• 会計年度任用職員(/)
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  1. 佐賀県議会 2020-06-25
    令和2年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2020年06月25日


    取得元: 佐賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     午前十時五分 開議 ◯原田委員長=ただいまから文教厚生常任委員会を開催いたします。  これより質疑に入ります。  通告に従い、順次発言を許可いたします。 2 ◯向門委員=おはようございます。本日は朝からあいにくの雨が続いておりまして、これ以上、ひどい雨にならないことをまずお祈りしたいと思います。  そしてまた、昨日のコロナの感染者が全国で九十六人確認されたと、東京で五十五人が感染をされ、福岡県では女性一人の確認がされたというふうに報じられています。  一方で、緊急事態の解除後ですけれども、一か月間、感染者がいない県の中に佐賀県も入っておりまして、十七県のうち佐賀県も新型コロナ新規感染者が出ていない。それは本当に感染したときから今までに、執行部の皆さんのたゆまぬお力添えと御支援、そしてまた、知事はじめ皆さん方が我々にメッセージを送っていただいたことによって感染が広がらなかったというふうに思っています。このような状況が佐賀県で続くことを祈っていますし、ただ、いろんなマスコミとか報道を見ていますと、いつどこでまた感染するか分からないというのも片方であるのかなと思います。そういったことへの備えもこれからも必要なのかなというふうに思いまして、今回質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、執行部の方々の答弁もよろしくお願いいたします。  まず問一ですが、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねをしたいと思います。  県内では三月十三日に初の感染者が確認された後、三月末から五月にかけて相次いで感染者が確認をされました。再陽性者二名を含む四十七例の感染が確認されるとともに、四月下旬には二件のクラスターも発生をし、これらの県内発生の情報について、知事会見や対策本部会議が記者レクなどを通じて速やかに県民に発信をされていました。  また、県内で感染が拡大しないように、また感染者が重症化しないようにと保健所や感染症指定医療機関等による懸命な対応、また行動自粛要請の県民の御協力により、本県では死亡者もなく、現在感染も落ち着いている状況であります。  一方で、連日の過剰な報道のほか、SNSなどを通じて本当だろうかというような情報も数多く入り、我々自身も混乱もし、不安に思ったのも事実であります。  今後、もし第二波、第三波が来ても感染拡大を最小限にして、医療崩壊が起きないよう、保健所機能の強化、検査体制の強化など、今のうちに備えておく必要があると考えます。  我々のところにも、今でも毎日のようにPCR検査の情報が入ってきています。昨日も議会事務局のほうから送っていただきました。本日の検査は全て陰性でしたとか、前日までの検査数は合計一千六百件、これらのことがずっとゴールデンウイーク中もありましたし、当然皆さんゴールデンウイーク中も仕事というか、出て対応されておりましたし、大川内部長と医療統括監の配信を私も見させていただいておりました。そういった状況の中で、本当に御苦労があったんだろうなというふうに思っています。  そこで、まずは、保健所の業務状況についてお尋ねをしたいと思います。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いた中、感染疑いの人が急増し、全国各地の保健所では電話相談や感染経路の調査、濃厚接触者の健康管理など、その業務は多忙を極め、住民が電話してもつながらず、病院でもすぐ診てもらえないケースがあるなど、対応が追いつかなくなっているといった報道がなされておりました。  佐賀県でもこれまで四十七例の患者が発生しており、厳しい状況であったとも耳にしているところであります。  そこでまず、県内の保健所ではどのような体制で業務を行っていたのかお尋ねをいたしたいと思います。 3 ◯井田健康増進課長=保健所の業務状況についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に対し保健所では、事業所や県民からの一般電話相談のほか、令和二年二月五日に各保健福祉事務所に帰国者・接触者相談センターを設置し、症状があり感染が疑われる方やそれを診療した医師からの電話相談の受付、医療機関への受診調整などを行ってまいりました。  医療機関で検査が必要と判断された場合には、鼻咽頭拭い液などPCR検査検体を医療機関から受け取り、県衛生薬業センターに搬送しております。
     また、他県の感染者の濃厚接触者等が県内に居住する場合、その方々への健康観察などを行っております。  検査の結果、感染が確認された場合は、それまでの業務に加え、感染者への入院勧告や感染症指定医療機関への移送、感染者の行動歴の調査、濃厚接触者や接触者の特定及びその方々の行動歴の調査、特にクラスター発生時には大規模な調査を行ったところでございます。  なお、保健所業務の負担軽減、体制強化のために、本庁に一般相談を受け付ける専用コールセンターの設置、緊急性に応じた業務見直しによる保健所業務の縮小・中止、本庁や他保健所の保健師、退職保健師などの活用による専門業務の拡充、感染症業務以外の保健所職員近隣現地機関、本庁職員による業務応援体制の構築など、全庁で連携協力しながら対応してまいりました。  以上でございます。 4 ◯向門委員=それでは、新型コロナウイルス感染症の患者を確認するためには、新型コロナウイルスPCR検査が必要であり、本県では衛生薬業センターで検査が行われていたと思います。クラスター発生時は、検査依頼が急激に増加したりしたと思いますが、どのような体制で行っていかれたのか次にお尋ねをします。 5 ◯井田健康増進課長新型コロナウイルスの検査体制についてお答えいたします。  県衛生薬業センターでは、これまで遠心分離機や遺伝子抽出の自動化等による検査機器の整備を行い、順次一日当たりの検査実施可能数を増加させてまいりました。当初、一日当たり三十二検体であったものが五月の連休明けには一日約百件の検査ができる体制を整えてまいりました。  また、感染拡大により検査件数が増加することに備え、機器整備のほか、衛生薬業センターや他の機関の職員でも検査ができるよう研修を行い、検査の人員体制についても強化を図ってきたところです。これらの検査体制により、四月下旬のクラスター発生時のピーク時には一日最大六十六件の検査を実施しております。  以上でございます。 6 ◯向門委員=それでは次に、感染症指定医療機関における医療資機材の確保についてお尋ねをします。  新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、マスクや防護服などの医療資機材が不足をして、多くの医療機関において調達が困難であったと聞いています。特に感染症指定医療機関では、新型コロナウイルス感染症の入院患者の対応もあり、医療資機材の不足は院内感染を防止するためにも非常に深刻な問題であります。これまでの感染症指定医療機関での医療資機材はどのような状況であったのかお尋ねをします。 7 ◯井田健康増進課長感染症指定医療機関における医療資機材の確保についてお答えいたします。  県内五つの各医療圏に一か所設置している感染症指定医療機関に令和二年二月五日から「帰国者・接触者外来」を設置し、新型コロナウイルス感染症の疑い患者の診察や検体採取、入院患者の治療に当たっていただきました。新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、感染防護に使用する医療資機材の多くが輸入品であったことから、全国的に医療資機材の不足が問題になりました。  県内の感染症指定医療機関においても調達が困難となっているとの情報が寄せられ、県では取り急ぎ、新型インフルエンザ発生時に備え備蓄していた防護服セット、これは防護服、マスク、手袋、ゴーグル等をセットにしたものでございますが、これを提供いたしました。その後も備蓄品や政府から提供されたマスクなどについて、安心して医療提供ができるよう感染症指定医療機関を最優先に、不足が生じないよう医療資機材の提供を行ってきたところです。  なお、これまで県から感染症指定医療機関に対し、先ほど申し上げた防護服セット六千三百八セット、ガウン五千五百着、N95マスク一万一千四百枚、サージカルマスク三万七千八百枚、フェイスシールド六千枚などの提供を行っております。  現在、県内の医療資機材の流通状況はそれほど逼迫している状況ではないと聞いております。今後、第二波、第三波に備え、県においても情報収集と十分な備蓄を行い、医療資機材が不足することがないように今後に備えてまいります。  以上でございます。 8 ◯向門委員=次に、感染症指定医療機関での対応状況についてお尋ねをします。  今回の新型コロナウイルス感染症の患者の中には、重症化をし、ICUでの治療を受けた人もいたと聞いております。このような患者を受け入れた感染症指定医療機関は様々な御苦労があったと思います。  今回の新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた感染症指定医療機関の現場の状況はどのようなものだったのかお尋ねをいたします。 9 ◯福井医務課長感染症指定医療機関での対応状況についてお答えいたします。  県内では、これまで再陽性を含めて四十七人の感染が確認をされ、四十五人が県内の医療機関に入院されました。症状別に見ますと、重症が三件、中等症が十三件でございました。  議員御指摘のとおり、重症者の中には一時重篤な状態になった方もおられまして、その際は、現場にも危機感があったと聞いております。最終的には回復をされ、現時点まで県内で死亡者が出ていないことは医療従事者の御尽力によるものと思っております。  現場の状況でございますが、感染症指定医療機関では感染症患者を受け入れるため、病院全体でバックアップ体制が取られておりました。例えば、好生館においては、感染症内科に加えて、総合内科や呼吸器内科、また救急科など各診療科が役割分担を決めて対応するなど、特定の個人のみが負担を負う体制ではなかったというふうに聞いております。  今回、実際にコロナ患者の治療に当たられた医師に話を伺いましたところ、防護具を着用しての診療は視界も悪く、一つ一つの動作に時間がかかるということでして、自分自身への感染を防ぎながら、重症患者を治療するということはメンタル面も含めてかなりの疲労があったということでございます。  また、個人防護具は、初期段階では不足をして、医療用マスク──N95と呼ばれるものですけれども、これらの再利用を余儀なくされたということもあったということで、計り知れないストレスがあったものと想像しております。  このような中で最大の不安は、自分が感染すること、そして周囲への感染伝播リスクがあるということだったということでございます。重症患者への治療を行った夜は、隣に寝ている家族に感染させないか、そしてこれから世界はどうなっていくのかと不安で眠れない夜を過ごされたという話も伺いました。  このように、感染症指定医療機関では正体が見えない未知のウイルスとの戦いに使命感と団結力で対応していただき、改めて敬服の念を覚えているところでございます。  現在におきましては、三月十三日に県内初の患者が確認されて以降、知見と経験が積み重ねられておりまして、また県としても「プロジェクトM」を立ち上げて、指定医療機関等との連携を深めておりますので、新型コロナウイルスに対して、より円滑な対応が可能となっていると考えております。  以上でございます。 10 ◯向門委員=最前線で働いて、治療に当たっていただいた先生方、あるいは看護師の皆さんに本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を表したいというふうに思います。  次にお伺いをさせていただきたいのは、医療機関の経営状況についてであります。  今回の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、感染症指定医療機関においては、新型コロナウイルス感染症の患者を入院させているということで、患者が減ったとの話をお伺いいたしますし、またその他の医療機関においても、特に高齢者が感染を恐れて受診を控え、患者が減っているというふうにお話も聞いております。  県はこのような医療機関の経営状況についてどのように認識をし、どのように対応していくのかお尋ねをさせていただきます。 11 ◯福井医務課長=医療機関の経営状況についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、医療機関の経営に影響が出ております。実際にコロナ患者を受け入れた感染症指定医療機関では、患者の受入れのためにベッドを空けておくため、手術を延期したことによる入院患者の減少や受診控えによる外来患者の減少が生じております。  県内指定医療機関の四月の状況を見てみますと、昨年同月と比較をして患者数は約一〇%から二〇%、収益が約一〇%から三〇%減少しております。また、コロナ患者を受け入れていない一般医療機関におきましても、薬の処方期間が延びたことや感染リスクを懸念した受診控えによりまして、患者が減少しております。日本医師会の調査によりますと、四月の入院外の診療報酬は昨年同月と比較をして病院で五%、診療所で一七%の減少となっております。  医療機関の経営難が続いた場合、新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、通常診療にも影響が出ることから、早急な対応が必要だと認識をしております。  医療機関の経営支援といたしましては、重症、中等症の感染症患者を受け入れた集中治療室などについて診療報酬が従来の三倍に引き上げられているなど、診療報酬上の措置があるほか、県としても指定医療機関等に対して空床補償や県独自の患者受入協力金の支給などの対応を講じてまいりました。  これに加えて、さらに国の二次補正のメニューのうち、重点医療機関などにおける空床補償の充実、救急・周産期・小児医療機関、その他医療機関の院内感染防止対策に係る支援金などが経営支援に一定程度資すると考えておりまして、早急に対応を検討の上、議会に提案させていただきたいと考えております。  まずは、これまでの支援策や国の二次補正予算による支援を早急に実施をして、県医師会などから県内医療機関の経営状況を聞き取るなどしまして、引き続き経営状況を注視していきたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯向門委員=こちらも大変な大きな問題であるというふうに思っています。各医療機関が大変厳しい状況で、医療機関の経営次第では、また倒産というか、閉院とかなると、また大変大きな問題になりますので、国の二次補正の追加提案もあるというふうに聞いておりますので、その中身と、そしてまたそれがいかに効果的に医療機関にうまくいくのかというのも、我々もしっかりと見ていきたいと思いますし、また支援をお願いしたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。  次に、次なる波といいますか、第二波、第三波に備えた対応についてお尋ねをします。  先ほどからお話をしておりますが、新型コロナウイルス検査としては、咽頭拭い液と鼻咽頭拭い液を検体とするPCR検査を実施されてきておりました。現在では、唾液を検体に用いることやPCR検査に加え、新たに抗体検査や抗原検査も可能となってきたというふうにお話をお伺いしております。そもそもこれらの検査はどのようなものであるのかをお尋ねさせていただきます。 13 ◯井田健康増進課長新型コロナウイルスの検査方法についてお答え申し上げます。  これまで新型コロナウイルス感染症を診断するための検査としては、新型コロナウイルスに特異的なRNA遺伝子配列を増幅し、これを検出するいわゆるPCR検査が主に行われてきました。  PCR検査は、他の検査方法より感度が高いことが特徴ですが、デメリットとして検査時間が長いこと、専用の機器及び熟練した人材が必要であること、高コストなどが挙げられております。  また、検査検体として、先ほど御発言がありましたとおり、鼻咽頭拭い液を用いるため、検体を採取する場合、採取者の感染に十分な注意が必要であります。  令和二年六月二日から症状発症から九日以内の者については、唾液によるPCR検査が可能となっており、検体採取者の感染リスクが低減されていると思っております。  また、抗原検査につきましては、ウイルスを特徴づけるたんぱく質、これを抗原といいますか、この抗原を抽出するもので、令和二年五月十三日に国内初の新型コロナウイルス抗原検査キットが承認されたところです。  この抗原検査は約三十分程度で結果が出ること、特別な検査機器や試薬を必要としないなど大きなメリットがありますが、PCR検査よりも精度が低く、一定量以上のウイルスが必要であり、重症者や判定に急を要する、例えば、救急搬送の患者などに利用することが推奨されております。  なお、感度の問題から、当面は抗原検査結果が陰性の場合は状況に応じてPCR検査を併用することとされております。  さらにもう一つ、抗体検査というものがございます。抗体検査とは、体内でウイルスに対してつくられた抗体を検出するものであり、過去の感染の有無が分かるというものでございます。現在の感染の有無の判断には向かないとされております。  抗体検査につきましては、感染の既往歴を示す抗体を保有しているかどうかを把握するための疫学調査において有益であると言われております。  以上でございます。 14 ◯向門委員=分かりました。  続いて、今後の検査体制についてお尋ねをします。  これまで前処理機器の整備等により順次検査体制の強化が図られ、現在では衛生薬業センターで一日当たり百件程度の検査ができると聞いています。  今後、次なる第二波、第三波に備え、抗原検査や抗体検査など新たな検査方法も活用しながら、さらなる検査体制の強化が必要と考えます。  県は、今後の検査体制をどのようにしようと考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 15 ◯井田健康増進課長=今後の検査体制についてお答えいたします。  今後、流行の拡大状況によっては、現在の体制では対応が難しくなることも想定され、次なる波に備えて、県内での検査可能数をさらに高めていく必要があると認識しております。  このため、衛生薬業センターにおいては、さらに多くの検査が可能となるよう、さらなる検査機器の整備のほか、検査に関する研修を行い、検査の人員体制の強化を図るとともに、各地域の医療機関においてもウイルス検査が実施できるよう、順次、行政検査の委託契約を締結し、検査体制の強化に努めているところでございます。  また、現在、PCR検査に加え、抗原検査や抗体検査など様々な方法が開発されているところなので、これらの検査の特徴をうまく活用することにより、今後、医療機関への検査機器等の整備支援を検討するなど、さらなる検査体制の強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯向門委員=それでは、この項の最後ですけれども、これまでの状況を踏まえて、今後の第二波、第三波に備え、各地域の感染症対策の拠点となる保健所の機能をどう強化していくのかお尋ねをします。 17 ◯井田健康増進課長=今後の保健所の体制についてお答えいたします。  これまでも、さきに述べたように専用コールセンターの設置や、保健師や事務職員の応援体制の構築などにより、保健所業務の負担軽減に取り組んでまいりました。  今後、第二波、第三波に向けて、特に大規模クラスターの発生も想定し、さらに保健所機能を強化する必要があると考えております。  人員等の体制につきましては、これまでの対応の中で基本的な仕組みが構築できているので、これらを活用して臨機応変に対応してまいります。  また、先週金曜日、十九日でございますが、利用が開始されました濃厚接触者を早期に把握することを目的に国が開発した、接触確認アプリの普及を促進するとともに、同じく国が開発した「新型コロナウイルス感染症等情報把握管理支援システム」、通称HER─SYSと呼ばれておりますが、これの積極的な活用をするなど、感染症等の情報の迅速な把握に努め、保健所機能の強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯向門委員=るる質問をさせていただいておりましたけれども、先ほどのアプリについては、私も登録させていただきました。  マスコミ報道とかを見ていると、無症状の感染症がいるというのが改めて分かってきていますので、その方々が発症する前に感染を広げないようにすることがやっぱり大切なのかなと、私も素人ながら、そう思っています。  今回、県が対応されていた部分については、すごく迅速で、封じ込めることができたことは、知事をはじめ、皆様方の努力だというふうに思っていますので、その体制を引き続き取っていただいて、そして、もし仮に感染された人が分かってもすぐに封じ込めるように、またそのような体制を取っていただきたいというふうに思います。  もう一つ、我々の大きな仕事としては、やはり冷え切った経済をどう立て直していくかということも大切になってきます。  それにはやはり感染しないこと、出ないことが一番でありますので、もう一度、元気な地域、元気な佐賀県を取り戻したいと思います。我々も一緒に活動をやっていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、教職員による不祥事の未然防止についてに入りたいと思います。  この項を質問しようと思ったのは、またかというふうな思いであります。  今年五月二十七日に小学校の教頭先生が窃盗をされています。また、六月十一日ですかね、新聞報道によると、鹿島の教諭がスカートの中にカメラを入れたということで逮捕されています。  ただ、本人は否認をしているようですので、まだ容疑者であるとは思うんですけれども、そういった報道もなされています。  私も以前、平成二十五年に飲酒運転の件で質問をさせていただきました。小学校の教諭が飲酒後に車を運転し、物損事故を起こしたにもかかわらず、当て逃げしたという事件があったので、そのことについて、不祥事についてどうするのかということをお尋ねさせていただきました。  そのときの答弁が、「公立学校における飲酒運転防止対策の基本は、各学校がみずから作成しております飲酒運転の撲滅に向けた実践計画にあります。果たしてこれがきちんと守られ、機能しているのだろうかということが問われています。この原点に立ち返って実践計画を総点検し、検証する必要がございます。必要に応じて見直し、遵守するよう指導してまいります。いずれにいたしましても、肝心なことは教職員同士が声をかけ合い、注意をし合い、個人ということではなく、組織として飲酒運転をしない、させないという機運の醸成を図り、それを徹底し、実践することにあると考えております。このことを強く指導いたします。」と、これは平成二十五年六月定例会の私の飲酒運転の質問に対する教育長の答弁です。  それで、資料を取り寄せたら、平成二十六年十月八日、飲酒運転及び物損事故、当て逃げ、平成二十七年二月六日、飲酒運転及び人身事故、ひき逃げ、平成二十七年四月十五日、飲酒運転及び物損事故、当て逃げ、平成二十七年十一月十七日、飲酒運転及び人身事故、平成二十八年八月、飲酒運転及び人身事故、平成二十八年十二月二十六日、飲酒運転及び物損交通事故、私が質問して三年か四年の間に毎年立て続けに二、三件があっているということです。  今回の事案についても誰か質問されているのかなということで見ると、やはり二月議会でも別の方がこの不祥事というか、わいせつの件についても質問されております。  そのように、問題が起きるたびにどなたか議員さんも質問されているんだというふうに思います。けれども、一向にしてこういった不祥事が収まらない。  学校の教職員の先生だけではなくて、県の職員さん、あるいは市の職員さん、いろいろな公務に携わっている職員さんはいらっしゃると思うんですけれども、何となく私の感覚では、学校の教職員の方々に関して言えば、どうも多いんじゃないかなというふうに感じています。  やはり教職員という聖職といいますか、子供たちに教育をするという一番大事な担いをされている先生方ですので、そういった不祥事があってはならない方々であるというふうに思います。  改めて教育長にお尋ねをしたいんですけれども、先ほど私もるる申し上げました。窃盗事件や、あるいはわいせつ行為、そういった事件も相変わらず続いています。令和元年につきましても、十月にはわいせつ行為、十月何日か盗撮、令和元年十二月二十六日には体罰及び不適切な言動、令和二年一月十七日、わいせつ行為、令和二年三月二十日には交通死亡事故等々、かなり多いと思っています。  このような現状をしっかりと受け止め、教員による不祥事の未然防止について、改めて落合教育長にどのような対策を取るのか質問させていただきます。 19 ◯落合教育長=答弁に入ります前に、最近の不祥事についておわびを申し上げます。  今年度に入りましてからも、五月に伊万里市内の小学校の教頭が窃盗で逮捕されるという事件が起きまして、これにつきましては懲戒免職の処分を既にしたところでございます。  また、今月に入りましても、六月に鹿島市内の小学校教諭が窃盗で逮捕されるという事件が発生しております。これにつきましては、今、事実関係を確認中でございますけれども、確認次第、厳正に対処したいというふうに考えております。  こういった不祥事が続きますことにつきまして、佐賀県の教育の責任者として重く受け止めております。  被害に遭われた皆様、また県民の皆様、そして県議会議員の皆様に心よりおわびを申し上げます。  今回、こういった不祥事の未然防止について御質問がございました。  これまで何度もこういった不祥事が起きるたびにいろんな取組をし、それは現在も継続されておりますけれども、そういった取組が全く効果がなかったとは思っておりませんけれども、そういった中でごく一部の人ではあるかもしれませんけれども、こういった形で不祥事が発生するということで、いろんな取組がそういった人たちの心に届いていなかったのは、猛烈に反省をしているところでございます。  不祥事を起こしたときに、私たちとしては厳正な処分で臨んでおります。そういったものを見れば、不祥事を起こせば自分の長年教員として培ってきた信頼を失い、職を失い、場合によっては家族も失うと、そういったことは分かるんじゃないかと我々は思うんですけれども、それでもなかなかなくならないということです。  自分のこととして、みんなに考えてもらう機会を設けるように、「不祥事ゼロの日」というのを設けて、毎月ゼロがつく日には学校内でそういった取組をしてもらう、そういう取組も現在続けてはおります。
     今回、こういった不祥事が続いたことを受けまして、緊急の措置として、市町立も含めて全公立学校全教職員に対して、各学校の管理職との特別面談をして、しっかりコミュニケーションを取ってもらうという取組をしたいと考えております。  そういったことを通じて、管理職にあっては、各教員が抱えるいろんな悩みを知ってもらいたいと思いますし、各教職員については不祥事を絶対起こさないと改めて考える機会にしてもらいたいというふうに考えております。  こういった形で、不祥事でなくしてしまった信頼を取り戻すというのは簡単ではございませんけれども、あらゆる機会を通じて、各学校、あるいは市町の教育委員会ともしっかり連携して、不祥事の未然防止に取り組んでまいります。  どうも申し訳ありませんでした。 20 ◯向門委員=分かりました。やはり一番影響があるのは子供たちだと思っています。私の子供が行っている高校でも起きたときには、子供たちのショックが大きかったというふうに思っています。教育者である以上、子供たちのことをどう考えていただけるのかというのが一番大事だと思いますので、そこをしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。  子供たちがいるんですよね。先生がそういうことをすると、子供たちがすごくショックを受ける。そこをしっかりと伝えていただきたいと思います。  次に移らせていただきます。次は、県立高校の空調整備についてお尋ねをいたします。  この空調整備につきましては、今回、予算が提案されました。空調が設置されていない四つの高校につきまして設置をすると。二億四千二百八十七万七千円ということで、甲第四十一号一般会計補正予算ということで今議会に提出をされています。  それとは別に予備費ということで、今申し上げました四つの高校については、応急の対応として仮設空調をレンタルしたいということで、予備費を充用するということでの御報告もありました。  この県立高校の空調整備については、かねてから様々な議員さんが様々な形で、公費でできないのかということを尋ねられていたというふうに思います。その中においても、どうしても多額な費用がかかるということで、公費としては考えていない、なかなかできないというような答弁であったかというふうに思っています。ところが、いつの間にか、ぽっと公費で整備をするということになりました。四つの高校についてですね。残りの償還をしている学校については、その償還の額を県のほうで払って、買取りという形でするというふうな話も出ています。  一つここで整理させていただきたいのは、これまでいろんな方々、私たちも含めてですけど、公費でできないかと要望したときに、できない。現にPTA、私費で各学校、既に設置をしているところがたくさんあります。これまで公費でできないと言っておいて、今度いきなり公費でできるといったときに、やはりきちっとした説明が私は求められているというふうに思いますので、その趣旨を含めて質問させていただきたいというふうに思います。  まず、これまでの経緯です。県立高校の空調はこれまでPTA中心で行われた経緯というのは、どういうふうな状況だったのか、なぜPTA中心で設置がされたのかお尋ねさせていただきます。 21 ◯田中教育総務課長=県立学校の空調整備のこれまでの経緯についてお答えいたします。  県立学校の普通教室の空調整備につきましては、平成十四年度以前はPTAによる設置も認めてはおりませんでした。しかしながら、普通科高校を中心に、夏休み中ほぼ毎日課外授業が行われるという事情もございまして、自己負担しても設置させてほしいというPTAからの強い要望がございまして、それに応える形で、課外補習に使用する場合に限り行政財産使用許可を行いまして、PTAによる設置を認めてきたところでございます。  その後、平成十八年には、同じくPTAから使用条件の緩和の要望がございました。これについても運用を緩和しまして、施設管理者でございます学校長の判断で、通常の授業中においても使用することを認めることとしました。  さらに平成二十二年度からは、専門高校におきまして、専門資格の取得や進路指導等の教育目的に寄与するものと認める場合にも設置を認めることとするなど、学校現場の実情を踏まえ、取扱いを見直し、現在はPTAにおいて設置や費用負担についての合意が得られれば、学校長の判断で広く教育目的のために空調設備が設置できる取扱いとしております。  以上でございます。 22 ◯向門委員=もともとは、今答弁がございましたように、夏休みとかによる補習授業で、学校で、当時から七月、八月というのは大変暑い、汗をかきながら勉強するのも厳しいということで、PTAでつけるからということで、じゃ、PTAならどうぞということで進められてきたという、どちらかというと、PTAに甘えていたと言ったほうがいいんですかね。そういうことで設置をされてきたと思います。  なおかつ、その話がどんどん広がっていって、ほかの学校についても、PTAでやるんだったらどうぞということでやられたと思います。恐らく三年ぐらい前までは七校であったのが、今、四校ですので、ほかの三校もここ二、三年の間につけている学校だってあると思います。  その経緯を踏まえると、なぜ突然──突然というか、何で私たちのときには公費でつけてもらえなかったのに、四つだけという話になると思いますし、四つの高校が必要であれば、本当はPTAで設置をしておってもよかったのかもしれんです。でも、四つの高校はしなかった。何でしなかったのか分かりませんけれども、そういう状況であるということを踏まえて、今回、公費による整備に方針を転換したということであります。なぜ公費による整備に方針転換を変えたのか、改めてお尋ねいたします。 23 ◯田中教育総務課長=公費による整備を行うこととなった理由についてお答えいたします。  近年、地球温暖化の影響で気温が上昇傾向でございます。家庭における空調、エアコンの普及率も、これは国の調査でございますが、平成二十九年に九〇%を超えております。空調が人々の生活に欠かせないものとなっているところでございます。  また、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準が平成三十年四月に一部改正がなされております。この中で教室等における望ましい温度の基準が、従前は十度以上三十度以下から十七度以上二十八度以下に改正されるなど、子供たちを取り巻く学習環境も大きく変化してきているところでございます。  このような中、平成三十年夏の全国的な猛暑がございました。これをきっかけに、国において冷房設備対応臨時特例交付金が創設されまして、快適な教育環境の整備から安全で安心な教育環境の構築という位置づけに転換がなされまして、全国の小中学校におきまして空調設備が大きく進められることとなりました。また、先ほど委員もおっしゃいましたが、県議会においても空調設備についての議論がなされております。  そういった中で、県立学校の普通教室に空調が整備されていない高校が残り四校となりました。既に設置済みの高校が多数ございますが、その整備済みの高校と整備していない高校の間の生徒の教育環境に差が出ているというところが、現実として問題があるというふうに考えているところでございまして、県教育委員会といたしましても、空調設備の在り方について検討を重ねてきたところでございます。  先日の一般質問においても、教育長のほうが御答弁申し上げましたが、公費による空調の整備には様々な課題がございます。例えば、一部の学校で公費による整備を行った場合に、既に私費により設置された学校との均衡、維持管理費の費用負担問題、公費化後の設備の更新、また、これらの財政負担の問題などについて検討をしてきたところでございます。  こういった中、今回の新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業を契機に、夏季休業中などの授業対応が必要となりました。これらの対応を含めまして、また、昨今の気象変化や、先ほど言いましたように、県内小中学校での空調の整備状況等を鑑みまして、全ての県立学校において、生徒に安全で安心な学習環境を確保するため、学校設置者として空調を整備する必要があると判断したところでございます。  以上でございます。 24 ◯向門委員=ちなみに、この整備を行う財源はどのような財源ですか。 25 ◯田中教育総務課長=今年度の、今回予算をお願いしている四校につきましては、新型コロナ対策交付金を充てることができるのではないかと考えています。  ただ、以降については、財政当局と相談しながら、一般財源を使うような形になるのか、もしくは国庫補助等が見込めるのであれば、それを活用していきたいというふうに考えております。 26 ◯向門委員=今回は新型コロナウイルスの交付金が出ていますので、その交付金で充てるということだと思います。そうすると、先ほどお話ししましたが、PTAが設置した空調の未償還、ほかの高校はPTAで設置をしています。借入金を抱えて償還をしています。それを県が未償還額を負担するということでありますけれども、この未償還額は大体総額でどれぐらいになるのかお尋ねをいたします。 27 ◯田中教育総務課長=PTA設置空調の未償還額についてお答えします。  PTAによる空調整備を行ったほとんどの学校は、設置時点において銀行等からの借入れがなされております。現在でもその借入金の償還中のところもございます。今回、未設置校の空調を公費で整備することとの均衡を図るため、借入金の未償還金額を償還時期に合わせて県が負担することとしております。  金額につきましては、各学校に確認をしましたところ、今年度末現在の見込額でございますが、約三億三千万円となっておりまして、これについては変動をいたしますので、また今後、精査をしていくことになると思います。  以上でございます。 28 ◯向門委員=そうすると、三億三千万円が未償還額ということですよね。  次に質問します。空調の維持管理についてであります。  空調の維持管理についての費用は保護者負担とされています。空調整備は経年劣化により、故障やトラブルも発生すると考えられます。故障時の対応は、場合によっては多額な修繕費が必要となる可能性もありますけれども、故障時の対応はどのように考えているのかお尋ねをします。 29 ◯田中教育総務課長=故障時の空調の維持管理についてお答えします。  来年度以降はPTAで設置された空調設備は県へ譲渡していただくということにしておりますので、それ以降の故障時については、県が責任を持って対応することとなります。  以上でございます。 30 ◯向門委員=分かりました。故障のときには県のほうが対応していただくということでよろしいですね、分かりました。  それでは次に、先ほど三億三千万円の話が出ましたけど、これは未償還額なので、実際に設置されている費用とはまた別だと思います。もう既に設置をしているところが、耐用年数が十五年なのか二十年か分かりませんが、十五年、二十年になったら今度は買換えをしなければならないと思います。買換えをしていくときには、全て県が公費で買換えをしていくということになっていくと思いますけれども、その額というのはおおよそどれぐらいと把握されているでしょうか。 31 ◯田中教育総務課長=空調更新時の金額ということでお答えいたします。  空調設備につきましては、法定耐用年数が十五年となっております。現実的には設備の状態や使用状況にもよりますが、おおむね十五年から二十年程度で更新を迎えるというふうに思っております。  現在、PTAによる整備教室、六百八十教室ございます。これを一教室当たりの現在の整備単価により仮に試算した場合、先ほど申しました二十年間で約十六億円程度を見込んでおります。  実際の更新につきましては、今後の生徒数の動向や教室の使用状況等を踏まえて、更新時にその都度精査することとなります。  また、更新時におきましては、財政部局のほうとも協議しながら、昨年三月に佐賀県立学校施設長寿命化計画を策定しておりますので、その長寿命化計画の中で計画的に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯向門委員=先ほどお話があっていましたけれども、要は今後の財源については一般財源か、補助金が出ればということで、十六億円程度はかかるということですけれども、十五年、二十年耐用年数があるけども、随時更新をしていかなきゃなりませんので、確実に県費のほうでしていただくように、十五年か二十年後にやっぱり私費でと言わないようにお願いをしたいと思います。  それと、もう一点お伺いをさせていただきます。  私も子供が高校に通っているもので、今日はPTAの総会の資料を持ってまいりました。その中に、普通教室空調設備会計決算というのが生徒、保護者にも来ています。繰越金が五百七十万円程度、会費が高校生が月額七百円掛ける人数、中学生も月額七百円掛ける人数分、その中でローン返済金であるとか、電気料、あるいは電気保安業務委託料、あるいは修繕費、修繕積立金、予備費というのが記されています。  ローンの内容ということで、借入期間が平成二十七年十二月から令和八年十二月、十二年間、借入金が二千七百万円、借入残高一千七百万円、別に先ほど申し上げましたように、どこでもどうか分かりませんが、買い換えなくてはなりませんので、新しくするために積立金をしています。その積立金が一千五百万円残っています。  お尋ねしたいのは、これは空調設備を更新するための積立金なんですけども、償還は払ってくれるということでした。でも、この積立金は積立金でこのままPTAに決算の残額として残していいんですね。差引きで幾らとはしないんですよね。そこをお尋ねします。 33 ◯田中教育総務課長=PTAの積立金の取扱いについてお答えいたします。  PTAにより空調設置されている学校は、委員御指摘のとおり、空調を運用するためにこれまで電気代や設備の点検費、修繕費、もしくは借入れのための償還費を各保護者の方から負担金として徴収をされております。  また、学校によってはこれらに加えまして、大規模な修繕や次回の更新費用に備えて積立てを行われているところもあるというふうに聞き及んでおります。  積立金につきましては、各学校のPTAにおいて保護者の方々の承認を得て運用なされているものと認識しておりますので、各PTAの判断で適切に取り扱われるものであるというふうに認識しております。  以上でございます。 34 ◯向門委員=じゃ、借入金は県のほうで支払っていただいて、積立金はそのまま残していただくということでよろしくお願いします。  もう一つ、これまで我々も要望をいただいていました、多くの学校で公費でしてほしいというのがあったにもかかわらず、これまではPTAで私費でやってきました。方針を転換するものであります。やはりここは各学校のPTAに対してきちっと丁寧に説明していただきたいというふうに思います。今後のことについても、先ほど申し上げました償還金、ローンの返済はどうするのか、あるいは積立金をどうするのか、そういったことも含めて説明をしていただかなければならないというふうに思いますので、理解を得るためのPTAへの説明をどうされるのかお尋ねをいたします。 35 ◯田中教育総務課長=PTAへの説明についてお答えいたします。  今回の公費整備の転換によりまして、新たに空調が設置される学校においては電気代等の新たな負担が生じることとなります。また、既に空調を整備している多くのPTAにおいても設備の譲渡や未償還額に係る負担の問題など、様々な影響が生じるものと考えておりますことから、委員御指摘のように、PTAへの丁寧な説明が必要だというふうに考えております。  県といたしましては、それぞれのPTAの事情もあるかと思いますが、学校とも十分に相談しながら、どういった説明方法がいいのか検討していきたいと思います。  以上でございます。 36 ◯向門委員=それでは、丁寧な説明をよろしくお願いいたします。  それでは次に、新型コロナウイルス感染症の学校教育への影響についてお尋ねをします。  本県においても新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の一環として、県立高校や市町の小中学校も臨時休業をなさいました。この臨時休業において私も子供の様子を見ながら、非常に大変なことになったなというのと、いかに子供たちが本当に学校へ通えないことのつらさといいますか、学校の楽しさというか、改めて感じました。やはり子供は学校に行って、いろんな友達と会って、いろんな遊びをして、いろんなことを学んで成長していくもんだなというふうに改めて感じています。後でオンライン授業をやりますけども、オンラインじゃない、人と人との会話、仕草、いろんなものの中からいろんなことを学んで、友達との接点、接触が子供の成長に本当大きいんだなというふうに感じています。  そういった意味も含めて質問していきたいと思うんですけども、まず、臨時休業への影響についてお尋ねをしたいと思います。  二月の末に総理のほうから一斉休校が言われて、三月の頭から約二週間、三月二十一日までが臨時休業でそのまま春休みに入っていきました。そして、四月に一旦県立学校は再開をしたものの、私の住んでいる鳥栖・三養基地区はそのまま一斉休業が続いていました。また、緊急事態宣言が出されましたので、県内の県立学校も佐賀市含めて全部また一斉休業になりました。  恐らくこの臨時休業によって県内の学校の授業に様々な影響が出ているというふうに思っています。特に小学校、中学校は鳥栖のほうの校長先生とお話をさせていただいたところ、やはり授業の日数のこま数、授業日数が足りない。特に三月丸々一か月間できていなかったことが、その授業を新しい学年でしなくちゃいけない、その新しくなった学年で三月分を一週間でできるのかなという心配をされていました。そしたら、今度は四月が休校になったので、四月分の休校を、じゃ、また五月以降にどれだけ入れられるのかなということを苦労されていました。授業をどうするか、先生によって様々に違います。また、コロナ対策はコロナ対策でしなくちゃいけないというハードの部分とソフトの部分のつらさ、大変さをお話をされていました。  この臨時休業における授業について、まずは、どのような影響があったのかというのをお尋ねさせていただきたいと思います。 37 ◯江口学校教育課長=臨時休業によって県内の学校の授業にどのような影響があったのかということについてお答えを申し上げます。  委員も御指摘いただきましたとおり、県内の学校でも臨時休業が長期化をいたしました。この間、子供たち、あるいは御家庭のほう、非常に大変だったろうというふうに思っております。  学校のほうでも今年度に入りましてから、休業期間が市町によって二週間から四週間というところで違いはありますけれども、二週間休業したケースで大体年間の授業の五%程度、四週間休業したところで一〇%程度ということになっています。  例えば、小学校では低学年の国語科の授業時数が非常に多いんですが、時間数で言いますと三十六時間ほど、それから、中学校では国語、数学、英語の三教科が大体最大で十六時間程度、県立高校では十数時間遅れが出ているという状況です。  以上です。 38 ◯向門委員=それぞれに遅れが出ていると思います。  それでは、児童生徒の学力、進路、補習のために、学校や県の教育委員会はどのように対応するのかお尋ねをしたいと思います。というのも、臨時休業が長期化したことにより、学習の遅れを補うために、夏季休業を短縮したりとか、あるいは補充のための授業を計画している、あるいは学校関係者の声として学習指導要領に示された目標をどう達成されるかが課題であって、少なからず学習が遅れたことにより、中学生の高校進学にもある程度の影響が出るのではないかと懸念をしています。  というのは、これは中学校の先生にお伺いしたとき、要は、先ほど授業時間としてどれだけ足りないというお話があったんですけども、授業の時間数、こま数ではなくて、学習指導要領をどれだけきちっと理解させるのか、子供たちに学習指導要領の中身をどう教えていくのかが大事だというお話で、時間をこなせばいいという話じゃないですもんね、ということを言われていました。  そういったことからすると、授業のこま数が足りないというよりも、中身をどうしていくのかというのが大切なのかなというふうに思っていまして、今は落ち着いていますけども、当時、僕が五月ぐらいに聞いたときには、県、あるいは文科省のほうで学習指導要領のここの部分はやらなくていいよと言われたほうが私たちはやりやすいんだよねという話をされていました。今は落ち着いたからあれですけども。  そういった分も含めて、学習指導要領における指導と授業のこま数という考え方とあると思うんですけども、どのように対応されていくのかお尋ねしたいと思います。 39 ◯江口学校教育課長=授業こま数の補充と、それから、学習指導要領に求められる内容について、どのように対応していくかということについてお答えを申し上げます。  まず、授業時数につきましては、委員も御指摘をいただいたとおり、多くの市町立学校や県立高校で、夏休みを短縮して授業時数を確保するように計画をしております。今のところ長期に及んだ市町においても現在の臨時休業の短縮と授業時数の確保によって遅れた授業を取り戻せるという見込みであるというふうに聞いております。  内容のほうですけれども、そういうふうに夏休みを短縮して授業時数確保に努めても、それでもなお学習指導要領の内容の達成が難しいという場合には、今年度の卒業学年、六年生と中学三年生はちょっと置いておきまして、そのほかの学年については当該学年で実施する予定の内容を次の年度、あるいはまたその次の年度にさらに延ばして教育課程を計画することはできるということになっておりますので、各学校でそうした計画的な対応が可能でないかというふうに考えております。  それから、特に小学校六年生とか中学校三年生のように、次の年度に先送りができない卒業学年につきましては、家庭学習で行える内容、取組、それから、学校の教室の中でないとできない内容ということに分けて、学校における学習の在り方を重点化していくというような対応も考えられます。例えば、問題演習を解いたり、調べ物をしたり、自分の考えをまとめたりすることは、各家庭で学校の先生の指導の下で計画的にある程度できる。しかし、そういう考えを述べたり、話合いをしたり、一定のコンセンサスを得たり、あるいは集団でないと体験できないような活動を行ったりする、そういうのは学校で重点化して行う。こういう対応が考えられるところです。  いずれにしても、県教育委員会としても授業時数を確保するだけじゃなくて、教材の精選、それから、学校の教員の指導方法の工夫・改善、そうしたこともできるように、学校のニーズに対応して、直接指導主事を派遣するなどもして、学校がきちんと遅れを取り戻せるように支援をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 40 ◯向門委員=それで、この話は高校の校長先生の話だったんですけど、授業をすること、こま数も先ほど夏休み期間を使うこともいいんですけど、子供たちによっては学習をのみ込むといいますか、学習が定着するのに時間がかかる子と、すんなりすっと分かっていく子と、子供、子供によって違ってくる。ですので、例えば、夏休みをするから夏休みの間に授業をしてしまえば、そしたらこなせるやろうもんという考え方と、実は学習を理解して学習が定着するまでにある一定の期間必要な子供さんもいるのも事実なので、こま数を後で振り分ければ、子供たちが理解をしているかというと、そうでもないところも。個人、個人で違ってくると思いますので、そこは市町の特に校長先生をはじめ、学校の先生にもお伝え願いたいのは、一人一人の子供をしっかりと見てほしいということですよね。  夏休みに時間があるけんが、授業的にはこなせるかもしれないですけど、学習定着をする子供たちには、いろいろなお子さん方いらっしゃるので、早い子もいれば、時間がかかる子もいらっしゃると思いますので、そこを一人一人しっかり見ていただきたいというふうに思いますので、そこはお願いをしたいというふうに思います。  それと、もう一点、一般質問で修学旅行の話は出ていましたけれども、子供たちにとっては修学旅行のほかに体育祭とか課外授業、文化祭であったりとか、いろんな学校行事があります。そういったことで子供たちが学校の中で楽しみもあるし、子供たちそれぞれの友情をつくるし、いろんな経験をして仲間をつくって、それで巣立っていくんだと思います。ただ学校で授業だけすればいいものではないというふうに思っていて、その行事というのはすごく大事な行事だというふうに思っています。  ただ日数が、先ほど言ったように、学校の授業の時間が足りないがために、その日数を減らされたりなんたりすると、子供たちにとってはマイナスになるんではないかというふうに私は感じます。  そしてまた、少なからず学校行事の中止や縮減によって、子供たちのストレスも増えるのではないかというふうに思います。やはり授業だけでは厳しくて、そういったいろんな行事があるからこそ、いろんな楽しみがあって、また学校に行ってということだというふうに思いますので、学校行事について、私はぜひ実施してほしいというふうに思います。その辺について、教育委員会の考え方をお尋ねさせていただきたいと思います。 41 ◯江口学校教育課長=学校行事の実施について、県教育委員会としての考えをお答え申し上げます。  学校行事については、ある程度の精選の必要もありますけれども、今、委員のほうからおっしゃっていただきましたとおり、子供たちが楽しみにしている学校行事、先ほどおっしゃっていただきました修学旅行、体育大会、文化発表会などですね、そういうことについては、県教委といたしましても各学校でぜひ実施をしてほしいというふうに考えております。  修学旅行につきましては、五月から六月にかけて予定をしていた学校もありましたが、そのほとんどが九月以降に日程を移しております。体育大会についても同様な措置が取られておりまして、今のところ、修学旅行や体育大会を中止にしたという学校があるということは聞いておりません。今後、準備を進めていっていただくということになっていると思います。  委員さんもおっしゃっていただきましたとおり、教室での授業だけでなく、学校行事を通して健やかな体、あるいは豊かな心を育むことができるように、感染症対策を万全に行った上で、しっかりと準備を進めて実施をしていってほしいというふうに考えております。  以上です。 42 ◯向門委員=ぜひともそのようによろしくお願いしたいと思います。
     次に、高校入試についてお尋ねをいたします。  新聞報道で、「県立高入試日程、変更なし」ということで新聞記事も読ませていただきました。県立校の一般選抜は予定どおり三月の三日、四日に実施する方針ということでした。  ただ、今後のコロナの影響にもよるんだと思いますけれども、ある県では、高校入試の設問について生徒が選択をするというような、幅広い入試の在り方を検討している県もあるように報道もされております。これまでのコロナの影響もありましょうし、これからのコロナの影響もある中で、県立高校の入試についてはどのような対応を今の時点で考えられているのか。そしてまた、今後どういうケースの場合にどうするのか、改めてお尋ねをさせていただきます。 43 ◯江口学校教育課長=県立高校入試への対応についてお答えをいたします。  高校入試につきましては、県民の皆様の関心も高く、志願者や保護者の皆さん、中学校も非常に心配をされているだろうというふうに思っております。しっかりと対応していかなくちゃならないというふうに考えているところです。  まず、日程につきましては、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、現在、佐賀県内におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いているということ。それから、一般選抜後のいろいろな様々な日程、入学準備まで含めまして、そうした日程に影響があるかもしれないということに鑑みまして、既に公表している日程のとおり実施をする予定でおります。  今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化によっては、現在の日程では受検できない志願者が出てくることも当然危惧されます。そのときには、追々検査等の実施に向けても準備を進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、学力検査の出題範囲等ですね、このことについても中学生、保護者の皆さん、中学校のほう、非常に関心が高いというふうに思っておりますが、特定の入学志願者が不利にならないように、各教科の出題範囲等については、中学校等の学習状況等を踏まえて、その辺の情報収集をしながら検討してまいりたいというふうに思います。  特に、夏季休業が終わった後、実際どのくらいの中学校が補充できたのか、どんな課題があるのかというところをしっかりと情報収集、精査をして、必要があれば出題範囲についても検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 44 ◯向門委員=しっかりとそこら辺は見ていただいて取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、高校生の進路指導についてお尋ねしたいと思います。  こちらも新聞報道、六月十八日付の新聞でも出ておりました。「共通テスト日程、予定通り」ということで新聞に出ております。  ただ、AOに代わる総合型選抜試験は九月十五日以降、学校推薦型選抜は日程変更しない。ただ、「共通テストを巡っては、国立大学協会や私大の関係者が予定通りの実施を要望。一方、全国高等学校長協会は、ほかの選抜も含めた日程全体を一カ月程度遅らせるよう訴えていた」というふうにあります。しかしながら、共通テストは日程予定どおりということであります。  一方で、共通テストの二週間後にも第二日程を設定して全都道府県で試験をする。休校で学習に遅れが出た生徒は、今年秋の出願時に第二日程も選べるようにした。さらに、病気などで第二日程の試験を受けられなかった場合に備え、特例追試験を二週間後に設定するというふうに書いてあって、ちょっと何かよく分からないような状況であるんですけれども、その辺も含めて今どういう状況なのか、そしてまた、子供たちにどういう指導をしていくのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 45 ◯江口学校教育課長=進路指導について、対応についてお答えをいたします。  高校三年生にとりましては、SSP杯(カップ)が開かれて、運動部活動をしていた生徒の皆さんにとっても一つ区切りがついて、あるいは今後区切りがついて、さあ、いよいよ今から進学、就職だという局面におきまして、非常に不安を抱えているところだろうというふうに思っております。  こうした不安を払拭いたしまして、進学、就職の機会を確保するために、学校でしっかりと進路指導していかなくちゃならないというふうに思っております。  先ほど御指摘いただきました大学入学の共通テストですけれども、日程は通常どおり、予定どおりということですが、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、第二日程というのが示されました。  この第二日程というのは、授業の遅れが生じているので、なかなか通常の当初の日程では受験が間に合わないという受験生に対して、その日程も選べるということであります。それが一月三十日と三十一日、従来の日程が一月十六日と十七日ですが、その二週間後ということになっております。  この第二日程も感染等によって受験できないということになった受験生に対して、さらにその二週間後の二月十三日と十四日に追試が設定をされているということであります。  今後、国公立大学だけでなく私立の大学でありますとか、各大学、短期大学、専修学校等が入試の日程等について概要などを示してくるというふうに思われますが、県教育委員会としても積極的に情報収集に取り組みまして、各高校での迅速かつ丁寧な進路指導につなげてまいりたいというふうに思っております。  各高校での教科の指導、これをしっかりとやることが、高校生一人一人を安心させることになるというふうに思いますので、各学校における教科の指導力ですね、教員の指導力向上にも引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 46 ◯向門委員=そうすると、今度は次の、実業高校というか、就職を希望される学校の進路といいますか、就職先についてお尋ねをしたいんですけれども、私も鳥栖市内の学校にお伺いをしたときに、コロナによって企業の求人がどれぐらいあるのか見当がつかないということで、ひょっとすると大変厳しい状況になるのではないかというお話を聞かせていただきました。  特に未定で、どうも求人そのものが来ないんじゃないかというふうなことを心配してあって、それは五月の時点だったので、今どういう状況になっているかというのはあると思うんですけど、もう一つは、こういう機会だからこそ、かねてから言っていた県内の企業に就職していただくような措置を、県の教育委員会としては取っていただきたいなというふうに思いました。  全国の、全日空であるとか、旅行会社等々については、やはりかなり厳しいんだというふうに思います。一方で、県内においては、頑張っていただければ採用していただく企業もあるんではないかと。そういったところにしっかりと連絡を取り合って、県内の子供たちを県内の企業に就職していただくように指導していただけないかなというふうに思って質問をさせていただきたいと思いますので、県内の就職を支援するために今後どのような取組をされるのかお尋ねをいたします。 47 ◯江口学校教育課長=高校生の県内就職への支援についてお答えを申し上げます。  高校生の就職につきましては、七月一日が求人の解禁というふうになりますが、進路指導担当等の各学校からの企業訪問や、あるいは逆に、企業から学校においでいただく来訪者の受入れ等も、この状況の中で非常に不十分になっております。  そのような中、全国工業高等学校長協会等の働きかけで、就職試験の実施日が一か月繰下げになりました。九月十六日から十月十六日と、これは非常にありがたいことだというふうに思っております。ここで得られた時間を使って、生徒が十分な準備をして就職活動に臨めるよう、各学校での指導を充実させて、関係機関とも連携しながら、求人動向について情報提供に努めて、就職希望者全員の就職内定を目指していきたいというふうに思っております。  県内就職ですけれども、やはり全国的に雇用情勢の悪化が懸念される中で、特に県内就職に関しても危機感を持っているところです。やはり校内で予定されていた進路ガイダンスでありますとか、県内の企業紹介会等の行事も中止になっておりまして、生徒の皆さんや保護者の皆さんもそういう情報が十分に得られない状況にあって、不安であられるというふうに思っております。  ようやく六月に入りまして、教員による企業訪問が始まってきているようになっているところです。具体的な求人数等については、まだ先行き見えないところでありますけれども、いろんな対応をこれから進めていくということになります。  先日は、県内企業の皆様に対しまして、県内高校生の積極的な採用と魅力ある職場づくりの推進について、労働局、産業労働部とともに県内経済四団体に要請活動を行ってまいりました。  また、産業労働部のほうが所管をしておられるウェブによる県内企業紹介会というのがありますが、これを高校生、保護者に周知をするなど、知事部局のほうとも連携した取組を進めているところです。  県教育委員会といたしましては、県内就職への支援として、昨年から予算をいただきまして、地域産業を担う人材の育成支援事業として、各県立の専門学科高校に就職支援員を配置しているところです。このたびの五月の補正予算で、これまで配置していた七校に加えて、新たに十三校に配置をしているところであります。  この就職支援員というのは、学校の教員に代わりまして、例えば、県内事業所を訪問して情報収集を行ったり、あるいはそうやって収集してきた情報を生徒や学校教員に提供したり、あるいは直接生徒の面接指導をしたり相談に乗ったり、あるいは佐賀県で働くことの魅力を、県内で働いておられる方を招いてセミナーを行ったりとか、そういう役割を通して県内就職へのきめ細かな支援を行っているというところです。  こうした県内事業所の情報収集や、さらなる関係強化を図りまして、生徒の希望に応じたきめ細かな対応をすることによって、県内就職率の上昇にもつなげていきたいというふうに思っております。  以上です。 48 ◯向門委員=ぜひよろしくお願いいたします。去年が去年だっただけに、今年はちょっと余りにも何か差があって、本当に子供たちもかわいそうと言ったら変ですけど、僕もどっちかとういうと、僕らの先輩がバブルがはじけてすぐの年で、一気にこんな変わるのかなというふうに思った世代でもあって、今年の三年生も、あるいは大学生もそうでしょうけど、去年までと雲泥の差で、恐らく相当悩むと思いますので、ぜひともその辺しっかりと支えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、時間大分過ぎたんですけど、オンライン授業を含めた学習やパソコンの活用についてお尋ねをします。  オンラインで佐賀県が一人一台パソコンがあるということで、非常にオンライン授業について一般質問がありました。ただ、この学習用パソコン、タブレットについては、僕も当初の頃からすごく興味があって、一番最初にシンガポールにICT活用の視察に行ったときに、僕はどちらかというと否定的だったんですよ、何がICTかと。やっぱり読み書きそろばんじゃないけれども、しっかりと文章を読んで、しっかりと勉強して、そっちのほうが先だろうと言って否定してこようかなと思ったら、そうではなくて、やっていることについてびっくりして、これは本当に日本はやらないと負けるなと思って帰ってきたのが第一印象でした。  というのは、やはりタブレットを使って授業をばんばんやっていましたし、これを使って、例えば、物理とかそういったもので、映像とかを生で見て、これで授業をしていたんですよね。だから、例えば、宇宙の、地球が回りますというのを紙で見たって分からないんでしょうけど、映像を見ることによって地球が回ったりとか、人間の体、物を食べたら胃に行って、胃から腸に行って、どういったものが流れて排せつされるかというのも、全部映像を通して一つ一つ教えていたし。そういったのも見たし、もう一つやはり、小学生がコンテンツで映像を撮って、自分たちでまとめてプレゼンをやっていたんですよね。多分それが十年ぐらい前でしょうから、それが小学生なので、今二十過ぎた子たち。やっぱりそういったことからするとやはり、スマート社会といって、今やっとこうなっていますけど、既に十年ぐらい前からスマート社会をやると言われていて、ああ、こんなになっているんだなと。  もう一つ、その年に韓国にも行って、韓国ではどういうことかと。オバマが韓国を見習えと言ったということで行って。やっぱり韓国もそういった授業で頻繁に使っていましたし、今オンラインで授業をやりましょうと言っているときに、既にパソコンの中から選んで、この授業のこの先生の授業風景を入れていて、誰でもネットをつなげばそこに入って見れますよというのを既にやっていました。  今一生懸命ビデオを撮って、これを配信するんだと言っていたのを、恐らく十年近く前から韓国はやっていたのかなというふうに思っています。  もう一つ帰ってきたときに言われていたのは、デジタル教科書を導入するんだという話でした。教科書を、ぴっと線を引いたら、ぷっと辞書を飛ばして、そういった接続されているので、全てこれ一つで、教科書なんて何十冊も持っていかんでいいと。これいっちょあれば、教科書は何でもできるんだよということで、じゃ、佐賀県も取り組みましょうといって、ICT教育で、ばあっと走っていったと思っています。  それで、ICT教育をそうやって推進している中で、何か一向に進まんなという思いと、タブレットを個人から備品化して公共用にするという話の中で、十二月にICTの公開授業があったと思うんですね。僕は地元の学校に行きました。どれぐらい授業でICTを使われているのかなと思ったら、数ある学校の授業の中で一つのクラスだけがやられていました。  何をやっているかというと、パワーポイントをやっていました。パワーポイントでアニメーションをつくりますという授業をやっていました。あとは一切やっていなかった。  その後、十二月の暮れに東与賀のホールで高校生のプレゼンだったと思います。いろんな高校が三人一組やら、個人的にプレゼンをして、映像を見てと。  当初の目的からICTの使い方というか、タブレットの使い方が何か変わっているんじゃないかなと、デジタル教科書はどこに行ったのかなとか思いながら行ったところ、今回、コロナによってタブレットがあるからオンライン授業で、わっと言っていますけど、本来やるべきことの授業は、オンライン授業もそれは大切かもしれないけど、きちっとしたタブレットをいかにして使っていくかということがもともと求められていたと思うし、それをうまく活用すれば今回もよかったのかなというふうに思うし、例えば、オンライン授業でも、今でもNHK教育では授業といいますか、いろんな取組をやっていると思いますし、予備校でもサテライト授業とかをやっていますし、映像を通して子供たちが見て勉強することは今でも、前からやられていると思うんですよね。  ではなくて、やるのであれば、双方向でしっかりとコミュニケーションが取れるようなことをやらないと、タブレットをやっている意味はないと思っていて、それについてはどう取り組んでいくのかというのが大事だというふうに思っています。  オンライン授業のためにタブレットを入れたんじゃないので、今後、タブレットを使ってどうオンライン授業をしていくかということが大事だと思いますので、学習用パソコンをこの際どのように使っていくのか、改めてお尋ねします。 49 ◯江口学校教育課長=今後の学習用パソコンの活用についてお答えを申し上げます。  一人一台の学習用パソコンは、教育内容の充実や教育効果を高めるために、一つのツールとして有効な場面で活用していくべきものというふうに考えております。  各教科等において、それぞれ教科の目標、育成すべき資質能力というものがありますけれども、そうしたものを見据えて、通常の授業の中でICTをしっかりと有効に活用できる、効果的に組み込んでいくことが重要であるというふうに思っているところです。  なお、県立高校では、授業での活用だけではなく、資格取得や就職活動、部活動等様々な教育活動において、一人一台学習用パソコンの強みを生かした学習活動を行っているところです。  例えば、音声認識機能というのがありますが、英語のスピーキング練習を行って、自分が正しい発音ができているかどうか自分でチェックをしたり、それから、実技を伴う教科、これは体育も、あるいは専門学科の教科もそうですけれども、自分の所作をカメラ機能で撮影をして、後から確認をしたり、それから、ノートの代わりにデジタルワークシートとして詳細な実習の記録を取ったりということで、学科や教科を問わず、各学校でそれぞれの特質に応じた活用が行われているというふうに認識をしております。  家庭学習におきましても、全ての普通科高校と一部の専門学科高校でデジタル教材等を活用して、自分に合った進度で継続的に家庭学習に取り組んだり、それまでの取組、学習記録などをポートフォリオ化して蓄積をしたりと、そういうツールとしても活用しているところです。  それから、先ほど委員からも触れていただきましたとおり、プレゼンテーション資料も作成をして、学習の成果を発表するというようなことも、かなり定着してきているのではないかというふうに思っているところです。  それから、学習用パソコンの活用を含めたICT利活用教育の推進については、いろんな御指摘がありますので、不断の検証を行いながら進めてきているところです。  今後も検証を行い、その検証結果を踏まえながら、学習用パソコンの特徴を生かした有効な活用を進めていきたいというふうに思います。  このたびの臨時休業中、また、第二波が来たときに備えたオンライン授業、それから、病気療養中の生徒が病室で取り組める学習、また、その他、非常変災時等の危機事象の際にしっかりと児童生徒の学習機会が確保、保障できるようオンライン教育の推進も図っていきたいというふうに思っております。  以上です。 50 ◯向門委員=いつもこういう質問をすると、やっています、あれもやっています、これもやっていますと言われるんですよね。うちの子供は全然使っていないんですよね。  使いよっとと聞けば、いやと。言うと何か学校の悪口を言っているようになるから、あまり言えないんですけど、多分ほかの高校もそうだと思うんですよね。  そこはやっぱりきちっと実態をつかんで、やっている、やっていないは把握してもらわんといかぬと思いますし、やるために入れているので、きちっとやってほしいし、この前、ちょっと別の総会のときに教育長に言いましたけど、なかなかやっていない現実のところで、僕らに直接入ってきたりするわけですよね。  今、委員会の質問なので、答弁だと思うんですけど、実態はそうじゃないということをもっときっちりと把握すべきだし、やっぱり言っていますもん。教育長が来たときには、みんなよいしょよいしょしていると。そういう現場から話を聞くんですよね。  そういったところをきちっとしてもらわないと、生の声をきちっとしないといけないと思います。  時間がないのであれですけど、まだまだ取り組むべき事項はいっぱいありますので、今回も恐らく校舎の──この前の補正でついていますけど、音響が悪かったりとか、配信が悪かったりとか、そういうところも、言ったのをつけてもらったのでよかったんですけど、そういった現場の声というのをきちっと聞いてもらって、タブレットもしっかりと使わないと、もし第二波、第三波が来るといったとき、多分同じことになると思うんです。  今からしっかりとやっていただきたいと思いますし、さっき言ったようにオンラインのためのタブレットではないので、しっかりと取組をしていただきたいと思います。  この項の最後の質問ですけれども、マスコミの報道ですが、第二波、第三波が来るんじゃないかといつも言われます。  先ほど申し上げましたように、全国で九十人以上が感染をして、東京も五十五人感染しているという話です。  そういった中で、第二波が到来した場合、また、地域や学校の児童生徒がどの程度の感染状況になった場合に臨時休業になるのかというのは、やはり子を持つ親としては心配事です。  また一斉に休校するのか、また授業が遅れるのか。そしたら、いよいよ何もかもないというか、一年間、本当に棒に振らなければいけないかというようないろんな心配があります。  そこで、今回、二回一斉臨時休業しましたけれども、それも踏まえて、今後、臨時休業とか、そういった場合にはどういうふうな考え方でされようとしているのかお尋ねをしたいと思います。 51 ◯落合教育長=一般質問でもお答えしましたけれども、三月の全国一斉臨時休校に対して、あれが必要だったのか、特に佐賀県にとって必要だったのかということについては、私自身、いまだに納得できていないというか、今後の分析をぜひ政府には聞かせていただきたいなと思っておりますけれども、一方、四月二十一日から五月十三日まで休校しましたけど、こっちにつきましては、休校に入ってすぐに感染が拡大して、クラスターも二つ発生しましたけれども、その後の状況を見ると、あれはやむを得なかったのかなという思いがあります。  いずれにしても、先ほど委員のほうからも冒頭ありましたけれども、学校の持つ役割、特に子供たちにとってオンライン授業では実現できない、いろんなことが学校にはありますので、私自身は学校の休校ということについては、極めて慎重に考えております。やりたくないというのが基本的な考え方です。  ただ、そういった中でも、やはりやらねばならないときには直ちにやるという姿勢も必要だと思います。  五月十四日に学校を再開するに当たって、散発的な感染についての対処の仕方、休校のルールというのはお示しをしました。学校内で児童生徒だったり、教員だったりに感染者が出た場合は直ちに臨時休校すると。当該生徒なりを休ませるというのは当然ですけれども、その学校は直ちに休校するというルールにしております。  その後、保健所が入って必要な指導、あるいは接触状況の確認などをした上で、安全をしっかり確保した上で学校を再開していくということにしております。  また、佐賀県の場合は濃厚接触者が学校関係者に出た場合も、その学校は直ちに一旦休校するというルールにしております。その濃厚接触者が検査を受けた結果、陰性であれば、直ちに学校は再開するということにしております。  これは散発的に発生した場合の話なんですけど、先ほどの委員の御質問は、第二波のように、また、連休前のような状況になった場合にどうなのかというお尋ねだと思います。  第二波が目前に迫っているような状況、感染経路不明の感染者が多数発生していて、地域での感染率が高まっているというふうな状況の中で、例えば、四月のように社会経済活動全体を止めると、緊急事態宣言のような形で全体を止めていくという中にあっては、学校もそれは休校せざるを得なくなる可能性は高いと思います。  そういった場合に、どの地域をどういった範囲で、あるいはどういった期間休校していくかということについては、健康福祉部ともしっかり協議をして判断していくということになります。  いずれにしましても、感染リスクというのは、今後当面リスクゼロにはなりませんので、常に学校現場においては緊張感を持って対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 52 ◯向門委員=分かりました。  私も子供の様子とか、いろんな人の話を聞くと、命が大切なのも事実、ただ、一斉にする必要があるのかどうなのかというのもまた疑問もあるので、ケース・バイ・ケースだと思います。  そんな中で、ベストの選択をですね、ベターではなくて、ベストの選択をしていただくようによろしくお願いいたします。  すみません。大分時間も過ぎましたが、最後の項です。SSP杯(カップ)高等学校スポーツ大会についてお尋ねをします。  本当に感謝を申し上げます。本当に子供たち、新聞報道でもありますけれども、大変喜んでいる子供たちばかりだと思います。佐賀新聞さんとか、特集みたいにして組んでくれていて、これに限らず、いろんなところでメディアの方々も、ケーブルテレビの方々、あるいはいろんな方々も支持をして、支援をしていただいて、子供たちにとっては本当に救われた思いだというふうに思います。  そういった中で、まずお伺いしたいのは、SSP杯(カップ)を開いていただいて本当にありがたかったと。ただ、今思えば、SSP杯(カップ)を開催できるなら、延期等の措置によって県の高校総体そのものも開催できたのではないかというふうに思ってしまいます。  もう一度、そもそも県高校総体を中止とした理由は何だったのかというのを改めてお尋ねいたします。 53 ◯松尾保健体育課長=県高校総体中止の理由についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、四月二十六日、全国高校総体、いわゆるインターハイの中止が決定され、それを受けまして、多くの都道府県から高校総体の中止の方針が示されております。  そのような中、県高校総体の実施主体である本県高体連としては、高校生のために何とか開催できないかと検討されてきましたが、県内の感染状況や、四月二十一日からの臨時休業が続いている学校の状況から、まず、大会に関する人の安全・安心を確保することが困難であること、二番目に、臨時休業により十分な練習時間を確保することが困難であること、三番目に、県教育委員会から各種大会への参加について自粛が求められていること、この三点から五月十一日に県高体連臨時常任理事会を開き、本年度の県高校総体の中止が決断されたところであります。  また、延期についても検討なされましたが、当時の状況としましては、四月十六日に全国を対象に緊急事態宣言が出され、五月四日には緊急事態宣言が五月三十一日まで延長されております。  また、競技によっては、中央競技団体から練習や試合の制限がかかっている状況もありました。  県高校総体は、県内の全ての競技や運動部が参加することを前提とした大会であり、開催を先延ばしして、いつ全ての競技がそろって実施できるかの見通しが立たず、延長ではなく中止という結論に至ったところであります。  以上であります。 54 ◯向門委員=それを受けて、五月十一日に高校総体の中止を決定されて、五月十九日に代替大会の決定をされて、八日間なんですよね。一か月ぐらいあるんだったら分かるんですけれども、この八日間、どうかなと思いました。
     なので質問したんですけど、それはそれとして、中止をしたことについてはいろいろ言いませんが、ただ、四月二十六日にインターハイ、全国の高校総体が中止になったというふうに思います。  その後に、我々の自民党総会のときにいろんな部署の方のコロナウイルスの説明の中で、僕が多分、副教育長にお話ししたのは、いずれにしても、県の高校総体も厳しいんだろうなと。  ただ、中止にする、あるいは代替大会をするという話もしていたので、早く決めてもらわないと、子供たちは諦めるというか、その時点で気持ちが切れますよという話も多分させていただいたと思うんですよ。  なので、代替大会をしないならしない、あるいは代替大会があるならあるということを早く決めないと、子供たちのモチベーションは切れますよと多分当時言っていたと思うんですね。  この八日間の間にやっぱりいろいろあったというふうに思います。というのも五月十一日に中止になって、その後にまた同じですけど、市内の高校にお伺いをさせていただきました。当時、五月十三日にある高校に行ったときには、中止になったから六月までにお別れ試合とかお別れ練習試合をできないかというのを担任の部活の先生、それぞれに模索をしてくれということで話をしたという話だったですね。別の高校に聞くと、もう既に引退を宣言した子供たちがいて、もうやらない。練習試合も何もしない。もうこれで終わると区切りをつけたという部活もあるということも耳にしていました。なので、そうやって今の三年生は次々に引退していくのかなというふうに思いました。  そしたら、五月十九日に代替大会をやるということで、だから、もし五月十一日から十九日の間に早い段階でSSPをやるということであれば、子供たちの気持ちは切れずにもう一度やってくれた子たちもいるのかなというふうに思っていて、特にニュースの報道ですけれども、やっぱりSSP杯(カップ)があるけれども、三年生は通常は総体までは競技に打ち込むが、今年は五月末に開かれた部内の記録会で選手としてピリオドを打った。あるいは部活を続けたかったけど、目指す進路に向けて勉強にも力を入れなきゃいけない。SSP杯(カップ)が決まって心が揺れ動いたけれども、五月末に開かれた、これは弓道ですね。納射会を区切りにした。長引いた休校の影響で授業が遅れ、補習も始まったため、両立は体力的にも厳しいと言って部活を続ける仲間の支援に回った。  僕はというか、子供が行っている高校においても、卓球部も区切りをつけてやめた。バスケット部にしてももうやめた。三年生は引退した。バレー部については一人だけ残ってやっている。だから、お別れ試合の大会が二年生だけで出たりしていて、もしここに早い段階で決めていただいて、早い日程でやっていただいたなら、ひょっとしたらまだ三年生、代わりの代替大会に出場できる子供たちはもっとたくさんいたんじゃないかなと思うと、少しやっぱり残念なところであります。  高校総体中止の決定からSSP開催に至るまで、経緯はどのようなものであったのか改めてお尋ねをいたします。 55 ◯松尾保健体育課長=SSP杯(カップ)開催に至った経緯についてお答えいたします。  県高校総体が五月十一日の時点で中止を発表したときに、県教育委員会としてはどのような形であっても代替大会を開催したいと考えておりました。生徒の練習時間の確保、また高校三年生の進路選択の時期等を考えると、開催時期としては学校、それから部活動を再開して、これは五月十四日ですけれども、約一か月を経過した六月中旬あたりに開催できないかと考えていたところであります。  代替大会の決定については、委員御指摘のとおり、できるだけ早く決定したいという意識はありましたが、開催時期を設定するに当たり、学校が既に組んでいる学校行事や期末考査、それから進路選択に係る模擬試験や資格取得試験等の予定が立て込んでおり、また中央競技団体から練習や試合の制限がかかっている中、期間をいつにするのか、実施できる競技がどれぐらいあるのか等について確認し、調整する時間を要したところであります。  これらのことを最終的に調整するために、県高体連、高校校長会、県教育委員会で、議員御指摘のとおり、既に次の目標へ気持ちを切り替えている生徒もいる状況ではありましたが、部活動の成果を発表する場として、また部活動に区切りをつける場として、中止決定後の八日後になりますが、五月十九日に県教育委員会及び県高体連の共催による大会の開催を決定し、発表したところであります。  なお、大会の開催に当たっては、県にも協力をお願いし、また高校野球大会も中止になったことから高野連にも参加を呼びかけ、県高体連、県高野連、県、教育委員会の四者の共催による「SAGA2020SSP杯(カップ)佐賀県高等学校スポーツ大会」を開催するに至ったところであります。  以上でございます。 56 ◯向門委員=終わってしまったことなので、いろいろは言えないと思うんですけれども、ただ、やっぱり一方でそういった子供たちがいたということだけは、御承知をいただきたいというふうに思います。  SSP杯(カップ)の現時点での評価についてお尋ねをいたします。  あと残り野球と柔道が残って、あと陸上もですかね、残っていると思いますけれども、現時点で先週の土日で多くの競技が終了しています。SSP杯(カップ)の現時点での評価をどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 57 ◯松尾保健体育課長=SSP杯(カップ)の現時点での評価についてお答えいたします。  SSP杯(カップ)については、通常の大会と違って、新型コロナウイルス感染症対策を意識しての開催でありました。各競技会場において、選手たちが仲間と励まし合いながら力の限りスポーツに打ち込む姿が見られ、様々な不安や緊張があったと思いますが、その中で高校生活の中で一つの大きな区切りとなる大会として、持てる力を尽くして競技してくれたものではないかと考えております。  また、各競技を運営する県高体連の専門部においては、短期間の準備、それから感染症対策に終始気を配りながらの大会運営につきまして、これまで生徒たちが安全に精いっぱい競技できたことについて大変感謝しているところであります。  なお、報道等によりますと、報道によるコメントをお借りしますと、参加した生徒からは、当たり前のありがたさに気づくことができ、メダル以上のものを得た。たくさんの人に支えられ、幸せだった。また、最後に悔いのない試合ができてよかった。大会を開催してもらい、本当にありがたかったなどのコメントが寄せられていると聞いております。  以上でございます。 58 ◯向門委員=報道等で子供たちの表情といいますか、顔を見ていると本当に救われるような思いで、やっていただいてよかったなというふうに心から感謝を申し上げます。  ただ、残っているといいますか、すみません、個人的に僕は野球が好きなので、野球があれなんですけど、何かいよいよプロ野球も観客を入れるという話も聞いています。陸上にしてもそうなんでしょうけど、しっかりとした感染対策をすれば、徐々に徐々に観客を入れるような状況もあります。野球に関してですけれども、一、二回戦は仕方ないとしても、準決勝、決勝といったところになると、やはり晴れ舞台でもありますし、携わっている人はやっぱり、それはサッカーもそうでしょうし、柔道もそうだし、陸上もそうでしょうけど、やはり小学校、中学校のときからコーチで教えている皆さんとか、親戚とか、親、兄弟だけではなくて、いろんな方々、たくさん関わって、やっぱり見に行きたいという人たちもいっぱいいらっしゃいます。既にやっぱり問合せがあって、行きたい、行きたい、ぜひというお話もあります。一、二回戦はしようがないにしても、まだ日にちは近いですからね。七月の終わりぐらいになると、もう少しもっと落ち着いているとするならば、観客を一般の観客の方にもぜひ広げていただいて、甲子園は五千人オーケーということらしいです。じゃ、みどりの森が一万一千人ぐらいですかね、スタンドに入る席が。そうすると、例えば、十分の一の千人でも一般の客を入れる方法だって多分あるんだというふうに思いますので、まだ先は長いので、陸上にしても、あそこの競技のスタンドだとやっぱり広いですので、いろんな方ももっと入れられるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺もぜひ御検討していただいて、子供たちのためにお願いをしておきます。答弁は要りませんので、お願いをしたいと思います。  最後、質問させていただきます。  今回、総体が中止となって、SSP杯(カップ)は様々な取組で予想以上の盛り上がりを見せたと思います。本当に報道関係者の方々にもいろんなところで報道していただいて、いわゆるこれまでの総体よりも、物すごくよかったというふうに個人的には思っています。メダルの贈呈もあったみたいですし、子供たちの表情、新聞報道で見ると本当に晴れやかな顔をしていらっしゃいます。私が思うには来年度以降も盛り上がりを見せる大会にしていただきたいと思います。ぜひとも教育長、来年度以降も同様の取組を続けていただきたいというふうに思いますが、最後に答弁をお願いいたします。 59 ◯落合教育長=来年度以降の取組についてお尋ねをいただきました。  先ほど保健体育課長のほうから答弁いたしましたけれども、もっと早く決められなかったのかというお尋ねがありました。  私自身、この大会については前面に立って調整をしてきました。五月十一日に高体連が中止を決められた時点で、何かしらの代替大会をやると自分の心の中で決めていましたけれども、先ほど申し上げたようにいろんな日程があって、日程が取れるのかというのが最大の問題でした。学校にとっては五月十四日にスムーズに学校を再開させるというのが当時は最大の課題だったわけですけど、そういったことをされている中で、代替大会の日程が確保できるのかというぎりぎりの調整をしていましたので、そういった中で五月十八日の月曜日に高体連の会長及び副会長、校長会の会長、副会長に寄ってもらって、みんなで議論してやりましょうとなった。翌日、各競技の責任者である専門委員長さん方の会議に行って、やりましょうと言って御賛同いただいたという流れだったので、せめて五月十四日の学校再開前に決められていたらという思いは何度も思いますけど、ぎりぎりだったかなと。あれが精いっぱいだったかなという思いは今もございます。  そういった中で、こういった形で野球も一緒になり、知事部局も一緒になってこの大会を盛り上げ、取り組んでいただいた結果、現在のような形でやっております。私もできるだけたくさんの会場に足を運んで、いろんな先生だったり子供たちの声を聞いていますけど、やってよかったなと思っているところです。  今回、SSP杯(カップ)とすることによって、先ほど御指摘があったようなカップの授与とかメダル、またケーブルテレビでの放映、録画とか、あるいは無観客試合を中心にネット配信、リアルタイムでライブ配信するというような取組をやっております。通常の高校総体ではなかなかできなかった取組を今回やれたということは非常に大きな財産になったんじゃないかなと思います。  来年度どうするかという話ですけど、まだ大会は続いていまして、野球をはじめ、柔道が最後ですけど、八月二日までこの大会は続きます。緊張感を持ってやらないといけないと思っていますので、まだ来年のことを考えるのは、私にとってはまだ早いと思っていますけれども、今回、先ほど申し上げたようないろんな財産があります。そういったものを来年度以降の高校総体とか、いろんな大会にも生かせないかというのは考えていきたいと思いますし、SSP杯(カップ)と、来年は高校総体にしても、甲子園予選にしても、通常どおり行われると信じたいと思いますけれども、その上でSSP杯(カップ)との関係というのはまた考えていきたいと思います。  以上です。 60 ◯原田委員長=暫時休憩いたします。十三時をめどに委員会を再開いたします。     午前十一時五十七分 休憩     午後一時一分 開議 61 ◯西久保副委員長=委員会を再開します。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 62 ◯野田委員=委員長の許可を頂戴いたしましたので、県民ネットワークの野田でございます。掲示をさせていただきました質問に従って進めさせていただきます。  私は四年前にこの文教厚生委員会にお世話になりました。本当にただ単にずっと順繰りに回っていって、今回二回目となりました。今回も精いっぱい地域、現場の声をお伝えしたいと思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まずは、新型コロナウイルス感染症の対策におきまして、医療関係をはじめ皆様方の本当に御尽力、御心労に、それと、今も続く、これからも続くであろう、そういった対策に関することに関しまして、敬意と感謝を申し上げる次第です。本当にありがとうございます。  実は、私の息子が福岡のNHOの救急救命のほうにお世話になっております。福岡といいますと、今回の発生率が東京やニューヨークとか、あの辺にも勝るような勢いで広がった、非常に危険度の高い地域でございました。三月末に、古賀にあるNHO関係にも五人とか十人とか入り始めてきたところで、大丈夫かいというふうな話をしました。そしたら、救急救命だから、ある程度の知識はあったにしても、まずは救命が先だ、そういうことは考えておられんからという話だったので、じゃ、奥さんと子供だけは早う実家に帰しなさいということで、二か月半以上も息子は一人で頑張っておりました。非常にそういう中で頑張った息子に私は本当に敬意と誇りを感じている次第です。  皆様方におかれましても、そういった方々が目に見えないところでたくさん頑張っていただいたこと、本当に重ねて御礼申し上げます。  それでは、早速ですけども、質問に入らせていただきます。  まず、手話通訳の育成について質問させていただきます。  佐賀県では平成三十年九月に議員提案により、「佐賀県手話言語と聞こえの共生社会づくり条例」を制定したところであります。  その「目的」として「第一条 この条例は、手話言語の普及及び聴覚障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する基本理念を定め、県の責務並びに県民及び事業者等の役割を明らかにするとともに、意思疎通手段に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要となる基本的事項を定めることにより、全ての県民が、聴覚障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生し、安心して暮らすことのできる地域社会(以下「聞こえの共生社会」という。)の実現に寄与すること」とあります。  今後、将来にわたり根づき、ますます発展していくことに期待をしているところであります。  そしてまた、第十条、「手話等を用いた情報発信」では、「県は、聴覚に障害のある人が円滑に県政に関する情報を取得し、県政に対する意思を表示することができるよう、意思疎通手段を用いた情報発信に努めるものとする。」とありますように、このたびの新型コロナウイルス感染症の知事会見等で手話通訳士の皆さんが活躍される姿をよく見かけており、命に関わる状況発信をされていることに、まさに条例ができた一つの効果ではないかと考えているところであります。  ただ、県内の手話通訳士は数が少なく、緊急で記者会見などに対応するためには、遠方にお住まいの方は除外せざるを得ず、限られた人数で回さざるを得ない状況があり、その環境は過酷な現状など課題も出てきていると聞いているところであります。  寄せられた通訳士の現場の声にこういったことがありました。通訳者の存在は本当に聾者の生活を、そして、命を守る存在であるので、通訳者の健康はもとより、身分、生活を守ってこそ、聾者の生活が守られ、平等に生きられると思っています。特別扱いしてほしいのではなく、全てにおいて平等であること、障害があっても地域で生活する以上、やるべきことをやる、義務を果たす、聴覚障害者にとってそのために必要なのが情報格差をなくす、情報を保障することなのです。情報格差をなくし、情報を保障する、このことこそ「佐賀県手話言語と聞こえの共生社会づくり条例」の目指しているところと考えているところであります。  ですから、先ほど述べました通訳者の健康はもとより、身分、生活を守ってこそ、共生社会が訪れてくるのではないかと考えている次第です。  そこで、改めて手話通訳の現状と課題等についてお伺いいたします。大きく分けて二項目ございます。  まず、手話通訳士の概要についてであります。  この手話通訳士の制度について詳しくお示しをお願いいたします。 63 ◯森障害福祉課長=手話通訳士等の制度についてお答えいたします。  手話通訳に携わるために必ず必要となる資格があるわけではございませんが、手話に関する習熟度、専門性などにより、三つの資格に分類をされておりまして、通常それぞれの資格に応じて通訳できる場面が分けられております。  具体的に言いますと、一つには、一定の講習を受講し、手話で聾者の方と日常会話ができる程度の技術を持ち、主にボランティアなどに参加するレベルの手話奉仕員。それから、二つ目といたしまして、試験に合格し、聾者と聾者でない方との間で通訳ができる程度の技術を持つ手話通訳者。それから、三つ目といたしまして、裁判や政見放送などのより高度な技能が要求される公式の場面で通訳ができる手話通訳士、この三つでございます。  これらの資格は必ずしも段階を踏んでステップアップする必要はございませんが、試験の難易度が非常に高いということで、実際上には奉仕員から段階的に経験を踏んでステップアップしていかないと難しいということで聞いております。  以上でございます。 64 ◯野田委員=非常に難しいということは私も伺っておりますし、市町のほうでもこういった講習会、入門、初心者とか、基礎ですか、そういったところがあるというふうに聞いています。でも、なかなか手話通訳士までの方々がいないんだなというのが、今回はっきりとした次第であります。  そういった今お話しいただきました非常に少ない。では、その手話通訳士などになるためには、どういうふうにしてどういった過程を経なければならないのかお示しください。 65 ◯森障害福祉課長=手話通訳士になるための方法等についてお答えいたします。  手話通訳士等になるためには、それぞれ必要な試験、あるいは研修等を受ける必要がございます。  まず、最初のステップになります手話奉仕員になるためには、市町が行います手話奉仕員養成講座を修了し、地域の手話サークルに加入するとともに、佐賀県聴覚障害者サポートセンターが行います講座を受講した上で、一般社団法人佐賀県聴覚障害者協会に登録する必要がございます。  次に、手話通訳者につきましては、聴覚障害者サポートセンターが実施します手話通訳者養成講座を修了し、社会福祉法人全国手話研修センターが毎年実施しております手話通訳者全国統一試験に合格した上で、同じく聴覚障害者協会に登録いただくということになります。  さらに、高度な知識、技能が求められます手話通訳士につきましては、国が行います手話通訳技能認定試験に合格し、同じく聴覚障害者協会に登録いただくということになります。  手話通訳技能認定試験の合格率でございますが、一〇%前後ということで非常に難関と言われておりまして、もちろん個人差はございますが、最初のステップである手話奉仕員から始めて段階を踏んでいけば、十年近くかかる方も珍しくないということで聞いております。  以上でございます。 66 ◯野田委員=その道に十年入ってでも難しいというようなお話でありました。そこまで熱心に長く続けられて、そして、ようやく公式な場所で活動できる通訳士という方々ですけども、非常に一握りの方々、こういった方々をやはり大切にしていかなければならないなと感じた次第です。  今回コロナウイルス対策関係での通訳として報道でございました。そういった中でいろいろお話も聞いたところでありますが、現状と課題が少しずつ少しずつ出てきたのではないかなと思っているところです。  まず、大きく手話言語条例制定後の対応について、二年近くたっているところではありますが、条例ができたことで何か変わったところ、あるいは進化したところと申しますか、そういったところがあれば、お尋ねいたします。 67 ◯森障害福祉課長=手話言語条例制定後の状況についてお答えいたします。  手話言語条例の制定を受けまして、聴覚障害者の社会参加を促進するため、例えば、県が主催します講演会、イベント等では、手話通訳等による支援を要する参加者の有無を事前に把握いたしまして、支援を要する参加者が一名でもいらっしゃれば、原則として手話通訳等をつけるということで県庁内の各所属に対して周知を図っているところでございます。  こうしたことも含めまして、手話通訳者の派遣実績といたしましては、条例前の平成二十九年度は四百五十二件だったものが、昨年度、令和元年度では五百六十七件ということで、件数としては大きく伸びているという状況にございます。  また、手話通訳士の質を向上させるために、手話通訳士試験合格者を対象といたしましたフォローアップ講座というものがございますが、その受講を支援するための事業を昨年度実施いたしまして、年数の浅い通訳士の方四名の方が昨年度受講をしていただいております。  今年度、佐賀県障害者プラン、あるいは障害福祉計画などを改定することにしておりまして、その中で聴覚障害者の実態調査を行うようにしております。その調査結果も踏まえながら、そのプランの検討の中で聴覚に障害のある方のための施策を検討、充実させていきたいということで考えております。  以上でございます。 68 ◯野田委員=ただいま制定後の動きについてお話をいただきました。  条例ではかなりの幅広い分野においての項目がございまして、これに対する県や事業所、そして、県民の理解を得る、そして、共同生活ということがうたってあるところですけども、これからまだまだ徐々に徐々にフォローアップ講座も士の方ならずとも奉仕員の方に広がっていくところを期待するところであります。  それでは、通訳士などの登録者数について、ここからしっかりとお伺いしていきたいと思います。  現在、昨年は五百六十七件の通訳士の方が御活躍いただいたというお話でございました。そういう公でできる方々をはじめとする手話通訳士の方が県内にはどれくらいいるのかお尋ねいたします。 69 ◯森障害福祉課長=手話通訳士等の登録者数についてお答えいたします。  本年五月現在の数字でございます。手話奉仕員五十三名、手話通訳者三十名、手話通訳士八名となっております。  以上でございます。 70 ◯野田委員=ということは、八名の方が公的な場で御活躍をしていただいている。五十三名の奉仕員の方、そして、三十名の通訳者の方がいらっしゃいます。例えば、この中で通訳士の八名の方というのは県内で、例えば、唐津であったり、鳥栖であったりとか、そういったどういったところに満遍なくいらっしゃるか、そういったところはお示しできますか。居住地というか。 71 ◯森障害福祉課長=すみません。八名の方の御住所をつぶさに把握しているわけではございませんが、今回コロナ関係で緊急に来ていただくということで、冒頭で委員のほうからもお話しいただきましたように、佐賀市近郊の方にお願いをしているんですけど、その方が約五名ということですので、逆に言えば、三名の方は佐賀市から若干遠方のほうにお住まいだろうということで考えております。  以上でございます。 72 ◯野田委員=ということは、八名のうち五名の方が今回のコロナウイルスの記者会見とか発表で御活躍いただいたということですね。  たしかコロナウイルス関係での発表があるないというのは事前に、記者会見が今日あるのかないのかは朝一番には分からないと思うんですけども、そういった中で担当される、あるいは五人の方の待機といいますか、こういったものに関してはあるのかないのか、あったらすぐ駆けつけんといかぬ。この五名のうちのお一方は唐津の方で佐賀のほうに勤務だと伺っているところです。なかなか八人でも大変なのに、五名の方が回され、御負担いただいたということで非常にそういった面でも大変だったろうなと感じているところです。  これで例えば、県の情報を、こういった命に関わるような情報を発信せんといかぬ、あるいは県の災害に対する情報を発信せんといかぬ、県民に大事な情報を発信せんといかぬというときに、例えば、この五人体制、近くの方だけということであれば、五人になりますけども、こういった通訳士が不足しているんじゃないかと私は非常に感じる次第です。こういったことに関して県の見解をお願いいたします。 73 ◯森障害福祉課長=手話通訳士の不足ではないかということでお答えいたします。  今回の新型コロナウイルス感染症対応では、知事の公式記者会見でありまして、また、専門用語が多く、緊急時の対応ということもありまして、事前の情報が少ない中で対応していただく必要があるということから、いわゆる手話通訳士でないと対応が難しいだろうということでまずは判断したところでございます。  先ほどからお話がありますように、一方で緊急的に会見等が行われることが多いことがあり、佐賀市近郊にお住まいの方ということで該当の約五名の方に対応をお願いしたというところでございます。  手話通訳士、全国で言いますと、約三千八百名いらっしゃるということでございます。特に今回のように緊急の対応が必要となった場合を考えますと、佐賀県の八名という現状は、やはり絶対数として当然不足しているということで認識をしております。  以上でございます。 74 ◯野田委員=今佐賀県の場合は八名というお話をいただきました。実は今年の六月十五日更新、都道府県別手話通訳士ということで社会福祉法人聴力障害者情報文化センターというところがその内容を公表されています。確かに佐賀県は八名です。お隣福岡県は百三十名です。長崎県三十三名、熊本県三十四名、大分県二十五名、宮崎県二十九名、鹿児島県三十五名、沖縄県二十八名です。福岡県の百三十名、これは数字が大きいので、福岡県を除いて、佐賀県も少な過ぎるので除きます、ほかの長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎、沖縄、これで平均しますと、三十・六名なんですね。九州での平均は三十・六名です。この数字からいくと、八名というのはあまりにも少な過ぎると思います。ましてこれから先、よく言われていました、国スポとか、ああいったものが開催されたり、大きな会場がこれから先オープンされたりするような文化になってまいりますと、あまりにも九州内だけで比べても少な過ぎるこの数字に、何らかの手を打たないとと強く思うんですね。こういったところをしっかりとお考えいただきたいなと思っているところです。  少なければ、じゃ、その報酬といいますか、それはそれなりの期待をかけてみるところですけども、通訳士の報酬についてお尋ねいたします。 75 ◯森障害福祉課長=手話通訳士の報酬についてお答えいたします。
     佐賀県の手話通訳に係る報酬額につきましては、手話通訳の派遣窓口を担っていただいております一般社団法人佐賀県聴覚障害者協会のほうで派遣単価を設定されておりまして、それによれば、最初の一時間が一人当たり二千二百円、以降三十分ごとに八百円を加算するということに設定をされております。  なお、昨年末に実施されております全国の手話通訳士実態調査によりますれば、昨年の手話通訳士一時間当たりの派遣単価の平均が千九百八十一円となっておりまして、それと比較いたしますと、本県の単価は平均的なものということで考えております。  なお、この単価につきましては手話通訳士、通訳者、奉仕員、分けて設定されているものではございませんので、ある意味、一律といいますか、派遣される内容によって奉仕員の方が派遣されたり、通訳者、通訳士が派遣されたりいたしますけれども、それぞれで単価を設定されているわけではないということでございます。  以上でございます。 76 ◯野田委員=「士」だから、あるいは「者」だからというあれはないというようなお話でした。しかも、全国平均が千九百八十一円に対して二千二百円。お話の中でも確かに、じゃ、二千二百円がどれくらいのレベルかというと、グラフでいうと上から三分の一から四分の一の辺りの位置ですね。そういったところだということで、それなりの報酬金額というところに関しては感謝しているところです。  こういったことに関して、例えば交通費とか、そういった費用弁償といいますか、そういったところの環境というのはいかがなんでしょうか。 77 ◯森障害福祉課長=先ほど申し上げましたのは基本的な報酬単価ということでございまして、交通費につきましては実費を支給するということで対応しております。  以上でございます。 78 ◯野田委員=はい、わかりました。  ただ、もう一つですね、通訳士としての一つの現状というか、課題があります。ここにありますのは年収です。通訳士の年収。確かに単価は高い。でも、年収はいかがなるものかということでちょっと見てみました。一番高くて、高いのはやはり東京です。東京でも三百六十四万円なんですね、年収です。もちろん通訳士としての職業以外に、例えば、会社員として通訳の仕事をなさっている方々も非常に多いと思います。そういったところはそれなりの給料は別個にいただいていらっしゃると思いますけども、本当にこの通訳士の年収ということを考えたときに、もう一度申し上げます、東京が三百六十四万円でトップです。福岡二百六十万円です。佐賀はといいますと、ワーストワン。ワーストワンには三県あります。沖縄、宮崎、佐賀、ともに二百八万円です。福岡が二百六十万円ですから、どこでもあんまり差がないように感じました。  実はここに一つ私は問題があるんじゃないかなと思っています。現場での声にもこういった言葉があります。通訳士として職業としての需要の高まりがないと難しいし、ボランティア感覚だと、向上が望まれません。いわゆる通訳者でいいやとか、ボランティア関係で初心者向けの奉仕員でいいや、そういう気持ちになってしまうということだと思います。しかも、金銭的授受関係からはなかなかそういった面がありますので、士としての地位が確立できないという内容であります。でも、これから先、現在におきましても、通訳を必要とする方々はたくさん存在していらっしゃるんですという言葉がありました。  そういった、しっかりと聾者のために、あるいは聾者の方が独り立ちする、平等に生きていくためにも、しっかりと義務を果たすためにも、通訳者が必要なんだ、収入ばかりじゃなくてね。でも、そこに人がなかなか上がっていかない。五十三人、三十人、八人というピラミッド形式、こういったところはやはり登録者数は、報酬、収入との低さと関係していないかというふうに私はちょっと強く感じた次第です。これについて見解ございましたらお願いいたします。 79 ◯森障害福祉課長=今お伺いしたところでございますけれども、確かに先ほど奉仕員から始めて十年もかかるということでお話をしましたけれども、そういった努力に応じた収入が現状として得られているかというと、御紹介いただいたようになかなか厳しい状況ということは認識をしております。  実際上、手話奉仕員養成講座からスタートされて、次のステップに進まずに手話の活動から離れてしまう方も多いということで私どもも聞いております。  また、仮にこうした困難を乗り越えて、ようやく手話奉仕員や手話通訳者になったとしても、現状ではその活躍の場というのがどうしても限られておりますので、手話通訳だけで生計を立てていくというのはなかなか難しいということでございますので、さらに努力をして、さらに上のレベルの手話通訳士を目指そうという方が、なかなか少ないというのが現状だろうと思っております。  また、その一つには、手話通訳の仕事の必要性、あるいは重要性などについての啓発活動が足りていないということもあろうかと思っております。  そういったいろいろな課題については、十分認識をしているところでございます。  以上でございます。 80 ◯野田委員=課題として、体制とか、あるいは報酬とか待遇関係ですね、こういったものは条例をつくって、そして、実際に動いてみて、あるいはお願いをされてみて、見えてくるものというのは、こうやって出てくるというふうに感じました。  そして、手話通訳士は国、例えば、裾野の奉仕者を担当して、入門、あるいは基礎をやるのは市町というふうに分かれているんじゃないかなと思いました。  私は、この辺の制度がもう少し、例えば、市町に対する支援とか、あるいはそこから掘り上げていかないと、本当に底上げがなかなか難しいんじゃないかなというふうに強く感じたところがあります。  そういった通訳者の方、通訳士、奉仕員を取り巻く全体的な環境としての一つの連携といいますか、総合力を発揮していただきたいと思うんですけれども、そういったことに関する、特に底を広げる、上げるという意味で市町との連携、こういったところについて、できましたら御答弁をお願いしたいと思います。 81 ◯森障害福祉課長=市町との連携についてということでございます。  もちろん、委員もおっしゃられたとおり、頂上を上げていくためには裾野を広げていかなければどうしようもないというのは当然でございますので、その裾野を広げるために市町に十分理解、活動をしていただくということは一番大事だろうと思っております。  先ほど、本年度障害者プランなり、障害福祉計画を改定していくということでお話をいたしましたけれども、その前提になるのは市町の福祉ニーズの把握ですとか、そういったところが大本になって、県の計画になっていきますので、改定作業の中でも十分議論していきたいと思います。  以上でございます。 82 ◯野田委員=どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、最後になりますが、今後の取組についてであります。  例えば、今回実施されたコロナウイルス対策室の記者会見時におきましても、手話通訳士の方々を拝見していく中で、そして、士の方々が感じたこととして、インターネット配信によるものなので、どちらかというとテレビ報道関係者への理解を促す努力を県にもしていただきたいと。  なぜならば、今、聴覚障害者は、年齢的にどちらかといえば高齢で、スマホやタブレット、パソコンを操作できなかったりする方々が比較的多いんです。そういった中でのやっぱりテレビが一番なんですと、そういった声も出てまいっております。  せっかく手話通訳がついても、報道はマスクをして発言している方を映して、県の条例に対する報道の意識啓発がまだまだと感じたところですということでございました。  先ほども申し上げましたように、条例ができて、動き始めていろんなものが分かってくる。そういったこと、あるいはこれから想定されることなんかもいろんなことを踏まえまして、今後どう取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 83 ◯森障害福祉課長=今後の取組についてお答えいたします。  手話奉仕員養成講座受講後、手話の活動から離れておられる方々が多数おられるということで、先ほどからお話もありますけれども、このような方々に対しまして、各市町を通して手話の活動を続けて、より高位の資格取得を働きかけるなどの取組が必要ということで考えております。  また、手話通訳としての活躍の場を広げるために、さらに行政関係のイベントでの積極的活用、あるいは民間ニーズの掘り起こしですとか、このほか、五月の補正予算において計上しておりますけれども、遠隔手話サービスの導入、そういったものも進めていくような取組をしたいと思っております。  さらに、最近の新型コロナウイルス感染症についての国や各都道府県の記者会見等で手話通訳を目にする機会というのが増えております。こういうところは、県民の皆さんの手話通訳に関する認知度の向上にもつながっていると思いますので、こうした機会を逃さずに県の広報誌等で手話通訳士の活躍を紹介すること、特に若い世代に向けて訴えかけるような工夫が必要だろうと思っております。  先ほどマスコミ関係についての理解、啓発ということも委員のほうからおっしゃいましたけれども、そういったところも含めて、広い範囲、そういった理解、啓発を進めるような取組を関係団体とも連携して、積極的に働きかけていきたいということで考えます。  以上でございます。 84 ◯野田委員=どうぞますますこれから邁進していただきたいと思います。  ちょっと最後ですけど、これは六月二十四日の佐賀新聞の記事であります。  スターバックスジャパン、ここが、手話が共通言語となる店舗をオープンしたと。これは東京ですけどね、世界では五店目になるということです。  注文は、手話のほか、指さしメニューシートや筆談具、音声入力がタブレット端末でできるというようなことでありますけれども、実は二十五人の従業者さんのうち十九人が聴覚障害者の方ということですね。でも、自分たちで店を持ちたい、自分たちでもやりたいということが基になって、こういう店舗をスターバックスさんが開いたというふうな記事になっています。  ここで一つ、私もこういった呼びかけをすると、案外と事業者さんも関心を持ってされるところも出てくるんじゃないか。そういったところにも大きく広報をやって、そして、支援していって、そうすると外出も楽になったり、何よりも聴覚障害者の方の職場としても、これに限らず、いろんな形で共存できる社会といいますか、そういったものが実現していくんじゃないかなというふうに感じた次第です。  どうぞ今後の県の動きに期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、二問目です。民生委員、児童委員の活動についてであります。  私が昼休みにちょっと目を通していたときに、早速地元から電話がありました。民生委員さんが思うように動いてくれないということで、地域のトラブルに関してのことを近所の人が心配して、連絡をしてくださった形です。  民生委員さんは仕事を持ちながら、あるいは、なり手が少ない中でも一生懸命にされている方、いろんな形で請け負ってされていらっしゃる方が存在しております。  そういった中での民生委員さんの御苦労に対して、もう少し考えるべきところがあるんじゃないかという趣旨で質問をさせていただきます。  民生委員、児童委員は創立百周年を迎える制度であります。  そこには、社会情勢が変わっても連綿と存続してきたのは、あらゆる人のよき隣人でありたいという先達民生委員の強い思いがあったからであります。よき隣人として地域の身近な相談員であり、見守り役であったからこそ、住民は他人には言えない相談事を民生委員に話してくれた。それが百年続いてきた根幹であります。  これは現在、全国連合会の会長さんの志、思いを、このように表現されたところであります。  そこには民生委員として、あるいは人として、使命感と誇りを持ったしっかりとした思いが伝わってきたような会長さんのお話がありました。  長年、地域福祉における要として重要な役割を担ってきたこの制度、本県における委員定数への充足率は、令和二年六月現在九八・五%と全国的に高い水準であり、活動も活発であると伺っており、地域のつながりがいまだに強い佐賀県の地域性になじんでいる大切な制度だと認識しているところであります。  しかしながら、近年、全国的な高齢化の進行や単身世帯の増加といった社会状況の変化の中で、孤独死や児童虐待、ひきこもりなど住民が抱える課題は複雑化、多様化してきております。  こうした傾向は本県においても例外ではなく、精神的な負担も含め、年々委員活動が困難になってきていると伺っているところであります。  私は長年、社会教育委員として、多久市の民生委員推薦会において多くの方々を推薦するなど、この制度の一部に参加させていただいております。そのため、委員の皆さんとも直接お話しする機会も多いのですが、その際、民生委員たる者、地域のため、人のために頑張りたいといった熱い思いなどお声をたくさんお聞きしていると、本当に心強く感じる次第であります。  しかし、こうした頑張っている人ほど、委員活動について悩みを持たれていることが多いように感じているところでもあります。  例えば、委員への個人情報の提供についてであります。  民生委員、児童委員は、市町の民生委員推薦会から推薦された方について、都道府県知事が地方社会福祉審議会の意見を聞いて推薦し、厚生労働大臣が委託する特別職の地方公務員であり、通常の公務員と同様であります。  それは守秘義務が課せられ、そのことを誓約した上で活動されているのですが、活動する上で必要となる支援対象者の個人情報の提供について、市町に依頼すると断られることもあると聞きました。驚きました。  確かに個人情報はデリケートな難しい問題ではありますが、私は円滑な委員活動への支援の意味でも、市町はできる限り対応すべきだと思いますし、適切に判断できない一因には、市町の職員さんの経験不足などにより過敏になり過ぎて、出し渋るようなことがあるのではないかとも考えているところであります。  市町の職員さんから適切に情報を得られなかったために、委員の方がわざわざ支援対象者の方の御親類を探し出してから、遠方まで自家用車で出向き、必要な事柄を聞き取りするなど、体力的、精神的、経費的に負担がかかったとの話を伺いました。  せっかく熱意を持って頑張っている方の委員活動が円滑に進まなかったり、理不尽な思いをさせたりするのは、いかがなものかと強く思った次第であります。  次に、委員活動の範囲についてであります。  目の前で困っている人があれば手を差し伸べたいと思う一方で、どこまでしてあげればよいのか判断が難しいとのことでありました。  これも頑張っておられる方ならではの悩みであり、例えば、今回の給付金の申請といった金銭的な問題はトラブルに巻き込まれやすい、あるいは誤解を受けやすい、一定の距離感を持って対応すべきでありますが、御高齢者の方々が困っていれば助けてあげたいと思うのが人情と思うし、民生委員であればなおさらであります。  ほかにも私の隣保班では、見守りを兼ねてではありますが、一人暮らしの高齢者の方のごみ出しなどの身の回りの世話をしている委員を、本当に献身的に頑張っておられる方を知っておりますし、これは他県の事例ではありますが、孤独死された方の御遺族が遠方であったために、委員の方に退去の諸手続などの支援まで頼まれたこともあると聞いているところです。  本当に体力的、精神的にあまりにも過度の負担となるほど、本来の活動内容に大きく超えることがあってはならないと思うところであります。  これまで述べてきたことにつきまして、県におかれましては、熱意を持って頑張っている民生委員、児童委員が活動しやすいよう、例えば、研修を通して委員活動の周知を図るなど、負担感の低減に向けて取り組んでほしいと考えており、しっかり支えていってほしいと切に願うところであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  まず、民生委員活動に必要な個人情報の提供についてであります。  個人情報保護法ができて、本当に難しくなったと思っています。  例えば、地域におきましても、子供たちの入学、卒業式でも個人情報ですから出せません、あるいは会場で配られても、すぐまた回収をされます。  そこに、本当に地域ならではのやり取りというのが薄くなってきたなと思います。ああ、隣の何々ちゃんが今度一年生ねというようなことがなかなか頭に残ることが少なくなりました。  こういった個人情報についてでありますが、民生委員活動に必要な個人情報の提供について、県はどのように個人情報をお考えなのかお示しください。 85 ◯今泉福祉課長=委員活動に必要な個人情報の提供につきまして、県の考え方についてお答えいたします。  まず、民生委員、児童委員の活動に必要な個人情報の提供につきましては、国、これは内閣府の個人情報保護委員会の事務局からですけれども、通知が来ておりまして、これによりますと、民生委員、児童委員の活動の円滑な実施のためには個人情報の適切な提供を受ける必要がある。「民生委員法」等において守秘義務が課せられていることも踏まえ、各主体からその活動に必要な個人情報を適切に提供することが望ましいとして、適切に個人情報を提供するように求められております。  県におきましても、円滑な委員活動に必要となる個人情報につきましては、適切に提供するべきものと認識しております。  なお、判断が難しい案件につきましては、それぞれの案件ごとに民生委員、児童委員と市町がしっかりと協議をした上で、地域の実情に応じて市町において適切に判断していただきたいと考えております。  以上です。 86 ◯野田委員=先ほど向門委員が学校のタブレット関係でも申し上げられておりましたけど、実は、民生委員のたくさんの方々がやっぱり個人情報での困りを申されるんですね。私たちにはいろんなことで、要は動け、働け、活動せよという指令が来るんです。それに基づいてしっかりと地域のために働き、いろんな方々のためになるように働いているんです。でも、その後の対話が市とできない、担当とできない、なぜかと。個人情報だから言えませんというようなことで断られる。そのやり取りで非常に個人情報というものに関しての温度差があって、私たちは活動を強制されたり、あるいは押しつけられたりしている感覚が否めないんだと。これはどうにかしてほしいというふうなことなんですね。  そういったところにつきまして、恐らく市町の行政担当の方というのは、やっぱり三年前後で移動される方ですから、特にこういった福祉に関わるようなことであれば、慎重に慎重を重ねると思うんです。でも、厚生労働大臣から指名を受けて、使命感を持って動かれているんですね。そういった方々に信頼がないのかというふうにも見えるわけですよね。  そういった面では、本当に今県がおっしゃったことを現場の行政、本当に民生委員さんと現場の市町の担当者の方というのは一つのペアですから、ここはしっかりと、やっぱりそういったことをお伝えしていただきたいと。温度差がないように、同じように価値観を持って頑張ってやっていただきたいと思います。  それでは、県の取組について、考え方を基に県はどのように取り組まれていかれるのかお尋ねいたします。 87 ◯今泉福祉課長=県の取組についてお答えいたします。  先ほど申しましたとおり、県でも国の方針に基づきまして、市町に対し個人情報を適切に提供するよう呼びかけてきたところでございます。  今後ともこうした基本的な考え方につきまして、市町が対応できるように毎年度開催しております、例えば、民生関係の主管課長会議とか、そういった会議の場を利用しまして、市町との会議の場を活用するなどしまして、折に触れて市町に対して呼びかけてまいりたいと考えております。 88 ◯野田委員=ぜひよろしくお願い申し上げます。  それでは、委員活動の範囲の明確化についてであります。  先ほども申し上げました。一番近々のやつでは、例の給付金ですね。やはり地域の高齢者の方があまり内容が分からずに、これをどうしたらいいのかという相談があった。それを懇切丁寧にしてあげると、最終的には銀行のATMの前に行って操作してあげるという動きが発生します。果たして、その高齢者の方、あるいはそこに例えば、認知が少し入っているというのが周りの方が御存じのときに、手を引いてATMの前に連れて行って、操作をしようとしても誰がどういうふうな目で見ているか分からない。やっぱりそういうふうな心配をされていらっしゃるんですよね。  確かに民生委員さんというのは伝える、届けるとか、合い中を取り持つというところがあれなんでしょうけれども、やっぱり民生委員さんすごいですよ。お一人お一人の生活に寄り添って活動なさっています。そういった方々が安心して動けるような活動の範囲の明確化について、県はどのようにお考えなのかお示しください。 89 ◯今泉福祉課長=委員活動の範囲につきまして、県の考え方についてお答えいたします。  民生委員、児童委員の活動範囲につきましては、民生委員法におきまして、まず一つ目ですけれども、「住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。」、「援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。」、三つ目、「援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。」、「社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。」、最後に、「社会福祉法に定める福祉に関する事務所──これは福祉事務所のことでございますけれども──その他の関係行政機関の業務に協力すること。」となっております。  以上です。 90 ◯野田委員=ぜひこういったもので、今御答弁いただいた内容がしっかりと現場で、心と心の通う意思疎通につながることを切に願いまして、次の質問に入らせていただきます。  県は、その考えに基づいて、どのようにこれから取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 91 ◯今泉福祉課長=委員活動につきまして、県の取組でございます。  委員に求められる活動内容につきましては、具体的な活動内容をお示ししている手引き、こちらが最新版の「民生委員・児童委員の活動の手引き」でございます。令和元年度版でございます。(実物を示す)これを作成して委員お一人お一人の皆様に配布をしております。  この手引きには、県の保健福祉事務所や市町の社会福祉協議会といった関係機関の一覧、連絡先を載せており、また、委員の皆様が必要に応じて支援の対象者をどのような福祉サービスにつなげていくのか、速やかにこれらの機関の直接的な支援につなげることができるようにしております。  以上でございます。
    92 ◯野田委員=例えば、今お示しいただきましたテキスト関係、これを持つと変身できるわけでもないんですよね。  実は、先ほど私昼休みに電話があったというのは、実はこういったことでした。  高齢者、独居老人七十六歳の女性の方の相談が近所の方にあって、近所の方から私に連絡があったんです。近所のトラブルで、電話の向こうで、「いや、もうこがんとけおったぎんた殺さるっ」というような言葉が聞こえてきたんです。まずは民生委員さんに相談されましたかということを電話いただいた方に聞きました。区長さんはどうですかと伺いました。区長さんいわく、民生委員さんが動いておられない中で、まだちょっと私は動けないというような御回答だった。じゃ、その肝心な民生委員さんはどうですかと。いや、やっぱり仕事があって忙しかけん、まだうてあわれんみたいな、そういったことで、何のお話も聞いておられないというふうに伺ったんですね。  民生委員さんのなり手の大変さは、いろんな質問が今まで出ております。そこはそこで地域の役割分担ということで回ってこられる中で、一生懸命される方、あるいは仕方なくされる方、そういう温度差はあるかと思います。でも、その温度差があるがために、今日そういった民生委員さんが振り向いてくれない、相談に乗ってくれないというふうな現状も、まさに今日のこの質問のためにお電話いただいたようなことで、現状としてはやっぱりそういったこともあるわけですよね。  ですから、そういった意味での市町にいらっしゃる担当の方、そして、昨年秋に民生委員の任期が交代の時期でありました。私の地元でも半数以上の方が新しい方に替わられています。  ということは、もう十数年やられている方からのお話ですけれども、一期三年をやっていても、まず分からんよと、どがんしたらいいか分からんよと。頭で分かっておっても、どがんしていいか分からんと。二期してやっと分かってくるよねというようなことです。半数以上の方が新しくなった中で、何も分からない方々がやっぱりそれだけいらっしゃる。じゃ、テキストを持ったら変身ができるかというとそうじゃない。そこに今の現代の仕事をお持ちの方々がなったり、多忙ないろんな形でのコミュニティの中で役割を持ったりされている方、思いがあっても、もう既に先ほどもお話ししていましたけれども、いろんな地域での役員会の改選は春ありますよね。そこでもう役を持っているがために民生委員はできないとか、そういう非常に秋の改選というのは難しい面があります。  そういった中でなっていかれている現在が、現状としてあるわけですね。そこを、やっぱりテキストを生かしながら人を動かす、人を変えていかないといけない。そういった面について、本当に難しいところがあると感じています。  そういった面で、なかなか簡単にいかない場合、あるいはそういった育成でも難しい場合、いろんな面があると思います。例えば、ここでは案件によりますけれども、案件によっては本当に判断が難しく、県の取組だけでは迷う場合も多々あると思います。そういう場合どうしたらいいのか、県のお考えをお示しいただきたいと思います。 93 ◯今泉福祉課長=案件によりまして、その判断が難しい場合の対応につきましてお答えいたします。  確かに、今、委員御指摘のとおり、活動の現場におきましては、困っている人を目の前にして、先ほど申し上げました手引きの中だけでは、活動の範囲や支援先の一覧、それだけでは判断が難しく、迷う場合もあるかと思います。  そうした場合には、必要に応じまして、地域のほかの委員さん、あるいは地域の実情に詳しい市町の担当者にも相談したりしながら、案件ごとに適切に判断していただくことになるかと考えております。  以上でございます。 94 ◯野田委員=そこの市町の担当者も併せて、意識的にやはりスキルアップをお願いしたいなと感じるところです。  活動の支援についてです。今も申し上げましたけれども、そういったスキルアップ、あるいは資質向上に向けた取組について、再度お伺いいたします。  昨年の改選で、我が地元でも半数以上の民生委員さんが交代されました。委員の負担というのも先ほど肉体的、精神的、経費的、そういった負担なんかも申し上げました。こういった負担感の低減を図るために、資質向上がますます必要と考えているところです。どういうふうに取り組まれているのかお示しください。 95 ◯今泉福祉課長=資質向上に向けた取組につきましてお答えいたします。  県としましても、円滑な委員活動を行うためには、研修等による資質向上が必要であると考えているところでございます。  そこで、県では、県民生委員児童委員協議会、これは社協に事務局がございますけれども、こちらと一緒になりまして、県内全ての委員を対象としまして、新任の委員さん、二期目以上の中堅の委員さん、また会長さんといった階層別の研修を実施しております。  市町におきましては、地区ごとに単位民生委員児童委員協議会の定例会というのを毎月開催されております。常日頃、各地区の委員同士が密接に情報交換や連携ができるよう工夫をされております。  なお、国の全国民生委員児童委員協議会におきましては、有益な事例等が紹介されております「民生委員・児童委員のひろば」という冊子を毎月作成されております。これを地区ごとの全ての民生委員児童委員協議会を通じまして、県内全ての委員さんのお手元に届けております。こちらに実物がございますけれども、(実物を示す)これは六月号ですが、こういった中に民生委員の活動の参考事例といったものが記事となっております。(副委員長、委員長と交代)こういった国、県、市町、それぞれが役割分担をしまして、資質向上に向けて取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 96 ◯野田委員=そしたら、効果はいかがでしょうか。 97 ◯今泉福祉課長=特に、各階層ごとに研修会等を開催しておりますので、また、こちらに今年──令和元年度ですけれども、本当にこの間、十二月に改選されました新しい委員の方々に対しまして、先ほどおっしゃいました個人情報につきましても、まず守秘義務から、個人情報の取扱いにつきましても、こういったものは事細かに、また県の各担当、作成委員のほうから、いろんな福祉サービス、お困りの方々につなげられるような、そういった福祉サービスの概要等も研修で網羅しております。  こういったことを通じまして、委員の皆さん方には資質の向上につながっているものと思っております。 98 ◯野田委員=効果は、今からさらに出るというふうに感じてよろしいんでしょうか。 99 ◯今泉福祉課長=研修の効果は、受講後に効果は出ると思っております。 100 ◯野田委員=期待しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、委員活動についての広報についてお尋ねいたします。円滑な委員活動に向けて、地域住民によいイメージを持ってもらうことが有効であり、広報が必要と考えているところであります。どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 101 ◯今泉福祉課長=委員活動についての広報についてお答えいたします。  委員活動につきましては、県民の理解を深めるために毎年五月十二日が「民生委員・児童委員の日」でございます。この日に合わせまして、積極的に広報をしております。  本年度は、県民だよりの五月号におきまして、県の民生委員児童委員協議会の会長さんのコメントを紹介するなど、委員活動について紹介をしました。これ以外にも、ラジオでも広報を行ったところでございます。  なお、テレビ番組の広報も予定しておりましたけれども、ちょうど時期的に五月が新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点で現場の活動を取材するということが適切ではないと判断しましたので、こちらは今回は取りやめとしました。  また、毎年一月には在職十五年以上の民生委員、児童委員の方々に対しまして、知事から直接、社会福祉功労者表彰を行いまして、永年にわたります御貢献に対する顕彰等も行っております。  以上です。 102 ◯野田委員=広報はすごく大事なものだと思っています。なぜなら、地域でお住まいの方には、地域でしっかり顔の見える方と、全く行事にも参加しない地域で顔の見えない方がいらっしゃいます。民生委員の方がよかれと思って訪問しても、逆にやかましく言われて返されるというようなことも聞いたことがあります。民生委員の活動そのものが本当に住民の皆さんお一人お一人に、その大切さ、あるいは大変さが周知されているのかなと私も疑問に思ったことがありました。  そういったことを思ったときに、やはりもっと、ただ単に活動だけじゃなくて、民生委員さんの全てを住民の皆様方に知ってもらう。あるいはその民生委員の恩恵を受けられる方だけじゃなくて、地域の方々もやっぱり民生委員という方々に対する意識を高めてもらわんといかぬねと思っておりましたところ、実は大阪に面白い取組がございました。「民生委員・児童委員活動の見える化」プロジェクトというふうなものがありました。  どういったものかといいますと、活動を広く周知し、認知度の向上と将来の担い手確保を図るために、全国初、大学生を対象とした体験型インターンシップを通じて社会福祉の現状課題を学び、地域活動に参加する機会を創出するということで、民生委員の見える化プロジェクトというのがあっておりました。これが非常に好評といいますか、順調で、次年度には規模を拡大し、参加大学、学生をもっと増やすとともに、実施エリアを拡大して幅広く参加を呼びかけていきたいというふうな話が大阪のほうであっております。  そして、この大学生が、この体験インターンシップを終わられますと、今度は研修修了証ということで、民生委員・児童委員サポーター認定証を交付される。これはどこが狙いかというと、大体これを体験された八割の学生が今後地域福祉活動に参加したいという思いがあったと。学生と自治体、民生委員、児童委員との各種調整を行っていき、これをしっかりと地域活動に関わっていくことができる仕組みづくりとして認識を高めていきたいということがあったんですね。  今、田舎でも希薄化が進んでおります。その希薄化が、私は結構、子供の健全育成関係にも長年携わらせていただいていますけれども、十五年前と今じゃ全然考え方が違います。  そういった中で感じるのは、別に地域で育てられなくても、地域と関わらなくてもやっていけるというふうなお考えをお持ちの方々が少しずつ増えてきていらっしゃいます。せっかくのこの百年以上続いた民生委員制度、あと十年先、二十年先、三十年先、どういう思いで民生委員という制度を地域の人たちが受け継ぐかということを思ったときに、ひょっとして、この九八・五%という率ですけど、果たして佐賀がそういう状況にあろうかと思っています。子供会にしてもそうです。地域との関わり、そういったものよりも、塾にやったりクラブをやったり、そういったものに主体をスライドさせられています。  ですから、地域コミュニティーという希薄さによる崩壊というのを私は社会教育委員としてでも非常に危惧しているところです。  そういった意味で、今申し上げました若い人たちにも民生委員、地域に取り組んでいただきながら民生委員も体験してもらって、その大切さを理解してもらって将来につなげるというような、これも一つのいい方法じゃないかなと思ったところであります。県でもぜひ検討していただきたいなと思います。別にここで申し上げたことであって、これに関しましては御回答は結構であります。  では、今後の取組についてであります。  こういったたくさんの課題、あるいは現状というのが民生委員さんを取り巻く現状であります。これからの支援について、県はどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 103 ◯今泉福祉課長=今後の取組についてお答えいたします。  県としましては、地域におきまして人と人とのつながり、これを深めまして、安全・安心を支えていらっしゃる民生委員、児童委員の皆様、先ほど委員がおっしゃったとおり、佐賀のコミュニティーの力、地域力ですね、これを高めていく上で欠かせない存在であると考えております。  今後とも、委員研修の内容の充実、県民への広報、先ほどおっしゃった大阪の事例等も参考にさせていただきます。  こういったものを積極的に行うことによりまして、負担感の軽減、円滑な委員活動に向けて市町と一緒になってしっかりと委員活動を支えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 104 ◯野田委員=どうぞよろしくお願い申し上げます。  三問目です。県立農業系高校についてお尋ねいたします。  農業高校に限らず、かつての実業高校の教育におきましては、後継者育成や先行した技術者の育成を中心に、卒業すると社会の即戦力として期待されていました。高校三年間で学んだ専門知識や技術などを社会が求めており、通用する時代でありました。現在はそれに比べ、新たな教科科目を導入し、普通教育の割合を増やしながら専門高校へと教育内容を変えてきており、その専門性をさらに高めるには上級学校への進学が必要となり、企業としても高校卒業から大学卒業を求める声も多く聞かれるようになったと伺ったことがあります。実業系を卒業しても多様化が進んでいるということを本当に強く感じているところであります。  こうした中、農業高校も農業を教える教育から、専門性や特性を生かした農業で教える豊かな人づくり教育へ変わっているとのことでありました。その農業に目を向けてみますと、最近のデータによりますと、日本の食料自給率が二〇一八年は三七%となっており、多くの農畜産物を外国から輸入しているのが現状であります。さきの大戦では大変な食料難を経験したにもかかわらず、我が国の食料を他国に委ねている現状は、まさに危機的状況と言っても過言ではないと私は思っています。  このような中で、農業の問題点として農業従事者の高齢化と後継者不足が長らく言われております。地元多久市におきましても、農業委員の方から二年前、農業従事者の平均年齢が六十八歳と聞き、単純にいけば現在の平均年齢は七十歳であるという現状を聞き、高齢化が進んでいるのは事実であり、さらに令和元年度の多久市における新規就農者を見てみますと、わずか五人です。過去五年間の推移を見ても五人に満たない状況にあり、これらを鑑みて、今後の佐賀県の農業振興について大いに危惧しているところであります。  一方で、県では、高校新卒に対する取組として、県内の工業系に限らず、実業高校に対して県外流出に歯止めをかけ、県内就職率を引き上げることを目的とした「プロジェクト60」に取り組まれてこられました。この春の六一・二%と目標を達成された話はとても喜ぶべきであり、記憶に新しいところであります。今後はさらに六五%を目指す取組に入ると伺っております。期待しております。  また、県土整備では、建設業にも就職してもらうようにこれまでの土木フェアなど啓発活動に加え、現場見学など直接的に県内建設業者の魅力を伝える取組が行われていると伺っており、このように新規高卒者に対して地域産業を担う人材を育成し、定着に向け、教育庁と産業労働部、県土整備部などが一体となって取り組まれていることに、次の時代の担い手づくりへの県の熱意が十分に伝わってまいるところであります。  このような状況の中で、佐賀県の基幹産業である農業に目を向けたとき、さきに申し上げましたように、農業従事者の高齢化や後継者不足を考えると、佐賀県の農業系高校におきましても、農業の担い手確保に向けて教育庁と農林水産部、そして産業界が一体となって取り組むこと、これからの佐賀には必要であると考えているところです。  そこで、次の点について、学校教育課長にお伺いいたします。  県立農業系高校生の進路に係る現状についてであります。  就職、進学の状況についてお尋ねいたします。現状をお示しください。 105 ◯江口学校教育課長=県立農業系高校生の進路状況についてお答えを申し上げます。  まず、佐賀県内の県立高校全体といたしましては、平成二年三月卒業者のうち約三分の一の生徒が就職をしております。そのうち農業系学科の卒業者につきましては約七割の生徒が就職をしております。就職先といたしましては、農業、食品関連をはじめといたしまして、福祉関係、サービス業、製造業と多岐にわたっているところです。また、進学先につきましても、農業大学校をはじめとして、国公立、私立大学、あるいは短大、専門学校、これも多岐にわたっているところであります。  以上です。 106 ◯野田委員=今御答弁いただきました。確かにいろんな形での、昔に比べますと農業以外でもバラエティーさを感じたところです。  では、その農業大学への進学といいますか、そこの数字はお分かりになりますか。 107 ◯江口学校教育課長=令和二年三月卒業者を見ますと、農業大学校へは十四人が進学をしております。 108 ◯野田委員=私も各学校のホームページを見てびっくりしたところです。別に農業高校だから農業を目指せということじゃないんです。農業高校に行って、農業のすばらしさとかつくる喜びとか、あるいは皆さんを幸せにする喜びとか、いっぱいあると思うんです。中にはパティシエになりたいとか、そういった食に関することというのはあると思うんです。ところが、非常に農業をやるというふうに、これは佐賀県に限らず、全国的らしいですね。農業としてされるのはわずか一%にも満たないような数字を聞いて、ちょっと私はびっくりしたことがありました。  今のお話でさらに深めるために農業大学校へは十四人の方が行かれたということです。こういう方々、将来のスペシャリストになっていただきたいなと感じた次第です。  それでは、就農する生徒、先ほどホームページを見て卒業の就職のほうを見てびっくりしたところですけれども、就職する生徒のうち就農する生徒さんについてもう少し詳しくお示しください。 109 ◯江口学校教育課長=その前に、先ほど十四名と申し上げましたのは、県内五つの農業系高校からの農業大学校への進学者でありますが、それ以外の県立高校からも八名が進学をしております。  それでは、農業系高校の卒業者のうち就農した生徒についてですけれども、令和二年三月卒業者のうち就農者は一人、それから農業法人への就業者が一人、合わせて二名ということになっております。  なお、過去五年間を見ますと、大体平均三人程度ということになっております。  以上です。 110 ◯野田委員=この二名、平均で三名というお話でした。こういう方々に将来の佐賀の農業を担っていただきたい、心強さを、応援、エールを送りたい次第です。  にもかかわらず、先ほども申し上げましたように、農業高校だから農業に就きなさいと言うことじゃなくて、やはり農業高校三年間在学することによっていろんなことを学ばれると思うんですね。そういった方々が将来、農業に就くという可能性もあるはずだと思います。そういったことに関して若い人たちにはとにかく広い分野に興味を持ち、大いに見地を広めていただきたいなと思う次第です。  この今二名さん、平均で三名ということでしたが、例えば、この中で、平均三名、あるいは今年二名というのは、あくまでも実家が農家の方でしょうか、そこをお尋ねします。 111 ◯江口学校教育課長=この二名さんについて、ちょっと詳細を私どもも把握しておりませんけれども、就農した一人は親族の家業に就くということであります。もう一人の法人に就業した生徒については、申し訳ありませんが、御家庭がどういう状況かというのは、把握をしておりません。 112 ◯野田委員=分かりました。  就農する生徒数に対する考え方についてお尋ねいたします。  先ほどの二名、平均で三名というこれからの佐賀の地元の農業を継ぐという、この数字に関しまして県の教育委員会といたしましては、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 113 ◯江口学校教育課長=新規高校卒業者の就農者が極めて少ないというのが現状であります。これにつきましては、例えば、土地や施設、農業機械等の資金をどうするかとか、あるいは家業がもともと農業であるにしても、就農する生徒本人の技術力や経営能力がどうかという課題があるのではないかと考えております。  その一方で、農業系高校では生産技術のみならず、食品加工や流通、環境、土木といった、そういうことを学ぶ学科がありますので、それぞれの学科の特色に応じた教育を行うことで、地域産業に貢献できる人材育成を担っております。生徒、保護者、県民の期待に応えるよう、教育活動を推進していくべきものと考えております。  以上です。 114 ◯野田委員=さきに申し上げましたように、やはり農業高校を出たから農業に絶対就きなさいという思いは毛頭ございません。若い人にはいろんな力をつけて、そして頑張っていただきたいなという思いはあります。  しかしながら、地元の高齢者、平均年齢が七十歳とか、あるいは地元の人たちが息子には継がせたくないというような言葉を聞きます。こういった農業に関することは農政という一つの農業関係の政治という、そういったものもございますけれども、まずは自分が育ったところにおける生産物への誇りとか、どれだけの人たちがそれによって感謝をしながら食事をしているか、楽しんで会食をしているか、その向こうにはそういったものがあるわけですよね、人々の幸せというのがですね。  ですから、今、県内に農業高校、あるいは農業系列をお持ちの学校、合わせて五校あります。その五校の中から二人、もしくは平均で三名というのは、やっぱりちょっと寂しいかなと私は強く感じました。と同時に、佐賀県の基幹産業である農業への危機というのも強く感じた次第です。佐賀県も御多分に漏れない中山間地域がいっぱいあります。山間部もあります。そういったところの強みもあるはずですから、そういったところを誇りとして育てていただきたいなと強く思う感じです。  それでは、農業の担い手確保(就農)に向けた取組についてお尋ねいたします。  地域に誇りと自信を持つ、あるいは先ほど申し上げたように、自分の家の農作物、生産物がどれほど人を喜ばせて、感謝を持っていただいているか、こういったことを本当に生徒さんたち、若い人たちが感じれば、私は農業にもすごく興味を持たれるんじゃないかなと感じた次第です。そういった生徒さんが農業に興味を持つような取組、これが今からは必要であり、佐賀県の農業をしっかりと育てていく人材に育つと思います。この取組についてお尋ねいたします。 115 ◯江口学校教育課長=生徒が農業に興味を持つような取組についてお答え申し上げます。  現在、農業系高校に進学してくるほとんどの生徒が入学時には農業の経験がなかったり、やはり知識、理解に乏しかったりというのが現状です。そうした生徒に対して農業に興味、関心を抱き、農業系教科の学習意欲を高めることができるよう取組を行っているところです。  具体的に幾つか申し上げますと、インターンシップで農業の体験をする。それから佐賀県農業大学校と連携した取組、これには懇談会でありますとか農業大学校の先生による出張講義、それから大学校の見学会などがあります。また、地域の農業改良普及センターと連携した地域の農業士さん、あるいは青年農業者の方々との交流会や、そうした方を講師に招いた講演会といった取組があります。  以上です。 116 ◯野田委員=私のほうも、これは農林水産部のほうにお尋ねしてお伺いいたしました。まさに今おっしゃった取組を業界挙げてされていますし、それに対して学校側も今申し上げられたことに対しての取組をされているということであります。  こういったことを通して、確かにそういう中で地域の農業士、あるいは実際に青年農業者との交流会ということを開催したら、すごく生徒に受けたんですよねというお話を伺ったことがあります。せっかくこういった取組をされているんですけれども、結果として二、三名が農業に就くというようなことが現状ということを聞きますと、ある一方では寂しい思いをするわけですよね。  県も若い人たちをしっかりと地元県内に根づかせたいということで頑張っておられます。いろんな産業界もそれに応えられています。農業界もぜひ意識した形でこういったことをしていただきたいですし、それを支えるといいますか、そこに人材を輩出、一番身近なところが私は県立農業系の生徒さんたちだと思っております。  そのために、今、学校での取組をお伺いいたしましたけれども、私はそういう人たちが、せっかく技術、知識、見識を広めているのに、農業に就かずに出ていったり、あるいはほかの職、農業に関係ないような職にも就いていらっしゃる。それはそれとしてなんですけれども、でも農業を教える側として、例えば、担い手確保に向けた取組にもしっかりとやっていただきたいなと思う次第です。農業に興味を持つ取組の中でも、農業の担い手確保、就農に向けた取組をお尋ねいたします。 117 ◯江口学校教育課長=農業の担い手確保に向けた取組についてお答え申し上げます。  担い手確保に向けた取組といたしましては、佐賀県高等学校教育研究会の農業部会が主催いたします「未来さが農業塾」というのが挙げられます。  これは将来農業を目指す生徒、まさに将来の農業経営者の卵たちですね、これは県内農業系五校から入塾をいたしまして、農業の魅力や県内の状況を知ることで将来の農業の応援者や担い手となるよう、県教育委員会、それから農林水産部、佐賀県農業会議、佐賀県農業協同組合中央会、その他様々な県内農業機関、関係団体が運営を行って、毎年プログラム内容を工夫して取組を行っているものです。  例えば、比較的若い青年が活躍している農家を見学する、その地域で生産されている生産物を利用した郷土料理、佐賀のおいしいものに触れる、それから、農家への宿泊研修を実施するといったものや、夏季休業中には塾生全員を対象とした研修会を実施いたしまして、生徒の意見発表や営農計画の作成方法についての学習会、県内の若手農業者の講話や懇談会を行い、将来農業を目指すための資質養成を図っているところです。
     さらに、今年は中止となっておりますけれども、海外農業事情視察研修として、オーストラリアでの海外研修も従来は実施をしているところです。  こうした取組が農業系高校の生徒が卒業後すぐに就農するということはなくても、進学や民間企業での就業を経た後にいずれは地域の農業の担い手を目指すということにつながっていくのではないかと考えております。  以上です。 118 ◯野田委員=私もそこに非常に思いをはせるところであります。若い方に、夢を持った方に、いや、こうせろというようなことは毛頭言うこともありません。  ただ、先ほども申し上げましたように、基幹産業である農業に対する生徒を育む学校側として、いろいろな取組で少しでも佐賀の農業を支える若者を創出していただければという本当に強い思いであります。  それでは、各学校ですね、今、いろんな学校も経営というような言葉をよく伺います。各学校ごとに特徴を出して、子供さんたちへの魅力を伝えなさいという学校経営側から見る学校が行っている取組、こういった特徴的なものがあればお示しいただきたいと思います。 119 ◯江口学校教育課長=各学校が行っている取組についてお答え申し上げます。  各学校においても、担い手確保に向けて地域と連携した取組を行っております。  例えば、各地域の農業改良普及センターと連携した地域の先進農家の視察、若手農業者の講演、あるいは地元の女性農業者との交流といったものをしている学校もあります。  それから、学校の圃場を活用した地元小学生や幼稚園生のサツマイモづくり体験をお手伝いしたり、そういうところで交流をしたりとか、教科の授業の中でスイカ苗の定植から収穫までを通した農業体験、自分が定植したスイカがだんだん大きくなっていくのを、それまで農業系高校に入ってくるまでは農業に全く触れたことがなかった子供たちが、そうした農作物を育てるということを実際に体験してみたりとか、そういうことは日々行っているところであります。  それから、地域産業を担う人材の育成支援事業で就職支援員を配置しておりますけれども、このたびの五月の補正予算で農業系高校五校にも全て配置をするようにしております。  そうした支援員がインターンシップ先として県内農家と生徒をつなぐというような支援も十分行うことができますから、そうした支援を経て、支援員が地域の農家をインターンシップ先として開拓いたしまして、生徒がそこで経験をして、将来の農業の担い手となる人材育成の一助にもなるのではないかと思っております。  以上です。 120 ◯野田委員=ただいま支援員のお話がございました。  産業労働関係でのものづくり関係で、工業系を主にもともと始まった支援員の方七名が、県内の学校と生徒さん、そして、企業をつなぐための制度としてかなり活躍されました。  私の先輩も、給料は要らんと、この仕事は面白い、やりがいがある。それほど若い人たちのために頑張っていきたい、地元のために頑張りたいという支援員さんたち、この方々はすごく熱意があるんですね。  そういう方々が農業高校系にも来られ、そういったことでシステムが動き出すということで、すごくこれから先のことを私は期待している次第であります。  例えば、県は、Iターンとか、Uターンとか、Jターンとか、県への定住促進事業なんかもされています。  私は、これは持論ですけれども、子供たちに対して地元愛とか誇り、こういったものを小さいときから持たせることによって、将来はやっぱり生まれ育ったところで働きたいという思いは必ず心のどこかにあって、そのうちの何人かはそれを実現してくれる人材であると感じています。ある意味では、お金の要らない政策だと強く感じています。  学校教育では、今まで、例えば、進路、進学、就職、そういったところの一〇〇%という数字がずっと長年言われてまいりました。でも、これから先、どれだけの若い人たちを佐賀のために残したか、これは評価されるべきじゃないかなと強く思っています。でないと、行け行けどんどんだと、佐賀県なんかは本当に人口がなくなっちゃいますよね。そこに今、県が知事をはじめとして、皆さんが御尽力いただいている。そこにもやはり私は教育がしっかり乗っかっていただきたいと強く感じております。  最後であります。  農業へ特化した教育機関として、農業教育の充実こそが、農業高校生の進路と佐賀県農業の未来を開くための確実で、しかも、唯一の道であると私は思っているところです。  新規就農が増えたといっても、定年でされる方も結構いらっしゃると聞きます。定年の方に関して、それはそれでやりがいがあると思っていますけれども、大切なのは将来を担う若い担い手、これが必要だと私は本当に思っています。  ここに、農業高校を志願した生徒さんと日々現場で指導なさってくださっている先生方に、佐賀県の将来のため、農業のため、頑張ってくださっていることにエールを送り、佐賀県農業の活性化、発展のために今後どのように農業教育を行っていくのか、最後に教育長にお伺いいたします。よろしくお願いします。 121 ◯落合教育長=先ほど委員のほうからは、佐賀県にどれだけ人材を残すのかというところが佐賀県教育に問われているという御指摘がございました。  我々も今、教育大綱の中では一番目の柱として、志を高める教育というのを掲げて取り組んでおります。  そういった中で、自己有用感、自己肯定感が大事だと私は思っておりますけど、その根幹をなすところに、自分自身に対する自己肯定感だけではなくて、自分が生まれ育った地域に対する肯定感というのが本当に重要だと思いますし、そういったことを持ってもらうことが就職のときとか、あるいは将来かもしれませんけど、地元に残って活躍してもらう人材になっていく、そういうところにつながるのではないのかなと思って取り組んでいるところであります。  御質問は、農業の活性化のため、農業教育をどう行っていくのかという御質問をいただきました。  農業系高校は、もともと佐賀県農業を担う人材を育成するというのが本来の役割だったろうと思います。  ただ、先ほど課長のほうからも答弁しましたように、現状でいきますと、直接農業に就くのは平均しても毎年三人ぐらいだということで、そういった役割を十分果たしているかというと、胸を張って肯定的になかなか答えづらいところはありますが、じゃ、農業系高校は人気がないかというと、決してそういうことはなくて、志願倍率を見ても、入学後の様子を見ても、なかなか元気な学校だなと思います。  私もいろんな学校を回りましたけど、農業高校を見て回って、生徒たちも非常に元気で楽しそうにしているなと思いました。地元の唐津南高を見ても、楽しいようにしていますし、周りの評価も高いと、そういう意味では非常にいい感じだなと思っています。  農業という生産に関わるような勉強をすることがそういう教育的効果を生むのかどうか分かりませんけれども、そういう役割を一つ果たしているのかなと思います。  また、学校での学習の中で、いわゆる農業生産技術だけではなくて、最近のAIとかIT技術を活用した技術、また、これからのドローンとか無人での薬剤散布とか、トラクターとか、今後必要になってくるそういった技術の教育というのも必要になってくるだろうと思います。  そういう教育を通じて、これからの佐賀県の農業を担う人材をぜひ育てていきたいし、直接就農することはなくても、先ほど農業大学校のほうには十数名進学しているというのがありましたし、あるいはいろんな社会経験を積んだ上でというのもあるのかもしれません。  直接農業ではなくても、関連した産業に就いて、そこを支える人材にもなっていってもらいたいと思います。  そういった広い意味で、佐賀県の産業を支えるような人材を今後とも佐賀県の農業系高校での教育を通じて育成していきたいと考えております。  以上です。 122 ◯武藤委員=日本共産党の武藤明美でございます。  私は五問予定をしておりますので、早速質問に入りたいと思います。  まず第一に、生活福祉資金についてです。  新型コロナウイルスが日本列島を襲っている中で、二月ぐらいから県内においても様々な影響が出てきております。  イベントの中止や商店街、飲食店などにも影響が及び、パートやアルバイトの人たちをはじめ、様々な職種や県民生活にその影響が及んでまいりました。  低所得者や高齢者、障害者の人たちを経済的に支える貸付制度としては、社会福祉協議会が貸付事務を行っている生活福祉資金貸付制度がありますが、これはリーマンショックの頃にはかなり活用されてきた経緯があります。その後、落ち着いてきておりましたが、それでも低所得者の方たちにとっての命綱とも言える制度でした。  新型コロナウイルス問題の前の段階で、この貸付制度の利用状況はどういうふうになっていたでしょうか。 123 ◯今泉福祉課長=生活福祉資金の利用状況につきまして答弁いたします。  生活福祉資金のここ数年の利用状況につきましては、まず緊急小口資金、平成二十八年度八件で六十三万五千円、平成二十九年度九件で六十五万五千円、平成三十年度九件で七十五万七千円、そして、令和元年度でございますけれども、二月までが二件の二十万円でございます。  それともう一件、総合支援資金につきましては、この期間は貸付実績はございませんでした。  このように、景気の回復に沿う形でここ数年は非常に落ち着いた状態だったと認識しております。  以上です。 124 ◯武藤委員=実績が安定して落ち着いてきた状況にあったところが、コロナの問題が発生して、特別措置をして要件が緩和されたと思います。  どういうふうに緩和されたか、まずそれをお聞きしたいと思います。 125 ◯今泉福祉課長=要件緩和についてお答えいたします。  要件緩和は、具体的に言いますと三月二十五日から新型コロナウイルス感染症対策で緩和されたものでございますけれども、例えば、緊急小口でいきますと、対象者、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯であれば、どなたでも貸付けが行われるということでございます。  また、貸付上限額、これは従来十万円というものが二十万円以内となっております。また、従来は据置期間が二か月以内でございましたけれども、これが一年以内になっております。また、償還の期限でございますけれども、従来は十二月以内でしたけれども、これは二年以内となりました。  また、総合支援資金のほうでございますけれども、こちらも対象のほうが新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯であれば、どちらでもお貸しできるということでございます。  また、同じく据置期間は従来六か月以内でしたけれども、こちらは一年以内となりまして、また、貸付けの利子も無利子、保証人につきましても不要というふうになりました。  以上でございます。 126 ◯武藤委員=そうやって特別措置をされたわけですけれども、本当にコロナの状況でどなたも苦しいという中で、新型コロナウイルス対策としての利用状況ですね、現在どういうふうになっているかお示しいただきたいと思います。 127 ◯今泉福祉課長=特例措置後の利用状況につきましてお答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、特例措置は三月二十五日からでございますけれども、この利用状況につきまして、まず、緊急小口資金、三月四十七件で七百七十万円、四月六百三十七件で一億六百二十万円、五月九百十六件で一億四千二百八十五万円、六月は十四日までの集計でございますけれども、二百五十件、四千二百六十五万円となっております。  続きまして、総合支援資金ですね、三月は利用実績はございませんでした。四月四十二件で二千五十九万円、五月百三十二件で七千十八万円、六月は十四日までの集計でございますけれども、百三十一件、六千七百二十五万円となっております。  このように、新型コロナウイルスの影響によりまして、売上減、あるいは収入減に陥りまして、生活が苦しくなった方々が急激に増えていることの表れであろうかと認識しております。  以上です。 128 ◯武藤委員=今お示しをいただきましたけれども、緊急小口資金にしても、それまで年間八件とか九件とかいうような申込みだったのが、この数か月で千八百五十件の申込みがあったりしているわけですね。  それから、総合支援資金もこれまでの利用がゼロ件であったのに、もう既に数か月間で三百五件の利用があっているということで、いかにコロナの問題で皆さんの生活が大変になっているということで、この数字に表れてきているんだと思いますが、これだけ増えれば皆さん方のお仕事も本当に大変だったんだろうと推察いたします。  当事者の県民の皆さんにとっては大変喜ばれている制度なんですけれども、この申込みが急増した分の対応ですね、貸付業務、これまでがどのように行われてきたのか、それをお示しいただけたらと思っています。  また、特別措置後の業務、それがどのようになっているのかについてもお示しいただきたいと思います。 129 ◯今泉福祉課長=では、貸付事務の状況につきまして、これまでの状況と特例措置後の状況につきまして、併せて御説明いたします。  これまでの貸付事務につきましては、総合支援資金、緊急小口資金ともに申請される方から、まず市町の社会福祉協議会が受付をいたします。これが県社会福祉協議会に送付されると。  県社協におきましては、市町の社協や商工団体、県の職員等で構成されます貸付審査等運営委員会を開きまして、案件ごとに貸付けの必要性、返済の見込みなどにつきまして、審査をしてから貸付決定を行っておりました。  このため、総合支援資金につきましては、貸付けの決定まで一、二か月を要しておりました。  なお、緊急小口につきましては、迅速な貸付決定のために貸付審査等運営委員会へは事後報告としておりましたが、書類の審査後に貸付決定まで一、二週間を要していたところでございます。  また、総合支援資金、緊急小口資金ともに申請時には住民票、印鑑証明書等を添付書類として求めておりまして、仮に不備の場合は再度持参していただいた後で受理していたので、こうした場合には貸付決定までにまた特に日数を要していたというふうになっております。  これらの特例措置後、どう変わったかということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、国からは迅速な貸付決定を行うための事務処理の取扱いにつきまして示されております。  具体的に申しますと、県社協におきましては、市町社協からの申請書の到着と同時に送金処理を行い、貸付審査等運営委員会における審査を含めた書類審査、貸付決定等は事後処理とする。  また、市町の社協におきましては、貸付申請をする際の添付書類につきまして、住民票等の必要書類は事後提出でよい、実印、印鑑証明等は求めないということになりまして、これに基づき対応しております。  このほか、特例としまして、全国の労働金庫と郵便局が緊急小口資金の申込受付機関として追加されております。このような利便性の向上にも御協力いただいているところでございます。  以上でございます。 130 ◯武藤委員=今御答弁いただいたように、非常に事務も迅速化、そして、簡素化していただいて、これを受け取る側にとっては本当にありがたいというふうな声があちこちから聞かれています。  本当にこの制度があったために救われたという方たちは多いんですね。  例えば、仕事がなくなってどうしようかというふうに思って、生活保護を受けようかというふうになって、市や町の窓口に行かれたんですけれども、ところが営業用の車を持っておられるということもあって、なかなか生活保護の対象にはなれないというふうな中でこの制度を知って、この制度を受けて一息ついたと言われた方もおられました。  その後、持続化給付金だとか、個人の給付金の申請だとかで、本当に今、何とか生活できているということで、そういうふうに言っておられるんですね。  これからも、しばらくはこういう制度を活用する方たちが多くなっていると思いますので、本当に皆さんたち実務は大変だと思うんですけれども、ひとつよろしく御相談に乗っていただいて、迅速な対応を引き続きお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 131 ◯原田委員長=暫時休憩します。十五時十五分をめどに委員会を再開いたします。     午後三時二分 休憩     午後三時十六分 開議 132 ◯原田委員長=委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 133 ◯武藤委員=二問目に入ります。はり、きゅう、あん摩等施術所への支援についてです。  今回の補正予算に七千九百八十九万円のはり、きゅう、あん摩マッサージ指圧、柔道整体の医療類似行為の施術所に対する支援金が提案されています。これについて質問したいと思います。  新型コロナウイルス感染症の拡大によって、はり、きゅう、あん摩等の施術所を利用している人たちがなるべく接触を避けたいとの思いで通院を控えるという事態が起きています。  一方で、そういう施術所では感染拡大防止のためにも清潔さを保つための新たな経費が必要になるなど、深刻な影響も起きています。こういった施術所は県民の皆さんが健康増進のため利用していて、コロナ禍の中でも感染防止に留意しながら事業を継続していただきたいと思っております。  そこで、質問しますが、今県内の施術所の事業者数は幾つぐらいあるのでしょうか。 134 ◯今泉福祉課長=県内の施術所の事業者数につきましてお答えいたします。  令和二年四月一日時点で、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」、いわゆるあん摩、はり、きゅうで、あはき法と申しますけども、これと柔道整復師法に基づきまして、県内の各保健福祉事務所に届けられた施術所は七百九十店舗でございます。  以上です。 135 ◯武藤委員=提案されている支援事業の対象ですけれども、この対象や支援内容についてお示しいただきたいと思います。 136 ◯今泉福祉課長=施術所支援事業の内容につきましてお答えいたします。  県内の各保健福祉事務所に届けられました先ほど申しました施術所七百九十店舗、この全てを対象にしまして、例えば、感染防止対策等を行う必要がございますので、こういったことを行いながら事業を継続していただくために、一店舗当たり十万円を支給するとしております。
     以上です。 137 ◯武藤委員=一店舗十万円という非常にいい制度を提案していただいていると思います。困っていらっしゃる方も多い中で、できるだけ早く申請が確実にされていけばいいなと考えています。簡潔な方法をお願いしたいと思っていますが、どういう申請方法を考えていらっしゃるんでしょうか。 138 ◯今泉福祉課長=申請方法につきまして、その事務につきましてお答えいたします。  支援金の対象となる方へ確実に届けられるように、県から対象の皆様へ、先ほどの七百九十店舗でございますけども、交付申請書の書式を直接郵送することとしております。  交付申請書につきましては必要最小限の項目、申請日、住所、氏名を記入して押印をしていただくとしておりまして、同封します返信用封筒で県に返送していただく。また、交付請求書も同様でございます。必要最小限の項目、請求日や住所、氏名、振込口座の情報、そして、この申請の受付に当たりましては最初の期限というのを七月末に設定をしております。それまでに申請がない方につきましては、県から個別に申請を御案内しまして、制度を知らなかったために支援が届かないことがないように、丁寧に対応してまいりたいと思っております。  以上です。 139 ◯武藤委員=御答弁ありがとうございます。特にはり、きゅう、マッサージの方たちは視力障害をお持ちの方も多いので、できるだけ簡素で、そしてしかも、期日までに申込みがなかった場合、また県からも対応するとおっしゃっていただいたので、親切な対応をしていただけるんだろうと思います。  申請はいつから始まって、支援金給付についてはいつ頃だったら受け取ることができるのか、その辺りももう少し明らかにお願いいたします。 140 ◯今泉福祉課長=支援金の給付の時期につきましてお答えいたします。  県から対象の皆様へは、議会で御同意いただいて議決を経まして、その後速やかに七月初めには交付申請書書式を郵送したいと思っております。  また、この書式が到着しましてすぐに申請していただければ、七月中には事務処理を終えまして、七月中に交付申請書を返送された方につきましては、お盆前にはできるだけ給付をしたいと考えております。  支援金をできるだけ早く対象の皆様にお届けしまして、コロナ禍の中でございますけども、感染防止対策に留意しながら事業を継続していただくことで利用者の皆様、県民の皆様が安心して施術所を利用していただき、健康増進につなげていただければと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 141 ◯武藤委員=では、よろしくお願いしておきます。  次に、三つ目の質問です。重度心身障害者の医療費助成制度についてです。  心身に障害がある人たちには医療費助成という県のいい制度があります。けれども、医療機関の窓口で一旦お金を支払って、その後、数回市町の役場で手続をして現金が戻ってくるという償還払いの方法なんですね。それで、これは障害をお持ちの方たちからすれば、時間的にも、身体的にも負担の大きい行動を要することになります。  私は以前から、この重度心身障害者の医療費助成制度については、子供医療費助成制度で現物給付を行ったように、同じく現物給付制度に見直していただきたいと求めてまいりました。心身障害をお持ちの方たちにとっても、本当に御家族にとっても、その負担は大きいと思います。そのための現物給付方式へ早く改善していただきたいのです。  国の国保ペナルティーが生じるために、財政負担に影響が出てくるとは思いますが、当事者である障害者や御家族のことをぜひ考えていただきたいと思っております。  そこで、質問いたしますが、県は市町との意見交換などを行い、見直しの検討を行っているようなんですけれども、市町との意見交換の内容など、今どういう状況になっているのかお答えいただきたいと思います。 142 ◯森障害福祉課長=給付方式の見直しの検討状況についてお答えいたします。  重度心身障害者医療費助成の給付方式には、先ほど委員のほうからも言われたとおり、現行は償還払い方式となっております。このほかであれば、医療機関の窓口で助成額を除いた定額のみを支払う現物給付方式、それから、両者の中間的な位置づけの方法になろうかと思いますけれども、自動償還払い方式、これは医療機関では自己負担額全額を一旦お支払いいただきますけれども、その後、手続なしに自動的に助成分が返金されるという仕組みの方式になりますけれども、その三つの方式がございます。  給付方式の見直しに当たりましては、重度心身障害者医療費助成制度が市町の事業ということになりますので、市町の財政負担を伴います。そのため、毎年度市町に制度見直しについてのアンケートを行っているところでございます。  直近の令和元年度の調査結果といたしましては、財政的負担が増えても現物給付方式がいいのではないかというのが四市町、それから、財政的負担が増えなければ現物給付方式がいいのではないかというのが十二市町、それから、先ほど御説明いたしました自動償還払い方式がいいのではないかというのが三市町といった回答内容になっておりまして、その前の年度の検討結果と大きな違いはないような結果になっております。  そういったことから、まだ市町の意見としては、全体としては一致していないというような状況でございます。  これを受けまして、本年二月に県及び各市町の担当課長会議を開催いたしまして、アンケート結果をフィードバックしますとともに、今後の制度の在り方について意見交換を行ったところでございます。  今回の課長会議では、特に先ほどから申しております給付方式の選択の一つとして自動償還払い方式が国民健康保険会計の国庫負担金の減額調整措置、いわゆる国保ペナルティーが生じず、市町への申請の手間も不要であることから、メリットがあるということで、令和元年、昨年十月に自動償還払いを導入した大分県の情報等も共有いたしまして意見交換を行ったところでございますけれども、現状ではまだ見直しの方向性としては固まっておらず、さらに議論が必要という状況でございます。  以上でございます。 143 ◯武藤委員=今御答弁いただいた市町のアンケートの状況ですね。一覧表にさせていただきました。(パネルを示す)ここに書いてあって、また御答弁にもあったように、財政負担があっても現物給付がいいんだというのは四自治体、そして、国保のペナルティー廃止、または軽減をしてもらって現物給付がいいというところが十二市町、そして、自動償還払いがいいんではないかというのが三市町。これまでどおりでもいいよというところが一つあることはあるんですけれども、いろいろな財政負担のこととかもお考えのことなんだろうなと思っています。  こういう中で、やっぱり利用する県民の気持ちを考えたら、財政負担があっても、もしくはペナルティーやいろんな財政の軽減をしてもらえたらという括弧つきではあるんですけれども、現物給付を求めているのが十六市町ということになるんですよね。これはやはり県民の利用をしっかりと考えていただいているからこそ、こういう結果を出しておられるんだろうと思います。  自動償還払いは、今おっしゃったように、ペナルティーの問題はかからないということですけれども、ただ、別に医療機関だとか国保連合会だとか、そういったところの負担が増えていくということで、なかなか簡単にはこれも進みづらいんではないかなとも思うんですよね。  こういうことも含めて、十九自治体がとにかく利用者に負担を軽くしたいんだというお気持ちが表れている。二十市町のうちの十九市町がその思いを持っていて、そして、何とかしなきゃいけないという気持ちになっておられるということがよく分かるんです。  皆さんたちも話合いを続けておられるというふうなことなんですけれども、何の課題があって進まないのか、もう少し明らかにしていただけませんか。 144 ◯森障害福祉課長=給付方式の見直しの課題についてお答えいたします。  かなりの部分、委員のほうから御紹介いただきましたけれども、改めて御答弁させていただきます。  現物給付方式のメリットといたしましては、医療機関の窓口で一定額を支払うだけでいいということで、後日、市町への助成金申請手続も不要になりますことから、受給者にとって利便性が高まり、市町にとりましても事務の簡素化につながるという利点については十分認識をしているところでございます。  一方で、現物給付方式は国保ペナルティーによる多額の財政負担が市町に新たに生じるほか、先ほど委員が言われたとおり、国民健康保険団体連合会、あるいは社会保険診療報酬支払基金におきます審査事務手数料、そういったものが必要になるといった課題がございます。  なお、先ほど言いました令和元年度助成実績を基に一定の条件の下で試算した国保ペナルティーの状況でございますけれども、市町全体で約二億八千万円、事務手数料につきましては同じく全体で約二千三百万円、さらに、現物給付化を行うことで医療費の増というものが予想されますので、そうしたものが市町の財政負担ということになっていこうかと思っております。  一方、自動償還払い方式につきましては、国保ペナルティーは生じないというメリットはございますけれども、受給者の代わりに償還手続の事務処理を医療機関の窓口のほうで行っていただくということになりますので、その事務負担が増加することに対して医師会等の了解が必要になるということになろうかと思いますし、そちらにも審査事務手数料の負担が生じてこようかと思っております。  さらに、現行の制度では一月に複数の医療機関を受診した場合でも医療費の自己負担額は月五百円が上限でございますけれども、現物給付方式や自動償還払い方式とした場合には、例えば、一医療機関ごとに月五百円というようなことになる可能性もございまして、その場合にはこれまで以上に自己負担が増えてしまうということも考えられます。  こうした課題一つ一つを事業主体でございます市町と十分に議論する必要があろうかと考えております。  以上でございます。 145 ◯武藤委員=今御答弁いただきましたけれども、一番利用している本人、障害者の方たち、雨が降ったときに、役場に行って手続をしてまた帰ってくる。そういう時間的にも身体的にも負担が多いということを考えれば、少々現物給付方式になって医療費が増えるからというような心配とかされている場合じゃないと思うんですよね。  厚生労働省もこの考え方をやっぱり持っているようなんですけれども、だから、国保ペナルティーとかということも出てくるんだと思うんですけれども、私は利用者の立場に立って、県民の立場に立って考えていただくべきなんじゃないかなと思うんですよ。  子供医療費のときに、国保のペナルティーの問題、県の皆さんたちが頑張っていただいて解決してくださいました。それと同じような考え方、立場に立つなら、これは解決できるんではないかと思うんですけれども、どうですか、皆さんたち、どういう立場に立って子供医療費のときに国保ペナルティーの問題は解決されたんですか。このことをちょっとすみませんが、部長お答えください。どういう立場に立ってあの問題は解決されたでしょうか。 146 ◯大川内健康福祉部長=今、委員からはパネルを使って分かりやすく県下の状況について御紹介いただきました。  委員おっしゃられるように、市町におきましても利用者の立場に立てば、現物給付方式なり自動償還払い方式、そういった利用者の負担が少なくなるということは望んでいるんだろうと思います。そういったことで、子供の医療費についても一致を見たと認識をしております。 147 ◯武藤委員=国保ペナルティーの問題は、県や市町が協力し合って解決しようという立場に立てば、子供医療費のときのように、解決できる課題なんです。だから、これはやはり自動償還払いが医療機関や支払基金に迷惑をかけたり、負担をかけたりするというふうなこともあるかと思いますけれども、やはり現物給付方式で国保ペナルティーを子供医療費のときと同じように乗り越えていっていただく、そのほうが一番経験もおありだし、県民の利用をきちっと受け止めて、県としても支援しているんだということを表すことになっていくと思いますので、その辺りを覚悟を決めて、障害者医療費の助成制度の問題、今後検討して一歩前に進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 148 ◯森障害福祉課長=県としての今後の取組についてお答えいたします。  まず、委員のほうからは利用者の立場に立ってということでございますけども、もちろんそれが大前提ということで認識しておりますし、その上で市町のほうと今後の見直しの必要性といいますか、方向性について議論しているということで、まずは、その考えを持っているということで申し上げさせていただきたいと思います。  その上で、県としては、まずは、事業の実施主体でございます市町にさらに議論として深めていただきたいということで考えておりまして、引き続き定期的に意見交換の場を確保いたしまして、県としてもその議論に主体的に関わっていきたいということで考えております。  なお、現物給付化に伴います国保ペナルティーにつきましては、これまでも政策提案や全国知事会等を通じ、国に廃止を要望してきたところでございまして、先ほどから委員のほうにも言っていただいていますように、その成果といたしまして平成三十年度から就学前の子供の医療費については国保ペナルティーが廃止されたところでございます。  今後とも、国保ペナルティーの全廃に向けまして、機会あるごとに国に対して要望を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 149 ◯武藤委員=何度も申しますけれども、財政負担があっても現物給付、国保のペナルティー廃止や軽減をしてほしい、その思いを持って現物給付、本当にたくさんの自治体がそういう思いを持っている。利用者の方に何とか負担を軽くしてこれを利用してほしいと思っているという自治体の気持ちの表れですので、本当にしっかりと話合いをしていただいて現物給付化を進めていただきたいと思いますが、皆さんたちはこの話合いは大体いつ頃をめどにこの結論を出す、そういうお気持ちでいらっしゃるんでしょうか。 150 ◯森障害福祉課長=今後の見通しといいますか、スケジュール的なものだろうと思いますけれども、現状といたしましては、まだ市町の議論が尽くされていないというところもございますので、具体的な見通しを申し上げる状況にはないということで、申し訳ございませんけど、そういう状況でございます。 151 ◯武藤委員=今具体的な状況ではないかもしれないんですね。だから、皆さんたちが音頭を取っていただいて、本当に県民に喜んでいただける、そういう制度をスタートさせていただきたい、そのための努力をしていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。またこの問題は引き続き課題として私自身も持っていたいと思っています。  それでは次に、教育委員会のほうにお聞きします。  特別支援学校のスクールバスの問題です。  佐賀県では特別支援学校の通学支援として保護者の方たちからの強い願いを受けて、議会でも請願を採択し、平成二十九年度からスクールバスの導入が始まりました。今年は新型コロナウイルスの問題もあり、学校内だけでなく、スクールバスにおいても過密乗車にならないといった運行や、車内の清潔な消毒などの感染防止策に取り組んでいくということも求められています。清潔に保つために清掃や消毒などしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  スクールバスの利用状況について質問いたしますが、学校が再開後のスクールバスの利用状況はいかがでしょうか。 152 ◯麻生特別支援教育室長=特別支援学校のスクールバスについてお尋ねいただきました。  まず、学校再開後のスクールバスの利用状況についてお答えいたします。  県立特別支援学校のスクールバスは、金立、大和、中原本校、伊万里、唐津本校、嬉野の六校において、それぞれ一コース、計六コースでスクールバスの運行を行っております。もともと利用者の多い学校、少ない学校、また、下校時には放課後等デイサービスを利用する児童生徒等もいるため、登校と下校では利用者数が異なっているなど、学校によって利用状況が様々でありますが、五月十四日の学校再開後、最初の月曜日である五月十八日には全六校を合計した登下校の平均乗車率は約二五%でありました。これは学校の再開に当たって過密乗車を防止するため、利用家庭に対し、可能な範囲で自家用車による送迎をお願いしたことにより、密接状態の回避につながったものと認識しております。  五月五日以降、県内では新たな感染者が確認されていないこともあり、徐々にスクールバスを利用する児童生徒が増えてきているものの、再開四週目の月曜日となる六月八日には平均の乗車率が約三一%でありました。  以上でございます。 153 ◯武藤委員=徐々に乗車率も増えているんじゃないかなとも思いましたが、スクールバス内での感染防止対策としてはどんなことが取り組まれているんでしょうか。 154 ◯麻生特別支援教育室長=スクールバス内の感染防止対策についてお答えいたします。  スクールバス内はいわゆる三密の状況や接触感染が起きやすい環境であることから、運行方法の工夫による過密乗車の防止や感染防止対策が必要とされています。今年度から一部の利用者の多い路線への大型バス導入を行っており、昨年度と比べると、座席に余裕のある乗車ができるようになっております。また、先ほど答弁いたしましたように、今回過密乗車を防止するため、利用家庭に対し、可能な範囲で自家用車による送迎をお願いしております。さらに、スクールバスを利用する家庭には乗車前の検温など健康状態の確認の徹底を依頼しております。  加えて、スクールバス内の感染防止対策としましては、四月二日に実施しました乗務員研修会におきまして、各バス事業者に感染防止の取組徹底をお願いし、バス内の消毒の徹底、手指消毒用エタノールの常備、乗務員のマスク着用、座席配置の工夫、換気装置を用いた換気などを実施してもらっております。  いずれにしましても、感染防止対策につきましては、各学校が利用家庭の協力を得ながらスクールバス事業者と連携を図り、細心の注意を払って対応しているところでございます。  以上でございます。 155 ◯武藤委員=国においては、第二次の補正予算で特別支援学校のスクールバス増便の支援も打ち出されているようなんですね。でも、今佐賀県は現実的にこれがどうしても必要だという状況まではないというふうな認識でよろしいんでしょうか。 156 ◯麻生特別支援教育室長=国の補正予算の活用についてお答えいたします。  武藤委員御指摘のように、今後の状況等によって感染防止対策のさらなる必要性というのが出てくる可能性もあります。  現時点、特別支援学校では感染者を発生させないよう他の学校以上に感染防止対策を徹底することを第一と考えており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。  県教育委員会といたしましては、もしも感染者、または濃厚接触者が発生した場合は、当該校は直ちに一旦休業措置を取り、感染が拡大しないように努めたいと考えております。  その後の学校再開に当たり、スクールバスについても、これまでのとおり細心の注意を払いながら対応してまいりたいと考えております。  今後、県内が第二波等でさらなる感染防止対策が必要となった場合には、その状況下で最適な対策を考え、直ちに必要な対策を講じたいと考えております。  以上でございます。 157 ◯武藤委員=今御答弁いただきましたが、特別支援学校という学校は病気を抱えた子供さんが在籍していらっしゃいますので、しっかり状況を見ていただいて、そして、新型コロナ対策に当たっていただきますよう重ねてお願いしておきます。  次に、児童生徒の学びの保障についてです。  一般質問でも教育問題を取り上げました。新型コロナウイルスによって、子供たちの心や体の不満やストレスが起きていることも指摘したところです。学びの保障も行っていかなければなりません。  一般質問では、感染防止対策と教員等の加配問題を質問いたしましたが、少人数編制は大事です。この委員会では、国の第二次補正との関係で少人数編制について質問したいと思います。  教員の加配について、国はどういう内容で行おうとしているのか、改めてお聞きします。 158 ◯野田教職員課長=今回の国の第二次補正予算におけます教員の加配についてお答え申し上げます。  今回、「学びの保障」総合対策パッケージにおきまして教員の加配が示されておりますが、これは学校の再開に当たりまして、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策の強化を図りつつ、学習保障をするために、小中学校のそれぞれの最終学年、小学校六年、中学校三年でございますが、これの少人数編制の実施に必要な教員を全国で三千百人の規模で追加配置をするというふうなものでございます。  最終学年の学級を二つに分けまして、その一方のグループを加配教員が担当しまして、密を避けることによりまして、感染防止及びきめの細かい指導を徹底させるというものでございます。  なお、加配を申請するに当たりましては、国が示しております要件といたしましては、現在の既に配当されている加配も含む既定の定数を十分活用しました上で、密集を避けるために学級を二つのグループに分けるなど、新型コロナウイルス感染症対応を目的として配置されるものであること、小中学校の最終学年に係る少人数編制、あるいは少人数指導を対象としたものであること、加配教員の人材の確保が見込めるものであることが示されております。また、今年度限りの措置であることも併せて示されておるところでございます。  以上でございます。 159 ◯武藤委員=今回の国が示している教員の加配について、県教育委員会はどう受け止めているんでしょうか。  今の御答弁では、三千百人が教員の加配ですね。私の一般質問では、閣議決定では八万人ぐらいを予定しているというふうなこともあったと思うんですが、それとの関係ではどうなるんでしょうか、そのあたりをお示しください。 160 ◯野田教職員課長=お答えいたします。  まず、後からお尋ねいただきました八万人という数字でございますが、この加配教員もその中に含まれております。  それ以外に学習指導員、それから、スクール・サポート・スタッフ、これらも合わせた人数が八万人ということでアナウンスがあっていたと考えております。  それから、この三千百人の加配についての受け止めでございます。  これにつきましては、今回の加配を申請するに当たりましては、先ほど申し上げました幾つかの要件、これをまず満たす必要がございます。  それから、加配教員の数、三千百人という規模感でございますけれども、全国の公立小中学校が対象になるわけですけれども、これの数がおおむね二万九千程度かと思います。それと比較すると、少し開きがあるなというふうな数が示されているところでもございます。  さらに、国の実際の配当に当たっては、各地の感染状況に応じて配当を行うというふうなことも言われておりまして、佐賀県の配分というのは限定的な数になっていくのかなと受け止めておるところでございます。  しかしながら、県教育委員会といたしましては、今回の国が示しました「学びの保障」総合対策パッケージ、これは再開した学校現場におきまして、しっかりとした感染症対策の中で子供たちの学びを保障するというのに非常に強く資するものであると考えておりまして、人的体制の整備に示されましたほかの事業も活用して、学校現場の教職員の負担の増加を抑えながら指導体制の充実が図られますように、市町教育委員会の実情に合わせながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。
    161 ◯武藤委員=では、国の加配の三千百人については、佐賀県としては当てにしていないという認識なんですかね。 162 ◯野田教職員課長=当てにしていないという表現が当たるかどうかは難しいところでございますけれども、やはり佐賀県の感染状況なども見ながら国が配当してくるというのが、現実問題としてはあるかと思います。  もちろん、希望が市町から上がってくれば、それについてはしっかりと対応してまいりたいと考えるところでございます。  以上でございます。 163 ◯武藤委員=学校現場にこのことについて問合せをされているのではないかと思うんですが、その問い合わせた結果、各学校はどういうふうに答えたのかを明らかにしていただきたいと思います。 164 ◯野田教職員課長=この要件を示した上での学校からの回答ということでございますけれども、要件をお示しした上で、市町教委を通じまして各学校で希望する数というのを照会し、集約をしたところでございますけれども、今回、二つの市から合わせまして四つの小中学校においての追加加配の希望が出されたところでございます。  以上でございます。 165 ◯武藤委員=じゃ、その四つの小中学校については、具体的には加配について検討されたんでしょうか。 166 ◯野田教職員課長=検討の状況でございますけれども、この要件を満たした申請であるというふうに今確認を進めておるところでございまして、これについては、しっかりと国のほうに要望を出していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 167 ◯武藤委員=じゃ、実現の可能性は大きいと認識していていいわけですね。  それでは、この要件もおっしゃったようにかなり大変だと思うんですね。国の学級を二つに分けるなどの分散型登校を行う場合ということで、非常にコロナが発生している地域においては、一校当たり二人ないし三人を増やすけれども、そうでない地域では一校当たり一人もしくは二人というふうなことであって、国にしては教育の問題をあまり大事に思っていないなというような国の配置の在り方なんですけれども、とても残念ですが、この教員の加配だけではなくて、学習指導員の追加加配、また、スクール・サポート・スタッフについての加配もあるということで、先ほど八万人の中に入っているんだというふうなこともおっしゃったわけですけれども、これについてはどのように対応しようとお考えなんでしょう。 168 ◯伊東教育振興課長=学習指導員やスクール・サポート・スタッフについてのお尋ねにお答えいたします。  学習指導員について教育振興課から答弁させていただきます。  学習指導員については、児童生徒へのきめ細かな指導を図るためのチームティーチング指導や放課後、長期休業等を活用した補習学習などを実施することが想定されております。  現在、市町教育委員会や県立学校に配置に係る希望調査を実施し、取りまとめを行っており、市町教育委員会からは三市町で三十三名の希望がございます。  再開した学校現場において感染症対策を取り、児童生徒の学習内容の定着が図れるよう市町教育委員会と連携しながら、子供の学びをサポートしたいと考えております。  以上です。 169 ◯武藤委員=今のは学習指導員の御答弁ですね。じゃ、スクール・サポート・スタッフはどうなんでしょう。 170 ◯野田教職員課長=スクール・サポート・スタッフについてお答えいたします。  このスクール・サポート・スタッフにつきましては、家庭学習用教材等の印刷ですとか、児童生徒の健康管理等に係る学級担任等の補助、あるいは校舎内の消毒作業などの業務を行うことが想定されているものでございます。  現在、市町教育委員会や県立学校に配置に係る希望調査を実施いたしまして、取りまとめを行っております。  市町教育委員会からは、十二市町から百二十七名、県立中学校及び特別支援学校からは十校で十名の希望が今出てきておるところでございます。  再開した学校現場におきまして、しっかりとした感染症対策を取りながら子供の学びが保障されますように、今回の事業を活用して指導体制の充実を図りたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 171 ◯武藤委員=今御答弁いただいた学習指導員、またスクール・サポート・スタッフ、これについては、希望が出された人員の確保ということはしていくんだという立場で取り組まれるんでしょうか。 172 ◯野田教職員課長=人員の確保についてでございますけれども、学習指導員、それからスクール・サポート・スタッフ、いずれにつきましても、しっかりと人員の確保をしながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 173 ◯武藤委員=そういった加配についての確保が大事になってくるわけですが、佐賀県でこれは独自に加配をしていかなければならない、あるいは確保していかなければならないと思うんですけれども、どういう形で確保されるのか、退職教員や免許の緩和の問題も出てくると思うんですけれども、それはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 174 ◯野田教職員課長=では、人材の確保につきましてお答えを申し上げます。  まず、学習指導員、それからスクール・サポート・スタッフ、これについては教員の免許状というのが求められている職ではございませんで、広く地域の方に御協力を仰ぎながら、人材の確保に努めていくということになるかと思っております。  また、一番最初にお尋ねいただきました教員の加配、これにつきましては、やはり教職でございますので、人材の確保についてはもっとハードルが上がってくるというふうには考えております。  この加配も含めまして、教員を年度途中に追加で配置するということにつきましては、速やかに任用できますように講師を確保するというのが大きなことかなと考えております。  この確保につきましては、県内の学校で任用期間が終わった講師の情報などを市町教育委員会と速やかに共有いたしまして、任用がこれも速やかに行われますように努めているところでございます。  また、県教育委員会では、講師を確保していくために県ホームページでの講師登録の受付ですとか、教員採用試験申込時には講師登録の案内をしておりますし、また、大学等に出向きまして、講師採用説明会を実施したりもしておるところでございます。  また、退職教員に対しましても、その呼びかけというのを行っております。  また、退職教員につきましては、教員免許状更新との関係もございますけれども、教員免許を更新していないという場合でも臨時免許状が交付できるようになっておりまして、これの活用も図りながら、任用につながるよう積極的に対象者に呼びかけを行っているところでございます。  いずれにいたしましても、県教育委員会と市町教育委員会が連携協力いたしまして、教員の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 175 ◯武藤委員=教員の確保に努められるのは、本当に頑張ってやっていただきたいんですけど、これは課題になっている部分で、なかなか講師が見つからなかったりしている場合もありますよね。  果たして今回きちっと確保できるのか、これからのことも考えたら、やはり講師の給与とか待遇ですね、それはやっぱり佐賀県がほかの県より遅れているということは望ましくないので、私、これは教育長に改めてお聞きしたいんですけど、講師の確保のためにも待遇、処遇、そのあたりは給与面も含めて改善していくという方向を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 176 ◯落合教育長=今、委員のほうからも御指摘がありましたように、講師の確保というのが大きな課題になっておりまして、この三月、教育長になって初めて退職辞令を交付しましたが、私の同級生がそのとき退職をして、退職辞令を渡したんですけれども、彼らの多くが働いていないという状況です。  教員という資格を生かせば退職後も活躍の場はたくさんあるわけですけど、聞いてもしばらくはゆっくりしたいとか、そういう状況があるので、なかなか講師の確保も進まないんだろうなと思っています。  やりがいのある仕事ですので、ぜひそういう資格を生かして、こういう仕事をやってもらいたいなと思っておりますけど、先ほど待遇の面がございました。確かにそういう面もあろうと思います。今年度、若干ではありますけれども、給与号給の上限の見直しを行ったところであります。  そういったところも広報に努めながら、講師の確保に努めていきたいと思います。  以上です。 177 ◯武藤委員=今後も教育問題は本当に大事だし、佐賀県の置かれている実情から見ても、先生たちを増やしていくという方向は大事ですので、そこら辺りは給与の問題、待遇の問題、これからも課題だと思って頑張っていただきたいと思います。  最後に、高校入試についてですが、先ほども御質問があっておりました。  なので、簡単に確認するということで終わりたいと思いますが、今年度は特にコロナ禍においての学習の遅れなども念頭に入れて、工夫もしなければならないと思います。  また、第二波、第三波の発生も考えられることから、日程等の工夫もしていただきたいと思いますが、どのように工夫や配慮をしていかれるのか、改めて確認の意味でお聞きします。 178 ◯江口学校教育課長=高校入試の実施の工夫、対応についてお答えを申し上げます。  まず、日程につきましては、現在の佐賀県の感染状況、それから、日程変更によるその後の日程の影響等を鑑みまして、現在公表している日程のとおりで実施をしたいと思っております。  ただ、今後の感染症の拡大によりまして、現在予定している日程で受検が困難な志願者が出てくるときには、追々検査を実施するなどの準備が必要であるというふうにありますので、その辺は怠らずに準備を進めておきたいと思います。  それから、検査の範囲につきましては、今、夏季休業を短縮して授業を取り戻そうというふうに各学校で努力をしているところですけれども、その様子等を見て、受検生が不利にならないように対応を検討して、情報収集等に努めて、その辺りは今後検討していきたいと思っております。  以上です。 179 ◯弘川委員=こんにちは。お疲れさまです。この委員会に居座ることになりました弘川です。どうぞ一年間よろしくお願いしたいと思います。  実は逆指名をさせていただいて、どうしても文教厚生常任委員会に残りたいと同僚議員と先輩議員にお願いして、この場に立たせていただいております。  四回続けてのこの委員会での質問となりますけれども、今回は横断歩行者の交通事故防止、この一点にターゲットを絞って質問させていただきます。  本来なら今年は東京五輪の年でもあり、キーワードは「変化本番」の二〇二〇年の年でありました。  このたびのコロナウイルス感染症により社会の前提が大きく変化して、その意味では全く違った変化本番を迎えています。  これまでのPDCAサイクルの時間軸ではなくて、次々と寄せてくる課題に対して迅速、しかもタイムリーに、まるで連立方程式を解くスピードとチャレンジが求められています。前提が変化したのであれば、当然視点を変える必要があります。  本県は、命を最優先にした結果がコロナウイルス感染症死亡ゼロであり、全ての方々が行動変容された結果での今があります。  これを、この行動変容を交通事故防止に生かせないか、ソーシャルディスタンスをやられた方がカーディスタンスにつなげられないかという問いを立てまして、微力ながら、私なりのいろいろ交通事故に対してずっと考えてきたことをひとつ集約して、最後は御提案をさせていただきたいんですけれども、そういう強い思いで質問させていただきます。  今年度が最終年である第十次佐賀県交通安全計画の目標は、令和二年まで、今年までですね、人身交通事故発生件数を五千九百件以下にすると、五年前ありました。平成三十年から早々に達成されています。また、三年連続ワーストワンを脱却しており、関係する全ての方々がそれぞれの守備範囲においてしっかりと頑張られた成果であると私は考えております。  一方で、死亡者数は昨年に比べて大きく増加している現状があります。特に顕著なのが歩行者が犠牲になる死亡事故で、大変憂慮すべき事態です。  私は、交通事故は社会の病気だと思っています。社会の病気というのを何とか抑えて、正面突破で防止できないのであれば、前提を変えて、視点を変えて、違った観点から行動変容を起こす、そういうヒントがないであろうかというところで今回質問をさせていただきます。  まず最初の質問は、人身交通事故は減少傾向にありますが、過去十年間での発生状況をお尋ねいたします。 180 ◯佐保交通事故防止特別対策室長=過去十年間の交通事故の発生状況についてお答えをいたします。  今から十年前となる平成二十二年の県内の人身事故の発生件数は九千三十八件であり、平成二十五年の九千三百六十四件をピークに、平成二十六年からは前年の数値を下回る減少傾向が続き、令和元年は五千四十件となっております。これは、平成二十二年から比べると四割以上減少しております。  一方、委員御指摘のとおり、交通死亡事故で亡くなられた方は平成二十二年の五十八人に対して令和元年は三十四人と、平成二十二年と比較すると大きく減少はしているものの、年によって増減を繰り返している状況にございます。  以上です。 181 ◯弘川委員=平成二十二年が九千三十八件、それから、令和元年は五千四十件になったということですね。  グラフを見てみますと、平成二十二年を一〇〇として考えたときに令和元年の数字、発生件数は指数が五六となっております。先ほど御答弁にもあったように、指数が五六まで、四割、四四%は減っているということです。死亡者数も指数でいうと五九まで減っております。  あと負傷者数、答弁になかったので付け加えますけれども、一万一千九百七十六人、平成二十二年にあったんですけれども、令和元年は六千七百十三人、これは指数でいうと五六です。四四%減っています。  このように、いろんな方々の御尽力により発生件数は随分減っております。もちろん、道路行政、警察行政、信号機のLED化、歩道化といったいろんな力の働きかけがあってここまで減っております。  全国的に見て、去年、二〇一九年の交通事故による死者は三千二百十五名でした。歩行中が最も多く、四割の千百七十六人、うち七割が高齢者という統計結果が出ています。  次の質問は、歩行者の交通事故の現状についてであります。  今年、歩行者が犠牲になる交通死亡事故が多数発生しています。近年、歩行者が巻き込まれたのはどのような発生状況でしょうか、お尋ねします。 182 ◯佐保交通事故防止特別対策室長=歩行者の交通事故の現状についてお答えいたします。  過去三年間の歩行者が関係した人身事故の発生状況については、平成二十九年が四百五十一件、平成三十年が三百四十件、令和元年が三百六十三件であり、このうち亡くなられた方の人数は、平成二十九年が十二名、平成三十年が十人、令和元年が十九人となっております。  今年五月末現在で歩行者が関係した交通事故の件数につきましては、百三十一件、うち亡くなられた人の数は十一人となっております。  交通事故で亡くなった方のうち歩行者が亡くなった割合につきましては、平成二十九年及び平成三十年は三三%ということでありますが、令和元年は五六%、本年五月末現在では六九%と増加傾向にございます。  また、歩行者で亡くなられた方のうち六十五歳以上の高齢者につきましては、令和元年が十九人中十四人、本年は十一人全員が高齢者となっております。  このように、高齢歩行者が亡くなられる交通事故が多発している現状にございます。  以上です。 183 ◯弘川委員=今答弁にありましたように、三三%から五六%になって、六九%、これはだんだん多くなっています。これを、やっぱり何とか食い止めないといけないと。交通事故の中でも、この歩行者の死亡事故、特に高齢者の死亡事故をしっかり止めていかないといけないと思っております。  去年の、平成元年中の死亡事故、繰り返しになりますけれども、三十四人中、十四名が高齢者、これは七四%です。夜間中の事故は十一件、五八%です。全員が反射材をつけておられませんでした。歩行者も、深夜、夜間、ちょっと外出とかされるときに、やはり杖とか、スニーカーとか、反射材をどこかでつけていらっしゃれば、ドライバーのライトがぱっと照らしますので、そこら辺も一つ大事な部分かなと思います。  次の質問に行く前にちょっと紹介したいことがあるんですけれども、東京オリンピック・パラリンピック、やっぱりこれが日本の最近の一つの到達点でした。その二〇二〇年の東京五輪の一年半前、二〇一八年十月二十三日に、警察庁が全国の都道府県に通達を出しました。それは、「信号機のない横断歩道における歩行者優先等を徹底するための広報啓発・指導の強化について」という通達を出しました。要は、二〇二〇年、東京五輪のときに欧米からたくさんの人が日本にやってこられます。そのときに、欧米の歩行者の事故よりもはるかに日本の歩行者の事故が多かった背景から、多分このような通達が出されたと私は思っています。  そして、時を同じくして、JAFが信号機のない横断歩道で一旦停止率の全国調査をやって、ちょうどこの時期、二〇一八年の十月にこれを発表いたしました。佐賀県は、その調査結果、八%でした。百台通過したら八台しか一時停止しないという割合なんですけれども、このJAFの調査をどのようにやられたか、調査研究をさせていただきました。  そしたらば、期間とか、時間とか、場所、それで調査方法なども全国一律に、同時期にやっているんです、同じ条件の下で。それも委託ではなく、JAFの職員が自らやられています。条件が全国平均的に整っていますので、これはかなり信憑性が高い調査結果と思われます。これが二〇一八年の十月の佐賀県が八%でした。  それで一年後、去年、二〇一九年の十月、二〇・九%になりました。これは、大方の方はまだ二割しか止まっていないと受け止められたかも分かりません。でも、私はこれが佐賀県の行動変容の一つだと高く評価しています。八%から一年で二〇・九%まで上がるというのであれば、二〇二〇年は三五%、四〇%、もしかしたら五〇%に上がるかも分からない。この可能性を秘めた数字だと思いました。  スポーツの世界でも、小学校の低学年で、ボールを投げて、百球投げたら、最初は八球ぐらいしか当たりません。それで、ずっとずっと積み重ねていくと、百球のうち二十球当たるようになったということです。それで、これがその半分になり、六割、七割になれば、随分、行動変容につながっていくのではないかと思います。  そして今年の令和二年一月二十二日です。知事の定例記者会見がありました。そのときには、JAFが九州各県でこういう横断歩道で止まりますという十一センチ角のステッカーを(実物を示す)、JAFが九州一円でやられているそうです。いろんな後援があったんですけれども、佐賀県が後援して、これで一月二十二日に横断歩道マナーアップ活動を開始されています。市町とか、企業とか、県職員の二千台で展開されているそうです。車の後部のリアガラスに貼って、私は横断歩道で止まりますということで、後続車に注意を喚起しようというものです。これは、今まで以上に歩行者への保護の意識を加速されております。  そしたら、次の質問は、今後どのように取り組まれていかれるのかをお尋ねいたします。 184 ◯佐保交通事故防止特別対策室長=歩行者の今後の交通事故防止対策の取組について御答弁申し上げます。  交通死亡事故のうち、歩行者が亡くなられる事故が多発しておりますけれども、事故の状況から判断をいたしますと、運転者がしっかり前を見ておられれば避けられた事故というのもあったのではなかろうかと感じているところでございます。  そこで、ラジオやテレビのCMなどで、運転者への注意喚起に重点を置いて、運転中はしっかり前を見るという基本中の基本ではございますが、このことを継続して訴えてきております。そして、今後も継続して訴えていくこととしております。  一方で、歩行者の方にもルールやマナーを守ってもらいたいということは非常に大事なことであります。そのため、子供たちには学校などと連携をして、交通安全教室などを通じて、道路を横断するときには注意をしなければいけないなどと分かりやすく、しっかり指導をしていただくように工夫をしております。  また、高齢者につきましては出前出張をいたしまして、そこにおいて寸劇などを行いまして、活用して交通ルールマナーということの、守ることの大切さを訴えているところでございます。  このような取組のほかに、県民向けの全般の取組としましては、これまで行ってきた春夏秋冬の交通安全県民運動、ホームページを活用した事故発生情報の提供、啓発動画及び交通安全キャラクターである「マニャー」の活用などにより、各年代に幅広く訴えかける広報啓発活動を継続しております。
     現在、佐賀県では、「SAGAブループロジェクト」と銘打ちまして、交通安全の自分ごと化、つまり、運転者も歩行者も、誰もが交通事故の当事者になるかもしれないということを意識して行動してもらいたいと考えまして、各種取組を実施しているところでございます。  本年につきましては、多くの県民の方に交通安全を考えてもらうために、「あなたのアイデアで交通事故のない佐賀をつくろう」ということをキャッチフレーズにしまして、交通事故の防止やアイデアやデザイン、これを募集するデザインコンテストを六月二十二日から開始をしているところでございます。  応募していただいたデザインを活用して交通安全を啓発するために、懸垂幕や県民に配布するためのマグネット、そのほかにもございますが、このようなグッズを作成しまして、警察署や各市町の庁舎などに掲示をする懸垂幕、その他グッズなどを活用いたしまして、県を挙げて交通安全意識の機運を醸成していくこととしております。  以上でございます。 185 ◯弘川委員=たくさんの取組がありました。もちろん、既存事業の継続というのがやっぱり一番大事なところだとは思うんですけれども、先ほどもJAFのステッカーなども、会社などで取り組まれるように広く広報してもらいたいと思います。  そして、六月二十二日から新たなアイデアの募集ということで、たくさんの世代やあらゆる属性の方から、いろんな交通事故防止のヒントがいっぱい集まるように、これは大いに期待しています。  今朝も大雨警報の中、私は長崎県境に、伊万里の端っこに住んでいるんですけれども、一時間五十分かかりました。そのときに、二つの衝突事故に出会いまして、一つは家を出てすぐ、伊万里湾大橋というのがあるんですけれども、あそこの交差点での衝突が一つ。議会棟に着く前、県警の手前のお寺の交差点があるんですけれども、あの花屋とお寺の交差点で女性同士の恐らく追突だと思います。視界が見えなかったというところもあるかも分かりませんけれども、やはり今日みたいな十メートル歩けばびしょ濡れになるという天気でした。  私も最近ずっと注意深く運転していまして、今日も信号のない横断歩道で、二人が立たれていましたので、止まって、お互いに何かアイコンタクトができるんですよね。止まって渡った人がちょっと会釈してくれるというですね。多分、多久中央病院に勤務されている方だと思います。病院内に駐車場がないので、遠いところに止めて病院まで来られていらっしゃる方だと私はイメージしたんですけれども、やはりそういうのがあります。  六十キロ片道あるんですけれども、信号が五十三基あります。伊万里から若木を通って、女山を抜けて、多久を通って、古賀宿を通って、あと、佐賀市内に入って五十三基です。そして、信号のない横断歩道が四十八か所あります。本当に、前を向いていないと、毎日毎日が危険の連続なんですよね。それをしっかり行動変容して、信号のない横断歩道で、しっかりひし形のところでアクセルペダルを外してブレーキペダルのほうにあれすると、ほとんど止まれます。  そういう意味で、やはり信号機の数とか、横断歩道の数とか、やっぱりこういうのをきっちり見える化して具体化することも、一つ行動変容の違いになるのではないかと思いました。  議会開会の六月十一日の二日前に、県境に、私の地元の山代町というところの交通対策協議会に行きました。二、三か月ぶりやったですね。ほとんど会議はなかったんですけれども、そこで、山代町には信号機が十一基あります。信号のない横断歩道が三十五か所ありますと、きちっと数字を上げれば、反応してくれました。区長さんもいらっしゃれば、交通指導員の方もたくさんいらっしゃいました。やはりそういう先ほどの話でもないですけど、見える化というところが一つ大事なところかなと思っています。  そこで、歩行者優先の注意喚起や歩行者保護を改めて意識してもらうために、例えば、各市町に信号機の設置箇所数と、信号のない横断歩道の数を提示して、横断中の死亡事故に特化した新たな視点での取組が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 186 ◯佐保交通事故防止特別対策室長=交通事故防止対策における行動変容を促す新たな取組についてお答えをいたします。  交通事故防止には特効薬はなく、委員御指摘のとおり、運転者と歩行者の両面から行動変容を促すためには、県民一人一人が交通安全意識を向上させることに尽きると考えております。  その中で、委員が御提案されたように、信号機のない横断歩道の数の情報を市町に提供することにより、各地区の住民が知ることにつながれば、住民の方が運転をされる際に、歩行者を優先するべき場所がこんなにもたくさんあるんだというふうなことを再認識していただけるきっかけになるかとも思っております。  例えば、市町の各地区の交通対策協議会において、信号機のない横断歩道の場所の確認を行うワークショップなどを開き、運転者、歩行者の両面から見たルールを守るべき場所の確認、これを行っていただくだけで、交通安全について人ごとではなく、自分ごとにしてもらうことができるのではないかと考えております。  先ほど申し上げましたデザインコンテストにおける交通事故を減らすためのアイデアの募集も含めまして、様々な知恵を出しながら、これ以上、尊い命が交通事故で奪われることがないように、しっかり取り組んでまいります。  以上です。 187 ◯弘川委員=ありがとうございます。先週、担当の方と御一緒して、こういう市町別の数をお願いできないだろうかということで、警察のほうから私、頂いてきました。  交通部の交通規制課の方が、パソコンには入っている情報だとは思いますけれども、ほぼ手作業で、市町別の信号機の数と、信号のない横断歩道の数、これを御提供いただきました。本当に感謝して、ありがとうございましたと言ったんですけれども、何なら、例えば、伊万里市に十三町がありますけれども、その十三ある町別にでも要望があればお出しできますと。それが貢献できるのであれば、ぜひお出しいたしますと言われていましたので、本当に地区の最小単位の交通安全対策協議会などに、そういうきちんとした数を提示すれば、こんなにあったのかと、あるところでは多分、恐らくマップで作って全戸配布しようやという動きにつながるかも分かりません。そして、地区の学校や老人会等に行って、なるべくこういう信号のない横断歩道を渡りましょう、反射材をつけましょうという行動変容につながるかも分かりませんので、今回提供いただいた御労苦に感謝して、各市町にぜひ提供していただきたいと思います。  市町はそれぞれこの数字を見られて、少し考えられるかも分かりません。もっとかみ砕いてやりましょうかということにつながる可能性がありますので、ぜひかみ砕いていただきたいと思います。  ちなみにですけど、少しだけ御紹介します。  委員長の有田町は、信号機が四十二基です。四十二基あります。信号のない横断歩道が百二十か所あります。私の分析によると、信号機一基に対して、信号のない横断歩道が三つです。一対三の割合だと思います。それが、恐らく人と車の共生する割合、黄金比だと思われます。ほとんど二倍から三倍があります。  佐賀市はやっぱり一番多くて、四百七十二基信号があって、横断歩道が千二百六か所あります。これは途方もない数字なので、やっぱりちょっと細分化してやられたほうがいいのではないかと思われます。  以上、コロナが収束した後、やっぱり今までの前例にない世の中になりましたので、今までの何か一つだけ課題を解決するというのでなくて、何か二つ、三つ一緒くたに解決すれば、ぽっと全てが解決するという時代に来たのではないか。  私は、V字回復よりも√字回復といつも言っています。今回のSSP杯(カップ)もそうだと思うんですけれども、V字回復はなかなか難しいと思うんです。いろんな難しい問題をどうやってクリアしていこうかというところで、そのルートの中でいろんなことを考えられて、これだというところで多分、ルートがぽーんと外れたんだと思うんです。それがV字回復はおろか、今までより一気にステージが上がったところにたどり着いたというところを高く評価していまして、全ての問題が恐らく、そういう一緒くたに考えて解決していく道に、少なからず頑張りたいと思いますので、この交通死亡事故も、私の提案が小さな点かも分かりませんけれども、この点がいろんなところでつながっていって線になって、死亡者が積み重ならないように、死亡件数が多くならないようにお祈りして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 188 ◯原田委員長=これで質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。     午後四時三十六分 休憩     午後四時三十七分 開議 189 ◯原田委員長=委員会を再開いたします。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。     ○ 採     決 190 ◯原田委員長=まず、甲第四十一号議案中本委員会関係分を採決いたします。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 191 ◯原田委員長=全員起立と認めます。よって、甲第四十一号議案は原案のとおり可決されました。     ○ 継 続 審 査 192 ◯原田委員長=最後に、二月定例会から引き続き審議中の 一、県民環境行政について 一、健康福祉行政について 一、男女参画・子育て行政について 一、教育の振興について  以上四件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 193 ◯原田委員長=御異議なしと認めます。よって、以上の四件については継続審査を議長に申し出ることにいたします。  以上で、本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。  これをもちまして文教厚生常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。     午後四時三十八分 閉会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...