佐賀県議会 2020-12-10
令和２年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2020年12月10日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時一分 開議
◯原田委員長＝ただいまから
文教厚生常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
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◯武藤委員＝おはようございます。日本共産党の武藤明美でございます。
今、コロナに関する感染拡大が広がっているという中で、感染された皆様の早い御回復をお祈りし、そして奮闘していらっしゃる県の職員の皆様方にも心から感謝を申し上げたいと思います。
それでは、私は四つ質問を予定しておりますので、まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について質問したいと思います。
新型コロナウイルスの感染が中国・武漢で確認されて八日で一年になりました。国内でも第三波とも言えるような状況となって、一日の感染者数が過去最多を更新する、こんなふうになっております。また、今朝の新聞によると、昨日で二千八百二人感染者があったという報道も出ておりました。
北海道や大都市を中心に感染が広がっております。一部地域では、医療が逼迫して看護師不足となり、自衛隊に看護師を要請したとも報じられています。医療逼迫や医療崩壊につながらないよう、
感染拡大防止のための対策を取っていく必要があると思います。
そこで、まず
ＰＣＲ検査について伺いたいと思います。
一つは県内の感染状況についてですが、佐賀県では三月十三日に県内初の
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されました。その後、感染状況はどうだったでしょうか。どのように推移し、現在はどういう状況にあるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
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◯井田健康増進課長＝県内の感染状況についてお答えいたします。
佐賀県では、三月十三日に初めて感染者が確認され、五月四日までの五十三日間で四十五人の感染が確認されております。四月下旬には接待を伴う飲食店二件でクラスターが発生いたしました。その後、五月五日以降は再陽性を除き、七十六日間、新たな感染者はありませんでしたが、七月二十日から九月七日までの五十日間では百九十四人の感染が確認され、そのほとんどは軽症者や無症状者であるものの、感染が広がりやすいということが第二波の特徴だったと考えております。
また、七月には八割以上が二十歳代以下の若者で、その多くが福岡市の音楽や踊りを楽しむクラブ、飲食店の利用者、七月末頃からは県内の接待を伴う飲食店、職場や家庭内での感染も発生し、接待を伴う飲食店、
クラブチーム、職場関係と三件の
クラスター事案が発生するとともに、幅広い年齢層に広がりました。
さらに、十一月上旬には本県で初めてとなる福祉施設での
クラスター事案が発生し、その後も感染者が続いて確認されているものの、そのほとんどは県外への訪問者、陽性者の接触者やその家族など、感染経路は判明しているところです。
このようなことから、現時点において県内で感染が蔓延している状況にはなく、封じ込めができており、本県においては全国の状況に比べると、総体的に落ち着いている状況と考えております。
以上でございます。
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◯武藤委員＝本県についてはそれほど大都会のようにはないという認識ですよね。私どももそう思いますが、しかし、このところ、毎日のように感染者が発見されているということで、県民の皆さんもいろいろと心配をなさっておられます。
現在の
ＰＣＲ検査については、どういう状況でしょうか。そのことについてお示しいただきたいと思います。
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◯井田健康増進課長＝現在の
ＰＣＲ検査の状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の検査には、県の
衛生薬業センターにおいて、現在一日三百件の
ＰＣＲ検査ができるまで体制を強化しております。また、
新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、さらなる検査体制の強化を図り、県内各地域において検査が可能となるよう、各地域の拠点となる
感染症指定医療機関などに対し、
ＰＣＲ検査機器の整備補助を行っているところです。現時点で既に県内十二の医療機関に
ＰＣＲ検査機が導入され、今後、四つの医療機関に導入される予定です。
さらに、
かかりつけ医などの身近な医療機関においても、より簡易に検査ができ、かつ短時間で結果が判明する抗原検査が実施できるようになっているところでございます。
このような検査体制の整備により、
新型コロナウイルス感染症を疑う患者の検査を実施する医療機関として県との行政検査の委託契約を締結している医療機関は現在県内で百九十四医療機関であり、今後さらに増えていくのではないかと考えております。
以上です。
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◯武藤委員＝今お示しいただいたように、県内では
ＰＣＲ検査ができる状況を広げていっているということ、そして委託機関が百九十四であるということをお示しいただきました。
今、佐賀県は「
プロジェクトＭ」を立ち上げて、
ＰＣＲ検査の拡大や念のため検査など手を打ってこられて、努力をしておられるというふうに思っております。
今、入院病床の確保、それから無症状者用のホテルなど、それぞれに二百八十一床、それから二百三十室なども確保しておられますし、一定の余裕もそれぞれの施設にあるんですけれども、全国の状況を見ても、いつどうなるか分からないという心配もあります。
それで、
クラスター発生防止のためには、医療機関、介護施設、福祉施設、保育所や幼稚園、学校、
放課後児童クラブなど集団感染によるリスクが高い施設利用やその職員を対象として社会的検査としての定期的な
ＰＣＲ検査も必要なのではないかなというふうにも思います。
福祉施設でもクラスターが一件発生したこともありますので、やっぱりそういった集まりやすいところ、そして子供さんや高齢者の人たち、そういったところに特に私たちの力を寄せて
ＰＣＲ検査などしていかなくてはいけないんじゃないかなというふうにも思うんですが、県はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
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◯大川内健康福祉部長＝定期的な
ＰＣＲ検査についてでございます。
本県では、これまでも
集団感染リスクが高い、例えば、介護施設など、こういったところで感染が確認された場合には、国の基準にとらわれずに、濃厚接触者に加えて、いわゆる念のための検査ですとか、そういった幅広の検査を実施してきております。
例えば、七月には唐津市の高齢者施設の入所者と職員について、合計九十七名の検査をいたしました。また、十一月の福祉施設のクラスターの事例では延べ二百八十四名の検査を実施しております。こういったことで本県では既に幅広に
ＰＣＲ検査を実施しているところでございますが、これに加えまして、国のほうから感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関や
高齢者施設等に勤務する者、あるいは入院・入所者全員を対象に一斉、あるいは定期的な検査の実施について要請もあっております。こういったこともございましたので、十一月の福祉施設のクラスターにおいては、県内の
感染症専門家の助言も踏まえまして、感染確認後一週間置きに、まさに定期的にでございますが、職員と入所者の検査も実施してきております。
引き続き本県独自の幅広検査に加えまして、必要に応じてこういった検査も加えながら、今後とも
感染拡大防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。
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◯武藤委員＝先ほどいろんな施設を述べましたけれども、私は
老人保健施設や介護施設などの福祉施設におけるクラスターの発生を防ぐためには、特に施設に新たに入所する人や職員を対象にして
ＰＣＲ検査を実施していただくことが、働く人たちも、入所者も安心ではないかというふうに考えております。
今、部長が言われた国のほうから言ってきているということなんですけど、それは多分十一月十九日付の事務連絡で、
高齢者施設等への重点的な検査についてと、その要請ではないかなというふうに思うんですけれども、その概要はどのようになっていますか。
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◯大川内健康福祉部長＝今、委員からありましたものの、その前、九月議会の前だったと思いますが、もともとこの扱いについて通知があってございまして、先ほど私が申し述べましたとおり、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関や
高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉、定期的な検査の実施をしてほしいということ、その通知をさらに十一月には徹底してほしいというような趣旨で通知が参ったところでございます。
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◯武藤委員＝今、部長さんに答えていただいたんですけど、十一月十九日に改めて国からの通知が出ていて、その特徴としては、
高齢者施設等の入院者または
介護従事者等で発熱等の症状がある人については必ず検査を実施すること、検査の結果、陽性の場合は入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること、これは今、県が幅広の検査ということでされていることと同じことだと思うんですけど、もう一つ、
高齢者施設等が必要とし、判断して実施した自費検査ですね、これは
新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象となるということも書いてございます。それから、都道府県が検査しない場合でも、
高齢者施設等の団体の相談窓口に連絡すれば厚労省が都道府県に善処を求めるというようなことで、
高齢者施設関係には結構手厚く国も考えている、
コロナ対策費から出していいとなっているというふうなこともございますので、特に高齢者の施設には重点を置いて、幅広、前広の検査とおっしゃいますけど、そういったことも頭に入れていただいて、ぜひ実施していただくことを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯大川内健康福祉部長＝検査については、我々佐賀県は非常に前広、幅広に当初からやってきておりまして、そこはしっかりやってきているものというふうに自負をしております。そういったことで、我々はある程度感染を封じ込めてきているものというふうに認識しております。
今後、
クラスター等がどういう場所で発生するか、そういったことは非常に注視をしていかなければなりませんが、いずれにしても、いろんなことを組み合わせながら、必要に応じて積極的な
ＰＣＲ検査には取り組んでいきたいというふうに思っております。
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◯武藤委員＝特に福祉施設と高齢者関係の施設については、改めてお願いしておきたいと思います。
次に、コロナ禍における保健所の体制強化についてお聞きしたいと思います。
佐賀県内には五か所に
保健福祉事務所が置かれています。以前は八か所でしたが、神埼、小城、鹿島は統廃合によって、神埼、小城が
佐賀中部保健福祉事務所へ、そして、鹿島が武雄とともに
杵藤保健福祉事務所というふうになっております。そして今、保健所と福祉事務所、以前は別々にあったものを全て
保健福祉事務所というふうに統合したものになっています。
自治体リストラの結果、そうなってしまいました。
この中で
保健福祉事務所の皆さん、本当に大変な思いをしながら頑張っていらっしゃることに敬意を表したいと思います。
まず確認したいのは、
新型コロナウイルス感染症に関して、保健所が担っておられる役割についてお示しいただきたいと思います。
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◯井田健康増進課長＝保健所の役割についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関して、保健所では感染が疑われる方などからの電話相談、感染が疑われる方などを診察した医師からの電話相談、
県衛生薬業センターでの
ＰＣＲ検査が必要な場合における検体採取及び検体の搬送、感染者が確認された場合には感染者への入院勧告、
感染症指定医療機関などへの移送、感染者の行動歴の調査、濃厚接触者や接触者の特定及びその方々の行動歴の調査、職場等の消毒指導、退院後の四週間の健康観察、濃厚接触者などで検査結果が陰性だった方への健康観察、検疫所や他県からの調査依頼があった方への行動歴の調査や
ＰＣＲ検査、健康観察など、
新型コロナウイルス感染症の感染者に関する様々な業務のほか、県民や市町、事業者等からの一般的な
感染症予防対策等への相談に対する助言、指導など多岐にわたる役割を担っております。
以上でございます。
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◯武藤委員＝今お答えいただいたように、本当に多岐にわたる業務を一生懸命されておられると思います。
新型コロナウイルスの感染者が確認された場合の検査、保護、追跡など、本当に一体のものとして、皆さんたちその任に当たっておられるというふうに思います。感染者への調査、そして、濃厚接触者の把握など、自分たちも危険にさらされながらのお仕事をされておられると思います。
そういったお仕事の中身ですが、どういったことをどのようにされておられるのか、お聞きしたいと思います。
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◯井田健康増進課長＝感染者確認時の対応等についてお答え申し上げます。
ＰＣＲ検査などで
新型コロナウイルスの陽性が確認された場合、その感染者の入院や療養施設への入所調整と併せて、保健所の保健師により、感染者やその御家族から感染までの行動歴など詳細な聞き取りを行っているところです。
具体的には、接触した方の
感染可能性期間とされる発症二日前から陽性確認日までの行動歴を詳細に聞き取り、感染の可能性のある接触者を特定し、濃厚接触者またはその他接触者として幅広、前広に検査を行い、
一つ一つ感染の拡大の封じ込めを行っております。
また、感染された方がどこから感染したのかを特定するため、発症二週間前までの行動歴を聞き取り、感染した可能性のある行動歴があれば、その関係者への聞き取りや健康状態の確認などのほか、必要に応じ、念のため検査として幅広く
ＰＣＲ検査を実施しているところです。
現在、県ではこのような調査体制により、徹底した封じ込めを行っているところです。
以上でございます。
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◯武藤委員＝そんなに幅広く一生懸命頑張っておられるという中で、
保健福祉事務所の職種別の職員さんたちの状況を見て、本当に人数がきちきちの中で頑張っていらっしゃるんだろうというふうに想像できます。
各保健所に本来おられると思っていた医師の保健監が、伊万里と杵藤──杵藤というのは武雄と鹿島の統合したところなんですが──伊万里と杵藤を兼務しておられるという実態もあります。また、保健師さんがもう少しおられるならといったような事例もございます。
平成九年に保健所が武雄と統廃合された鹿島方面では、保健所の復活を望む声もお聞きいたしております。全てコロナ禍の下で、コロナ対応などを行うセンターのようなものが必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
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◯今泉福祉課長＝鹿島、太良
地区への
コロナ対応センターにつきましてお答えいたします。
保健所につきましては、地域保健法に基づきまして、
保健医療サービスを効果的かつ効率的に提供する観点から、
保健医療サービスの供給を一体的に行う地域として設定されております二次医療圏に一つの保健所という考えの下に再編・統合を行っております。
この統合によりまして、感染症の発生など
健康危機事例に対しまして迅速かつ的確な対応ができるよう、専門性の高い職員を配置し、また、緊急時には本庁などからの応援体制をしくということで対応しているところでございます。
現在、五か所ございます所管の
地区を分割しまして、鹿島、太良
地区に新たなセンターを設けるということは考えておりません。
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◯武藤委員＝鹿島、太良
地区のセンターのことなんですが、これは鹿島のほうの市議会でも論議がされていまして、市長も県に要請したいというようなこともおっしゃったというふうに聞いております。そういう要望はなかったんでしょうか。
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◯大川内健康福祉部長＝少なくとも、そういう要望は私のところには届いておりません。
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◯武藤委員＝市長さんからの要望は部長のところにはまだ届いていないということなんですけど、いずれにしても、あちらのほうの地域はどうしても保健所が遠くなってしまって苦労しているというふうなお話も寄せられておりますので、その辺りもう少し、今の状態でいっぱいいっぱい頑張っていらっしゃるとは思いますけれども、それがなかなか大変なことになるというのは、これ以上広がればどういうふうになるかというのは分かると思いますので、その辺りも検討していただければというふうに思いますので、お願いしておきます。
今後、
新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大に備えて、感染者の調査、それから、検査体制を強化して取り組む必要があるというふうにも思います。
県として、今後どのように保健所の体制を強化して取り組んでいかれるのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
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◯大川内健康福祉部長＝委員から御指摘ございましたとおり、やっぱりこの新型コロナに対応していくためには、保健所を中心として、保健所の役割が本当に大切でございます。そういった中、自分のところの組織ではございますけれども、本当にみんなよく頑張ってくれているというふうに思っております。
これまでも限られた人員の中でやらざるを得ませんので、延ばせる仕事は延ばすですとか、当面やめる仕事も見つけたりしながら、人を増やすということではなくて、仕事を減らすというようなアプローチの中で対応してきたことが一つと、あとは、足りない職員は全庁で応援体制を組んでもらって対応してきております。例えば、検体搬送ですとか、そういったものについては保健所の近くの土木事務所ですとか、そういったところの職員の応援も受けながら、本当に全庁体制で回してきました。当面はこういう今までのやり方で乗り切っていくほかはないというふうに思っております。
それと、特に保健師の負担の一つが感染者等からの聞き取り調査ですね。これは非常に大変でございます。そういった中、やっぱり聞き取りに対してお話ししていただけると非常に時間もかからず、労力も少なくて済むんですが、なかなかやっぱり誹謗中傷ですとか特定されるとか、そういったことを心配して話したくないというような方もおられます。そういった方がおられますと、非常に保健師の聞き取りの労力、時間、こういったものの負担がかかります。そういったことから、本当に感染者の特定でございますとか誹謗中傷、こういったものにはぜひ皆さんやめていただきたいというふうに思います。これが本当に保健師の負担軽減にも役立つということを、皆さんにぜひ分かっていただきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、保健所の機能をいかにして維持強化していくかというのは今後もずっと考えていかなければなりません。一つは、本年度は今までやってきたようなやり方でやっていくしかないと思いますが、長い目で見たときに、さっき委員からもありましたとおり、保健監が一人兼務になっているとか、そういったことも含めて、人事面からも
人事担当部局と相談しながら、厚くできないか、その辺も庁内で検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
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◯武藤委員＝医師や保健師さんたちの配置というのは本当に大事だと思いますので、そこのところをぜひよろしくお願いしておきたいというふうに思います。
それから、次に医療機関への支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のために日夜御苦労されている全ての医療現場の皆さん、本当に大変だと思います。感謝いたします。
各医療機関にマスクやガウン、それから、手袋等の医療用の物資、これは十分に行き渡っているのだろうかと心配をしております。
その状況がどうなっているのか、明らかにしていただけたらと思います。
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◯福井医務課長＝感染防護の医療用物資の状況についてお答えいたします。
医療機関への医療用物資の配布につきましては、医療機関において不足が見込まれる数を定期的に把握し、これに応じ、国や県が調達した物資を配布しているところでありまして、現在、十分に行き渡っていると認識をしております。
具体的には、本年四月以降、これまでに
感染症指定医療機関や感染症患者の受入れに協力をいただいている医療機関をはじめとする全ての医療機関に対して、サージカルマスクを約六百二万枚、ガウンを約二十五万枚、
フェースシールドを約十四万枚、手袋を約二百三万枚などの配布を行ってきたところでございます。
また、
季節性インフルエンザの流行期においては多数の発熱患者の発生が想定をされますので、追加的に発熱患者の診察や検査に必要となる数量を配布することとしております。
いずれにしましても、医療機関のニーズをきめ細かに捉えながら、医療用物資が不足することのないよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯武藤委員＝感染患者を受け入れている医療機関にはどんな支援が今行われているんでしょうか。
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◯福井医務課長＝陽性患者受入れ医療機関に対する支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ医療機関では日々陽性患者の受入れに御尽力をいただいております。県では、これらの医療機関に対して、先ほど御答弁をした医療用物資の配布のほか、病床確保いただいたものの空床となった場合の支援、陽性患者の受入れに当たり必要となるＣＴですとか、人工呼吸器などの設備整備への支援、また院内感染防止のために必要な改修工事などの支援、そして患者対応などのため深夜勤務も含めて業務が長時間となる医療従事者への宿泊支援など様々な支援を行っているところでございます。
陽性患者を受け入れていただいている医療機関とは引き続き連携を密にし、さらなる感染拡大に対しても県内一丸となって対応していきたいと思っております。
以上でございます。
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◯武藤委員＝今、感染患者を受け入れている医療機関のことをお聞きしました。
一般の医療機関では、この間、受診控えなどによって減収が続いているといったこともお聞きいたします。
県は、一般の医療機関に対してどのような支援を行っておられるんでしょうか。
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◯福井医務課長＝一般の医療機関に対する支援についてお答えいたします。
コロナ禍において、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない一般医療機関においても、薬の処方期間が延びたことや、感染リスクを懸念した受診控え、また、感染対策意識の向上によるほかの感染症の減少などにより患者が減少しているというふうに承知をしております。
医療機関の経営難が続いた場合、
新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、通常診療にも影響が出ることから早急な対応が必要であると考えております。
このため県では、医療機関がきちんとした感染対策を講じながら診療を継続できるよう、全ての医療機関に対して
感染拡大防止等支援金の支給を行っております。
これにより減収分の一定程度はカバーされるほか、県民が必要なときには安心して医療機関を受診できる環境が整うことで、過度な受診控えの解消にも資するものと考えております。
また、感染懸念から受診をためらう方に対して、気になる症状がある場合は適切なタイミングで受診するよう知事から直接呼びかけも行いました。
県としては、引き続き県民が安心して医療機関を受診できる環境整備を促進するとともに、県医師会など関係の皆様と丁寧に意見交換を行い、現状や要望の把握を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
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◯武藤委員＝医師会などを通じて現状把握や要望などを聞くと今御答弁いただいたんですけど、私も幾つかお聞きした中では、一部支援のものはあるんだけれども、いずれも減収補填という形ではあっていないわけですから、本当にそこが一番大変だというふうなこともお聞きしております。
今お困りの医療機関への何らかの形、全ての補填という形にはならないにしても、今まで県がほかの部署でも取り組んできた支援金的な意味での減収補填支援という形も含めて考えていただけたらいいのではないかというふうに思います。それは大事なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯福井医務課長＝減収の補填につきましてお答えいたします。
先ほど御答弁をしました感染対策等支援金につきましては、医療機関の規模によって百万円から数千万円の規模でございまして、一定程度の支援になるというふうには考えております。まずは、これが確実に全医療機関に行き届くように努めてまいりたいと思っております。
また、医療機関への財政支援につきましては、八日に決定されました国の新たな経済対策の中で小児科の診療報酬の加算などが盛り込まれていると承知をしております。
県としては、これが具体的にどのようになるのかも注視をしてまいります。
また、既に県内の市町におきましても、独自に医療機関に対する財政支援を行われているところがございます。
このような対策の効果も含めて、医療機関の経営に対する感染症の影響の把握に引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯武藤委員＝今後、いろんな形で努力が示されるというふうに思いますけれども、今の段階で医療機関等からの申請の状況はどうなっていますか。
31
◯福井医務課長＝お答えいたします。
先ほどの感染防止等支援金につきましては、医療機関、歯科も含めてですけれども、十月末の段階で五百八十七の申請が来ているところでございます。
以上でございます。
32
◯武藤委員＝これは申請主義だということなんでしょうか。ちょっと思ったより数が少ないなと思うんですけど、今後どのように工夫して申請を増やしていこうと思っておられるんでしょうか。
33
◯福井医務課長＝申請期限が今月中となっておりますので、まずは医師会や歯科医師会を通じて呼びかけを行っているところでございます。
また、その状況も見ながら、県としても個別の呼びかけも検討していきたいと思っております。
以上でございます。
34 ◯武藤委員＝では、よろしくお願いしておきます。
次に、重度心身障害者医療費助成制度についてです。
六月の委員会でもこの問題を質問いたしました。障害をお持ちの方たちの医療費助成制度については、福岡県をはじめとして、全国各地で子供医療費の助成制度と同じように現物給付の制度になっています。
私は、以前からお体の御不自由な方が何度も手続に出向かなければならない償還払い方式から現物給付方式へ改めるよう求めてまいりました。
このほど、県は助成の対象を精神障害の方まで拡充するよう市町と調整をしていくということを示されましたが、それはそれとして本当にありがたいことだと思っています。
しかし、精神障害をお持ちの方をはじめ、心身に障害がある方が市町の窓口に事務手続に出向くのは本当に大変なことです。現物給付の早急な見直しが必要だと思っています。
実現のためにはいろいろ課題もあると思いますけれども、御本人や家族にとって大事なことですので、県と市町が努力していってほしいと願っております。
そこで、六月議会に質問した後からこれまでの動き、県は見直しに向けてどんな取組をしてこられたのか、それをお聞きしたいと思います。
35 ◯森障害福祉課長＝見直しに向けた県の取組状況についてお答えいたします。
重度心身障害者医療費助成におきます現物給付方式には、受給者の助成金申請手続が要らなかったりですとか、また、市町の事務も軽減されるといった一定のメリットはありますものの、一方で、国保ペナルティーによる多額の財政負担が市町に新たに生じるなどの課題も大きく、事業主体である市町において十分なコンセンサスが得られていない状況でございます。
まずは、国に対し、国保ペナルティーの廃止を求めていくことが不可欠であるということから、本年七月の政策提案や八月の九州各県主管部長会議におきまして、国への要望として、それぞれ国保ペナルティーの全廃を求めたところでございます。
また、給付方式の選択肢の一つでございます国保ペナルティーが生じず、受給者の申請手続も不要となる自動償還払いという方式がございますが、令和元年十月、昨年十月から導入をされております大分県のほうに聞き取りを行いまして、現状ですとか、見直しによります影響などの整理を行っているところでございます。
こうした情報を市町とも共有した上で、改めて各市町における検討状況、それから考え、そういったものについて近くアンケート調査を実施したいと考えております。
以上でございます。
36 ◯武藤委員＝精神障害の方もこの重度心身障害者医療費助成関係の対象になっていけば、もちろん市町との話合いを重ねていかれることだと思うんですけれど、その際に同じような形で償還払いの方法を改めていくということを論議していただけたらなと思うんですよ。
同じテーブルでそういう話も進めていっていただきたい。
そうしないと、精神障害をお持ちの方が本当に何度も役場に行って手続するというのは、大変な苦痛を持っていらっしゃる方もおいでです。そこのところは理解していただけたらと思うんですね。
同時に肢体が御不自由な方も、つえをつきながら役場に行かなければいかんということで本当に御苦労も多いと。
庁舎の中はエレベーターがあるんだけれども、役場に上っていくときに階段があったりして、それぞれによって障害があるわけですけれども、そういうバリアを取り除くという意味からも、やはりこの手続を重ねなければならないという在り方はおかしいというふうに思っております。
現物給付方式の見直しに向けてどんな取組を今後していくおつもりなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
37 ◯森障害福祉課長＝今後の取組についてお答えいたします。
本県におきまして、重度心身障害者医療費助成制度が始まって四十年以上経過をしておりますが、この制度が重度障害の方ですとか、その御家族にとって非常に大きなものであって、それをよりよいものにしていくということで、当事者の立場に立った見直しというのは随時していく必要があろうということで認識をしておりまして、今回の精神障害の対象拡大検討ということもその一つであろうと思っております。
その中で、現物給付化をはじめとした給付方式の見直しにつきましては、市町における財政負担、医師会等関係機関との調整、見直しによる自己負担の増、受給者の思いも踏まえながらそういった多くの課題を一つ一つ、市町としっかり議論していく必要があると考えております。
県といたしましては、まずは実施主体である市町にさらに議論を深めていただきたいと考えておりまして、近く実施する市町へのアンケート調査と併せまして、年明けには市町担当課長会議を開催することとしております。
県としても、自動償還払い方式の検討も含めまして、その議論が深まるように主体的に関わっていくこととしております。
また、現物給付化の実現において最大の課題でございます国保ペナルティーにつきましては、今後とも機会あるごとに国に対して廃止の要望を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
38
◯武藤委員＝この償還払いから見直していくということは、御本人たちにとっても御家族にとっても大事な課題で、よりよいものにしていきたいという思いで、自分たちが一旦払って、そして、手続に何回も通うということが一番大きな苦痛になっているという方も中にはいらっしゃったんですね。
だから、そのあたりを本当に酌み取っていただけたらというふうに思います。これは急いで解決するという立場に立って話合いを続けていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今日はこの程度で終わっておきます。
三番目に、フッ化物洗口について質問いたします。
佐賀県の小中学校で実施されてきたフッ化物洗口の洗口剤であるフッ化ナトリウムが、今年七月、厚生労働省から劇物として指定をされました。その結果、管理や運用が厳格化され、県内の学校の中ではフッ化物洗口を中止したところもあります。そのことに関して質問いたします。
佐賀県ではかなり前からフッ化物洗口の取組をされてこられましたが、取り組むことになった経緯についてお示しください。
39
◯井田健康増進課長＝フッ化物洗口を実施することとなった経緯について御答弁申し上げます。
佐賀県のフッ化物洗口は、三歳児の虫歯が全国ワーストという状況が平成三年度から十年間続いたことを受け、「乳幼児歯科保健緊急対策事業」として平成十一年度から、保育園、幼稚園で始められております。その後、市町の事業として市町立小学校へ徐々に拡大し、平成二十五年度には市町立小学校において一〇〇％の実施となっております。市町立中学校でも徐々に拡大し、令和元年度には八七・三％で実施されております。
以上でございます。
40
◯武藤委員＝佐賀県では平成二十二年の六月に「佐賀県笑顔とお口の健康づくり推進条例」というのができました。これは議員提案でつくったものなんですけれども、おっしゃっていたように、虫歯のワーストワンということが何回も続く中で、歯の健康、これをちゃんと維持していこうではないかというような趣旨からつくったものなんです。
ここの条例の第十二条「県は、幼児、児童及び生徒に係る歯と口腔の健康づくりの推進を図るため、化学的根拠に基づくう蝕予防対策の普及その他の効果的な歯科保健対策の推進に努めるものとする。」というふうになっていて、その二項に「知事又は県教育委員会は、保育所、幼稚園、小学校、中学校等においてフッ化物洗口が実施される場合は、各実施主体に対し、学校保健安全法第五条の規定による学校保健計画又はこれに準じた計画に定めて実施すること等その的確な実施のための必要な助言を行うものとする。」というふうに二項はなっています。
フッ化物洗口を義務づけようというような論議がそのときにされたんです。私はこの条例の制定のための委員としてこの会議に出ていましたけれども、義務づけるわけにはいかないと、この薬は大変だと、劇物ではないかという指摘さえあるぐらいだから、義務づけではなくて、市町や学校が主体的になってフッ化物洗口をするしない、それを決めてもらって、するところはする、しないところはしないでいいから、だから、「実施される場合は」という言葉を何度も主張して、この言葉が入ったわけなんですね。ですから、この実施率云々を競うとかいうことではなくて、本当に現場の実態に合わせた形でやっていってもらいたいと思っていて、できた条例でございました。
そういう条例ができて、そして、県の取組もいろいろ御努力もなさったと思うし、虫歯ワーストワンを返上していこうということに努力もされてこられたというふうに思っています。
これに関連してお聞きしたいと思いますが今、虫歯の状況はどうなんですか。
41
◯井田健康増進課長＝虫歯の状況について御答弁申し上げます。
三歳児の虫歯を例にさせていただきますと、先ほど申し上げた当時から比べると、非常に少なくなっておりまして、佐賀県では平成二十六年度以降やや増加したものの、一貫して減少し続けておりまして、全国平均との差は縮まりつつあるということで成果を上げている状況だと考えております。
以上です。
42
◯武藤委員＝イコール、フッ化物洗口をしているから差が縮まってきたんだというふうに考えるのか、もしくは、家庭でも歯ブラシ指導、歯磨き指導なども全体的に地域や学校や保育園でやっているし、そういうふうになってきたと、複合的にそういういい効果が出ているというふうに思っていいんじゃないかと思いますが、七月にフッ化ナトリウムが厚生労働省から劇物指定を受けたことに関して、県はどのように思われたんでしょうか、見解をお示しください。
43
◯井田健康増進課長＝フッ化ナトリウムが劇物指定されたことによる県の見解を申し上げます。
フッ化物洗口剤として使用されていたフッ化ナトリウムは、議員御指摘のとおり、令和二年七月に劇物指定されておりますが、適正に管理や運用することで引き続き安全に使用できると認識しておるところです。
ただ、その上で今後は取扱いが容易で安全性が担保された医薬品に移行することを推奨していこうというふうに考えておるところでございます。
佐賀県では虫歯予防に効果的なフッ化物洗口を今後も継続して実施することが望ましいと考えているところです。
以上でございます。
44
◯武藤委員＝医薬品に変えるという方向を考え方としては持っているということなんですけど、フッ化物洗口については評価する声もある一方、こうして危険なものではないのかという声も依然として多くて、フッ化物洗口の開始する前からいろんな問題、声も上がっておりました。
ＷＨＯではフッ化物洗口は否定されているんですね。六歳未満は絶対やってはいけない。それから、急性中毒性、例えば、よだれ、嘔吐、腹痛、下痢、けいれん、ひどいときには不整脈というふうなことにもなる。新たなアレルギーを生む可能性もある。つまり、化学物質過敏症等ですね。それから、長期的な害の作用がある。つまり、骨のフッ素症。それから、男子の骨肉腫、口腔がん、咽頭がんなどの発症があるということも識者から指摘されているというふうに言われております。
現在、県内でのフッ化物洗口の実施状況についてお聞きしたいと思いますが、これまでどういうふうになっていたのか。それから、劇物指定された今はどうなっているのか。お示しいただきたいと思います。
45 ◯松尾保健体育課長＝フッ化物洗口の現状につきまして県立学校分についてお答えいたします。
県立学校におきましては、平成二十六年九月からフッ化物洗口を開始しておりまして、現在、県立中学校全四校及び分校を含む県立特別支援学校全十校、これは小学部、中学部になります、実施しているところでございます。
なお、実施の対象は保護者の同意の下、希望する児童生徒としております。
県立学校においてはフッ化物洗口を開始した当初から厚生労働大臣の承認を受けている医薬品を使用しているため、フッ化ナトリウム劇薬に指定されたことによる影響はなく、今年度も当初の計画どおり実施しているところであります。
ただ、報道を見た一部の保護者や教職員から不安の声が寄せられたことから、各学校に今回の劇物指定の概要を知らせるとともに、医薬品の適切な管理や学校歯科医及び学校薬剤師と連携した実施について改めて指導したところでございます。
以上でございます。
46
◯井田健康増進課長＝私のほうからは、市町立学校の現状について御答弁申し上げます。
市町立学校につきましては、平成元年度は市町立小学校においては全ての市町でフッ化物洗口を実施されており、市町立中学校においては十九の市町と佐賀市の一部の中学校で実施されてきております。
ただ、現在、新聞報道等にあるとおり、小学校、中学校ともに、十二の市町において休止されている状況でございます。
以上でございます。
47
◯武藤委員＝小学校に上がった子供さんがフッ化物洗口をする場合、幼稚園、保育園などは半分ぐらいしかされていないというふうなこともあるようですので、保護者への理解を得るということ、保護者へのちゃんとした説明をするということが大事だと思うんですが、平成二十七年に出した県のマニュアルでは保護者への説明をきちっとするようにというふうにはなっているんですけれども、実際なかなかそういったお一人お一人の了解を得るということは難しいんじゃないかと思うんですけど、どういう扱いをされてこられたのか、説明会などをやってきたのかですね。また、市町について、それがちゃんとした助言として県が発していたのか。そのあたりについてはどのようになっていますか。
48 ◯松尾保健体育課長＝保護者への説明について県立学校の状況についてお答ええいたします。
県立学校においては、フッ化物洗口についての保護者の理解を得るために、必要に応じて保護者説明会を開催することとしております。新入生説明会の折に、保護者のその趣旨等を説明している学校もございます。なお、導入時におきましては全ての学校で説明会を開催しております。
また、保護者に対して毎年度初めにフッ化物洗口の趣旨や方法等について通知し、希望するかどうかを同意書の提出により確認しているところでございます。
以上でございます。
49
◯井田健康増進課長＝私のほうからは、市町立学校の現状について御説明いたします。
保護者説明会につきましては、同じく必要に応じて開催することとなっております。九市町においては新入学生説明会の折に保護者に趣旨等を説明しております。その他の十一市町は導入時には説明会を開催しておりましたが、現在は開催していないとのことです。しかし、いずれの市町も実施に当たっては、年度初めに保護者に対してフッ化物洗口の趣旨や方法等について通知、同意書の提出によって、フッ化物洗口を希望するかどうかの確認をしておると聞いております。
以上でございます。
50
◯武藤委員＝フッ化物洗口を始めるときに、学校現場の声とか心配する保護者の県民の声とか、いろいろあったわけですから、ここのところは丁寧に対応していくべきじゃないかと思うんですね。
同時に、七月に劇物指定されたという中で、県がそういった始めるときにいろんな声があったにもかかわらず、これを導入されたという中で、やっぱり劇物指定されたのかというふうな現状を受けて、それは改めて心して、今後は医薬品に変えていくというようなこともおっしゃっていますけど、一つの反省というか、そこのところもしっかり受け止めていく、そういう必要があるんじゃないかと思うんですね。
劇物指定されたこと、それ以前にそれに取り組んできたこと、そこについて一つの反省もすべきなんじゃないかというふうに思うんですけど、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
51
◯井田健康増進課長＝これまでの取組について御答弁申し上げます。
フッ化物洗口につきましては、関係者の御理解、それと、それに携わる方々の御努力によって、現時点においては事故等の報告はない状態でございます。それはひとえに関わりいただいた現場の先生方の御努力だというふうに認識しております。今後ともその現場の声を大事にしながら、県としてきちんとフッ化物洗口について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
52
◯武藤委員＝じゃ、フッ化物洗口についての今後医薬品に変えるということも言われましたけれども、今後どういう対応をしていかれるのか、そこのところをお示しいただきたいと思います。
53 ◯松尾保健体育課長＝県立学校の今後の対応についてお答えいたします。
県教育委員会としましては引き続き学校におけるフッ化物洗口が安全かつ円滑に実施されるよう、学校歯科医や学校薬剤師等の協力得て、学校における役割分担や薬剤の取扱い等について全職員の共通理解を図ること。実施の趣旨や方法について、児童生徒及び保護者の理解を十分に得ること等について、学校訪問や学校保健担当者研修会等の機会を捉え、学校現場の声も聞きながら、より有効な取組になるよう、指導、助言をしていきたいと考えております。
54
◯井田健康増進課長＝市町学校への今後の取組、今後の対応について御答弁申し上げます。
県としては、虫歯予防に効果的なフッ化物洗口の継続実施を推奨しており、先日、その旨を市町教育長等に文書で発出したところです。今後とも、フッ化物洗口についての正確な情報の提供や実施する学校現場の負担軽減のための支援を行ってまいります。
具体的には、従事者向けの研修会の開催や歯科医師会や薬剤師会の協力を得て、医薬品の管理、調整などの支援を行うこととしております。これらのことを通して、小中学校におけるフッ化物洗口が安全かつ円滑に実施できることを支援し、児童生徒の歯とお口の健康づくりを推進してまいります。
以上でございます。
55
◯武藤委員＝初めに言ったように、歯磨きをきちっとできるような年齢になったら、わざわざフッ化物洗口する必要ないんじゃないかと。朝、昼、夜の食事の後にちゃんとやっていけばいいんじゃないかと思うんですけど、小さいときはしようがないとしても、そういったことも徹底していくことが必要なんではないかなというふうにも私自身は思っております。ただ、今言われたように、いろんなことを注意しながら支援もやっていくと。そして、医薬品にも変えていくというふうなことですので、それはそれとして分かるんですが、ただ、これは市町とか学校に強要はしないでいただきたいと思っているんです。先ほどもお示しした佐賀県の笑顔とお口の条例でも、この十二条の二項というのはそういうことをきちっと含めて、義務づけではなくて、する場合はということで一文を入れております。それで、ぜひともやっていない学校にやれやれというようなこととか強要にならないようにしていただきたいと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。
56
◯井田健康増進課長＝フッ化物洗口の実施につきましては、市町の御判断に委ねておるところでございます。県として推奨しているという立場でございます。
以上でございます。
57
◯武藤委員＝じゃ、強要はしないけれども、市町がやる、学校がやるということを選択した場合は医薬品に切り替えて、そして医師会、歯科医師会とかの協力も得ながらやっていくということだと思いますが、そこのところはやはり現場の学校の先生たちの負担にもならないように、ちゃんと考えた上での対応にしていっていただきたいというふうに思います。そのことを重ねてもう一度答弁いただいて、この問題は終わりたいと思います。
58
◯井田健康増進課長＝フッ化物洗口につきましては、多くの方々に関わっていただきながらこれまで実施しております。市町におきまして実施されることを決められた場合におきましては、県のみならず、関係機関等と連携してしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
59
◯武藤委員＝よろしくお願いしておきます。
それでは四番目、「佐賀誓いの鐘（仮称）」について質問したいと思います。
十一月県議会補正予算四十三億円中、県民環境部三億四千五百四十万円の中で新型コロナ緊急経済対策として七百七十八万八千円、約七百八十万円の「佐賀誓いの鐘（仮称）」の事業が提案されております。
ハンセン病での誹謗中傷などが起きたことによる反省から菊池恵楓園に「希望の鐘」を復元設置した思いを基に、今回の新型コロナ感染症による誹謗中傷を広げてはならないという戒めの気持ちからの「誓いの鐘（仮称）」を設置したいという知事の気持ちは分からないではありません。警鐘を鳴らすということなのでしょうけれども、私は議案書を見た際に、なぜ今なのか。そして、なぜ
コロナ対策費でなのか。そう率直に思いました。
そして、十一月二十四日のテレビ番組がございました。九月議会の提案だったものや、それから障害者スポーツで利用する体育館のトイレの改修の話もごちゃ混ぜにして、全てが悪いと言われたようなあの報道は私、正直言っていい気持ちはしませんでした。ついでに言えば、空港ビルの宇宙に関する展示については九月議会の案件でしたが、あれこそコロナ予算を使うことの無理やりのこじつけだったんではないかと今でも思っております。
もちろん障害者スポーツでの体育館のトイレ、見に行きましたけれども、床が本当に水浸しになりそうな感じだとか、それから障害者用のトイレ、本当は今は多目的トイレとして、みんなのトイレという位置づけでなければならないのに、男性用、女性用と別々についている。そういう不合理性といったようなものも感じましたし、床の張り替え、それから更衣室の改善、そういったことは当然しかるべき対応だし、何も異存はありません。
だけれども、この「誓いの鐘（仮称）」に話を戻しますけれども、私自身、必ずしも鐘にこだわらなくても、県民だよりや新聞、テレビ、ラジオなどでのキャンペーンや知事が会見する折に、誹謗中傷、差別はやめようと呼びかけをしてもよかったのではないかというふうにも思っております。しかし、提出者側が鐘にこだわるということであれば、今、鐘としての案件になっているわけですから、鐘なら鐘でもいいわけなんですけれども、県民の中にはテレビ報道を見て、なぜ今、鐘なの。ほかの方法ではいけないのという率直な疑問の声も数多く見られます。無理やり今回提出しなければいけないのでしょうか。
一般質問でも多くの議員が「誓いの鐘（仮称）」について取り上げておられました。今、県民の中でこのことが理解を得られているとはあまり思えないのです。どうしても「誓いの鐘（仮称）」を設置したいのであれば、気持ちは理解はいたしますけれども、今回この部分だけを取り下げて、財源の組替えを行って再提案するということはできないのでしょうか。これは部長にお聞きしたいと思います。
60 ◯原県民環境部長＝「誓いの鐘（仮称）」につきまして、今、委員から御意見をいただきました。
私の率直な気持ちを述べさせていただきたいと思います。
コロナ感染症が拡大する中で、医療従事者を中心として懸命な努力が続けられていると思います。私、本当に心から感謝をしたいと思います。
そういう中で、感染した方やその家族とか、今申し上げました医療従事者の方々、そういったことに対する差別でありますとか誹謗中傷、そういったことは絶対あってはならないというふうに思っております。まさに今頑張っておられる方々の努力を踏みにじるものだというふうに思いますし、今、健康福祉部のほうで頑張っておられますけれども、感染経路の特定でありますとか、そういう作業にも大きな支障になるというふうに思います。絶対あってはならないというふうに思っております。
今、こういうコロナ禍の中で、数多くの子供たちが社会見学で県庁を訪れております。県庁ＣＬＡＳＳは旧棟にございますので、私もよく子供たちを見かけます。やはりみんなマスクをしております。子供たちもある意味、やはりコロナと対峙をしているんだろうと思っております。この時期で、「誓いの鐘（仮称）」を設置するということは、コロナに向き合うということ、そういうことの中で、併せて先ほど委員から御紹介ありましたけど、恵楓園の鐘と同じものを造りたいと思っておりまして、その鐘を造るということはかつてのハンセン病に対します差別、誹謗中傷、それへの反省、そういったことも子供同時に学ぶことにもなるのではないかと考えております。
私、人権問題の担当の部長でございます。様々な人権問題が今でもあるわけでございまして、その解決に向けて私、担当課と一緒に様々な啓発活動とか一生懸命頑張っているつもりでございますけれども、一つ手を打てば一つの問題が解決するという、そういう簡単なものではございませんで、そういう差別、誹謗中傷をすぐになくすということはなかなか難しいというのは、私の正直な気持ちでございます。
すぐにこうすれば誹謗中傷がなくなるというのがなかなかない中で、今回、この鐘を設置させていただくことで、差別や誹謗中傷は絶対にしない、許さない、そういう思いを県民の皆様と共有し、そしてその思いを形としてその鐘に託し、そして、それが将来残っていくということで、私は意義があるのではないかというふうに考えます。
我々皆がコロナと対峙している、戦っている今だからこそ、差別や誹謗中傷をしないという思いが将来に受け継がれていくのではないかなというふうに思います。
また、財源の話もいただきました。私どもは予算をつくって、じゃ、その財源をどうするんだというところにつきましては、財政課のほうでどういう財源を充当するかということで検討されることになるわけでございます。今回の財源につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策、これは今年の四月七日に閣議決定されているんですけれども、その感染症拡大防止という項目の中で、感染者に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことを呼びかける啓発を進めるということが明記をされているということで、交付金の対象になるものと考えて、交付金を充当したということで、財政当局からは聞いているところでございます。
私といたしましては、やはりコロナの先が見えないという、皆さん不安に思っておられるというのは間違いないと思いまして、そういう中で差別や誹謗中傷をしないという思い、人に優しく、人を思いやる心、それを今そういう不安の中ではしっかりと共有することが我々は求められているのではないかなと思いますので、私といたしましては、今回の事業に取り組ませていただきたいという思いでございます。
以上でございます。
61 ◯武藤委員＝誹謗中傷、差別を生まない、そのことは本当に大事なことです。ですから、鐘を造りたいと知事が思われた、その気持ちも分からないではありません。しかし、今、鐘を設置するということ、今なのかという疑問はまだまだ解決しておりません。
もし差別をなくすと、誹謗中傷をなくそうという呼びかけをするんであれば、先ほど私が言ったように、ほかのメディアで連打する、県民だよりでお知らせする、そして知事が記者会見のときに必ずそのことを言う、それでも私は同じことだと思うんです。シンボル的に鐘を造りたいという気持ちが全く駄目だと言っているわけではありません。私も今、部長が語られた部分は同じ気持ちもあります。しかし、一般質問でいろんな方が取り上げて、知事が大体答えた、それと同じなんですよ。今、この時点で県民は、今せんでもよかろうもんという思いがあるわけです。お聞きするたびに、これをコロナ対策でせんでもねというお気持ちがあるんですよ。もちろん、コロナ交付金の中での使い道、そこの説明にも合致していますよ、皆さんたちが提起されているのは。しかし、今これを無理押しして、佐賀県民があんなテレビで言われて、それを通したのって、また新たな疑問、問題が出てくると思うんです。
私はここで一旦立ち止まって、そういう県民の思いを受け止めていただいて、そして誹謗中傷はいかんということは改めてどんどんキャンペーンをやっていただいて結構だと思いますけれども、この鐘の設置については、一回ここで立ち止まっていただく、そしてまた出したいなら、新たに出していいじゃないですか。これだけ今、問題になっているし、県民の皆さんから、今すぐに分かりましたと言ってもらえるようなことには今なっていないと思うんです。ですから、それについてもう少し深く受け止めていただきたい。一旦これだけでも抜いて取り下げていただきたい、そして新たな出し方をしていいじゃないですか。そういう気持ちがなぜ通じないのかなと思うんですが、どうですか。
62 ◯原県民環境部長＝お答えいたします。
なぜ今かというお話を再びいただきました。若干、繰り返しの部分はどうしてもあるかもしれませんけれども、知事が記者会見でありますとか、そういうところで誹謗中傷を絶対しないようにという呼びかけは当然コロナ対策本部会議の中でも発言していただきましたし、記者会見でも発言をしております。我々もポスターを作成したり、あるいは以前そういう事案が発生したときは、市町、あるいは商工の団体さんのほうに文書でそういうことをしないようにというお願いの依頼文書とかも発送させていただいたりしております。
あと、テレビＣＭでありますとか、そういうマスコミの力をかりて、幅広く啓発を実際行ってきております。それでもやはりどうしてもそういう事案というのは、先ほど言いましたけど、一つ手を打てば一つなくなるということにはなかなかいっておりませんで、残念ながら、そういう事案はまだ残っておるわけでございまして、そういう意味からしても、今そういう人を慈しみ合う、お互いを尊重する、そういう気持ちをしっかり皆が共有するべき時期だと私は思います。そうすることで、先ほど言いましたように、感染拡大を防げることにもつながっていきますし、子供たちにも、あのとききつかったけど、やっぱり人を、友達を大切に思う心は大事だよねという、そういう気持ちもしっかり持っていただけるものだと思います、今だからこそ。
ここは委員の思いと私の思いは恐らく平行線になるのかなとは思いますが、私はそういう気持ちで答弁をさせていただいております。やはりこの時期、こういう状況だからこそということで考えております。
以上でございます。
63
◯武藤委員＝私も鐘の設置について、そのものを切り取って言えば、やぶさかじゃないです。気持ちは分かります。しかし、なぜ今この時期なのか、なぜ今回取り下げないで、無理やり皆さんがどうしても出したいのか、そこがもう一歩踏みとどまって考えてほしいという、そういう気持ちを私は持っております。コロナ交付金でできないのではないわけですから、分からないわけではありません。
一般財源でもどちらでもいいというふうに知事が本会議場でもおっしゃったこと、そうであるなら、なお今回これを強行していくということはあまりよくないなと思うんですよ。やっぱり一歩立ち止まって考え直していくべきなんじゃないか、その気持ちを、県民の思いも知事に受け止めていただきたいと思うんです。
今回、無理やりに強行すれば、鐘を設置したいという知事の当初のお気持ち、誹謗中傷、差別をなくしたいという純粋なお気持ちだったと思うんですけど、その気持ちが、その思いから今かけ離れた形で県民の理解はかえって得難いものになっていくんではないかなということも心配するわけです。
部長と私が鐘に対する思いは、それは一つ一つを切り取れば平行線じゃないですよ。同じような思いも私は理解できるということを言っているわけです。しかし、今回、やっぱり立ち止まっていただきたい、この案件を取り下げていただきたいという思いを持つわけです。部長とのこのやり取りが平行線になっているというふうに思います。
委員長、私は、知事を呼んでいただきたいと思うんです。ほかの皆さんもこの鐘の問題について質問もしたい方たち何人もいらっしゃるようですので、知事をこの場に呼んで、そこの部分で集中して質問したいというふうにも思いますので、ぜひ知事をこの委員会に呼ぶということで、提案をいたしますので、理事会で諮っていただきたいと思います。委員長、お願いします。
64
◯原田委員長＝理事会を開催したいと思いますので、理事並びに関係者の方は委員長席前にお集まりください。
暫時休憩します。
午前十一時二十二分 休憩
午前十一時四十五分 開議
65
◯原田委員長＝理事会の結果報告をいたします。理事会を開いた結果、部長の答弁は知事の答弁に十分代わり得る権限を有するということでありますので、このまま委員会を続行したいと思います。
休憩前に引き続いて質疑を行います。
66
◯武藤委員＝先ほど理事会に、私からの申出を諮って論議していただいたんですけど、結論的には知事を呼ぶわけにはいかないということになって、部長が十分に答弁を知事に代わるものとしてしていくというふうなことによって、知事を呼ばないことになってしまったんですけど、大変残念な結果です。
私は部長がおっしゃっていること、本当に本会議場での知事の答弁の範囲内でしかなかったし、個人的な思いを率直に言いますと最初に言われたから、どういうことを言われるかなと期待していたんですけれども、同じようなことになってしまっていた、そういうことで非常に残念です。
私はこの鐘そのものについて、いいとかいけないとか、本当に県民の皆さんたちがいろんな角度からお話しになっておられるし、話題になっているということですので、一旦立ち止まって、大きく深呼吸して考えていただきたいということでお願いしているわけですし、立ち止まって、また新たに出し直すということがあっていいじゃないかと、このまま提案を強行していくというようなことは、何につけてもやっぱり県民の声も大事にしながら考えていくべき課題だというふうに思っておりますので、例えば、これが政治的立場が違って、原発を強行するとかオスプレイを強行するとか、そういうこととは違うわけです。本当に県民の皆さんもそれぞれに思いを抱きながら、しかし、何でこの鐘、何で今この時期、そういうふうに理解が得られていないわけです。それでは、私としては本当に、今この時期に急いでほかの議案と一緒に、議案を提案したままでやってしまうということはよくないんじゃないか、県民感情に今そぐわないんじゃないかということを思っているので、そういうふうに言っているわけです。
この問題については本当、私は皆さん方が今この場で休憩を取ってでも、知事にこういう意見が出されているということで相談すべき内容だとも思っているので、それについてはどうですか。
67 ◯原県民環境部長＝お答えします。
私のほうから、今、武藤委員さんからの御指摘があったお話につきましては、しっかりと知事のほうには伝えたいと、こういう状況であると、こういう趣旨のお話をいただいたということは、私のほうから知事にしっかり伝えたいというふうに思います。
68
◯原田委員長＝暫時休憩します。一時をめどに委員会を再開いたします。
午前十一時四十九分 休憩
午後一時一分 開議
69
◯原田委員長＝委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
70 ◯西久保委員＝皆様こんにちは。自由民主党の西久保弘克でございます。今回は四問質問をさせていただきます。簡潔明瞭に分かりやすく回答いただきますようお願いして、質問に入らせていただきます。
それではまず一問目、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた共同調達結果と、そして今後の対応についてお伺いいたします。
私は、教育を受ける環境については、特に市や町が担っている義務教育の段階では、均一化を図っていくべきであると考えており、今回の国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学校のＩＣＴ環境整備の支援についても、住んでいる地域によって格差が生じることがないよう、県が市や町を引っ張りながら進めてほしいということを繰り返しお願いしてまいりました。
先日の一般質問の際にも述べましたが、県教育委員会にはこれまで県内市町に対して整備促進についての粘り強い働きかけや学習用パソコンの共同調達による事務負担の軽減などに取り組んでもらっており、本当に感謝しております。
一方で、私の一般質問に対して教育長から答弁いただいたような先生方が実際の授業で使いこなしていくための研修など、今後の市町に対する支援にスムーズにつなげていくためにも、パソコンやネットワークなどの環境についてはしっかりと整備しておくことが大切だと考えております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず一点目、学習用パソコンの共同調達の結果についてであります。
一社応札となった要因についてであります。
先ほども述べたとおり、県教育委員会では市町が児童生徒一人一台整備する学習用パソコンの共同調達に取り組まれました。十月二十九日に入札を実施したところ、応札が一社しかなかったと聞いております。また、落札額も九八・数％ということで、かなり高い金額になっております。これについては仕様書の内容などが要因ではないかと私は考えますが、その点について教育総務課長へお尋ねいたします。
71 ◯副島教育総務課長＝ＧＩＧＡスクール構想に関しまして共同調達をしておりますが、一社応札になった要因ということでお答えいたします。
共同調達につきましては、県内四市町に御参加いただきまして、一般競争入札により実施しております。お話にありましたとおり、結果としては、応札は一社のみだったということでございます。
御指摘の仕様書につきましては、共同調達に参加する市町教育委員会からパソコンの希望の仕様について案を提出いただき、それを基に県教育委員会で調整し、統一の仕様書としております。委員からこれまでも調達に関して競争性はどうかというような御指摘を受けておりました。そういうこともありまして、今回も特に特定の機種や特定の事業者でしか対応できないということがないように、複数の事業者に何度も確認をしながら慎重に調整を進めたところでありまして、競争原理がしっかり働くような仕様というようにしたところでございます。
したがいまして、今回、結果的には応札は一社ということではございますが、入札手続についても、県の規則等に則した形で入札を実施しておりまして、広く競争の機会は確保されている、適切なものであったというふうに考えております。
以上でございます。
72 ◯西久保委員＝分かりました。
それでは、次に共同調達の実施時期と納入予定の端末についてお伺いをいたします。
共同調達の実施時期が遅かったのではないかと感じており、本当に納期が間に合うのか、そして予定どおりの機種、これはダイナブックになっていますけれども、予定どおりの機種がちゃんと納品されるのかお尋ねいたします。
73 ◯副島教育総務課長＝共同調達の実施時期と納入予定の端末についてということでお答えさせていただきます。
一人一台パソコンを達成する、いわゆるＧＩＧＡスクール構想につきましては、今年の四月に国が、これまで令和五年度までの達成というのを令和二年度、今年度までに達成するという前倒しをされております。それを受け、県内市町において速やかな環境整備に向け検討を行われたということでございます。
県教育委員会では、市町での環境整備が迅速に進むように、情報提供とか、あるいは働きかけなどを行いまして、共同調達につきましても六月以降に市町と調整を行って、七月に四市町が手を挙げられたということでございます。
共同調達につきましては、関連する市町の予算措置というのが必要になります。ですので、各市町の九月議会の補正予算で議決をいただく必要があったということでありまして、その議決を待って入札の手続を進めたということでございます。
県としましては、可能な限り速やかな市町の協議、あるいは入札等という事務処理に努めたところでございます。
予定どおりの機器がちゃんと納入されるかどうかということでございますが、共同調達の参加市町の意向を踏まえて、来年の二月から三月までの間に納期を定めて今回入札を実施しております。確実に機器を納入できる手配ができるとして、今回入札をされたというふうに考えておりますので、納期までに確実に納品されるものだというふうに考えております。
以上でございます。
74 ◯西久保委員＝分かりました。
もう一回確認します。三月末までに四市町の子供さんたちのところに今回の機種のダイナブックが納品されると、それでよろしいですね。
75 ◯副島教育総務課長＝先ほども申しましたとおり、契約をこれから市町さんと業者さんが行う、その中にはそれぞれ市町によって時期が若干ずれますけれども、一応年度内までの納入ということで契約をされるものだというふうに考えております。
以上でございます。
76 ◯西久保委員＝それでは、次に今後の取組についてお伺いいたします。
校内ＬＡＮなどの通信インフラの整備状況についてお尋ねをいたします。
今回、児童生徒の一人一台学習用パソコンの環境整備について、県内市町の足並みをそろえることができました。しかし、それだけでは授業では使えません。校内ＬＡＮなどの通信インフラの整備も併せて行う必要があると考えますが、県内市町の準備状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
77 ◯副島教育総務課長＝校内ＬＡＮ等の通信インフラの整備状況ということでお答えいたします。
今回、補助で購入する学習用パソコンの整備でございますが、これにつきましては、校内ＬＡＮ等の高速大容量の通信ネットワーク、これが整備されているということが条件となっております。このため、既に校内ＬＡＮというのを整備済みだったというところもございますが、それと、校内ＬＡＮではなくて携帯電話回線、いわゆるＬＴＥですね、こういったものを使うというような市もございますけれども、全ての市町において今年度中に環境整備というのが進められるというふうに考えております。
以上でございます。
78 ◯西久保委員＝次に、学習用パソコンのＯＳの状況についてお尋ねをいたします。
国がＧＩＧＡスクール構想の実現の中で示している標準仕様書では、パソコンのＯＳとしてマイクソフトウィンドウズ10プロ、もしくはグーグルクロームＯＳ、ｉＰａｄＯＳの三種類が掲載されております。県内市町での採用状況はどうなっているのかお尋ねするんですけれども、私の一般質問、前回でしたか、ＯＳの種類というのが二〇二〇年一月二十二日以降の全国のＯＳの採用状況を見たところによりますと、クロームのほうが五〇％、ｉＰａｄ二〇％、ウィンドウズ二〇％、そしてその他一〇％ぐらいということになっていました。
今回、ウィンドウズ、全国的にあまり採用されていないんですけれども、ウィンドウズを今回採用されて、当然県の共同調達ではウィンドウズという決め方をされたんですけれども、まず市町の状況と、そしてウィンドウズになった内容についてちょっと教えていただけませんか。併せてお願いします。
79 ◯副島教育総務課長＝まず、学習用パソコンの市町のＯＳの状況でございますが、各市町に聞き取りを行っております。現時点ということでございますが、マイクロソフトウィンドウズ10プロが十二市町、それからグーグルクロームＯＳが八市町となっております。ｉＰａｄはないということでございます。
それと、共同調達においてウィンドウズＯＳになったということでございますが、県の共同調達におきましては、特にＯＳを縛るということはしておりません。ただ、共同調達をするというようなことで、二種類以上のＯＳが市町のほうから希望されるというのが条件としておりました。今回、四市町に希望を取った結果、四市町ともウィンドウズを採用したいというような御希望がありましたので、共同調達の仕様としてはそういうふうにしているという状況でございます。
以上でございます。
80 ◯西久保委員＝それでは、これの最後になりますけど、学習用パソコンの児童生徒への配布の時期などについてお伺いいたします。
各市町による学習用パソコンの整備は今年度中にできると聞いておりますが、実際に児童生徒に配布されて、授業で活用するのはいつ頃になる見込みなのか、また授業での活用を始める時期に県内で地域差が出るとすれば、教育の均一化の観点から好ましいことではないんではないかと思いますが、どのように対応していくのか。そして、最後に配ったパソコンは、それぞれの机に配布するのか、それとも児童生徒に配布するのか、この点についてお伺いします。
これは質問としてちょっと分かりづらいんですけれども、例えば、一年一組の一番のところにパソコンを配りました、そしたら翌年、その子たちはパソコンを持ってではなくて、二年生に上がったとき、自分の机のところにパソコンがあるという状況、そうすれば、例えば五年なら五年間、六年なら六年間パソコンを買う必要もないですし、その配布のやり方ですね。これは市町に対して県のほうがある程度の方向性を持っていないといけないと思うんですけど、当然市町の考え方はありますけれども、やはりそこは机のほうに置くのか、それとも生徒にやるのか、それについて御質問させていただきます。
81 ◯副島教育総務課長＝学習用パソコンの児童生徒への配布の時期についてお答えいたします。
まず、児童生徒の配布の時期でございますが、各市町の教育委員会に聞き取りを行っております。現時点での予定でございますが、今年度中に学校へ配備を終え、使用を始めるというような市町が七市町ございます。来年の四月から五月頃を予定しているというのが八市町、来年の二学期から予定をしているというのが五市町という状況でございます。
その活用を始める時期の地域差があることは好ましいことではないということでございますが、御指摘のとおり、今年度中に学校に配布して使用開始する市町と、それと来年度の二学期からの市町ということでは、最大半年程度は差が生じるということになります。各市町で整備の方針を決定されたタイミングとか、それとかパソコンの調達の時期とか、あるいは導入する端末数が多い市町では、納品後のセッティング作業に時間がかかるとか、様々な事情がありまして、配布時期が市町により異なるというのはある程度やむを得ないというふうには思っております。
また、二学期から授業で開始するという市町におきましては、今述べたような事情に加えまして、夏休み期間を利用して教職員の研修をしっかり実施してから取り組みたいというような考えもあるというふうに聞いております。
活用の開始時期について、それぞれの市町教育委員会、あるいは各学校でしっかり検討されるものというふうに考えております。
それと、パソコンがそれぞれの席にある状態になるのか、あるいは児童生徒に配布するのかということですが、現時点ではどういうやり方をするのか、県教育委員会として確認はしておりません。先ほど申し上げたとおり、学校の状況によってやり方もこれから決められていくんだろうというふうに思っております。このように活用の開始時期とか、活用方法とか、それぞれ様々でございます。
県教育委員会としては、今回調達された一人一台パソコンがそれぞれの市町で適切な時期に活用が始められるように、引き続きサポートしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
82 ◯西久保委員＝これについては一年間、ＧＩＧＡスクール構想に取り組んできて、教育長をはじめ、教育委員会の皆様のおかげでここまで来ました。本当にありがたいと思っております。
この質問の最後に、今も言われたように市町のやり方という言葉も当然出るんですけれども、やはり県の教育委員会はそこまで見ながらやっていただきたい。
それと、もし二学期からスタートする場合には、例えば、小学六年生であったり、中学三年生というのは、ぱっと来て、使い方を覚えないうちに卒業というパターンもありますので、そういったところも併せて、教職員の皆様にも本当にきめ細かい県からの指導、指示をぜひお願いしたいと思いますけれども、それについて教育長の見解を聞きたいと思います。
83 ◯落合教育長＝佐賀県は、ＩＣＴ教育に関しては全国のトップランナーを走ってきたという自負があります。
一人一台パソコンも数年前に実現していますし、今回の国のＧＩＧＡスクール構想によって、ようやく世の中が追いついてきたなというふうに思っております。
これまでトップランナーであるがゆえに、例えば、デジタル教科書とか、デジタル教材とか、あるいは著作権の問題とか、県レベルでは対応できないことがなかなか思うように進まずにというところがありましたけれども、今回、国がかなり力を入れて、ＧＩＧＡスクール構想を全国に展開されましたので、その辺の国レベルで対応していただかなければいけない部分というのも進むんじゃないかなというふうに大いに期待しています。
佐賀県としては、県立だけでなく、今回、全ての市町が一人一台を実現する状況になりますので、小・中・高と一人一台の環境があるというところを大いに生かして、県内教育のレベルアップを図っていきたいというふうに思っています。
そのためにも、市町にとっては今回一人一台パソコンを調達し、また、庁内のネットワークを整備し、ということに取り組まれるわけですので、一日も早くスムーズに利活用を教育のほうに移せるように、そういった整備がスムーズに進むように、県教育委員会としては市町にしっかりとサポートしていきたいと。
我々もこれまで、特に当初の段階ではいろんな問題をクリアしながら、悩みながらここまで来ています。そういったノウハウというのを市町のほうにはお伝えをして、スムーズに利活用に入っていけるように取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
84 ◯西久保委員＝本当にありがとうございますとしか言いようがないんですけれども、また、今の教育長答弁に関しましても本当に期待して、県の教育レベルが上がって、そしてまた、いろんな新しい、すばらしい人材を育てていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
次は、佐賀県立男女共同参画センター及び佐賀県立生涯学習センタ──これはアバンセですね──についてお尋ねをいたします。
これは我々の委員会に付託されていた事項でございますので、その中からこれを取り上げさせていただきました。
佐賀県立男女共同参画センター及び佐賀県立生涯学習センター「アバンセ」は、平成七年の開館以来、男女共同参画社会づくり及び生涯学習の推進の場として、様々な催し物や講座に利用され、多くの県民の方に親しまれて、利用され続けている施設と認識しております。
一方、アバンセの管理については、平成十八年度から指定管理者制度が導入された以降も同団体が今日に至るまで十四年間管理を継承しており、その結果、マンネリ化などによる県民からの不満の声もあると聞いております。
今回、アバンセの次期指定管理者の指定について議案が提出されておりますが、アバンセが今後も多くの方に利用され、多様な世代が集い、活気あふれる施設となるよう選定結果を含め、今後の在り方についてお伺いをいたします。
まず最初に、アバンセの管理運営についてお尋ねいたします。
平成七年三月の開館時からこれまでのアバンセの管理運営について、指定管理などの推移を、理由を含めてお伺いいたします。
85 ◯小林男女参画・女性の活躍推進課長＝アバンセの管理運営についてお答えします。
平成七年三月の開館時から平成十七年度までの間は、財団法人佐賀県女性と生涯学習財団に事業を含めて管理運営委託をしておりました。
平成十五年に地方自治法が改正されたことを受け、平成十八年度から指定管理者制度を取り入れたところです。
平成十八年度から平成二十三年度までの第一期及び第二期につきましては、貸し館や施設維持などの施設の管理に関する業務と人材育成研修、啓発事業などの実施に関する業務を併せて指定管理者業務とし、一体的に委託しておりました。
平成二十四年度から第三期の募集に当たっては、業務の範囲が広いと規模が大きい団体しか受皿となり得ないという考えから、より多くの方が参入しやすいよう貸し館や施設維持などの施設の管理に関する業務のみを指定管理業務としたところです。
また、人材育成研修事業や啓発事業に関しましては、毎年見直しが必要となる業務として、指定管理業務から切り離し、これまでの事業実施のノウハウや実績、継続性や専門性などを考慮し、年度ごとに「女性と生涯学習財団」に業務を委託しております。
なお、指定管理期間は平成十八年度以降、一期三年間で現在五期目になりますが、いずれも指定管理者の指定に係る公募の手続を経て、「女性と生涯学習財団」に管理運営業務の委託を行っているところです。
以上です。
86 ◯西久保委員＝今までの経緯についてお話をしていただきました。
それでは、アバンセの事業部門、管理ではなくて、事業部門に係る委託契約についてお尋ねいたします。
現在、アバンセの事業部門については、毎年ごとに「公益財団法人佐賀県女性と生涯学習財団」に随意契約により業務委託を行っているということでありますが、その随意契約を行った金額と理由についてお伺いいたします。
87 ◯小林男女参画・女性の活躍推進課長＝アバンセの事業部門に係る委託契約についてお答えします。
今年度は、男女共同参画に関する事業は男女参画・女性の活躍推進課から九千二百五十万八千円、また、生涯学習に関する事業はまなび課から五千三百三十四万六千円、それぞれ「女性と生涯学習財団」に委託しております。
事業の委託については、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号により、その性質、または目的が競争入札に適しないものの場合は随意契約ができることとなっております。
競争入札に適しない理由として、男女共同参画事業に関しましては、幅広い業務を効果的に行うための専門知識やＤＶの総合対策、相談業務、性犯罪被害者支援などを実施する能力が必要なことから、これらの能力を有し、事業実施が可能な県内唯一の団体である「女性と生涯学習財団」に随意契約で委託しているところです。
また、生涯学習に関しましては、事業実施に当たって佐賀県における生涯学習の現状と課題を理解し、高度な専門性をもって市町教育委員会や公民館との細やかな連絡調整ができる必要があることから、これらの能力を有し、事業実施が可能な県内唯一の団体である「女性と生涯学習財団」に随意契約で委託しているところでございます。
以上です。
88 ◯西久保委員＝今お答えいただきまして、ああ、なるほどなと思いました。
言葉の端々に出てくるのが県内唯一の団体、生涯学習を利用する中でノウハウを持っている。ということは、県内唯一の団体という言葉が本当にこれしかないのかと。もっと幅広く見られたのか。
そして、県内、県内とおっしゃるけれども、じゃ、例えば、ほかの事業をやりながら、佐賀県にまた本店、支店を持ってきてやろうというようなところにアプローチというか、そういった外の目を向けた作業を今までやったのかというのは、ちょっと私疑問であります。
そして、金額が大体一億四千万円ぐらいセンター事業には使われているんですけど、一億四千万円の中で毎年金額が上がっているんですね。
金額については言いませんけれども、県内唯一というのがこれで本当にいいのかなという点が一つと、もう一つは、このセンター事業に関して、過去、県の職員さんがそこに派遣されていたようなことがあると聞いていますし、私の知り合いも四年前までここに行かれていたんですけれども、今現在も県の職員さんがここに行かれているのかどうか、そして、過去何名ぐらい一年間に行かれていたのかお尋ねいたします。
89 ◯小林男女参画・女性の活躍推進課長＝県内唯一の団体かどうか、随契に疑問があるという御指摘をいただきました。
議員がおっしゃるとおり、競争原理は大切だと認識はしております。
県においては、随契をする場合には、随契の条件に合致するかどうか、県のルールに従って検討することとしております。
これらの契約に関しましても、単年度契約でございますので、毎年度契約に当たって県のルールに沿って検討をしているものでございます。
次回契約に際しましても、関係課と協議をしながら判断してまいりたいと思っております。
それから、県職員の派遣についてでございますが、現在は男女共同参画の事業部長に一名、県から派遣しております。
それから、副館長として一名、県職員が行っているところでございます。
以上です。
90 ◯西久保委員＝分かりました。
副館長さんと今二名行かれていると、この男女共同参画センターにですね。
それで、行かれているんですけれども、じゃ、もう一つお尋ねしたいんですが、例えば、今回もう一つの業者さんになったとしたときに、その場合でも副館長さんとかはそういった形で行けるような話は入札の段階でされていたのかどうかをちょっとお尋ねします。
91 ◯小林男女参画・女性の活躍推進課長＝派遣に関しては人事課との協議になりますので、団体が替わった場合どうなのかというのは、今時点で検討はしておりません。
以上です。
92 ◯西久保委員＝分かりました。
それについては、また今度いろんな形でお話を小林課長とさせていただきたいと思います。
次に、次期（令和三年から五年度の指定期間）指定管理候補者選定結果についてお尋ねをいたします。
次期指定管理候補者の得点結果についてなんですけれども、次期指定管理候補者として決定された団体、「公益財団法人佐賀県女性と生涯学習財団」の得点結果で、これまでの長年の管理経験や実績にもかかわらず、施設の設置目的の確実な実施の点数は十点満点中七・五点で、これでは不足していると私は思います。
また、事故・災害時の対応体制については、そもそも消防法など関係法令などでなすべきことが決まっており、法令に基づいて実施すれば十点満点であるべきと考えますが、このことについてはどう考えるのかお伺いしますけれども、分かりづらいので、ちょっとパネルを作ってきました。（パネルを示す）これが指定管理候補者の結果選定です。
この中で、まず最初に設置目的と確実な実施が見込まれるかという項目があります。十何年やっているところが十点満点中七・五点なんですね。
そして、事故・災害時の対応体制──事故・災害時の対応体制ですよ。配点十点満点で八・五点。十四年も十五年もやっているところは同じような形でやっているんですけど、いつになったらこれが十点になるのかなと。
そして、これに関しては、例えば、前回の入札結果を見ますと、前回が十点満点中七・三、これは一社入札のときですね。七・三点、同じ業者がですね。
その前は事故等について七・八。前々回七・八で、前回七・三で、今回八・五。たまたま入札で八・五だったと思いますけれども、この点についてどう考えているのか。
本当だったら十点にならなければいかんだろうと思うんですけど、その点についてどう考えているのか、課長にお伺いいたします。
93 ◯小林男女参画・女性の活躍推進課長＝次期指定管理候補者の得点結果についてお答えします。
次期指定管理候補者は、施設の設置目的の確実な実施の項目では、配点十点に対し七・五点という委員御指摘のとおりの審査でございました。審査委員からは、安定はしているものの、新しい提案がなかったとの意見もあり、それが七・五という点数につながったと思われます。
また、事故災害時の対応体制の項目では配点十点に対し八・五点という審査結果でございました。審査委員からは、安全管理の対策・体制でより具体的な記述があったこと、これは地震発生時のアナウンスの例などマニュアルに落とし込んでいたところ等でございますが、これに対する評価を得ていた一方で、利用者からの苦情への適切な対応についても未然防止策の具体的な記載がなかった点などから、八・五点となったものと思われます。
また、委員のほうから満点でなかったという御指摘もいただいたんですけれども、事故・災害時の対応体制の項目は、苦情処理の対応や個人情報の取扱いを含めた採点となっておりますことから、審査委員のほうでここを含めて点数をつけられてこのような点数になったものと思われます。
しかしながら、これが必ずしもいい点数とは思っておりませんので、県としましてはアバンセのよりよい管理運営を目指しておりますことから、次期指定管理者に対しても管理運営状況の確認及び改善指導を行い、利用者の安全の確保、さらなるサービスへの向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
94 ◯西久保委員＝分かりました。
次に、指定管理候補者選定において重視すべき項目についてお尋ねをいたします。
アバンセの施設の特性から、指定管理候補者選定において最も重視すべきと思われる項目、利用者サービスの向上及び施設の利用促進について、次期指定管理候補者として決定された団体の得点がもう一方の団体よりかなり劣っていることについてはどう考えているのかお伺いいたします。
これもパネルで説明します。（パネルを示す）これですね。この赤で囲んだところ、これが施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減から図られるものであることということなんですけど、一番大事なのはこの利用者サービスの向上、施設の利用促進、提案型、管理経費の縮減、この中で私いろいろ調べてみたところ、配点の六〇％というのは一つ私なりにラインを引いてみました。過去五回プロポーザルをやっているんですけども、過去五回で十五点の配点だったら、六割だったら九点になるんですけども、六点、十二点と、私なりに一つの採点ラインを引いてみました。その観点で五回分全ての点数を見まして六割を切っていることは今までありませんでした。
ただ、今回五回目、各四回では六割を切ったというところは一度もありません。今回の入札で見ますと、この施設の利用促進というのが配点から六〇％で見たとき、初めて切っているんですね、八・六点という。こういったところを重視しなかったのはなぜか。
そしてもう一つ、管理経費の縮減、これは二十点に対して二十点と十九点、過去の例でいくと、ほとんど満点です。なぜかというと、この計算式でやっていますもんねと。簡単にいうと、六百万円という金額は大体予想すれば、六百と書けば、大体満点になるんですね。そういったものとこういったソフト面とは同じような配点にして、なおかつ結果、ここでほぼぎりぎりこちらが勝っているんですけども、この配点の仕方自体もどうなのかなというのを私本当に疑問に思うところでありまして、この八・六点、六割を切っている項目が過去五回の中で初めて出ています。しかも、出ている内容が施設の利用促進です。
これも併せてこういう質問をしていますので、それについて課長のほうにお尋ねいたします。
95 ◯小林男女参画・女性の活躍推進課長＝指定管理候補者選定において重視すべき項目についてお答えいたします。
指定管理候補者選定において、利用者サービスの向上、施設の利用促進は重要な審査項目の一つと考えております。これらの項目では次期指定管理候補者よりもう一方の団体のほうが評価が高くなっているところでございます。また、審査委員からは、もう一方の団体に対し、新しいことに挑戦しようという熱意があるとの御意見もあったところでございます。
しかしながら、審査においては、利用者の視点、サービス向上の視点、経営管理の視点などを総合的に判断することとしており、女性と生涯学習財団が選定されたものと考えています。
なお、指定管理者制度の運用につきましては、県の統一的なルールとして、指定管理者制度に係る運用指針がございますので、今回の選定委員会においてもこの指針を基に審査を行っております。
先ほど六割を切っているという委員の御指摘、もっともな御指摘でございますが、指針においては最低基準が定められておりまして、それは各項目は五割以上、そして、全体の合計が六割以上となっておりまして、この審査基準に沿うと、この次期指定管理者候補が排除されることにはなりませんでした。
ただ、議員がおっしゃるとおり、必ずしも高い得点というのは取り得ておりませんので、県としましてはよりよい管理運営のためにこちらについても次期指定管理者に対しまして管理運営状況の確認及び改善を行いながら、利用者サービスの向上、それから、利用者の安全に向けて取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
96 ◯西久保委員＝次に行きましょうかね。審査項目「県内発注の考え方」についてであります。
県内発注の考え方について、今、中にあるんですけどね。新規参入者にとってはこれまでの管理に係るノウハウがないため、不利な状況に陥りやすいと感じるが、それについてはどう考えているのかという質問なんですけど、これ簡単に言いますと、再委託するんですね。例えば、建物ですから、エレベーターです、清掃です、設備ですと、再委託するんですけど、そのときにどの業者さんが受けているのか分からない、どういうものか分からない中で、回答として、いや、なるだけ県内業者さんにお願いしますよというふうに書いていたとしたときに、そういうふうに書いていたときに、県内発注の考え方は六・八点なんですね。今までの業者さんは八・五点。だって、十四年も十五年もお願いしているわけですから、県内発注。これこそ十点にならにゃいかんのですけど、八・五点。新しい業者さんに、じゃ、業者リストとか一覧表とか出して説明したんですかと。何も言わんでですよ、いや、県内になるように鋭意検討しますと書いていたら、六・八点でした。それは全部調べきらんですよ。ですから、その辺は入札というか、皆さんが業者さん本当に一生懸命やっていただきたいなら、資料は全て出して、ある程度出して説明をして、ああ、いけるね、いけんねとなら、分かりますけど、どの業者、小さいところまで分かりませんよ。その中で努力しますと書いていたら、六・八点でしたという話ですから。私、ここの業者会ったこともありませんよ、両方とも。でも、課長に聞いたところ、そういった形で、どう書かれましたかと言ったら、検討しますよというような書き方だったというふうに答えてもらったと私聞いていますから、それで六・八点はないだろうと思うんですけども、これについてどう思われるのかお尋ねいたします。
97 ◯小林男女参画・女性の活躍推進課長＝審査項目「県内発注の考え方」についてお答えします。
県では全ての指定管理施設に共通する考えとして、指定管理者が行う管理運営に当たっては、できるだけ県内居住者を雇用することに努め、また、清掃業務など業務委託についての発注や物品調達等においても、発注の相手方を県内に本店、または主たる事務所を有するものの中から選定するように努めることと定めており、これに係る方針や対応策などを申請書で提案していただくようにしております。
このため、この県内発注の考え方についても審査項目として盛り込み、各申請団体の能力をはかる一つとして捉えているところです。
リスト等を公表すべきではないかという御意見もいただいたんですけれども、県といたしましては、再委託先というのもその団体が持つノウハウの一つと考えておりまして、適切な競争原理の観点から、これらを公表することは不適切と判断しておりました。
なお、申請者には現地説明会を実施するほか、事業計画書の作成に当たって必要となる情報は可能な限り提供し、質問等にも応じることとしていたところでございます。
以上です。
98 ◯西久保委員＝すばらしい回答で、発注している業者さんの名前とかなんとかもノウハウですよとおっしゃれば、そうかもしれませんけども、なるほどなと思いました。センター事業、先ほど言ったように、一億幾らも同じところがやっていますし、なるほどなと。分かりました。
次に、指定管理候補者選定委員会の委員さんについてお尋ねいたします。
指定管理者候補者選定に当たっては、各分野の専門家による的確な審査が重要と考えております。当該十二名の委員はどういう理由で選定されているのか。この方々の点数によって、先ほどの点数が導き出されていますので、その辺も少し触れられれば、理由と、そして、どういった形の観点からやられたのかというのについてお尋ねいたします。
99 ◯小林男女参画・女性の活躍推進課長＝指定管理候補者選定委員会委員についてお答えいたします。
委員の選定については、「指定管理者制度に係る運用指針」の中で、公平性を高めるために外部の中立な有識者のみで構成すること。県が委託費として支払うことができる上限額、指定期間の総額が一億円以上の場合は九名以上とすること。利用者の代表、施設で提供するサービスに関する有識者、また、会計・経営管理の専門家のそれぞれの観点から選定することなどルールが決められており、指針に沿ってそれぞれ選定したところでございます。
今回の選定に当たっては、アバンセの設置目的である男女共同参画社会の形成の促進と生涯学習の振興に関し造詣が深いことを重視いたしました。また、県の目指す姿、多様な世代が集うや、時代のニーズに沿った新しい生活様式等に対応することを念頭に、若年層への施策に造詣がある方や、県の施策への知見があり、空間デザインの専門家にも新たに審査委員をお願いしたところでございます。
以上でございます。
100 ◯西久保委員＝ありがとうございました。専門家さんの一覧表も見ましたけどね。そういった指定管理の本当に中身の分かる方がいらっしゃるのかというのはここでは伏せておいて、それについてはまた今後いろんな形でいろんな専門家さん、私は十二名でなくて、例えば、二十名でもいいと思うんですよ。本当にきちっとした形でやって、人数を増やすのか減らすのか、減らしてもらってもいいんですけど、もうちょっとちゃんとした形で審査というか、点数づけの説明をしてほしいなというのが本当心から思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは最後に、今後の県の対応についてお伺いいたします。
指定管理制度は、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを目的として導入されたものであります。もう一回言います。指定管理制度は、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを目的として導入されたものであります。
選定された団体には県の重要な施設であるアバンセの管理運営をしっかりと担っていただきたい。しかしながら、今回選定された候補者の審査点数は必ずしも高いものではなかったと思います。長年指定管理を受託している団体の点数が低いというのは、県の指導も十分ではないからではないかと思います。特に事業のほうでは副館長さんも行かれているわけですし、ずっと二名行かれているわけですから、連携を取りながら本当はやるべきだったと思います。
こういう結果になったことについて男女参画・こども局長さんに県の考えをお伺いしたいです。よろしくお願いします。
101 ◯甲斐男女参画・こども局長＝このたびの結果と今後の県の対応についてお答えをさせていただきます。
県にとりましてアバンセというのは、男女共同参画の社会づくり、それから、生涯学習を推進する拠点として、総合的にそういったものを進めていく施設でございますので、重要な施策を進める上での大切な施設というふうに思っております。
県としても、この時代、多様化するニーズに対応した幅広い年代、多くの県民の方々に御利用いただける魅力ある施設となるよう、また、利用いただいた県民から高い評価が得られるようというところを目指していきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、指定管理者制度では、民間の能力とか新しい発想、そういったものを取り入れて住民サービスの向上を図るということなどが目的とされております。
今回の次期指定管理者候補については、選定委員会において、今まで答弁にございましたように、もう一方の候補者と点数に大きな差がないこと、利用者サービスに関する項目で相対的に点数が低いなど、大変厳しい結果となっていると思っております。
また、選定委員の意見として、現状課題への認識やアップグレードしていく提案があった点など評価された一方で、若干マンネリ化しているとの厳しい御指摘もいただいております。
指定管理者候補である財団においては、今回の審査結果についてしっかりと受け止め、利用者の視点に立った施設の管理運営となるよう、さらなるサービス向上に努めていただきたいと考えております。
県としましても、指定管理者に対する指導改善に努めてまいります。こうして議会での御意見、県民の皆様の御意見を踏まえ、さらに多くの方々に親しみ、利用される施設となるよう、取り組んでまいる所存でございます。
以上お答えいたします。
102 ◯西久保委員＝今、甲斐局長に御答弁いただきました。これはここのアバンセだけの問題ではないんですよね。ほかにもたくさんこういった形でやられている。ほかの事業のところもやはり同じような考え方。アバンセだけだから言っているわけじゃなくて、ほかの選定される場合も同じような考え方で、やはりしっかりとした形でやっていただきたいということを申し述べて次の質問に移りたいと思います。
それでは、三番目の質問に移らせていただきます。次は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が一週間で国内で一万五千名を超えるなど、十一月以降、増加傾向が強まっております。特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏など、医療体制が逼迫している状況なども報道され、一部の地域では看護師や保健師の全国への派遣要請、また先日は自衛隊への看護師派遣要請など、日々状況が変化しているところであります。
その一方で、世界に目を向けると、イギリスではアメリカのファイザー社などが開発した
新型コロナウイルスのワクチン接種が十二月八日から開始されております。日本においてもこのワクチンについて、六千万人分の供給を受けることが基本合意されており、これから国内での予防接種の実施に向け、優先接種や具体的な議論が進んでいくと思われます。私としても早く
新型コロナウイルス感染症が収束することを願っておりますが、日本でのワクチン接種もこれからのことであり、それまでは検査で陽性になった患者の方が安心して治療や療養ができる体制を整え続けていくことが大事だと考えております。
本県では先手先手の検査体制により感染拡大を封じ込めている状況と認識しておりますが、いつ他県のように感染者が大幅に増加し、今の体制で対応できない事態にならないよう考えておく必要があると思っているところであります。
そこで、次の点についてお伺いいたします。今後のワクチン接種の体制についてであります。
国内でワクチン接種が開始される際には、年齢や職業、居住地など、様々な要因を考慮し、接種順位が考えられていくと思うが、現在、優先順位に関して国も含めどのような検討が進められているのか健康増進課長にお伺いいたします。
103
◯井田健康増進課長＝今後のワクチン接種体制についてお答えいたします。
ワクチン接種の在り方については、内閣官房が開催している
新型コロナウイルス感染症対策分科会で協議が進められているところでございます。
現在、この分科会での議論経過等を踏まえ、九月二十五日に内閣官房及び厚生労働省により中間取りまとめが策定されております。この中間取りまとめによると、接種順位については、当面ワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、接種目的に照らして、
新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者等、高齢者及び基礎疾患を有する者を接種順位の上位に位置づけて接種する方針が示されているところです。また、そのほか高齢者及び基礎疾患を有する者や障害を有する者が集団で居住する施設等で従事する者は、業務やワクチンの特性を踏まえ検討することとされており、さらに妊婦については国内外の科学的知見を踏まえ、検討されているところでございます。
県としては、接種が開始された際に県民がスムーズに接種を受けることができるよう、接種順位などのワクチン接種に関する情報をいち早く入手するように努めるとともに、今後、市町や医師会などと協議を進めていき、県内のワクチン接種体制を整えてまいります。
以上でございます。
104 ◯西久保委員＝本当にみんなワクチンを待っていると思うんですよね。そのときに、やはり国の指針に沿って素早く佐賀県も動けるような体制を取っていただくことをお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
それでは次に、現在の医療提供体制についてお伺いいたします。
現在の医療提供体制について、現在、陽性患者を受け入れている病院数と確保されている病床は何床か。また、重症化した患者を受け入れる病院数と病床は何床かお尋ねいたします。
105
◯福井医務課長＝現在の医療提供体制の状況についてお答えいたします。
現在、陽性患者を受け入れる病院数は十機関であり、今すぐに対応可能な即応病床数として百六十二床確保しております。このうち、重症者を受け入れるのは四機関。今すぐに重症患者を受入れ可能な即応病床数は十五床でございます。
なお、県内の感染抑制が困難になっている状態、佐賀県ではフェーズ４と呼んでおりますけれども、この段階における最大受入れ可能病床として二百八十一床を確保しており、このうち重症患者を受入れ可能なのは四十七床となっております。
以上でございます。
106 ◯西久保委員＝それでは、これまでの宿泊療養施設への療養者数などについてお伺いいたします。
これまで宿泊療養施設等に入所された方は何名か。また、そのうち重症化した人は何名かお尋ねいたします。
107
◯福井医務課長＝これまでの宿泊療養施設への療養者数等についてお答えいたします。
これまで宿泊療養施設に入所された方は、昨日、十二月九日現在で百三十一名となっております。これまで療養中に重症化した方はありませんが、発熱や頭痛が続き、薬を服用しても症状が改善せず、入院の必要があると医師が判断して転院した方は三名おられます。
以上でございます。
108 ◯西久保委員＝それでは次に、現在の医療提供体制の認識についてお伺いいたします。
報道では医療提供体制が逼迫している都道府県もあると聞きますが、本県の状況についてはどのように認識されているのかお尋ねいたします。
109
◯福井医務課長＝今の現在の医療提供体制についてお答えいたします。
北海道や大阪府、兵庫県など、病床使用率が五〇％を超えている地域をはじめ、病床使用率が高まっている都道府県があるところでございます。
本県の昨日九日現在における病床使用率は、最大確保病床である二百八十一床に対して八・九％と十分に余裕がありまして、医療提供体制は逼迫している状況にはないというふうに認識をしております。
以上でございます。
110 ◯西久保委員＝それでは、この質問の最後になりますけど、県境をまたいだ応援体制についてということをお尋ねいたします。
本県で重症化した患者が多くなり、満床になった場合の対応はどのように考えているのか。また、他県から患者受入れの要請があった場合はどう対応されるのかという質問なんですけど、これは少しかみ砕いて話をしますと、重症者受入れ病院が四つあるんですね。そのほかの受入れ病院が六つで全部で十病院なんですけれども、実はこれはホスピスの話を昔、何年か前にしたときもあったんですけれども、実はホスピスも佐賀市から全部西のほうにあったんですね。佐賀市から東のほうは福岡の久留米大学病院ですよとか、九大ですよとか、いろんなところがありますから問題ないですもんねという話でした。
今回、四つの重症者受入れ病院、これもくしくも佐賀市より西なんですね、全部。そうすると、逆に言ったら私は、例えば、鳥栖で重症者が出たといったときに、私は県境をまたいで、例えば、福岡に連れていくとか、福岡で受け入れるとかということができるのかということをお尋ねしたいんですけれども、これは今、ちょうど患者さんというのを見たときに、今の各県の対応は、患者さんと見たときに、患者さんはその県から出さないんですね。そして、自衛隊の方であったり、他県から看護師さんを入れてきて応援していると。ただ、この病床自体がなくなってしまったときに、例えば、空いている県があれば、そこにこの患者さんを移してそこの医療スタッフでやるようなことができるのかという質問なんですね。ちょっと分かりづらいんでしょうけど。
今のところ日本の中では、患者さんは発症したところで入れて、お医者さんであったり、ＥＣＭＯを持ってきてそこでやっているんですけれども、この体制が間に合わない場合には、例えば、佐賀県がちょっと重症病棟が空いていたりした場合に、じゃ、そこに他県から連れてきてもらってそこでやるよということも、お互いがそういうやり方ができるのかということをお尋ねしていますので、この件について分かりやすく医務課長よろしくお願いします。
111
◯福井医務課長＝県境をまたいだ応援体制についてお答えをいたします。
現在は十分に余裕がありますので、佐賀県が他県に応援を求める状況にはありませんが、仮に本県でも蔓延をして、県内医療機関の重症者対応病床が満床になった場合には、「
プロジェクトＭ」において他県に支援要請を行うことも必要になることはあるというふうに考えております。
また、他県から患者受入れの要請があった場合には、まずは県民への医療提供に支障を生じさせないということを最優先にしながら、そのときの県内の感染状況や病床使用状況等を踏まえて、どのような支援が可能かを検討することになるというふうに考えております。
なお、重症者に関する連携として、重症の呼吸器不全等に対する治療手段として有効であるとされているＥＣＭＯにつきまして、現在、九州・山口九県でＥＣＭＯの広域利用等に関する協定の締結に向けて準備中でございます。これは、ＥＣＭＯが必要な重症者を移動させたり、ＥＣＭＯの治療ができる医療従事者を派遣したりと、両方のパターンが想定をされておりますけれども、この協定締結後はＥＣＭＯ治療が必要な方について、県域を越えた広域連携がよりスムーズに行えると見込まれるところでございます。今後とも、医療関係者と連携して医療提供体制の確保強化に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
112 ◯西久保委員＝この質問の最後に、これは患者さんがどこで出るか分からない、いろんなことがあります。そしてまた、今度はワクチンの問題が出てくると思います。ワクチンが、例えば、大都市圏、福岡ばっかりにたくさん行ったり、あるかどうか分かりませんけれども、そのときに、いや、佐賀県さん使っていいですよとか、そういった形の連携を取るためにも、県境、福岡県であったり、長崎県であったり、熊本県だったり、九州の中でそういった話合いというか、いろんなシミュレーションをぜひしていくべきであり、本当にこれをお願いしたいと思いますが、その件について大川内健康福祉部長のほうに見解をひとつよろしくお願いしたいと思います。
113
◯大川内健康福祉部長＝現状、あるいは今後、逼迫してきたときの考え方については、先ほど医務課長が答弁したとおりでございます。
コロナ以外でも災害等については、隣県、九州、いろいろそういった連携を取りながら対応しております。コロナについても、同じようにそれぞれの県で逼迫したような状況になれば、お互いに助け合うというような精神の下で取り組んでいかなければならないし、そういうふうになるものと思っております。
114 ◯西久保委員＝ありがとうございました。これは大事なことであって、佐賀県だけがいいんだということではなくて、やはりみんな頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問になります。「佐賀誓いの鐘（仮称）」についてお尋ねをいたします。
人類の歴史は差別と偏見の歴史でもあり、過去にはハンセン病に対して差別してきた事実があります。いまだに熊本の菊池恵楓園には佐賀県出身のハンセン病の患者さんが入所されていることから、知事が就任後、園を訪れ、長い間の差別への贖罪として、かつて社会復帰され、園を出られる方をお見送りされる際に鳴らされていた「希望の鐘」を平成二十九年に復元、設置したことは記憶しております。
今回、「佐賀誓いの鐘（仮称）」事業として、菊池恵楓園の鐘と同じ鐘を県庁新館正面に設置するとしているが、次の点についてお伺いいたします。
最初に、事業の必要性についてであります。
この事業の目的として、知事はコロナ禍の中での誹謗中傷を許さないという思いを再確認していただくとともに、人に対して優しい佐賀県をつくるためのきっかけにしたいとのことでありましたが、この事業の必要性についてどう考えているのか、課長にお伺いいたします。
115 ◯狩野人権・
同和対策課長＝事業の必要性につきましてお答えさせていただきます。
かつてハンセン病に対する誤った認識から、佐賀県でも患者を差別してきた過去というのがございます。そして、今、コロナ禍におきまして、感染した方やその家族などに対する差別的な扱いや誹謗中傷の事例というのが見られるところでございます。
そこで、差別や誹謗中傷をなくしていかなければならないとの思いから、今を生きる県民の心に警鐘を鳴らす意味を込めまして、菊池恵楓園にある「希望の鐘」をモデルにした「誓いの鐘（仮称）」を県庁に設置することとしたものでございます。
また、私たち自身が未来に向かって、自らを戒め、県庁に来る多くの子供たちがこの鐘を訪れ、過去の差別に対する反省の気持ちと差別や誹謗中傷を絶対にしないという強い思いを持ち、人に優しい明るい佐賀県を築いてほしいという願いを込めております。
この「誓いの鐘（仮称）」の設置につきましては、差別や誹謗中傷を絶対にしないという思いを県民の皆様と共有し、風化させないために意義があるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
116 ◯西久保委員＝なるほどという気持ちがしました。
実は私、長崎に六年、広島に六年住んでおりました。両方とも原爆が落ちたところでありました。そこでいろんな話を聞かせていただいたりしたんですけれども、そのときの誹謗中傷というのはすごかったという話を聞いております。また、東日本大震災の原発のときは、向門議員もよくおっしゃいますけれども、農産物に対する誹謗中傷がすごくて、放射能じゃないかということがありました。先ほども最初に私が言いましたけど、いろんな差別とか偏見が過去あっているんですね。しかし、今回なぜこのハンセン病、確かにハンセン病は大変なことです。ただ、隣県であった長崎も広島も原爆、世界で起こったところですね、それが起こった場所なんですね。東日本大震災だったら東北ですよ。ハンセン病はハンセン病の建物があるわけですから、そこにおられたわけですから、じゃ、なぜこれを佐賀県に造るのか、今、事業の必要性をお答えになったんですけど、私の今の話を聞かれて、どう思われたのかちょっとお尋ねいたします。
117 ◯狩野人権・
同和対策課長＝ハンセン病だけなぜなのかという話だったと思いますけれども、確かに原爆だの、そういうような話がございます。このハンセン病につきましては、佐賀県行政として誤った認識により政府の隔離政策にのって、佐賀県の患者さんを熊本のほうに送ったという誤った認識、そこに対する反省の意味を込めて、平成二十九年に佐賀県の気持ちとしまして、「希望の鐘」というものを設置したものと考えております。
以上でございます。
118 ◯西久保委員＝分かりました。
次に、鐘の製造についてお伺いいたします。
この鐘を造るとすれば、どこにお願いするのかお尋ねいたします。
119 ◯狩野人権・
同和対策課長＝鐘の製造につきましてお答えいたします。
今回の鐘につきましては、県が平成二十九年に熊本の菊池恵楓園に復元、設置した「希望の鐘」と同じ形のものを造ることとしておるため、そのときの事業者に発注することを考えております。
理由といたしましては、「希望の鐘」と「誓いの鐘（仮称）」が同じ音色でお互い響き合う双子の鐘として設置したいという思いでございます。
材質につきましては、青銅製でありまして、肉厚のバランス、銅とすずの配合、鋳込みの温度、撞木の材質など、音色が大きく変わるものでございまして、そのノウハウにつきましては、事業者が長年受け継いできたもので、他の事業所では知り得ない部分があり、同形の鐘を造ることができたとしても、同じ音色を再現できないということで、そのときの事業者にお願いすることとしております。
以上でございます。
120 ◯西久保委員＝この製造について少しお尋ねをいたします。
ここに「誓いの鐘（仮称）」に要する予算額内訳というのをいただきました。これでいきますと、鐘及び設置に係る費用が六百九十三万八千円税込み、説明板設置費用が五十万円、事務費三十五万円、合わせて七百七十八万八千円ということでございます。
事務費というのは何ですかとお尋ねをしたら、除幕式とかするセレモニー費用ですよというお話がありまして、なるほどなと。セレモニー費用も三十五万円、その中にぱっと言葉が出たんですけど、コピー代とか言われたので、コピー代は一枚十円ぐらいだろうと思ったんですけれども、そういった説明もありましたし、またここに、「希望の鐘」を造ったときの資料を取り寄せました。これは平成二十九年度の監査調書です。
監査調書の中を見ますと、富山県高岡市の老子製作所というところで、当時の金額が三百十一万四百円、これは単一随契ですね。そして、その後、熊本県の建設業者の辻組さんというところで、これは見積り合わせで二百二十二万四千二十六円、そして、そのほかのもろもろを足しましたら五百七十四万五千円──これは税別だったと思うんですけれども──になっていまして、例えば、同じものを造るとしたときに、平成二十九年と、約四年たっているんですけど、金額的に一五・三七％ぐらい上がってきているんですね。我々はこの鐘が必要かどうかという話もしますけれども、やっぱりこういった細かい精査をしないといけないと思いまして、見ました。そして、「希望の鐘」は最終的にはそういう感じでございます。
それともう一つ、調書で、このときも除幕式会場設置などの委託ということで、このときも除幕式をやられているんですね。十一万八千八百円というところで、当然こういった鐘を造るときには除幕式の費用まで必要なのかなと私も考えましたけれども、こういった金額があります。
この鐘を造ることについて、私の見解、若干言わせていただきます。
私であれば、この鐘というのを今コロナ対策地方交付金、これ自体はまた置いといたとしても、知事はいつも「自発の地域づくり さが」の魅力の再発見、こういう話をよくされているんですね。今回の鐘自体も、本当言えば、そういう同じレプリカを造って持ってくるんではなくて、例えば、有田焼であったり、波佐見焼であったり、伊万里焼であったり、そういった陶器を造りたいんであれば、そういう鐘を造る技術が佐賀県にもあるんじゃないかと、これをチャンスと見て、こういう鐘を佐賀県でできないんですかと、なぜ富山県高岡市なんですか。
前のときは、これは昔、造っていたのがそこで造られた鐘で、ぼろぼろになっていたから、修復するために同じものを造っていますよというのは理屈がつくと思うんです、熊本県の菊池恵楓園、そこは同じものが要ると。ですけど、今回、佐賀県で造ってするものであれば、できれば佐賀県の業者さんを利用して造るべきであり、私はもっと佐賀県の皆さんが元気になるように、この機に、こういった有田で造ってみゅうかとか、いろんなアイデアをもっと出し合うべきだったと思うんです。全く同じもの、レプリカを造りますよということ自体が全く納得できないというところがありますので、この件についてもう一度お尋ねします。
この鐘はもう富山県高岡市ということで、老子製作所という話が今出ていますけど、最初からここでしかないという発想だったんでしょうか、もう一度お尋ねいたします。
121 ◯狩野人権・
同和対策課長＝事業者の選定につきましてお答えいたします。
私ども今回予算要求するに当たりまして、もともと今回、先ほども答弁いたしましたけれども、双子の鐘を造りたいということで、同じものということで、同じものができるかどうか、九州内にそういった企業があるかどうか、当然県内も含めてですけれども、調べました。
調べたところ、青銅製の鐘につきましては九州圏内にはございませんで、ということで以前、平成二十九年に造った富山県の事業者ということでやろうと考えたところでございます。
以上でございます。
122 ◯西久保委員＝分かりました。じゃ、最初からもうここでしかないですねという話で、同じものを造らんばということでしたね、あくまでもレプリカ。
次に三番目、じゃ、なぜ県庁に設置するのかについてお尋ねいたします。
私は、先ほども少しコロナ対策の関係で話をいたしましたけれども、例えば、重症患者受入れの病院が県内に四か所ありますよという話をしました。その方々、今から忙しくなるかもしれない、本当に命をかけてやらなくちゃいけない。県庁ではなくて、例えば、そういった病院の入り口にでもいいですから、有田とか波佐見で造ったようなやつを設置して、ああ、コロナのときにみんな苦労したね、誹謗中傷と、そういうことではなくて、あのとき苦労したね、大変やったよねと、一つの思い出として、そういった病院に、なぜこの病院にあるですかと、なぜここにあるとですかと聞かれたときに、明確にいや、ここは重症患者さんが出たときには受入れするような病院だったんですよ、なぜここに置かなくてはいけないのかが明確に答えられるような場所に私は置くべきだと思います。かといって、全部十か所、今回軽症者も合わせて受入れする場所あるんですけど、十か所に置いてくださいということじゃなくて、私であれば、重症者を受け入れる四か所だけ置いていただいて、そして、あのとき苦労したよねと、小さな子供さんが病院に訪れます。そういった病院というのは、出産もされます。今マイナスのイメージばかり何かコロナで、病気になって死ぬばいねと、そういうイメージが何となくあるんですが、そうじゃなくて、そういう病院は新しい命も生まれます。新しい命が生まれる場所でこそ、そういったこともあったんだよというような意味合い、私だったらそういった提案を知事のほうにいたしますけれども、まず、なぜ県庁に設置するのか、明確なお答えをお願いいたします。
123 ◯狩野人権・
同和対策課長＝なぜ県庁に設置するのかということにつきましてお答えいたします。
今回お願いしている「誓いの鐘（仮称）」につきましては、先ほどから申し上げているとおりでございますけれども、菊池恵楓園の「希望の鐘」と双子の鐘ということでございまして、佐賀県に一つ設置するというふうに考えております。そういった意味で、県民の皆様が知っている場所でもあり、佐賀県の象徴であるということで県庁に設置したいと考えているところでございます。
以上でございます。
124 ◯西久保委員＝分かりました。明確ではあまりなさそうですけれども、言われていることは分かりました。
そしたら次に、若干この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのを、これは質問にはならないんですけれども、活用用途というのが示されたものがありまして、見ましたら、まず
感染拡大防止、そして雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靭な経済構造の構築、中央がですね、佐賀県がです。そして、こちらにもあります、第二ステージのところにも。地域ならではのきめ細やかな対策を充実、雇用対策であったり、そして強靭な──何度も言いませんけれども、強靭な経済構造の構築なんですね。じゃ、この鐘を富山県で造ることによって、こういった佐賀県の経済に寄与する点があるのか、これは財源は関係ありません。我々の一般財源であったとしても、この鐘が我々佐賀県、ローカル発注だ、ローカル発注だとよくお話をされます。先ほども県内発注の問題、二問目の質問でしました。県内発注をしないこの鐘が、地域の強靭化、もしくは雇用対策になっているのかお尋ねいたします。
125 ◯狩野人権・
同和対策課長＝地域の役に立っているのかという質問だったかと思います。
委員御指摘のとおり、この鐘の作製自体、他県のほうに発注いたしますので、その分につきましては経済効果というのはないと考えます。
おっしゃるとおり、基本的にローカル発注というのを原則的に考えております。今回、同じ鐘を造るというところにこだわりますと、結局県内、九州圏内にもないということで、富山県に発注をするしかないということで富山県に発注することとしている次第でございます。
以上でございます。
126 ◯西久保委員＝分かりました。
じゃ、最後の質問です。この鐘を設置した場合の活用方法についてお尋ねをします。今答弁漏れはありましたけど、聞いてもしようがないので、鐘を設置した場合の活用方法についてお尋ねいたします。
この事業を実施するとすれば、鐘をどのように活用していくのか、課長にお伺いいたします。
127 ◯狩野人権・
同和対策課長＝鐘の活用方法についてお答えする前に、先ほどの答弁に追加させていただきたいと思います。
県外に発注するものは鐘本体だけでありまして、それをぶら下げる鐘楼というのは県内のほうで競争入札したいと思っております。
鐘の活用方法についてお答えさせていただきます。
佐賀県の子供たちが社会見学として県庁を訪れているところでございます。今後も県内の多くの学校から県庁を訪れていただくよう、教育委員会と連携していきたいと考えております。
そして、「誓いの鐘（仮称）」を鳴らしていただくことによりまして、未来を担う子供たちに過去の差別に対する反省と差別や誹謗中傷は絶対にしないという思いを伝え、人権を考える機会にしてもらいたいと考えております。
また、県庁を訪れている県民の皆様にも「誓いの鐘（仮称）」を鳴らしていただき、この「誓いの鐘（仮称）」に込めた思いを共有していただければと考えております。
さらに、従前から行っておりました菊池恵楓園の訪問、入所者との交流事業を経験した方々にも県庁を訪れていただきまして、差別や誹謗中傷はしないとの思いを再認識していただければと考えているところでございます。
以上でございます。
128 ◯西久保委員＝今回、鐘の件いろいろ言われています。私は県の職員さんというのは、それぞれが専門性を持って仕事をされておりまして、一つ一つの事業も細かく見ていただいております。しかし、我々県議会議員は本当に何万という事業を全部見ることはできません。ですからこそ、県の職員さんにやっぱり矜持を持って、いろんなことに関して上のほうにも、また知事のほうにも、いや、これはちょっと違うんじゃないですか、もしかしたら違うんじゃないでしょうか、これはまずいんじゃないですかと、そういったものをしていただきながら、この佐賀県があると私は思っております。
その中で、いつも言います。思いではなくて思い込み、勘違い、本当に多いです。自分がこう思って、一生懸命思いついたですもんね、こうですもんねと思いを語られる場合がよくあるんですけれども、それが周りから見たら、それは違う、思い込みじゃないですか──あります。私も当然あります。だから、こういったこともありまして、今回の「佐賀誓いの鐘（仮称）」について、本当に県民の皆さんからいろんな御意見をいただきました。この事業がこういうふうな意見をいただくようになったのも、皆さん方がやはりこの話が来たときに、少し精査するべきだったのかな、もう少し審議するべきだったのかな、もともとどうなっているんだろう、もっと考えてから我々議会のほうに提出するべきだったと私は思います。
この事業を所管する県民環境部長にこういうふうになったことについて、どういう所見をお持ちなのかお尋ねをしたいと思います。
129 ◯原県民環境部長＝お答えします。
今議会では様々な御意見をいただきました。先ほども武藤委員のほうからるる御意見をいただいて、今また西久保委員のほうからもいただきました。我々が考えておりますのは、課長も言いましたけれども、やはり過去の過ちへの反省とその気持ちと、今の時代、今のこのコロナ禍をしっかりみんなが慈しみ合う心を持って、このコロナ禍を突破していく、そういう思いを込めた事業として今回の鐘の事業を予算として提出させていただいております。
先ほど委員のほうから、思いと思い込みは違うという御指摘がありました。そこは我々も十分わきまえてはいるつもりです。私だって当然思い込みがございます。そういう思い込みというのは、例えば、知事と我々県民環境部としての職員がきちっと対面で意見交換をしながら、中には知事の思いというものを我々も尊重するところはありますし、逆に我々がこうしたほうがいい、こういう思いでこの事業はこういうふうに進めたほうがいいという思いをきっちり出し合って、その上できちっとした最終的な案として今回の事業についても提案をさせていただいたというところでございます。
先ほどの武藤委員から、全く同じでがっかりとしたという御意見をいただきましたけれども、我々が出している、いろいろ議論をする中で最終的にこの形で知事も我々もこれで行きましょうということで提案をさせていただいたところでございます。
このことは、何といいましょうか、やはり知事の思いを優先させる場合も当然事業の中にはあると思います。それは私は否定はいたしません。逆に、その思いをどううまく事業として形づくるかというのも我々の仕事の一つだと考えております。
今回の事業については、やはり知事の思いがありましたので、我々も、特に私もその思いは十分理解した上で、じゃどういう形で事業にするのかということで、先ほど課長も申し上げましたけれども、恵楓園との、いわば双子の鐘というような形で造らせていただきたい。そこに最終的にみんなの考えがまとまったということでございます。
そういうことで、財源の問題もいろいろ御議論いただいておりますけれども、我々といたしましては、ぜひこの事業に取り組ませていただきたいというのが私の正直な気持ちでございます。
以上でございます。
130 ◯野田委員＝県民ネットワークの野田でございます。早速質問に入らせていただきます。
まずは、廃棄物の不法投棄について質問をさせていただきます。
皆さんも御承知のとおり、廃棄物には産業廃棄物と一般廃棄物がございます。その中でも事業活動によって生じた廃棄物のうちに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」で定められた二十種類が産業廃棄物ということです。対する一般的廃棄物は、家庭、そしてオフィスや飲食店から発生する事業系のごみも含むということで、この二つが大きくございます。
昭和の高度成長期に使い捨て商品の増加など、利便性の追求によって大きくライフスタイルが変わってまいりました。その結果、大量生産・消費・廃棄型社会が形成され、ごみは急激に増大することとなり、大きな課題となっていきました。そこで、廃棄物の排出を抑制し、分別、保管、収集、運搬、再生、処理などの処理をしっかりとし、生活環境を清潔にすることにより衛生の向上を図ることを目的とした廃棄物処理法が一九七〇年に制定されたところであります。その後、この法律ができたことによって、今度は逆に不法投棄や環境保全の問題によって、平成に入り、資源環境問題が注目を集めるようになっていく中に環境基本法が制定され、環境対策の体系の中での法律の整備が進み、家庭から出るごみの約六割を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度をはじめとして、各種個別物品の特性に応じたリサイクル法が制定され、これが循環型社会を実現されるための法的整備となったと私は流れを理解しているところです。
このような背景があるものの、ごみや適正な処理がされているかのようでありますが、昨年、環境省より平成三十年度の産業廃棄物の不法投棄などの状況について公表されました。平成十年度をピークに不法投棄は減少傾向となっております。
現状としては、大規模な不法投棄が少なくなったことや、法律による適正な処理方法の確立をはじめ、不法投棄の罰則化、排出業者や自治体の管理の強化が減少につながっているとのことをお伺いしております。しかし、平成三十年度は不法投棄件数で、これは全国ですけれども、百五十五件、数量十五・七万トンという結果になっており、減少したとはいえ、今は無許可業者による不法投棄による増加が懸念されていると伺っております。
私は猟友会にも属しており、年間を通じて鳥獣駆除活動をやっております。また、昔から登山をするために、健康維持のためにウオーキングなどをやり、よく山間部を歩くことがあります。山の中を歩いていると、谷間などに炊飯器など、生活用具や家財道具など生活ごみを捨ててあることが目につきます。また、車に乗って移動していると、前の車からごみがポイ捨てされることも見かけ、とても腹立たしい気持ちになります。
私は、環境のためにもごみがなくなることが最終目標だと思っておりますが、それまでの過程には県と市町の連携、そして住民にごみを捨てさせないという啓発が大切だと考えているところです。
そこで、次のことについてお伺いいたします。
まず、不法投棄の発生件数についてであります。
廃棄物には産業廃棄物と市町がその処理を所管している一般廃棄物がありますが、県が把握しておられるこれらの廃棄物の不法投棄の発生件数はどのようになっているのかお尋ねいたします。
131 ◯岸川循環型社会推進課長＝不法投棄の発生件数についてお答えいたします。
産業廃棄物の不法投棄の発生件数につきましては、一件当たり十トン以上のものについては統計を取っております。十トン以上の産業廃棄物の不法投棄は今年度は発生しておりません。昨年度も発生しておりません。最近では平成三十年度に一件、平成二十六年度に二件発生しております。
また、環境省が公表しております最新のデータによりますと、平成三十年度の九州各県の十トン以上の産業廃棄物の不法投棄の件数は、少ないところで佐賀県と宮崎県が各一件、多いところでは鹿児島県の十三件、熊本県の九件となっております。
なお、市町が処理を所管しております一般廃棄物の不法投棄の発生件数につきましては、複数の市町にお尋ねしたんですけれども、統計を取っていないというところで、県のほうでは把握していないところでございます。
以上でございます。
132 ◯野田委員＝残念なことに市町のほうで統計を取っておられない、確かに見る限り、軽トラックでさっと持ってきて捨てたというようなごみも多々見受けられるところがあります。しかも、奥に入っていかないと、後でも申し上げますけれども、人目につかないと分からないところをパトロールをされている状況かというと、日頃ここまで人は踏み込まないよねというようなところを見かけてされているようなことも感じるところであります。
それでは、不法投棄されている廃棄物の種別についてお尋ねいたします。
さきに述べましたように、廃棄物には様々なものがあります。どのような廃棄物が県内では不法投棄されているのでしょうか、内容についてお尋ねいたします。
133 ◯岸川循環型社会推進課長＝お答えいたします。
先ほど申し上げました平成三十年度に発生いたしました産業廃棄物の不法投棄事案につきましては、武雄市の山内町の山中に解体した家屋の木くずやコンクリート片などが不法投棄されておりました。
また、平成二十六年度に発生しました産業廃棄物の不法投棄事案では、これも小城市の山中に木くず、あと伊万里市の山中に燃え殻が不法投棄されておりました。
そのほか、平成二十六年度から令和元年度までの六年間に循環型社会推進課に直接通報があった分だけでも汚泥、瓦礫、石膏くず、塗料、鉄骨、トタン、スレート、木くず、使用済み紙おむつ、蛍光灯、冷蔵庫や洗濯機などの家電、畳、ドラム缶、一斗缶、刈り取った草など、一般廃棄物も含めまして、様々なものが不法投棄されております。
以上でございます。
134 ◯野田委員＝様々なもの、確かにあるかと思います。
主に私が感じる次第では、そういう山奥の、しかも捨てやすい、何といいますか、目立ちにくい谷間というところが一つのポイントみたいに思うんですけれども、皆さんのほうではどういうふうな捉え方をされているでしょうか。そういう場所についてお尋ねいたします。
135 ◯岸川循環型社会推進課長＝お答えいたします。
循環型社会推進課のほうでは、副知事も含みまして、毎日、職員のほうが巡視パトロールに回っております。その報告を聞いておりますけれども、やはり野田委員がおっしゃったとおり、山の谷間のところとかが多いんですけれども、町の中というのもあって、確かに山の中というのが多い傾向がございますけれども、そこに限らず、いろんな場所に不法投棄されているなという印象はございます。
以上でございます。
136 ◯野田委員＝谷間に限らず、町の中というのを聞いてびっくりした次第です。
それでは、不法投棄への対応についてお尋ねです。
まず、不法投棄を覚知したときの対応について、一般廃棄物の処理は市町の所管であり、不法投棄への対応には市町との連携も大切であります。市町との連携も含め、県では不法投棄を見つけたとき、どのような対応をなさっているのかお尋ねいたします。
137 ◯岸川循環型社会推進課長＝お答えいたします。
不法投棄の通報等がございましたら、循環型社会推進課の職員は当日のうちに現場に赴くということを基本としております。そして、不法投棄の状況を確認するとともに、通報された方や周辺のお住まいの方に聞き取りを行うなどいたしまして、不法投棄をした者につながる情報を収集しております。
また、同じ場所に何回も不法投棄をされていたり、事業所の敷地内に不法投棄をされるなど、非常に悪質な場合は警察に通報いたしまして、警察の協力を受けながら対応しております。
また、不法投棄された廃棄物が一般廃棄物である場合とか、あと一般廃棄物が混在している場合は、市町にも通報いたしまして、市町の方にも現場を確認していただきまして、市町と連携して不法投棄したものにつながる情報を収集いたしましたり、早期撤去につながる手段、再発防止のための対策などについて協議をしているところでございます。
また、不法投棄をした者が分からない場合は、不法投棄された土地の所有者を調べまして、廃棄物処理法に規定いたします土地所有者は所有する土地の清潔を保つように努めなければならないという規定に基づきまして、土地所有者の方に廃棄物の撤去をお願いしているところでございます。
以上でございます。
138 ◯野田委員＝そういった場合に、土地所有者という方は素直に廃棄物の処理はされるんでしょうか。ちょっと何かそういったところが一番大変なことじゃないか、もめるんじゃないかと思うんですけれども、そういったところの内容と、その対応についてお願いいたします。
139 ◯岸川循環型社会推進課長＝お答えいたします。
土地所有者の努力義務、法律的な努力義務の規定ですので、義務ではないです。ただ、県のほうもそういう不法投棄したものが置きっ放しになるということは、ごみがごみを呼ぶということもございまして、またその場所に重ねて不法投棄されるおそれもありますので、そこは土地所有者の方に御説明して、御協力をいただいているところでございます。
ただ、事案によりましては、御協力いただけなくて、そのままになっているという事案もまた多くございます。
以上でございます。
140 ◯野田委員＝非常にそういった面での苦労はあるんじゃないかと思います。当事者じゃない限り、いろんなそういった思いというのは出てくるかと思います。
また、これも捨てた相手が分からないという問題に関しては、非常にそういったところは何か今後、私たちも検討する余地があるのかなと聞いて感じたところです。
続きまして、災害廃棄物への対応です。
昨年も非常に大きな災害があり、今年も大雨による大量の災害廃棄物が発生し、災害市町においては災害廃棄物の仮置き場が設置されて、そこへかなりの量が持ち込まれたと伺っているところです。昨年、多久もそうでした。しかしながら、いわゆる持込み場所じゃないところにも、不法投棄された災害廃棄物についての発生があるというふうに伺います。こういった場合には、どういう対応をなさっているのかお伺いいたします。
141 ◯岸川循環型社会推進課長＝産業廃棄物の対応についてお答えいたします。
大規模災害を報じますテレビとか新聞等で、公園や道路端などに大量の災害廃棄物が不法投棄されていたり、無秩序に積み上げられているところを見ることがございます。
令和元年の佐賀豪雨災害と、あと今年七月、令和二年七月豪雨でも、県内において大量の災害廃棄物が発生いたしました。しかし、被災市町が速やかに災害廃棄物の仮置場を設置いたしまして、その旨を住民に周知したために大量の災害廃棄物が指定の場所以外に不法投棄され、その対応に困ったという市町はございませんでした。
今後の取組でありますけれども、市町が策定いたします災害廃棄物の処理計画の中には、仮置場の選定がされていないなど、実効性が低いと思われる計画が見受けられますことから、今後も災害廃棄物の不法投棄の問題が発生しないように、実効性が高い計画を策定するように市町にお願いするとともに、その支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
142 ◯野田委員＝仮置場の選定がない場合があるというお話でした。これから先、やはり大きな災害というのは、誰もがあるだろうというふうなことで思っているところです。しっかりとこの辺を市町に、こういう災害がない時期だからこそ、季節だからこそ、しっかりと周知をお願いしたいなと願う次第です。
廃棄物に対してもう一つ、今問題となっている海洋プラスチックごみの対応についてお尋ねいたします。
近年、海洋プラスチックごみ問題が注目されている中、県では「森川海人（もりかわかいと）っプロジェクト」に取り組んでおられているところです。プラスチックごみの海洋流出を防ぐために、県はどのよう対応されているのかお尋ねいたします。
143 ◯岸川循環型社会推進課長＝お答えいたします。
プラスチックごみの海洋流出を防ぐためには、まずプラスチックごみ自体を減少させる取組が重要であると考えております。
県では、プラスチックごみ自体の量を少なくするために、いわゆる３Ｒと呼ばれているもの、できるだけごみを出さないように工夫するリデュース、何度も繰り返して使うリユース、あと使えなくなったら別のものをつくる原料として使いますリサイクル、この３Ｒを推進しております。
例えば、レジ袋削減のためのマイバッグ、ノーレジ袋運動とか、あと産業廃棄物税を活用いたしましてプラスチックごみをリサイクルする施設への補助などに取り組んでいるところでございます。
また、環境課のほうでは、子供たちに環境を大切にする意識を持ってもらうために県内全ての小学校五年生に環境副読本「みんなで考えよう わたしたちの環境」を配布しております。その中に今年度版から海洋プラスチックごみ問題のテーマが追加されたところでございます。プラスチックごみを減らすための教材として学校において活用してもらっているところでございます。
以上でございます。
144 ◯野田委員＝ここでも３Ｒの推進をしていただいているということで、いろんな方面でのことで、今、回収、そして再利用、こういったところにもお力をいただいているということでありました。
それでは、今までこうやっていろいろ廃棄物に対して対応していただいているんですけれども、課題についてお尋ねいたします。
廃棄物の不法投棄をなくすために、どういう課題があるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
145 ◯岸川循環型社会推進課長＝課題についてお答えいたします。
不法投棄が周辺環境へ悪影響を及ぼすこととか、ごみがごみを呼ぶために不法投棄された場所にはまた不法投棄されることが多い、そのようなことなどについて県民や事業所の方にもっと啓発を行いまして、ごみは決められたやり方で処理をする、ポイ捨てをしないで決められた場所に捨てることなどにつきまして、意識の向上を図る必要があると考えております。
また、不法投棄ができなくなるように、多くの方に関心を持っていただきまして、日頃から注意して見ていただくことが必要であると考えています。
以上でございます。
146 ◯野田委員＝それでは、先ほどございました実態がつかめていない十トン未満の課題について、県はどのような認識をお持ちなのかお尋ねいたします。
147 ◯岸川循環型社会推進課長＝十トン未満の廃棄物のことでございます。
県のほうの不法投棄の取組といたしまして、十トン以上がどうだとか、十トン未満がどうだとかという区別を全然しておりませんで、その量の過多に限らず、不法投棄の通報があれば、すぐさま現場に赴きまして、現地の確認を行いまして、そして誰が不法投棄をしたかというものを探しております。
統計を取る際の一つの手段として、基準として十トンがございますけれども、県の対応といたしまして十トン以上がどうだとか十トン未満はどうかとか、多いからどうか、少ないからどうかとかは全く関係なく、少ない量であっても通報があればすぐさま現場に赴いて対応するようにしております。
以上でございます。
148 ◯野田委員＝その言葉を聞いて安心したところです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
じゃ、不法投棄防止の取組についてです。
廃棄物が不法投棄されないように県ではどのような取組を行っていらっしゃるのかお尋ねいたします。
149 ◯岸川循環型社会推進課長＝不法投棄防止の取組についてお答えいたします。
循環型社会推進課に警察ＯＢ六人を廃棄物機動監視員として配置し、廃棄物パトロール車で平日では毎日、月数回は休日も監視、巡回パトロールを行い、廃棄物の不法投棄防止や産業廃棄物処理業者等の指導等を行っております。
また、地上からは発見しづらい不法投棄もございますことから、年数回、ヘリコプターやドローンを使った上空からの監視も行っております。
さらに、循環型社会推進課では不法投棄防止のための監視カメラを準備したり、フリーダイヤル廃棄物一一〇番を設置しております。
そのほか、市町が行います監視パトロールの委託、不法投棄防止として取り組む監視カメラの設置、不法投棄防止の看板やロープの設置などに要する費用の補助なども行っております。
また、各市町から推薦された方二百名を廃棄物監視員に委嘱いたしまして、通勤や休日の散歩などといった日常生活の活動を通じまして監視パトロールをしていただいているところでございます。
また、意識の向上についての取組といたしまして、子供たちに環境を大切にする意識を持ってもらうために、先ほど御答弁いたしました環境副読本の配布のほかに、産業廃棄物処理業者が構成いたします佐賀県産業資源循環協会の青年部のほうでは、小学校を訪問してごみの減少や分別等について環境学習を行っております。
県では、この青年部の協力を得て、小学生を対象といたしました啓発資材を作成する予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、青年部と、あと先生、児童など学校関係者と県職員の接触を控えるために、今年度は制作を中止せざるを得ませんでした。来年度に制作して環境学習に活用していきたいと考えております。
また、公共関与型産業廃棄物処理施設「クリーンパークさが」を運営いたします佐賀県環境クリーン財団におきましては、広報誌を使った環境に関する情報提供や施設見学者を対象とした環境学習を行っておりまして、県はこの事業に支援をしているところでございます。
以上でございます。
150 ◯野田委員＝様々な取組がされていることを御紹介いただきました。その中でも、私、二百名の監視員の方々のパトロールというところに非常に興味を持った次第です。県内で二百名もの方々のパトロール、監視がされるということは非常に心強いなと思ったんですけれども、この方々というのはどういう方々で、一つ、不法投棄を発見したときに、じゃあ、どこまで物が言える権限があるかというところがちょっと気になりました。なかなか難しいというか、何といいますか、不法者に対する対応という、そういったところへのこの二百名の監視員の方々の権限というか、活動というか、そこをお聞かせください。
151 ◯岸川循環型社会推進課長＝廃棄物監視員についてお答えいたします。
まず、どういう方がということですけれども、これは市町のほうに推薦していただきまして、市町から頂きました推薦状とかを見てみますと、その
地区の区長さんとか自治会長さんとか、そういう方が多く入っていらっしゃいます。
それと、あと廃棄物監視員の権限についてという御質問がございました。
あくまでも廃棄物監視員の方はボランティアだということでお願いしておりまして、実は報酬等もお支払いすることなく活動していただいております。そういうことですので、まず、こういう不法投棄をされている場所を発見したら県に通報してくださいということでお願いしております。保険には入っていただいているんですけれども、それだけですので、危険な場所に、危険なところまでは行かないでくださいと、とにかくここに不法投棄があれば県に通報してくださいというところまでお願いしているところでございます。
以上でございます。
152 ◯野田委員＝私たちの生活環境、あるいは自然環境をお守りいただいている陰の立役者だと思います。どうぞトラブルに巻き込まれることなく、これからもしっかり活動していただくようエールを送っていたということをぜひお伝えいただければと思います。
それでは、最後です。今後の取組についてでございます。
冒頭にも述べましたように、ふだん人通りのない山に踏み込めば、不法投棄されたごみが目につきます。これくらいよかろうと思えるような安易な気持ちがあるように感じる次第です。それだけに不法投棄をなくすためには、県民や事業者の啓発が大切だと考えています。先ほどもいろんな啓発関係でお話をいただきました。県では、まず不法投棄が減るようにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
153 ◯岸川循環型社会推進課長＝今後の取組についてお答えいたします。
直ちに不法投棄がなくなる特効薬はないため、県や事業者への啓発をはじめ、これまでの取組を継続して粘り強くやっていくことが必要だと考えております。今後も市町や地元地域、警察、廃棄物処理関係団体などと連携を図るとともに、通報があれば、現場に駆けつけ、即対応するということで廃棄物の不法投棄の防止に努めていきたいと考えております。
県民や事業者の啓発につきましては、県のホームページや広報誌で啓発を行うとともに、市町に対しまして市町のホームページや広報誌での啓発もお願いしているところでございます。これらは今後も継続して行うとともに、市町の御意見を聞きながら、さらに有効な啓発の方法についても検討していきたいと思っております。
また、県では廃棄物処理法に基づきまして、県内で発生する廃棄物の排出抑制とか適切処理の推進を図るために、佐賀県廃棄物処理計画を策定しております。今の計画期間が今年度までとなっておりますので、現在、新しい計画の策定を進めているところでございます。不法投棄を減らすための取組につきましても、専門家や市町、廃棄物処理関係団体の御意見をいただきながら、新しい計画の取組にしっかり取り組んでいくこととしたいと考えております。
以上でございます。
154 ◯野田委員＝ありがとうございます。今後の活躍というか、しっかりとした環境整備のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
次の第二問です。コロナ禍における学校教育です。
実は第二問と大きな第三問、ここは全てウイズコロナ、アフターコロナという観点から質問をさせていただきます。
今まで経験したことのないコロナウイルス感染防止対策により、いろいろな制限を受けたのがこの一年間でなかったかというふうに非常に感じている次第です。子供たちにもいろいろな影響がありました。私たち社会人としてもいろいろな影響を受けたところであります。そういった意味で、しっかりとこれを生かした次年度でなければならない、乗り越えたものでなければならないという観点に立ち、質問をさせていただきたいと思います。
私は九月議会の本常任委員会で、コロナ禍において感染者の誹謗中傷や感染者を特定するような行為、感染者の家に石が投げられたりと事案が発生していることから、
新型コロナウイルスでの人権問題は時期を逃さずに今取り組むべき喫緊の課題であり、これに対する人権施策の実施を求め、質問させていただきました。
同じ視点から今回は学校内における
新型コロナウイルス感染症に関わる差別への対応についてどのようになさったのかお尋ねいたします。
大人に比べ子供の言葉には、時としてむごい、そして残酷であるということを耳にいたします。また、近頃はコロナ感染に対し第三波が取り沙汰されており、お隣の県での日々感染発生件数もつい最近までは二十名だったのが一昨日ですか、八十五名という数字にもなっており、本日の新聞によりますと三十五都道府県が移動や動向に対する要請、自粛してくださいというような、こういった報道もなされているところです。まさにこれから先どう動くか注視すべきところであります。
県内での感染も当初とは違う様相を出し始めています。主に県外から持ってくるケースであったのが家庭内での感染ケースが出始めました。つい先日、三日には佐賀市の小学校の検査で臨時休校と題する記事が新聞に掲載されるなど、
新型コロナウイルス感染症の広がりにはとどまりがなく、喫緊の課題と考えているところであります。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
学校における
新型コロナウイルス感染症に関わる差別の現状についてであります。
この感染症に係る差別や人権侵害の状況、これがどうなっているのかお尋ねいたします。
155 ◯熊本人権・
同和教育室長＝学校における
新型コロナウイルス感染症に係る差別についてお答えいたします。
小学校や中学校では、例えば、コロナ菌がつく、コロナやろう、それから友達の名前を入れて新型○○コロナウイルスと言うなど、子供同士の言い合いの中でコロナという言葉が口をついて出たような事案があると聞いております。このような事例につきましては、いずれも児童生徒に
新型コロナウイルス感染症への正しい知識や認識が不足していることによるものと考えております。
以上、お答えいたします。
156 ◯野田委員＝子供たちはすぐいろんな発想のもとにいろんな言葉をつくって遊ぶというか、からかいがどっちに行くかによって、本当に紙一重のところで毎日をやっているんじゃないかなと私は今感じました。
それで、学校における
新型コロナウイルス感染症に係る差別防止のための取組について、どのように取り組んでいらっしゃるのかお尋ねいたします。
157 ◯熊本人権・
同和教育室長＝学校における
新型コロナウイルス感染症に係る差別防止のための取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への正しい認識や理解の不足、漠然とした不安や悩みが感染者や医療従事者に対する差別や偏見等の原因になるものと考えております。
そのため、まず学校においては、教職員一人一人が
新型コロナウイルス感染症についての正しい認識を持ち、基本的な感染症対策を含めた対応について理解するとともに、児童生徒の発達段階に応じた適切な指導、保護者への的確な情報提供を行うことが必要であると考えております。こうした取組を行うことで、児童生徒が
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見について適切な行動ができるようになると考えております。
学校における
新型コロナウイルス感染症に係る差別防止については、県立学校につきましては県教育委員会で、小学校や中学校向けには市町教育委員会と連携しながら取り組んでおります。
県教育委員会では、
新型コロナウイルス感染症の正しい知識、認識を持たせるために、その時点での最新の知見に基づいた様々な情報や指導資料を学校に提供したり、児童生徒向け、保護者向けチラシを配布したりと、周知を行ってきております。こうした情報や指導資料についても、市町教育委員会とも共有し、小学校や中学校でも県と同様の取組が行われております。
また、県教育センターにおいても、
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別について考えるためのウエブサイトをつくり、配信するとともに、小学校、中学校、高校のそれぞれ教職員向け、児童生徒向けの研修を行っております。
こうした情報提供を受け、具体的に学校では、例えば校長の講話、それから感染予防対策、これは当然三密を避ける、マスクの着用の徹底、それから
新型コロナウイルス感染症を理由とする差別やいじめを絶対にしないこと、こういったことなどに取り組まれております。
こうした取組により、例えば、学校では生徒会や児童会、こういったところで、中学校の生徒会が感染した人への差別をせず、偏見を持たない等を宣言文にし、全校生徒に配布したり、それから高等学校の生徒会が
新型コロナウイルス感染症対策に関する標語を募集し、懸垂幕にして掲出したりするなどの取組を行っております。
このような児童生徒の自発的な取組は、教職員や保護者、地域の人々の人権意識を高める原動力となり、他の学校も大いに参考になるものであると考えております。
以上、お答えいたします。
158 ◯野田委員＝まず、先生が正しい認識を持ってということで、それと学年に応じたというところが本当に、実は先週末、人権週間ですかね、あれで私も多久のほうに行ってまいりました。そのときに、市内の学校の取組ということで、二十分ほど先生がパワーポイントを使って説明されました。そのときもおっしゃったように、各学年に応じた問題意識を持って、内容を持ってしっかりとやっていますという、何といいますか、自信に満ちあふれた発表をなされたので、すごくそれだけに特化せずに日頃からやっているんだよということが本当に伝わってきた次第です。そこには私は感謝した次第です。
続きまして、学校における
新型コロナウイルス感染症に係る差別防止のための今後の取組についてはどうお考えなのかお尋ねいたします。
159 ◯熊本人権・
同和教育室長＝学校における
新型コロナウイルス感染症に係る差別防止のための今後の取組についてお答えいたします。
差別や偏見の防止への取組に終わりはなく、継続して取り組んでいく必要があることから、学校には常に見直しを行い、継続した取組を行うよう指導、支援しているところです。
県教育委員会では、差別や偏見の防止などについて、各学校が定期的に取組などを振り返るとともに、特色ある取組を進めるよう、今年の七月に
新型コロナウイルス感染症の第二波に備えた差別やいじめの未然防止等の取組についてを通知したところです。
差別や偏見の防止は保護者や地域の理解が大変重要となることから、学校の取組が家庭、地域と共有されるよう、その周知啓発についても各学校への指導、支援を行ってまいります。
今後もより実態に即した児童生徒への指導、保護者への情報提供など差別や偏見の防止に向けた取組を学校や教育センターなどの関係機関と共有することで、一層推進してまいります。
以上、お答えいたします。
160 ◯野田委員＝御回答いただきました。
それでは、そうしていきながらも、こういった重大事案が起こった場合の対応について、どういった対応をお考えなのかお尋ねいたします。
161 ◯熊本人権・
同和教育室長＝重大事案の対応についてお答えいたします。
人権侵害とも言えるような重大な事案が起こった場合には、まずは学校で校内対策委員会を立ち上げ、事後対応、課題整理、今後の取組の立案などを行うことになります。その中で、これまでの人権教育が効果を発揮したのか、人間関係づくり、いわゆる集団づくりはどうなのか、それから教職員の日常の取組はどうなのか、教職員の力量はどうなのか、教職員の力量を高めるための学校の取組はどうなのかなどを検証し、最終的には児童生徒たちが自ら判断して行動できるように学びを深めるための取組を行う必要があると考えております。
具体的には、
新型コロナウイルス感染症に係る差別が発生した際には、教育現場における安全管理の手引に記載した学校における差別事象に係る対応に準じ、対応することとなると考えております。
学校は、市町教育委員会や県教育委員会など関係機関への事象の共有、必要があれば追加調査の実施、全職員で事実及びその後の対応を確認し、共通理解を図るための職員会議の開催などを行うことになります。
県教育委員会では、県教育センターや佐賀県人権・
同和教育研究協議会、市町教育委員会とも連携を図りながら、学校に対し必要な指導、支援を行ってまいります。
以上、お答えいたします。
162 ◯野田委員＝それでは、一番ちょっとお伺いしたい点をそれぞれの内容を踏まえた上でお尋ねいたします。
こういった人権侵害というようなことになると、日頃学校側でもいじめというような問題があっています。今、学校側ではこういったものに関して覚知を受けて委員会が立ち上がって、そして調査をして間違いなければ認知という、そこには時間がすごくかかるんですね。もし問題があったときに、こういったスタイルと同じなのかどうかをお尋ねいたします。
163 ◯熊本人権・
同和教育室長＝いじめと同様の対応なのかというお尋ねだったと思いますけど、基本的には同じような対応になると思います。いわゆる差別事象への対応についても、基本的には同じ対応をしたいと考えております。
164 ◯野田委員＝ここでお願いというか、質問であります。
学校現場で一生懸命に先生方はその事実調査されていらっしゃるのが現状です。しかしながら、先生たちの対策委員会では見えない、また一つの現場では子供たちの競り合いというか、子供たちの非常に厳しい、何といいますかね、するほう、されるほうの現状があります。ここは同じというところを、私は以前も質問したことがあるんですけども、ぜひ第一にスピード感を持ってやっていただかないと、その間に仲直りするという事例も聞いています。でも、先生たちは本当に一生懸命されているんですけれども、その間にこじれて不登校になったということも間々伺っているのも事実です。ですから、しっかりとしたスピード感、こういったところに意識をお持ちなのか、ここだけ確認させていただけますか、お願いいたします。
165 ◯熊本人権・
同和教育室長＝委員からも御指摘のとおり、内容によってはという言い方はおかしいですけども、やっぱりスピード感を持って取り組まないと、解決できるはずだったものが解決できなくなってしまうことも大いにあると考えますので、ここについてはスピード感を持って取り組んでいくようにしたいと思います。
以上、お答えいたします。
166 ◯野田委員＝様々なケースがあると思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、コロナ禍での行事実施についてお尋ねいたします。
様々な影響をはじめ、臨時休業や学校再開後の学校行事も、これもまたいろいろな影響を受けたところであります。子供たちの成長を考える上で、学校行事は授業と同じく極めて重要な教育活動であります。そこには体験が伴うからであります。しかし、私が携わる地元の高校や義務教育学校など、今年度は様々な行事が中止になったり、規模が縮小されてしまいました。子供たちにとって特に印象深い行事となる体育祭や修学旅行が中止や規模縮小、また代替行事に変わったなどという話もよく耳にするところであります。
新型コロナウイルス感染症への感染防止対策は必要であり、やむを得ない面もあるかと思います。しかし、本県ではＳＳＰ杯（カップ）に代表されるような県レベルでの大きな大会を開催することができたのも事実であり、各学校におかれましてもそれぞれ知恵を絞り、様々な工夫をされてウイズコロナ時代の学校行事に取り組んでおられると伺い、感謝の意を表するところであります。
今後もウイズコロナで得られた教訓を生かしつつ、アフターコロナの時代を見越して行事ごとに適切な工夫をすれば、記憶に残るような充実した学校行事を行えるのではないかと考えます。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず、ウイズコロナ時代の県立学校の学校行事についてどのような状況だったのかお尋ねいたします。
167 ◯江口学校教育課長＝今年度の県立学校の学校行事についてお答え申し上げます。
委員からも御指摘をいただきましたように、今年度は多くの学校で学校行事の縮減、変更、中止等が余儀なくされました。それによって、非常に残念に思っている子供たちもたくさんいるのではないかと思っております。
そういう中で、これも委員から御指摘をいただきましたが、学校行事といいますのは、通常の授業とはまた異なって、様々な能力や態度を子供たちが身につける貴重な機会であります。
そこで、県立学校におきましては、コロナ禍にありましてもそうした機会を極力確保できますように様々な工夫を持って取組を行ってきました。感染防止はもちろんですけれども、例えば、行事での入場者の制限をしたり、可能な限りオンラインを取り入れたり、実施時期の変更など、そういう対応を行ってきたところです。
具体的に申し上げますと、例えば、始業式や終業式などの儀式的な行事でありますとか、それから、通常なら体育館に一堂に会して行う生徒会長の選挙でありますとか各種外部講師による講演会、そうしたものをオンラインで実施している学校がたくさんあります。校長とか講師とか、発信する側だけが校長室でありますとか体育館から発信をして、生徒たちはそれぞれの教室で電子黒板を見て視聴するというような形、これは結構県立学校は行っているところです。
また、学校行事の中でも、とりわけ子供たちにとって大きな成長の機会となるのが体育祭、文化祭、それから修学旅行と考えております。そうした行事においても様々な対応があります。
体育祭や文化祭については、ほとんどの県立学校が感染予防対策を行った上で実施をしました。中には、三年生、最上級生の保護者の方たちだけ運動場に入ってもらって、ほかの保護者の方は制限をしたりとか、体育館のステージを直接見るのは三年生だけで、一年生、二年生は教室で電子黒板でとか、そういう聴衆の制限を行ったりしました。
それから、修学旅行につきましては、目的地となる地域の感染状況がどうなのかというのが一番重要なんですが、そうした状況を踏まえて行き先とか時期を変更している学校がたくさんあります。
一方で、特別支援学校などは非常に子供たちの中に重篤化するリスクを持っている子供さんがいらっしゃいますので、やむなく中止というようなところもあります。
県立高校につきましては、ほとんどがスキー研修が中心で、一月に出発するという学校があります。今ちょうど場所とか時期について慎重に検討しているところです。
なお、修学旅行につきましては、さきの議会で県内を目的とする修学旅行について経費の補助を予算化していただきました。その有効活用も呼びかけているところです。
県教育委員会といたしましては、学校行事というのは非常に重要な意味を持っておりますので、極力対策を取った上で実施をしてほしいと考えております。
以上です。
168 ◯野田委員＝私もそう思います。いろいろな体験、そして行事、できる限りのものは知恵を絞ってやっていただきたいと願う次第です。
事例でいいますと、本当に私もたくさんの事例をここでお話ししたいんですけども、時間の関係もございます。ここは省略させていただきます。
それでは、今度は県教育委員会と市町教育委員会について、県の対応はどのように情報共有などをお持ちになられたのかお尋ねいたします。
169 ◯江口学校教育課長＝市町教育委員会等との情報共有についてお答え申し上げます。
コロナ関係の対応に関わらず、県立学校の対応については、日常的に教育事務所等を通じて市町教育委員会に対しては情報共有を行っているところです。あるいは直接小中学校の校長先生方の研修会、理事会等に出向いていきまして、県立学校の状況を伝えたり、あるいは逆に市町の学校の状況を伺ったりしているところです。
以上です。
170 ◯野田委員＝実際に市町、特に義務教育では、私も以前のこの委員会でスクラップ・アンド・ビルドと申し上げたことがあるんですけど、学校教育におかれましては、先生方はなかなか捨て切れない部分が、非常に真面目な方が多いということで、スクラップどころか、ビルド、ビルド、ビルドという環境の中で、今回は本当にスクラップ、いわゆるいい意味でのそぎ落としで、本来の学校生活、本来の子供たちの伸びやかな、詰め込まないいろんな活動ができた、いろんなというか、伸びやかな活動ですね。そういったことでの評価というのを聞いて、私は逆に非常にびっくりしたんですね。
また後で申し上げますけども、そういったスクラップ・アンド・ビルドの成果というのが今回、くしくもコロナの影響で出たところ、またこれをどう生かすかというのは来年度、これからの学校の大きな課題じゃないか。「また本来に戻りつつありますね」という先生の言葉を聞いたときに、校長先生はぞくっしたと、また元に戻るのかというですね。本来の正常なスタイルがおかしく感じられたという現場の声です。
それでは、今後の県立学校の学校行事の計画や実施についてお尋ねいたします。
ウイズコロナ時代の経験を生かして、アフターコロナ時代に対応する県立学校の学校行事の計画や実施について、県教育委員会はどのような方針をお持ちなのかお尋ねいたします。
171 ◯江口学校教育課長＝今後の県立学校の学校行事、アフターコロナ時代に対応した計画や実施についてお答えを申し上げます。
これまで申し上げてきましたように、各学校において様々な対策や工夫を講じながら学校行事に取り組んでまいりました。ふだんの授業や学校行事なども、どの場面においてもそれぞれに適切な対策や工夫をすれば、児童生徒にとっては非常に記憶に残って、教育的な効果も見られる、そうした充実した教育活動を行うことができると考えております。
アフターコロナ時代の対応につきましては、まだまだいつそういう時代が来るのかと、収束の時期が来るのか見通せない状況でありますけれども、具体的な方策、アイデア等について県教育委員会として、あるいは各学校において研究や検討を進めてまいりたいと思っております。その際に、これまでの様々な工夫の中で見えてきました効果的な行事の在り方や方法を継続しつつ、取り入れて、それぞれの行事の意義や必要性について改めて一つ一つ確認をしていきたいと思っております。
県教育委員会といたしましては、今後とも新しい生活様式を踏まえた感染防止の徹底によって、授業や学校行事をできるだけ実施してほしいと考えております。
以上です。
172 ◯野田委員＝今後の対応方針をお話しいただきました。
先ほど私もコロナによってそがれた、非常にスマートな体制ができた、これは本当に思ってもみない成果であったという学校経営者側、いわゆる校長先生のお話を受けました。
そこで、お尋ねです。
今いただいたんですけれども、こういった行事のスクラップ・アンド・ビルドというところが行われて、大きな見直しのきっかけで学校が明るくなった、こういう中でも生徒が元気になった、これは非常に大切にすべき発見だと思っています。こういったところに対して、本当に今からちょっとそういったところを各校長先生から現場の話をお伺いしてもらいたいと思うんですよね。それが次のアフターコロナにつながるし、新しい学校づくりにもつながっていくと、私はその校長先生の話を聞いて本当に感じました。そういったことについて、どのように捉えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
173 ◯江口学校教育課長＝お答えします。
委員からも御指摘をいただきましたけれども、今回のいろんな学校行事に対する対応、工夫が、図らずも学校が本来抱えておりました行事の精選、スリム化ということについて一つの答えを示すことになったというふうに思っております。
実際、授業時間が確保できて子供たちと向き合う時間を多く確保できたという声を私どもも聞いております。こうした点については、来年度以降、各学校で教育計画や行事計画を策定していく中でしっかりと検証して、子供たちにとって、あるいは先生方、教職員にとってもプラスとなる教育活動の在り方を探っていく必要があると考えています。
私もいつか学校現場に戻りましたら、それをやりたくてうずうずしているところです。
以上です。
174
◯原田委員長＝暫時休憩いたします。十五時三十五分をめどに委員会を再開いたします。
午後三時十九分 休憩
午後三時三十五分 開議
175
◯原田委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
176 ◯野田委員＝それでは、質問の問三に入らせていただきます。
コロナ禍における社会教育の推進であります。
私は随分と長らく社会教育委員をさせていただいております。社会教育委員という役は後でもらったんですけども、子供が学校教育に携わる前から社会教育にはずっと携わらせております。その感想といたしまして、学校教育を卒業すると、学校教育以外は全て社会教育に属すると私は思っており、非常に大切な部分であります。学校教育にはいろんな法律で守られたこと、しなければならないことはありますけども、社会教育には残念ながらそれがありません。
その中で、今、人の個人的な尊重とか、人間らしさとか、特徴、伸ばすこととか、そういうことに関してはいろんな話がありますけども、じゃ、しっかりとその人が人となり、地域を支え、人づくりに参加したり、地域づくりに参加したりする大人になっていっているかというと、残念ながらそういう社会ではないというふうに私は思っています。
人のよりどころである公民館、あるいは生涯学習センター、こういったところが今回コロナ感染予防によって大きな制限を受けました。残念でなりません。
そういった中で、いろんな行事がガイドラインを通じて行われ始めました。しかしながら、ガイドラインということに関しまして、本当にコロナが発生している、あるいは警戒しなければならないところと、全くコロナが発生していないところとのガイドラインは全く変わらない形で行われていると思います。一生懸命に日頃生涯学習で学んでいらっしゃる方、あるいは生きがいに感じてお稽古事に心弾ませて頑張っておられる方、こういった方々の喜びの場、集いの場、集い、学び、結ぶという大きな前提であるこういったことがなくなってしまったわけです。徐々に徐々にではありますが、三密を避けた形で開催というふうになっていきました。
そういう中で、いろいろ質問を書いておりますけども、実はお伺いしたい点は、今、ほぼガイドラインに沿った運営というのがなさっておられます。このガイドラインに対し、各地域での行事、県での行事、それぞれにいい点、あるいはまずい点があったかと思います、そこを県の受け止めとして語っていただき、これをどうしていきたいか、そこをぜひお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
177 ◯田中まなび課長＝コロナ禍における社会教育の推進についてお答えいたします。
先ほど委員のほうがおっしゃいましたとおり、県の社会教育施設、県立の生涯学習センター及び市町の公立公民館におきましては、コロナ禍の影響により、春先には休館が余儀なくされているところでございます。夏以降につきましては徐々に再開する等が増えておりまして、それに伴いまして事業活動もやっております。
ただ、従前のようにはいかなくて、先ほど委員がおっしゃいましたように、国等から発出されましたガイドラインに沿って事業を進めているところでございます。
具体的には、例えば、研修等におきましては実施する際に、受付での検温や講師の席や参加者席にパーティションの設置、机等の消毒、定期的な部屋の換気、座席間の距離を確保するなど、対策を取りながらしております。
ただ、どうしても人と人との距離を取るというような形で、講座におきましては人数を絞ったりとかという形でしております。また、あるいは再開後もどういった事業を仕組むかというところになりまして、地域によりましては、地元の方々の感染の不安が拭えないところから、再開した後も、例えば、子供の宿泊体験事業とか高齢者の講座とかを断念せざるを得ないというふうな市町も出ております。
一方では、市町の職員さんも、コロナ禍だからできないのではなくて、こういうときだからこそ何ができるかというふうなところをそれぞれ創意工夫していただきまして、例えば、集まらないような工作教室のやり方だとか、感染のリスクが低い屋外での事業、例えば、釣り教室だとかカヌースクールとか、そういったところ、いわゆる三密にならないような工夫をしながらやっておりまして、徐々にではありますが、こういった状況におきましてもやれることはやろうというふうな形でだんだんノウハウが徐々にではありますが、蓄積されつつあるんじゃないかと思います。
県といたしましても、市町の取組につきましては我々のほうでいろいろ聞き取り等を行いまして、例えば、市町の公民館の研究大会とか、あるいは公民館連合会の会合とかを含みまして、それぞれ一生懸命やっていらっしゃる市町の取組について横の情報共有という形をして、それぞれが単独で行うのではなくて、みんなでやれることは一緒に考えてやっていこうよという形で、県はそういったところをしっかりと伝えながら下支えをしていきたいと思います。
いずれにしましても、なかなかコロナの収束が見通せない現状でございます。ウイズコロナ、アフターコロナの時代におきましても、先ほど言いましたように、市町の取組、優良事例等をしっかり共有していきながら、また、新たな取組としまして、今年度、生涯学習センターにおきましてはオンラインの講座等もしております。そういったオンライン講座の普及についても市町のほうにしっかり働きかけていきたいと思います。
ただし、公民館でございますから、委員がおっしゃいましたように、集う、学ぶ、結ぶという機能はしっかり守っていかなければならないと思います。オンラインだと、どうしても集うというところがなかなか難しいんじゃないかと思いますので、そこはオンラインもやりつつ、従前の対面でしっかり人と人とがつながり合うというところもできるところはやりたいと思います。
いずれにしましても、公民館は地域の人のつながりや交流の拠点として非常に重要な施設でございますので、県としてはそういった公民館活動がより活性化、活発に行えるように、しっかりと支えていきたいと思います。
以上でございます。
178 ◯野田委員＝ありがとうございます。ほとんど原稿を見ずに思いを語っていただきました。これは日頃から社会教育に対してしっかりとした所見をお持ちでないと、言葉が出てこないかと感じています。今、課長のお話をお伺いいたしまして心強く感じました。どうぞ公民館に集う皆さん、あるいはそういう生涯学習関係に集う皆さんの思いを、人に寄り添いながら、密にならない形での、あるいはその火が消えない、ともしびが小さくなっていかない、勢いのある社会教育を目指してこれからも頑張っていただきたいと思っているところです。
以前、落合教育長が県民環境部長で、社会教育の大切さについて私はお伺いしたことがあります。落合教育長も、地域でスポーツ関係であったり、地域の行事関係にしっかりと入っている中での思いを語っていただき、私はそのとき佐賀県の社会教育はこれから楽しみだなと思ったところ、学校教育関係の教育長のほうに代わられました。非常に残念に思った次第であります。
こういった中での大切さに限らず、社会教育に対する県民環境部長の思いをぜひお伺いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
179 ◯原県民環境部長＝お答えします。
長年社会教育委員をされた野田委員、そして、教育長の前で答弁するのは非常に正直きついところがございますけれども、私の言葉で答弁をさせていただきたいと思います。
社会教育への思いということでお話しいただきました。
私は、落合教育長みたいに地域の活動ということでは個別に具体的なことは取組はしておりません。ただ、地域の行事には何とか率先して出ているつもりで、そういう中で隣同士、あるいは隣の
地区の方々と意思疎通ができる、そういう観点で積極的に出ようということで思っております。それも多分社会教育の一環だろうと、その活動の中で僕もその分は動けているんじゃないかなとは思いますけれども、社会教育というのは、自分で学習して、人と人とその学習などを通してつながって、そして、それがその地域の絆へと広がっていくというようなことで、その分で社会教育というのは非常に大切なものだと感じております。
そういう中で、御存じのように、人口減少でありますとか、あるいは高齢化でありますとか、核家族化でありますとかということで、少しずつ、少しずつ人とのつながりというものが希薄化といいましょうか、そして、その上にまさに今いろいろお話がありましたコロナ禍ということで、一層人が集まる機会がだんだん奪われるという非常に厳しい状況になっていると思っております。
逆にそういう中であるからこそ、そこをしっかり最後を守るというか、とりでといいましょうか、それは、今、田中課長も言いましたけれども、地域にある公民館は最後のとりでなんではないかと思っております。
だから、そういう意味で、公民館活動をしっかり支えていくということは我々の使命であると思っております。公民館がこういう中でもその機能をしっかり発揮するといいましょうか、そのためにはそこで活動されている方々の人材育成といいましょうか、そういうことをしっかりやって、その方がスキルアップをすれば、こういうコロナ禍でもいろんな工夫をして、先ほどオンラインでの講座とか御答弁しましたけれども、アバンセではオンライン講座を開催するための講座を新しく始めたりもしております。そういう工夫ができて、そして、人が集まる。今度は、例えば、みんなで勉強する課題であるとか、そういうところの運営とかなんとかを仕切る、うまくさばける人がいると、こういうコロナ禍でもそういう活動は何とか続いていくんじゃないかなと思います。
そういう面もあって、我々としてはアバンセを中心にしっかり実践講座とか、先ほども申しましたようなオンライン講座のやり方の講座とか、今の時代に合わせたような講座に変えてやらせていただいております。そういうことで、人材育成については我々もしっかり後押ししたい。
あと、県のほうで申しますと、こういうコロナ禍でありますので、逆に、先ほど委員言われたように、三密にならないという意味では自然体験というのは非常に有効かなと思います。九月議会のほうで、私、答弁させていただきましたけれども、一時期キャンセルが相次いで非常に厳しい少年自然の家でございましたけれども、少しずつ利用者も戻りつつあります。自然体験の指導員の養成も進めておりますので、逆にコロナだからこそ、密にならない、そういうところに来ていただいて、子供たちにしっかり自然体験をやってもらってたくましい心を育てていただくということも、それも社会教育の一つであろうと。そこを我々しっかりやっていかなければいけないと思います。
それと、今年度からの新しい取組として、これは他部局ですけれども、地域交流部が山の会議というのを始めました。山の仕事をなりわいにされている方とか、ほかの県から移住して山に来られた方とか、そういった方々が集まって、五年後、十年後、将来の山について語り合うという会議が始まっております。私も一回傍聴させていただいて、いろんな活発な意見が出ておって、ああ、なかなか楽しい、みんな本当やる気がある方が実はいっぱいいるんだなということで感心し、それはまさに地域の新しいつながりというか、新しい結束の在り方だなと思って、うまくそれが発展していけばいいなと思っております。
今るる申し上げましたけれども、最後はこういう時代からこそ人と人との絆が大事なんだろうと思いますので、そういう意味での社会教育、身近な市町が頑張っていただいておりますので、我々はしっかり後押しをしていきたいと思っております。
以上でございます。
180 ◯野田委員＝ありがとうございます。
私は、社会教育は本当に人づくり、地域づくりだと思っています。
今、お言葉をいただきました。しっかり今後につなげていっていただければというふうな形で期待いたしております。よろしくお願い申し上げます。
それでは、最後の「佐賀誓いの鐘（仮称）」についてであります。
この件に関しまして、自分の思いをまず語ってよければ語らせていただきたいと思います。
まず、県民の方が県政に興味を持ち、意を発する、発していただくということはすばらしいことだと思います。しかしながら──しかしながらです。今回は、そのスタートは残念ながらテレビ番組がスタートだったと思います。
私は、九月議会でも誹謗中傷、差別偏見について質問をさせていただきました。そのときに、飲食店からコロナが出て、その経営者が同業者から誹謗中傷され、その言葉によって表に出られなくなったというようなお話をさせていただきました。もちろん家に投石されたこともお話ししました。
今度はある話をお伺いして、びっくりしました。感染されて被害者になったにもかかわらず、誹謗中傷、偏見差別を恐れて、お子さんが三人いらっしゃるのに自殺まで考えた方がいらっしゃる。そこまで追い込まれるようなこの世の中の人の心というか、人の非常に残酷さというのに言葉も出ない次第です。
だって、いつ自分がかかるか分からないでしょう。そういったことに関してこういう現状があるということに関しては、本当に驚く次第です。
また、テレビ報道でもあっていました。会社の運営に差し支えがあるから検査を受けるなという指示が上司からあっているようになってきているというのも聞きました。
そうなってくると、蔓延はいつどこでどのように広がっていくのか、追いかけもできないような状況になっていくのは目に見えています。
幸いに佐賀県はしっかりとマンツーマンディフェンスができる状況になっています。そして、当初より知事をはじめ皆さんが偏見差別、そして誹謗中傷をしないでください、犯人探しをしないでくださいと何回も何回も申されています。
こういったことを考えるときに、私は一日でも早く「誓いの鐘（仮称）」、誹謗中傷ストップのために設置するこの鐘の音を早く鳴らしていただきたいと、そういうふうに思う者の一人であります。一日も早い設置を希望します。
そして、残念なことに、テレビをもとに炎上したこの話題、その後の説明を一生懸命されているにもかかわらず、いや、実はこれはこういうことなんですよというのが県民には届いていないんですね。ここが残念でならないんです。
昨日も同じテレビ番組では、佐賀のことを話題に上げられていました。しかも、笑いながら、佐賀県ばかりじゃなくて、ほかの県も今度しましょうかね、みたいな、いわばバラエティーみたいな取扱いのやり方です。
そこに何で私たちが火をつけられたような状況に乗っかって、しかも、県民の方も反応されて、まず、そこのスタートが私は非常に残念でたまらないんです。
冒頭に申し上げました。県民の方が県政に興味を持たれるのは非常にありがたい。これからもいろんな方面で御意見は頂戴したいと思います。
でも、それが発端だとなると、そこは私たち議員もいろんな考えがありますけれども、その土台になる思いは一緒だと思います。誹謗中傷、県民の方々、被害者への思いは、そこは一緒だと思うんですね。
でも、地方自治で本当に予算の、資金の余裕があれば、それはいつでも造れます。でも、財政課の皆さんも苦労されているところは財源確保だと思います。
そのところで取ってこれる、利用できる財源があれば、それを使うのは、その方の手腕で私はすばらしい。そこは評価していいと思います。
もう一つ言わせていただくのであれば、私たちの使い方に報道が飛びつくのではなくて、そういう使い方ができる国の政策、制度、そこに視点を当てるべきじゃないかと私は思います。
ですから、本事業について私は問題ないと思っておりますが、今ここでこれだけの炎上を考えるときに、設置すれば、あれがあのうわさの鐘だなと後ろ指を指されることも十分考えられると思います。
先ほど申しましたように、しっかりとした説明、いや、この事業はこうなんだ、こういう県民に本当に届けたいというところが伝わらないところが残念で、その動きがなかったところが残念でたまらないです。
この事業に関する県民への説明となりますように、いま一度、部長のほうからの御所見をお願いいたします。
181 ◯原県民環境部長＝今回の鐘につきまして、私の所見ということでございました。
私、県民環境部のほうでは、人権問題の担当をさせていただいております。私たちの身の回りには、人権に関わりますたくさんの課題が山積をしていると認識をしておりまして、どれも実は決して他人事ではないというものでございます。
県民お一人お一人が人権に関する課題を他人事ではなくて、自分事としてしっかり考えていただき、相手の立場を認めて行動するということが私は大変必要だと、大事なことだと思っております。
そうした思いから、我々は皆が共に支え合って共に生きる、いわゆる共生社会が実現できますように日々様々な取組を進めております。
こうした中で、今回、
新型コロナウイルスに関連いたしました誹謗中傷、差別、そういうものが発生をしております。
感染された方、その家族、あるいは医療従事者、そういう方々、心身ともにお疲れ、お困りの方々に対して、そういった何といいますか、追い打ちをかけるような偏見、心ない行為が行われたということは、私、人権施策啓発をやってきた人間としては非常に悔しくてなりません。
病気自体は治るかもしれません。しかし、その人の傷ついた心というのはなかなか治らない、長い年月がかかるんじゃないかと思います。もしかしたら元に戻らないかもしれない。
そういうことを考えますと、やはりそういった誹謗中傷というのは決してあってはならないという、そういう意を強くしております。そういう我々の思いから、今回、「誓いの鐘（仮称）」の設置予算を御提案させていただいております。まさに、コロナ禍で発生している誹謗中傷をなくしたいという強い思いからでございます。
設置の意義でございますけれども、私たちは繰り返し申し上げてまいりましたが、ハンセン病に対する誤った認識から佐賀県におきましてもそういう患者さんに対する差別が発生をいたしまして、菊池恵楓園のほうに患者さんを送ってしまったというそういう過去がございます。
そこに入所された方が退所するときに鳴らしていた鐘、それがさびて使えなくなったと。それは故郷に帰れる日が来るかもしれないという希望が込められた鐘だということをお伺いいたしまして、長い間、差別をしてきたことへの贖罪と、決して同じ過ちを繰り返さないという思いで「希望の鐘」を平成二十九年に設置させていただいたところです。
そして、今、コロナ禍におきまして、本当に残念ですけれども、先ほど申しましたように、差別的な扱い、誹謗中傷、そういった事例があるわけでございます。中には悪意のないものもあるでしょうけれども、それも含めて皆さんはやっぱり誹謗中傷を非常に恐れられております。
改めて差別、誹謗中傷がどれだけ人を傷つけ、社会を傷めるのか、そういったことに思いをはせて、そういったものはなくさなければならないという思いで、しかも、今回は県民の方にそういうことをしっかり気づいてほしいという警鐘の意味も込めまして、「希望の鐘」をモデルにいたしました「誓いの鐘（仮称）」ということでお願いをしたところでございます。
現在、県内の子供たちが社会見学で県庁に来ていただいております。子供たちはみんなマスクをつけて、不自由な生活を強いられていると思います。そして、子供たちもやはり今、新聞、テレビとかでそういう誹謗中傷みたいな事案が起こっているというのは恐らく感じているんだろうと僕は思います。これだけネットも広がっていますし、そういうことを子供たちも感じているんじゃないかと思います。
そういう状況の中で、「誓いの鐘（仮称）」を設置させていただければ、その子供たちが鐘を鳴らすことで、鐘の音が生きた教材となって、子供たちの心に過去への反省の気持ち、そして、今の誹謗中傷を絶対しないという思い、そういうことが心にしっかりと刻み込まれるのではないかと私は思っております。確信しております。そして、そうした子供たちの思いが未来にわたってずっと残っていく、そういうことが人に優しい、慈しみ合う佐賀県の実現に近づいていくと、そういうふうに考えております。そのための大きな布石だと考えております。
これは先ほども答弁しましたけど、差別、誹謗中傷をなくすというのは非常に難しい。過去の人権問題でも、なかなか終わらないというのはあります。そういう中で、この鐘の設置をさせていただければ、差別、誹謗中傷を絶対にやらないぞと、子供たちと、そして県民の皆様とそういう思いを共有することができまして、そして、その強い思いを風化させないということで、設置の意義は私は大きいものがあると認識しております。
財源問題の話でもいろいろ議論をさせていただきましたけれども、私は今回の事業をしっかりと前に進ませていただきたいと思っております。これは私の正直な気持ちでございます。
以上、御答弁申し上げます。
182 ◯向門委員＝自民党の向門でございます。
本日四人目ということで時間も大分過ぎておりますけれども、通告に従い質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。
昨日、
文教厚生常任委員会の視察で九千部学園のほうに行かせていただいております。
九千部学園は、施設に入所しながら自立訓練や就労移行支援等を行う県立の指定障害者支援施設であります。その歴史は長く、昭和三十七年六月、知的障害者更生施設として開園をされています。
私が頂いた資料の中で、十周年の思い出ということで、佐賀県立九千部学園の思い出が書かれている中で、当時は財団法人佐賀県精神薄弱者育成会会長ということでお名前があります。今、よく知的障害と言っていますけれども、当時は精神薄弱者という形だったのかなというふうに思います。
昭和三十二年、鳥栖市手をつなぐ親の会を結成されて、特殊学級及び収容施設を増設し、精神薄弱の人々の教育と福祉対策の推進をすることが希望であったようです。手をつなぐ親の会の強い要望等により精神薄弱者援護施設を設置することとなったと。
また、十周年を迎えて、この精神薄弱者援護施設は全国で七番目に設置をされて、今日、既に十年ですけど、百九十名余りの卒業生を送り出し、多数の者が社会人として、生産人として、自分の持つ能力を社会や職場で立派に発揮しています。職場においても条件が整って、適当な環境の中にいけば、健常人と伍して十分に働きける。また、予想外の隠れた能力を持っていることなどが立証されたというふうにして、十年を顧みて感想が書かれています。
これまで学園から多数の園生が巣立ち、一般企業などへと就職していっております。自分も入園式や卒園式、体育祭に出席をさせていただきました。入園したときと卒園式とでは、園生が見違えるようになっています。これも園生や保護者の皆様をはじめ、学園の職員など関係者の努力のたまものだと感じております。
私も子供がおりまして、ちょうど長男が家元を離れて鹿児島の寮に入ることになりました。入園式、卒園式など同じ学年の子供を見てきましたので、親の気持ち、手放したときの気持ち、そしてまた、一日一日空を見ながら元気に頑張っているのかなという思いで、保護者もきっと子供たちにエールを送っていたと思います。そして、晴れの卒業式に立派な姿で立っている。それを見たときに、保護者の皆様は本当に感動されていたと思います。そういう施設と私は理解をしておりました。
佐賀県は、障害者が自立し、職業を得て、地域で生活していくことを目標の一つとして各種施策を行っており、卒園生はその目に見える成果ではないかと考えています。しかし、そうした学園について、九月定例議会の勉強会の資料で「九千部学園の今後の方向性」についてということで報告がありました。読ませていただきます。
「平成十八年三月に『県立福祉施設の将来方向』として、各県立施設の再編、民間移譲、廃止を決定。」、そして、「（九千部学園）『民間でノウハウが蓄積され、就労移行支援に向けた取組が十分行われるようになった段階で、九千部学園は県立施設としての役割を終える。』 ・民間で知的障害者の就労移行支援が十分でないことから、当面県営での継続運営 ・将来の指定管理者制度導入も検討」、これが平成十八年三月の段階です。
今回、九月議会の中で示された資料の中に、「将来方向決定以降の状況変化」ということで、「○県内五圏域にある特別支援学校（知的障害）高等部に職業コースが設置。（平成三十年度に、全ての特別支援学校に設置済み） ○民間の就労福祉支援所が充実。」、就労移行支援事業所が平成二十年四月は二事業所だったのが令和二年四月には十八事業所、就労継続支援事業所（Ａ型）が二事業所だったのが四十三事業所、就労継続支援事業所（Ｂ型）が二十四事業所が百三十四事業所、就労定着支援事業所はなかったのが令和二年四月には八事業所に増えているということが報告をされています。
そしてまた、「近年、九千部学園の入園者が大幅に減少。（定員六十九人に対し、在園者三十人〔令和二年四月〕） 将来方向の決定から十年以上が経過したことから、改めて状況の変化を踏まえ、昨年度から九千部学園の在り方を検討」している。
「検討の状況」、「・昨年度から企業、学校関係者、学識経験者等から意見を聴取し、検討。 ・民間における就労支援サービスの充実、特別支援学校における職業コース設置等、大きく状況が変化し、九千部学園を県営として運営する意義が低下したことから、『廃止』する方向で関係者等の意見を聴取し、今年度中に最終的な結論を得る。」ということで、入園者数の推移等も含めて資料があります。
そして、「九千部学園に関する関係者等の意見について」ということで、「企業、学校関係者の意見（概要）」として、「○教養科目も学習できる特別支援学校において、職業コースが選択できるようになり、一般就労を目指す職業訓練も受けられるようになったことに魅力を感じ、特別支援学校を選択される傾向が高くなっているように感じる。 ○九千部学園の卒園生も、特別支援学校の卒業生もどちらも真面目で優秀であり、大きな違いはない。 ○九千部学園については、職業訓練のみならず自立して働きながら生活できるための生活訓練を実施しているところが評価されている一方、集団生活への不安や寮生活での厳しい環境に抵抗感を感じる生徒や保護者から敬遠される傾向がある。」。
「学識経験者（社会福祉に詳しい大学関係者）の意見」ということで、「○福祉分野においては地域移行を目指しており、地域で生活しながら支援を受けることが主流になってきている。 ○特別支援学校職業コースの設置を含め、県全体の就労支援は充実しており、県内の就職状況も良好であることや、九千部学園が果たしてきた役割も低下していることから、このまま存続されることは難しいのではないか。」というふうな報告があっております。
そこで、次の点についてお伺いします。
まず、九千部学園の現状についてであります。
九千部学園の入園者の推移はどうなっているのかお尋ねをいたします。
183 ◯森障害福祉課長＝九千部学園の現状、入園者の推移についてお答えいたします。
九千部学園の一学年の定員は二十三名となっております。
平成二十七年度までは、ほぼ二十三名の定員どおりの入園者で推移をしてきておりますけれども、平成二十八年に十三名ということで大幅に減少して以降、平成二十九年が十五名、平成三十年が十三名、平成三十一年、令和元年が八名ということで、定員割れが続いている状況でございます。
なお、直近の令和二年度の入園生は十一名となっております。
以上でございます。
184 ◯向門委員＝人数も大分減ってきているような報告です。
改めて資料を頂いていますけれども、九千部学園は鳥栖にあるので、鳥栖の学生さんが行っているかと思う方もいらっしゃると思うんですが、実はそうではなくて、まず、平成二十七年度の二十三名、まだ定員全部が埋まっている頃の人数でいうと、佐賀市が十六人、唐津市が七人、鳥栖市一人、多久市が二人、伊万里市七人、武雄市はゼロ、鹿島市一人、嬉野市七人、神埼市四人、吉野ヶ里町一人、有田町二人、白石町三人、太良町四人、福岡市一人になっています。
平成二十八年度、人数は佐賀市が十四人、唐津市九人、鳥栖市一人、多久市二人、伊万里市八人、武雄市一人、小城市五人、神埼市二人、有田町二人、大町町一人、白石町一人、太良町一人、福岡市一人、愛知県豊田市からも一人来られています。
先ほどの直近の令和二年度になると、佐賀市が十一人、唐津市四人、鳥栖市が四人、多久市ゼロ、伊万里市ゼロ、武雄市ゼロ、小城市五人、神埼市一人、上峰町一人、玄海町一人、有田町一人、白石町一人ということで、逆に言うと地域の方、鳥栖市以外のお子さんが減ってきているというふうな状況になっています。
この施設の一番の目的は、昨日もお伺いさせていただいたと思うんですけれども、民間企業に就職をして、自立したお子さんを育てる、成長させることが一番の目的とお話をされていました。
それでは、この九千部学園の卒園生はどのようなところに就職をされているのか。そしてまた、就職後の定着率というのはどうなっているのか改めてお尋ねいたします。
185 ◯森障害福祉課長＝卒園者の就職の状況についてお答えいたします。
昨日の視察でも説明があったと思いますが、九千部学園では一般企業及び就労継続支援事業所のうち、雇用契約が発生しますＡ型事業所までを就職としてカウントしているということでございます。
それによりますと、直近三年間の就職状況について申し上げますと、平成二十九年度、卒園者が十八名に対しまして就職者が十七名、残り一人はＢ型事業所に行かれたということでございます。その十七名の内訳を見ますと、一般就労が九名、Ａ型事業所が八名でございます。平成三十年度、卒園者九名に対して就職者が八名、一名は家庭復帰でございます。八名の内訳は、一般就労が六名、Ａ型事業所が二名。令和元年度、卒園者十二名に対しまして就職者が十一名、一名はＢ型事業所だそうです。令和元年度については、十一名全て一般企業の就職ということになっております。
卒園者の主な就職先の業種、あるいはその内容についてでございますが、一つは製造関係ということで、工場のラインの加工ですとか、包装、製造補助、そういった業務に就かれております。それからもう一つ、医療・福祉関係ということで、介護業務の補助ですとか厨房の補助業務、そういったものに就かれているケースが多いということになっています。
なお、先ほど就職先の内訳のところで申し上げましたけれども、近年は就労継続支援のＡ型事業所に就職される園生も目立ってきているというか、出てきているということで聞いております。
それから、定着率でございます。
比較のために全国の数字で平成二十九年度がございましたので、同じく平成二十九年度の数字で申し上げますと、学年の平成二十九年度就職者のその後、一年後の職場の定着率が八八・二％となっておりまして、これは同じく平成二十九年度高齢・障害・求職者雇用支援機構というところが調査した結果、七五・一％というのがありますので、約一三％、九千部学園のほうが上回っているという状況でございます。
以上でございます。
186 ◯向門委員＝高い就職率と高い定着率だと思います。
本当に保護者の方が望んでいるような施設として運営をされているのではないかと思っています。ただ、先ほどからお話があっていますように、入園者が減少しています。少なくなっています。この入園者が減っている原因をどのように認識しているのかお尋ねをいたします。
187 ◯森障害福祉課長＝入園者の減少についてお答えいたします。
知的障害者の数自体は近年増加をしておりまして、九千部学園の主な対象であります十八歳未満の中度、軽度の知的障害児を見ても増加傾向にございます。
そうした中で入園者数が減少している原因につきましては、一つは、先ほど御紹介がありましたけれども、平成二十五年度から知的障害を対象とする特別支援学校の高等部に職業コースが新設され、段階的に増加してきたこと。それから、開園当初にはなかった民間の就労系障害福祉サービス事業所が制度化をされまして広まってきたこと。これらの結果、身近な地域で職業訓練等が受けられるようになり、あえて全寮制の九千部学園が選択されにくくなったことなどによるものと考えております。
以上でございます。
188 ◯向門委員＝それでは、このようにすばらしい施設であるということは皆さん御承知だと思いますけれども、入園者が減少していることに対してどのような対応をされてきているのかお尋ねをいたします。
189 ◯森障害福祉課長＝入園者の減少への対応についてお答えいたします。
入園者の減少に対しましては、市町、各中学校への募集案内なり個別訪問、それから学園ホームページの充実、そういったものなどのほかに、高校との併願者に配慮いたしまして、高校入試結果後の入園希望にも柔軟に対応するようにしたこと。それから、これまで入園実績のあまりなかった特別支援学校中学部、あるいは高等部の卒業生も入園案内を行うようにしたことなどがございます。
また、昨年度からは、療育手帳を持つまでには至らなくても、発達障害で精神障害者保健福祉手帳の取得が可能な方も受け入れるようにしたということでございます。
これは、もともと九千部学園は知的機能の障害、具体的には知能指数などで判定をいたしますけれども、そうした障害で日常生活に支障が生じる、いわゆる知的障害者に限定していたものを、知的機能には必ずしも問題はなくても、脳の機能の障害を原因として発現する自閉症ですとか、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、そういったいわゆる発達障害のお子さんまで拡大したということでございます。
なお、九千部学園の入園者数が減少しているのは、特別支援学校や就労移行支援事業所等の進路の選択肢が増え、希望するサービスを受けられる体制が整ってきたためでもありますことから、ある意味、自然な動きでもあろうかということで考えております。
以上でございます。
190 ◯向門委員＝そうですね、環境が変わってきているのかなということなんだと思います。
僕らには、報告のところでは廃止の方向ということだったんですけれども、先ほど申し上げましたように、この九千部学園を設立するに当たって、多くの方々が関係をして、そして、様々な方の努力と、そして、御厚意によって今ここまで来ていると思います。恐らく受け入れている企業とかも御協力をいただいて支援していただいている施設だと思っています。
そういったことを踏まえて、この九千部学園の在り方を検討するために、これまで関係者から意見を聴取してきたということですけれども、どのような意見になっているのか、改めてお尋ねをいたします。
191 ◯森障害福祉課長＝関係者からの意見について答弁いたします。
先ほど委員のほうから九月議会の勉強会の資料をお示しいただいたので、重複する部分が多いと思いますけれども、改めて答弁させていただきます。
検討に当たりまして、昨年度から継続して学校関係者、企業、関係者団体、学識経験者などから意見をお聞きしております。
その中で主なものを御紹介いたしますと、まず中学校、特別支援学校等の学校関係者からでございますが、一つは職業訓練のみならず、自立して働きながら生活できるための、いわゆる生活訓練を実施していることが九千部学園の大きな強みであるというところが一つ。一方で、訓練内容が、いわゆる時代のニーズといいますか、現状のニーズに合っているのかといった声ですとか、集団生活に抵抗を感じる現状の生徒さん、保護者の方から敬遠される傾向が出てきているというようなお話も聞いております。職業訓練だけでなく、教科等の学習を含めた教育活動もできる特別支援学校のほうにより魅力を感じる保護者の方が増えてきたのではないかというような意見も聞いております。
それから、企業関係者からは、九千部学園の卒園生は確かに優秀でございます。ただ、特別支援学校からの卒業生の方も十分優秀な方が多いということで聞いております。それから、ブロック製造、昨日視察していただきましたけれども、ああいったブロック製造といった訓練内容が現在のニーズに合っていないのではないかと言われる方もいらっしゃいました。
それから、社会福祉関係に詳しい大学関係の方からは、現在の福祉分野においては地域移行というのが大きな目指すべき方向性として示されておりますけれども、そういった地域で生活しながら支援を受けることが主流な中で、全寮制というのがどうなのかというところでございます。それから、知的障害を対象とする特別支援学校高等部の職業コースの設置を含めまして、県全体の就労支援が充実してきており、このまま九千部学園を存続させる、現状のまま存続させるのはなかなか難しいのではないかという意見をいただいております。
それから、手をつなぐ育成会、冒頭に十年誌の御紹介をいただきましたけれども、そこで出てきた親の会の後継の団体に当たると思います。主に知的障害者本人や家族等の支援者で構成されている団体でございますが、こちらからは一般就労のための訓練拠点、障害福祉の専門職員を育てるという意味での拠点として残してほしいという思いはあるということで意見を聞いております。ただ一方で、以前の九千部学園は、知的障害児が一般就労を目指す上では、いわゆる最良の選択肢であったものが、特別支援学校職業コースができて、地元で通えるようになって最近は変わってきたのかなという印象もあるというふうな意見も伺っております。
そのような状況でございます。
192 ◯向門委員＝何だか残念な感じがしますが、昨日の学園に行ったときの園長先生をはじめ、指導員の方々の熱意というか、そういうのはすごくあって、何とか存続できないのかなと思っています。ただ、先ほど言うように定数割れがずっと続くようであれば、やはりその維持を続けるのも厳しいのかなと。やっぱり生徒さんを増やして、今までみたいに各年度二十三名定員になるように努力をするべきじゃないのかなと思っています。
今年度中に最終的な結論を得るとなっています。聞かざるを得ないんですけれども、関係者からの御意見やこれまでの検討を踏まえ、今後九千部学園をどのようにしていこうとされているのかお尋ねをいたします。
193 ◯森障害福祉課長＝今後の九千部学園の在り方についてお答えいたします。
これまでの関係者からの聞き取りの内容等を踏まえると、これまで九千部学園が担ってきた軽度の知的障害者の一般就労に向けた就労支援という役割につきましては、特別支援学校高等部の職業コースの設置、あるいは民間の就労系障害福祉サービス事業所の充実、障害者就業・生活支援センターというような支援する専門の拠点もできております。そういったもので大体可能になってきているのではないかと考えております。
ただ、一部関係者の方から、追加の聞き取り等も行うように予定をしておりますので、もう少し時間をいただきまして、今議会での質疑も踏まえて、九千部学園が今後も県立施設として必要かどうかというところを整理いたしまして、最終的な結論を議会にお示ししたいと考えております。
なお、今回の九千部学園の在り方を検討する中で、一番留意すべき事項といたしましては、行き場のなくなる障害児があってはならないということだと考えております。その観点から、仮にですけれども、九千部学園を廃止した場合に、例えば、今年度の入園生が十一名いらっしゃいますけれども、その十一名の方々が他の選択肢がどうだったかといった想定もしてみております。それによれば、多くの方は特別支援学校や高校との併願という状況であったり、実際していなくても、しようと思えばできたというお子さんが多くいらっしゃいました。
また、それが難しい方、例えば、昨日も御紹介があったかもしれませんけれども、特別支援学校高等部を卒業して、学び直しのために入園をされた方というのがいらっしゃったと思いますけれども、そういう方であれば、就労の意欲も高いということで、民間の就労移行支援事業所で対応が考えられるのではないかということ、また、発達障害により、長期の不登校になってしまっている方という事例もあっております。この方については、ひきこもり地域支援センター、あるいは発達障害者支援センターという専門の相談機関がございますので、そちらとの連携によっての支援がより適切ではないかということで考えております。
そういうことで、仮に九千部学園がなかったとしたときの想定といたしまして、全ての方に何らかの支援を届けることができるのではないかということで考えております。
こうした検討も交えながら、九千部学園の在り方と併せまして、他の既存支援制度の点検、評価、あるいは必要に応じた拡充、そういったものも併せて検討していく必要があろうということで考えております。
以上でございます。
194 ◯向門委員＝答弁を聞いていると、何かもう本当に廃止の方向なんだなという気がしてしようがありません。一番大事なのは、障害者のお子さんがどうあるべきかということですので、そこをしっかりともう一度議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
で、先ほどから話になっている特別支援学校の高等部のほうが実際どういう状況なのかというのもお尋ねをさせていただきたいと思います。
先ほどから知的障害者のある方はほぼほぼ、特に軽度の方々が九千部学園のほうに来られて、九千部学園のほうで民間のほうに就職をしていくという施設であったのが、県立特別支援学校の高等部ができて、今度はそちらのほうに行かれるようになって、九千部学園の生徒が減ってきているという報告もなされています。そういったところを含めて、まず県立特別支援学校の高等部の知的障害者を受け入れている特別支援学校高等部の設置経緯と、職業コースの設置経緯はどうなっているのか、まずお尋ねいたします。
195 ◯麻生特別支援教育室長＝では、まず知的障害を対象とした高等部設置の経緯についてお答えいたします。
本県においては、昭和四十年代まで現在の特別支援学校、当時の養護学校は設置されておらず、現在の特別支援学級、当時は特殊学級において小・中学校の児童生徒に知的障害教育を行っていましたが、昭和四十八年に大和養護学校、昭和五十四年に伊万里養護学校を開校し、それぞれに小中学部を設置しています。
その頃の社会情勢としましては、昭和四十七年に養護学校高等部学習指導要領が公示され、学習指導要領に初めて高等部も示されました。当時、高等学校への進学率は九〇％を超えており、知的障害のある生徒や保護者から養護学校の高等部に進学したいとの声が大きくなっていきました。
こうした声を受け、知的障害のある生徒の後期中等教育を担うため、昭和五十年に大和養護学校、昭和五十五年に伊万里養護学校と、県内二か所に高等部を設置しました。
その後、県内全域に対象児童生徒が在籍し、児童生徒及び保護者の通学負担の軽減を図るため、平成十三年に北部養護学校、平成十九年にうれしの特別支援学校を新設し、開校時から高等部を設置しました。
また、病弱を対象としていた中原養護学校は、平成二十三年から知的障害及び肢体不自由を対象に加え、高等部を設置しました。
次に、職業コースの設置経緯についてお答えいたします。
知的障害を対象とする特別支援学校において、平成二十年代は就職を希望する生徒の一般就労が思うように進まなかったというところがあります。そこで、企業等と連携した授業実践の充実を図り、企業等のニーズに応じた職業教育を推進するために、県内特別支援学校に順次設置することとしました。
平成二十五年に中原特別支援学校及びうれしの特別支援学校、平成二十六年に大和特別支援学校、平成二十九年に唐津特別支援学校、そして、平成三十年に伊万里特別支援学校に設置しました。
職業コースを設置し、特別支援学校就労支援協働推進事業といった施策として取り組むことにより、一般企業への就職を希望する生徒の職業自立を目指しています。
以上でございます。
196 ◯向門委員＝順次、特別支援学校でも高等部が設置をされていて、職業コースができてきたと。そうすると、知的障害者の特別支援学校高等部の入学者と、その先の就職の状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
197 ◯麻生特別支援教育室長＝入学者数及び就職状況についてお答えいたします。
まず、県立特別支援学校高等部入学者のうち、知的障害の入学者数については、平成二十九年度百二十八名、平成三十年度百二十人、令和元年度百二十一人であります。
次に、知的障害のある生徒の高等部卒業後の進路として、一般就労、福祉就労、進学等があり、そのうち、一般就労者数については、平成二十九年度三十九人、平成三十年度四十八人、令和元年度四十四人であります。
年度によって違いはありますが、概して一般就労は約三割から四割、福祉就労は約六割から七割という状況にあります。
以上でございます。
198 ◯向門委員＝ちょっと確認ですけれども、特別支援学校のほうは、先ほど九千部学園のほうは知的の軽度の方々がほぼ入学されていると。特別支援学校の高等部においては、軽度も中度も重度もあるんでしょうけど、それぞれ全員──全員というか、その形態を持ってある方も皆さん入学するということでよろしいんですか。
199 ◯麻生特別支援教育室長＝特別支援学校の知的障害の在籍する子供さんたちの障害の程度ですけれども、軽度から重度までいろんな方がいらっしゃいます。知的障害があるということが必要になってきます。
以上です。
200 ◯向門委員＝そうすると、先ほど九千部学園は発達障害をお持ちの方も入学可能だということだったんですけど、特別支援学校のほうではいかがですか。
201 ◯麻生特別支援教育室長＝発達障害の子供さんの特別支援学校への入学等についてお答えいたします。
知的障害特別支援学校の就学につきましては、学校教育法施行令第二十二条の三に規定されておりますが、知的障害があることとなっておりますので、発達障害と知的障害は別の障害者になります。
発達障害の中でも、一部、自閉症スペクトラムのお子さんの中で知的障害を併せ持っている子供とかがおりますので、特別支援学校の中に在籍する場合はあります。しかし、基本的に発達障害だけ、しかも知的障害がないという場合については、知的障害特別支援学校のほうへの入学は難しいということになります。
以上でございます。
202 ◯向門委員＝それでは、特別支援学校においては知的障害者が基本的には対象になっているということで、発達障害の方々は対象になっていないということだと思います。
先ほど九千部学園と特別支援学校の高等部で質問させていただきました。どちらがどうじゃなくて、特別支援学校は特別支援学校で意義があると思いますし、九千部学園は九千部学園で意義が両方あるんだなと思っています。できれば、どちらも残してほしいというのがあるんですけれども、限られた人数、子供たちです。僕は一回、平成二十三年に中原特別支援学校が高等部を設置するというときに、当時は川崎教育長だったんですけれども、視察に行って、九千部学園とのすみ分けというのはどうされるんですかという質問をさせていただきました。そのときはまだまだこれからやけんが、うちもどうなるか分からんもんねと。確かにそうだったと思うんですけど、やっぱりそのときが来たのかなと。
だから、九千部学園は九千部学園の意義があって、特別支援学校は特別支援学校の意義があるんでしょうけど、ただ、同じお子さん方を取り合いになるというか、奪い合いになるという状況に、しかも最終的に今回そういうふうになってきているのかなというのがあります。それはそれとして、九千部学園のほうは検討されるということですので、またその検討の結果を聞きたいと思います。
ちょっと質問を変えるといいますか、質問項目の次に入りたいと思います。
県立中原特別支援学校には、鳥栖に田代分校が設置されています。鳥栖市立田代小学校の校舎を一部借りて、田代分校として、一昨年だったと思うんですけれども、佐賀市のほうも川副のほうにされようとしましたけど、いろんな事情でできなかったみたいですが、鳥栖田代分校のほうは設置されて、今うまくやっている。この前も小学校のほうの校長先生にお会いしてきましたけれども、うまく今やっているということで、非常によかったなと思っています。
そういった中で、県立中原特別支援学校の田代分校と、鳥栖市立田代小学校の児童生徒の推移がどうなっているかというのは、田代小学校のお子さんが鳥栖市ということで、人口も増えていますけれども、お子さんも大分増えてきているということです。また、先ほど特別支援学校の知的の話をしましたけれども、障害をお持ちのお子さんも増えてきたということで、余裕教室がなくなってきて、教室がなくなってきているというふうなお話も聞いています。非常に大変厳しくなってきたと。
そういったことを踏まえて、現在のそれぞれの田代分校と田代小学校の児童生徒の推移はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
203 ◯麻生特別支援教育室長＝児童生徒数の推移についてお答えいたします。
まず県立中原特別支援学校鳥栖田代分校ですが、平成二十二年に設置し、鳥栖市立田代小学校の余裕教室を活用して学校運営を行っています。鳥栖市及び基山町を就学区域とし、知的障害を対象とする小学部並びに中学部の学校であります。
児童生徒数の推移ですが、平成三十年度小学部二十五人、中学部十二人、計三十七人、令和元年度小学部二十九人、中学部十人、計三十九人、令和二年度小学部三十人、中学部十一人、計四十一人であります。
一方、鳥栖市立田代小学校の児童数ですが、鳥栖市教育委員会によりますと、平成三十年度三百五十七人、令和元年度三百七十八人、令和二年度三百九十一人と年々増加していると聞いております。
以上でございます。
204 ◯向門委員＝生徒数が増えていると。そうすると、先ほど申し上げましたけど、教室のほうが心配になっているのですけれども、中原特別支援学校鳥栖田代分校及び鳥栖市田代小学校の学級数は、まずクラスはどうなっているのか。そしてまた、教室の使用状況はどうなっているのかお尋ねをします。
205 ◯麻生特別支援教育室長＝学級数及び教室の使用状況についてお答えいたします。
まず、今年度の鳥栖田代分校の学級数は、小学部九学級、中学部四学級、計十三学級であります。また、使用している教室数は、小学部六教室、中学部二教室、計八教室であります。この教室は、小学校の普通教室を可動式パーティションで二つに区分けして使用しております。
次に、今年度の鳥栖市立田代小学校の学級数は、通常の学級十三学級、特別支援学級九学級、計二十二学級であります。また、使用している教室数ですが、通常の学級十三教室、特別支援学級九教室でありますが、そのうち、特別支援学級の八教室は普通教室を二つに分けて使用されています。
以上でございます。
206 ◯向門委員＝鳥栖田代分校のほうも、田代小学校のほうもどちらも厳しい教室運営をされているのかなと思っております。
そしてもう一つなんですけれども、実は田代小学校については、今後──今後というか、来年度からなんですけれども、大規模改修が行われると聞いております。大規模改修ですので、教室は一時使えないような状況になるんだと思うんですけれども、その改修は今後どのように行われるのか、また、鳥栖田代分校としてはその間どのように対応されるのかお尋ねをいたします。
207 ◯麻生特別支援教育室長＝田代小学校の大規模改修についてお答えいたします。
田代小学校に係る鳥栖市の改修計画では、一時的に仮設校舎に移転し、令和四、五年度に管理棟及び教室棟を改修する予定と聞いております。
このため、鳥栖田代分校についても一時的に移転する必要があり、その手法について、現在鳥栖市と協議を行っているところであります。
以上でございます。
208 ◯向門委員＝そうすると、大規模改修が行われている最中も、先ほど言いましたけど、プレハブを造ることになると思うんですけれども、プレハブの費用負担というかな、その辺はどのようにすみ分けをされていますか。
209 ◯副島教育総務課長＝県立学校の施設管理につきましては、教育総務課で所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
田代小学校に分校を設置する際には、学校使用等に関する県の費用負担について、鳥栖市と県で協定を締結しております。
この中で、大規模改修工事を実施する際の費用の負担ということについて取り決めをしておりまして、小学校全体の延べ面積のうち、分校で使用する面積案文、率にしまして一一・三％ということになりますけれども、その分を県が負担するということになっております。
以上でございます。
210 ◯向門委員＝分かりました。
もう一点確認です。大規模改修ですけど、増築はしないんですよね。
211 ◯麻生特別支援教育室長＝田代小学校の大規模改修での増築があるかどうかという点についてお答えいたします。
鳥栖市教育委員会から聞いているところによりますと、同じ教室数を造るといておりますので、増築はしないと聞いているところです。
以上です。
212 ◯向門委員＝そうですね。そうすると、田代小学校に子供たちが、来年の一年生も僕は増えると聞いていますし、その先も増えるとするとまた教室が足りなくなってくるのかなと思っています。
ちょっと質問をまた変えます。すみません、ちょっと戻るんですけど、先ほど発達障害のお子さんの話をしました。特別支援学校のほうには発達障害のお子さんはなかなか入学できないと。九千部学園のほうは今年、去年から一部可能になったということですけれども、そもそも発達障害のある生徒の中学校卒業の進路はどのような進路先になっているのかをお尋ねいたします。
213 ◯麻生特別支援教育室長＝発達障害のある生徒の中学校卒業後の進路についてお答えいたします。
県教育委員会では、発達障害やその傾向のある児童生徒について、毎年調査を実施し、その割合を把握しております。
この調査により、発達障害やその傾向のある生徒として把握している生徒の進路状況としましては、令和元年度卒業生では県立高校に約四六％、私立高校に約三七％、特別支援学校に約七％、専修学校に約六％、九千部学園に約一％、そして、就職した生徒が約二％となっております。
以上でございます。
214 ◯向門委員＝分かりました。発達障害のあるお子さんも今後ともいろんな選択肢、学べる場所をぜひとも確立していただきたいと思いますので、いろんな方法、方法というか、検討を九千部学園とともにしていただきたいと思います。
この項目最後ですけれども、先ほど鳥栖田代分校についてお話をさせていただきました。鳥栖市立田代小学校の教室を借りてこれまで分校としてきましたけれども、結局、仲違いとか、いろんないざこざがあるわけじゃないですけれども、教室が足りなくなってきているというのも事実です。
そういったところも踏まえて、今の方向で聞くと九千部学園が廃止というふうなことで聞いていますけれども、もし仮に廃止をするようなことがあれば、中原特別支援学校の高等部とか、あるいは田代の分校の移転先とか、そういったことにも逆に活用できるんじゃないかなと、ふと思いました。新しく田代小学校から独立して分校を造るという方法もあるでしょうし、あるいは中原特別支援学校のほうを増築というか、広くする方法もあると思うんですけれども、なかなかそういったことも難しいのかな。知的障害者の方の、中原特別支援学校のほうも増えていると聞いていますので、そういった一つの対策として考え得るのかなと。まず、九千部学園の方向性をきちっとすることが先です。今まで言ったように、軽度の人たちの場でもあるし、発達障害の方も行けるようになっているということ、まずそこもきちっと議論をしてもらわなくちゃいけませんけれども、片やそういったこともあるのかなと思いますので、これについて、教育長にまず田代小学校の分校の在り方をどう考えてあるのかをお尋ねいたします。
215 ◯落合教育長＝まず中原特別支援学校の本校のほうですけれども、こちらのほうも児童生徒の増加によって教室不足に既になっております。不足している教室を、特別教室を普通教室に転用したり、あるいは合級したりというような方法で今何とかしのいでいるという状況で、今後数年は本校のほうの生徒も増加するという推計をしておりますので、こちらにどう対応するかというのも喫緊の課題になっています。
そういった中で、鳥栖田代分校のほうにつきましても、先ほど来議論があっているように、特別支援学校の分校の基山・鳥栖
地区の児童生徒の数も年々増えてきておりますし、小学校のほうの児童生徒も増えてきているという中で、教室数が今後足りるのかという協議を今鳥栖市教育委員会とも、教育長とも直接お話をしているところです。
そういった中で、今回の田代小学校の大規模改修に伴うプレハブの部分においては、現在お借りしている教室ぐらいはプレハブのほうでも手当てをして、引き続きその期間お借りできるというような相談をさせていただいていますけれども、その後、小学校の児童生徒も増える、こちらも増えるという状況の中では増築はされませんので、どう田代分校のほうをしのいでいくのかというのは、これも本校と同様に喫緊の課題になっていまして、中原特別支援学校の本校、そして鳥栖田代分校、両方ともどう対応するのかというのは急を要する課題になっております。
九千部学園については、先ほど来議論があっているように、健康福祉部のほうで今検討中ということで、それについては私のほうからコメントできませんけれども、特別支援学校及び分校の今後についてはそういったことも注視しながら、あらゆる方策を考えていきたいと思っております。
以上です。
216 ◯向門委員＝答弁いただきました。本当にどちらも知的な障害を持っているお子さんですので、そこは九千部学園とか特別支援学校はないと思いますので、よりよい子供たちの成長の場を提供していただくように、両方で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、時間も大分過ぎましたので、十一月補正予算についてお尋ねをします。
今回、令和二年十一月佐賀県定例県議会予算説明書、ここにありますけれども、これだけ予算の提示をいただいています。やっぱり我々は議会議員である以上、予算についてしっかりと議論をしていかなければならないと思います。当然条例案もありますが、予算もしっかりと検討していくべきだと思います。
そこで、それぞれ款項目節、説明がありますけれども、所管の関係分について質問させていただきます。
まず、今回挙がっている地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した事業ということで、積立金があると。積立金の基金を活用した事業として、介護施設等整備事業費補助、介護職員の宿舎施設整備事業費補助の補正が計上されています。
まずお尋ねをしたいと思います。基金の概要について。基金の目的、創設時期、財源はどうなっているのか、まずお尋ねをします。
217 ◯岡崎長寿社会課長＝基金の目的等についてお答えします。
地域医療介護総合確保基金（介護分）は、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向け、在宅介護の推進や介護従事者の確保、勤務環境の改善などを図ることを目的に、平成二十六年に全都道府県に設置されました。県では、佐賀県地域医療介護総合確保基金条例を制定し、翌平成二十七年度から積立てを開始して以降、必要な事項に活用しています。
積立ての財源ですが、三分の二を国が、残り三分の一を県が負担しています。
以上です。
218 ◯向門委員＝それでは、基金のこれまでの積立総額はどれぐらいになっているのかお尋ねします。
219 ◯岡崎長寿社会課長＝これまでの基金の積立総額は、平成二十七年度から令和元年度までで約三十三億円となっています。
以上です。
220 ◯向門委員＝それでは、基金の活用実績ですけれども、これまで基金はどのような事業に活用してきたのかお尋ねいたします。
221 ◯岡崎長寿社会課長＝基金の活用実績についてお答えします。
基金の対象事業としては、大まかに二つに分けられまして、一つが介護施設などの整備に関する事業、いわゆるハード整備事業、もう一つが介護従事者の確保に関するいわゆるソフト事業となります。
これまでハード事業では、認知症対応型グループホームなどの施設の整備、介護施設の開設に必要な備品などの経費、プライバシーに配慮した居室整備など、既存施設の改修といった事業に補助しています。
またソフト事業のほうでは、介護未経験者を対象にした研修や、介護事業所との就労マッチング、介護職員向けの各種研修会、職場環境改善セミナーなど、こういった基金を利用しまして、人材の参入促進、介護職員の資質向上、介護現場における労働環境や処遇の改善等に取り組んできたところです。
以上です。
222 ◯向門委員＝説明いただきましてありがとうございました。
この資料、予算要求から見ると、地域医療介護総合確保基金（介護分）への積立金一億一千九百二十二万円、それを取り崩して、八千三百七万円を介護施設等整備事業費補助として計上されています。その介護施設等整備事業費補助の具体的な中身、事業内容をお尋ねいたします。
223 ◯岡崎長寿社会課長＝今回、介護施設整備事業費補助として、二つの支援を行うこととしています。
一つは、介護施設の開設準備に対する支援です。
開設に必要な経費を補助し、開設当初から安定した質の高いサービスを提供するための体制を整えることを目的としています。
二つ目は、介護ロボット・ＩＣＴの導入支援です。
老朽化に伴う施設の大規模修繕時に併せて、介護職員の身体的・精神的負担の軽減や業務の効率化に資する先進機器を導入することで、働きやすい職場づくりにつなげていくことを目的としています。
以上です。
224 ◯向門委員＝僕の質問の仕方が悪かったですね。介護施設整備費補助の背景、目的、効果ということで、効果はどのようにお考えなんですか。
225 ◯岡崎長寿社会課長＝効果ですが、利用者の方にとっては、先進機器の導入により、より質の高いサービスが受けられるようになること。介護職員の方にとっては、見守りセンサーなどの導入により、効率的に見守りができ、身体的、精神的負担の軽減につながること。事業者にとっては、開設資金の負担が軽減されることなど、こういった効果を期待しております。
以上です。
226 ◯向門委員＝続きまして、介護職員の宿舎施設整備事業費補助について、背景と目的と効果はどのようになっているのかお尋ねをします。
227 ◯岡崎長寿社会課長＝背景ですが、介護人材が不足している中、遠方から勤務される方や新卒者の方にとっては物件探し、また家賃の高さなどが就労する際の障壁の一つとなっているという背景で、介護職員の方のための宿舎整備を支援することで働きやすい環境をつくり出し、介護人材の確保を図ることを目的としています。
見込まれる効果としては、家賃などの経済的負担を軽減することができ、例えば、若い介護職員の方にとっては福利厚生の充実が定着につながり、介護離職の防止といった効果があると考えております。
以上です。
228 ◯向門委員＝今の事業で二千七百八十五万二千円ですね。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制強化事業費ということで二十五億三千五百五十八万七千円が計上されています。この事業について、背景、目的、効果及び財源はどのようになっているのかお尋ねをします。
229
◯福井医務課長＝
新型コロナウイルス感染症対応医療提供体制強化事業についてお答えいたします。
本事業では、陽性患者を入院させる病床や、陽性が疑われる疑い患者を検査結果が判明するまで入院させる病床を確保しているところでございます。
これらの受け入れ態勢を確保した医療機関に対しては、病床を確保したものの空床となった場合に一定の補償を行っておりまして、病床確保料としてこれまで四十九億六千四百万円を承認していただいております。
新型コロナウイルス感染症の対応が長期化している中、次なる流行の波に対応するため、感染症に対応する医療機関へのさらなる支援が必要と考えております。
そこで、国の病床確保料の単価見直しに合わせた補助単価の引上げによる陽性患者の受け入れ態勢の確保や、陽性が疑われる患者を受け入れる医療機関への支援対象範囲の拡大による専用病床の確保を図るため、約二十五億三千六百万円の増額補正をお願いしたところでございます。
これらの取組により、本県の医療提供体制のさらなる充実を図り、今後の感染拡大にも円滑に対応できると考えております。
なお、財源でございますが、厚生労働省所管の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、及び一部、厚生労働省の交付金の対象外となる部分について内閣府所管の地方創生臨時交付金を充てております。
以上でございます。
230 ◯向門委員＝それでは続きまして、感染症対策環境整備支援事業（新型コロナ対策）について、重点医療機関等を対象に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備機器を整備することとする補正要求が上がってきております。これについても背景、目的、効果及び財源はどのようになっているのかお尋ねをします。
231
◯井田健康増進課長＝感染症対策環境整備支援事業（新型コロナ対策）についてお答え申し上げます。
感染症対策環境整備支援事業については、
新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療を提供する医療機関において、患者の重症化を防止し、糖尿病等の様々な疾患を抱える患者に対して効果的な治療を行う必要があることから、これらの医療機関に対して、ＣＴや透析装置など医療機器の購入を補助するものです。
当該事業につきましては六月追加補正予算において予算化していたものです。医療機関からのさらなる要望を受け、今回追加で要求しております。
財源につきましては、厚生労働省所管の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源としております。当該事業を通じて
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の整備を図ってまいります。
以上です。
232 ◯向門委員＝続きまして、感染症対策事業（新型コロナ対策）についてであります。
医療機関で
新型コロナウイルスの検査を実施する場合の検査費用に係る補正要求となっています。その背景、目的、効果及び財源についてお尋ねをします。
233
◯井田健康増進課長＝感染症対策事業（新型コロナ対策）についてお答え申し上げます。
感染症対策事業については、
新型コロナウイルス感染症が疑われた患者に対し、医療機関で
新型コロナウイルス感染症の検査を実施した場合に、検査費用のうち、患者の自己負担分に係る部分を公費による補助を行うもの、及び各
保健福祉事務所において患者対応に必要となる経費に係る予算を追加計上しておるものです。
当該事業につきましては五月の追加提案予算において予算化していたものですが、予算執行状況を鑑み、今回追加で要求することとしております。
なお、財源につきましては厚生労働省所管の感染症予防事業費国庫負担金を財源としております。当該事業を通じて引き続き
新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる患者に対する検査体制の維持を図っていきたいと考えております。
以上です。
234 ◯向門委員＝先ほど質問させていただきました。しっかりと佐賀県の医療体制について予算をつけていただいて感染対策について取り組まれていることがよく分かります。ぜひとも
新型コロナウイルス感染症対策について官民ともども一緒に闘っていきたいと思いますので、改めてまたよろしくお願いいたします。
次に、中高生スポーツ大会ＳＳＰ推進事業についても予算が計上されています。
この中高生スポーツ大会ＳＳＰ推進事業は、この夏開催されたＳＳＰ杯（カップ）でコロナ禍にも負けない高校生の活躍を見ることができ、多くの県民から開催を感謝する声が届いたものと認識をしております。
私の息子も高校三年生で野球部でした。甲子園の道は閉ざされましたけれども、行き場のない憤りと今後どうやって野球を続けていくのかということに悩みもしました。そういった中で、県のほうでＳＳＰ杯（カップ）ということで大会を開催していただきました。その際にいろんな子供さんもいました。うちの高校は監督の先生が子供たちを集めて、部員九人、たまたま九人しかいなかったんですけども、甲子園はないけれどもどうするのかといったときに、子供たちは最後までみんなで戦うということで大会に全員が参加をしてくれることを選んでくれました。ただ、ほかの高校では受験があるので、レギュラーでないお子さんたちは退部をしたというお子さんもいらっしゃったと聞いていますし、野球だけではなくて、その後のいろんな報道によると、最後まで戦わないことを選んだお子さんもいらっしゃいますし、逆に残って戦っているお子さんを応援しに行ったお子さんもいるのも新聞報道で見ました。
本当に今の高校三年生、最後までできなかった子たちもいる中で、僕も高校野球をやったんですけど、負ける文化というか、負けることによって、けじめをつけて、そのことによって次のステップへ上がっていくということも経験をしたほうがよかったと僕も思っています。一生懸命頑張ったけども、結局駄目だと。ただ、まだ次に向けてまた一生懸命頑張る。そのことが大切なんだと思います。
野球でいうと、甲子園で優勝するチームは一チームです。あとは全部負けます。どこで負けるかは別として、負けて、それまで一緒に戦ってきた仲間、そういったことの友情というかな、そういったことが大切だと思うので、けじめをつけさせていただける大会を県がしていただいたことは本当にありがたかったと思いますし、うれしく思いました。
そういった中で、この応援ですね。高校野球の場合には、保護者と家族は大丈夫だということで私は入れさせていただきました。ただ、二週間の検温とそういった状況について報告をして入れるような状況で、あと、僕の子供の同級生とかは、野球とは違うあれで、みんなが応援に行きたいと言ってくれていたらしいんですね。野球の応援に行きたいと言ったけども、入れない。特に同級生とかは、おまえの活躍、最後に応援に行くぞと言っていた仲間も残念ながら入れなかった。テレビ、あるいはインターネットで応援をすることしかできなかった。ケーブルテレビでは放映をしていただいていました。ただ、全員が全員、ケーブルテレビに加入していないんですね。ただ、鳥栖の場合は何かといったら、プレスポという大きな大型商業施設があるんですけど、そこの前に行って見ていただいて、応援してくれているんですね。
そういった状況の中で、野球だけじゃなくて、ほかのスポーツもそうだと思います。保護者の方も会場に行って応援したかったかもしれませんけども、応援できなかった保護者も多分いっぱいいるし、仲間もいっぱいいると思います。
そういった中で、今回大会をして様々な気づきがあったんだと思っています。今議会に提案されている中高生スポーツ大会ＳＳＰ推進事業は、このコロナ禍の中でも中高生のスポーツ大会が開催できる環境整備を進められるものと私は考えています。
中高生スポーツ大会ＳＳＰ推進事業について、背景、目的、効果及び財源はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
235 ◯松尾保健体育課長＝中高生スポーツ大会ＳＳＰ推進事業についてお答えいたします。
まず、事業の背景であります。
委員おっしゃられたとおり、この夏のＳＳＰ杯（カップ）は全国に先駆けて新型コロナ感染症対策を取りながら大会を開催しました。感染症対策の一つとして、応援者の観戦制限、また観戦場所の制限、会場を無観客にして試合を実施し、無観客の会場はオンライン配信を行ったところであります。
このことについては多くの評価をいただいたところでありますが、中には対戦、または得点の表示するスコアボード等が設置はされていたものの、関係者の手作り、手書きによるものであったり、旧式であったりするなどの理由から、競技エリアから離れた場所やオンラインでは視認性が悪く、対戦や点数が見づらいという御意見を少なからずいただいたところであります。
新型コロナウイルスの対策をしながらの大会運営は今後もまだまだ続くものと思われ、ＳＳＰ杯（カップ）を手本とする大会運営は当面の間続くものと思われます。
また、ＳＳＰ杯（カップ）では観客を制限するという今まで例のない大会を運営したことで、これまで顕在化していなかった県内高校生スポーツの大会において、見る人に対する配慮が十分ではなかったという課題も明らかになったということでございます。
次に、目的でございます。
新型コロナウイルス感染症の収束は見えない中、中高生のスポーツ大会は今後も選手、役員と観客の接触を避けるなど、様々な感染対策を取りながら実施されるものと考えております。
観戦場所の制限や無観客の会場でオンラインの配信などを行った場合でも視認性に優れた電光掲示板やスコアボード等を整備することにより、観客者に対戦カードや試合の経過、点数が分かりやすくなるものと考えております。
コロナ禍であるからスポーツが見づらい、見られなくても仕方がないではなく、コロナ禍であっても、スポーツを見て楽しんだり、応援したりすることができる新しい生活様式に対応した環境を整えることで、中高生のスポーツの活動を支えてまいりたいと考えております。
次に、効果であります。
視認性に優れた掲示板やスコアボード等を設置することにより、観戦場所の制限や無観客でのオンライン配信などが行われても、より試合を見て楽しんだり、応援したりすることができるようになるものと考えております。
コロナ禍におけるスポーツを見ることを充実することで、スポーツ界でも求められている新しい生活様式に対応した大会運営の実現化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、本事業の財源については財政課と協議の上、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることとしております。
以上でございます。
236 ◯向門委員＝今御答弁をいただきました。ただ、一部の報道では、今の掲示板だと小さいため、観客が集まり、密になる可能性がある、大型のものに替えることでコロナ感染対策というふうな報道がなされました。実際先ほどの答弁とは違うんですけれども、保健体育課及び財政課も含めてなんですが、その報道番組に対してどのような返事というか、答弁というか、されたのかお尋ねします。
237 ◯松尾保健体育課長＝報道にどのように答えたかということについてお答えします。
委員おっしゃるとおり、一部報道で掲示板を大きくすることで密を避けるとか、あとまたは、国スポの準備のために前もって掲示板を買おうとしているんではないかという報道がありましたが、そのようなことではなく、先ほど申しました背景、それから目的、こういうことを報道関係者にも丁寧に説明したつもりでございます。
以上でございます。
238 ◯向門委員＝もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
無観客のため、オンライン配信はどのくらい見えづらかったのかというのをお尋ねします。
239 ◯松尾保健体育課長＝今回オンライン配信をしたところ、メディアの協力を得ました。確かにサガテレビ等は専用の機械等を持っているし、クルーもありますので、そういう業者がやってくれたものについては、例えば、字幕が入ったり、ズームが入ったり、ファンが入ったりして、非常に見やすかったと思いますが、ほとんどの会場では県の職員が手作りで配信をしております。中にはｉＰａｄを使ってですから、ズームもろくにできないというような状況でやっておりまして、私も土日は本部にずっと詰めておりましたが、対戦が見づらいと、どっちが得点入れたか分からないとか、うちの子が映っていないから右側に寄ってくれとか、そういうふうないろんな要望がございました。業者に頼めば、もちろんきちんとしたものができるんでしょうけども、今回はやると決めてから始まるまでが非常に短かったものですから、急ごしらえでやったということになります。その中でも得点というのは勝敗に関するものなので、そこについては何とか見やすい掲示板を準備したいなと考えております。
以上です。
240 ◯向門委員＝さらにちょっとお伺いですけど、離れたエリアからでも試合が見えるという表現がありました。例えば、どのぐらいの距離感で離れているから見えないのか、それを造ると、どう見えるのかというのをお尋ねします。
241 ◯松尾保健体育課長＝エリアの件ですけれども、会場によって、会場の規模とか会場の造りとかによって、観客をどれぐらい離すかというのは違うので、一概には言えませんけれども、中には観客席はちょっと前にやるけれども、実際掲示板を奧にやるので、掲示板までは数十メートル離れるというところもございます。ですから、そこに応じた掲示板、ちょっと離れても見える掲示板を検討して、そこを設置したいと考えております。
以上です。
242 ◯向門委員＝もう一点ですけど、すみません、何度も。視認性が上がるという答弁がございました。視認性が上がるというのはどれぐらい僕らが理解をしていいのか、再度答弁をお願いします。
243 ◯松尾保健体育課長＝視認性についてお答えいたします。
各競技なんですけれども、必ずしも専用のこれがちょうどいいという掲示板があるわけではございません。まだ議会で議決をいただいているわけではありませんので、もし議会で議決をいただきましたら、専門部とよく話し合って、その視認性を十分考えた上でやりたいと思います。また、これは初めての試みですので、第一回目からきちんと一〇〇％ということはなかなか難しいと思いますので、やりながら試行錯誤して、どういう形でどういうふうに見せたら一番見やすいかというのを検討してまいりたいと思っております。
以上です。
244 ◯向門委員＝実は自民党の勉強会だったんですけれども、中高生のスポーツ大会の何にどれぐらい整備するのかという資料を頂いています。合計は五千八百万円ですけれども、例えば、バスケットボールの得点板八台、バレーボール八台とか、ハンドボール二台とか書いてあって、バスケットボールには県立高校及び市町の中学校、バレーボールにしても県立高校及び市町中学校とか、水泳、水球だと佐賀東高とかと書いてあります。全部読むと時間がかかるのであれなんですけど、この整備についてどのような積算、この資料についてですけど、どのように整備をされるのかお尋ねします。
245 ◯松尾保健体育課長＝整備の方法ですが、先ほども申し上げましたとおり、まだ議会で議決をいただいていませんので、詳細までは詰め切っておりませんが、専門部に投げかけて、視認性をよくするためにはどうしたらいいかというところで、中にはきちんとした市販品があるので、ぜひそれをというのもあるんですけど、例えば、ルールがよく変わる競技もあります。そういうところは市販品がないので、じゃどうするかということを考えて、モニターに映したらいいんじゃないかとか、そういうことを今検討しているところです。これを議決いただいたところで、先ほど申し上げましたが、しっかり検討して視認性のいい表示板が掲示できるように努めたいと思っております。
以上です。
246 ◯向門委員＝もう一つ議論があるのが、なぜ今なのかという議論があります。今のシーズンがどうか、それぞれのスポーツによってシーズンが違うと思うんです。インターハイとかになると六月なんです。けど、今なのかという話があるんですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
247 ◯松尾保健体育課長＝時期についてお答えします。
実際、大会は夏までの大会については、ほとんどが一律中止になっておりました。でも、最近では感染症対策を施して開催しようという動きがほとんどであります。高校生の三年間のスポーツに費やす時間というのは非常に短いと思っております。保健体育課としてはできるだけ早く高校生にそういう整備をしてあげたいという気持ちがあります。また、これだけの金額ですので、なかなか当初でやるとすると、高校総体にはちょっと難しいんじゃないかということもありますので、今回、十一月の補正で上げさせていただいたところです。
248 ◯向門委員＝六月の高校総体が、今の三年生は別として、今の二年生はまた高校総体が来るわけですけれども、その際に間に合うには、今の時期からではないと間に合わない。次は二月になりますから、二月で議会を通すのが三月の終わり、三月の終わりからでも二か月ないぐらいで整備をしなくちゃいけないということなので、今の時期にぜひということですね。承知いたしました。
もう一つですけれども、今現在もスポーツ大会が行われていると思います。プロ野球は観客を入れたりしていますけれども、今度、全国の正月サッカー大会とか、あるいはラグビー大会、高校駅伝については、たまたま日曜日に鳥栖工業の先生とお会いしたら、開会式はないというお話で、実際走るだけで、走るのも観客は無観客──無観客といっても、マラソンとか沿道にいますけど、無観客と聞いています。
現在行われているスポーツ大会で、観客を入れたりとか、特に高校生の大会とか、今どういう状況にあるのかお尋ねをします。
249 ◯松尾保健体育課長＝全国大会等の観客についてお答えします。
先ほど委員おっしゃいましたように、全国ラグビーは無観客、しかも親族、家族も入れないという形になっております。高校駅伝につきましては、メインとなる、前でいう西京極陸上競技場も無観客、沿道についても応援を控えてくださいという形をしております。
そのほか、サッカーはある程度人数制限をすると、バレーは無観客、春高バレーですね、あとウインターカップ、バスケットですけれども、これも人数制限をするということで、何かしらの制限はするということになっているようでございます。
なお、県大会でもやはり基本無観客でやるというところが多く、その中にはぜひライブ配信をしたいと言っている競技もたくさんあります。
以上です。
250 ◯向門委員＝やはり三年間というか、来年の話ですけれども、スポーツをしてきて、やはり親も含めて、応援したい方々がいっぱいいらっしゃると思います。残念ながら、会場で応援できない。やっているスポーツ選手からすると、応援というのは多分物すごく力になると思います。皆さん方からの声援、あとは後押しの声が特に高校生とかは実力でない、もっと高いレベルでの実力を発揮したりすることがあるのが高校生だと思います。そういった中で、応援がない中でしなければならないというのは非常にかわいそうだなというか、残念だなと思うし、ただ、それがコロナなんだとも思うし、ただ、そういったことであれば、画面越しでもしっかりと応援できるような環境をつくってやりたいと、私もそう思います。コロナだからこそ、きちっと画像で見て、それは家かもしれないけれども、しっかりと応援してやって、終わった後にねぎらい、あるいはたたえたり、そういったことができるんだと思います。そのことが子供たちの成長につながるんだろうなと思います。
よく言われています。これは地方創生臨時交付金ありきで考えたんじゃないかと、お金が余っているからやっているんじゃないかという話があります。実際どうなんでしょうかお尋ねします。
251 ◯松尾保健体育課長＝当初からありきで考えた事業じゃないかということについてお答えいたします。
もちろん、先ほど話してまいりましたように、この背景、目的を考えて、この事業を提案したものでございます。ただ、もちろん予算要求には財政課と協議をしますが、その財政課と協議をしていく中で、幅広く活用できる地方創生交付金の地域の文化芸術・スポーツ等の創造発信に当たるということで説明を受けて、財源の合意に至ったところであります。
以上であります。
252 ◯向門委員＝高校生のために事業をしたいということだったと思います。そして、その中で財源の話の中で臨時交付金がこの事業として当たるということで、財政当局が判断して予算要求をしたということだと思います。
本当は財政課に質問したいんですけれども、分割審議のために財政課を呼んで質疑をするということはできないんですけれども、僕らも聞いている中では、国のメニューに合致しているということで、今回、交付金として提案しているということです。
いずれにしても、これから先の子供たちのためにもしっかりと整備をしていただきたいと思います。何よりも子供たちが一生懸命頑張ったあかしとしての、先ほど言ったけじめが大会だというふうに思いますので、その大会に間に合うようにきちっと整備をしていただきたいと思います。
予算についてはこれで終わらせていただきます。
最後に、
新型コロナウイルス感染症についてお尋ねをいたします。
時間も大分遅くなりましたので、質問に入らせていただきます。
先ほどちょっと質問があっていますけれども、流れの中ですので、ちょっと質問させていただきます。
全国的に感染が拡大している状況にある今、県内での感染状況がどのようになっているのかお尋ねします。
253
◯井田健康増進課長＝県内における感染状況についてお答えを申し上げます。
十一月以降、県内では散発的な感染が確認されており、ここ一週間は連続して感染者が確認されております。しかしながら、そのほとんどは県外への訪問者、陽性者の接種者やその御家族などであり、現時点で県内で蔓延しておらず、追えている状態であると認識しております。
現状では、国内の感染拡大地域と県内の感染状況は異なると考えておりますが、大規模なクラスターが県内で発生すると一瞬で状況が悪化することから予断を許さない状況と考えております。
全国の感染状況を注視しながら、これまでどおり一つ一つ事例を丁寧に追い、危機意識と緊張感を持って感染防止にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
254 ◯向門委員＝続きまして、
新型コロナウイルス感染症の検査体制についてお伺いをします。
一時期は県の
衛生薬業センターで検査を行っていたと聞いておりますが、十一月から体制が変わっていると思います。現在は県内の医療機関でも検査が可能なところが増えてきていると聞いておりますけれども、現在の県内の検査体制はどのようになっているのか、改めてお尋ねいたします。
255
◯井田健康増進課長＝検査体制についてお答え申し上げます。
県では、発熱患者等が適切に診療や検査が受けられるよう、医師会などに協力をいただき、発熱患者等の診療または検査を行う医療機関を診療・検査医療機関と指定し、十一月から新たな診療・検査体制を開始しているところでございます。
具体的には、発熱などの症状がある場合は、まずは
かかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談いただくよう呼びかけており、
かかりつけ医がないときなど相談に迷う場合には、新たに設置した受診・相談センターに電話をいただき、お住まいの地域や相談状況に合わせた診療・検査医療機関の案内を行っておるところでございます。
このような体制により、
新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者がより身近な医療機関で迅速に検査が受けられるよう取り組んでおります。
以上でございます。
256 ◯向門委員＝確認ですけど、今までは──今までというか、過去においては保健所に連絡をして、保健所からその指定医療機関に行って検体を検査していたのが、これからは近くの身近な病院でもできると。その病院は例えば鳥栖市だったら、幾つかあると思うんですけれども、それについてはまだ公表はされていませんが、仮に私に熱が出たら、
かかりつけ医に電話をして、その病院を紹介していただくという形になるということでよろしいですか。
257
◯井田健康増進課長＝ただいま御指摘いただいたとおりで、まずは
かかりつけ医に相談すると、
かかりつけ医が検査できる体制にない場合は、必ずリストを共有しておりますので、できるところを紹介して、円滑に検査ができるような体制となっております。なので、今までの保健所に相談ではなく、これからは身近な
かかりつけ医ということが中心になってくるということでございます。
258 ◯向門委員＝それでは、今までの薬業センターでは
ＰＣＲ検査をされていましたけれども、どういった方々が今そちらのほうで検査されていますか。
259
◯井田健康増進課長＝
衛生薬業センターのＰＣＲについてお答えいたします。
一般の検査につきましては、できるだけ身近な地域ということで、
衛生薬業センターにおきましては、陽性者が発生したときの濃厚接触者、あるいはその他接触者ということで、そういう方々についての検査を専門にやるように今シフトしているところでございます。
260 ◯向門委員＝そうすると、発熱とか症状がなくて、濃厚接触者として判断された場合には、薬業センターで検査をすると、普通、熱があるとか症状が出たときには最寄りの医療機関、濃厚接触者と指定されたときに薬業センターで検査を今しているということですね。
261
◯井田健康増進課長＝今おっしゃったとおりでございます。濃厚接触者に関しましては、症状が出ていない場合が多うございますので、県の
衛生薬業センターのほうで
ＰＣＲ検査でしっかりと検査するという体制にしております。
262 ◯向門委員＝分かりました。
それと、最近なんですけれども、ちょっと耳にしたのが、今の時期ですけど、インフルエンザがよくはやる時期になって、インフルエンザの予防接種を希望している方がいらっしゃる中で、最近、ワクチンが不足してできないという方々のお話をちょっと聞いたりしています。現在、今シーズンのインフルエンザのワクチンの供給状況とか現在の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
263
◯井田健康増進課長＝インフルエンザワクチンの供給状況についてお答え申し上げます。
今年度は
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されたことから、インフルエンザワクチンの需要の増加が高まることを予想され、国においては過去最大の三千三百二十二万本の国内供給が行われていたと聞いております。
それと、特に接種が必要な予防接種の対象者である六十五歳以上の方については、十月二十六日までに接種されるよう呼びかけを行い、それ以外の方には十月二十六日までお待ちいただいているような状況でございます。
御指摘いただいたとおり、インフルエンザワクチンの不足について市町や医療機関、一般県民の方々から情報が寄せられたことから、厚生労働省に問合せを行ったところ、十一月末の時点で既に全体の九九％に当たる三千二百九十万本の供給を終えておるということで、今シーズンはこれ以上の供給は見込めないということでした。
ただ、今シーズンは例年よりインフルエンザが全国的に流行しておらず、昨シーズンでいえば九月から十一月にかけてインフルエンザの患者報告が九万八千五百であったものが、今シーズンでは二百六十人とほとんどが発生しておりません。県内においても、現時点でゼロ名ということで報告を受けているところでございます。
ワクチンの供給状況から、先ほど申し上げたとおり、インフルエンザのワクチン接種は難しいと思われますが、インフルエンザに関しましても、新型コロナと同じで、マスクの着用、正しい手洗い、ふだんの健康管理、人混みを避けるなどの予防対策を万全にすることで感染を防ぐことができると思っておりますので、県民の皆様にはしっかりと予防対策をしていただきたいと考えておるところでございます。
以上です。
264 ◯向門委員＝分かりました。
もう時間がないので、四番、五番はさきに答弁があっていましたので割愛します。
六番、最近医療機関におけるクラスターの発生の報道等があっています。医療提供が困難となると、大きな問題が生じます。医療機関におけるクラスター対策についてどのように行われているのかお尋ねいたします。
265
◯井田健康増進課長＝医療機関におけるクラスター対策について答弁申し上げます。
県内では医療機関でのクラスターはこれまで発生しておりませんが、全国的には医療機関でのクラスターが頻発しており、実際、隣県の福岡県では七月以降、毎月のように医療機関でのクラスターが発生している状況であると認識しております。
医療従事者は発熱患者と直に接する機会が多いため、医療機関は感染のリスクが高く、最近は患者から医療従事者への感染例のみならず、医療従事者から患者、医療従事者間の感染が疑われる事例も起きており、院内感染対策の厳重な実践が欠かせません。これまで県では、感染予防のため、医療機関において自己調達が困難で不足が見込まれる場合に通常配布としてマスク、ガウン、フェイスシールド、手袋等を配布してきておりましたが、今後も先ほど申し上げた診療・検査医療機関に対しては国から配布されるマスク、ガウン、フェイスシールド、手袋等を優先的に随時配布、提供していくこととしております。
そのほか、
新型コロナウイルス感染症診断の手引などの情報提供や医療機関に対する感染症の専門家の派遣など、現場における実践的な感染予防の徹底を図る取組を行ってきたところでございます。
今後も医療機関の感染症対策への支援を行っていくとともに、医療従事者や医療機関の受診者などに感染者が確認された場合には、徹底した調査と幅広の検査を行うことで、医療機関でクラスターが発生することがないようしっかりと取り組んでまいります。
266 ◯向門委員＝よろしくお願いします。
次に、地域医療を支えている医療機関について、受診控えなどにより疲弊しているとお話を聞いておりますが、その医療機関の現状についてどのように認識をし、どのような対応をされているのかお尋ねをいたします。
267
◯福井医務課長＝医療機関の現状についてお答えいたします。
医療機関におかれては、受診患者の中に感染者がいるかもしれないとの不安感ですとか、院内感染を起こしてはならないという大変な緊張感の中、日々使命感を持って県民の健康を支えていただいております。
新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者さんへの診療も積極的に行っていただいている医療機関の御協力により、現在、県では感染症への対応と通常医療が両立できておりまして、改めて御協力に感謝を申し上げる次第でございます。
このような医療従事者の皆様への心からの感謝の気持ちとともに、県では、全ての医療機関で働く医療従事者等に対して慰労金の給付を行っております。
また、「佐賀支え愛プロジェクト」の一つとして、公益財団法人佐賀未来創造基金と連携し、募金の募集をしておりまして、多くの温かいお気持ちが県内外から寄せられております。
現在、ＪＲ佐賀駅の南広場のクリスマスツリーでは、医療従事者への感謝をテーマに、青く点灯され、感謝の思いが込められたメッセージカードが飾られております。このような気持ちが医療従事者に届くことを願いながら、県としても医療機関との連携を深め、この困難を乗り越えていきたいと考えております。
以上でございます。
268 ◯向門委員＝先ほどから感染のお話が出ていますけれども、この佐賀県は、知事を筆頭にして医療機関との連携を密にしていただいて、しっかりと対策ができていると思っています。
また、福岡由来の感染はあるというふうに聞いておりますけれども、まだ市中感染に広がっている状況はなくて、ずっと検体を追っかける、濃厚接触者を含め追っかけている状況だと聞いていますので、しっかりと佐賀県民の方々を守っていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
最後の項目です。誹謗中傷について質問をさせていただきます。
先ほどからお話があるように、感染された方の行動等々をしっかりとお話をしていただくことによって、濃厚接触者や、あるいは感染者も改めて知ることができて、広がりが抑えられていると思います。それはやはり誹謗中傷がない佐賀県であればこそ、それができる。なので、逆に誹謗中傷がない状況をつくっていかないと、このコロナは広がっていくんだと思います。
しっかりと、先ほど野田委員のほうからもお話があったように、感染された方々がいろんなひどい言葉をかけられたりすると、感染したときにしゃべらなくなってしまう。そのことによって、ますます広がっていく。そういう状況をなくすためには、誹謗中傷がない社会をつくっていくことが非常に大切だと思います。
先ほどお話がありました
新型コロナウイルス感染者に対する県内の誹謗中傷の現状はどうなっているのかお尋ねをさせていただきます。
269
◯井田健康増進課長＝県内の誹謗中傷の現状について御答弁をさせていただきます。
ＰＣＲなどで陽性が確認された場合、
保健福祉事務所では、陽性患者の入院や療養施設の調整を図りますが、それと併せまして、保健師によりその感染患者と御家族などの行動歴などの詳細な聞き取りを行っております。また、その後の健康観察なども行わせていただいて、連絡をよく取っていただいて患者のケアに努めております。
その中で、例えば、近所でうわさになり、ここはコロナの家などと吹聴されているとか、自宅や勤務先の会社の周りをうろうろされている。勤務先や同僚が誹謗中傷を受けている。退院後、知人から会うのを拒否された。感染者の濃厚接触者と同じ集合住宅に住んでいることで
ＰＣＲ検査の受検を勤務先から強要された。感染者が、連絡していないのに知人から退院したのかとの連絡が入った。感染者の居住地をＸ市と公表されているが、その実家はＹ市であり公表されてない項目であるものの、Ｙ市在住の家族が周囲から感染者はあなたの家族だろうなどの問合せ、詰問を受けた。退院したが近所の目が気になり、外での作業を夜間に行って、散歩もしにくくなったといった、本人に限らず家族や関係者まで嫌な思いをしたというお話を聞き及んでいるところでございます。
こういった行為は感染者等の心の傷となり、立ち直ることが難しい状態に追い込まれるだけでなく、感染者やその御家族などが誹謗中傷をおそれ、先ほど委員から御指摘いただいたとおり、保健所が行う聞き取り調査に応じなくなるなど、感染拡大を封じ込めることができている状況に支障を来すことが懸念されると考えております。
以上でございます。
270 ◯向門委員＝今答弁を聞きながら、差別がない社会がコロナを鎮めるということだと思います。その中で、先ほどから三名の方が質問されていますけれども、鐘の話になっているんだと思います。
今ふと、通告していないんですが、差別がない社会のためにハンセン病の菊池恵楓園に鐘を贈呈させていただいています。実際、鐘を贈呈して、ハンセン病の入所者の菊池恵楓園の方々はどのような気持ちでいらっしゃるんでしょうか。もし答弁があるんであればお願いします。
271 ◯狩野人権・
同和対策課長＝鐘についての菊池恵楓園の方の御意見ということだと思います。
平成二十九年当初、「希望の鐘」を寄贈したときという経緯は分かりかねますが、私、今回の事業でございますけれども、「誓いの鐘（仮称）」という事業を佐賀県で取り組むに当たってどういった感想、御意見があるかというのを確認いたしました。
菊池恵楓園の学芸員の職員の方なんですが、佐賀県の事業の取組についてはいいことじゃないかと御意見をいただいたところです。あと、入所者自治会、これは入所者の患者の皆さんでつくられている自治会でございますけれども、そこでの御意見といたしましては、佐賀県の取組というのは患者、家族、医療従事者に対する差別の解消には意義があると。また、病気の人々への差別というものは人権問題として考えていかなければならない、そういった御意見をいただいたところでございます。
以上でございます。
272 ◯向門委員＝すみません。通告がないのに、ありがとうございました。
菊池恵楓園の方々も、コロナの差別については心配をされているということだと思います。
先に質問をさせていただきますけれども、県の対応についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染者等に対する誹謗中傷等に対して、県はどのように対応しているのかお尋ねをいたします。
273 ◯狩野人権・
同和対策課長＝コロナに関する誹謗中傷に県はどのように対応しているかについてお答えをいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議や知事定例記者会見の場におきまして、知事から直接、感染した方や治療に当たった医療関係者及びその家族、感染の拡大している地域から帰国された方々、外国人の方に対する心ない行為を行わないようお願いしたいですとか、今この社会を支えているのは医療関係者、そしてその御家族、そこに対して何かをすることは厳に慎んでいただきたいなど、繰り返し県民の皆さんに向けて強く訴えてきたところでございます。
そのほか、県のホームページにおきまして、
新型コロナウイルス感染症に関連する人権配慮についてとして、県民の皆さんに対して感染された方やその御家族、医療関係者等に関する情報の詮索や不当な差別、偏見、いじめなど心ない行為は絶対しないよう、佐賀県は人と人が慈しみ合う県であり、こんなときにこそ人の痛みに敏感になり、共に支え合っていこうと強くメッセージを発信したところでございます。
さらに、全国的に
新型コロナウイルスの感染者、その家族等に対しまして、ＳＮＳ等で誹謗中傷等が見受けられたために、「ストップ！ＳＮＳ等での誹謗中傷」のポスターを作成いたしまして、市町等に配布いたしますとともに、テレビＣＭ、ラジオ番組の作成をし、広報を行ったところでございます。
加えまして、子供たちに、今コロナウイルスとどんな人が戦っているのか、周りに自分に責任はないのに、コロナで困っている人はいないかを考えてもらって、理解または心情を深めてもらうために、医療関係者や配送業者等のエッセンシャルワーカーなどに対しまして、子供たちの心を伝えるメッセージを県内の小中学校に募集したところ、九千六十通もの応募があったところでございます。
子供たちから送られてきた応援メッセージにつきましては、具体的な宛先、どこどこに届けてほしいとはっきりしているものについては、例えば、佐賀県医療センター好生館の医療従事者宛てなどについては既に届けたところでございます。
また、先週の土曜日ですけれども、十二月五日に白石町で開催いたしました「ふれあい人権フェスタ２０２０」で概要を紹介するとともに、県民ホールにおきまして、本日から子供たちからのメッセージの一部、そして来週十四日からは、届けられたメッセージをスペース上の都合で全てはそこに置けませんけれども、多くのものを展示いたしまして、広く県民の皆様に紹介することとしております。
また、不当な差別やいじめなどを受けた場合につきましては、個別相談について、県の総合人権相談窓口である「人権啓発センターさが」で対応することといたしまして、必要に応じて庁内の関係課や法務局等関係機関と連携していくこととしております。
以上でございます。
274 ◯向門委員＝分かりました。
最後の項目なんですけど、これは佐賀新聞さんの記事なんですけど、「コロナ禍の人権」というシリーズで上・中・下とあって、その中に、上のところに「国会では感染した国会議員らが中心になり、議員立法で感染した人たちに対する不当な差別を禁止する法案をまとめている。」と。多分、国会は終わったので、この法案は通っていないみたいですけれども、そういう状況と、「自治体レベルでも、東京都や茨城、岐阜、沖縄各県などが条例を制定しており、各地で動きがある。」ということでした。
東京都、沖縄県、岐阜県等の条例を取り寄せて調べたところ、「東京都
新型コロナウイルス感染症対策条例」ということで、目的、定義、都の責務とある中で、都民及び事業者の責務の中の三つ目に「都民及び事業者は、
新型コロナウイルス感染症の患者等、医療従事者、帰国者、外国人その他の
新型コロナウイルス感染症に関連する者に対して、り患していること又はり患しているおそれがあることを理由として、不当な差別的取扱いをしてはならない。」とか、沖縄県については、その部分だけ読むと「県民及び事業者は、
新型コロナウイルス感染症等の患者、医療従事者、来訪者等に対して、
新型コロナウイルス感染症等にり患していること又はり患しているおそれがあることを理由として、不当な差別的取扱い又は誹謗中傷をしてはならない。」。岐阜県にしても、同じように「何人も、感染症の患者、医療従事者等に対し、感染症のり患、そのおそれ等を理由として、不当な差別的取扱い又は誹謗中傷をしてはならない。」というような条例が制定をされています。
我々も、鐘については様々な議論があるかもしれませんが、このような条例も含めて差別のない社会をしっかりとつくっていかなければいけないと思います。県でも同様な対応を行ってはいかがかと思いますが、答弁をお願いいたします。
275 ◯狩野人権・
同和対策課長＝条例制定と新たな取組につきまして御答弁させていただきます。
委員が先ほどおっしゃったとおり、現在八都県に条例が制定されております。一方、本県では、県民の人権意識を高め、全ての県民が自らの課題として人権問題に取り組み、差別や偏見のない全ての人々の人権が尊重される社会を実現するため、平成十年三月に「佐賀県人権の尊重に関する条例」というものを制定しているところでございます。
その中では、「県の責務」として「行政のあらゆる分野において教育及び啓発に関する施策の実施に努めるものとする。」と規定しまして、また、「県民の責務」として「県民は、自らが、人権が尊重される社会をつくる担い手であることを認識し、人権意識の高揚に努めるとともに、相互に人権を尊重しなければならない。」と規定しております。
この条例の目的であります差別や偏見のない全ての人々の人権が尊重される社会の実現とは、まさにコロナ禍の今、差別や誹謗中傷をしない社会を実現することと同義、同じ意味でありまして、そのためには県に求められている啓発施策の実施に関する責務や県民に求められている相互の人権尊重に関する責務を果たすことが必要不可欠なことであると認識しているところでございます。
こうした考え方に基づきまして、県民の皆様に絶対に差別や誹謗中傷をしないとの思いを強く持っていただくために、先ほど答弁させていただきましたけれども、様々な取組というものを実施しているところでございます。
今後も、
新型コロナウイルス感染症に起因する差別や誹謗中傷をなくすための啓発にしっかりと取り組み、互いの人権を尊重し合う、慈しみあふれる佐賀県というものをつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
276 ◯向門委員＝先ほど紹介したのは
新型コロナウイルス感染症に対する条例ですので、人権の条例はいいんですけれども、
新型コロナウイルスに特化した条例、あるいは感染症対策に特化した条例を今回つくってあるので、そういったところも含めた中の一つとして、差別、誹謗中傷がないような条例の一項目を挙げてみてはどうかということでした。条例をつくるのはおたくじゃない──おたくじゃないというか、人権・
同和対策課だけではないので、おそらく感染症対策条例とかになると健康増進課とかいろんなところを巻き込んでの条例になると思うので、一課では答えられんと思いますけれども。
ただ、最後に私の意見を言って部長に答弁をお願いしたいんですけど、「コロナ禍の人権」の「中」のところに、「福島第一原発事故後の状況と今が重なって見えるという。『避難してきた人に「放射能をまき散らすな」と攻撃した人がいる。同じように、見えないウイルスに対する不安の矛先が病院関係者に向かった。』」のではないかというような記事もあって、ふだん、我々は差別、誹謗中傷、そういったことをしてはならないと思っていますし、そういったことに気をつけていますけれども、実際にやはり我々が言っていることが相手にどう受け止められているのかというのは、また違う問題だと思います。
これを言うことによって傷つけているというのも十分分かっていて申し上げさせていただくと、私の家内は福島出身です。福島の原発事故があって、その後に福島にも何度か行きました。そうすると、やっぱり福島出身の子供たち、福島に帰ったら放射能で汚染されているんじゃないかという話も出るし、農業関係者の方は「福島県産」と書かれているだけで果物や野菜が売れないと。須賀川市が地元なんですけど、「須賀川市」と言ったら売れないんです。「福島県産」だから売れる。当然、「佐賀県産」だから売れる。「鳥栖市の米」と言ってもやっぱり皆さん知らない。「佐賀の米」だから売れる。そういったところが徹底的に痛めつけられて、残念ながら農業者の方で自殺をしたという方も聞いています。
やはり私たちが軽く言っている言葉が、実際は相手にひどいショックを与えている言葉はたくさんある。毎日毎日寝る前に自戒して、僕も結構酒を飲んで、かっとなるタイプなので、やはり要らんことというか、強い口調で物を言ったりする。だから、やっぱり次の日の朝、大変申し訳ないことしたなと、そういったことをしたら相手の方にはおわびをしなきゃいけないんだなと。本当は言っちゃいけないんですけれども、やっぱり僕も聖人ではないので、そういったことを言ってしまうし、今、僕が発言していることについて傷ついている人もいるかもしれません。やっぱり相手が受けることがその言葉であって、私たちみたいに権力の上にある人たち、皆さん方もそうでしょうけど、発する言葉というのは、相手方の誹謗中傷の受け取り方というのはやっぱり違うと思うし、報道機関やマスコミに関してもやっぱりそうだと思います。
慎重に言葉を選びながらしゃべったとしても、それに対して受けている方々は非常に傷ついていることもあるということを我々は日頃から気づいておかなくてはいけないと思います。自戒の念と知事は言いましたけれども、やっぱり自らいつも私たちは自分のことを戒めておかなければ、相手に対しても失礼なことをしてしまっている、あるいは失礼なことを言ってしまっていることがあるんだと思います。
そういった中で、今回、コロナも含めて誹謗中傷、差別、そういった言葉が飛び交っています。それについて、我々はそうじゃない社会をやっぱりつくっていかなければなりません。最後に担当の部長に答弁をお願いします。
277 ◯原県民環境部長＝委員から大変重い御意見をいただいたと思っております。
やはり私も日頃、例えば県民の方とか、あるいは知人と会話をする中で、ああ、あのときああいうふうに言わなきゃよかったなとか、そういう場面というのは多々私もあるわけで、そういうとき考えるのは、やはり──さっきも少しちょっと御答弁の中で申し上げましたけれども、相手がどう思うのかという、相手の立場に自分が立てるかという、そこが一番重要なところかなと思います。
だから、今回のコロナに関しても、誹謗中傷する人は、中には悪意がなくて発言されている方もいるかもしれないし、悪意の意識があんまりないという方もおられるんでしょうけど、実はそれを受ける相手方はどうなんだということをしっかり自分がきちっと考えられる人間になれば、多分、そういう誹謗中傷をする人はいなくなっていくのではないかと、私はそう思います。
だから、自分事かと先ほど申し上げましたけれども、常に相手のことを思い、自分だったらそれを、なかなか難しいと思いますけれども、自分の発する言葉で向こうがどう思うのだろうかということを、やっぱり立ち止まれる自分がいれば、こういう誹謗中傷は少なくなるのかなという気はいたします。
先ほど課長がるる我々の取組を説明しましたけれども、やはり誹謗中傷というのはゼロにはなっていないと、私も非常にじくじたる思いを持っております。しかし、我々はこれは続けなければ、しっかりみんなに訴え続けなければ、絶対なくならない。訴え続けないと、逆に広がる可能性もございますので、ゼロになるという目標はありますけれども、とにかく粘り強く、しっかり我々の思いを伝えたいと思っております。とにかく相手の立場、相手のことをしっかり考えられる人間にみんながなれますように、そこは私、引き続き、コロナもですけれども、それ以外の人権問題も担当させていただいておりますので、しっかり自分事としてみんなが考え、そして、みんなが共に寄り添い合ってしっかり生きている社会の実現に向けて努力したいと思っております。
以上です。
278
◯原田委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後六時一分 休憩
午後六時五分 開議
279
◯原田委員長＝委員会を再開します。
○ 討 論
280
◯原田委員長＝これより議案についての討論に入ります。
本委員会に付託された甲第四十九号議案「令和二年度一般会計補正予算（第七号）」中本委員会関係分について討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
281 ◯石井委員＝私は本委員会に付託されました議案のうち、甲第四十九号議案「令和二年度佐賀県一般会計補正予算（第七号）」中本委員会関係分について、反対の立場から討論を行います。
本議案につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応を目的とした地方創生臨時交付金を活用する、「佐賀誓いの鐘（仮称）」事業費の歳出予算七百七十八万八千円が含まれていることから、本議案に反対をいたします。
この事業は、知事の提案事項説明などによりますと、感染者やその御家族、医療従事者の皆さん等に対し差別的な扱いや誹謗中傷が見られる中、差別や偏見をなくさなければならないとの思いから、県庁正面に「佐賀誓いの鐘（仮称）」を設置し、県庁を訪れる子供たちがこの鐘を鳴らすことで、あらゆる人への思いやりを再認識してもらうことを目的とされております。
しかしながら、今議会において、「佐賀誓いの鐘（仮称）」事業に関する様々な議論がありました。なぜ今、この交付金を使って鐘を設置しなければならないか。さらには、そもそもこの鐘を設置することにより、差別解消にどれほどの効果があるのかということについて理解が得られていないとの指摘。税金ではなく寄附で造るべきなどの意見。また知事も、県民の皆さんの納得感を増やしていきたいと発言されましたが、県民の理解が得られているとは思えません。
つきましては、設置時期や財源、事業の効果について多くの県民の皆さんに納得していただけるよう、執行部においては議会の意をお酌み取りいただき、丁寧、真摯、適切に対応していただきたく、本議案に反対し、反対討論といたします。
282
◯武藤委員＝日本共産党の武藤明美でございます。
私は、甲第四十九号議案「令和二年度佐賀県一般会計補正予算（第七号）」中本委員会に付託されている区分の中で、残念ながら反対するところがありますので、討論をしたいと思います。
それは「佐賀誓いの鐘（仮称）」、この事業の七百七十八万円、約七百八十万円です。佐賀県では、知事をはじめ、県当局が一丸となって、そして私たち議員も
新型コロナウイルス感染拡大防止のために懸命に取り組んでいます。県民の皆さんも、恐らく同じ思いだと思います。
そういう中で、感染者や御家族、そして関係者の方たちに誹謗中傷、差別が一部に見られることは大変悲しいし、残念なことです。
私は菊池恵楓園に県が設置した「希望の鐘」によってハンセン病の誤った認識や過度の差別を引き起こしたことを、二度と繰り返すまいと誓ったことは、大変意義深いことだと思っております。それを思い起こし、新型コロナに感染し、命を落とした方を含め、感染者、関係者が誹謗中傷、差別を受けないようにと思われた知事の気持ちについて、それはしっかりと受け止めたいと思っています。
ただ、配付された議案を見たときに、なぜ今、との思いを持ったのも事実です。もっとほかの方法はなかったのか、先ほどの質疑の中で述べたとおりです。コロナ関連で苦しんでいる人たちが、もう少し手厚い支援を求めているのではないかなどの思いもいたしました。しかし、「誓いの鐘（仮称）」に込められた思いも分からないではありません。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も使用できる範囲であることも分からないではありません。テレビ番組の報道の在り方に対しても、私は違和感を持ったし、本当に腹立たしくも思いました。
しかし、県民世論は、なぜ今、鐘なのかという疑問があり、県内外を問わずいろんな声が出されている中、県民の皆さんにきちんと理解していただく時間も必要ではないかと思います。一旦立ち止まって、今回は取り下げてでも、県民の理解を得るために、努力とその期間が必要ではないでしょうか。
先ほどの質疑でそのことを求めましたが、そういうお気持ちはあまりありませんでした。何でも反対で言っているのではありません。ここのところは、御理解をいただきたいと思います。
知事や県当局の気持ちは分からないではありませんが、今提案のとおりに強行するという姿勢では、到底理解できない、そういう県民もおられますと思います。一歩立ち止まってほしい。今回取り下げて、考え直して、再提出していいのではないかという気持ちからの進言でございました。それが受け入れてもらえないなら、残念ですが反対せざるを得ません。そのことを申し上げて討論といたします。
283
◯原田委員長＝以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
284
◯原田委員長＝なしと認めます。以上で討論を終了いたします。
○ 採 決
285
◯原田委員長＝それでは、採決に入ります。
まず、甲第四十九号議案「令和二年度一般会計補正予算（第七号）」中本委員会関係分を採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔起立者なし〕
286
◯原田委員長＝起立者なしと認めます。よって、甲第四十九号議案中本委員会関係分は否決されました。
次に、乙第八十一号議案、乙第八十七号議案、乙第八十八号議案、乙第九十五号議案、乙第九十六号議案、乙第九十七号議案、乙第百八号議案、以上の七件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
287
◯原田委員長＝全員起立と認めます。よって、以上七件の議案は原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
288
◯原田委員長＝最後に、九月定例会から引き続き審査中の
一、県民環境行政について
一、健康福祉行政について
一、男女参画子育て行政について
一、教育の振興について
以上の四件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
289
◯原田委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上の四件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。
以上で、本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
これをもちまして
文教厚生常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。
午後六時十五分 閉会
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