佐賀県議会 2020-09-04
令和２年９月定例会（第４日） 本文
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○ 開 議
◎議長（桃崎峰人君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2 ◎西久保弘克君（拍手）登壇＝皆さんおはようございます。
それでは、三日目の
トップバッター、質問をさせていただきたいと思います。
今回は四問ですが、それぞれ少しポイントを絞ったというか、実例に近い形でやらせていただきますので、よろしくお願いして、執行部の皆様の本当に簡潔で誠意ある答弁をお願いして、質問に入りたいと思います。
それでは一番目、
農業保険制度についてお尋ねをいたします。
昨年は、八月の佐賀豪雨で武雄市や大町町を中心に大きな被害が発生し、九月は台風十七号による風害により被害を受け、水稲の作況指数は全国最下位の五十八となった。
今年も七月豪雨、さらには台風九号、十号が立て続けに九州西岸を通過し、農業関係についても多くの被害が発生しております。
このように、近年、豪雨や台風などによる被害が発生し、収穫量が大きく減少するなど農家は大変苦労しております。私も農家を営んでおりますが、豪雨被害など自然災害による被害に対して水稲や大豆などの共済事業があり、大変助かっております。
農業保険制度は、農家にとってなくてはならない制度で、農業経営の
セーフティーネットとして重要な役割を果たしており、この制度が将来にわたり安定的に運営される必要があると認識しております。
農業保険は、これまで県内七つの
農業共済組合で地区ごとに運営されておりましたが、全国的な一県一組合化の流れの中で、本年四月に県内一つの組合として佐賀県
農業共済組合が誕生いたしました。
また、五月からは、佐賀県
農業共済組合連合会の権利義務を承継され、それに伴い、従来、連合会の指導は国、組合の指導は県であったものが、新しい佐賀県
農業共済組合は一元的に県の指導に変更になっております。
これまで被害が発生すれば、七つの組合で個別に対応を行っておりましたが、一つの組織になったことで、災害が発生した際、これまで以上に迅速に対応していただけるのではないかと期待をしております。
また、平成三十一年から開始された
農業経営収入保険制度は、国のＴＰＰ対策の一環として創設されました。
この背景としては、
農業共済制度では自然災害による収量減少が対象であり、価格低下などは対象外であることや、対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないなどの課題があったことから、品目の枠にとらわれず、
農業経営者ごとの収入全体を見て、総合的に対応し得る新たな保険制度として創設されたものであります。
この補償されるリスクには、自然災害、市場価格の下落、取引先の倒産、病気での収穫不能など多岐にわたっております。
収入保険の基本タイプは、同じ作物で同じ面積の場合、過去五年間の平均収入を基準収入とし、その基準収入の九割を下回ったときに、下回った額の九割を上限として補填するものであります。
収入保険の加入は、全国で青色申告をしている農家約四十四万戸のうち三万二千戸余りで約七％、佐賀県では
青色申告農業者、農家約七千四百戸のうち六百戸余りで八％、そのほかに
集落営農法人などの法人が約三十法人となっており、佐賀県
農業共済組合では加入者の増加に向けて努力されております。
私は、佐賀県農業が今後も維持発展していくためにも、経営努力では避けられない収入減少が対象となっている収入保険は非常に優れた制度で、積極的に推進していくべきだと思っております。
しかし、やみくもに進めるのではなく、農家の経営内容を見て、掛金や補償内容などで有利となる制度を勧めるべきであります。
例えば、米、麦、大豆を作る農家は、昨年の災害の場合、収入保険ではなく、農業共済のほうが有利であったという意見を農家の方々からも聞いております。
また、複合経営の農家は、品目を分散させることである
程度リスク管理を行われていますし、米がよくなかったら野菜で頑張って取り戻そうとされる農家もおられます。
一方で、もともと共済制度の対象外となっている野菜や花などを栽培している農家にとっては有効な制度ではないかと考えております。
本来、農業経営は、個々の農家で経営形態が異なることから、農業共済、収入保険、どちらがその農家にとっていいのか、農家が自らの経営形態などからリスクを考え判断すべきと考えるが、組合もそれぞれの農家や
集落営農法人の状況などを考慮し、もっと農家に寄り添い、収入保険への加入促進を図るべきと考えます。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
農業共済組合の指導についてであります。
県内七つの
農業共済組合と
農業共済組合連合会が合併したことにより佐賀県
農業共済組合が誕生し、国の指導から県の指導に変更になりました。
今後とも、
農業共済組合が農家のための組合として運営していくために県としてどのように指導、助言をしていくのか、
農林水産部長にお伺いいたします。
二点目、
農業経営収入保険の推進についてであります。
農業経営収入保険については、この制度に合う農家や
集落営農法人を中心に加入促進を図る必要があるが、どのように推進していくのか、併せて
農林水産部長にお伺いいたします。
二項目めの質問に入ります。
新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者に対する県の対応についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの感染者が出た店舗などにおいては、店舗などの休業や消毒等、大変な苦労をされていると聞いております。
店舗の従業員が
新型コロナウイルスに感染した場合、経営者は店舗を閉めるかどうかの判断を行っており、店舗を閉めることは自主的なもので、閉めなければいけないということではないが、店舗は閉めないといけない、消毒を徹底的にしないといけないという風潮があります。
新型コロナウイルスについては、県民の不安も大きく、感染者が勤務した職場などがどのような対応をしたのか、適切な対応がなされたのかについて関心が大きいと感じております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
感染者が勤務する店舗などの閉鎖についてであります。
店舗の従業員が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、その店舗は必ずしも閉鎖する必要はないとのことでありますが、店舗には業種、客層、設置場所など様々な形態があり、一律の指導では、店舗側でどのような対応をすべきなのか判断がつかないため、結果として閉鎖する場合が多いと思われます。
業種、客層など様々な形態がある各店舗の必要な対策などについては、
保健福祉事務所がきめ細やかにアドバイスを行うべきと考えるが、いかがでしょうか、
健康福祉部長へお尋ねいたします。
次に、店舗などの消毒についてであります。
新型コロナウイルスの感染者が勤務する店舗などの消毒について、どこまでの消毒が必要なのかお尋ねいたします。
これは店舗を消毒をする場合には、店舗の経営者がその費用を出して消毒をしないといけないというふうになっております。これに対する支援は全くありません。
また、どのような方法で行うといったアナウンスを行い、経営者や店舗利用者の不安解消を行う必要があると考えるが、どう対応されるのか、
健康福祉部長にお尋ねをいたします。
三番目の質問に入ります。
学校における
ＩＣＴ環境整備についてであります。
ＩＣＴは、小中学校、特に離島や小規模な学校においては、都会の大規模校との学習環境の差を埋めるための有効な手段であるとともに、そこで教える教職員の方の負担軽減にもつながるものと私は考えております。
そして、今回のコロナ禍のような緊急時にあっては、県が「
プロジェクトＥ」で
オンライン授業を推進しているように、生徒が学校に出てこられない場合でも家にいながら授業を受けられるようにするなど、子供たちの学びの保障を支えるものにもつながっております。
このため、私としては、今回の国の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた支援を活用して、県内の学校の
ＩＣＴ環境整備をぜひとも進めていただきたいと強く願っております。
また、こうした教育を受ける環境については、特に市町が担っている義務教育の段階においては均質化を図っていくべきであり、住んでいる地域によって格差が生じることがないよう、県が市町を強く引っ張りながら進めていってほしいと考えているところであります。
私はこうした思いから、国が十二月に令和元
年度補正予算で
ＧＩＧＡスクール構想の実現を掲げ、学校の高速大容量の
ネットワーク環境と、特に小中学校の児童生徒一人一台
学習用パソコンの整備に対する支援を打ち出されたことを踏まえて、
県教育委員会として、市町の小中学校の
ＩＣＴ環境整備の支援にどう取り組んでいくつもりなのか二月議会においてお尋ねをいたしました。
二月議会、このときは、「県と市町、しっかりと連携しながら、県全体として
ＩＣＴ利活用の教育が進むよう、しっかり取り組んでまいります。」という答弁をいただいたものの、私としては、どこか市町が考えることだというような姿勢が感じられたところでもありました。
そして、続く六月議会において、その取組状況について質問をいたしました。
その時点では、県内市町の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組状況にはまだばらつきがあって、整備を見送る方針という市町が半数程度あったところであります。
落合教育長からは、引き続き市町に活用について働きかけを続けていくこと、機材を調達する際の共同調達や、これまで得た経験、知見の提供などの支援にしっかりと取り組んで、
県教育委員会として市町の取組が進むようにしっかりとサポートしていくという、二月の答弁からは一歩進んだ、一生懸命にやっていこうという気持ちが伝わってくる答弁をいただくことができたように思っております。
六月議会から約二か月半が経過した現時点においては、新型コロナの対応もあったであろうが、
県教育委員会には本当に努力をしてもらって、県内二十市町全てが児童生徒一人一台
学習用パソコン整備に取り組む方針で足並みをそろえることができたと聞いております。
これによって、県内での教育の均質性をまた一つ確保することができたと感じており、本当にうれしく思っているところであります。
また今回、
県教育委員会として、市町の
学習用パソコンの共同調達を実施する準備も進められており、四市町──佐賀市、唐津市、神埼市、太良町ですね、この四市町が参加の見込みであるということも聞いており、県内二十市町のうちたった四市町に聞こえるかもしれませんが、整備台数としては県内の約四割の生徒さんに相当する見込みであり、その意義はとても大きいと思っております。
しかし、本当に大事なのはこれからであります。市町のパソコンの調達が適切になされるようにしなければならないということはもちろんでありますが、導入後には現場の教員の皆様がそれをきちんと使いこなし、教育の質の向上につなげていただくことが何より大事だと考えているところであります。
ところで、九月九日付の佐賀新聞の高校生記者のコーナーに「
佐賀商高オンライン授業体験 新たな挑戦、成長を実感」という記事が掲載されておりました。
佐賀商業高校の情報処理科一年生の生徒さんお二人で、
佐賀商業高校で八月二十四日に実施された全校一斉
オンライン授業、そして入学してからこれまで五か月間の
学習用パソコンを活用した学習と感想について書いておられ、最後は「コロナ禍でできなくなったことも多いですが、今までとは違う新しいことに挑戦でき、成長できていると感じています。この学習用ＰＣは県から借りているものだと聞いたので、大事に扱おうと思います。」と結ばれております。
学習用パソコンを使ってとてもすばらしい取組がなされていると感心したので紹介させていただいております。
ただ、この
オンライン授業の際には、画像が遅れる場面もあったということを聞いているので、今後はパソコンを整備するだけではなく、パソコンを生かすための通信環境の充実などにもぜひ取り組んでいただきたいと思うところであります。
こうしたことを踏まえながら、次の点についてお伺いいたします。
市町の
学習用パソコンの共同調達についてであります。
県立高校の生徒一人一台の
学習用パソコンの取組を県が始めたのは平成二十六年度からで、当初平成二十九年度までは生徒に購入してもらっておりました。そして、平成三十年度の入学生からは県が整備したパソコンを生徒に貸し付ける方針に変更されております。
今回、私は、
県教育委員会が市町の
学習用パソコンの共同調達に取り組まれると聞いて、これまでの県立学校の
学習用パソコン調達の際の仕様書を確認いたしました。実際には特定の機種しか適応できない仕様になってしまったことも疑わざるを得ない部分がありました。これでは入札を行っても競争原理が働きにくく、価格が高止まりしていたのではないかとも考えております。
ここに平成二十五年、ちょっと見づらいんですが、平成二十五年十二月九日に行われた入札成績表というのがあります。（パネルを示す）これは幾らで落ちていますよというような入札成績表ですね。ただ、これにこういう
学習ＰＣ購入契約に係る仕様書というのがありますね。これはついていたんですね。（パネルを示す）これはどういうことかというと、ここにただし書があります。「また、平成二十七年度以降も、毎年四月に新入生が新たに
学習用パソコンを購入する予定であるが、新たに購入するに当たって、特に支障が無い場合は、数年間、今回の納入業者と販売に係る協定を結ぶこととする。」、簡単に言うと、今回納入した業者さんに数年間は同じ機種で、その業者さんとやりますよという協定書なんですね。
そして、仕様目的のところにもありますけど、これに書いていますね。「学力向上に役立てる」です。結果、学力向上に役立っていないというような報告書もあっていましたけれども、これは平成二十五年の仕様書です。
もう一回言います。「平成二十七年度以降も、毎年四月に新入生が新たに
学習用パソコンを導入する予定であるが、新たに購入するに当たって、特に支障が無い場合は、数年間、今回の納入業者と販売に係る協定を結ぶこととする。」、こうしたことでは入札を行っても競争原理が働きにくく、価格が高止まりしたのではないかと考えております。
こうしたことが、今回の
県教育委員会において進めている共同調達でも起こることは絶対にあってはならず、入札の実施に当たってはきちんと競争原理が働く仕組みで行う必要があると考えます。
これもし、小中学校のパソコンを入れたとした場合に、同じような感じ、同じような仕様、同じ機種がいいんですよねとなった場合には、小学校一年生から中学校三年生、九年間同じ業者でやるというような文言が入れられる可能性もあるということですね。きちんと競争原理が働く仕組みで行う必要があると考える。
そこで、
県教育委員会としては、仕様書の作成など、今後、共同調達をどういう形で進めようとしているのかお尋ねをいたします。
これは実は書類を要求しました。四市町が作っている購入用の仕様書を資料要求したんですけど、
教育委員会さんは出してくれませんでした。それは出せないところもあると思います。独自に私、四市町入手いたしましたが、その中にも機種が限定されたような項目が多々あったということであります。そして今回、マイクロソフトの
ウィンドウズを中心にやりなさいよということになっています。ただ、これが全国の公示状況、九月七日作成時点なんですけれども、二〇二〇年一月以降に公示済み、入札済みの端末台数及びＯＳの割合というのがあります。全国的にいけば五〇％が、二〇二〇年に入ってからですね、購入しているのはＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋが五〇・一％、その次にｉＰａｄ二一・六％、
ウィンドウズが二〇・七％、その他のＯＳが七・六％、なぜまだ今この時期に、平成二十五年から契約した
ウィンドウズに縛られて、今回も仕様書を作られようとしているのか、全くもって私には分かりません。その辺は国の仕様書に沿った形でぜひ入札を行っていただきたいと思っておりますので、あわせてよろしくお願いします。
続きまして二問目、
教育プラットフォームの整備についてお尋ねをいたします。
県立高校の場合は、導入後においてうまく使いこなせていない、授業に影響するようなトラブルが多発していたという状況が監査などでも指摘されていたように思うが、県が市町を支援して推進している
ＧＩＧＡスクール構想の実現においても同様のことになれば、すごく残念なことであり、私が求めてきたものとは違います。
私は県として、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に必要となる対応として考えるのは、一つ、小中学校の教職員の方が市町を越えて移動することを踏まえた教職員の方に対する
サポート体制、二つ目、教職員の方の働き方改革や児童生徒が本当に利用しやすい
クラウド環境の選定、三つ目、物を配るだけでは使いこなせない、利活用や将来発生するコストも見据えた仕様の作成と調達、これが必要と考えておりますが、この件について、特にパソコンの整備に合わせてクラウド上に県内共通の
教育プラットフォームを整備する方法もあると思うが、これについて教育長の答弁をお願いいたします。
四番目の質問に参ります。
七ツ島工業団地の契約変更についてであります。
佐賀県では、
生産年齢人口の減少に加え、若者の県外流出により、地域の産業や社会の活力低下が課題となっております。
こうした中、地域経済の担い手を確保していくためには、本県の成長を促すような企業を誘致し、若者にとって魅力的な就業機会の創出を図る取組が必要と考えております。
県においては、
佐賀コロニー跡地の
産業団地開発に積極的に取り組んでいただき、大変期待しているところであるが、さらに企業立地の受皿となる産業団地を確保し、企業の誘致にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
このような中、本年二月議会において、
七ツ島工業団地に立地する
株式会社伊万里グリーンパワーの
事業計画変更に伴う
土地売買契約の変更について、唐突に議案が提出され、議決を行ったところであります。
しかし、この契約変更については、
産業団地開発により企業立地を推進していく中で、佐賀県として初めての事例であり、分筆後の単価設定などが一般的な不動産売買とは異なっているため、県に損失が生じているのではないかと私は考えております。
また、
株式会社伊万里グリーンパワーの操業開始が大幅に遅れており、雇用効果や投資効果など、既に得られているはずの利益がいまだに得られていないのも問題であると考えております。
少し分かりやすく説明します。これがその工業団地でございます。（パネルを示す）これは平成二十六年十月二十日、県から日本新
電力株式会社に全体十五万三千九百四平米を売り渡されております。価格は二十二億一千六百二十一万七千六百円であります。当初は操業時期を平成二十八年十月というふうになっておりましたが、その後、平成二十八年十月四日に日本新電力から
株式会社伊万里グリーンパワーに事業承継して登記が変わっております。これは操業予定は平成三十一年九月三十日でありました。
これがそれぞれの土地の分筆をしたものであります。（パネルを示す）かなり見にくいんですけれども、
不動産鑑定士を三人現地に三日間入れて、全て調査をさせました。謄本から、これは字図になりますけど、先ほどのは字図ですけれども、全て調査を行い、土地がどういうふうな動きをしているのか、何平米動いているのかというのを調査させてもらいました。
そして、先般、本年二月議会に出された議案、これはぽこっと出されているんですけど、（パネルを示す）これは令和二年三月十一日に登記ですけれども、
伊万里グリーンパワーからこのＡ、Ｃ、Ｄという土地が約十万平米が県に買い戻しというか、本当はもらえるお金を放棄したような形でやっているんですね。
私どもは
不動産鑑定士とともに入りまして、まず分筆をした、この部分、Ｂの部分ですね。二十五メートル道路と二十メートル道路にある角地、この部分を最後残されているんですよね。全部買っていたんだけど、この部分しか使わないからいいですよということだったんですね。そうなりますと、私どもとしては、じゃこの損失、価値がやはり減少しますから、どのくらいの価値が減少したかというのを出しました。私は大体、ぱっと見たときに最初二億円ぐらいかなと思いましたけれども、最終的に鑑定士と話合いをしまして、Ａの土地が九二％なんですね。分筆したことによって九七％、Ｃは八一％まで価値が落ちて、Ｄというのは六九％まで価値が落ちたんではないかという判断を私どもは、一般の
不動産コンサルとしてやった場合には見ております。
本当であれば、五万平米返してもらうんであれば、私はこういうふうな形で返していただけていれば、十万平米が一つそのまま残って、これがちょうど五万平米なんですね。（パネルを示す）Ｃ、ＤとＢの一部、こういうふうな形にしてもらえば、あとの企業誘致、産業誘致というのはうまくいくんじゃないか、次の企業を誘致するのに、よりよかったんではないか、何でこんな形にしなくてはいけなかったのか、なぜここを取ったんですか、これで来るような企業さんというのは、じゃ最低二社持ってこないといけないですね。
しかし、こういう形でもしやっていれば、一社持ってくればいいし、十万平米使いたいというところもあるんですね。これを踏まえて知事にお尋ねいたします。
そこで、質問に入ります。
まず最初に、知事の認識についてお伺いいたします。
知事は現場主義であり、自分のものなんだよ、県のものなんだよという強い思いで、本当に今いろんなことに取り組んでいただいていますし、現場主義であっていろんな現場に行っていただいています。たくさんの現場を見ていただいて、本当に実情を見ていただいて県政に使われています。
そこで、知事にお尋ねですけど、じゃ、この現場主義の知事、実際、この大型案件、県として初めてやった案件について、現場に行かれて見たのか、見られたんですか。
そして、
伊万里グリーンパワーさんとの契約、最初、実は契約書もあるんですけども、古川前知事のときにやっているんですが、その後、平成二十八年十月四日、山口知事と日本新電力、それと、
伊万里グリーンパワーの方と契約をされていますけど、大きな案件です、二百億円も投資する会社の契約でございます。そして、最終的には五十人から六十人の職員さんがこの地で働けると、操業時一年目は三十一人、地元雇用二十五人、最終的には六十一名、
うち地元雇用五十人が平成三十一年九月には操業していなくてはいけなかった事業の契約に立ち会われたのか。
そして、最終的に買戻しの案件、これも知事の印鑑でございますけど、それについても、契約変更についてどのように認識されているのか、山口知事にお尋ねいたします。
二番目に、当時の
企業立地統括監の認識についてであります。
株式会社伊万里グリーンパワーが事業承継する前の最初の計画では、日本新
電力株式会社が
バイオマス発電を行う計画となっていたが、二転三転して、現時点でも進捗が見られない。日本新
電力株式会社が進出を決定した平成二十六年当時、
企業立地統括監であった坂本副知事は、このような状況になってしまったことをどのように考えておられるのか。伊万里市も大きな期待を持ってやっていたこの事業、現地を見ましたけど、まだ縄張り、くい一本打たれていません、こういった状況でありますが、この状況について今の坂本副知事さん、どう思われるのか御答弁をお願いします。
三番目、契約変更の承認についてであります。
本来であれば、坂本副知事が、この間、買戻ししますよというときの決裁ルート、承認なんですけども、この時点で契約変更の承認については小林副知事が決裁ルートに入っていると聞いておりますが、担当部局からきちんとした説明がなされたのか、また、なぜ坂本副知事ではなくて小林副知事が決裁ルートに入られたのか小林副知事にお尋ねをいたします。
最後に、事業の実現性及び返還された土地への企業誘致についてお尋ねします。
事業計画の変更により、操業開始が大幅に遅れております。予定では令和五年の十二月三十一日になっています、今のところですね。その都度、きちんと確認を行ってきたのか。例えば、最初の契約のときは平成二十八年の十月に操業しますよ。その次は変更契約があった後、平成三十一年に操業しますよ。平成三十一年九月三十日に操業しなければいけないんですが、変更契約は平成三十一年の九月十七日、二週間前ですよ。本当に企業立地として、その都度、きちんと確認を行って、本当に事業の実現性はあるのか。また、返還された土地は不整形地で企業が欲しがるような土地には見えないが、目標年次を決めて、雇用効果や投資効果が生まれるような企業をしっかりと誘致していかないといけないと考えておりますが、その点について産業労働部長にお尋ねをいたします。
以上四点質問をしました。簡潔で明快な答えをいただけるようお願いして質問を終わります。（拍手）
3 ◎山口知事 登壇＝皆さんおはようございます。西久保弘克議員の御質問にお答えいたします。
株式会社伊万里グリーンパワーの
事業計画変更に伴う
土地売買契約の変更について私の認識についてお尋ねがございました。
まず、
七ツ島工業団地ですけれども、本県の大切な団地であります。私も何度も現地には行っておりますし、あそこは臨港道路が通るわけですから、そういった意味で、今非常に引き合いも多くて十分可能性がある、むしろ伊万里は土地が足りないぐらいでという状況だというふうに認識しています。
そして、何かるるお話しいただきましたので、私からも簡単に経緯をお話しさせていただきますが、まず、お話しいただいたように、前知事の時代、平成二十六年の春、
バイオマス発電事業を行う日本新
電力株式会社を
七ツ島工業団地に誘致がなされたということで、十五ヘクタール、
土地売買契約がなされたわけです。その後、平成二十八年に、ここは私が知事になっています、日本新
電力株式会社の親会社の破産に伴って同社の事業推進が困難になったということで、先ほどお話があった
株式会社伊万里グリーンパワーに土地所有権などの地位が承継されたということです。そして、
株式会社伊万里グリーンパワーにおいて発電事業開始に向けた手続が進められておりましたけれども、昨年に、昨年夏と聞いております、事業計画の見直し、そして、先ほどお話のあった土地の返還などについて担当課に相談があったようです。担当課、担当部のほうから対処方針案が出されて、坂本副知事経由で私のところに上がってきたのが昨年の十二月というふうに記録されております。
私は話を聞いたわけですけれども、まず、
伊万里グリーンパワーの社長さんが坂本副知事のお兄さんだということですので、通常、産業労働部の主担当というのは坂本副知事なのですが、あらぬ疑いというか、もともと副知事は両方共管にしていて、主担当、副担当にしているんですけども、これはもう一回差し戻して、しっかりと小林副知事のほうにチェックをしてもらいなさいということで差し戻しました。小林副知事に確認してもらった上で改めて説明に来るように指示をいたしまして、その後、小林副知事の判断結果を踏まえて私が契約変更を行うことを決定したという経緯があります。
そして、令和二年の二月定例県議会において「県有財産の処分の変更について」の議案を提案させていただき、承認いただきました。
詳細につきましては産業労働部長から答弁させます。
4 ◎坂本副知事 登壇＝私からは、
七ツ島工業団地の御質問の中で誘致当時に担当していた者としての認識をということですので御答弁申し上げます。
日本新
電力株式会社につきましては、平成二十六年に佐賀県の首都圏事務所を通じて話がございました。その当時、私は
企業立地統括監を務めておりました。
計画は
バイオマス発電ということで新エネルギーの積極的導入という県の方向とも合致していることなどから、当時の古川知事に方針伺いを行いまして誘致を決定したところでございます。その後、会社の経営状況の影響などから、当時の事業計画から遅れていることについては、当時担当していた者として残念に思っているところでございます。
以上でございます。
5 ◎小林副知事 登壇＝私のほうには、
七ツ島工業団地の契約変更の承認につきまして、担当部局からきちんとした説明を受けたのか、なぜかという御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。
この件につきましては、先ほど知事から答弁いたしましたとおり、昨年末、指示を受けまして、私のほうで担当部局から説明を受け、事実関係を確認いたしまして、担当部局の対応案で問題ないと判断いたしまして契約変更の承認を行わせていただきました。
以上でございます。
6 ◎大川内
健康福祉部長 登壇＝私のほうからは、
新型コロナウイルスの感染者及び濃厚接触者に対する県の対応について二点お答えをさせていただきます。
まず、感染者が勤務する店舗等の閉鎖についてでございます。
店舗の従業員が感染者となった場合、
保健福祉事務所は店舗に対しまして、ほかの従業員や利用されたお客さんなど感染者と接触された方のリストアップをしていただくようお願いをしております。その後、従業員や利用客の方の、感染者との接触状況から濃厚接触者やその他接触者、こういった方々を特定いたしまして、ＰＣＲ検査によって感染の有無を確認しております。
こうした対応は個人個人に対して行っていることでございまして、勤務されている店舗等に対し休業要請などは行っておりません。店舗等の閉鎖に関しましては経営者の判断に委ねられております。
ただし、実態としては、店主が感染されたり、スタッフの多くが感染者や濃厚接触者となった場合、結果として休業せざるを得ない、そういったケースはあろうかというふうに思います。
議員御指摘のとおり、店舗等により、業種、客層、設置場所など様々な形態があり、業務を継続していく上での対応についてもそれぞれの店舗で異なってくるというふうに思います。これまでも個別の相談に応じて
保健福祉事務所においてアドバイスをしているところでございますが、今後ともきめ細やかにアドバイスを行うよう努めてまいりたいというふうに考えております。
二点目です。店舗等の消毒についてでございます。
店舗等の消毒を行う場合は、感染された方の行動や勤務状況等により消毒の範囲は異なってまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染経路は飛沫感染と接触感染でございます。このため、通常、床や壁など含め、店舗全体を消毒するという必要まではございませんで、感染された方が触った可能性のある箇所、具体的にはテーブルやドアノブ、電話、電気のスイッチ、こういったところの消毒が必要となります。
また、使用する薬剤は一般に市販されている消毒用エタノールや〇・〇五％濃度に希釈した次亜塩素酸ナトリウム溶液、これは一例を挙げますと、ハイターとかブリーチ、そういったものでございますが、こういったものを用いて拭き上げによる作業を行っていただくよう御案内しておりまして、特別な作業ではございません。
このような
新型コロナウイルスに関する消毒方法については、県のホームページにも掲載し、アナウンスをしているところでございますが、感染が確認された店舗に対しましては、今後とも
保健福祉事務所により適切に指導をしていきたいというふうに思っております。
以上、お答えいたします。
7 ◎寺島産業労働部長 登壇＝私からは、
七ツ島工業団地の契約変更についての御質問のうち、知事答弁の補足と事業の実現性及び返還された土地への企業誘致について御答弁をさせていただきます。
まず、この契約変更の経緯についてお答えいたします。
概略、先ほど知事からもございましたけれども、まず平成二十六年度に、これも坂本副知事からも答弁ございましたように、坂本副知事が当時、
企業立地統括監であったわけですけれども、その当時、
バイオマス発電事業を行う日本新
電力株式会社を
七ツ島工業団地に誘致いたしました。その際、議員から御紹介ございましたように、約十五ヘクタールの
土地売買契約を締結しております。
その後、平成二十八年度になりまして、日本新
電力株式会社の事実上の親会社が破産をいたしました。それに伴いまして日本新電力の事業推進が困難となりまして、
株式会社伊万里グリーンパワーに土地の所有権移転、それから操業予定時期の変更について申請があり、それを県として承認をしております。また、契約上の地位の承継についての覚書も締結をしております。
その後、
伊万里グリーンパワーにおいて、
バイオマス発電事業開始に向けた手続を進めておられましたけれども、昨年八月、同社から企業立地課のほうに対しまして、
バイオマス発電事業の需要増加などの影響により建設費や運用管理費が高騰したため、事業計画を見直さざるを得なくなったということ。また、事業計画は見直すけれども、発電の規模、そして雇用の計画は変更はしないということ。そして、発電プラントを当初の二基から一基に変更したことなどにより、必要な面積が約五百ヘクタールになったということ。そして、建設費などの高騰により事業費が増大し、今すぐには利用の予定がない土地約十ヘクタールを県に返還するなどしなければ、事業採算性が合わなくなり、事業計画が難しくなるといったことについて御相談がございました。
そういったことを受けまして、担当課のほうでは土地の返還に応じる案、その土地の返還の申入れに応じない案、また、例えば、支払いを猶予する──これは分割で、割賦でその土地の代金をお支払いいただくという契約になっておりましたので、残りの分の支払いを猶予する案など、様々な角度から対応案を検討いたしました。
その結果、面積を縮小しても雇用計画が維持されるということ。そして、再生可能エネルギーによる発電容量も変更がないなど、立地によって生み出される効果は変わらないということ。そして、投資総額も増え、固定資産税の増加も見込まれること。また、未利用地となる土地を企業の受皿となる産業用地とすることで次の企業誘致に活用し、新たな雇用と投資を生み出せるということ。申入れに応じず、同社の事業が頓挫してしまった場合、計画自体が無ということになってしまいますとともに、約十五ヘクタールの土地全体が未利用地となってしまうことなどから、返還の申出に応じるといったことを認めようということ。そしてまた、その手続につきましては、契約の変更、新たな契約の締結、あるいは買戻しなど、そういった案を検討しまして、法律相談によりまして弁護士の御意見も聴取をした上で、契約の変更により対応するという方針案を担当課のほうで固めたものでございます。
その方針案につきまして、産業労働部の主担当であります坂本副知事にその内容の説明をし、了承を得た上で知事に説明を行いましたところ、同社の代表者が坂本副知事の兄であるということから、県民の疑惑を招くことがないようにということで差戻しをされまして、小林副知事にチェックをしてもらった上で、改めて自分のところに説明に来るようにという指示を受けました。そのため、すぐに小林副知事のほうに説明をさせてもらいまして、それで内容について説明し、了承を得て、改めて知事に説明を行い、昨年十二月に契約方針により対応するという方針を決定したものでございます。そして、令和二年二月定例県議会におきまして予算外議案として提案をさせていただき、議会の御承認をいただいたところでございます。
すみません、私、言い間違いをしたみたいです。申し訳ございません。
伊万里グリーンパワーからの相談の内容のうち、発電プラントが二基から一基に変更になったということを申しました。その際、面積を、何か五百ヘクタールというふうに聞こえたと、申し訳ございません。五ヘクタールです。もともと十五ヘクタールで、五ヘクタールでいいですと。十ヘクタールが不要になりましたので、返したいんですと。申し訳ございません。
次に、事業の実現性及び返還された土地への企業誘致についてお答えをいたします。
まず、事業の実現性についてでございますが、先ほど申し上げましたように、
株式会社伊万里グリーンパワーにおいて、発電事業の開始に向け手続を進めておられましたけれども、
バイオマス発電事業の需要増加等により建設費や運用管理費が高騰したことに伴い、事業計画の見直しを余儀なくされ、事業計画の変更に伴う事業性評価の見直しの作業、また、事業計画の変更に伴う
バイオマス発電設備認定に係る経済産業省との調整、そして、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、いわゆるＦＩＴ法の改正に伴う事業計画の再申請などの新たな手続、そして、九州電力との系統連系内容の変更承諾申請協議、こういったものに相当の期間を要されていたということがございます。
県といたしましては、同社からそうした状況であるという報告を受けておりましたことから、その進捗状況を確認するという必要がございまして、おおむね三か月から半年、長くても半年ぐらいの頻度で経済産業省ですとか、あるいは九州電力との協議、調整の状況について確認を行っておりました。そして、昨年九月に操業予定時期を令和五年十二月に変更するということの申請があり、承認をしております。
現在は、経済産業省や九州電力との手続は完了し、今年度から土地の造成工事に入る予定というふうになってございます。来年度からプラント建設工事となり、令和五年十二月末頃から本格的な発電事業を開始される予定というふうになってございます。
経済産業省による再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けておりまして、あとは工事に着手するだけという段階になっておりますことから、事業の実現が図られるものと考えております。
次に、返還された土地への企業誘致についてでございますが、
七ツ島工業団地における企業の立地面積は全体の八九％となっておりまして、分譲残面積は十三・八ヘクタールということになっております。
この工業団地は、企業の初期投資を抑えることができる百円リース制度ですとか、国際コンテナターミナルを有しております。また、現在整備中の臨港道路が開通をすれば利便性が格段に向上するというところがございます。
今回返還されました土地は、臨港道路が開通いたしますと
七ツ島工業団地のもう一つの玄関口となる場所にございます。こういったことに魅力を感じられる企業はあるものと考えており、実際に現在、企業からの引き合いもあっているところでございます。
令和四年度の臨港道路の開通も見据え、今後もしっかりと誘致活動を行い、本県の成長を牽引するような付加価値の高い企業を誘致し、若者にとって魅力的な就業機会の創出を図りたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
8 ◎池田
農林水産部長 登壇＝私からは、
農業保険制度についてお答えをいたします。
まず、
農業共済組合の指導について申し上げます。
農業共済組合におかれては、昨年八月の佐賀豪雨や台風十七号による水稲の浸水や潮風害、あるいは園芸ハウスの倒壊等の農業被害が発生した際には、共済金の早期支払いなど迅速な対応によりまして、被災農家の経営再建に大きな役割を果たしていただいたところであり、大変感謝をしているところでございます。
このように、
農業保険制度は農業経営の
セーフティーネットとして大変重要でございまして、将来にわたり安定的に運営されるべきと考えております。
議員から御紹介がありましたように、
農業共済組合の合併につきましては、全国で一県一組合化が進められる中、本県におきましては、今年四月に七つの
農業共済組合が合併いたしまして、合併した佐賀県
農業共済組合は、五月からこれまでの連合会機能を承継し、特定組合として運営を始められております。
今回の合併によりまして、例えば、平成三十一年一月から導入された収入保険制度に対応するための担当職員の各支所への配置、管理体制や内部統制を強化するための監査室の設置、役員数の削減、さらには総務部門の本所への集約がなされるなど、組織運営基盤や執行体制の強化が図られております。
また、議員御指摘のとおり、合併によりまして、県内で局所的に農業被害が起こった場合には、その地域を管轄する支所の職員に限らず、県域で弾力的に職員を融通して、現地確認や損害評価を行うなど、迅速な対応も期待されるところでございます。
このように、
農業保険制度を担う佐賀県
農業共済組合が本来の機能のみならず、合併のメリットを最大限に発揮され、適正で健全な業務運営をなされるよう、県として指導してまいります。
次に、
農業経営収入保険の推進について申し上げます。
収入保険制度は、個別農家や
集落営農法人などの農業者ごとの収入全体を対象とした総合的な
セーフティーネットとして導入されました。
この制度は、災害等による収量の減少だけでなく、これまでの
農業共済制度の対象とならなかった価格の低下や、病気やけがでの収穫不能、農作物の盗難、取引先の倒産などによる収入の減少にも対応できるものとなっております。
一方、議員御指摘のとおり、昨年、米、麦、大豆を中心に作付されている
農業共済制度の加入者の中には、収入保険制度の加入者よりも多くの共済金をもらったという農業者がおられますように、農業者の経営形態や被害の状況によって補償金額が異なることから、農業者が二つの制度のメリット、デメリットをよく理解され、どちらの制度に加入したほうが有利なのか判断できるよう、掛金等の農家負担と補償等の具体的な内容を分かりやすく説明していくことが重要と考えております。
佐賀県
農業共済組合では、この制度の普及推進を図るため、本年度、県、ＪＡ、農業会議や日本政策金融公庫等を構成員とする佐賀県収入保険推進協議会を設置されております。県もこの協議会の一員として、組合と一緒に各市町を回り、農業者に対する収入保険制度の周知と加入推進の協力を依頼するとともに、農業者や関係者を対象とした県主催の説明会ですとか、農業改良普及員が農業者を巡回指導する際などの機会を活用した制度の周知等を行っているところでございます。
今後とも、各農業者の方々が自らの経営形態に合った制度の選択ができるよう、より農業者の立場に立った相談対応とか情報の提供、こういったものを
農業共済組合に対し働きかけていきますとともに、市町やＪＡ等の関係機関・団体と連携しながら、農業者の皆さんが安心して農業経営に取り組めるよう、収入保険制度への加入の推進に努めてまいります。
以上、お答えいたします。
9 ◎落合教育長 登壇＝私からは、学校におけるＩＣＴ環境の整備について二点お答えいたします。
まず、市町の
学習用パソコンの共同調達についてお答えいたします。
今回、議員からも御紹介がありましたように、国が推進しております
ＧＩＧＡスクール構想に対応して、県内全市町が一人一台パソコンの実現に向けて取り組んでいただくということになりました。
これはもちろん、国のこういった財政的な支援ということもございますけれども、今年に入ってのコロナ禍の中、オンライン教育の必要性が一気に高まるという状況、あるいは、そういった中で県も「
プロジェクトＥ」を進めて、休校の中での自宅と結んだオンライン教育というものに取り組みましたけれども、そこには一人一台パソコンが実現できているという中で可能だったわけで、そういったものも見ていただきながら、市町のほうでそういった御判断をしていただいたものというふうに考えております。
今回の市町の取組に対しましては、これまでの
県教育委員会が道なき道を歩んできたＩＣＴ教育のいろんな苦労の経験やノウハウを、市町のほうに伝えながらスムーズに取り組んでいただけるようにバックアップをしていきたいというふうに考えております。
そういった中で、今回御質問いただきました共同調達について──その前に、県の調達の競争性はどうなのかという御指摘をいただきました。少なくとも、平成三十年度に県によるリースのやり方に改めて以降の実績をいいますと、平成三十年度が五者、三機種、令和元年度、平成三十一年度は二者、一機種、令和二年度入学生分については三者、二機種入札に参加していただいておりまして、特定の機種しか参加できないという状況にはなっていなかったというふうに思っておりますけれども、今後とも、競争性のある入札に努めていきたいというふうに考えております。
御質問の市町の共同調達ですけれども、これは国のほうも
ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たって、国の補助単価である一台四万五千円以下の単価に収まるように、全国共通で標準仕様というのを示しております。今回、できるだけ安く調達できるように、文科省からも県のほうが音頭を取って共同調達を進めるようにというような方針が示されておりますけれども、県から全市町のほうに共同調達を呼びかけまして、今回、それに応じてきたのが先ほど御紹介いただいた四市町、佐賀市、唐津市、神埼市、太良町ということになっております。
各市町のほうから仕様書の案を頂き、また、それを調整して、県で共同調達の共通の仕様にしていくわけですけれども、基本的には国が示している標準モデル、その四万五千円に収まるという標準モデルをベースに各市町で作られております。そういったことを確認しております。
そういった中で、独自の仕様としては、耐衝撃性とか防塵・防滴、そういった堅牢性に関する仕様が入っている市町がございます。そういったところが国の標準モデルの中には示されていないところであります。
我々もこれまで数年間、一人一台パソコンを学校現場で使ってもらった経験からすると、そういった堅牢性というのは非常に重要で、子供たちはやっぱり落としたり、家と学校を持って行き来したり、いろんな形で使いますので、堅牢性というのは必要だというふうに考えています。ただ、それをどう仕様書の中に落とし込むかというのは、先ほど御指摘があったように、競争性というのはしっかり確保していかなければなりませんので、特定のメーカーでしか対応できないような書き方になっては当然いけないわけです。
ですので、今回、市町のほうから案は頂いておりますけれども、県のほうで仕様書をまとめていくに当たっては、各メーカーのカタログというか、各機種の仕様をしっかり確認して、競争原理が働くような形で作成したいと考えております。
それともう一つ、ＯＳについて、なぜ
ウィンドウズなのかという御指摘がございました。
今回、国の標準モデルでも三つのＯＳ、
ウィンドウズだけでなく、ｉＰａｄＯＳとＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋＯＳが示されておりまして、県から共同調達を市町に呼びかけた際には、その三つ、どれでもいいですよということで呼びかけております。
ただ、共同調達という性質上、県全体で一つのＯＳが二つ以上集まったときに共同調達をしますと。一つだけだったら、そこは単独でお願いしますということで呼びかけて、四つの市町が応じてきたのが
ウィンドウズが四つそろったと。仮に、ほかのＯＳで二つ以上そろえば、もちろんそれもやったわけですけど、今回は市町の御判断で、
ウィンドウズでやりたいという市町が四つ出てきたということであります。ですので、それに基づいて、我々は
ウィンドウズＯＳを基に仕様書をまとめていくことになると思います。
ちなみに県では今、
ウィンドウズをやっておりますけど、数年前、ＩＣＴ教育に取り組み始めた時点でいいますと、なかなか
ウィンドウズじゃないといろんな教材だったり、デジタルツールとか、アプリケーションとかがそろわないという状況もございました。
恐らくまた数年後には状況が変わっているかもしれませんし、クラウドを使うようになると、どのＯＳかというのはさほど重要ではなくなってくるというところもありますので、今後、状況が変わるかもしれませんけど、今回の四市町の調達についてはそういう状況だということです。
次に、二点目です。
教育プラットフォームの整備について御提案をいただきました。
市町支援の一環として、県内市町の共通基盤となる
教育プラットフォームを整備してはどうかという御提案です。
市町の義務教育の小中学校の先生たちも市町を越えて異動します。県立学校も含めて、異動するたびに使ういろんなツールだったり、アプリケーションだったりが違うというのは、非常に先生たちも大変なわけで、共通する基盤が必要と。それが実現できるプラットフォームというのが構築できるならば、大変意義があるというふうに考えております。
現在、
県教育委員会としては、佐賀県教育情報システムＳＥＩ─Ｎｅｔというのを構築しております。これもある意味
教育プラットフォームで、クラウド上に置いているわけですけれども、これは県で構築して、県内市町には無償で使っていただくという形で開放しております。
市町を越えて異動しても、日常業務で使用する校務支援が共通になるとか、市町を越えて調書とか要録等の生徒のデータも移管が可能になるとか、そういったことで県内共通で利用できるようになっておりますが、ただ、それぞれの市町でそれぞれ独自の情報システムをお持ちですし、また、それとＳＥＩ─Ｎｅｔを接続する際のセキュリティーの問題とかがクリアできないような市町もあって、全ての市町が今それを利用していただいているという状況にはなっていないということになっております。
そのＳＥＩ─Ｎｅｔは、どちらかというと校務系のほうで、非常にセキュリティーが高い状態で、児童生徒の個人情報とかも扱いますので、非常にセキュリティーを厳しい状態で運用しております。そこでみんなが活用できるような教材を置いたりとかいうような使い方という意味でのプラットフォームにはしにくいという側面があります。
議員が御提案なさったプラットフォームがどれぐらいのものか、いろんな程度があると思いますけれども、例えば、クラウド上に一つ構築して、そこにいろんな共通で使える教材とかコンテンツ、あるいはマニュアルとか、そういったものをみんなが使えるような状態にするようなイメージだとすると、ＩＣＴ教育を進める上において使いやすいものになるのかなというような気はします。
そういったものであれば、それほどセキュリティーが厳しくなくてよければ──先ほどのＳＥＩ─Ｎｅｔは、プライベートクラウドと呼ばれるものなんですけど、グーグルとかマイクロソフトとかのクラウド、それはパブリッククラウドと呼ばれていますけど、そういったものを使って、比較的安価に使いやすくできるのかなという思いはあります。
ただ、現状でいくとなかなか著作権の問題というのがあって、今回、国のほうもそれを改正していただいて、個別の授業で使うには使いやすくなっているんですけど、みんなが使えるような教材を置くということについては、まだまだ著作権は厳しくて、みんなが使いやすいものにするにはまだ課題があるのかなというふうには思っております。
そういった御提案の件も含めて、今後、市町がこれから本格的にＩＣＴ教育に取り組んでいくことになりますので、しっかりと意見を聞いて、県教委としても考えていきたいというふうに考えております。
冒頭申し上げましたように、ここから市町の小中学校は本格的にＩＣＴ教育を進めることになります。
県教育委員会として、これまで蓄積してきたいろんな経験やノウハウというのを積極的に市町に提供して、バックアップしていきたいと考えております。
以上です。
10 ◎西久保弘克君 登壇＝再質問をさせていただきます。
まず最初に、教育長のほうに再質問なんですけれども、教育長に私、実はプラットフォームについての資料、二十枚ぐらいのやつを八月に自民党の事務局さんから渡しておいてくださいということで渡していますけれども、あれを見られていたのであれば、今のようなプラットフォームに関する答弁はあまり出なかったのかなという気がするんですけど、ちゃんと見ていただいたのかなと。──見てもらっていますね。そしたら、それについてはもうオーケーでございます。
それとあと四市町の仕様書、実は私、手に入れたんですけれども、これは特定ベンダーさんが作った仕様書というのがありまして、防塵・防滴ということになってくると、これは本当に機種が狭まりますので、できれば極力市町から出たというよりも──私、実は四市町を回りまして、佐賀市、神埼市、唐津市、太良町、唐津は峰市長とも話をしたんですけれども、あまり御理解されていなかったんですよね。
教育長、
教育委員会も太良町であれば二、三人しかおられないので、仕様書を作ること自体が不可能に近いということがあって、特定のベンダーさんにいろいろ依頼してやられたというのをちょっと聞いております。
その中に、ちょっと特定の機種を選定するようなところがありますので、できれば透明性を持つためにも国の仕様に沿った形でやっていただければ、そして、やはり市町の
教育委員会さんも本当に人材不足という点もありまして、人材不足と言ったら失礼なんですけれども、ですから、できれば県のほうで国の仕様に沿った形でやっていただければ、本当に公平性が出ると思います。その点はお願いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、本当に池田
農林水産部長さんありがとうございます。本当に期待しておりますというか、お願いでしかありませんけれども、農家の所得安定というか、その点については本当にお願いしたいと思いますので、今後も頑張っていただきますようによろしくお願いします。
それでは、再質問でございます。
工業団地の件です。
まず、
土地売買契約書はもともと平成二十六年八月二十六日にあった。るる説明はありましたけど、平成二十六年八月二十六日。
土地売買契約書の一番最初についている文言。第一条の「信義則」、「甲及び乙は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。」、一番最初に入っております。これは「信義則」というものでありまして、本当に誠意を持ってやらなくてはいけないんですよと。
そして、その後に出たのが平成二十八年十月四日、急に地位承継しますもんねと。
先ほどちょっと知事のほうからお言葉があったのであれなんですけれども、
伊万里グリーンパワーの社長さんというのは──
伊万里グリーンパワーというのは株式一千万円なんですけど、韓国の方が九割の資本を持たれて、一〇％の資本が日本人で、この方が坂本副知事さんのお兄さんということで、先ほどもちょっとありましたけど、「県民の疑惑を招くので」という言葉が何度もありました。
私は、平成二十八年十月四日に地位承継しますよと。それまでは平成二十八年度の十月までにオープンするんだよということを言っていて、事業承継をしたときに、すみません、いろんな問題があってできなくなったので、平成二十八年十月四日に、平成三十一年にはちゃんとオープンしますよと。そして、一年目から三十一人雇用しますよというようなことがあっております。これは本当に元契約から変更の覚書になっているんです。
その後、唐突に令和元年ですね、平成三十一年九月三十日が期限だったんですけど、できないので、今度は令和五年十二月三十一日に事業を延ばしたいですよとおっしゃって、しかも、もう一回言いますけど、先ほどあったように五万平米の土地、この場所ということがあって、（パネルを示す）私どもは価値の見直しをちょっとしたと、どのくらい価値が下がったのかなと見直したところ、私たちの調査によれば、大体一億四千百二十七万一千四百円。本当であれば、この下がった分をこちらのＢに見てもらう必要があったんじゃないかなと。
そして、本当であれば、向こうの都合でございますので、こういう形でもししておいていただければ、それはしようがないねと。（パネルを示す）その遅れたことに関してはいかがなものかなと、二度も遅れていますから、平成二十八年十月オープンだったのが平成三十一年になって、平成三十一年が、今度令和五年になっているわけですから。
こういう形でもしやっていただいていれば、（パネルを示す）価値も損なわないですし、遅れたことについては信義にもとるのかな、どうなのかというのは別にして思うんですが、県民の疑惑を招くのでというので、ちょっとこれとこれがやっぱり何かあったんじゃないかなというふうに私は感じるので、（パネルを示す）その点について、評価の価値が私の計算──私というか、
不動産鑑定士さんがやっていただいた形で、一億四千幾ら下がっているという点、そういった点を本当はＢの土地にのせなくてはいけなかったと思うんですけど、その点についてだけ、トップであります知事にお尋ねをしたい。
それともう一つ、寺島部長さんには、本当に確実に令和五年十二月三十一日にオープンできるのか、そして、同じように残った不整形地が本当に売れるのか、そういう見通しが本当にあるんですか。もう三回目はないですよ。令和五年には、ちゃんと本当に十二月三十一日までにオープンしてよ、操業してよということを強く強くお願いして、また部長のほうにそれはしっかりやりますと、今までも何度もやっているでしょうけれども、何度も遅れているわけですから、これについてはしっかりとやっていただきたいと、また、それについてはやるのかどうかというのを質問とさせていただいて、二回目の再質問を終わりたいと思います。
11 ◎山口知事 登壇＝西久保議員の再質問にお答えいたします。
私も一つ一つつぶさに細かく記憶しているわけではないんですけれども、私の中であのときの話として意識の中にあるのは、グリーンパワーさんが非常に手続など遅れていて、厳しい状況になっているという中で、その事業計画を維持して、当初あった雇用計画を維持する方向でいかなければ元も子もないのかなという部分と、買い戻した場合においてもその土地を生かす──基本的に七ツ島は非常に引き合いの多いところだという意識がそもそもあったので、そちらのほうにしたほうがいいのかなというふうな意識で先ほど言ったＡ案を承認したわけなんですけれども、もう一点は、坂本副知事はそういうことで仕事のやり方を曲げるような人では決してありませんし、そこは私は信じているんですが、それはそれとしても、やはり親族なのでよろしくないだろうと。
ここは後ほどしっかりそこのプロセス、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案とかいろんな案もある中で判断するわけだから、そこはしっかりと小林副知事のチェックをかけてからやったという手続の公正性を担保したほうがいいんではないかというところに意を配ったということはよく記憶しております。
いずれここは、先ほどの土地のどの部分を売るかとか、そういった問題というのは、部長のほうから事実関係も含めて答弁させたいと思います。
12 ◎寺島産業労働部長 登壇＝再質問にお答えいたします。
まず、土地の区画の関係でございますけれども、相談があった際に、もちろん担当課のほう、産業労働部におきましても、別の区画で五ヘクタールというのが確保できないだろうかとか、あるいは場合によっては未利用地に御社のほうで誘致してもらえないかとか、様々な角度で考えて、相手方とも協議というものを行ったわけですけれども、最終的に今のところになったわけですが、そこではないところで事業、また変更するということになりますと、改めて事業計画の見直しの必要が出てくる、そうしますと、また経済産業省と協議をし直し、九州電力ともまた再協議といったことで、様々なそういった協議、手続にかなりまた時間がかかって、事業の開始がまたさらに大幅に遅れるおそれがあるということ、またさらに、事業変更によりまして資金計画のほうにも影響があり、場合によっては資金調達が必要なものができないということになると、事業が継続できなくなり、そもそも計画全体がなくなってしまうおそれもあるということになりますと、全体が未利用地ということで、そうしますと損失が大きいということで、今回このような判断をさせていただいたところでございます。
また、事業が令和五年十二月末までに操業開始予定と、変更に変更が重なってなっているけれども、それぞれ本当に行くのかというお尋ねでございました。
承継後、今の
伊万里グリーンパワーのところで操業開始がまた平成三十一年といいますか、令和元年九月から令和五年に遅れたといった要因の大きなものは、ＦＩＴ制度の改正に伴う国、経済産業省との再認定の手続ですとか、九州電力との調整、そういった協議、調整の手続のところに主に時間を要していたということでございます。
ですから、先ほど答弁申し上げましたけれども、現在はそれらの協議も完了いたしておりまして、あとは工事着手という段階になっておりますので、事業着手というのがこれ以上遅れることはないだろうというふうに考えているところでございます。
また、不整形の土地になっているところが本当にそこに企業誘致ができるのかというところでございます。また、この土地につきましては、そもそも
七ツ島工業団地というところは様々な理由によって、先ほど申しましたように、百円のリース料制度ですとか、あるいはコンテナターミナルがございますので、そういったインフラも含め、さらに臨港道路が開通をすれば、伊万里
七ツ島工業団地の玄関口となる土地でございまして、利便性は非常に格段に上がるということもあると思います。
また、企業は土地の形というのももちろん検討の要素の一つではございますけれども、それだけではなく、その会社ごとの拡張の計画ですとか、あるいは産業団地の中、あるいは周辺の道路がどうなっているのか、また港湾などのインフラというのがどうなっているのか、周辺の雇用環境といいますか、優秀な人材が確保できるのだろうかとか、あるいは進出に係る費用の回収見込み、そういったものを総合的に勘案をされて、決定をされるものというふうに考えておりまして、この残った土地、今回返還のあった土地につきましても、誘致の見込みは十分にあるというふうに考えております。
企業誘致、今のコロナで非常に厳しい状況の中で、なかなか思うように活動できていない部分もございますし、様々な企業が大きな影響を受けておりますので、今時点では大変厳しい状況だとは思っておりますけれども、
七ツ島工業団地につきましては、できるだけ早く分譲が終わるようにということで、これからも産業労働部挙げてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
13 ◎西久保弘克君 登壇＝再々質問をさせていただきます。
知事のおっしゃること、副知事のおっしゃること、よく分かりました。
寺島部長にお尋ねしますけれども、もともと企業誘致で契約をするといったときには実現性がある企業を連れてくるわけですよね。それが相手の企業がどうだから、こうだからとそこまで県の執行部さんがやらなければいけない企業だったということですよね。しかも、これが初めての買い戻し、変更契約という言い方ですけれども、県政始まって以来初めてのことのなんですよね。ですから、そこまで企業さんに寄り、企業さんの理屈でしかないわけですよ、今おっしゃっているのは全て。県の理屈ではない、企業さんがこうだから、企業さんの九電がこうだから、企業さんの事業がこうだから、本当に企業さん寄りなんですが、一点だけ質問させていただきます。
どの企業に対してでも同じような申出があったときには、寄り添った企業寄りの対応をしていただけるのか、最後に一点その質問だけさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
14 ◎寺島産業労働部長 登壇＝西久保議員の再々質問にお答えをいたします。
今回のケース、議員から御紹介がありましたように、私どもの初めてのケースでございました。今後、万一同様の事案が発生したときに今回と同じように立地企業のほうに、誘致企業に寄り添った対応をするのかというお尋ねでございました。
今回の案件につきましても、契約書上の様々な条項に照らして、例えば、一番強いものでいけば契約違反ということで、損害賠償の請求というものが必要なのかどうかということも含めて、そういったことも我々は検討して弁護士の方にも法律相談を行わせていただいております。そういった何らかペナルティーといいますか、企業側に何か瑕疵があるということで、例えば、契約違反だとか、そういうことには該当しないということも確認をした上で対応を行っているものでございます。
万が一今後もということですが、このようなことがないようにしっかりと誘致の段階で相手方の経営状況はもちろん、取り巻く環境とかもできる限り調査をさせていただきまして、こういう変更がないようにと思っておりますけれども、仮にこのような何か事情の変更によってということがございましたら、今回と同様、内容、事情について詳しくまず聞かせていただきまして、その内容を精査しながら慎重に判断をすることになるというふうに考えております。
私からは以上でございます。
15 ◎古賀和浩君（拍手）登壇＝皆さんこんにちは。つなぐ会の古賀和浩でございます。
ただいま議長より許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。
質問に入らせていただく前に、最近報道で自助、共助、公助という言葉が飛び交っておりまして、実はこの言葉は私が毎日一回ぐらい使っているような言葉で、私は防災のことでこの言葉を使っておるのですが、いろいろなことで使えるんだなと思って、感心しておりました。今回の質問もその自助、共助、公助に関係する質問になります。
まずは、先日の令和二年七月豪雨災害や台風九号、十号などでお亡くなりになられた方々には心からお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた方においてはお見舞いを申し上げます。
御存じのように、近年の災害は数十年に一度ではなく、毎年、過去になかったような規模で発生していて、対応に当たられている知事をはじめ、県、市町の職員の皆様方、さらに消防、
警察、関係者の皆様方には心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
今年はその上、
新型コロナウイルス対策を並行して行わねばならず、避難の呼びかけや避難所運営について対応が非常に難しかったと思われます。といいましても、まだ台風シーズンは終わっておりませんし、災害はいつ起こるか分かりませんし、どこにどの規模で何が起こるか分かりません。よって、行政も県民一人一人も常に現在できる限りの準備を怠らず、いざとなったら冷静に行動できるようにしなければいけないと感じております。よって、今回の質問も命にかかわることを中心にお聞きしたいと思います。
問一から問四までありますが、そのうちの問一から問三までは有事の際に非常に力を発揮できるように、県民の日頃の生活におけるコミュニケーションの大切さや、行政、特に市町の災害に対しての備えについて佐賀県としてどのように考えていて、どのような支援をやっているのか、コロナ禍の中での対応は非常に難しいと思いますが、そのような状況だからこそお聞きしたいと思い、質問します。
問いの四番目は、県営住宅についての質問であります。県営住宅は、県の大切な施設であります。現在の県営住宅の状況を踏まえて、今後についてのお考えをお聞きしたいと考えております。
県営住宅は、県の管轄でありますが、公民館や避難所については市町の事業であります。しかし、この市町の事業の細かい部分やその根幹については佐賀県が深く関わっていたり、支援していただいている部分も大いにあります。慈しみの県である佐賀県でありますので、こうした県民生活の一番の根幹の部分に寄り添い、市町と一緒になって、現在よりもさらに県民が安心して生活できるような答弁をいただけると期待しております。
それでは、通告に従い四問質問いたします。
問いの一、地域の拠点である公民館の振興についてです。
公民館での私の記憶で一番古い思い出は、保育園行事が町の公民館で行われ、舞台で踊った記憶でございます。また、結婚式など地域の屋内行事は公民館で行われ、人が集い、つながり、地域の行事を担っている人々の重要事項は公民館を使って会議をされていました。まさに、公民館は地域の中心にあり、コミュニティーの中心的役割を果たしてきたと思います。
公民館は、集う、学ぶ、結ぶという機能を発揮し、子供から大人まで地域住民の絆づくりや地域のコミュニティーの形成に寄与してきました。
しかし、近年、少子化による人口減少や高齢化の進展、家族形態の変容、ライフスタイルの多様化等に伴い、地域コミュニティーの中で人と人とのつながりが希薄化し、地域の担い手が減少するなど、地域を取り巻く状況は大きく変化しています。
さらに、地域住民の連帯感の希薄化から来る自治会等の加入率も低下している地域も発生してきています。私が住んでいる基山町も例外ではありません。加入率の低下は自治体機能の低下につながりかねず、共同作業や伝統文化の継承など、地域行事の開催が困難になってくる可能性もあります。
このように、現在はいろいろな問題が発生していますが、公民館は自治会、町内会という地域コミュニティーの活動拠点でありますので、地域にとってはなくてはならないものであると確信しております。
ところで、一口に公民館と言いましても、その機能や管理方法など二種類あります。一つは市町が設置する公立公民館。もう一つは自治会が管理運営する自治公民館があります。
公立公民館は大きな市では各小学校校区に設置され、町においては町に一つ設置されています。公立公民館は、社会教育法により市町で運営され、市町の予算で
教育委員会や管理団体の職員で管理されています。事業も活動も生涯学習に関する事業や社会教育団体の育成、各種団体のお世話やお手伝い、避難所運営、住民や各団体への貸出しなど、多種多様な役割を持っていますが、自治公民館への支援や協力など、行政と住民をつなぐ重要な役割も持っています。
一方、自治公民館においては、住民主体の公民館類似施設として位置されており、施設は主に各地区で管理され、運営は地区の会費などで賄われております。事業活動は、防災活動や避難訓練など安心・安全な地域づくり、清掃活動やごみ集積場の管理などきれいで住みよい地域活動、運動会やお祭りなど仲よく助け合う地域づくりなどを行っています。さらに、自治公民館は公立公民館事業への協力などの役割もあり、完全に公立公民館の事業を補完する事業を行っていると言えます。
このように公立公民館は、地域住民の社会教育を推進する施設として住民が集い、学び、交流し、人と人とをつなぐ地域の拠点として重要な役割を担う大切な施設であり、自治公民館は、住民に一番身近で、県や市町の行政と協働して住みよい地域づくりを担うとても大切な施設であります。
私は、日頃から居住する地区の公立公民館や自治公民館に足を運び、区長さんや地域の皆さんとコミュニケーションを図っていますが、公民館は地域コミュニティーづくりに大きな役割を果たしていることを実感しております。
先日の台風十号の際、公立公民館は災害時の避難所に指定されていることから、高齢者をはじめ多くの方が公立公民館に避難されました。これは日頃から自治公民館で防災教育を行っていた結果だと感じました。自然災害が多発する昨今、地域住民に一番身近な両方の公民館の重要性はますます高まっていると感じております。
この重要な公民館ですが、公民館の利用者が固定化したり、減少したりしているという声も聞くことから、現在よりさらに公立と自治両方の公民館が地域住民に利活用され、地域の人と人とを結び、地域づくりができるように、市町が、公立と自治両方の公民館の運営や建設などサポートしてもらいたいと思います。佐賀県は県の事業を進めるためにも、ぜひともその後押しをお願いしたいと思います。
また、公立と自治両方の公民館はお互いの事業を補完する形で活動しておりますので、公立公民館を支援することが自治公民館の振興にもつながるはずだと思います。
このように、佐賀県においては公民館活動の充実につながる人材育成などの支援に取り組んでいただき、公民館の振興を図ってもらいたいと思います。
そこで、二つお伺いいたします。
一つは、県内の公民館の現状についてです。
県内の自治公民館の設置状況はどうなっているのでしょうか。また、県内の公立公民館の設置状況及び活動や利用の状況はどのようになっているのでしょうか。
次に、公民館の振興についてです。
公民館が、地域住民が集い、学び、人と人とを結ぶ地域の拠点として活用されていくために、今後どのように人材育成に取り組み、公民館の振興を図っていくのでしょうか、県民環境部長にお伺いいたします。
問いの二番目、安全・安心に暮らせる強靱な県土の実現についてです。
問い一で質問しました地域づくりは、やはり安全・安心な環境があってこそ始まるもので、安心して暮らせない場所では地域づくりはできません。そこで、問い二については、安全・安心に暮らせる強靱な県土の実現について質問させていただきます。
昨年八月の豪雨では県下に大雨特別警報が発表され、記録的な大雨により、県内各地で災害が発生しました。特に六角川流域では平成二年以来の広範囲に及ぶ浸水被害が発生し、佐賀県では三名もの貴い生命が失われたこと、佐賀市金立町でも住宅三棟を損壊する土石流被害が発生したことが、強い恐怖とともに印象に残っております。
さらに、今年の七月の梅雨前線豪雨でも、再び県下に大雨特別警報が発表され、県西部を中心に多くの被害をもたらしていることは今議会冒頭でも御説明されているとおりでございます。
私が住んでいる県の東部地区でも、河川や道路、土砂災害などの災害の爪痕が今も残っているところがあります。私の住んでいる基山町では、二年前に越水した実松川、土砂災害が起きた丸林地区や園部地区、越水して一部決壊もしました上峰町の切通川、また鳥栖市の西田川など、数多くの被災箇所があります。人的被害はなかったものの、完全に復旧できていなくて、まだまだ雨が降るたびに非常に不安ですので、現地の担当者は雨が降るたび一回一回確認に行っております。ちなみに、私も確認に行かせてもらっています。
このように災害が連続する中、昨年八月の豪雨から一年が経過をし、被災地の今を報道する新聞の記事やテレビ報道番組を見た県民の方の、いまだに抜本的に復旧や対策が進んでおらず、不安な気持ちを抱く住民の声を幾つもお聞きしました。また、日頃から県内を回っていると、河川工事や道路工事についての不安や疑問、要望がとても多いのも事実でございます。
災害復旧や治水対策、土石流対策に一定の時間がかかるのは理解できているのですが、災害は我々の都合は待ってくれません。このような状況下でいまだに復旧工事を終えていない箇所や、抜本的な防災・減災対策が完了していない地域に暮らしておられる方々の不安を考えると、佐賀県としては少なくとも応急の工事やでき得る工事を行うべきではないでしょうか。
復旧工事には予算や住民の理解が必要で時間がかかるのは理解していますが、復旧工事が進んでいない被災地の皆さんが、佐賀県は自分たちのことを考えてくれていないんじゃないかと思われたらいけません。佐賀県がやっていることを情報提供して、見える化しないと、理解をしてもらうのが難しいと思います。
そういう意味でも、今年度末で期限を迎える国土強靱化に関する三か年緊急対策事業の延長を国に強く要望していくべきだと感じております。速やかに災害復旧を行うことはもちろんでありますが、洪水や浸水被害を解消する治水対策や、土石流を事前に防止する対策などしっかりと前に進め、災害に強い、県民が安全・安心に暮らせる強靱な県土を実現すべきだと考えています。
そこで、次の二つの点についてお伺いいたします。
一つ目、災害復旧等の対応についてです。
昨年八月の豪雨から一年を経て、いまだに復旧が終わっていない道路や河川、土砂災害の現場がありますが、どのように対応しているのでしょうか。
次に、災害に強い県土づくりの取組についてです。
国への政策提案二〇二〇において、河川や砂防、道路など幅広いインフラについて国土強靱化を推進する政策提案を行っていらっしゃいます。災害に強い県土づくりのためには、この取組は重要と考えています。県は今後強靱な県土づくりにどのように取り組んでいくのでしょうか、県土整備部長にお伺いいたします。
問いの三つ目、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営への支援についてです。
冒頭でお話ししましたように、災害に対して現在できる限りの準備をしなければいけませんが、現在の災害の発生規模からいって、事前に避難しなければいけないと思っております。県民のこの事前避難に対する意識が今回非常に上がってきたと思います。私が消防団で活動していた時期には、災害が発生した際、かなりの数の県民を避難所にお連れしました。その際、自宅から避難所にお連れする際、非常に苦労をいたしました。人は避難イコール逃げるという感覚があり、家や田畑を守るという意識が強い方ほど避難所にお連れするのは難しいものです。ましてや現在はコロナ禍の中なので、今回はとても心配でした。
私自身は地元の基山町で、今度の台風十号の際には区長さんや職員さんと前日、前々日から準備や確認をし、避難の呼びかけやパーティションの設置、避難所の開設準備など、現場の職員さんの苦労を肌で感じたところでございます。実際、避難の声かけも今回もやりましたが、
新型コロナウイルスに感染するのが怖いので、避難所に行くのが不安だという県民の声が多くあったため、差し迫った災害の避難のほうが重要であるし、コロナ対策は取ってありますよと丁寧に説明をいたしました。
また、避難所においては、感染症対策としてスペース確保やパーティションの設置のために、通常より受入れ人数がコロナ前より少ない人数しか入れない上に、予想以上の方が避難されたため、職員はかなり困難な対応を迫られておりました。現場の状況は苦労はしましたが、佐賀県全体においては
新型コロナウイルス感染症について完全な終息までに至っておらず、引き続き緊張感を持って感染拡大防止に取り組んでいる中、九月六日から七日にかけて台風十号が接近したとき、ピーク時に全二十市町に三百一か所の避難所が開設され、二万百七十二人もの人が避難されたと聞いております。これは昨年の佐賀豪雨災害のおよそ五倍の人数に当たるそうです。
また、県内のホテルや旅館に多くの方が宿泊されたとの報道があったように、避難所以外の宿泊施設や知人、親類宅など、いわゆる分散避難をされた方も多くいらっしゃったものと思います。県民の皆様の高い自助意識と現場で苦労された方々のおかげだと感じております。
今回、市町が避難所を開設、運営される際には、県において五月末に作成していただいた「
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル作成指針」なども参考にしながら、感染症防止にできる限り努められたものと認識しております。
先ほど言いましたように現場の苦労はあったものの、佐賀県の指導を基に市町がコロナ対策の準備をしっかりできていたからこそ、県民が安心して避難できたのではないかと思います。しかしながら、今回は予想がしやすい台風ということを考えますと、今後どのように避難所を運営していくのか。また、今回様々な困難や課題が浮かび上がり、今後さらなる改善をしていかなければいけないと思います。こうしたことを踏まえ、三つの点についてお伺いしたいと思います。
一つ目は、これまでの県の取組についてでございます。
県はこれまで、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の運営についてどういった支援に取り組んできたのでしょうか。
二つ目は、台風十号接近時における支援と課題についてです。
台風十号接近時、市町の避難所運営について、県はどのように支援を行い、またどのような課題があったのでしょうか。
三つ目、今後の取組についてです。
今回の災害対応は、台風接近の備えであったために、事前に進路の予想がつくことから対策を取る時間的な余裕があったと思います。しかし、地震など、特に時間的余裕がない災害発生の場合などは、できる限り事前に準備をしておくことが必要だと感じております。また、避難が長期化した場合は高齢者や障害のある方々、心や体に不調を来す方もいらっしゃると思いますので、そのような方々に対する支援をしっかりと行う必要があると考えております。今回の台風十号接近時における様々な課題を踏まえ、今後、避難所運営の支援についてどのように取り組んでいくのでしょうか、
健康福祉部長にお伺いいたします。
最後に問いの四番目、県営住宅についてでございます。
まず、皆様御存じかもしれませんけど、佐賀県の人口や世帯数についてお話をいたします。
佐賀県の人口は二〇一五年十月時点で八十三万二千人いましたが、毎年四千人程度ずつ減り続け、直近の二〇二〇年八月では八十万九千人となって、二万三千人も減っております。しかし、同じ二〇一五年から二〇二〇年までの五年間で世帯数は三十万二千世帯から三十一万五千世帯と一万三千世帯も増えております。
一方、佐賀県東部では人口が増えたり下げ止まったりしている市町もあります。ちなみに、この佐賀県東部でも世帯数は増えております。これには様々な理由がありますし、佐賀県も様々な移住施策を打っていただいていますし、市町でも何とかかんとか、あの手この手で定住促進を行ってもらっています。それでも人口減していますので、定住促進は喫緊の課題だと認識しております。
その中で、市町の定住促進住宅施策や民間の開発などもありますが、市営・町営住宅を改修して、空き部屋を減らして入居率をアップしている市町もあります。県営住宅は質問の冒頭にお話ししましたように大切な県の施設でありますし、生活に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で住宅を供給すること。いわゆる住宅
セーフティーネットの考え方を基に整備されております。現在、県営住宅は六十七の団地、約六千六百戸の住宅が提供されていますが、一方では退去等により空き部屋がある団地もあることから、定期的に入居者の募集が行われていると聞いております。しかし、募集しているにもかかわらず、入居者が少ない団地があるようにも思え、県有財産が効率的に運用されていない現状は大変問題だと感じます。
さらに、県内では世帯数が増えているのにもかかわらず、県営住宅において空き部屋があるということは、
セーフティーネットの役割を果たしているかどうかも確認せねばならないと感じております。
ただ、多くの県営住宅は昭和四十年代から五十年代に整備され、建物の設備の老朽化が進んでおります。また、少子・高齢化社会が進む中、入居される高齢者も増えており、段差解消や手すり設置等、バリアフリー化が必要となっているのも現状です。
県では、外壁、屋上防水等の工事や、台所、浴室、トイレなどの設備更新、段差解消等のバリアフリー化工事を順調に進めていますが、まだこのような改修工事に着手できていない県営住宅もあると聞いております。
入居者が生活する上での不安や不便さを解消し、安心して住むことができるためには、老朽化した建物や設備は早期に改修を行う必要があると考えています。
また、県営住宅の立地にも、駅や幹線道路、日用品が買える店舗などから遠い、住みたい人のニーズを満たしていないなど問題を抱えている県営住宅も散見されているのではないでしょうか。
このような状況の中、他の県の事例を紹介いたします。
人気がない空き部屋が多い幾つかの県営住宅を、人気がある県営住宅の場所にＰＦＩで高層化させた建物を新築、集約させるという積極的な動きをしている県もあります。また、空いた場所にはサービス付高齢者向き住宅や福祉施設を設置するなど、県有財産の有効活用ができているところもあります。
現在進めていらっしゃいます改修も必要ですが、積極的な取組も必要だと強く思っています。
そこで、次の三つの点についてお伺いいたします。
一つ目、入居者の募集についてです。
県営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対し住宅を供給することになっていますが、募集についてはどのように行っているのでしょうか。また、募集状況はどのようになっているのでしょうか。
二つ目、改修の現状についてです。
県営住宅の老朽化に伴い、県では改修工事に取り組まれていますが、現在、改修工事はどのような状況であるのでしょうか。
三つ目、今後の取組方針についてです。
昭和四十年代から五十年代に建設された大量の県営住宅が改修時期を迎えていると思いますが、県は今後どのように取り組んでいくのでしょうか、県土整備部長にお伺いいたします。
答弁は、自助、共助、公助を意識した、明確で前向きな答弁でお願いしたいと思います。
これで私の一回目の質問を終わります。（拍手）
16 ◎議長（桃崎峰人君） 暫時休憩します。
午後零時五分 休憩
令和二年九月十六日（水） 午後一時三十一分 開議
出席議員 三十五名
一番 一ノ瀬 裕 子 一六番 川 崎 常 博 三〇番 中 倉 政 義
二番 古 賀 和 浩 一七番 定 松 一 生 三一番 石 井 秀 夫
三番 下 田 寛 一八番 八 谷 克 幸 三二番 留 守 茂 幸
四番 古 川 裕 紀 一九番 江 口 善 紀 三四番 木 原 奉 文
五番 中 村 圭 一 二〇番 藤 崎 輝 樹 三五番 藤 木 卓一郎
六番 冨 田 幸 樹 二一番 向 門 慶 人 三六番 石 倉 秀 郷
七番 弘 川 貴 紀 二二番 坂 口 祐 樹 三八番 土 井 敏 行
八番 井 上 祐 輔 二三番 宮 原 真 一
九番 木 村 雄 一 二四番 原 田 寿 雄
一〇番 中 本 正 一 二五番 岡 口 重 文
一一番 野 田 勝 人 二六番 大 場 芳 博
一二番 西久保 弘 克 二七番 武 藤 明 美
一三番 池 田 正 恭 二八番 稲 富 正 敏
一五番 古 賀 陽 三 二九番 徳 光 清 孝
欠席議員 二名
一四番 井 上 常 憲
三七番 桃 崎 峰 人
欠 員 一名
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 山 口 祥 義
副 知 事 坂 本 洋 介
副 知 事 小 林 万里子
政 策 部 長 進 龍太郎
総 務 部 長 脇 山 行 人
地域交流部長 南 里 隆
県民環境部長 原 惣一郎
健康福祉部長 大川内 直 人
産業労働部長 寺 島 克 敏
農林水産部長 池 田 宏 昭
県土整備部長 平 尾 健
危機管理・報道局長 山 下 宗 人
文化・スポーツ交流局長 田 中 裕 之
男女参画・こども局長 甲 斐 直 美
会 計 管 理 者 大川内 明 子
警 察 本 部 長 杉 内 由美子
教 育 長 落 合 裕 二
人事委員会事務局長 稲 冨 正 人
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 今 村 盛 史
同 副事務局長
議事課長事務取扱 杉 谷 直 幹
総 務 課 長 吉 田 泰
政務調査課長 篠 田 博 幸
総務課副課長 横 尾 重 信
議事課副課長 花 島 良 直
議事課議事担当係長 中 島 達 明
同 議事担当主査 池 田 陽 介
○ 開 議
17 ◎副議長（岡口重文君） これより会議を開きます。
午前中に引き続き一般質問を行います。
古賀和浩君の質問に対する答弁から開始します。
18 ◎原県民環境部長 登壇＝古賀和浩議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、地域の拠点である公民館の振興につきまして二点御答弁申し上げます。
まず、県内の公民館の状況についてでございます。
議員からも御説明がございましたけれども、県内、自治公民館と公立公民館ということで設置をされております。
まず、自治公民館でございますけれども、自治公民館は地域住民が組織する自治会でありますとか町内会によって設置された施設でございまして、地域によっては集会所とかいう名称で呼ばれておったりもいたしますけれども、現在、県内には二千四百三十四館設置をされておりまして、自治会長さんでありますとか、区長さんなどが館長を務めておられるところでございます。
地域の親睦行事でございますとか清掃活動、市町行政や福祉活動への協力など、住みよいまちづくりに資する様々な活動の際の集合場所であったり、拠点ということで利用されておるところでございます。
私が住んでいる町区の公民館におきましても、災害訓練の一環としての炊き出し訓練でありますとか、あと十一月三日は文化の日ですけど、地域の方が描いた絵とか書道、あるいは写真とか手芸作品の発表会の会場とか、そういったことでも利用されております。地域の住民が親睦を深めながら、自主的に運営をされているところでございます。
公立公民館でございますけれども、これは市町が社会教育法及び条例などに基づきまして設置をする社会教育施設でございまして、現在、県内には百三十八館設置をされておりまして、館長、公民館主事、事務員など約四百五十名の職員が配置をされております。
公立公民館では、住民の生涯学習に係る講座の企画運営でございますとか、サークル、住民団体及び自治公民館に対します支援、会場の貸出しなどを行っておられまして、平成三十年度の年間延べ利用者数は、百三十八館合計で約二百六十三万人となっております。
それぞれの地域のニーズに応じた活動が展開をされ、住民の生涯学習の場、生きがいづくりの場として活用されているほか、特に最近は議員からもお話がありましたが、災害時の避難場所として活用もされております。
一方、利用状況を見てみますと、議員御指摘のとおり、利用者の固定化であったり、利用者数、これは平成二十九年度と平成三十年度の比較で見ますと、県トータルでは九万五千人減少、市町別で見ますと、過半数の十二の市町で利用者の減少が見受けられます。
地域の人間関係の希薄化が進む中、やはり公民館は今まで以上に地域づくり、人づくりの拠点にしていかなければならないと、そういうふうに認識をしております。
二点目、公民館の振興について御質問がございました。
公民館が地域住民の生涯学習の場、交流の場、地域づくりの場として活用されていくためには、公民館活動を担う人材の育成が重要かつ不可欠であると認識をしております。
そのため県では、社会教育に対する深い認識を有し、生涯学習などの講座を企画運営する能力でありますとか、地域の人と人とを結びつける地域づくりの能力、そういった能力を持った人材の育成に力を注いでおるところでございます。
具体的に何点か申し上げますと、まず、市町の担当職員でございますとか、公民館職員を対象として、生涯学習関係職員実践講座というものを開催し、この中で公民館運営に係ります基礎的な知識、技能を身につける、いわゆる基礎編でありますとか、実際の講座運営の具体的な実践を学ぶ実践編、地域課題の解決など高度なノウハウを学ぶ課題編というふうに、講座を体系的に展開いたしまして、初心者の職員の方からベテランの方まで効果的にスキルアップを図っておるところでございます。
また、県内の公民館職員の声を現地で直接聞きながら、地域の課題解決に向けました活動を実践いたします課題解決支援講座にも力を入れておりまして、地域住民と連携、協働する力を身につけていただいておるところでございます。
県内の公立公民館で組織をされます佐賀県公民館連合会というものがございますが、ここにおきましても、研究大会を開催されたり、公民館職員や自治公民館の関係者も含め対象にしまして、各種研修会を開催していただいております。
資質、技能の向上でございますとか、公民館相互の情報交換、連携協力を図っておられるほか、また、九州地区でいいますと、公民館の関係者が一堂に会します九州地区公民館研究大会、これは年一回、毎年開かれておりますけれども、この中で自治公民館活動に関します分科会も設けられておりまして、本県からも関係者が参加して、自治公民館の在り方、活動についての見識を深めていただいているところでございます。
加えまして、県の地域づくりを担当する部署におきましては地域活性化支援事業を実施しております。
これは、例えば、自治公民館を拠点といたしました地区活動などについても御活用いただくことが可能でございますので、こういったことを公民館に広く周知することで、公民館活動の活性化につながりますよう我々庁内関係部署がしっかり連携しますとともに、市町ともしっかり連携していきたいというふうに思います。
私は、公民館はやはり地域の財産であるというふうに思います。今後も公民館活動を担います人材育成のために講座や研修の内容も常にアップデートして、時勢に合わせた新しいものをどんどん取り入れる講座内容にするなどしっかり充実を図るとともに、先ほど申し上げましたような公民館を支援する事業の積極的な活用促進、こういったことを図りまして、公民館が多くの住民に利用され、地域づくりの拠点として重要な役割を果たしていけるよう、そして、公民館活動がより活発化するようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
私からは以上です。
19 ◎大川内
健康福祉部長 登壇＝私からは、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営への支援について三点お答えをさせていただきます。
まず、これまでの県の支援の取組についてでございます。
県では、五月末に「
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル作成指針」を作成いたしまして、避難所の運営主体でございます市町に対し、三密対策など具体的な感染防止策をお示ししております。
また、災害時においては、
新型コロナウイルスへの感染を含めて、何よりも差し迫った危機から身を守ることが最優先であることを明記するとともに、このことにつきましては、
新型コロナウイルス対策本部会議において知事からも県民の皆様に呼びかけを行ったところでございます。
さらに、六月には市町からの要請に基づきまして、感染防止のための物資として、マスクを十四万枚強、アルコール消毒液を四百本強提供したところでございます。
このほか、先般は医師でございます県の保健監や病院の感染管理認定看護師を講師とした感染症対策の研修会、この映像をＤＶＤにして、全市町に研修教材として配布もしております。
このような形で、これまで避難所におけます感染症対策について市町を支援してきているところでございます。
次に、台風十号接近時におけます支援と課題についてでございます。
今回の台風につきましては、九月一日に警戒本部準備会議を立ち上げて、全庁を挙げて警戒に当たってまいりました。
先ほど申し上げましたとおり、市町に対しては事前に感染症防止のためのマニュアル指針等の技術的な助言や必要物資の支援を行ってきたところでございますが、今回の台風十号接近の直前には、具体的に申しますと、佐賀市からは避難者が増加することによる毛布の不足について、また、有田町からは避難所を増やすことによる非接触型体温計の不足、こういったものについてそれぞれ御相談があったことから、急遽、県の備蓄からそういった毛布や体温計を提供もいたしました。
また、台風接近の数日前から、御高齢の方や障害がある方が利用されます福祉施設等の入所施設に対しまして、早め早めの避難でございますとか、建物内での垂直避難について注意喚起を行ってまいりました。
なお、今回、強風による停電が予想されていたため、九州電力から県の災害対策本部に人員を派遣していただいておりまして、会議の中で具体的な施設名を挙げ、できるだけ早期の停電の復旧をお願いいたしました。
これにより、避難所ではございませんが、医療機関や高齢者施設などの要配慮施設の停電を優先的に復旧いただくことができました。非常に有効だったというふうに考えております。
課題でございますが、それぞれの市町では県のマニュアル指針等を参考に、避難所での密を避けるため、定員をこれまでより少なくした上で、より多くの避難所を確保するなどの準備を進めておられましたが、ピーク時には全県で二万人を超える避難状況となりました。想定以上の方が避難されたため、急遽別の避難所を確保し、そちらへ誘導するようなこともございました。
また、避難所の数が増えたことによりまして、これまで以上に避難所運営のための人員が必要となり、運営の人的な体制の確保が課題となったというふうに聞いております。
このように、市町においては、避難所をより多く確保することや、その円滑な運営のための人員の確保が今後の課題ではないかというふうに思っております。また、それとあわせて、何よりも差し迫った危機からの避難が最優先であり、定員にこだわり過ぎないという対応も必要というふうに考えております。
最後に、今後の取組でございます。
議員からも御指摘がございましたとおり、突発的で対応に時間的な余裕がない災害が発生した場合に備え、できるだけ事前に準備をしたり、避難所の運営訓練等を行うことが大切だろうというふうに思っております。感染症対応を含めまして、技術的な助言や必要な物資提供等を改めて行っていきたいというふうに考えております。
あわせて、繰り返しになりますが、
新型コロナウイルスを心配して避難をためらうようなことなく、差し迫った危機から命を守るためには、ちゅうちょなく避難することが大切ということを引き続き呼びかけていきたいというふうに思っております。
また、大規模災害の発生など避難生活が長期化する場合には、高齢者や障害者などを中心に心身に不調を来す方がいらっしゃるというふうに思っております。
こうした場合に備えて、ＤＨＥＡＴ──これは災害時健康危機管理支援チームといいますが──やＤＭＡＴ、これは災害派遣医療チーム、あるいはＤＰＡＴ、これは災害派遣精神医療チーム、さらに今年度新たに立ち上げましたＤＣＡＴ、これは災害派遣福祉チームでございます。こういった災害時の医療や福祉の専門家チームを速やかに避難所に派遣できるよう、平時から関係機関等と連携を取ってございます。
今後とも、各種訓練や研修の場で顔の見える関係の強化を図っていきたいというふうに考えております。
また、今年度新たに佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合さんと「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」を締結し、避難が長期化し、健康上、特段の配慮が必要な方については、旅館やホテルの活用もできるようなスキームも作っております。
現在は市町においても、今回の対応について振り返りをされているというふうに聞いておりますので、市町からの要望や意見も聞きながら、災害時に配慮が必要なお一人お一人の事情に寄り添った避難所運営がなされるよう、引き続き市町に対して助言や支援を行っていきたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
20 ◎平尾県土整備部長 登壇＝私からは、大きく二つの項目について御答弁申し上げます。
まず、一項目めの強靭な県土の実現についてのうち二点申し上げます。
まず、一点目の災害復旧等の対応についてお答え申し上げます。
昨年八月の佐賀豪雨により、道路や河川などの公共土木施設についても多くの災害が発生をいたしました。災害復旧の現状につきましては、災害箇所百八十一件のうち八月末時点で六十二件が復旧工事が完了しておりまして、残る百十九件については、現在、復旧工事を進めているところでございます。
被害の大きい箇所や現場の条件が厳しい箇所においては、工法の検討などに時間を要するケースもございます。災害箇所につきましては、現場の状況を判断いたしまして、大型土のうを設置することなどによる安全の確保や、土砂の除去による通行の確保など、必要に応じた応急対策を行っているところでございます。引き続き災害からの早期復旧にしっかり取り組んでまいります。
また、人家損壊などの土砂災害が発生いたしました佐賀市金立川の災害箇所につきましては、抜本的な対策を講じるため、緊急的に砂防ダム建設を進めることとしております。
この事業は、現地調査、測量、設計、また用地買収などが必要となるため、完成までに一定の時期を要することとなります。このため、被災直後に、まずは応急対策として堆積土砂や立木などの撤去、大型土のうの設置など、被害拡大を防ぐ対策を行っているところでございます。
さらに、現地に土石流センサーや雨量計、サイレンなどを設置いたしまして、工事が完成するまでの期間、住民の方々の避難につながる情報発信など、安全対策にも努めているところでございます。
県といたしましては、災害復旧工事などの実施に当たりましては、住民の不安を解消するため、地元の方々に工事内容等を丁寧に説明するとともに、地元の方々や建設業者の協力を得ながら、早期復旧に努めていくこととしております。
次に、災害に強い県土づくりの取組についてお答え申し上げます。
記録的な大雨や台風などの自然災害により、毎年のように甚大な被害に見舞われる中、一刻も早い被災箇所の復旧はもとより、今後も発生が見込まれる災害などに備え、災害に強い強靭な県土づくりに取り組むことは最重要課題の一つと認識をしているところでございます。
これまで実施してきました河川改修、ダム、排水機場の整備や道路防災対策によりまして、被害の軽減につながるなどの整備効果が発揮されており、ハード整備の計画的な推進が必要であると考えております。
このため、県の国土強靭化地域計画に基づき、施策の総合的、計画的な推進を図っているところでございます。また、強靭化の取組を県全体で推進していくためには、市町の取組が重要であり、県内全ての市町におきまして、国土強靭化地域計画が策定済みとなっております。
議員から御紹介がございました国土強靭化に関する三か年緊急対策事業につきましては、平成三十年七月豪雨などを契機といたしまして、緊急点検を踏まえ、河川の洪水氾濫などに対応した樹木伐採や河道掘削、道路ののり面対策など、特に緊急性が高い箇所について集中的に対策を講じているもので、限定的なものであることから、今後も地域計画に基づき強靱化を引き続き強力に推進していく必要があると考えております。
具体的には、治水対策については、国や市町などと連携して進めております六角川水系緊急治水対策プロジェクトの取組における河道掘削、排水ポンプの増設や遊水地などの整備推進、また頻発、激甚化する豪雨災害を見据えた河川整備計画などに基づきます河川改修、また土砂災害防止対策につきましては、土砂災害のおそれのある危険箇所における砂防堰堤などの整備、道路につきましては災害時に人や物資を輸送するために重要となる広域幹線道路の整備や、落石、土砂崩壊のおそれのあるのり面対策、そしてインフラ老朽化対策につきましては、日常の維持管理に加え、長寿命化計画に基づく道路橋やダム、排水機場などの修繕、更新、このような国土強靭化に資する整備に取り組んでいくこととしております。
また、これらの取組を進めていくには、予算の確保が必要であり、国に対し三か年緊急対策後も国土強靭化の取組に必要な予算を確保するよう県議会、市町とともに強く提案をしてきたところでございます。
今後とも、国への働きかけなど必要な予算の確保に努めながら、着実に道路や河川などのハード整備を進めるとともに、既存施設の維持管理にも適切に取り組むなど、県民が安全・安心に暮らせる強靭な県土の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
続きまして、二項目めの県営住宅についての質問のうち、まず一点目の入居者の募集についてお答えいたします。
まず、募集の状況でございます。
入居者の募集につきましては、公募により年二回、九月と二月に行っております。入居を希望される方は、県内五か所の指定管理者の管理事務所に希望団地を示した申請書を提出していただき、その後、抽せんにより入居順位が決定され、次回の募集までの間、登録されることとなります。入居できる空き室が生じた時点で登録された順番に入居していただいている状況でございます。
なお、空き室があり、登録者がいない団地においては、随時入居を受け付けているところでございます。
次に、応募状況でございますが、昨年度の年二回の募集に対し三百七十八世帯の応募があっております。応募に対し昨年度実際に入居された世帯数は百七十三世帯となっており、入居世帯数に対する応募の倍率は二・一八倍となっております。
一方、立地条件や台所などの水回りの設備が旧式で老朽化していることやエレベーターがないことなどの理由により入居希望者がなく、空き室がある団地がございます。五月末現在、用途廃止や住戸改善工事のために政策的に空き室にしている住戸を除き、空き室率は八・四％となっております。
続きまして、改修工事の現状についてお答えいたします。
県営住宅の改修工事の内容といたしましては、住戸改善工事や大規模な改修工事がございます。
まず、住戸改善工事としましては、浴室のユニットバス化や洋式便器への取替え、給湯器の新設などの設備水準の向上、また手すりの設置や室内の段差解消などのバリアフリー化、こうしたことなどを実施しているところでございます。
令和元年度までに千八百七十八戸の工事を実施しており、令和二年度の工事は唐津市の山崎団地など四団地で百十四戸を予定しております。
続きまして、大規模な改修工事につきましては、屋根防水、外壁、給水施設等の改修を実施しているところでございます。
令和元年度までに四十三団地において改修工事を実施しており、令和二年度は外壁等の改修を鳥栖市の曽根崎団地など三団地で、エレベーター改修を佐賀市の高木団地で予定をしております。
このような改修工事のほか、老朽化した耐震性のない県営住宅につきましては、入居者の意見を聞きながら建て替え団地への住み替えを進めるなど、県営住宅の建て替え、集約化についても取り組んでいるところでございます。
この項目の最後でございます、今後の取組方針について申し上げます。
まず、基本的な考え方でございますが、戦後復興期におきまして公営住宅は、住宅に困窮する低所得者層に住宅を供給する目的で、市町と協力し大量に供給し、大きな役割を果たしてきたところでございます。
現在、佐賀県において、公営住宅は地域住民の生活に密着した市町が主体となって担っていただき、県は市町を補完する立場で供給することとしております。また、災害における被災者への住宅の提供など、新たな役割も果たすようになってきているところでございます。
このように時代は変化してきており、議員の御指摘も踏まえながら、公営住宅に求められる役割の在り方を検討していきたいと考えております。
こうした上で改修についての考え方でございますが、事業量の平準化やコストを縮減いたしまして、効率的かつ円滑に県営住宅を更新していくため、佐賀県公営住宅等長寿命化計画を策定いたしまして、県営住宅ストックの計画的な整備を推進しているところでございます。
整備につきましては、建築年代に区分して取り組んでおります。昭和三十年代から昭和四十年代当初に建設された老朽化が著しく、住戸規模が狭小な団地につきましては、立地条件や地域の需要に応じて建て替えや統廃合の検討を行っております。
昭和四十年代から五十年代前半に建設いたしました団地については、台所、浴室、便所などの設備の取替えや段差解消などのバリアフリー化など改善工事を行うほか、外壁や屋上防水などの改修も併せて実施をしております。
昭和五十年代後半から六十年代に建設いたしました比較的新しい団地、こちらにつきましては、外壁や屋上防水などの改修工事を中心に実施しているところでございます。これらの改修工事を実施することによりまして、利便性、安全性が向上し、入居される方にとって住みやすくなり、空き室への入居者の増加につながっていくものと考えております。
今後も、改修工事を進めるために、国への政策提案を継続して行うことなどにより、予算の確保に努め、適切な維持管理や改修工事を計画的に実施することで入居者が安全・安心に暮らしていけるような県営住宅の供給に努めてまいります。
以上でございます。
21 ◎池田正恭君（拍手）登壇＝皆様こんにちは。自由民主党の池田正恭でございます。
議長に登壇の許可を受けましたので、一般質問を行いたいと思います。
本日、一般質問三日目の午後からということで非常に眠たい時間帯ではありますけども、一生懸命一般質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、本日もたくさんの皆様が傍聴に来ていただいております。一生懸命頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
令和に入り、令和元年佐賀豪雨災害に始まり、その後の
新型コロナウイルス感染症、令和二年六月、七月災害、九月の台風九号、十号など、様々な災害が発生をしております。対応に当たられました知事をはじめ関係者の皆様方に対しまして厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。また、被災されました皆様方に対しましても心からお見舞いを申し上げます。
私自身、県民の皆様の声を聞きながら、現場の声を聞き、自分の目で確かめながら、県民の幸せを求めて佐賀県政が抱える諸課題に対して一般質問を行っていきたいというふうに思います。
今回の一般質問は四項目について質問をいたします。緊張感を持って質問してまいりますので、知事をはじめ執行部の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。通告に従いまして、順次質問を行ってまいります。
まず第一問目として、山を守る取組について伺いたいと思います。
佐賀県の全ての市町は山を擁し、そこには森林が広がっています。森林は、木材の生産をはじめ県土の保全や水源の涵養など様々な機能を持ち、山に暮らす人たちだけでなく、下流域の住民を含めた全ての県民に恩恵を与えています。
このような中、佐賀県では「森川海人（もりかわかいと）っプロジェクト」に取り組まれ、佐賀の豊かな森、川、海を人が未来へつなぐ取組として、プロジェクトを通して一人一人が、佐賀県の森、川、海のことを知り、体験し、「森・川・海はひとつ」という思いを一つにすることで、次の世代の豊かな暮らしへつなげる取組をされており、知事は常々山を守ると言われております。私も、山をしっかり守っていくことが重要であり、山が育むきれいな水が川となり、田畑を潤し、海を豊かにするものと考えております。
一方で、近年、豪雨災害などが多発しており、佐賀県においても三年連続で豪雨災害に見舞われ、山にも甚大な被害が発生したところであります。
私が住んでいる小城市山間部の石体地区においては、昨年の豪雨時点で一時孤立したこともあります。そして、多くの山崩れが発生し、渓流にはいまだ土砂や流木が堆積したままの状態となっているところがあります。これは小城市だけではなく、県内各地にもあるというふうに思います。
山崩れなどの山地災害の発生を防ぐためには、森林の維持造成を通じて、山地災害から住民の生命、財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全、形成等を図る重要な国土保全の一つであり、治山事業などにより、森林を保全する取組をしっかり行っていくことが重要だというふうに考えております。
またあわせて、森林を適切に手入れしながら守っていくためには、森林の所有者が定期的に木材を収穫し、それを確実に利用していくことも重要だというふうに私は考えております。
このような中、県内の森林は収穫時期に達しているため、今後多くの木材が供給されると考えられ、これらの木材をこれまで以上に建築物などへ利用する必要があるのではないかと思っております。
そこで、次の点について伺います。
第一点目として、山地災害対策について伺います。
多様な機能を有し、県民共有の財産である山を守っていくためには、災害を未然に防止するとともに、災害が発生した場合は早急に復旧することが重要であると考えております。
そこで、県では、山地災害対策について今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に第二点目として、県産木材の需要拡大について伺います。
森林を適切に守っていくためには、収穫された木材を住宅や公共施設などへ利用するとともに、公共工事やバイオマスなど様々な形で利用していくことが重要ではなかろうかというふうに考えています。
そこで、県では、県産木材の需要拡大について今後どのように取り組んでいくのか伺います。
続きまして第二問目として、棚田地域の振興について伺いたいと思います。
中山間地域においては、担い手の高齢化や農村地域の人口減少などにより、農業生産や農村を維持することが年々難しくなってきております。中山間地域の集落からは、有害鳥獣による農作物の被害や耕作放棄地の増加、将来にわたる農地の管理に対する不安など、切実な声が多く聞かれています。また、中山間地域は、平たん地域と比較して農地が狭小であることや地形勾配が急であることなど、生産条件が恵まれているとは言えません。
佐賀県においては、山を大切にする取組として、「それぞれの中山間チャレンジ事業」や中山間地域等直接支払交付金など、「さがの元気な中山間地域づくり対策」に取り組まれています。さらに、今年度からは、棚田地域を含む山が、そこに暮らす人々だけではなく、平野部の暮らしを支え、豊かな海を育むなど、全ての人々に恵みをもたらす源流であることから、そこに暮らす人々が安心して長く住み続けられるよう、山を守る、山で営む、山の魅力を伝えるの三つの視点で、棚田を含む山を大切にする施策を推進することとし、農業生産を維持継続するため、「中山間・棚田地域活性化推進事業」に取り組まれています。
私も、地元の棚田はもとより、県内各地の棚田を見て歩くことがあります。棚田はその景観の美しさが文学作品にも描かれるなど、今なお日本の原風景の一つとして国民に安らぎを与え続け、全国的にも保全活動が行われています。棚田は食料の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承などの多面的機能を有しており、国民共有の財産と言えると思います。
しかし、この棚田地域においても、人口の減少や高齢化の進展等により、棚田が荒廃の危機に直面しており、棚田の保全や棚田の持つ多面的機能の発揮が困難な状況となってきています。
私の地元小城市には農村景観百選や日本の棚田百選に認定された江里山の棚田があります。これからは棚田の畦畔一面に彼岸花が咲き、すばらしい景観を見ることができます。毎年この時期には「ひがん花まつり」が開催され、多くの観光客や写真愛好家でにぎわっています。今年は
新型コロナウイルスの影響で、彼岸花は咲いていますが、「ひがん花まつり」は中止が決まっており、非常に残念であります。しかし、ここでもだんだんと耕作放棄地が見られるなど、地域の活力が失われつつあるように感じております。
そもそも農村地域では、農家、非農家にかかわらず、地域住民が主体となってその振興に取り組まれてきました。しかし、生産条件が厳しい棚田地域などにおいては、これまでは何とか地域活動を続けてきたものの、住民の高齢化などによりリーダーが不在となった地域では集落そのものの存続すら困難な状況となっています。こうした地域の活性化のためには、何らかの仕組みづくりが必要ではないかと感じています。
このような中、国においては昨年八月、棚田地域振興法の施行により、地域指定するなどして棚田地域の振興及び棚田等の保全を図ることとされました。私自身、棚田地域を元気にしていくための機運の高まりを感じたところであり、県においてもこうした国の動きに呼応して棚田地域における活性化に向けた取組を強化されていくものと聞いております。
そこで、次の点について伺いたいと思います。
第一点目として、棚田地域振興法に基づく地域指定の状況などについて伺います。
棚田地域振興法に基づく佐賀県における地域指定の状況はどのようになっているのか伺います。
第二点目として、本県における棚田地域の課題認識と今後の取組について伺います。
県は、棚田地域を振興するための課題をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
第三問目として、果樹の生産振興について伺いたいと思います。
佐賀県では、県の農業振興を図るため、革新的技術の導入による収量、品質の飛躍的向上を行う先導的な農業者や、園芸農業に取り組む新規就農者の確保を進めるとともに、省力化、高品質化技術の普及や規模拡大などを志向する農業者を育成することにより、農業所得の確保、向上や経営規模の拡大、経営コストの削減など、園芸農業の確立に必要な施設、機械等の整備を推進しながら、昨年度から生産者をはじめ、ＪＡや市町などの関係者と一体となって「さが園芸生産８８８億円推進運動」を展開されているところであります。
しかしながら、近年の相次ぐ災害による農業被害の発生や
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響などを考えると、令和十年までに園芸農業の産出額を八百八十八億円まで伸ばすことは簡単なことではないと思われますが、将来の佐賀農業の発展のためにも関係機関や団体が連携してこの運動を強力に進めてもらいたいと考えています。
私は知り合いの園芸農家と現在の生産状況について話をすることがよくありますが、とりわけ果樹農家では後継者不足による担い手の減少が深刻で、山間部での荒廃園地が増加していることや、資材価格の高騰などによってハウスなどの施設整備がままならないなど、将来に向けて大きな不安を持たれています。
特に担い手の確保については、果樹では技術取得に長期間を要することや、定植してもすぐに収益につながらないことから、後継者や新規就農者が育っていないような状況にあると思います。
一方、後継者が残り、しっかりとした経営を目指されているところでは、若手を中心に、わせ温州ミカンの栽培のさらなる作業性の簡素化と着色向上、高糖度生産が可能となるミカンの根域制限栽培や、果樹試験場が一九九六年度に「西之香」と「太田ポンカン」を掛け合わせて作り、約二十年かけて選抜試験を重ねて、二〇一七年八月に品種登録された佐賀果試三十五号などの新技術や新品種の導入がなされております。特に佐賀果試三十五号については、今年度には名称が決まり、販売も始まるというふうに聞いております。私はこうした取組には大きな期待を寄せているところであります。
そこで、県では、今後「さが園芸生産８８８億円推進運動」を進めていく中で、果樹の生産振興に今後どのように取り組んでいくのか伺います。
最後に第四問目として、私立幼稚園、認定こども園の教育、保育の充実について伺います。
人格の形成期にある乳幼児にとっては、幼児教育・保育を受けるゼロ歳から就学前までの六年間は、情緒の安定を図り、自己肯定感や他者への共感性、協調性、社会性などの生きるための基礎を身につける大事な時期であると思います。
佐賀県内には私立幼稚園が三十二園、認定こども園が八十八園あり、日々、幼児教育と保育に尽力をされています。先日、私立幼稚園や認定こども園の団体の役員の方々と意見交換を行う機会があり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、感染防止対策を取るため、園の運営にも変化が出てきたとの話を伺いました。
具体的な例を挙げると、ソーシャルディスタンスを確保するためにクラスの園児を分散する場合にはさらなる幼稚園教諭や保育士が必要になること。園児と接する際にはマスクを着用するのはもちろんのこと、ドアやおもちゃなどを頻繁に消毒していることなど、園内での感染が広がらないよう、できる対策をいろいろ検討され、感染防止の徹底にも努められています。
また、新型コロナ感染防止に係る対応に加え、私立幼稚園や認定こども園が直面している課題についても意見交換を行いました。最近は特別な配慮が必要な子供が増えてきており、それらの子供に対応する幼稚園教諭等をさらに配置することが求められることや、食物アレルギー等の疾患のある子を保育する際にはアレルギー除去食の準備やアレルゲンが混入しないようにするなど、子供が安心して園で過ごすことができるように心を割いていることなどの話を伺いました。
また、幼児教育・保育の質を向上させるためには優秀な人材の確保が必要であり、幼稚園教諭等の処遇改善に積極的に取り組み、退職金も充実させるべき処遇の一つと考えます。
私は、私立幼稚園等の団体の役員の方々との意見交換を通じて、
新型コロナウイルス感染症の感染期における園の運営の御苦労やその他の課題の解決に対応する行政の支援が必要だというふうに思いました。
そこで、次の五点について伺いたいと思います。
まず第一点目として、幼稚園教諭と保育士の確保対策について伺います。
県は、これまで幼稚園教諭と保育士の確保対策についてどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
第二点目として、新型コロナの感染期における教育・保育環境の充実について伺います。
新型コロナの感染防止を図るためには、マスクや消毒液などのほか、空気清浄機なども必要であるのではないかと思います。県はこれら資機材の確保にどう取り組んでいるのか伺いたいと思います。
第三点目として、幼稚園教諭等への慰労金について伺いたいと思います。
この問題については、初日、井上祐輔議員のほうからも保育士の慰労金についてということで質問があっております。やはり幼稚園教諭や保育士、子供同士が触れ合い、密になることは避け難い面もあります。新型コロナの感染期において、幼稚園教諭等に対する慰労金を支給してはどうかと考えますが、県はどのように考えているのか伺いたいと思います。
第四点目として、特別支援教育及び障害児保育の充実について伺います。
県は、これまで特別支援教育や障害児保育の充実にどう取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
第五点目として、幼稚園教諭等の処遇の改善について伺います。
県は、これまで退職金については、平成十七年に県補助金を千分の三十二から千分の十六へ大幅カットして以来、そのままの状況になっており、退職金の充実を含め、幼稚園教諭等の処遇改善にどう取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
以上で私の四問の質問を終わります。回答のほう、よろしくお願いいたします。（拍手）
22 ◎池田
農林水産部長 登壇＝池田正恭議員の御質問にお答えをいたします。
私からは三項目についてお答えいたします。
まず一つ目の質問項目、山を守る取組のうち、山地災害対策について申し上げます。
県ではまず、「森・川・海はひとつ」という思いを人がつなぐという理念のもと、「森川海人（もりかわかいと）っプロジェクト」を展開し、県民一人一人が森、川、海のつながりの重要性や山を守っていくという意識を高める取組を進めているところでございます。
また、山地災害を未然に防止するソフト対策として、災害発生リスクがあります山地災害危険区域の地図情報を市町に提供し、これらの情報を公民館に掲示するなど、住民の事前避難行動につなげる取組を実施しております。
さらに、間伐により樹木の根や下草等の成長を促し、地表面の土砂流出防止機能を向上させるなど、災害に強い森づくりにも努めているところでございます。
一方、議員から御指摘がありましたように、小城市石体地区のように山腹崩壊や渓流内で土石流災害が発生した場合のハード対策といたしましては、崩壊斜面の復旧や土石流の発生を抑止するための治山ダムを設置するなど、早急な復旧に努めているところでございます。
さらに、土砂や流木が渓流内に堆積する場合は、復旧工事と合わせた除去作業や既設ダムのかさ上げ工事を実施し、また、近年の流木被害が著しい状況を踏まえまして、流木などを下流に流さない治山ダム、いわゆるスリットダムを効果的に配置するなど、新たな取組も始めているところでございます。
今後とも、ソフト、ハードの取組を効果的に組み合わせながら、山地災害対策をしっかりと進めてまいります。
次に、県産木材の需要拡大について申し上げます。
本県の森林は杉やヒノキの人工林が多く、人工林率は六七％で全国一位となっておりまして、これらの人工林は戦後を中心に県民により造成され、その約八割が収穫時期を迎えております。このため、今後、人工林から収穫される木材を、市場で取引価格の高い建築物用としての需要や付加価値の高い用途にしっかりと結びつけ、森林所有者への利益の還元を通じまして、森林を適切に守るという意欲を向上させることが重要と考えております。
このようなことから、県ではまず建築物における利用を推進するため、県産木材を利用した木造住宅の新築や公民館の建設、さらに本年度からは個人住宅や店舗、事務所などのリフォームに対する支援を行っているところでございます。
また、建築物以外の利用を推進するため、小中学校等への机、椅子の導入や家具などの開発への支援、クリーク工事等の公共工事やこれまで利用されてこなかった低質材のバイオマスへの利用推進、さらに今年度からは、県民に身近な保育園や病院などの公共的施設に設置する木製の塀に対する支援などに取り組んでいるところでございます。
あわせてサンライズパークや県立高校、あるいは県の試験場、そういった県が整備する施設において、県産木材を積極的に利用しているところでございます。
特にＳＡＧＡサンライズパークにつきましては、既に工事が完了しておりますボクシング・フェンシング場の廊下の床材とか、あるいはエアーライフル射撃場の内装の壁や天井材に県産木材を利用しておりますし、また、そのほかメインアリーナやサブアリーナの壁面保護ルーバーとか店舗棟前のウッドデッキ、こういったところにも県産木材を利用することといたしております。
今後とも、県民お一人お一人が恩恵を受けている大切な森林を未来に引き継いでいけるよう、森林の保全や県産木材の需要拡大などにしっかりと取り組んでまいります。
続きまして、二つ目の質問項目、棚田地域の振興についてのうち、棚田地域振興法に基づく地域指定の状況等について申し上げます。
棚田地域振興法は、貴重な国民的財産であります棚田を保全し、棚田地域の有する多面的機能の維持増進を図るため、令和元年八月に施行されました。
この法律に基づき、昭和二十五年二月一日時点の旧市町村を単位として、県内では小城市など九市町の小城町地域など十地域が指定棚田地域に指定されました。また、小城市指定棚田地域振興活動計画など八つの指定棚田地域振興活動計画が認定をされまして、中山間地域等直接支払制度など国の支援策の優遇措置が受けられるようになったところでございます。
続きまして、本県における棚田地域の課題認識と今後の取組について申し上げます。
棚田地域は、多面的機能を有しており、下流域の住民の方々がその恩恵を享受されておりますことから、将来にわたって適切な保全を図っていく必要がございます。
しかしながら、これらの地域におきましては、住民や農業従事者が減少し、リーダーもいないなど厳しい状況にございまして、地域住民の活動だけでは保全していくことが難しくなっております。
このため県では、地域活動が停滞しつつある棚田地域におきまして、地域の底力を引き出すための支援策といたしまして、今年度新たに「中山間・棚田地域活性化推進事業」を創設いたしました。
この事業につきましては、県がモデル地域に配置しますコーディネーターが、市町が配置される地域おこし協力隊と連携しながら、地域リーダーとして地域住民の意見をまとめたり、地域を盛り上げる活動ですとか、モデル地域の取組を横展開するための県内棚田地域のネットワークを構築する活動を行うなど、地元密着型支援による自立した棚田地域づくりの取組を支援していくこととしております。
具体的には、福岡県東峰村で棚田地域の活性化の実績があられますコーディネーターが小城市江里山地区に移住し、空き家を拠点に活動してもらっているところでございます。
その小城市江里山地域では、コーディネーターが地域に入られたことで、集会で住民の発言が活発化するなど、地域内に変化の兆しが見られておりまして、将来的には、都会では体感できない時間や空間を満喫できるといった、棚田ならではの地域資源を活用したビジネスモデルの構築など、地域活動の盛り上がりを期待しているところでございます。
棚田地域の保全を図るためには、それぞれの棚田地域におきまして、将来の地域ビジョンが描かれ、リーダーを中心とした取組が実行されることが重要と考えております。今後とも、棚田地域それぞれにおきまして、地域住民の機運が高まり、指定棚田地域振興活動計画の実現につながるようしっかりと支援してまいります。
最後に、果樹の生産振興についてお答えいたします。
果樹は、園芸農業産出額の約三分の一を占めており、「さが園芸生産８８８億円推進運動」の目標を達成するためには、その生産振興が極めて重要でございます。
こうしたことから、高品質な果実の生産や経営規模の拡大により生産農家の所得の向上を図ることで、しっかりと後継者の就農につなげていきたいと考えております。
具体的には、まず、高品質果実の生産拡大を図るため、露地ミカンにおきましては、土壌水分を調節して糖度を上げることもできる根域制限栽培の導入推進や、食味や貯蔵性に優れる県育成の中晩かん品種佐賀果試三十五号や、食味に優れ、皮ごと食べられますシャインマスカットなど優良品種への改植の推進などに取り組んでおります。
次に、大規模農家を育成するため、農地中間管理機構を活用した担い手への優良園地の集積の推進、あるいは効率的な作業を行うための園内道の設置や園地の傾斜を緩やかにするための基盤整備、あるいは農家からの相談にワンストップで対応する労働力相談窓口の設置などに取り組んでいるところでございます。
今後は、これらの取組に加えまして、多様な果樹の担い手を確保するため、労働生産性が高い園地ではなくて水田、水田でのミカンの根域制限栽培や、均一な果実生産が可能な梨のジョイント仕立て栽培を、就農後すぐに始めることができる園地の大規模な整備でありますとか、経営規模の縮小や離農を予定されている生産農家から就農希望者に対して、園地や栽培技術、農業機械などの資産を一括して継承する取組、そういった取組を推進していきたいと考えております。
こうした取組によりまして、稼げる果樹農家を一人でも多く育成し、園芸農業産出額が拡大しますように、果樹生産振興にしっかりと取り組んでまいります。
以上、お答えいたします。
23 ◎
甲斐男女参画・こども局長 登壇＝私からは、私立幼稚園、認定こども園の教育、保育の充実についてお答えをいたします。
初めに、幼稚園教諭と保育士の確保策についてでございます。
県ではこれまで、幼稚園教諭や保育士を目指す学生、潜在保育士に対し、様々なアプローチを実施しまして、人材の確保に取り組んでまいりました。
具体的には、学生に対しては、保育士修学資金の貸付けや就職説明会の案内、隣県の保育士養成校訪問などに取り組み、今年四月には県外養成校からの学生二十九名を含む九十五名が県内の幼稚園及び認定こども園に就職しています。
潜在保育士に対しましては、保育士・保育所支援センターによるマッチングや就職準備金貸付けなどにより、令和元年度中に五名が県内の幼稚園及び認定こども園に就職したところでございます。
今後の取組についてでございますが、これまでの取組に加えまして、私立幼稚園団体と連携して求人情報や実習受入れなどの情報を収集し、保育士養成校を訪問する際に学生に提供するなど、幼稚園教諭の人材確保も支援してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナの感染期における教育、保育環境の充実についてでございます。
お話にございましたマスクや消毒液など必要な資機材について、県ではこれまで支援を行ってまいりました。
今年三月から六月にかけ、マスクや消毒液を市場で調達するのが困難な時期には、県で業者から一括購入したり、国の優先供給スキームを活用したりすることにより現物を確保し、配布を行ったところでございます。
また、空気清浄機や非接触型の体温計など施設の運営に必要な資機材についても、その購入経費を対象に補助を行っており、教育、保育環境が確保できるよう支援を行っております。
次に、幼稚園教諭等への慰労金についてでございます。
これまで県内では、園内で感染する事例は発生しておりません。これも関係の皆様の日頃の御尽力によるものと改めて感謝申し上げます。
慰労金についての考え方につきましては、初日の御質問でも御答弁を申し上げましたが、国においては、感染による重症化リスクが高い高齢者等の患者や利用者と継続して接触を行う方を慰労金の対象とされております。
幼児教育、保育の現場は密接が避けられず、心身に御負担がかかる中で感染防止対策に御尽力いただいておりますけれども、先ほど申し上げました重症化するリスクの高い方々が利用する施設とは異なるものと考えておりまして、慰労金の支給を行うという判断には至っていないところでございます。
御自身の健康管理にも慎重に気を配り、子供たちのために高い使命感で御対応いただいている幼児教育、保育の現場に対しましては、今後とも必要な資機材の確保の支援を行いながら、安全に保育が実施できるよう支えてまいりたいと考えております。
次に、特別支援教育及び障害児保育の充実についてでございます。
特別な配慮を要する子供が通う園では専任職員の配置が必要になるため、施設種別に応じ、補助事業を行うことで、職員を通常の職員配置基準に加えて配置するのに必要な費用の支援を行っております。
例えば、私立幼稚園では、障害児二名以上が通園している場合は国の私立幼稚園特別支援教育補助を活用して、主に人件費に係る補助金を交付しております。
加えて、国庫補助の対象とならない障害児一名を受け入れた場合であっても、県単独事業として、その対応に必要な経費を補助しているところでございます。
また、令和元年度からは、補助申請の際の障害児受入れに係る判定資料について、これまで医師の診断書などに限定をしておりましたが、判定に必要な内容が確認できれば報告書や検査結果などでもよいとするなど見直しを行いまして、園や保護者の負担軽減を図っております。
また、障害児保育に係るリーダー的職員の育成を行うためのキャリアアップ研修を実施し、それと連動した処遇改善についても支援の充実を図ってきたところです。
今後の取組です。
教育や保育は、一人一人の子供の発達過程や障害の状態を把握し、適切な環境の下で実施することが必要です。国に対して、障害児一人を受け入れる幼稚園等につきましても補助の対象とすることや補助単価の見直しの働きかけを行うなど、引き続き現場のニーズを把握し、特別支援教育及び保育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、幼稚園教諭等の処遇の改善についてでございます。
議員から退職金の充実をというお話がございました。
退職金につきましては、私立幼稚園及び認定こども園で構成する退職金社団による退職金制度が設けられており、県は園の掛金負担の軽減を図るため、社団に対し、その一部を補助しております。
団体から補助金の充実について要望をいただいておりますが、こちらにつきましては、まずは団体の運営状況などお話を伺ってみたいと思っております。
そして、幼稚園教諭等の処遇改善についてでございますが、職員の経験年数や賃金改善に応じた加算や、キャリアアップと連動した加算のほか、幼稚園教諭一種免許状を保有する職員に対する手当などの補助に取り組んでいます。
このうち、キャリアアップと連動した加算につきましては、令和元年度は私立幼稚園の五九％、認定こども園の九七％が認定を受け、取り組んでおりまして、これにより中核リーダーや副主任保育士で一人当たり月額五千円から四万円の間で処遇の改善が図られることとなっています。
しかしながら、まだ取組を行っていらっしゃらない幼稚園等もありますので、園に対して取組を促してまいります。
幼稚園教諭や保育士は、子供たちの人格形成期に関わる専門性の高い仕事です。これまでも処遇改善が行われてきましたが、他の産業と比較するとまだ低い状況にあり、さらなる改善について、引き続き国に提案してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
24 ◎池田正恭君 登壇＝再質問を行いたいと思います。
まず一点目ですけれども、果樹の生産振興についてということで、今、部長のほうからいろいろと回答がございました。
その中で、佐賀果試三十五号についてのお話が若干なかったんじゃなかろうかということで、先ほどちょっと申しましたけれども、佐賀果試三十五号という名称のまま来ておりますので、その名称が決まるのはいつ頃になるのか。
また、その名称が決まった後、多分、今年度産は収穫ができるというふうに思っておりますので、その販売計画、要するにこの販売計画自体が、一番最初ですので、名前と併せて、いかにこのミカンがいいのかというのを売っていくのか、今まで長い年月をかけた分、やはりそれはしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。
それとあわせて、まだ量が少ないですので、量を増やしていくような計画、要するに今、ハウス栽培のほうが進んでおりますけれども、そのハウス栽培、また、露地栽培についてはどうなのかということについてお伺いをしたいというふうに思っております。
それと、私立幼稚園、認定こども園の教育、保育の推進の中で、慰労金については判断に至っていないというようなことでありました。
ただ、今議会の中で、調剤薬局の薬剤師や職員の方々に対しては県独自の慰労金を支出する予算を今議会に提案しているということですので、なぜ幼稚園教諭等へ慰労金は出せないのかの説明を再度お願いしたいというふうに思っております。
それとあわせまして、幼稚園教諭等の処遇の改善の中で退職金についてですけれども、退職金社団の運営状況について聞いてみるというようなお話がありました。
確かに退職金社団のほうとお話をされて結構ですけれども、平成十七年度から千分の三十二から千分の十六、半分に引き下げられて、もう十五年たっていると。この十五年間の中で、この状況をそのままにしておった状況というのがどうなのかと、引き下げられてそのままということですので、社団とお話するのは結構ですけれども、引上げの方向性を考えながら、社団の皆さんとも御協議方をよろしくお願いしたいというふうに思っておりますので、そこら辺について再度御答弁をお願いしたいというふうに思っております。
25 ◎池田
農林水産部長 登壇＝池田議員の再質問にお答えいたします。
佐賀果試三十五号についてのお尋ねがございました。
佐賀果試三十五号につきましては、来年三月のデビューを予定しております。デビューさせるためにはマーケティング戦略とあわせまして、とにかくブランド名、これが議員御指摘のとおり、大変重要だというふうに考えております。そのブランド名につきましては、現在検討を行っているところでございます。
それと、栽培に関してでございますが、現在、無加温栽培から導入を進めておりますけれども、一般の露地栽培につきましては、来年、露地栽培指針なるものを策定いたしまして、それから順次現場のほうに普及をしていきたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
26 ◎
甲斐男女参画・こども局長 登壇＝再質問にお答えをいたします。
初めに、幼稚園教諭等の慰労金についてでございます。
今議会で調剤薬局への慰労金ということが県のほうで要求されているけれどもということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたリスクの高い高齢者の方々ということでございますけれども、本県では高齢者を含む外来の患者の八割以上が処方箋により調剤薬局で薬を受け取っておられるということがございます。そういうことでございますので、調剤薬局も病院等の医療機関とともに、医療提供体制の一翼を担っているということで支給したいという県の考えのもとでございます。
次に、退職金社団についてでございますけれども、こちら大幅な引下げ後からというようなお話がございました。この間でございますけれども、私どもとしましては、私学助成の部分と、地方交付税によりまして私学助成というのを充実させてきております。退職金社団の部分につきましても、地方交付税の話を申し上げれば、私学助成の単価に含まれているところでございますけれども、その分をそのまま私学助成と、幼稚園の運営費補助ということで、そこは頑張って守ってきた部分でございます。
もちろん、私どもも社団による退職金制度というのは、幼児教育・保育を支える人材の確保と、その福利厚生に大きく貢献されていると認識しておりまして、その公益性の観点からも補助を行ってきておる経緯がございます。ですので、まずは団体のほうからお話を詳しく聞いてみたいと、そういうふうに考えております。
私からは以上でございます。
27 ◎定松一生君（拍手）登壇＝自由民主党の定松一生でございます。
議長の登壇の許可を得ましたので質問に入りますが、昨日までのコロナ感染者は九月十一日に二百四十四例目となる陽性者が出てから五日連続でゼロを更新しております。山口知事をはじめ、関係者、医療機関の御努力で一定の収束を見てはおるのですが、予断を許さない状況は変わりありません。
二月議会から六月議会、多くの議員から一般質問がなされております。コロナ感染の影響は県内の企業の多岐にわたり、飲食業、理容業、美容業、旅館ホテル業、料理業、クリーニング業など、県民の生活衛生に密接に関係する業種や、また旅行業、土産店、露天商、観光バス、タクシー、代行業など、県内企業の多くが悲鳴を上げている状況であります。いわゆる第一波、四十七例目が五月十六日、一旦は落ち着いて、七月二十日から新たな感染者が広がりました。八月には県内各地で陽性者の確認が続いたわけであります。
そんな中、八月十二日、飲食店組合の理事長から私に連絡というより、強い口調で抗議の要望がありました。内容は次のとおりであります。
八月七日、山口知事のコロナ対策の発言の内容でありました。佐賀市愛敬と白山、この両地区でその飲食店での感染の広がりに対する注意喚起を促す発言があったことであります。そのことによって八月八日の新聞、第一面に報道されたことで、佐賀市の繁華街の客足がゼロになったという内容でありました。さらに、県の対応を求めるものでありました。
感染拡大をいち早く止める、その大義のもとに地区名を公表し、一時的に人の出入りを止めた、結果的に感染はその後減少いたしました。私もそのことは高く評価をいたします。そして、そのことも業界に説明をいたしました。すぐさま
健康福祉部長から組合長にも電話をしていただきました。私も知事へ電話をいたしました。
業界では店舗の消毒、そしてアクリル板の設置やマスクの店頭での準備、そういった徹底した対策でお盆の来客に備えた矢先のことでありました。組合の皆様の心情は計り知れないものがあります。ただ、県の政策として政治判断で地区名を公表し、そのことで業界に後遺症が深く残ったということになれば、回復させるのも政治の責務であります。
日頃、組合員の皆さんは地域で活躍する優秀な人材であります。イベントに駆け回り、そして業界の発展のために人材を育成し、地区の祭りなどにも参加し、子育てにもしっかりと気を配っておられます。
また、このことで九月十日、知事に緊急要望がなされました。「我々、佐賀県飲食業生活衛生同業組合については、県民の日常生活に極めて深い関わりのある業界として、自負しております。しかしながら、今現在我々の業界においては、
新型コロナウイルスの影響で過酷な現況に直面しており、それらの課題解決に向けた取組みとして、今の状況に対する知事様をはじめ、皆様のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願いします。」という文面であります。
県内には飲食店約七千店がございます。そして、地区別に状況報告をまとめられております。「八月は一日も休まず営業していますが、ご来店のお客様がゼロ組か一組の毎日です。週末次第ですが、前年比三〇％切りそうです。」、また、弊社でのデータとして一つの個店のデータを挙げております。二月、これはコロナがまだ発生する前ということになりましょうか、一三七・八％、かえって前年よりも盛況ということであります。ただ、三月には県内で一人目が出ましたですね。そのことを受けて八六・一％に減少している。四月はさらに四一・五％まで減少し、五月五〇・八％、六月には一旦の収束を見たおかげで七一・六％まで回復し、七月は九八・四％、おおよそ前年並みにまでなっているんです。しかしながら、八月になりましてから、八月二十六日現在で三九・八％ということであります。またがくっと落ち込んだわけであります。
また、業界からは、「団体客がない。二次会の店に流れない。テイクアウトの売上には限界がある。テイクアウト店の参入も多く競合する。また長期に及ぶと飽きられる。昼間の営業を始めた店もあるが、昼～夜と営業時間をのばしては体の方も心配である。」ということであります。
また、総括した要望事項として、県からの第一回目の自粛要請で協力した店舗に対し再度支援金を検討いただけないか。
県下飲食店の八月の現況が別紙で報告したような状況にあるので、売上げが前年比五〇％減している店舗に対してさらなる支援金の協力を検討していただきたい。
具体的に中小規模店の家賃二十万円くらい、県独自の支援金をお願いしたい、今支援していただければ、少しは持ちこたえるかもしれない、期待を寄せている切なる願いであります。
このまま廃業してしまおうかと、そのような考えを寄せている方もいらっしゃいます。テナントとして入居している個人事業者の方、本当に切なる思いであります。
一度
新型コロナウイルスの感染者が確認されると、その地域の飲食店の売上げはいきなり激減し、その後も客足はなかなか元に戻らない厳しい状況となります。こうした厳しい状況に置かれている飲食業者の方々には、ぜひとも国や県の施策を最大限に活用してもらい、何とかこの状況を耐え、乗り越えてもらいたいと考えておりますし、さらなる支援も必要になるのではないかというふうに考えております。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
知事は、これまでどのような思いで飲食業への支援を行ってきたのか。また緊急要望を受けて今後どのような思いで飲食業への支援を行っていくのかお伺いします。
また、二問目としては「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」についてであります。
この「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」は、飲食業者にとって前向きな取組ではあります。私としても大変期待していることではありますが、多くの飲食店の方々に参加してもらう、そして多くの県民の方に利用してもらう、そのことが一番大切だと思っておりますが、ただただ、もっと先のことになりそうだというふうなところも聞こえてまいっております。即効性を持った取組を願いたいものだと思っておりますので、そのことについてもお伺いさせていただきます。
次に、問二であります。台風九号及び十号による農業関係の被害についてお伺いをさせていただきます。
昔から私たちの住む佐賀の地域では、旧暦の二百十日、今でいえば九月の上旬ということになります。夏場には多くの台風が襲来いたしますが、極めて重要な時期、これが九月の上旬であります。稲作では開花の時期を迎え、その後の生育、収量に大きな影響を及ぼす、極めて重要な時期、この時期に台風が来なければ豊作になり、台風が来れば不作になります。
我々の地域でも台風襲来、台風が来ないように祈願をかける願かけ参りや風祭り、そういった郷土芸能が残っております。私どもの地域も十一月の県の芸能祭に出るんですね。要は九月の上旬に台風が来なければいいんであります。ただ、台風は近年、地球の温暖化により、特に日本近海、太平洋上の海水温度が三十度以上のエリアが拡大し、台風が大型化する、しかも勢力が弱まらないまま上陸しています。さらに今後もその傾向は変わらず、リスクを負ったまま対応していくこととなります。今度の台風が去った後にも、田回りをし、地域の被害を確認する、私の農業人生の中で幾度となく経験してきたことであります。
また、これは地球温暖化で環境省の報告書、農林水産業に大きな影響があるということであります。米に心白が入る、これが毎年続くというふうな報告書であります。極めて私は、これは大変だな、多岐にわたって検証しなければならないと思っております。
県内の水田では、今、コシヒカリの収穫がほぼ終了し、間もなく食味ランキング三年連続特Ａを獲得している「夢しずく」が収穫時期となります。
実りの秋を迎えている一方で、気象面を見ると、先ほど述べましたように、台風が襲来した。九月二日から三日にかけては台風九号が、伊万里市で最大瞬間風速三十四・四メートル。また、間を置かず九月六日から七日にかけては台風十号が接近して、佐賀市では最大瞬間風速四十一・六メートルを記録しました。特に台風十号については大型で非常に強い勢力で接近したために、県内でも貴い命が失われるなど人的被害が出たことに加え、各地域で停電が発生するなど大きな影響が出ました。農業分野においても、水稲や大豆、レンコン、アスパラガス、梨などの農作物のみならず、園芸用ハウスや畜舎など農業用施設にも被害が出たところであります。
また、今回の台風につきましては、本県の西側を通過し、南風が吹いたことから、水稲や大豆において有明海からの潮風による塩害の発生も心配されます。
九号と十号が来たんでありますが、九号で塩をかぶった、そして、十号で塩をかぶったんだけれども、雨で落とされた、かえって九号の塩も十号で落とされたんじゃないか。後の調査ではそれほど影響がないというふうな調査が出ています。ただ、九号のときには大分かぶっているであろうと。後々の品質低下が懸念されるところであります。
被害状況についてはどのようになっているのか
農林水産部長にお伺いをいたします。
二点目に、水稲共済の損害評価についてであります。
今年産の水稲につきましては、七月の豪雨や長雨、日照不足に加え、今回の台風九号、十号、さらには、昨日、八谷議員からも御指摘のように、トビイロウンカによる被害などにより収量の減少や品質の低下が懸念されております。
水稲が気象災害等によって減収となった場合、共済金を支払い、農家の損失を補填する制度として水稲共済があります。この共済金の算定に当たっては、一般的には収量減のみが考慮されるわけでありますが、今年産の水稲については相次ぐ気象災害等の影響を受けて品質の低下が強く懸念されておることから、収量減のみを考慮した一般的な算定方法では、農家への支援が十分とならないおそれがあります。気象災害等による被害を受けた農家を支援するために、共済金の算定に当たっては品質の低下も考慮すべきと考えます。そのことについても
農林水産部長にお伺いをさせていただきます。
続いて、三問目であります。
県では稼げる農業、その実現に向けて昨年度から「さが園芸生産８８８億円推進運動」を展開し、収益性の高い園芸農業の推進、拡大に注力することとされています。
この運動では、園芸農業の産出額を平成二十九年の六百二十九億円から、令和十年には八百八十八億円に増やすという高い目標が掲げられております。この目標を達成するためには、初期投資が比較的低く抑えられ、水田を有効に活用できる露地野菜の生産振興が極めて重要であると、私もかねてからそう思っております。
しかしながら、生産農家の高齢化が進行していることに加えて、最近では
新型コロナウイルス感染症の拡大により業務用需要が減退し、本県の主力品目であるタマネギでは大幅な価格下落が発生するなど、露地野菜を取り巻く情勢は極めて厳しいというふうに思います。
このような状況ではありますが、県内ではレンコンやタマネギなどの大規模な複合経営、それによって高い所得を得ている生産農家もありますし、県内の一部の
集落営農法人ではキャベツなどの露地野菜の生産を取り入れ、収益性を高められているところも出てきており、「さが園芸生産８８８億円推進運動」の目標を達成するためには、各地で露地野菜の導入、拡大の取組をさらに強化すべきだと考えております。
そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。
「佐賀たまねぎ再生産支援緊急対策事業」についてであります。
県では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で価格が大幅に下落したタマネギの生産農家の再生産を支援するため、六月補正予算で対策事業を措置されましたが、その進捗、内容はどうなっているのかお伺いをさせていただきます。
また、露地野菜の生産振興に向けた取組についてですが、生産農家の高齢化が進むとともに、気象条件によって作況が大きく左右され、価格の変動が大きいなど、不安定な要素も多い中で、県では露地野菜の生産振興に向けて、今後どのような取組を進めていくのかお伺いいたします。
私の父は八年ほど前に亡くなりました。真面目な父でありましたが、私に面白い言葉を残しました。百姓はばくち、分かりますか。これは私は教訓だと思っています、その当時は笑っておりましたが。
少ない収入でも農家はそれを元手に作物を作り、愚直に実直に丹精を込めて育て、新たな収入を得ます。そして、その新たな収入をまた元手に、今度は少しだけ規模を拡大して農業に打ち込む。その真面目に生産したものが状況によって高く売れないこともあります、被害に遭うこともあります。そして、その結果、当たり外れを繰り返すわけですね。その当たり外れを繰り返し、成功した人もいる、全てを失った人もいる。そのときに出る言葉が、百姓はばくちということなんです。実に奥の深い言葉であります。
県内の農業者はもとより、個人事業者、中小企業者の皆様が希望を持って生き生きと地域で活躍できるように、実のある答弁を知事はじめ関係部長に求め、質問といたします。（拍手）
28 ◎山口知事 登壇＝定松一生議員の御質問にお答えいたします。
私には、コロナ禍における飲食業への思いと支援についてお尋ねがございました。
飲食店は町のにぎわい、活力を創出する大切な存在であります。そして、町の個性そのものを形づくっていく存在でもあります。
最後に定松議員がお話しいただきましたが、農作物、そして水産物も含めて、佐賀県民が愚直に真面目につくり出された、本当に僕は秀逸なものだと思っています。いつも市場セールスに行くときにその話をします。
そして、佐賀県は陶磁器もすばらしいですから、こうしたものをミックスして、佐賀県内で経営者、そして、料理人がその第一次産品の価値をどう高めていくのかということはとても大切だとずっと思っておりまして、例えば、「ＵＳＥＵＭ ＡＲＩＴＡ（ユージアムアリタ）」など、ああいった形のものがもっとできていけばいいなと。そうすると、第一次産品の付加価値が高くなって、生産物の価格が上がるのになと思っております。
百姓はばくち、気持ち分かります。本当に毎年毎年風水害があったり、そんなことによって、そして、トビイロウンカだ何だということで乱高下したりとか、市場の状況によっても違ったりします。
私はそういうことをできるだけ収めて、本来、農業はばくちであってはいけないので、そうならないためにも付加価値を高める、できるだけ県内でそういった形の飲食店などもできてくるということも大事だろうと思っております。
そうした考え方から、知事就任以降、産業労働部に対しては、これまでのような仕事の仕方からは脱却してほしいということ、すなわち商店街、それから、個々の店に意識して仕事をしてほしいと。例えば、商店街だからと市町任せなどしてはいけない、何かが来たときに融資をするというような形で役所仕事をしてはいけない、足で仕事を稼げということで、常にハッパをかけてまいりました。
地域で愛されている飲食店がいつの間にか廃業になっていたりとかいうことが非常に残念でならない。だから、事業承継をして、せっかくのレシピやなんかを後に継ぐ人がないかどうかということで、マッチングなども含めて事業承継のやり方も検討させ、うまくいった事例も幾つかあります。昨年八月の豪雨災害でも、ちゃんぽん街道をはじめとして、しっかりと一つ一つ寄り添って、全部お訪ねして事業再開できるように支援をするようにといった指示もさせていただきました。
そして、今回の
新型コロナウイルス感染症対策ですが、飲食業については影響を最も強く受けているんだろうと思っています。特に第一波のときには休業要請も行ったので、様々な方々の意見を聞きながら支援を行わせていただきました。店舗それぞれに休業支援金を払ったりとか、県境ストップ支援金を払ったりとか、いろんなことをさせていただきました。
ただ、七月以降に新規の感染確認が続いたことで、現在、飲食店の皆さんは苦境に陥っているという現状認識です。先ほどお話があったように、特に感染者が確認された地域の飲食店は一段と厳しい状況にあると思っています。
私はあのとき、地域を言うかどうかというのは対策本部の直前の打合せの中で大分議論もしました。ここは言おうと、それは私の決断をさせていただきました。我々はマンツーマンディフェンスで一個一個の事例を全て追っているわけですから、こっちとこっちがどうつながっているかは分かっています。そうした中で、あの状況の中でこれをそのままとどめていくと、爆発的に増加するリスクというものがあの時点でありましたので、ここは本当にそれこそ苦渋の判断、申し訳ないけれども、ここは訴えさせていただくということでありました。
本当にすばらしいことに、そこからしっかりと収束に向かって、その地区は今全く心配がない状況になっております。私も感染予防対策ということも兼ね備えた知事なので、なかなかそこの言い方というのが非常に難しい。ただ、定松議員がおっしゃるように、対策を打てということも言わなければいけないけれども、もうオーケーだよというところもある程度逡巡せずに言わなければいけないということだと思っています。そうしたことを吉田理事長からもお話しいただいて、大変厳しい現場の声をいただいたと思っています。このスイッチの切替えが大事だというふうに思いますので、そういったことを県民の皆さん方と我々の情報発信ができる限り共有できればいいかなと思います。どうしても東京、大阪の報道が多いものだから、そっちのほうで県民の意識が動いてしまうということもあるので、我々のサインを追ってもらうような手だても必要だろうと思っています。
今週末からは「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」の第二弾もスタートさせていただいて、参加店舗も十二から二十に増えますので、このナイトテラスチャレンジだけということではなくて、それによって支え合いのムードに変えていくということを一緒にやっていかなければいけないと思います。
それから、総額七十五億円、六十万セットの「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」もスタートします。これも飲食店にとって大きな支援になるものと期待しております。六十万セットと非常にロットが大きいものですから準備に時間がかかるわけですけれども、今できるだけ早く、少しずつでも先にやれるものがないかというふうな検討を指示しておりますので、その検討を待ちたいと思っています。
先週の中頃は佐賀市内の飲食店に行きましたけれども、ずっと私と妻と二人だけで、お客さんは来ませんでした。大将と話をしていると、やはり団体客が来ない、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」には期待しているんだけれどもという声をいただきました。
先週の土曜日は武雄市内の飲食店にそれこそ特急で行きまして、そのときは個人客で満員で、後から来たお客さんを断っておられました。そのときに来店客のお一人から、今日は知事の呼びかけがあったので来店したという声があって、私が何か発しているというのを聞いているお客さんもそれなりにおられて、影響があるんだなということを身にしみて感じたのと、その飲食店は商店街が企画するスタンプラリーに参加していて、中町といいますけど、そこで近所の飲食店をもう一軒どうですかと言われて、大将はそのまま私を連れて別の店に行きまして、そちらのほうもそこそこ人が入っておりまして、ああ、何か自分たち自身で地域を盛り上げていくようなラリーをやっているということに熱い思いを感じたわけであります。
そういった飲食店の方々は大変厳しい状況の中ですけれども、前向きにウイズコロナに対応した新たな業態ですとか、前向きな取組にチャレンジいただくとか、そういうことをぜひしていただいて、我々もそういったところにもしっかり支援をしていきたいと。これは市町と連携しながらやっていきたいと思います。
今後とも、佐賀県らしいお互いの支え合いの気持ちで、オール佐賀で飲食業の方々を支えていきたいと思います。
29 ◎寺島産業労働部長 登壇＝私からは、コロナ禍における飲食業への支援についての御質問のうち、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」についてお答えをさせていただきます。
この「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」には、実は二種類の事業がございます。一つが、都道府県単位などで受託事業者を公募して実施されるプレミアムつきの食事券を発行する事業。もう一つは、全国一律に飲食予約サイトで飲食店を予約して、来店した場合にポイントが付与されるオンライン飲食予約事業というのがございます。
このうち、御質問のありました食事券を発行する事業の具体的な内容について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、食事券についてでございますが、これは一万円で一万二千五百円分の食事ができると。二千五百円分のプレミアムが乗っかってくるというものでございます。
その規模は、先ほど知事が答えましたとおり六十万セット、総額にしまして七十五億円というふうになっております。
このプレミアム分の十五億円というものは全都道府県全く同じになっておりまして、つまり、東京、大阪、福岡などといった人口の非常に多いところと佐賀県と全く同じ規模で実施されるというものでございますので、本県にとっては大変有利な事業となっております。
また、本県では、この食事券は一部の地域に利用が集中しないようにということとあわせまして、逆に住民の少ない地域でも県内の全域から人を呼び込めるようにという二つの狙いから、県内全域を対象とした食事券が六千円分、そして、県内を五つのエリアに分けまして、利用できるエリアを限定した食事券が六千五百円分ということで合わせて一万二千五百円、この二種類がセットになって発行される予定となっております。
次に、スケジュールでございますけれども、今後のスケジュールにつきまして、一昨日の土井議員からの御質問に対する私の答弁の中で、参加飲食店の募集については十月から、食事券の販売は十一月からということでお答えをいたしましたけれども、知事からも指示がありまして、改めまして受託事業者の方に一日も早く事業開始ができないだろうかということをお願いいたしましたところ、現時点でございますが、参加飲食店の募集は今月、できれば来週中にもと。食事券の販売は何とか十月開始を目指してということで、今調整をしていただいているところでございます。
また、食事券が利用できますのは登録された飲食店ということになっておりますけれども、対象外とされているものがございます。一つは、店内飲食をメインとしないもの。例えば、デリバリーですとかテークアウトの専門店、また、移動販売の店舗、それからカラオケボックスなど、こういったものはいわゆる産業分類で飲食店に該当しないということで、国のほうで対象外とされております。
もう一つは、客への接待、遊興などを伴う飲食店。例えば、キャバクラですとかホストクラブ、あるいは接待を伴うスナック、料亭など、これらはいわゆる風営法の接待飲食等営業、あるいは特定遊興飲食店営業に該当するというもので、そういった飲食店は対象外とされております。
なお、先ほどデリバリー、テークアウトの専門店は対象外と申しましたけれども、店内飲食がメインの飲食店で独自に実施されているデリバリーやテークアウト、これは飲食店がされるものですから今回の事業の対象に含めるという方針が示されております。
また、参加飲食店の登録に際しましては、業界のガイドラインですとか農林水産省が示す感染予防対策に取り組むことが条件とされております。例えば、店舗の入り口や手洗い場所に消毒液を用意することですとか、適切な換気設備を設置し、徹底した換気を実施すること、また、グループ同士の距離は最低一メートル以上空けてテーブル、座席を配置するか、テーブルの間をパーティションで区切る、こういった対策が必要というふうにされております。
「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」は、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが落ち込んだ飲食店の需要を喚起する起爆剤として期待されるところでございます。県民の皆様に支え合いの気持ちで県内飲食店をぜひ御利用いただき、オール佐賀で飲食店を支えていただけるように、県といたしましても飲食店の積極的な参加登録、そして、県民の皆様の積極的な飲食店の利用を呼びかけたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
30 ◎池田
農林水産部長 登壇＝私からは、二項目についてお答えをいたします。
まず一つ目の質問項目、台風九号及び十号による農業関係の被害についてのうち、被害状況について申し上げます。
今回の台風九号及び十号は、いずれも本県に近い西側のコースを通過いたしました。
特に台風十号につきましては、事前に気象庁から特別警報級の勢力で通過するという情報が出されていたこともありまして、生産者の方々は万全の対策を取られておりましたが、それでも各地で暴風により農作物や園芸用ハウスなどの農業用施設に被害が発生いたしました。
具体的に農作物では、まず、水稲では倒伏や登熟不良、あるいは品質低下が懸念されるもみずれ、大豆では花の落下や茎折れ、そのほか、レンコンの茎や葉の損傷、アスパラガスの倒伏、梨の落果がございました。
また、農業用施設では、園芸用ハウスのビニールの破損やパイプの折れ、牛舎の屋根の破損や鶏舎の倒壊などとなっておりまして、現在、被害面積や被害額について調査、取りまとめを行っております。
特に水稲、大豆につきましては、有明海沿岸での塩害の発生が懸念されましたために、台風通過後、直ちに農業改良普及センターが水稲の塩分付着量を調査いたしました。
その結果を見ますと、水稲の塩害の判断基準となります塩分濃度、これは一穂当たり〇・三ミリグラム以上でございますが、それを超えた地区は佐賀市川副町大詫間の堤防沿いの一部のみでございましたが、現時点で改めて農業改良普及センターが目視で調査いたしましたところ、大詫間のほか、白石町の堤防沿いの一部圃場におきまして、水稲で葉の裂傷やもみの褐変、大豆では葉のしおれや落葉など潮風害の発生を確認しているところでございます。
今回、二度の暴風によりまして、水稲をはじめ、大豆、レンコン、アスパラガスなどの収量や品質に影響が出るおそれがありますことから、今後の生育状況を注視いたしまして、状況に応じて必要な技術対策の指導を徹底してまいります。
次に、水稲共済の損害評価について申し上げます。
本県では、水稲作付面積のほとんどが一筆単位引受方式の水稲共済に加入されております。
この方式は、自然災害による圃場ごとの減収量により共済金が算定され、品質低下に伴う収量の減少は補償対象とならないため、議員御指摘のとおり、米の品質低下によって農家が損失を受けた場合は、農家にとって十分な補償とはなりにくい仕組みとなっております。
このため、災害等により県内の広い範囲で品質低下により規格外の米が例年以上に多く発生するなど、通常の損害評価では認められない特異な損害が、広範囲にかつ多数発生した場合には、
農業共済組合が農林水産省の承認を得て行うことができる損害評価の特例措置というのがございます。
昨年の台風十七号による潮風害では、有明海沿岸の広い地域で乳白米や心白米が多く発生いたしまして、規格外の米が大量に発生したことから、この特例措置の適用によりまして、収量の減収分に加え、品質低下分も補償の対象として共済金が支払われました。
県では、昨年産水稲が損害評価の特例措置を受けられるように、山口知事が直接、江藤農林水産大臣に要望したところでございまして、本年産以降におきましても、水稲の被害が特例措置の要件に該当するような状況になれば、佐賀県
農業共済組合と連携いたしまして、国に対し、特例措置の適用を要望してまいります。
次に二つ目の質問項目、露地野菜の生産振興のうち「佐賀たまねぎ再生産支援緊急対策事業」について申し上げます。
この事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大幅な価格下落を受けましたタマネギについて、次期作の生産に要する経費に対する支援として、青果用として市場に出荷した場合は十アール当たり七万円、需給調整のため出荷しなかった場合は十アール当たり四万円を補助するもので、六月補正予算において三億五千五百万円を措置させていただきました。
これまでに事業の実施主体でありますＪＡ及び集荷業者、青果市場からの要望を取りまとめましたところ、青果用として市場に出荷したものは、延べ千九百九十六戸、約四百四ヘクタール、需給調整のため出荷しなかったものは、延べ五百五十九戸で約百七十二ヘクタールとなっております。
現在、補助金の交付申請を受け付けているところでございまして、十月中旬をめどに県からＪＡや集荷業者等に交付を行いまして、その後、順次タマネギの生産農家に交付される見込みとなっております。
最後に、露地野菜の生産振興に向けた取組について申し上げます。
本県におきまして露地野菜の生産振興を図っていくためには、議員御指摘のとおり、生産農家の高齢化や販売価格の変動に適切に対応していくことが重要と考えております。
まず、生産農家が高齢化する中、産地の維持拡大を図っていくためには、既存のタマネギやキャベツなどを生産している担い手の経営規模拡大や、新たな担い手の確保、育成が重要でありますことから、大型の鉄コンテナを活用した圃場集荷システムの導入や生産の機械化一貫体系の導入、あるいは経営発展を目指す
集落営農法人への作付推進などに取り組んでまいります。
次に、販売価格の変動に対応していくため、出荷期間を通じて安定的に出荷し、総額で十分な農家手取りが確保できるよう作型を見直しますとともに、野菜価格安定対策事業の活用拡大、あるいは加工・業務用野菜の契約取引数量の拡大などに取り組んでいきます。
特に、加工・業務用野菜の契約取引につきましては、生産農家の経営安定に極めて有効な手段でございますことから、県内の加工業者への需要量調査を実施したところでございまして、今後は個別農家や
集落営農法人と加工業者とのマッチングや情報交換などを行いまして、契約栽培の取組拡大を図っていきたいと考えております。
さらに、多様化する消費者ニーズに対応していくためには、新たな露地野菜の生産拡大も重要でありますことから、県が特許技術を有しております収益性が高い冬どりタマネギでございますとか、近年、国産野菜としての需要が高くなっておりますブロッコリー、あるいは定植から収穫までの機械化体系が可能であります枝豆などの試験栽培や生産拡大に取り組む場合の支援を行うなどしまして、新たな産地の育成を図っていきたいと考えております。
こうした取組によりまして、「さが園芸生産８８８億円推進運動」で掲げました露地野菜の産出額を十年間で百億円増加するという高い目標が達成できますように、ＪＡや生産者など関係者と一体となってしっかりと取り組んでまいります。
以上、お答えいたします。
31 ◎副議長（岡口重文君） 暫時休憩します。
午後三時三十七分 休憩
令和二年九月十六日（水） 午後四時十一分 開議
出席議員 三十六名
一番 一ノ瀬 裕 子 一六番 川 崎 常 博 三〇番 中 倉 政 義
二番 古 賀 和 浩 一七番 定 松 一 生 三一番 石 井 秀 夫
三番 下 田 寛 一八番 八 谷 克 幸 三二番 留 守 茂 幸
四番 古 川 裕 紀 一九番 江 口 善 紀 三四番 木 原 奉 文
五番 中 村 圭 一 二〇番 藤 崎 輝 樹 三五番 藤 木 卓一郎
六番 冨 田 幸 樹 二一番 向 門 慶 人 三六番 石 倉 秀 郷
七番 弘 川 貴 紀 二二番 坂 口 祐 樹 三七番 桃 崎 峰 人
八番 井 上 祐 輔 二三番 宮 原 真 一 三八番 土 井 敏 行
九番 木 村 雄 一 二四番 原 田 寿 雄
一〇番 中 本 正 一 二五番 岡 口 重 文
一一番 野 田 勝 人 二六番 大 場 芳 博
一二番 西久保 弘 克 二七番 武 藤 明 美
一三番 池 田 正 恭 二八番 稲 富 正 敏
一五番 古 賀 陽 三 二九番 徳 光 清 孝
欠席議員 一名
一四番 井 上 常 憲
欠 員 一名
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 山 口 祥 義
副 知 事 坂 本 洋 介
副 知 事 小 林 万里子
政 策 部 長 進 龍太郎
総 務 部 長 脇 山 行 人
地域交流部長 南 里 隆
県民環境部長 原 惣一郎
健康福祉部長 大川内 直 人
産業労働部長 寺 島 克 敏
農林水産部長 池 田 宏 昭
県土整備部長 平 尾 健
危機管理・報道局長 山 下 宗 人
文化・スポーツ交流局長 田 中 裕 之
男女参画・こども局長 甲 斐 直 美
会 計 管 理 者 大川内 明 子
警 察 本 部 長 杉 内 由美子
教 育 長 落 合 裕 二
人事委員会事務局長 稲 冨 正 人
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 今 村 盛 史
同 副事務局長
議事課長事務取扱 杉 谷 直 幹
総 務 課 長 吉 田 泰
政務調査課長 篠 田 博 幸
総務課副課長 横 尾 重 信
議事課副課長 花 島 良 直
議事課議事担当係長 中 島 達 明
同 議事担当主査 池 田 陽 介
○ 開 議
32 ◎議長（桃崎峰人君） これより会議を開きます。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
33 ◎木原奉文君（拍手）登壇＝それでは、議長より登壇の許可をいただきました。自由民主党の木原奉文でございます。
今議会の最後ということで、いましばらくお付き合いをお願いいたしたいと思っております。
まず、提案事項説明の中でよく「葉隠」からの引用があります。私の近くに「葉隠」の第一人者、栗原先生、実は家族で仲よくさせていただいておりますけれども、そういう関係もあり、この引用は興味深く聞かせていただいております。
私も時々、自身のいさめとして、ひもといて読み返すことがございますが、質問に入る前に「葉隠」から佐賀藩主鍋島直茂が残したリーダーの心得であり、教訓としているものを送りたいと思います。
「我が気に入らぬことが、我がためになるものなり」という言葉です。私が気になることが我がためになるものなり。これは参考ですが、「葉隠聞書」第三からの引用でございます。
自分が気に入らないこと、欠点を指摘されたり、耳が痛いことこそが自分と県民のためになるという教えであり、知事との議論は原則としてこの本会議しかない。この県議会の一般質問でも知事に対して耳が痛いことを問うているのは、これは全て県民のためであり、それが県議会の役割であると理解していただきたいと思います。
それでは、九月八日、九月定例会の冒頭に知事の提案事項説明がございました。
その中で知事は、「戦後、少しでも豊かになろうとした高度経済成長期に皆が目指した、便利なもの、都会的なものを追いかけることの延長線上に、これからの佐賀の発展はありません。」と力を込めて発言された。
私は、これは何を指しているのか、新幹線のことなのか。とにかく一般質問で聞かせてもらおうと考えていたわけであります。
新幹線西九州ルートについては、これまでも、そして、この九月議会でも真摯に執行部との議論がなされており、考え方や意見は違っていても、それはお互い佐賀県の未来を真剣に考えているからだと思っておりました。
私は、その意味で六月議会終了後、後ほど質問いたしますが、真摯な議論を引き出すためにアンケート調査を実施し、八百人という県民の声なき声を集め、新幹線についてどのような認識を持たれているのか調査したわけであります。
しかし、残念に思うことが起こりました。もう執行部もお気づきかと思いますけれども、それは何か。二〇二〇年九月十一日の日経ビジネスの記事です。
友人から私に、議会にいるとき、木原君、見せたいものがあっけん、時間取れるねという連絡が入りました。今、議会けん、終わったらすぐ行くけんと返事をし、その後、落ち着いたところで友人のところへ行きました。そこで、この記事、山口知事のインタビューを見せられたわけであります。
正直、その記事を見たとき、頭の先から足の先まで衝撃が走り、その後、喪失感というか、本当に残念だという感覚が湧いてきました。
皆さんは議会中でもあり、この記事を読まれた方は少ないと思いますので、一部紹介をいたします。
タイトルは、「佐賀県・山口知事『自分たちの街のことは自分たちで決める』」。記事の中の一部に、一般質問でこれから本格的に県議会で我々と真摯に議論するはずの新幹線問題が書いてあります。
要約すれば、「新幹線で街が良くなるのは妄想」と、その見出しで、「例えば新幹線を引いたら街が良くなるなんていうのは昭和の妄想だと思う。僕らが生まれたときに携帯電話なんて想像していなかったのと一緒で」という発言が続きます。
知事は県民から選挙で選ばれた政治家であり、私たち議員も県民から選挙で選んでいただき、この場に立って、みんなが佐賀の未来を考え、佐賀県の浮揚はもちろんのこと、子供たちのこと、そして、全ての県民の福祉向上を願い、今後、この佐賀県がどのようにして生き残っていけばいいのか、意見が異なっていても、真剣に、そして、真摯に議論を積み重ねてきたと私は思っております。
この議会でも、新幹線の議論が交わされるのは当然頭にあったはずと思っております。
この真摯な議論を交わす前に新幹線は昭和の妄想だというコメントを、県議会の、しかも、一般質問の直前に全国に向けて情報発信している事実、知事、あなたは県議会での議論があることが分かっていたはずです。
こんなコメントを県議会の前に出すということは、あなたは一体県議会を何だと思っているのか。これを見たら、もう議会での議論は要らない、そう考えるのは必然ではないかと思います。
知事、そして執行部は、議会の直前に、新幹線は昭和の妄想だというこのような記事を全国に向けて情報発信するとは、まさしく議会軽視の発言と言われても弁解の余地はないと私は考えます。
さらに言うと、これまでに何とか糸口を見つけたいと尽力をされている赤羽国交大臣や、議会の直前に来てもらった国交省の皆さんにも、さらに山本ＰＴ委員長にも大変失礼なことじゃないかと私は考えています。
今回、この件で質問に当たり、私の友人との会話では、議会軽視であるけれども、知事と対峙する中で新幹線や物事は前へ進むのか、年上として慎重に穏やかに諭すようにと、そういう話もしていました。
記事を見せてくれた友人は、本当に小さいながらも会社を起こして、コロナ禍の中、毎日一生懸命に仕事をしております。
何より信用できたので、議会の質疑を見極めようと考えましたが、しかし、この議会、冒頭等々のやり取りで、そういったやり取りを聞く中で、知事は自身の思いが強いところは自分で、しかも冗長に答弁をし、都合の悪いところは関係部長からの答弁であり、ここはやはり二元代表制の一員として、知事に物申すことは、言うべきことは言わなければならない、そのような思いでここに立っております。
県議会は知事のパフォーマンスを披瀝する場所ではないはずです。
さらに、自民党県連の一般質問前の十一日金曜日の申入れ、一昨日の自民党顧問団からの申入れに対して立て続けの却下。そこまでかたくなに、対峙と思われても仕方ない姿勢を取るのなら、やはりここはしっかりと知事に対して問わねばならないと。
そこで、選挙で選ばれた山口祥義という一人の知事、佐賀県のリーダーに伺いたい。
まず一問目、知事提案事項説明での「戦後、少しでも豊かになろうとした高度経済成長期に皆が目指した、便利なもの、都会的なものを追いかけることの延長線上に、これからの佐賀の発展はありません。」という文章は、まさしく先ほど申した日経ビジネスに掲載されている思いそのままなのか、見解を伺いたい。特に、これからの佐賀の発展という言葉の持つ意味を聞かせてもらいたいと思います。
次に、日経ビジネスにあった「新幹線を引いたら街が良くなるなんて昭和の妄想だと思う。」という言葉の真意はどこにあるのか。では、何をもって、これから佐賀県をどこに、どのように導いていこうとしているのか披瀝をしていただきたい。また、このような抽象的な表現ではなく、五十年後、百年後の佐賀のあるべき姿はどのように考えているのかを具体的に示してもらいたい。
次に、二点目です。
昨日の古川議員の質問にもありました。二〇二三年の佐賀国スポ・全障スポの開催に間に合わないからということで、ＳＡＧＡアリーナ建設等への六十五億円の追加補正を審議した。我々にはスケジュールありきの議論にも協力しろという要求があって、新幹線では、国交省はただ二年半という数字を出しただけでスケジュールありきの議論にはのらないと言っている。
いわゆるアリーナではスケジュールありきでお願いして、新幹線ではスケジュールありきの議論には応じられないということだったが、聞いていて、答弁がなかったので、改めて私のほうから聞きます。
我々には目の前のことを早急に決めさせ、自分たちは目の前の議論から逃げる。この違いは何なのか、知事、お伺いしたいと思います。
次に三点目、サンライズパーク整備に係る全体経費は約五百四十億円、そのうち佐賀県の実質負担は四百九十億円と言われております。全体の約九割強を占めます。
また、西九州ルートの武雄温泉─新鳥栖間に係る総経費は、現在出ている数字では六千二百億円、佐賀県の実質負担額は約六百六十億円であります。これは約一割強の負担になります。
また、費用対効果、いわゆるＢバイＣはフル規格で三・一、三十年間で二兆円弱、六千二百億円に掛け三すれば出てくる数字ですが、サンライズパークの費用対効果は二・一七、十年間で千二百八十三億円とのそういう試算があります。
そこで伺いますが、これまでの議会での知事の発言を振り返ると、このサンライズパーク、特にアリーナが必要で新幹線は要らないと言っているように私は思います。なぜそのような考えが出るのか、知事の所見をお聞かせいただきたい。
また、ウイズコロナが続くであろうと予測される中、このアリーナをどのような構想で県民に提供していき、輝かせていこうと思っているのか。将来のお荷物にならないかとの声、
新型コロナウイルスが発生した直後には、違約金を払ってでも中止にできないかといった極端な意見もありました。これも事実です。ぜひ、このサンライズパーク、アリーナの将来のビジョンを知事自身の言葉で示していただきたい。
それでは、二問目に入ります。九州新幹線西九州ルートについてであります。
西九州ルートの問題は、県政の最重要課題であると私は認識しております。もちろん、オスプレイ等とともに県執行部においては三十年以上にわたる経緯及び佐賀県議会や県内での議論、この間の佐賀県と関係者の合意事項を踏まえるとの姿勢をとっていると認識をしております。
過去の経緯を踏まえることは大変大事なことだと思いますが、議論が三十年以上にわたる中で、特に新幹線の議論についても、少子・高齢化といった社会情勢の変化、整備五線の進捗、ＦＧＴをはじめ鉄道技術の状況変化、頻発する大雨などの災害の多発など、取り巻く環境が大きく変化しているのも事実であります。
そういう意味からも、過去の経緯を踏まえながら、最新の状況に基づいて佐賀県の未来のためにどう判断するのか。時には状況の変化に合わせて判断を変える決断をすることも、リーダーである知事には必要ではないだろうかと私は思っています。
判断を変えていくときに、主に何より重要なのは、これらの経緯を踏まえた現状において、主権者であり、納税者である県民がどう考えるかであると私は認識しております。
それでは、県民がどう考えているかですが、県民の間には新幹線のことはよく分からないけど、知事さんが一生懸命に反対と言っておられるからという声も聞かれます。また、県職員に尋ねても、新幹線のことはよく分からないし、職場や家庭で議論することがあまりないという声が聞こえてきます。
佐賀の未来に大きく関わる判断について、県民はどれくらい新幹線のことを知っているのか、関心があるのか疑問に思い、そこで私は独自に六月議会終了後、調査をさせていただきました。
公平な調査になるように外部の楽天インサイト株式会社に依頼して、今年の八月五日から七日にかけ、楽天モニターへのインターネットリサーチという方法で、佐賀県内の十市十町の在住者、二十歳から六十九歳までの県民を対象に「九州新幹線西九州ルートに関する調査」を行い、八百人からの回答を得ることができました。
その中での調査結果を披瀝しますが、「あなたは『新幹線』という言葉を聞いてどのようなことをイメージしますか。近いものを『三つ』選んでください。」という問いには、一番が「旅行やビジネスでの移動が便利になる（早く目的地に行ける）」で七八・一％。二番が、「全国各地の都市を高速でつなぐ、日本が世界に誇れる交通ネットワークである」が六四・六％。三番目が、「新幹線の整備には多額の予算と建設まで長い期間が必要になる」が六〇・五％との結果でした。
そして、武雄温泉─長崎駅間がおおむね二年後の二〇二二年に開業することを知っている県民は六割強であり、四割弱の県民はそのことをまだ知らないという状況でした。
また、新鳥栖─武雄温泉間の整備方式について大きな議論となっていることは約七割の県民が知っていたものの、県民が判断するのに必要な情報が提供されているかという問いに対しては、「十分に提供されている」が、実は一〇％を切って、八・八％でした。これに対して、「提供されているが十分ではない」が三九・五％、「提供されていない」というのが、何と三〇・九％という結果となっております。情報が「提供されているが十分ではない」、「提供されていない」の二つを合わせると七〇％を超し、七〇・四％と、七割をオーバーし、ほとんどの県民が情報不足と感じている、そういう結果が如実に出ております。
県政の最重要課題であるところの西九州ルートに関して、佐賀県の取るべき方向を示すに当たっては、主権者であり、納税者である県民の意思を重要な要素として判断することが最も適切かつ必要なことだと私自身常々思っているところです。
しかし、アンケート調査結果からは、執行部の意に反して、県民が判断するために十分な情報が提供されておらず、現時点では県民の意思形成自体が整っていないものと強く感じられる結果となっています。
そこで伺います。県民への正確な情報提供についてです。
佐賀県は、西九州ルートを、新鳥栖─武雄温泉間に関して、そもそも新幹線を求めていない、フル規格による整備は受け入れられないといった見解を示しています。
県民が西九州ルートに関する判断に資するような正確な情報を提供し、その上で県民の意思をくみ上げて、西九州ルートに関する佐賀県の姿勢を決定するべきであると考えますが、見解をお伺いします。
二点目、国や関係者との協議についてであります。
初期の質問で、現時点において、地元負担などの増加を懸念して、そもそも新幹線の整備を求めていないとする佐賀県の姿勢に賛成するという答えが実は五七％ありました。
しかし一方で、さらに問いを重ね、突き詰めていくと、新鳥栖─武雄温泉間の整備について、佐賀県が取るべき姿勢としてふさわしいと思うものはという問いに対しては、「国との協議の中で、佐賀県の立場をしっかりと説明し、最小限の負担で整備を実現する」という回答が、これまた五三％に達しています。
さらに、佐賀県の負担がない、もしくは負担が少ないならばフル規格に賛成の整備に賛成するかという問いには、私自身も驚きましたが、五五％が賛成の意思を示されております。
ここで見えてくるのは、最初に問うた新幹線を求めないとする佐賀県の姿勢を賛成した県民は、現在の状況としては、情報が少ない。情報が十分に提供されていないと感じており、さらに県がきちんとした情報を提供することを望んでおられ、多くの県民は最後まで求めないのではなく、情報を正確にきっちりと提供し、十分な協議の中で地元負担を最小化すれば、新幹線の整備を求めないという意見に固執しないのではないでしょうか。
そこで質問ですが、そもそも求めていないといった消極的な姿勢を示すのではなく、国をはじめとする関係者と向き合って、佐賀県のこれまでの苦渋の決断や立場など、言うべきことは十分に主張され、佐賀県の利益が最大化するように協議に真摯に臨むべきということがこのアンケート調査を通じた県民の声であり、私自身も意を強くしております。まさしくそうあるべきだと考えております。
昨日の答弁で、赤羽大臣とはエールを送り合う関係で、政治家として信頼しているとあったが、オープンと言いながら、秘密裏に会うということではなく、まずは知事が政治家として正々堂々と、もう一度赤羽大臣と会って話をするぐらいの度量を持つことが、佐賀県のリーダーとしての姿だと私は思います。知事の見解を伺います。
そして三点目、国の複数アセス案についてであります。
繰り返しになりますが、県政の重要課題である西九州ルートについては、過去の経緯は尊重しつつも、現況を踏まえた県民の意思を踏まえて、県の方向性を出すべきだと思いますが、私としては、このアンケートを通じて、県民の意思を踏まえているかということについては、不十分であるということが浮き彫りになったと考えております。
また、全体的にアンケート調査結果の中で言えるのは、県の負担が最小限となるような条件で、フル規格を求めるべきとの県民の意見が多く見て取れます。
このアンケート結果を通じて見えてきたのは、五割を超す人々がフル規格を望んでいるとともに、そのフル規格を可能とする条件の三つは、常々我々が言っている佐賀県の負担が軽減されるような努力をすること、いわゆる財政問題。二番目、通勤、通学などの在来線利用者や地域住民にとって不利益が出ないようにすること、いわゆる並行在来線問題ですね。そして三番目は、地域振興につながる施策を講じること、いわゆる地域振興策です。
また、どの方式で整備すべきと思うかという問いに対しては、ほぼ拮抗しておりました。ここでも僅差ながら、実はフル規格が一九％で一位となっております。また、対面乗りかえ、リレー方式による固定化を望むのは僅か七・四％でした。一方で、この問いには分からないと答えた人が二六％を占め、ここでも佐賀県からの情報提供が十分でないことが見て取れるのではないでしょうか。
すなわち、情報を県がしっかりと提供し、県民が十分に理解をされ、先ほど示した三つの条件がクリアされれば、フル規格での整備が可能であるという県民の方々が多いということが浮き彫りにされたと感じます。知事が言うところの県民が反対しているという論理は完全に覆されたのではないでしょうか。
昨日の藤木議員の答弁の中で知事は、前古川知事が財源確保の議論に乗り遅れないことを優先した判断、地域の思いを置き去りにした拙速な判断があり、再び同じ轍を踏むのか、見切り発車はできないとアセス受入れの拒否をされたわけだが、私はそのときの状況と今回は違うと思っております。
当時、かんかんがくがくの議論があり、最終的に上下分離という方式で決着をし、ＦＧＴを導入した経緯があります。確かにそのときは、与党も、そして国も強気でした。それは間違いない。しかし、今回は、与党ＰＴも、国交大臣も、そして、もちろん国土交通省もＦＧＴ断念は国の責任であり、佐賀県には本当に申し訳なく思っていると、異口同音に同じ見解を述べられております。
確かに知事が言うフルやミニは議論もしたこともないということも理解はできます。しかし、知事、あなたは県行政のトップであると同時に、県民の負託を受けた政治家でもあるわけです。自身の思い、また、過去の経緯を省みて判断することもあると思いますが、私のアンケート結果で情報が十分でないと感じていると答えた県民は、多分ほとんど知事と一度も接触したことがない人たちだと思います。そういう声なき声を受け止め、五択のアセスをまずここでひとまず受入れ、時間をかけてアセスが実施される中で、真摯な協議を進めていくという判断ができないのかお伺いをさせていただきます。
アンケート結果で情報が十分ではないと感じている県民が七割を超えることからも、五択のアセスをまずは受入れ、時間をかけてアセスが実施される中で真摯な協議を進めていただきたい、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、問三に移ります。人工呼吸器を使用されている方の避難についてであります。
七月の豪雨がまだ記憶に残る九月六日から七日にかけて、超大型の台風十号が接近し、今回は早めの広報や避難勧告が出され、併せて停電が予想されたこともあり、二万人を超える方々が各避難所に避難されたほか、ホテルや旅館、知人や親類宅などにも多くの方が避難をされ、無事に一夜を過ごされました。また一方、今後に解決しなければならない課題も多々見つかったのではないかと考えております。
今回はコロナ禍の中、佐賀市で福祉避難所を開設されるなど、障害者や高齢者の方々に対する対応等には本当に心から感謝をしております。
その中で、今回特に電源イコール命というテーマに絞って質問をしたいと思っております。
自宅で生命維持のために人工呼吸器の電源を必要とする機器を使用して生活されている方にとっては、停電はまさしく命に関わる深刻な問題であり、大変心配をしておりました。幸いにも、今回はこうした方々に実害はなく、胸をなで下ろしたところであります。
このことは、私が思うには、県において今年度から在宅で人工呼吸器を使用されている障害者や難病患者の皆さん方に対し、非常用電源用具の一部を給付する「命の七十二時間事業」を実施されたこと。また、佐賀市において、電源が必要な方などのために福祉避難所を緊急的に開設するなどの市町職員の臨機応変な対応等が功を奏した結果だと思います。
一方、台風十号通過後、私の元に──ここのグループには古賀議員や江口議員もおられますが、障害をお持ちの方や団体の方などから多くの声や意見が寄せられました。
取り上げてみますと、電源が不可欠な方のために福祉避難所の特別事前開放ができないだろうか、県の給付事業に申請しようとしたが、人工呼吸器に発電機をつなぐ場合の安全性やバッテリーとしての機能を満たす蓄電池の動作確認など、購入する物を絞り込むため、自分で一つずつ尋ねて情報を集めている段階のときに、台風の季節になってしまった。
実際、お勧めされた蓄電池では、呼吸器も加湿器も吸引機も動かすことができなかった。福祉事務所にある通常のコンセントだけでは携帯の電源等で塞がっていたりすれば、使用に限界がある。突然に停電という事態になったときには全く使用ができず、まさしく生命維持のために人工呼吸器の電源を必要とする人たちにとっては命に関わる問題である。
福祉避難所に、通常の電源以外に太陽光パネルを活用した非常用電源があれば、停電が長期化した際にも安心して避難できる。何が備えられており、何を自分で持参すべきかといったきめ細かな情報が欲しい等々、以上、主なものですが、ほかにもたくさんの声が届いております。
今回は特に命の危機が差し迫っていた方々の重みを感じる声を執行部に届けたいと思います。
私は、配慮が必要な方、特に電源が命の存続に直結する方々に対し、寄り添った丁寧な支援をしてこそ、まさしく命を大切にする佐賀県政ということができるのではないかと思います。
今回の台風十号対策の課題については、県と市町がしっかりと振り返り、今後の大型化する災害に向けて思いを一つにして、支援の拡充をしてもらいたいと、そのように考えております。
そこで、三点質問をいたします。
まず一点目、「命の七十二時間事業」の現状はどうなっているのか、まず確認の意味で伺います。
また、今後どのようにこの取組を進められていくのかお尋ねをさせていただきます。
二番目、福祉事務所の対応についてであります。
人工呼吸器使用者の方は、在宅での避難が多いと思いますが、何らかの事態が発生したときには避難所に避難することもあります。そのため、福祉避難所は、今回の佐賀市のように早めに開設をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、福祉避難所には予備電源を備えるべきと考えます。再生エネルギーを活用した発電機というものもあります。時代に即応した予備電源をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして三点目、最後に今後の取組についてであります。
今回の台風十号接近時の人工呼吸器使用者の方の避難については、様々な課題があったことと思います。この問題に県として、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをさせていただきます。
今回は電源イコール命という観点から質問をいたしましたが、障害をお持ちの方、難病を抱えておられる方、高齢者の方々など、この問題の対応は裾野が広く多岐にわたっており、多くの御苦労があると拝察をしております。
結びに、このコロナ禍の中、日々真剣に保健福祉・医療行政に取り組まれておられる知事、大川内
健康福祉部長、野田医療統括監はじめ、執行部の皆さん、そして、医療及び保健福祉関係者の皆さんに衷心より敬意を表し、人の痛みに敏感であることを切に願い、この質問を閉じます。（拍手）
34 ◎山口知事 登壇＝木原奉文議員の御質問にお答えいたします。
私の本意が伝わるように、丁寧に答弁させていただきたいと思います。
まず、提案事項説明に込めた私の思いについてであります。
戦後荒廃していた日本をどう立ち直らせていくのかといったのが、まさに昭和の時代、物質的豊かさの追求だったわけです。本当に食べ物すらなくて、食物を増産していくということで佐賀県も大きな貢献をしました。そして、太平洋ベルト地帯を中心とした工業化が起きて、多くの人材がそちらのほうに行きました。サラリーマンという新しい仕事ができて、これまで農業中心だった佐賀から、次男、三男、四男、みんな佐賀から去っていくという流れになったわけであります。
言い換えますと、そうした時期の日本では、多くの人が経済的な豊かさを目指して、都市に行けば成功する、都市には最新のものがある、きらびやかなものへの憧れというような価値観の下で、都市部への過度な人口集中を生んだんだと思っています。
生活面でもしかりで、三種の神器といいますが、冷蔵庫ですとか、洗濯機ができて、テレビ、さらには車、エアコンという新しいものが、これまでなかったものができていって、しかもそうしたものは都市部のほうから普及していったので、やっぱりどうしてもそこへの憧れというものがあったように思います。
また、行政システムも産業界も、成長を求めて効率性を追求しました。そのためには、全国一律の統一性ってとても大事だったので、国の構造全体が中央集権型となっていったわけでありまして、まさに官主導の日本株式会社だったんだと思います。
きっと、菅総裁もそんな中で思いをはせていたんだろうなと私は思います。
その結果、様々な犠牲もありました。やはり豊かさをみんなで、本当に貧しいところからのし上がっていったので、公害だったり、人権に対する配慮がなかったり、それこそ働き過ぎという問題といったものもある程度見過ごされていた時代だったように私は思います。
こうした時代においては、地方では、多くの地域において画一的な価値観の下で、できるだけ都会に追いつきたい、まるで金太郎あめのような、そういったまちづくりが行われてきたんではないのかなと。ミニ東京志向とでも申しましょうか、あの過疎の制度もそうです。国に税源がいっぱい集まってしまうので、それを過疎の地域に財源を回して、それで道路を舗装したり、学校を造ったりといったことでありました。できる限り便利な都会と少しでも同じような形で地方部もやっていこうという国の政策だったわけでありまして、地方自治においても同じだと思います。
国と県と市町村がピラミッド構造でありました。ほとんどやっている仕事は機関委任事務でありましたので、国がどうしていくのかということを我々はいかに執行するのか、県職員は言われたことを忠実に執行する職員が優秀な職員と言われ、県と市町村の関係も同じような形でありました。
私が便利なもの、都会的なものと申し上げたのは、そういった意味です。
しかしながら、時代は変化しました。高度経済成長後の安定成長ですとか、バブルの崩壊を経て、人々の価値観は多様化したわけであります。豊かささえあればいいといった時代ではなくなってきたわけであります。さらに、人口減少、グローバル化など、社会構造の大きな変革期を迎えまして、開発型ではない、画一的でもない、その土地の特徴を生かした地域づくりが求められる時代が到来したものと思っています。
先ほどの地方自治に関しても、二〇〇〇年の地方分権一括法の施行以降は、地域で様々な特性が出てきた、施策にも出てきたと思いますし、議会も本来のかんかんがくがく議論するような、そういう機会が増えてきたというふうに思っております。
私はこうした時代の流れというのは、近年のＩＴ技術の進展によりまして、都市部の優位性は今低下していることで加速しておりますし、さらには、議員が御指摘いただきました、また新型コロナの問題もありまして、そういった感染拡大によってますます地方主体といった流れが加速してくるんではないのかなと思っています。
そうした中での将来というものは、人が人としての豊かさだったり、地域としての豊かさだったり、まさに本質的な価値が求められるという時代になってくると私は思っていて、佐賀県って、本当にそこは、先祖の皆さんに感謝するぐらいすばらしいポテンシャルに恵まれた県なので、いよいよ佐賀の時代というものが、この佐賀の個性というものが光ってくる時代に入ってくるんではないかと、そして、その政策はそうしたものに合わせていきたいと私は思っています。
このため、今こそ佐賀県が持つ地域資源の磨き上げ、人づくりに力を入れるなど、佐賀らしさの価値を再認識し、磨き上げていくことがグローバル化された世界に誇れる佐賀につながっていくという思いを持って発言したものであります。
なお、こうした思いですけれども、私が知事に就任した直後、初めての平成二十七年二月の県議会の提案事項説明でも申し上げさせていただきました。私が知事になる前から思い続けてきた大きな考え方でありまして、それが本当にありがたいことに、私の大好きな佐賀県の知事として、こんなにポテンシャルのある県でリーダーにならせていただいているということに、本当に毎日心から感謝をしています。
私の県政の基本理念であります「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」という下で、都会への憧れというこれまでの流れを断ち切り、都市部へ人材を供給するばかりではなくて、ここから、この偉大なる佐賀から世界を相手に活躍したい、そういう町を目指したいと思っています。
例えば、「佐賀さいこう！」とか、ものづくりの十億円の基金をつくってプロジェクトをしたり、県内就職率を六〇％まで達成して、さらにこれを六五％にしようというプロジェクトをやったり、８８８運動もそうです。「森川海人（もりかわかいと）っプロジェクト」もそうです。そういったプロジェクトというのは、すべからく佐賀の本質的な魅力を光らせるというような仕事をしたいと思って私はやっています。
その特定の事業とか施策といったものを念頭にしたものではなくて、私が県政を担うに当たっての底流のような大切な思いであります。そうした中で、様々な私の発言を考えていただけると私はありがたいと思っています。
そして、続きまして将来ビジョンに対する考え方です。
こうした私の考え方の中で、じゃ、将来、これからどうするのかということなんですが、私は佐賀県はこれまで国営土地改良事業、ダム事業、それから、佐賀の導水事業とか、本当に基盤整備ということに大きく力を尽くしてくれたことにとても感謝をしながら、今があると思っています。言うならば県民生活、産業基盤となる社会資本の整備には注力していただいたと思います。
私はこういう先人たちがつくられた礎の下で、新しい時代に佐賀がいかに光っていくのかということに尽力したいと思っています。
○ 時 間 延 長
35 ◎議長（桃崎峰人君） 時間を延長します。
36 ◎山口知事（続）＝そのためには、地域の強みを生かすこと、地域の魅力を磨き上げることなど、佐賀への誇りを胸に、佐賀から様々なものが生まれていくこと、自ら魅力を生み出していくことが重要だと思っております。
これまでどうやったらそういう佐賀の本来の強みを生かしていけるのかなということも考えてまいりましたし、四百年がタイミングよく来て、ああ、有田焼って佐賀の誇りだなということで記念事業がありました。
そして、またタイミングよく百五十年、明治維新という佐賀が光っていたあの志を、子供たちも含めたみんなで分かち合いたいなということで、「肥前さが幕末維新博覧会」を行ったのも、この佐賀ということに着目しているからです。一般的な地域じゃなくて佐賀、佐賀ということにとても私は強い思いを持っています。
そして、この流れの中で、またタイミングよく国スポ・全障スポというものがやってまいります。やっぱりスポーツ分野においては、前国体からもう四十数年たっていて、なかなか整備が遅れているというところがどうしてもありました。であるならば、ここはトップアスリートの育成と、それを通じたスポーツ文化の裾野の拡大を目指すＳＳＰ構想を推進し、佐賀の魅力を高めたいと思ったわけです。
これは私がＪＴＢにいたときにも、この三角形の絵で全国を説いて回ったこともありまして、それが佐賀でできるというのはすばらしいなと。プロスポーツもしっかりありますしということで、ＳＡＧＡスポーツピラミッドという名前で、国体とか全障スポ、それだけを目指すというのはあまりにももったいない。そこから、これから五十年後、百年後もずっと佐賀が輝いていれるような構想ということで、このＳＳＰ構想があるわけでありまして、何としてでも佐賀をスポーツの聖地にこの際していこうと思っています。
もちろんバレーやバスケ、柔剣道やバドミントン、卓球、体操とか、そういった様々な大きな大会もこれで佐賀で開けるようにもなりますし、コンサートもそうですが、コンベンション、見本市、様々なものが、ちょうどあそこに文化会館と病院もありますし、複合的なものとして、そこを目指して人がやってきていただけるような、そういったものになっていくんではないのか。この国スポ・全障スポを起爆剤に、夢、感動を生み出すスポーツの一大拠点を生み出していきます。そして、新たな人々の交流を生み出すことにつなげてまいります。
未来を見据えて、このソフト事業であるＳＳＰとハード整備であるサンライズパークの効果を相まって発揮させていかなければいけないと肝に銘じております。
コロナ禍のお話もいただきました。これから先のことを考えて、私は判断しております。もちろん短期的な面でいえば、コロナということで、木原議員の御指摘もごもっともなところもあろうかと思います。ただ、コロナ、これからの短期的な視点で考えるだけではなくて、中長期的にこの問題をどうしていくのかということもありますし、私はあそこに大きな拠点ができるということでありますので、コロナもそうですけれども、様々な災害のときの広域支援拠点だったりとか、場合によっては広域の避難所だとか、様々な選択肢の一つにこれが使えていくんではないのか。逆に、そうやって様々な面で、議員がおっしゃるように、大きな費用を出して建設するわけですから、大いに生かしていかなければいけないし、それが私の責務だというふうに思っています。
という形で、本来持っている価値を佐賀らしい形で磨き上げていきたい、おのずと佐賀への流れをつくっていきたいと思います。
私は新幹線自体の効用は否定していません。これはフル規格のよさだとか、昨日、答弁もさせていただきました。それは私も分かっています。そして、将来に向かって議論を閉ざすつもりもございません。
ただ、私が申し上げたいのは、新幹線自体は、これは移動手段なので、それだけで本質的な価値を生み出すものではないと。偉大なるインフラであることは認めますけれども、それだけで町が何とかなるわけではないし、それが目的で佐賀に集まるわけではないということだと思っています。
ですので、これから未来永劫、ずっとずっとということを言っているわけではなくて、これから幅広い議論をしながら、これからの状況、様々な皆さんの声も聞きながらということについて、みんなで議論していったらいいんではないのかなと思っています。
そして、サンライズパークはスケジュールありきだったのに、新幹線はスケジュール前提で受け入れられないのかという御指摘もいただきました。
まず、サンライズパークにつきましては、もっと中長期的に物事を考えてはいるんですけれども、どうせこのタイミングで造るなら、それは国スポ・全障スポという注目が集まって全国の皆さんがやってくるときに開いているというタイミングということって、やっぱりこだわりたいなと思ったわけでありまして、新幹線については、大きな影響があるというお話はるるさせていただいておりますけれども、スケジュールということではなくて、ぜひじっくり考えさせていただきたいという趣旨でございます。
続きまして、九州新幹線西九州ルートの件に関して、県民への正確な情報提供が必要だということであります。
確かに新幹線の議論、私も町に出て、あまりそれをされる、特に、唐津とか伊万里の方向であまりされたこともなくて、これも県内の中で濃淡はあるのかなと思っています。実際、長崎においても、新幹線ができて、「かもめ」がなくなるという話はあまり知られていないというふうにも聞いていますので、やはりもっと県民の皆さん方に知っていただくということについては、私も同感であります。
これまで思ってきたのは、長崎県さんは自らフル規格を推進するということで広報をされてきたわけですけれども、我々はどちらかというと受け身の立場なので、自分たちのほうからプロパガンダ的に県の政策ツールなどを使って県民に議論を呼びかけるというやり方を確かにしていなかったわけです。
ですけれども、木原議員からも御指摘いただきました。今議会でもお話しいただいておりますので、県がどう向き合っているかなど、県の広報ツール、様々ありますので、そういった形で県民への情報提供を検討させていただきたいと思っています。
そして、国との協議についてお尋ねがございました。
佐賀県は様々な議論を行うことを閉ざしておりませんので、私は「幅広い協議」、本当にいろんな面からやっていけばいいと思っています。議員がお話しいただいたように、率直に、真摯に向き合って、幅広く議論を行っていきたいと思っています。
複数アセス案の受入れについてですけれども、昨日、藤木議員の質問で答弁したように、私は見切り発車はできないものと思っています。
平成十六年の古川前知事のお話もいただきました。木原議員はもう議員でおられたと思いますので、もし私に誤解があったら指摘していただきたいんですけれども、時は今といって古川前知事が決断された、トップダウンで決めたときは、うちの職員に聞くと、突然だったと伺っています。ですので、県議会で議論とかはほとんどなかったのかどうかだと思います。上下分離のときは別です。私が申し上げているのは、経営分離はやむを得ないということで、時は今と古川前知事が決断したのは、突然お話しになられたんではないかというふうに私は聞いております。
私はこうした問題は将来に大きな影響もあるので、木原議員からもお話しいただきました様々な面で県民の意見もあります。経済波及効果という御指摘も様々いただきました。じっくりと幅広く県議会も、そして、県民の皆様とも議論をして決めていく話ではないのかなと思っております。
アセス案の考え方の詳細などにつきましては、地域交流部長から答弁させます。
以上です。
37 ◎南里地域交流部長 登壇＝私からは、西九州ルートの御質問のうち、複数アセス案の受入れについて知事の答弁を補足させていただきます。
六月五日に「幅広い協議」に入りまして、鉄道局と率直に議論をさせていただいております。
六月十六日に鉄道局から提案をいただきました環境アセスにつきましては、これまで私と鉄道局の幹線鉄道課長との協議ですとか、それから、先日の特別委員会の議論におきまして、一つは、フリーゲージトレインについて、国は技術的なめどが立っていない、現実的な選択肢となり得ないとされていること。そして、法令上、必要なアセスはフル規格とミニ新幹線だけであること。財源確保のために、令和四年度までにアセスを終わらせたいこと。ミニ新幹線のアセスは四年前後を要し、これは間に合わないこと。フル規格のアセスは佐賀駅を通るルートでありまして、この場合だけ令和四年度までに終わらせることが可能であること。そして、ただいま申し上げました佐賀駅を通るアセスルート以外の県北部を通るルートですとか佐賀空港を通るルートなどは、アセスに四年ないし六年かかるので、これも間に合わないこと。こういったことが明らかになったわけでございまして、改めて今回の提案がルートを佐賀駅を通るアセスルートと限定した上でのフル規格のためのものであるということが浮き彫りになったわけでございます。
佐賀県にとりまして、この提案を受け入れることは、すなわち佐賀駅を通るルートでのフル規格の整備を受け入れることと同義であると考えておりまして、受け入れられるものではないということでございます。
佐賀県は様々な議論を行うことは閉ざしておりません。鉄道局とは今後とも「幅広い協議」の場で率直に議論をしてまいります。
私からは以上でございます。（「同じ答弁ばっかりせんでよか」と呼ぶ者あり）
38 ◎大川内
健康福祉部長 登壇＝私からは、人工呼吸器等を使用されている方の避難について三点お答えをさせていただきます。
まず、「命の七十二時間事業」についてでございます。
この事業は、気道狭窄などの疾患を抱える児童や、ＡＬＳなどの難病患者、また、在宅で人工呼吸器を使用している障害をお持ちの方を対象に、災害発生から七十二時間停電した場合においても、在宅で命をつなぐことができるよう電源確保のための発電機やバッテリー等の購入費を給付するものでございます。補助率十分の十、上限額二十万円としております。難病患者の御本人やその御家族からの要望を受けて、今年度から実施をしているところでございます。
この事業については、対象となる児童や難病患者に個別にお知らせをするとともに、各市町や関係団体をはじめ、事業の対象となる方々が日頃利用されている訪問看護ステーション、こういったものを通じて周知を行ってまいりました。その結果、これまでに七件の申請があっております。
このうち、六件については、既に小型のインバーター発電機やソーラーパネルを利用し充電できる蓄電池などを購入されておりますが、県内の人工呼吸器を使用され、本事業の対象と見込んでいる全体数は約八十名と見込んでおりまして、それから見ると現時点における申請の状況はまだまだ少ないというふうに考えております。
それぞれの御家庭では、現在でも一定程度は停電への備えをされているというふうに考えておりますが、災害発生から七十二時間、確実に在宅で命をつなぐ準備を整えておくことの重要性について、市町や医療機関などの関係機関と協力しながら、改めて説明を行うことなどによりまして本事業の利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、福祉避難所の対応についてでございます。
人工呼吸器使用者等の避難先については、お一人お一人の状況に応じて、市町や御家族が話し合って、要配慮者避難個別計画を作成すること、こういったことなどによりまして、あらかじめ想定をされているというふうに考えております。
その避難先は、例えば、ふだん利用されている施設や、親類、知人宅などに決めていることが多いようでございますが、災害の規模等に応じて想定とは違う避難行動を取らなければならないこともあろうかというふうに思います。
今回、台風十号が大型であり、停電が発生することが想定されていたことから、議員からもございましたが、佐賀市においては人工呼吸器使用者の方々の避難先として福祉避難所を早めに開設されております。このことは他の市町の参考になるというふうに考えております。
福祉避難所開設のタイミングについては、地域の実情に応じて市町がそれぞれ判断されるものではございますが、今回の佐賀市の対応については他の市町にも紹介をしたいというふうに考えております。
また、避難所においては人工呼吸器や照明などの利用に電気は大変重要でございまして、多様な予備電源を準備することは、電源確保にとって効果があるというふうに考えております。
議員から御提案のあった太陽光パネルを活用した予備電源については、重油等の燃料がなくても発電できるといったメリットがあると思いますので、市町においてはその安定性や容量等も検討した上で、電源確保手段の一つとして導入を検討していただければというふうに考えております。
最後に、今後の取組についてでございます。
議員御指摘のとおり、人工呼吸器使用者の避難、これは自宅避難等も含めてでございますが、こういった避難に当たっては、何よりも必要な電源を確保することが大切であるというふうに考えております。
今回の台風時における人工呼吸器装着児童の避難先を見てみますと、医療機関が十三名、施設が二名、市町の庁舎が三名、それと、自宅や親戚の家が六名というふうに多岐にわたっているようでございます。
こういったことから、「命の七十二時間事業」のさらなる周知に努めるとともに、市町や施設等に対して非常用電源の確認や、必要に応じて増設することなどを働きかけていきたいというふうに考えております。
また、こうした方々の避難に当たっての具体的な支援者や避難先を決めます要配慮者避難個別計画、これについてはまだまだ未作成の方がいらっしゃいます。こうしたことから、市町に対してこの計画策定について働きかけを行うとともに、
保健福祉事務所を通じて技術的な助言も行っていきたいというふうに考えております。
人工呼吸器等を使用されている方をはじめ、高齢者や障害をお持ちの方々が災害発生時において速やかに避難ができるよう、今後とも市町や佐賀県難病支援ネットワーク、こういった関係団体と連携しながら支援を行っていく所存でございます。
以上、お答えいたします。
39 ◎木原奉文君 登壇＝ちょっと時間も押していますが、再質問をさせていただきたいと思います。
知事ね、私が知事に問うたことで答えが返ってきていないのが二つほどあると思っています。
一つは、この日経ビジネス、これの中に、「新幹線を引いたら街が良くなるなんていうのは昭和の妄想だと思う。」と、その言葉の真意はというふうに聞きました。新幹線を引いたら町がよくなるなんて昭和の妄想だと、何でそういうふうに言えるのか、考えているのか答弁がなかった。ぜひお願いをしたい。
そして、一般質問が始まると分かっていながら、なぜ全国発信のこの日経ビジネスという記事にあなたはにこやかな顔でインタビューをされていたのか。これは本当に議会に対しての配慮というものが私は欠けていると思いますよ。二期目、そして、もうすぐ折り返しを迎えようとされている知事、一生懸命やっているその姿は認めます。しかし、こういうことで、ちょっとしたことで、ボタンのかけ違えで議会とのあつれき、いわゆる亀裂が入ったということにならないように、知事だけでなく執行部、あなたたちもしっかりとその辺は目を見張っていなければならない、そうじゃないですか。本当におかしいと私は思います。この点について再度お伺いしたいと思います。
そして、南里部長、同じ答弁は要らないんです。そして、あなたにはまた委員会で聞く、そういう機会もあります。あなたは本当にすばらしい官吏だと僕は思う。一生懸命おやりになっている、それはあなたがまだ若いときからずっと私もお付き合いをさせていただいている、そういう中で分かるけれども、私思うに、右手で長崎との、いわゆる長崎─武雄温泉間の合意はした。そして、リレー方式をこれからやらないといけない。あと残る五十キロ、新鳥栖までの間、いろいろやっぱり思いがあると思います。しかし、じっくりといっても時間がそうあるわけではないと僕は思っているんです、本当に。
道路で言ったらミッシングリンクと一緒です。先ほどアリーナのことも言われました。これから八千四百席を埋めるに当たって、果たして歩いて、そして自分の車、そしてバスだけで八千四百席を埋めることができるのか。やはり鹿児島、熊本、福岡、いや、東のほうへ行けば岡山、広島、そして大阪ぐらいまでのところから人を呼んでこないと、とてもじゃないけど八千四百、そして、あそこは駐車場がない非常に交通が混雑するところであります。
そういう中で、考えてください、二回ぐらい乗り換えて来ると思いますか。私は厳しいと思う。そういう意味でも、やはり新幹線をフルでつないで真っすぐ、私は佐賀駅だと思っています。佐賀の県都が発展しないでどうしますか。四番バッターが発展しないでどうするかという思いがある。それはいろいろ考えがあるからここでは言いませんけれども、本当に、私が高速道路に乗って、例えば新鳥栖─佐賀間、大和間がなかったとしたら、武雄間がなかったとしたら私は乗りませんよ。そういう考えと私は一緒だと思います。
そして知事、幅広の協議、これはいいですが、今やっていらっしゃる南里部長と足立幹線鉄道課長との協議、これは誰が見ても本当に真摯な協議、真摯な協議はされているでしょうけれども、本音の協議であるかどうか疑問です。特に南里部長、あなたは人事畑を歩いているから組合交渉をしている。あんなに衆目の前でやって本音の話ができると思いますか、やはりちゃんとした話はきちっとしたところでやるんです。
知事はＰＴの山本委員長が来られることも断られました。そして、赤羽大臣も断った、残念です。そして、ＪＲの青柳社長の面会も断った。ひょっとすると、その場で何かあったかも分からん。さっきから言っている三つの条件がクリアできればということをほとんどこの議会でも言われますよ。しかしながら、いつまでも三十年前のことが、私は光と影という言葉はあんまり好きじゃないんですけど、やはり影になる部分の方々の思いというものはしっかり受け止めてやっていくためにも、こちらが今、条件的には勝っていると私は思いますので、この機会を捉えて話をしないとなかなか前に進まない。そして、私が質問した中で、コロナ禍でした。普通は七月、これは知事が一番分かっていると思うけど、概算要求の締切りは七月なんです。しかし、コロナ禍の中で二か月延びた、九月まで延びたということであれば、何とか二か月間の間でアセスの受入れをしてくれるということができれば国交省も受け入れてくれるのか、のんでくれるのかという質問をして、それは文書で参りました。なかなかこういうこともないと思います。
だから、アセスをして、あなたたちはもう佐賀で決まっていると言うけど、大和、佐賀空港、これはあくまでもうわさで言っていることであって、まだルートの話は何もできていない。
今、このアセスを受け入れて、二年半から三年じっくりと、それこそ、そんな広々とした二人の協議じゃなくて、しっかりとした協議ができる場所を再度設定して私はやっていただきたいと思います。
そして、新幹線はフルが駄目なら駄目と、そういう判断をすればいいじゃないですか。やっぱりフルしかない、そういう結論が出れば、フルでやってください。
今、逃げていると、私にはそういうふうにしか映らない。長崎のためだけじゃない、やはり九州全体のため、いや、西日本全体のためを思うときには、やはり新幹線はぜひ必要です。
知事、あなたは今度の国スポで鹿児島の受入れを快く受け入れたじゃないですか。同じ九州の人間として、私は鹿児島の思いも分かる。そうおっしゃったならば、長崎の思いも分かるはずです。そこのことも考えて、再度御答弁をお願いしたい。
40 ◎山口知事 登壇＝木原議員の再質問にお答えいたします。
様々な観点からお話しいただいたので、話が前後するかもしれませんけれども、まず、逃げているというのは、そうではないと申し上げておきたいと思います。
私は、これからもＪＲさんであっても、長崎県さんであっても、新しい提案があれば、いつでもお会いしたいと思います。（「ぜひやってください」と木原奉文君呼ぶ）それをここで明らかにしておきたいと思います。
そして、佐賀に人が集まらないのではないかというお話もありましたけれども、私は集まると、そして、そうしたいと思っています。
佐賀駅は今、新鳥栖から特急で十三分という、言うならば渋谷から品川ぐらいの時間距離になります。
そこは今、在来線の区間になるわけですけれども、道路は高速道路を造っても、小さな小道は残ります。だから、なかなか鉄路の難しさは、高速鉄道を引くと在来線がどうなるのかと、その観点があるということは、私は常に念頭に置かなければいけないと思っています。
では、いかにして佐賀の町を活性化させていくのかということに全力を尽くさなければいけない、この町の魅力を上げなければいけないという中で、日経の取材にも応じることにして、もともとの題は自分たちの街は自分たちで決めていくんだという趣旨で取材を受けました。新幹線の話がされるとかということではないと思っていたんですが、そこが向こうさんから新幹線の話になって──ということがありました。
そして、趣旨なんですけれども、先ほど触れさせていただきましたけれども、昭和の時代というのは先ほど言ったような時代であって、東京中心で、そこに結びつく新幹線というものが颯爽とデビューをして、すごいな新幹線という時代であったと思いますけれども、私は、今は新幹線ができたというそれだけで町が勢いづくというわけではないという趣旨で申し上げさせていただきました。
今、こうやって議論させていただいております。私は、これまで過去のこともよく御存じの重鎮の木原議員からこういうお話をいただいて、私はある部分、非常に感動しておりまして、こうやって議会の中でいろんな意見が出て、オープンな場で意見交換ができるって、よその議会ではそんな簡単にはいかないんじゃないかなというふうに思っていて、私は大変そこは誇りに思って感謝をしております。
こうやって気づかされる面も多々あるわけでありまして、これからもぜひ県議会の皆様方、それから、県民の皆様方と幅広く議論をさせていただきたいと思っております。
41 ◎議長（桃崎峰人君） 以上をもちまして一般質問を終了いたします。
○ 委 員 会 に 付 託
42 ◎議長（桃崎峰人君） 次に、ただいま議題となっております甲第四十五号議案から甲第四十八号議案まで四件、乙第五十八号議案から乙第七十五号議案まで十八件、以上二十二件の議案を皆様のお手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
43 ◎議長（桃崎峰人君） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
明日十七日及び十八日は議案審査日、十九日から二十二日までは休会、二十三日及び二十四日は各常任委員会開催、二十五日は議案審査日、二十六日及び二十七日は休会、二十八日は特別委員会開催、二十九日は本会議を再開して委員長報告を行います。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
午後五時二十九分 散会
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