全国規模の非常事態宣言で外出抑制など、社会生活全般に大きな制限を課せられた年でございました。
学校の部活動におきましても、例年のような活動や十分な練習ができない、それは小学校、中学校、高校、プロスポーツも
アマスポーツも多分に同じような状況でありました。そういった中、高校生のアスリートにとっては、目標としてきた高校総体などの大会が中止となったことは、それまで積み重ねてきたトレーニング、流した汗と努力のことを思えば、青春真っただ中でありながら非情な決定だったと思います。何とも言えない、高校生にとって本当につらい決定だったと思います。
そういった中で、佐賀県や県教育委員会、高体連、高野連がスクラムを組んでＳＳＰ杯（カップ）を開催したことは、喪失感や、つらい思いをしていた高校生に新たな目標を与え、実際に大会に参加した高校生や保護者の方からは、「本当に大会をやってもらってよかった」というふうな声が大変多く寄せられたというふうに伺っております。
今朝の新聞記事でも、今年のネット検索の順位として、ＳＳＰ杯（カップ）が二位の検索頻度であったというふうな記事もございました。それだけ大変注目を浴びた大会でございました。
一方で、コロナ禍の下での開催ということで、会場での感染防止対策とか、無観客とせざるを得ない競技をオンラインで配信するなど、通常の大会とは全く異なる種々の対応が求められました。全国に先駆けての開催であったことから、前例のない中でこの対応を考えるなど、大会の開催に当たっては相当苦労された部分も多かったのではないかと思われます。コロナ禍における高校生のスポーツ大会の今回の取組の成果、課題、そして、来年以降に向けた取組という観点から質問をしていきたいと思います。
まず一点目、ＳＳＰ杯（カップ）の開催経緯についてです。
コロナ禍という状況の中で、ＳＳＰ杯（カップ）は、県、県教育委員会、高体連、高野連の四者が主催となって開催されました。改めて開催決定に至った経緯について伺いたいと思います。その点から御答弁をお願いします。
67 ◯日野ＳＡＧＡスポーツピラミッド推進グループ推進監＝ＳＳＰ杯（カップ）の開催経緯についてお答え申し上げます。
まず、全国の高校総体が四月下旬に中止になりました。これを受けまして全国の高校総体の予選のような性格を持っております県の高校総体の中止が、五月十一日に県高体連において決定されたところでございます。
この際、知事から教育長に対しまして、何か代わりの大会の検討などができないだろうかということが投げかけられました。県の教育委員会におきましても、やはり代わりとなる大会の必要性といったものを認識されておりましたことから、県教育委員会と高体連の中で、学校行事として実施可能かどうかといういろんなところもございますので、協議をしていただきまして、五月十九日に、まず、県の教育委員会と県の高体連が県総体に代わる大会の開催というものを決断していただいたところでございます。
一方で、高校野球のほうでございますけれども、日本高野連におきまして、五月二十日に甲子園大会の中止を発表されております。これを受けまして知事から高校総体の代わりの大会を五月十九日に開催するということを教育委員会と高体連が決断しましたので、高野連も野球について、この大会と一緒になってやってはどうかという呼びかけをされたところでございます。
こうした流れで、県、県教育委員会、県高体連、県高野連の四者で協議を重ねまして、五月二十五日に、高校生が一つの区切りをつける場をつくりたいと。それと、高校生にこれからのチャレンジへのエールを送りたいという思いから、四者共催による特別の大会といたしまして、ＳＡＧＡ２０２０ ＳＳＰ杯（カップ）佐賀県高等学校スポーツ大会の開催を発表したところでございます。
以上が開催に至る経緯でございます。
68 ◯江口委員＝ありがとうございました。四月、五月と、社会、世の中がいろんな混乱の中にあって、高校生たちの区切りの大会、あるいはそれまでの努力に報いる、高校生の心をおもんぱかって、いろんな方々が協議をし、そして、こういった大会の開催を決定するに至った経緯について御答弁をいただきました。
それでは、ＳＳＰ杯（カップ）の概要についてでありますが、ＳＳＰ杯（カップ）は、県高校総体と夏の甲子園佐賀大会の第一回大会として開催されました。大会の会期とか競技数など大会の全体像について、改めて確認のために伺いたいと思います。
69 ◯日野ＳＡＧＡスポーツピラミッド推進グループ推進監＝大会の概要についてお答え申し上げます。
まず、大会の会期でございますが、六月十三日から八月四日でございました。当初、最終日を七月三十一日と設定しておりましたが、七月の中下旬から雨が結構続きまして順延等がございましたので、八月四日までとなっております。それから、競技数でございますが、三十一競技三十三種目でございます。また、大会に参加した高校生の数でございますが、約八千名でございます。この競技数と参加者数につきましては、例年とほぼ同規模といった形になっております。
以上、大会の概要についてお答え申し上げます。
70 ◯江口委員＝ありがとうございます。約八千名の参加ということで、御家族の方を含めれば本当に多くの方が注目された大会であったと思います。
それでは、特徴について伺います。
ＳＳＰ杯（カップ）は例年の高校総体などと比較してどのような特徴があったと言えるのか、その点についてお伺いします。
71 ◯日野ＳＡＧＡスポーツピラミッド推進グループ推進監＝ＳＳＰ杯（カップ）の特徴についてお答え申し上げます。
先ほど、この大会そのものは特別の大会というふうに申し上げましたので、特徴として六点ほど挙げさせていただきたいと思います。
まず一点目は、先ほど申し上げましたが、県、県教育委員会、高体連、高野連の四者共催でやったと、全国に先駆けて開催したということが一つの大きな特徴だと思います。全国に先駆けて開催したことで、大会の規模とか日程をできるだけ例年と同じような形で実施できたわけでございます。
二点目は、コロナ禍での開催となりましたので、特に学校の体育館を使って行う競技といったものにつきまして無観客試合といった形、どうしても三密になってしまうといったことを回避するために十競技を無観客試合といたしました。そのほか、試合数の縮小や参加者数の制減、それから、会場におきましてはアルコール消毒などの感染予防、こういったことも行った上で実施いたしました。
三点目は、やむを得ず無観客試合となったことにつきましては、メディアの協力も得ましてオンライン配信を実施したことでございます。
四点目でございますが、この大会は、高校生にエールを送る特別の大会というふうにしておりましたので、大会そのものを盛り上げなければいけないという思いもございまして、団体競技におきましては、優勝校にＳＳＰ杯（カップ）を贈呈する。それから、団体と個人の三位以上の選手一人一人に、金、銀、銅のメダルを授与いたしました。
五点目でございますが、そうした大会の盛り上がりや、コロナ禍の中で選手は様々な思いがあったんだろうと思います。そうしたことを記録に残すために、テレビ番組でありますとか新聞の特集号の発行、あるいはＤＶＤの制作といったものを実施しております。
最後に六点目でございますが、今回、高体連と高野連の垣根を越えて特別の大会ということで実現いたしました。この精神ですね、こういったことをレガシーとして残すという意味もございまして、各学校単位でポイント集計といいましょうか、例えば、ある競技で優勝したら、どこそこの学校に十点入りますみたいな、それから昨年よりも頑張って順位が上がったとか、学校の規模は小さいいんだけど、頑張った学校に十ポイント加算みたいな、そういったことも加えた、私ども独自でポイントを設定して、それを学校単位で集計して、男女の総合優勝、男子総合優勝、女子総合優勝の三つを設けまして三校を表彰したところでございます。ちなみに、男女の総合優勝は、今回の場合は佐賀商業高校、男子の総合優勝は佐賀工業高校、女子の総合優勝は佐賀清和高校でございました。
以上、六点が大会の特徴というふうに考えております。
以上でございます。
72 ◯江口委員＝ありがとうございます。開催形態、コロナ禍の影響対策、無観客試合をオンラインで中継したりとか、あと、カップとかメダルは非常に好評だったというふうに伺っております。記録のＤＶＤ、そして、男女の総合優勝、男子の総合優勝、女子の総合優勝といったことも工夫をされている点だと本当に思います。
コロナ禍にあって、高校生のこういった大会が例年以上に非常に注目されたことが特徴に現れているんじゃないかと思います。
次に、開催の経費について伺いたいと思いますが、ＳＳＰ杯（カップ）は、急遽、開催を決定したことから、開催経費に関しては、予備費や六月定例会の補正予算で対応されました。消毒液や検温器具などの感染予防対策、表彰トロフィーや記念のメダル、動画配信など、様々な取組が講じられました。
ＳＳＰ杯（カップ）の開催にかかった経費については、どのようになっているのか、その点についてお願いいたします。
73 ◯日野ＳＡＧＡスポーツピラミッド推進グループ推進監＝ＳＳＰ杯（カップ）の開催費用についてお答え申し上げます。
先ほど委員から御指摘がございましたように、急遽の開催でございましたので、既定予算に加えまして予備費と六月補正で御議決いただきました予算で実施をいたしたところでございます。
大会の開催費用といたしましては、まず、そもそも会場の運営費と申しましょうか、会場借上料だとか、感染予防のための消毒液の購入だとか、大会を運営するときに審判を外の方にお願いすることもございますので、その審判の方への謝金といったもろもろの、大会そのものの会場の運営経費ということで約九百万円。それから、メダルやカップを今年は特別の大会ということで準備をいたしましたので、これが約六百三十万円。それから、大会の盛り上がりということで記録に残したいという思いもございまして、テレビ番組の放映だとか新聞の特集号、記念ＤＶＤ、こういったものに約三千万円。それから、オンラインの配信経費につきまして約百八十万円といったことで、約四千七百万円を執行したところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
74 ◯江口委員＝スポーツ関係が県教委から知事部局に移って、もう何年もたちますが、今回、知事部局のＳＳＰ杯（カップ）のところとタイアップして一気に素早い対応で、また、予算規模も大変大きな規模で、本当に総力を挙げて開催をされたんだなという、短期間でのこの規模感というのは、本当にすごい実行力であったんじゃないかと思います。
それでは、そういった今までのことを踏まえた上でＳＳＰ杯（カップ）を振り返っての成果と課題についてお尋ねしたいと思いますが、全国に先駆けて開催したＳＳＰ杯を振り返り、大会開催によって得られた成果についてどのように認識しているのか。いろいろあると思いますが、まず成果から御答弁いただきたいと思います。
75 ◯日野ＳＡＧＡスポーツピラミッド推進グループ推進監＝ＳＳＰ杯（カップ）の成果についてお答え申し上げます。
三点ほどあると思っておりまして、まず一つは、そもそもＳＳＰ杯（カップ）は、先ほど申し上げたように、高校生の一つの区切りとなる。それから、高校生のこれからの人生にエールを送りたいということを目的に開催いたしました。大会に参加した高校生、私も十幾つかの競技を駆け足で見てまいりましたけれども、本当に精いっぱいプレーをして、様々なドラマが、それぞれの競技会場で繰り広げられたと思います。バスケットではラスト二秒で逆転劇を演じたとか、最終日の野球は延長十三回でタイブレイクで決着するとか、ちょっと想像できないような展開があったわけであります。
そうしたドラマの中で一人一人がいろんな思いで参加されたんだろうと思います。当事者であります高校生や保護者の方からは、「大会をやってもらって本当によかった」という声を大変多くいただきました。大会会期中もそうですし、大会会期後もいただきましたので、まさにそういったふうに感じてもらえたことが最大の成果であったんだろうというふうに思います。これはＳＳＰ構想で、私どもが目指しておりますスポーツの力を生かした人づくりというものの一つの実践にもなったんだろうなというふうに思っております。
それから二つ目は、コロナ禍における大会でございまして、無観客試合のオンライン配信などを行いました。オンライン配信につきましては、約四十万回の再生がございました。オンライン配信をしたわけですが、オンライン配信を使ってといいましょうか、見ていた保護者さんたちが一緒に集まってパブリックビューイングのようにして地元の高校から応援していたお話もお伺いしました。また、見逃したので見逃し配信をしてくれませんかというような御要望もいただきました。それから、大学関係者が見ていたという話も聞きました。スポーツで進学しようという生徒にとってみれば、全国大会での活躍みたいなものが進路に結構影響するという話も聞いたわけでございますが、そういうのがなかなかない中で、佐賀県の大会をオンライン配信でよその大学の先生が見ることで、「この子、いいね」みたいな感じの話につながったということも聞きました。それから、ケーブルテレビでの中継など、いろいろメディアの御協力を得た結果、「観る」スポーツといった視点から、コロナ禍における在り方の一つのスタイルをつくることができたんじゃないかと思います。
それから、最後でございますけれども、今回、多くの企業や団体からの協賛や御協力をいただきました。例えば、佐賀県の花づくり協議会さんからは、花をプレゼントしたいということで、例えば、表彰式でメダルを贈呈するときに一緒にお花を渡したり、あるいは私ども、フェンシングの関係でＡＩを使っている会社と連携しているんですが、そこからはフェンシング競技の準決勝以上の大会を録画して、それを日本のオリンピアンを支えているようなアナリストに分析してもらって、後日、生徒にここがよかったとかというフィードバックをさせてほしいというような御依頼など、いろんな方から、せっかく佐賀県でそういう大会をやるんならということでお申出をいただいて、可能な限りお受けして、できるだけプラスになるようにしたところでございます。
こういったことは、ＳＳＰ構想で目指しておりますスポーツを支えるといった意味で、多くの関係者がこのＳＳＰ杯（カップ）を通じて本当にいろんなことをしていただいたなと、そういったことをしていただいたことが、まさに成果であったんだろうというふうに思っております。
以上でございます。
76 ◯江口委員＝ありがとうございます。今年はコロナ禍の中で、「エール」という言葉が、ドラマのタイトルではありませんけれども、人と人との間で響き合う、そういった一年でなかったかなというふうに思います。とっても大好きな言葉でございます。
それでは、ＳＳＰ杯（カップ）を振り返っての課題について伺います。
ＳＳＰ杯（カップ）の開催に際しては、コロナ禍の中での開催であり、感染防止対策を徹底した大会開催など苦慮した点も多いかと思います。大会を振り返り、課題をどのように認識しているのか、その点について伺いたいと思います。
77 ◯日野ＳＡＧＡスポーツピラミッド推進グループ推進監＝ＳＳＰ杯（カップ）の課題でございます。
課題について大きく二点ほど申し上げさせていただきたいと思います。
一つは、運営側の課題といいましょうか、先ほど経緯を申し上げましたとおり、急遽の開催決定でございました。準備期間が短かったということと、感染対策を実施しながらやるという前例のない大会になりました。
したがいまして、我々もいろいろ試行錯誤を重ねながら、教育委員会などと話をしながら運営を進めてきたわけでございます。現場で実務を担うのは高体連の先生たちでございますが、そういった方たちからは、感染対策をどうすべきかということはわかったんだけれども、それを短い時間の中で、全ての高校や全ての保護者にどうやって徹底させるんだと。それを選手だけじゃなくて役員も含めて徹底するということが少し難しかったかなと、そこがきつかったねというような声をいただいたところでございます。
それから、先ほど、いろんなメディアの協力で大変盛り上がったという話をしましたけれども、例年以上に各会場にメディアが来るわけであります。そうすると、メディア慣れしていない競技も当然あるわけでございまして、そうしたところにおきましては、取材対応に少し慣れてないということもあって戸惑いがあったといったようなお声も頂戴したところでございます。
もう一つは、見ていた方からの課題といいましょうか、そういったことを申し上げると、先ほど、オンライン配信を実施したというふうに申し上げましたが、特に最初の日だったと思うんですけど、オンライン配信を実際に御覧になられた視聴者、保護者の方であろうと思うんですが、対戦相手とか試合の進捗が分かりにくいというお声をいただきました。これ、私もそうだなと思ったので、すぐ次の日から画用紙でもいいから、何対何とか時々差し込めというような指示もいたしました。試行錯誤を重ねる中で、今後、コロナ禍がどう続くかということもありますけれども、オンライン配信をする際に、見る側の視点に立った取組がより一層必要になるのかなといったことも感じたところでございます。
以上、課題についてのお答えにさせていただきます。
78 ◯江口委員＝課題について、私も知り合いの先生ですとか、あるいは競技団体の関係者にもいろいろ伺いました。また、教育委員会の保健体育課にもＳＳＰ杯（カップ）の佐賀県高等学校スポーツ大会に係る、高体連専門部からの意見の集約という形で成果と課題の両方を出して説明を受けたところです。
本当に初めての取組、急遽の取組、そして、大変大がかりな取組ということで、今、二点、課題を御答弁いただきました。二つ目のオンライン配信について、私も初日から複数日、拝見して、弓道の試合なんて、実際初めて見たりとか、あと、いろんな体育館での競技、確かに試合進行が途中から分からない、しばらくしていると、今、推進監がおっしゃったように、紙に書いたのがさっとカメラの前に出たりして、だんだん、みんな工夫が見られるなと、見やすくなってきてるなと、そういったところも感じたりして、初めての中、現場で大変な中にも工夫を重ねられているというふうなところも感じました。
あと、運営メディアの対応については、今回、感染予防のために必要最小限の大会役員数で運営したという面がありながら、逆に、ふだんとは違う対応を求められ、特にメディアの対応がとっても大変だったと。少ないにもかかわらず、役員一人当たりの作業の負担が増えて現場の先生方も競技関係者の方も大変苦労された、そういった課題を聞いたわけです。今回、コロナ禍ということで急な対応で大変だったと思うんですが、そういった成果と課題をしっかり踏まえた上で次につなげていかなければいけないと思います。
課題のほうで一つ申し上げておきたいと思いますが、知事をはじめ、成果を非常に強調され、「非常によかった」という声もたくさんある中で、現場では、「非常に大変だった」という声も実際あるのは本当のところだと思います。高体連、高野連、県教委、知事部局の現場は大変だったと思うんです。推進監も「プロジェクトＭ」と両方しながら行けなかったりとか。
成果として、知事さんが現場に来てくれて激励をしてくれたと、競技関係者にとっては大変うれしい、喜ばしいことであるが、「どがんやって対応すっとやろか、知事さんの来られるてばい、どがんしたらよかかい」と、教育長さんだったらわかりますけど、顔も知っていたり。そういった中で知事の振る舞いにも一点問題があるのではというふうに、今回、いろんな方からお話を聞いて私も思ったわけです。大変思い出に残る大会であったと。しかし、生徒さんの中には進路のことに頭を切り替えたりとか、個人競技であれば参加する、しないというのはいいんですけれども、チームプレーだったらやっぱり一緒にやろうよとか、いや、俺はもういいよとか、そういったことでお子さんの中で葛藤があったりとか、世間ではいい面が非常に評価されているんですけど、生徒さんの中には、ある意味、展示会とかテレビとかでＳＳＰ杯（カップ）の青春の笑顔が流れたときに、ふっと目を背けたくなる、そういった心情の生徒も中にはいるんじゃないかと思います。
それと、知事さんが激励にいろんなところに行ってくれたのはよかったけど、逆に現場でそれが混乱を来したという点も聞いたことがあります。知事が急遽来るから駐車場を用意してくれと、誰が用意するんだと、でも結局来なかったとか。あるいは最終日の野球の試合は私もテレビで見てました。本当に目が離せない試合ですばらしい試合でしたが、知事がその後、球場に残ったために、その後の予定、アポイントの方を三十分ぐらい待たせてしまったとか、いろいろあると思います。
競技団体関係者は、こんな形での開催はちょっと勘弁してほしいとか、県は協力してくれるのはありがたいが、資金的なサポートはありがたいが、口はほどほどにと。欲しい協力、ヘルプのところはぜひ協力し、それぞれの競技によっていろんなやり方があると思うので、今回、そこを急遽ということで連絡の行き違いがあったりとか混乱があったと思いますけれども、ぜひそういったことを踏まえた上で今後につなげていくべきじゃないかなと思います。
来年度以降のＳＳＰ杯（カップ）についてでありますが、今年のＳＳＰ杯（カップ）は、高校生アスリートにとって一つの大きな節目の大会だったと思います。来年はコロナ禍の影響が縮小することを祈りながら、ぜひとも高校総体や甲子園など、高校生アスリートの大会が例年どおりの形で開催できるように状況を切に期待するわけであります。
今年度のＳＳＰ杯（カップ）の盛り上がりを見ると、保護者とか、感動いただいたたくさんの方から、「来年度もぜひ今年のような形で大会を継続してほしい」といった意見が多いと思います。他方、「いや、現場は大変だったよ、来年は運営方法などを考えてほしい」、「もっと改善してほしい」、そういった意見もあるやに聞きます。成果はぜひ伸ばしていただき、課題や反省点は、解消、改善する取組も必要だろうと思います。
来年度以降、ＳＳＰ杯（カップ）や高校総体や甲子園、佐賀大会をどういった形で開催していくのか、どういう方向性なのか、その点について伺います。
79 ◯日野ＳＡＧＡスポーツピラミッド推進グループ推進監＝来年度の取組というか、方向性についてお答え申し上げます。
まず、私ども、いろんな声をいただいておりまして、ＳＳＰ杯（カップ）を同様な形で継続してほしい」という声については、率直にうれしく思っているところなんです。ただ、今回のＳＳＰ杯（カップ）は何だったかというと、コロナ禍における特別な大会ということで我々は設定したわけであります。例年と異なって県も主催者になったと。一般の高校総体というのは、県は主催者じゃないわけなんです。県の教育委員会と高体連が主催者、高校野球は高野連さんが主催者と。今回、特別の大会ということで私どもも入って共催して開催したものでございます。
したがって、来年度は高校総体や高校野球ともに、インターハイや甲子園につながる通常の大会という形で、例年どおり、私は、県の高体連や県の高野連がそれぞれ主催する形に戻るというのが基本なんだろうというふうに当然思っております。その上で、来年以降、こういうことをやってほしいというのは、大会の盛り上がりだとか、注目とか、エールを送り続けてほしいとか、そういったところなんだろうと思います。
そうしたことについては、今年度行いましたメダルやカップの授与、それから、来年度もコロナの関係でひょっとしたら無観客試合にしなきゃいけない競技も出てくるんだろうと思います。そうしたところにおけるオンライン配信。それから、学校単位でもうちょっと盛り上がるためにも総合優勝杯の授与だとか、こういった大会の盛り上がりや高校生へエールを送るといった視点からの取組については、高体連などからも御要望を私どもいただいております。
そうしたことについては、県としては、大会の主催者ではございませんけれども、高校生アスリートを応援してエールを送り続けるという立場から、応援団といいましょうか、そういった立場から、先ほど申し上げましたメダルやカップ、オンライン配信の検討、こういったことについては継続してまいりたいと、そういった形で来年以降、通常の大会に戻った上でプラスアルファといいましょうか、そういったところをこちらがサポートするような形でやってまいりたい、そのように考えているところでございます。
80 ◯江口委員＝ありがとうございます。成果の部分ですね、喜ばれるところはサポート、あと、通常の形での開催ができるように戻るということをぜひ期待したいわけですね。競技団体とかによって、やり方とか風土が違うと思うので、そこら辺、県の担当の方も大変だと思いますが、連携をしっかり取りながら、相手が望まれることに関してサポートし、そして、ぜひまた来年以降も注目され、高校生たちも張り合いのある、そしてまた、見る家族、一般の方々も、ぜひ注目をしてみんなに元気と感動を与えられるような、そういった来年以降の開催になることを切に期待して、次の質問に移りたいと思います。
障害者向けスポーツ施設の整備についてということで通告させていただいております。
県では、年齢、性別、障害のあるなしに関係なく、誰もがそれぞれのスタイルでスポーツを楽しむことができる環境づくりを行われております。障害のある方が安心してスポーツ活動に取り組むためには、障害者自身の立場に立って、寄り添った利用しやすい施設の整備が大切であると考えます。
そこで、今回、勤労身体障害者教養文化体育館の状況について質問をさせていただきたいと思います。
障害のある方がスポーツ活動に取り組む拠点として、県立の勤労身体障害者教養文化体育館という、非常に名前の長い体育館が佐賀市内にございます。この体育館の状況について確認していきたいと思います。
まず、施設の設置目的についてであります。
勤労身体障害者教養文化体育館は、そもそもどのような目的で設置されているのか、まずこの点についての御答弁からお願いいたします。
81 ◯瀬戸
スポーツ課長＝施設の設置目的についてお答えいたします。
本施設につきましては、障害者等がスポーツを通じて機能回復の向上、健康の増進を図り、教養文化を高めることによって、障害者の福祉のさらなる増進及びスポーツ振興を図ることを目的に設置しております。
以上でございます。
82 ◯江口委員＝それでは二点目、施設の概要についてです。
勤労身体障害者教養文化体育館の概要はどのようになっているのでしょうか。
83 ◯瀬戸
スポーツ課長＝施設の概要についてお答えいたします。
同施設には、バレーボールコートが二面確保できる体育室をはじめ、多目的ホール、研修室、音楽室、和室の教養文化室、そういった設備がございます。そして、スポーツのみならず、文化活動にも活用されている施設でございます。
特に、障害者スポーツに関しましては、各団体の日常的なスポーツ活動のみならず、ＳＡＧＡ２０２４（全国障害者スポーツ大会佐賀大会）に向けまして、選手の発掘ですとか育成、普及活動の拠点にもなっております重要な施設となっております。
以上でございます。
84 ◯江口委員＝それでは、施設の運用についてです。
障害者が利用されるに当たって、この施設はほかの施設と多少違った趣があると思うんですが、どのような運用になっているのか、その点についてお願いします。
85 ◯瀬戸
スポーツ課長＝施設の運用についてお答えいたします。
施設の運用につきましては、一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会というのがございますが、この協会が指定管理者として競技用具の貸出しですとか施設の安全管理などを行っております。
この協会は、日常的に障害者のスポーツ活動を支援しておられまして、障害者スポーツを専門に習得したスタッフを中心に、障害の特性を理解された上で、利用者の要望に沿ったきめ細やかな対応を行っていただいております。
なお、障害者の方々の利用につきましては、使用料を全額免除いたしますとともに、予約の際にも健常者よりも優先的に利用いただく、こういうふうに障害者にとって利用しやすい施設運営を行っております。
以上でございます。
86 ◯江口委員＝先週の土曜日に現地を見学に行かせていただきました。私は、出身が佐賀北高なので、あそこにああいった福祉センターみたいな施設があるのは知っていました。ただ、大人になってから、こういった仕事をしてから、あそこに見学に行ったり相談したりということですが、体育館の中に入ったのは初めてでした。
今回、質問に取り上げるに当たって、議案として結構大きな金額が上がっていたので、その内容について関心があって現地を見に行きました。玄関から入って一つ目に驚いたのが、建物の中にこんな黄色い点字ブロックが、いきなりこういうふうにあって、（資料を示す）まず、これが普通の体育館と違うなという印象を受けて、各部屋を見たら、なるほど、名前にあるように勤労身体障害者教養文化体育館ということがいろいろと分かってきました。
壁には茶色い突起、バーがついていて、これは車椅子がぶつかっても壁に傷がつかないということなんだなと。トイレの周りとか更衣室とか見て回ったら、そういったことに気づきました。お部屋もいろんなお部屋があって、予約状況を見ると、いろんな障害者団体の予約があったり、手話サークル、ダウン症母親の会がお子さんたちとレクリエーションされていたり、あと、車椅子バスケットの練習場として、車椅子バスケットは床に傷がついたり、あるいはラインがはげたりということで、練習・試合場がなかなか取れない中で、ここは佐賀のチームが活動されていらっしゃるということで、車椅子バスケ用の車椅子がお部屋に幾つも置いてあったりとか、ほかの、今までの体育館のイメージと違うなというのが第一印象でございました。
今、施設の運用について、佐賀県障がい者スポーツ協会に指定管理されているということで御答弁いただきましたが、こういった障害者の方の利用に対応した体育館、こういった施設というのは、佐賀県内にほかにもあるんでしょうか。
87 ◯瀬戸
スポーツ課長＝ほかの施設の状況について、本施設との比較において申し上げたいと思います。
まず、障害者に対する優遇という観点で、例えば減免措置ということに関して言いますと、佐賀市とか多久市、こういう若干の市町におきましては、大会の利用料を全部免除するということがあったり、練習だと半分免除と、少しですが、そういう事例はございます。これを県と比較して申しますと、県の場合は、大会のみではなくて、練習ですとか全ての活動におきまして、使用料はもちろんですが、空調とかそういうもろもろの使用料も含めて全額免除を行っているということがございます。
予約のことに関して言いますと、ほかの市町では障害者の利用を優先させているということはございませんが、一方で本施設におきましては、予約時から障害者の利用を優先させております。具体的に言いますと、半年ごとに予約を調整する利用者会議があるんですが、基本的に障害者を優先すると。その上で空いた時間帯に一旦健常者の方が入ることがありますが、後々、もし健常者が使われるところに別の障害者の予約が入ったら、後からでも優先する、こういうような予約形態を含めて非常に優遇しております。
そういう意味では、ほかにも使える施設はございますが、使用料の減免とか優先使用、こういうことを含めて手厚いといいますか、こういうことをやっている意味では、県内で唯一の障害者のためのスポーツ施設と言えるのではないかと認識しております。
以上でございます。
88 ◯江口委員＝さらに伺うと、ほかの施設における障害者に対する優先状況というのは、どういうふうになっているんですか。やっぱりこの施設が優先度合いというのは非常に高いというふうに受け止めればよろしいんでしょうか。
89 ◯瀬戸
スポーツ課長＝おっしゃるとおり、この施設は優先的にというふうに考えられていますし、使い勝手も含めて、まずはここをという利用者の方が多いというふうに認識しております。
以上でございます。
90 ◯江口委員＝私たちにとってなかなか見えにくい施設なのかなと。そういった意味では、我々がふだんから地域の施設を利用するわけですけれども、障害者の方々について非常に使いやすいということで、逆に私たちの目に映りにくかった、そういうふうな特性があるのかなと思います。
利用状況について伺います。
施設の利用状況は、どのような状況なんでしょうか。
91 ◯瀬戸
スポーツ課長＝施設の利用状況についてお答えいたします。
近年、年間平均で二万人を超える方が利用されておりまして、そのうち約八割が障害をお持ちの方の利用となっております。例えば、肢体不自由の方ですとか、視覚障害、聴覚障害、内臓疾患、精神疾患、知的障害の方など、障害の特性はお一人お一人異なっておりまして、状況に応じて多様な利用をされております。
例えば、先ほど委員のほうからも御紹介がありましたけれども、多目的ホールではダウン症の親の会の皆さんが親子でレクリエーションをされていたり、あるいは音楽室では手話サークルの定期活動ですとか、研修室ではビジネススキルを学ぶ障害者の職業訓練を開催されるとか、様々な活動をされておりまして、社会とのつながりの場となっております。
また、利用者が最も多い体育室、いわゆる体育館ですね、この体育室では車椅子バスケットボールや、御紹介がありました電動車椅子サッカーとか、ブラインドテニスの練習会、フライングディスク、ボッチャ等々、様々な障害者スポーツ教室も開催されております。先ほどちょっと触れましたが、スロープとかエアコンが完備されている本施設が、障害者の方にとって利用しやすいということで、まずはここをということで、土日、平日ともに予約がたくさん入っているという状況でございます。
以上でございます。
92 ◯江口委員＝施設の中に入らせていただいて、次に驚いたのが体育館に大型のエアコンがずらりとありました。数えたら二十幾つあって、こんなにエアコンが完備された体育館というのも、高校とか中学校とか、地域の体育館によってはエアコンがまだないところがたくさんありますので、そこは驚きました。
それと、これは体育館の使用の日程なんですが、（資料を示す）物すごく利用頻度が高い、ほとんど予約で埋まっているという、その活用頻度の高さも目を引いたので、思わず写真を撮りました。教養文化体育館というだけあって、体育館だけじゃなくて、音楽室ですとか、研修室とか、点字サークル、手話サークルとか、いろんな活用がされているんだなと。この日も予約ボードには音楽室は夕方五時から、「手話サークルむつごろう」とか、そういうふうに活用していらっしゃるんだなというのが、土日に関してもしっかり開館されて活用されているところも予想以上の活用度合いだなということを感じた次第であります。
次に、この施設を活用されている、あるいは利用されている利用者の声ということで、利用されている方から、この施設についてどういうふうな評価を受けているのか。また、利用する上でどういった要望が上がっているのか、利用者の声について御答弁をお願いします。
93 ◯瀬戸
スポーツ課長＝利用者の声についてお答えいたします。
これまでに実施しました利用者アンケートからは、例えば、「職員が親切で丁寧に対応してくれて、いつも気持ちよく利用できている」、あるいは「障害児の子供が館内で迷わないように整備してもらっていて助かる」といった声がありまして、今年度行った調査によりますと、利用者のおよそ九七％の方が満足いただいているというのがまずございます。
一方で、ユニバーサルデザイン対応ですとか基本的な整備はなされておりますものの、過去の調査におきまして寄せられた意見や要望を御紹介しますと、例えば、「自分の子供は体温調節が難しいので空調設備を設置してほしい」ですとか、「シャワーを温水にしてほしい」といった意見が過去にございました。また、トイレに関しましても複数ございまして、趣旨も含めて申しますと、「障害者には和式トイレは使いづらい」、「多目的トイレの入り口が男女別に設置されている」、これは例えば男性が女性を介助する場合、介助者が男性であるにもかかわらず、一旦女子トイレに入らないといけないとか、こういうふうに異性にとっては利用しづらいですとか、「トイレの個室が狭く杖を使うときに使いづらい」、「タイル張りの床が滑りやすくて車椅子の車輪が濡れたり不衛生である」ですとか、「車椅子の場合にスペースが十分でなくて見直しをお願いしたい」といった意見や要望が、過去においても、現在も、様々寄せられております。
以上でございます。
94 ◯木村副委員長＝暫時休憩をいたします。十三時をめどに委員会を再開いたします。
午前十一時五十八分 休憩
今後一時二分 開議
95
◯大場委員長＝委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
96 ◯江口委員＝午前中の質疑で、この勤労身体障害者教養文化体育館の施設の状況等について質問させていただきました。
それでは、（二）のこれまでの改修状況について伺いたいと思います。
障害者に寄り添った施設とするためには、様々な工夫や安全管理が必要だったり、また、長年使用することで不具合等も生じると思いますが、これまで実施してきた改修工事はどのようなものがあるのでしょうか、その点についてお願いいたします。
97 ◯瀬戸
スポーツ課長＝これまでの改修状況についてお答えいたします。
本施設は、昭和五十八年に設置されまして、これまで約四十年が経過しております。委員御指摘のとおり、老朽化に伴いまして不具合が生じたり、利用者の利便性や安全確保ができない状況などが発生してまいりました。
先ほど、これまでの利用者からの意見や要望等を紹介させていただきましたが、このような実際の利用者の声を聞きながら、例えば、障害者によって体温調整が難しい方が熱中症にならないように、御紹介いただきましたが、体育室にエアコンを設置したり、あるいは温水シャワーに改善したりとか、そのほかにも体育館の床の補修とか雨漏り対応、アスベスト除去など、利用者の安全を確保するための改修工事などを、その時々で適宜対応してきたところでございます。
以上でございます。
98 ◯江口委員＝それでは、今回の改修についての質問に入らせていただきます。
今回、議案として挙がっております事業内容は、改修工事、トイレ及び更衣室の床乾式化、トイレの洋式化ということで予算額六千七百万円余りとなっております。障害のある方が施設を利用するに当たっては、トイレの清潔さや使いやすさというのは、極めて重要な要素であると思います。利用者のアンケートでも声が寄せられているように、トイレや更衣室に関しては、これまでも改善要望が上がっていたということであります。実際、現地を拝見させていただきまして、これは男子用のトイレですが、（資料を示す）入った段階で、便器の形ですとかレイアウト、床の構造、タイル式の構造であったりとか、非常に古い感じが、いかにも昭和の時代のトイレの造りだなということを実際に行って感じたところであります。
予算額六千七百万円余りで今回事業が挙がっておりますが、これまでも改善要望が上がっていたということで、この事業はなぜ今回、このタイミングであるのか。また、今回の改修に至った経緯等について改めて伺いたいと思います。
99 ◯瀬戸
スポーツ課長＝改修の経緯等についてお答えいたします。
施設の大規模改修に関しましては、先ほどから述べておりますように、利用者の要望等を踏まえながらも、その時々の課題の緊急度、優先度合い、こういうことを検討した上で、先ほど申しましたが、例えば熱中症対策としてのエアコン設置など、適宜、集中的に課題に対して改修を行ってきている状況でございます。
もちろん、トイレに関しましても、利用者の要望は都度、都度を踏まえして、例えばウォシュレット化ですとか手洗いの自動化とか、そういったことは小規模ではありますが、対応してきているところでございます。
そのような中におきまして、今回、今までなかった
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、利便性というのはありますけど、それよりも感染症対策の観点からどうだということを我々は再点検いたしました。これは六月頃でございますが、その結果、トイレ及び更衣室の床ですとか個室の間取り、動線、ドアの形状等々、ウイルスの付着を免れない要素がかなりあると、そういうことが露呈しまして、対策の緊急度合いが高まったというふうに我々は判断いたしました。トイレの洋式化、あるいは床の乾式化といった対策につきましては、例えば学校のトイレなどにおきましても、これまでも文部科学省が推奨してきておりまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、同省でも補助金を拡大するなど、全国的にもコロナウイルス対策ということでトイレの洋式化あたりを進めていらっしゃるところでございます。
利用者ですが、様々な障害をお持ちの方がおられます。例えば心臓病ですとか糖尿病といった基礎疾患を抱えておられたり、あるいは障害の特性から自己管理が難しく感染リスクが高い方ですとか、また、一旦
新型コロナウイルスに感染してしまうと重症化が懸念される方が多くいらっしゃいまして、現状のトイレ及び更衣室の形状に不安の声も上がっておりました。
この
新型コロナウイルスの収束がなかなか見えない状況でございます。また、今後どうなっていくのか、なかなか予測できない状況におきまして、障害者の方々に施設を利用いただくことで、その結果感染が拡大してしまう、そのようなことは決してあってはならないと考えまして、対策の緊急度合いが高まった、それに我々が気づいたといいますか、この機会を逃さずに改修を行う必要があると判断したものでございます。
以上でございます。
100 ◯江口委員＝従前からそういった問題意識、必要性について論議されていた中で、コロナ禍等々でそういったことを鑑みて今回の改修に至ったというふうな答弁だったと思います。
それでは、改修の内容、中身についてであります。
感染症対策としては、本施設におかれましては、利用者に障害者の方が多いという特徴があり、また、様々な障害の違いもあると思うんですが、感染症対策として必要とされる要素はどういったものがあるのか。また、それを踏まえて具体的にどういった改修となるのか、その点についてお願いします。
101 ◯瀬戸
スポーツ課長＝感染症の観点からの改修の内容についてお答えいたします。
今回の改修は、利用者や介助からの声を踏まえておりますが、例えば、トイレや更衣室の床を清潔に保つために、今まで水洗いを必要としていたタイル張りの床から、水洗いではなくて拭き上げて掃除ができるような衛生的な乾式の床、フロアに変更するですとか、あるいは衛生的に使用できるようにトイレの洋式化に加えまして、接触しない、非接触型の自動洗浄システム等を導入したり、あるいは狭いとどうしても個室の壁に触れる機会も増えますので、個室のスペースを広く取るとか、さらには、トイレの動線、異性でも介助しやすいようなルートに変えるとか、あるいはドアそのものを自動開閉にするとか、そういった観点で様々な計画をいたしております。
コロナ等感染のリスクを下げるためには、単純に既存の床の張り替えということだけではなくて、そこに至るアプローチですとか個室の設置の場所の検討を含めまして、全面的に見直してトイレや更衣室の使いやすさを向上させる必要がございます。
また、利用に当たりましても、障害の種別や程度がお一人お一人異なっているという状況でございますから、利用者の方にとりまして誰もが利用しやすく、分かりやすいサイン、エリア分けですとか、色分けですとか、こういうことをいろいろ配慮しながら、運用上のことも考えながら施工する必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
102 ◯江口委員＝私は、公共の場に行ったら、多目的トイレを開けてどんなふうになっているのかなとよく見るわけでございます。多目的トイレ、あるいはトイレの入り口に点字の板があって、中のレイアウトがどうなっているかとか、そういったものを配置しているところも見受けられます。百貨店、ショッピングセンター、高速道路のサービスエリア、あと、いろんな公共施設で、今、感染対策の面からもトイレというのは非常に工夫されている、造りがどんどん変わってきている。そういった印象を受ける中、今回の改修の規模及び妥当性についてお尋ねします。
今回の改修は、どういった規模で実施するのでしょうか。また、工事に要する費用の妥当性についてはどのような考えなのか、その点についてお願いします。
103 ◯瀬戸
スポーツ課長＝改修の規模及び妥当性についてお答えいたします。
本施設は、県の障害者スポーツ大会の会場になったりですとか、障害者スポーツ教室を開催したりなど、いろいろなイベントに活用されているわけでございます。例えば、障害のある方は、トイレを利用される際に十分なスペースが必要であったり、また、時間も要されるといったことがありますので、もともと通常のトイレよりもスペースが広く設定されているという状況でございます。
このため、今回、工事をする箇所につきましては、男女別の多目的トイレ、一般のトイレ、更衣室の総床面積が百二十・七平米、坪で申しますと約三十七坪のスペースの広さになりまして、相当の広さを有しているという状況でございます。
改修工事に当たりましては、単に一部の便器や床を張り替えるというようなことではございませんで、老朽化した配管等の設備を含めまして全面的に刷新する必要がございます。このため、まず、全ての便器ですとか床、個室の壁、こういったものを一たん撤去いたしまして、新たに地下の配管を敷設し直した上で、乾式の床や様々な設備を新設に近いような形で新たに設置していくということになります。
また、利用者の利便性を向上させるためには、例えば多目的トイレのアプローチですとか、トイレや更衣室のレイアウト変更といったことも含めて再検討が必要でありますほか、現状のトイレは外といいますか、外気に面していないものですから換気機能をどう向上させるか等々検討する必要がありまして、この施設ならではの特殊事情もございます。
さらには、施設を休館することなく、利用いただきながら工事するように、工事部分と利用者が利用される部分をエリア分けしながら工事を進めるように配慮する必要もございます。
費用に関してですが、今回の費用は、直接的な工事費だけではなくて、前提となります設計費用、あるいはトータルの施工管理費を含んだトータルの費用を計上させていただいております。
これを比較で申しますと、今年度、これは教育委員会のほうでやられておりますが、伊万里特別支援学校において予定されておりますトイレの洋式化、乾式化の改修工事がございますが、ここと比較しますと、伊万里で改修する総床面積が約三十八坪で工事費が六千二百三十万円となっております。本件に関しましては、面積が三十七坪で工事費が六千七百三十万円余りということで、おおむね同規模の工事費となっております。
以上でございます。
104 ◯江口委員＝トイレの洋式化というと、便器を取り替える程度のイメージ、想像力しかないと、何で六千万円以上もかかるんだというふうな印象を持たれるかもしれませんが、実際に現地へ行きまして、入り口が二つ、男女に分かれていて、その中に多目的トイレがそれぞれあって、更衣室も二つ、男女ともにあって、いわゆる四つの部屋で、その広さを見れば、百二十平米、三十七坪と。これを床から壁からやり替えてということであれば、なるほど、そういうイメージも湧くかな。トイレの洋式化という一言で済ますと、ちょっとこれは誤解を招きかねないなと。トイレ、更衣室の大規模改修とか、そういったぐらいの規模のほうが、ある意味、すんなり理解しやすいのかなという印象を、現地を見たところでは感じた次第です。
やるからには、障害者の方は様々な障害をお持ちなられておりまして、衛生面では非常に気を配られる、あるいは非常に気をつける方が多いと思いますので、本当に使いやすい形で、この施設はずっと、今でも利用頻度が非常に高い施設だと思いますので、そういったしっかりした改修をお願いしたいと思います。
最後の問いですが、今後の活用の方向性ということで、佐賀県では二〇二四年に全国障害者スポーツ大会が開催されます。今後、ますます障害者スポーツが普及していくことが望まれると思います。
今回の環境整備によって、県として勤労身体障害者教養文化体育館というこの施設を今後どのように活用していくのか、それについての御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
105 ◯瀬戸
スポーツ課長＝今後の活用の方向性についてお答えいたします。
新型コロナをはじめとするあらゆる感染症のリスクが高いとされます障害者の方々にとりまして、今回の工事によって、より安心してスポーツ活動ができて、また、利便性が高まるといった環境が整うことになってまいります。
県では、現在、ＳＡＧＡ２０２４（全国障害者スポーツ大会佐賀大会）に向けまして選手育成の取組を進めておりますが、本施設を練習拠点として、例えば、車椅子バスケットボールですとか、そのほかにも障害区分が知的のバスケットボール、同じく知的と精神のバレーボール、卓球、こういったたくさんの競技の定期練習会を重ねておりまして、そういうことで競技力の向上を図っているところでございます。
「ＳＡＧＡ２０２４」では、地元で開催されることで出場する人数の枠も大幅に拡大します。具体的には、個人が通常は二十四名ですが、本番では百四十名程度に増えたり、あるいは団体予選が免除となることから、今後もさらに多くの選手の発掘や育成を強化していく必要がございます。一人でも多くの方々が全国大会出場という機会を得ることができますように、より積極的な支援を行ってまいります。
障害者スポーツの普及に関しましては、障害のある方がスポーツの楽しさを体験いただくとともに、障害者の方の社会参加のきっかけとなる、こういった大事な要素もございます。こういうことを目指して取り組むものでございまして、お一人お一人の状況に応じまして、ときには楽しみながらも、ときには勝つ喜びですとか、記録を伸ばして、「やったー」と喜ぶと、そういうような体験も味わっていただける、そういう機会の提供も大事なことだと思っております。
「ＳＡＧＡ２０２４」への出場はもとよりですが、もちろん大会を目標としながらも、大会で終わりということではなくて、終了後におきましても、障害をお持ちの方々が生涯にわたってスポーツを楽しんでいただけますよう、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、指定管理者であります障がい者スポーツ協会のスタッフの皆様ともしっかり連携を取りながら、コロナはもちろん、そのほかのあらゆる感染症の防止対策を講じた上で、引き続き、新しく生まれ変わる本施設を十分に有効活用しながら、環境づくり、競技力向上と併せて障害者スポーツについての理解促進も図りながら、障害者スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
106 ◯井上常憲委員＝自由民主党の井上常憲です。県の職員の皆さんには、ふだんの煩雑な通常業務に加えて、この一年、コロナ対策で市町の現場と国との調整の中で本当に大変な業務に当たっていらっしゃるんだなと、つくづく感謝する次第です。菅総理、西村担当大臣も、「あと三週間だ、とにかくここを乗り切ろう」ということをおっしゃっています。私たちも日本人として皆さんと一緒になって、この三週間を乗り切って、何とか来年のオリンピック、それから経済再生に向けて頑張っていきたいなというふうに思っております。今後ともよろしくお願いしておきます。
それでは、今回、予算書の中から五項目ほど質問を取り上げております。
まず、第一問として指定管理を行っている公園についてお伺いいたします。
県で指定管理を行っている公園については、草刈りなどの簡単な維持管理だけではなく、それぞれの公園が持つ特性を生かした活用を図っていく必要があると考えております。
そこで、県港湾課の所管で指定管理が更新される住之江港緑地、それから伊万里人工海浜公園、太良人工海浜公園の三つの公園についてお伺いいたします。海辺の近くなどの特性を生かせば、もっと利活用の振興ができるのではないかと考えております。
そこで、次のことについてお尋ねいたします。
三施設の利用状況についてお伺いいたします。
この三施設の利用状況はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
107 ◯中西港湾課長＝三施設の利用状況についてお答えいたします。
住之江港緑地、伊万里人工海浜公園、太良人工海浜公園の三施設は、海岸の保全や良好な港湾環境の形成を図るため、地元からの強い要望を受け、地域住民の憩いの場、スポーツの場を提供する施設として県が整備したものであります。いずれの施設も地域住民の身近な施設として、海水浴やグラウンド利用、ビーチボール大会、夏祭りなどのイベント等、多くの人々が利用されております。
以上であります。
108 ◯井上常憲委員＝そこで、市町を指定管理者とする理由については、どのようなことなのか、御説明をお願いいたします。
109 ◯中西港湾課長＝市町を指定管理者とする理由についてお答えいたします。
今回、指定管理の更新をお願いしております三つの施設は、市町が管理することを前提に整備したものでありまして、施設が完成した後は管理委託契約を結び、地元市町が維持管理を行ってきたところです。地方自治法が改正され、平成十八年度に指定管理者制度が導入されたことで、従来の管理委託から指定管理に移行したものです。
以上であります。
110 ◯井上常憲委員＝それでは、県の役割についてお伺いいたします。
県としては、指定管理者である市町をどのように支援しているのか。また、今後、どのように支援していこうと考えているのかについて御説明をお願いいたします。
111 ◯中西港湾課長＝県の役割についてお答えいたします。
地元住民が利用の主体でありまして、地元からの要望を受け、市町が管理することを前提に整備した施設でありますことから、一義的には市町が利用促進を図るべきであると考えております。
県としましても、指定管理者として市町が主体的に利活用に取り組むことに協力していきたいと考えております。例えば、伊万里人工海浜公園は、「ＳＡＧＡ２０２４」国民スポーツ大会の競技場となっておりまして、競技開催に必要な改修工事を県で計画をしております。
今後とも、引き続き各施設が持つ特性を生かせるよう、市町の取組を支援していきたいと考えております。
以上であります。
112 ◯井上常憲委員＝次に二項目め、伊万里港の利用促進についてお伺いいたします。
重要港湾である伊万里港では、私なんかも魚釣り等で沖合に出ると大型船の行き来を見ることができます。非常に大きな船で経済の発展ということをつくづく考えるわけですけど、地域と密着した地場産業を支える港湾として発展しているなということを実感しているわけです。
特に、コンテナターミナルの貨物取扱量は年々増加しておりまして、新たにガントリークレーンを一基整備しまして二基体制とすることで、コンテナの荷揚げ時間の短縮、それから、クレーンが故障したときのバックアップ体制を確保するというふうに聞いております。コンテナ物流の円滑化を図るためのアクセス道路として、また、国が臨港道路七ツ島線を、県が接続する国道二〇四号の交差点付近を令和四年度の供用に向けて整備中であると聞いております。
さらに、西九州自動車道の伊万里東府招インターチェンジから伊万里中インターチェンジ（仮称）の道路整備についても、早期の供用に向け整備中と聞いております。
伊万里港の振興は、本県経済、産業の発展の重要な鍵を握っていると考えております。今後も、地元の意見をしっかりと踏まえながら整備を行っていくことが重要だと考えております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
コンテナ貨物について、最近のコンテナ物流量は、どのようになっているのかお伺いいたします。
113 ◯中西港湾課長＝コンテナ貨物取扱量の実績についてお答えいたします。
今年の伊万里港のコンテナ貨物量は、コロナ禍にもかかわらず、増加基調で推移しております。今年一月から十月までの実績によると、前年の同期比で約一三％増加の三万三千六百五十一個となっております。
以上であります。
114 ◯井上常憲委員＝コロナにかかわらず、一三％も伸びているといった回答でした。その貨物の内容については、どのような貨物が扱われているのでしょうか、お伺いいたします。
115 ◯中西港湾課長＝貨物の内容についてお答えいたします。
前年同期比で、輸入、輸出ともに取扱量が増加しておりまして、輸入につきましては、中国からの日用品・雑貨として例えばマスク、除菌用品、家庭用調理器具等の輸入が大きく増加しております。
これは、
新型コロナウイルス感染症の流行のため、外出を控えるなどの影響で家庭で過ごす時間が長くなったことが影響していると聞いております。
また、南米及び東南アジアからの動物性飼料原料、これは主に魚類養殖の餌に使うということですが、これの輸入も増加しております。
輸出につきましては、主に東南アジア・中国に向けて、紙パルプ製品や古紙の輸出が増加しております。これは国内経済活動が低迷し、紙パルプ製品については、国内の需要が低調であったために、製造業者が売り先を海外に変更してコンテナによる輸出に切り替えたことが要因というふうに聞いております。
以上であります。
116 ◯井上常憲委員＝それでは、今後の利用促進のためにはどのような取組を行っていこうとされているのかについてお伺いいたします。
117 ◯中西港湾課長＝利用促進の取組についてお答えいたします。
これまでも県、伊万里市、地元港湾関係企業で構成いたします「佐賀県伊万里港振興会」において、官民一体となって新規荷主の獲得のためのポートセールス、セミナーの開催、既存荷主へのアンケートの実施などに取り組んでまいりました。
今後は、これまでのポートセールスによって得られた各業界のリアルタイムな貨物動向を基に、取扱貨物量の増加が期待できる業種へタイムリーなポートセールスを強化し、さらなる取扱貨物量の増加を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
118 ◯井上常憲委員＝それでは、伊万里港のコンテナターミナルの整備促進についてお伺いいたします。
伊万里港のコンテナターミナルの現状について、コンテナ貨物が増加する中、県は現状をどのように認識しているのか。また、港湾荷役業者からはどのような要望等が挙がっているのか、具体的なお話があればお伺いいたします。
119 ◯中西港湾課長＝コンテナターミナルの現状についてお答えいたします。
伊万里港コンテナターミナルのコンテナ取扱量は、官民一体の取組により順調に推移していると認識しております。県としては、コンテナ取扱量の状況に応じ、必要な整備を順次対応してきたところでございます。
例えば、平成二十六年から二十八年にかけて、三段積みコンテナ置場を五段積み対応型の四レーンに改修するなど、保管能力の向上に努めてまいりました。
また、平成二十五年四月に供用開始しました一基目に続きまして、作業効率に優れ、大型船対応が可能なガントリークレーンの二基目の整備を令和四年九月末の供用を目指して進めているところでございます。
なお、ここ数年、取扱量が順調に増加していることから、港湾荷役業者からは輸出貨物の増加に伴う輸出用の空コンテナ置場の確保が要望されているところでございます。
以上であります。
120 ◯井上常憲委員＝県は、伊万里港のコンテナターミナルを今後はどのように整備、発展させようとしているかについてお伺いいたします。
121 ◯中西港湾課長＝コンテナターミナルの今後についてお答えいたします。
県としては、県内産業、経済のさらなる発展を物流面で支えていくためには、伊万里港コンテナターミナルの利用促進にしっかりと取り組む必要があると考えております。
このため、今後もコンテナ取扱量の推移を注視し、七ツ島地区の施設を最大限活用して荷役能力を向上させるための必要な整備を行っていきたいと考えております。
以上であります。
122 ◯井上常憲委員＝ありがとうございました。
次に、多文化共生の推進についてお伺いいたします。
今般、本県において、在住外国人は年々増加しておりまして、令和二年一月一日のデータによりますと、全体で七千二百四人となっております。今後のグローバル化の進展及び人口減少傾向を勘案すると、外国人住民のさらなる増加が予想されるわけです。
こうした状況の中で、先日、技能実習生が豚解体容疑で逮捕されたことがニュースになったところであります。文化、習慣等の違いによって、外国人に対する差別や偏見が生じることが懸念されております。日本人と外国人が共に暮らしやすい社会の実現のためには、日本人住民とのコミュニケーションが円滑にとれる環境づくりを行っていくことが必要であるというふうに考えております。
県におかれては、地域日本語教室をはじめ、地域における日本人と外国人の「顔の見える関係づくり」に取り組まれているというふうに聞いております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
地域日本語教室の状況についてお伺いいたします。
県内における地域日本語教室の設置状況はどのようになっていますか。また、県はどのような支援を行っているのかについてお伺いいたします。
123 ◯井崎国際課長＝地域日本語教室の状況についてお答えいたします。
まず、地域日本語教室の設置状況についてでございます。
地域日本語教室は、地域の住民である外国人に対しまして、日本語だけにとどまらず、ごみ出しなどの日常生活のルールや、地域の文化、風習などを教えたりですとか、地域の行事への参加を促したりするなど、日本人と外国人のコミュニケーションはもとより、外国人と地域社会との架け橋的な場となっているものでございます。
県内の地域日本語教室は、これまで十一市町に十八か所設置され、活動してこられたところでございます。先般、有田町で新たに設置されましたので、これを加えまして、現在、十二市町に十九か所設置されている状況でございます。このほか、設置に向けて準備中のところが三市町ございまして、新たな設置が待たれるところでございます。
次に、県の支援についてでございます。
技能実習生を受け入れておられる企業などを訪問しますと、日本語でコミュニケーションをとれるようになることが大事だということをよくおっしゃいます。企業によっては技能実習生に対しまして独自に日本語の教育をされているところもございますが、その数はまだ少ない状況でございます。
そういった中で、職場内はもとより、地域の中で日本人と外国人が円滑にコミュニケーションをとっていく上で地域日本語教室の役割は非常に重要なものであると考えております。
このため県におきましては、県内の外国人住民がどこに居住しておられましても、地域日本語教室に参加してしていただけるよう、まだ設置がなされていない市町の解消はもとより、一つの市町に一つの教室だけでなく、二つ、三つと複数の教室が設置されていくことでありますとか、既存の教室の活動が活発化していくことを目指しまして、市町と連携しながら取組の支援に力を入れているところでございます。
具体的には、多文化共生に係るコーディネーターが市町に赴きまして、易しい日本語の研修ですとか、外国人住民の方々との交流会などを行いまして、市町職員や地域住民の方々などに対して、地域日本語教室の空白地域の解消について意識啓発を行っております。
このほか、佐賀県国際交流協会と連携いたしまして、定期的に県内の既存の教室にも訪問しております。その際にも現場のほうから様々な相談がございますけれども、そうした相談に対しまして、現場と一緒になって改善策を考えたりするなど、きめ細やかな対応を行っております。
また、地域日本語教室の活動に対して助成するなどの支援も行っているところです。
こうした取組は、県と市町村が連携した広域で考える日本語教室空白地域解消の取組の全国的な優良実践事例といたしまして、文化庁所管の生活者としての外国人のための日本語教室空白地域解消事業におきます空白地域解消推進協議会において、先日、十二月二日に事例発表させていただいたところでございます。
こうした支援を行うことによりまして、先ほど紹介しましたように、新たな教室の設置や、それに向けた取組につなげているところでございます。
以上でございます。
124 ◯井上常憲委員＝関連になりますけど、日本人と外国人が触れ合う交流の場づくりについてです。
地域において日本人と外国人が触れ合う交流の場が必要だと考えます。そういった点、どういった取組がなされているのか。また、県はどういった支援を行っているのかについて御説明をお願いいたします。
125 ◯井崎国際課長＝日本人と外国人が触れ合う交流の場づくりについてお答えいたします。
まず、交流の場づくりの取組状況についてでございます。
地域における日本人と外国人のコミュニケーションの場といたしましては、先ほど申し上げました地域日本語教室がありまして、日本人と外国人が触れ合う様々なイベントが行われているところでございます。また、そのほか市町におきましては、日本人と外国人の住民が集い触れ合う様々な交流イベントが行われているところでございます。
幾つか事例を紹介させていただきますと、昨日、当委員会の視察で訪問いたしました実松製作所では、地元の住民と近隣の複数の企業が連携して、地元住民と技能実習生の交流イベントが行われているということの御紹介がございました。
同じように、唐津市でも地元住民と企業の連携した取組といたしまして、技能実習生が地域の運動会やお盆のお祭り、地区の除草作業に参加して地域住民と交流を行われているとお聞きしております。
そのほか、有田町では、地元の国際交流協会と市民団体が協力いたしまして、日本人と外国人が集うワールド忘年会なども開催されているところです。
地域におきましては、こうした様々なイベントが行われておりまして、外国人住民の方々も喜んでおられると聞いているところでございます。
次に、県の支援についてでございます。
県といたしましては、地域日本語教室の開設や、その活動の支援に取り組んでおりますとともに、国際交流協会を通じまして民間団体が行う交流イベントなどへの助成も行っております。
また、様々なイベント、例えば、「さが国際フェスタ」でありますとか、外国人による日本語スピーチコンテスト、それから、外国人が母国の料理を作りながら日本人と交流するイベントなど、そうしたイベントを開催するなどしながら、交流のきっかけや機会をつくっているところでございます。
また、先ほど紹介させていただいたような市町における取組が広がっていきますよう、市町との連絡会議、多文化共生に関する研修会などにおきまして、事例紹介などを含めて意見交換を行うなどしながら、市町の取組を後押ししているところでございます。
日本人と外国人の住民同士が触れ合う交流の場づくりの取組を促進しているところでございます。
以上でございます。
126 ◯井上常憲委員＝地域における「顔の見える関係づくり」の取組の課題についてお伺いいたします。
それぞれの市町で行われているそうした交流の場づくりなどでの「顔の見える関係づくり」の取組については、どのような課題があるのかについてお伺いいたします。
127 ◯井崎国際課長＝地域における「顔の見える関係づくり」の取組の課題についてお答えいたします。
日本人と外国人が共に言葉の壁や交流のきっかけがつかめないということなどを理由にして、相互にコミュニケーションが取れずに不安を抱えていることが大きな課題の一つであると認識しております。
このため、地域における「顔の見える関係づくり」において重要な役割を果たすのは、やはり地域日本語教室でありまして、先ほども申し上げましたように、県内の外国人住民の方々がどこに居住されていましても、地域日本語教室に参加していただけるよう、その設置について市町と連携して取り組んでおりますものの、なかなか進んでいない地域もございます。
また、地域において、日本人と外国人の住民が集い、触れ合う交流イベントなどにつきましても、熱心に取り組まれているところばかりではないと感じているところでございます。
このように、地域によって多文化共生に関する認識にはばらつきがございまして、「顔の見える関係づくり」には、やはり地域の理解を得ながら進めていくことが必要であるということと、それには時間がかかるということを実感しているところでございます。
こうしたことから、地域において、日本人と外国人のコミュニケーションが円滑に取れる環境づくりに向けまして、今後も市町やボランティア団体、企業などとのより一層の連携強化が必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
128 ◯井上常憲委員＝この項目の最後になりますが、それぞれの市町でいろいろなことに取り組まれて、いろんな課題があるということが分かりました。
日本人と外国人が共に住みやすい佐賀県づくりに今後どう取り組んでいくのかについてお伺いいたします。
129 ◯井崎国際課長＝今後の多文化共生の取組についてお答えいたします。
近年の人手不足を背景といたしまして、本県におきましても、製造業、農業、介護、建設業など、様々な分野で技能実習生を中心とした外国人人材が増加しておりまして、本県産業を支えているという実態がございます。そして、その傾向は今後もますます強くなることが予想されているところでございます。
こうした外国人人材など、外国人住民の増加にも対応するため、県では、昨年十月に従来からの相談機能を強化いたしまして、総合相談窓口として「さが多文化共生センター」を開設いたしました。
当センターでは、二名の専任相談員が相談対応に当たっておりまして、窓口や電話による相談のほか、現場に出向いて相談に応じるアウトリーチ型の相談体制を整えているところでございます。外国人の方々はもとより、日本人住民や外国人の方々を受け入れておられる企業など、多様な属性の方々からの相談がございますが、専門の相談員が実際に企業に出向いて技能実習生に対して生活習慣のオリエンテーションを実施するなど、現場のニーズに即したきめ細やかな対応を行っているところでございます。
このほかにも様々な機会を捉えまして、外国人の就労や生活の実態の把握に努め、市町をはじめ関係機関との情報共有をしっかりと行っているところでございます。
そうした中での課題といたしましては、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。県といたしましては、引き続き、地域日本語教室の取組に対する支援に力を入れていくとともに、地域における顔の見える関係づくりの支援に取り組んでいくこととしております。
また、このほかにも外国人住民に対しましては、医療や人権、就労、福祉など、様々な分野で多岐にわたる支援が必要でございます。先ほど申し上げました外国人人材が本県産業を支えているという実態を踏まえまして、産業労働、農林水産、健康福祉、県土整備などの庁内関係部局はもとより、市町や労働局、出入国管理庁などの国の機関、それから弁護士会や行政書士会などの専門機関、それとボランティア団体などと、より一層の連携を図りながら、引き続き、様々な支援に取り組んでいきたいと考えております。
こうした取組の積み重ねによりまして、外国人の方々が佐賀に来てよかった、佐賀で働きたいと思ってもらえるような日本人と外国人が共に暮らしやすい環境づくりに努力していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
130 ◯井上常憲委員＝ありがとうございました。
次に、四項目めの新しい文化芸術表現モデル創出事業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症への緊急経済対策として、これまで県は様々な取組を行ってきておられます。今回、十一月補正でも
新型コロナウイルス感染症への対策として様々な事業が提案されております。その中で新しい文化芸術表現モデル創出事業というものがありました。これは緊急経済対策として五月補正で事業化され、現在、展開中であると、事業の増額補正というふうにお伺いいたしました。
この新しい文化芸術表現モデル創出事業は、ＬｉｖｅＳ Ｂｅｙｏｎｄという名前で展開されているとのことで、実際に私もホームページで見ました。様々なジャンルのアーティストや文化芸術団体のコンサートや講演が動画で見れるようになっておりまして、私の地元の唐津市を含め、伊万里、武雄、白石と様々な地域で展開されておりまして、内容も実にバラエティーに富んだものでありまして、非常に面白いと感じたところであります。
このような面白い取組をやっておられますが、オンライン配信に詳しくない人もいるので、改めてこの事業はどういうものかということをもっと周知していただく必要があると思います。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
新しい文化芸術表現モデル創出事業の概要についてお伺いいたします。
新しい文化芸術表現モデル創出事業を五月補正で計上し、リアルとオンラインを融合した文化芸術祭、ＬｉｖｅＳ Ｂｅｙｏｎｄを開催されているようですが、どういったことをやっているのか、改めて説明してください。よろしくお願いします。
131 ◯橋口文化課長＝井上委員の御質問にございましたとおり、新しい文化芸術表現モデル創出事業の概要に関して説明をさせていただきたいと思います。
先ほど、委員が御案内いただきましたとおり、この事業は、今年度の五月補正予算において事業化しております。
新型コロナウイルス感染症の影響で活動に大きく影響を受けるライブハウス、ミニシアター、文化芸術団体の支援をしようとするものであります。
この事業の設計といいますか、検討するに当たっては、文化芸術活動に携わる方々が、今はウイズコロナの時代にあっても、活動を継続していくノウハウやスキルを会得して文化芸術の炎を灯し続けてほしいという思いがございました。そのため、単に支援金や応援金を交付するという形をとらずに、オンライン、インターネット上でのライブ配信や録画の配信のプログラムを作っていただき、その制作費相当分を対価として充てるという形をとっております。
また、
新型コロナウイルスの影響は、アーティストだけではなく、映像をつくったり、音響をつくったり、そういう制作に携わることでアーティストを支える人々にも及んでいると思っております。
さらには、ライブハウスやミニシアターといった文化芸術を担っている場を運営されている方々にも及んでいるという問題意識がございました。
これら、いわば目に映りにくい方々が活動し続けられるような新たな文化芸術活動のモデルとなることを願って、リアルとオンラインを融合した文化芸術祭、これをＬｉｖｅＳ Ｂｅｙｏｎｄと名づけて事業を展開しているところでございます。
このＬｉｖｅＳ Ｂｅｙｏｎｄによります具体的なプログラムの枠組みは、大きく四つ設けておりまして、一つは、ライブハウスでの無観客または少人数でのライブ、二つ目として、ミニシアターが地元のクリエーター、映像制作者と共同して制作する映像作品のオンライン配信をすること。三つ目は、文化芸術団体そのものが公演をしたり、ワークショップをオンライン配信すること。四つ目として、こうした活動の集大成として多くの観客が見込めるようなイベントの場で文化芸術団体がリアルな公演を行っていく、この四つで構成しているところでございます。
これら実施団体は、公募するなどして決定しておりまして、ライブハウスでのライブは、一回当たり五十万円を上限としております。ミニシアターによる作品制作は、一作品当たり百万円を目安としております。さらに、文化芸術団体には一事業当たり三十万円を上限として、オンライン配信にチャレンジしていただいているところでございます。昨日時点で、これまで合計九十八のプラグラムが実施されているところでございます。
以上でございます。
132 ◯井上常憲委員＝現在まで百回程度の公演、それからミニシアターの映像作品にも取り組まれているわけですが、今後はどのような事業展開を考えていかれるのかについて御説明をお願いします
133 ◯橋口文化課長＝ＬｉｖｅＳ Ｂｅｙｏｎｄの今後の事業の展開についてお答えいたします。
このオンラインによる動画配信という方法を取ったことによって、県内からだけではなく、県外からの視聴も得られたところでございました。韓国からアクセスした、頑張ってくれというふうにオンラインで、チャットというんですか、呼びかけがあったりして、ライブが一層盛り上がったというようなことも実際あっているところでございます。
こういう取り組み方は、やり方によってはアーティストにとっても大きく飛躍していくきっかけとなるものと考えているところであります。例えば、定員が百五十人のライブハウスの中で、実際、三千四百回の視聴数があったものもありまして、定員の約二十倍超えの視聴を集めた事例もございました。このように今までの来場者以外にもファン層を広げ、アフターコロナに向けて新たなビジネスモデルを構築するきっかけにもなるものと考えているところであります。
また、今回、ほとんどの方が「初めて動画配信に取り組んだ」という方もいらっしゃいました。ここは本事業の受託事業者が技術的にアドバイスを行っておりまして、最初は難しいと思っていた方もいらっしゃいましたが、「試行錯誤を重ねてノウハウを会得することができました、やってよかった」という声もいただいているところであります。
そういった声を受けまして、今後の展開ですが、年度内にはまだニーズがあると見込めていることもありまして、今回、十一月補正予算において増額補正をお願いしているところであります。
今、
新型コロナウイルス感染症が再び拡大基調にあって、委員からも御指摘がございましたとおり、今、我慢のしどころであると思いますが、こうした中で文化芸術の催しというのが、ともすれば自粛しようとか、控えておこうとか、こういった発想や思考にどうしてもなりがちだろうと思っております。しかしながら、こういう状況は創意と工夫によって乗り越えていけるということをＬｉｖｅＳ Ｂｅｙｏｎｄの取組をもって多くの方々に訴えていきたい。そして、この事業の本来の目的や理念にあるように、これからの時代に合った文化芸術の姿を模索し、文化芸術の力で県民の暮らしを元気に生き生きとしたものに飛躍させていくこと、そういった姿の実現を目指していきたいと思っております。
以上でございます。
134 ◯井上常憲委員＝ありがとうございました。
それでは最後、五項目めの生活排水処理についてお伺いいたします。
公共下水道や浄化槽など、水洗トイレの汚水やお風呂、台所の排水を処理する生活排水処理施設は、地域住民が快適な生活をしていく上で重要な施設であります。生活環境の改善、河川、海などの公共用水域の水質保全などにも重要な役割を果たしております。
生活排水処理施設の整備は、「佐賀県生活排水処理構想」に基づきまして計画的に進められているものの、一方で、農村部や漁村部などでは高齢化世帯が増えたことの影響などにより、整備が進んでいないところも多くあるというふうに実感しております。
また、県が公表している生活白書によると、まだまだ水洗トイレを利用していない人が多く存在しておりまして、整備が進んでいない状況が見てとれます。
このため、下水道の整備を推進するに当たり、一部の市町においては、公共施設の計画や運営を民間に任せる、いわゆるＰＦＩ事業を活用するなどして浄化槽の整備が進められているところであります。
そこで、県内の整備状況についてお伺いいたします。
生活排水処理施設の整備状況を示す指標として、総人口に対して生活排水処理施設の整備が完了した区域の人口が占める割合を表した汚水処理人口普及率がありますが、佐賀県内の汚水処理人口普及率はどうなっているのかについて御説明をお願いいたします。
135 ◯岸川下水道課長＝県内の汚水処理人口普及率について答弁申し上げます。
汚水処理人口普及率につきましては、毎年、調査を行っており、本県の令和元年度末の汚水処理人口普及率は八四・七％となっております。
以上です。
136 ◯井上常憲委員＝この八四・七％というのは、九州各県と比較してどのようになっているのかについて御説明をお願いします。
137 ◯岸川下水道課長＝九州各県との比較について答弁いたします。
今年九月四日に国から発表された資料によりますと、九州各県の汚水処理人口普及率は、県別に見ますと、整備が進んでおります福岡県の九三％から整備が進んでいない大分県の七七・七％までとなっておりまして、本県は、九州地区で四番目となっております。また、九州の平均は八七・三％でございまして、先ほど申し上げました本県の八四・七％と比べますと二・六ポイント高くなっているような状況でございます。
この要因ですが、一般的に下水道整備は都市部の人口密集地域から整備が開始されまして、その後、都市化の進展とともに周辺部に拡大されております。
本県におきましては、都市部への人口集中が緩やかであったことや、整備主体でございます市町の財政事情などの問題から事業着手が遅れたことが要因として挙げられると考えております。近年は、市町の積極的な整備への取組によりまして、九州の平均よりも高い伸び率となっております。
以上でございます。
138 ◯井上常憲委員＝詳しい説明をありがとうございました。
それでは、市町ごとの汚水処理人口普及率というのは、県内ではどのようになっているのでしょうか、御説明をお願いいたします。
139 ◯岸川下水道課長＝市町ごとの汚水処理人口普及率について答弁いたします。
市町ごとの令和元年度末の汚水処理人口普及率につきましては、整備が進んでいる市町から順に、上峰町の一〇〇％、鳥栖市、吉野ヶ里町の九九・九％などとなっております。
また、整備が進んでおりません市町といたしましては、太良町の四六・七％、大町町の五三・〇％、次いで多久市の五六・九％となっております。
おおむね県の東部地域の普及率が高くなっておりますが、市町におきまして普及率に差が生じておりますのは、施設整備に着手する時期や整備手法による差が出たものと思われます。
以上です。
140 ◯井上常憲委員＝それでは、市町は、生活排水処理施設として公共下水道など様々な施設を整備しておりますけど、各事業ごとの整備状況はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
141 ◯岸川下水道課長＝生活排水処理施設の事業ごとの整備状況について答弁いたします。
生活排水処理施設には、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、浄化槽がございます。公共下水道につきましては、十七市町で三十七処理区が計画されておりまして、これまでに三十六処理区で事業が進められており、四処理区が完了しておるような状況でございます。
続きまして、農業集落排水でございますが、十六市町で七十七処理区が計画されておりまして、全て完了しているような状況でございます。
続きまして、漁業集落排水でございますが、二市町で十六処理区が計画され、十五処理区が完了しているような状況でございます。
公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水につきましては、各家庭から出る生活排水を処理場に集めて処理を行うことになっておりまして集合処理と呼ばれております。この集合処理区域の令和元年度末の汚水処理人口普及率は九四・四％となっているような状況でございます。
また、浄化槽でございますが、全市町で整備に取り組まれております。浄化槽区域の汚水処理人口普及率は五二％となっておりまして、集合処理区域と比べまして低い値となっております。
以上でございます。
142 ◯井上常憲委員＝それでは、浄化槽ＰＦＩ事業についてお伺いいたします。
私が住んでいる唐津市では、公共下水道、農集、漁集、浄化槽、全ての事業を活用して生活排水処理施設の整備が行われております。特に、くみ取りが多くある地域の普及を進めるため、浄化槽ＰＦＩ事業が進められております。浄化槽ＰＦＩ事業とはどういうものか、併せて県内市町の浄化槽ＰＦＩ事業の実施状況はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
143 ◯岸川下水道課長＝まず、浄化槽ＰＦＩ事業の内容について答弁いたします。
浄化槽ＰＦＩ事業とは、
民間事業者が自ら資金を調達いたしまして、浄化槽を設置し、その所有権を市町村に移転した上で、一定期間、維持管理を行う、そういった方法で行われるものであり、浄化槽整備の手法の一つでございます。
続きまして、県内における事業の実施状況について答弁申し上げます。
佐賀県では、唐津市とみやき町で浄化槽ＰＦＩ事業を実施しているところでございます。
唐津市の浄化槽ＰＦＩ事業につきましては、平成二十一年度から平成三十年度までの第一期の十年間で九百九基の整備が完了しております。引き続きまして、令和元年度から第二期事業に着手されておりまして、令和十年度までの十年間で六百基の整備を目標とし、事業を実施されております。
みやき町につきましては、平成二十八年度から事業に着手されておりまして、令和七年度までの十年間で千五百基の整備を目標とし、事業を実施されておりまして、令和元年度までに四百八十七基の整備が完了しているということでございます。
以上でございます。
144 ◯井上常憲委員＝それでは、最後に今後の取組についてお伺いいたします。
浄化槽ＰＦＩ事業には様々なメリットがあるということですが、生活排水処理を進めていくためには、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水や浄化槽の整備を促進する必要があります。
今後、県は、浄化槽ＰＦＩ事業の活用を含めた生活排水処理施設の整備促進についてどのように取り組んでいくのか御説明をお願いいたします。
145 ◯岸川下水道課長＝生活排水処理施設の整備促進の今後の取組について答弁いたします。
佐賀県生活排水処理構想では、令和七年度末までの汚水処理人口普及率の目標を九二％、浄化槽区域の普及率の目標を七四％と設定しているところでございます。
この目標達成に向けまして、生活排水処理施設の整備に効果的な取組事例を収集するとともに、実際に整備を進めておられます市町の御意見をお聞きして、整備促進のための効果的な取組について市町とともに検討するなど、市町が取り組みやすい環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、浄化槽ＰＦＩ事業についてもメリットがございますので、昨年七月に先進地の視察ですとか、それから、今年十月に市町研修会を開催しておるところでございます。今後も、引き続き、計画策定や事務手続の先行事例の情報を市町へ必要に応じて提供するなどしていきたいと考えております。
さらに、生活排水処理につきまして県民の理解を深めるため、県ホームページへの掲載をはじめ、九月十日の「下水道の日」、それから、十月一日の「浄化槽の日」などの機会を捉えまして、県民ホールでの啓発展示、また、市町のイベント時に市町の職員とともに、住民を対象といたしました普及啓発活動を行うなどして生活排水処理全般の普及促進を図っていきたいと考えております。
今後とも、各地域の実情や特性に応じました効果的な整備や改築・更新が進められるよう市町を支援するとともに、必要な予算の確保に向けまして関係団体と連携して国へ要望活動を行うなど、引き続き市町と一体となって生活排水処理事業がより一層進むように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
146
◯大場委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後二時十二分 休憩
午後二時十四分 開議
147
◯大場委員長＝委員会を再開します。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。
○ 採 決
148
◯大場委員長＝まず、甲第四十九号議案中本委員会関係分、乙第八十二号議案、乙第八十三号議案、乙第八十九号議案、乙第九十二号議案から乙第九十四号議案までの三件、乙第九十九号議案から乙第百四号議案まで六件、及び乙第百九号議案、以上十四件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
149
◯大場委員長＝全員起立と認めます。よって、以上十四件の議案は原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
150
◯大場委員長＝最後に、九月定例会から引き続き審議中の
一、地域交流行政について
一、文化・スポーツ交流行政について
一、県土整備行政について
一、災害対策について
以上四件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
151
◯大場委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上四件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。
以上で本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
これをもちまして地域交流・
県土整備常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後二時十五分 閉会
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