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  1. 佐賀県議会 2020-06-24
    令和2年農林水産商工常任委員会 本文 開催日:2020年06月24日


    取得元: 佐賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     午前十時二分 開会 ◯古賀陽三委員長=ただいまから農林水産商工常任委員会を開催いたします。     ○ 会議録署名者指名 2 ◯古賀陽三委員長会議録署名者として、石倉秀郷君、藤木卓一郎君、下田寛君、一ノ瀬裕子君、以上の四名を指名いたします。  次に、六月十九日の本会議におきまして本委員会に付託されました全議案及び継続審査中の事件を一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。  通告に従い、順次発言を許可します。 3 ◯徳光委員=皆さんおはようございます。県民ネットワークの徳光清孝でございます。  実は、この常任委員会の審議を始めるに当たって理事会を少し早めに開きました。  どういったことかといいますと、皆さん御承知のとおり、この委員会が所管する分野というのは、本当に今度の新型コロナウイルスで物すごいダメージを受けた分野が大変多いということ、農林水産、あるいは商工業、労働者を含めてですね。そういう中で、やっぱりしっかり審議しようよということを確認し合いまして、二日間の実質審議ということになりました。  そういった意味では、執行部の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。  まず、一番目の質問です。コロナ禍に対する農家への支援についてであります。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、インバウンドが減少する、あるいはイベントが中止になる、飲食店などの休業等によりまして農畜産物の需要が減少し、価格が下落をするなど、農家の経営に大変大きな打撃を与えています。  特に冠婚葬祭やイベントが相次いで中止、延期ということになりまして、その開催などに需要が左右されます花卉、そういった生産農家、あるいは高価格帯の「佐賀牛」などを生産されている肉用牛の肥育農家などは大変影響が大きくなっております。大変苦しい、きつい思いをしていると伺っているところであります。  こうした状況の中で、国におきましても持続化給付金、あるいは高収益作物次期作支援交付金など農家の経営継続を支えるための支援策を打ち出しているところでもあります。  県におかれましても、五月臨時議会で補正予算が編成をされ、例えば、花卉の次期作に対する奨励金の支援等、必要な種苗費等への助成、あるいは肥育素牛の導入に対する奨励金の交付など、そういったものが独自の支援策として設けられたところであります。  これらの事業が多くの農家に活用され、花卉、あるいは肥育農家の経営継続が図られていくことが大変重要だと考えております。  そこで、次の点について質問をいたします。  まずは、「佐賀県園芸生産次期作支援緊急対策事業」についてお尋ねをいたします。  花卉の市場価格等への影響でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、花卉の市場価格等への影響というものはどうなっているのか、改めてお尋ねをいたします。
    4 ◯南園芸課長=花卉の市場価格等への影響についてお答えいたします。  花卉の市場価格等への影響を佐賀花市場の取扱実績で見てみますと、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の本年一月につきましては、一本当たり平均価格が七十一円で、前年同月比一〇四%、取扱数量は約八十三万七千本で前年同月比一〇九%でございましたものが、イベントの自粛や冠婚葬祭の縮小、それから延期の影響を受けまして、四月は一本当たり平均単価が五十四円で前年同月比八五%、取扱数量は七十三万八千本で前年同月比七九%、五月につきましては、一本当たり平均単価が五十九円で前年同月比七八%、取扱数量は八十二万六千本で前年同月比八七%となるなど、単価が下落するとともに、取扱数量も減少しているところでございます。  その後、緊急事態宣言の解除等もございまして、単価は次第に持ち直してきておりまして、六月二十二日現在の佐賀花市場の取扱実績では、一本当たり平均単価は五十三円で前年同日比一一七%、取扱数量は約七万本で前年同日比八二%と単価は回復基調にあるものの、冠婚葬祭などのイベント需要に連動することから、今後とも予断を許さない状況と認識しているところでございます。  以上でございます。 5 ◯徳光委員=今、答弁をいただきました。  出荷総数も減って、それに加えて価格も下落をしているということで、二重の意味で大変大きなダメージを受けているということだと思います。  価格は少し持ち直しつつあるけれども、なかなか出荷数はそこまで増えていない、まだまだイベントを自粛しているとか、冠婚葬祭を自粛しているとか、そんな影響が色濃く出ているのかなというふうに思っています。  そこで、今回、花卉生産者に対しまして次期作の支援というのを打ち出したわけでありますが、この事業について、花卉の生産農家に対しましてどのように周知をしてきているのか、その点についてお尋ねをいたします。 6 ◯南園芸課長=事業の周知についてお答えいたします。  花卉の次期作に必要な種苗代などに対し助成する本事業の生産農家等に対する周知につきましては、持続化給付金などの国の支援対策などと合わせまして、市町や農業団体の担当者を対象といたしました説明会を開催いたしますとともに、佐賀県花づくり推進協議会などの会議の場を活用いたしまして、県内の花卉生産者団体の役員さんたちに対する説明、事業内容を掲載したチラシの作成・配布と県内花市場での掲示などを行い、県内全ての花の生産者の方に事業内容が周知されるよう努めているところでございます。  以上、お答えいたします。 7 ◯徳光委員=いろんな方面で周知をされているということで、これだけ国を含めていろんな支援策が出ているということで、花卉生産農家の方も関心を持っていろんなところで調べているので、ほぼ周知はされているというふうに思っています。  ただ、事業実施に係る手続についてですが、これは花卉生産農家だけではなくて、中小企業の雇用調整助成金とかも含めてなんですが、なかなか申請するといった場合、どこに行ってどんな手続をすればいいのか、どんなふうに書類を書けばいいのかということで戸惑う農家の方もたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思っています。  そんな意味では、農家の方が申請しやすくするための対応というのはどのようにされているのかお尋ねをいたします。 8 ◯南園芸課長事業実施に係る手続についてお答えいたします。  本事業における支援につきましては、苗代や肥料などの資材代を計算して申請するというものではなくて、次期作の作付面積に応じて定額を補助するといった農家が申請しやすい仕組みといたしたところでございます。  加えまして、国の支援策である高収益作物次期作支援交付金の申請書と添付資料の重複を避けるというようなことも検討いたしているところでございます。  それから、本事業を市町を通した間接補助事業とすることによりまして、現地に近い市町の担当部署が生産者を支援できる仕組みにしたところでございます。  さらに、必要に応じまして、各地域の農業改良普及センターも農家からの相談に丁寧に対応することといたしておりまして、本事業が積極的に活用されるようしっかり取り組んでまいります。  以上、お答えいたします。 9 ◯徳光委員=もともと申請自体がしやすいような制度設計になっているということ、それから、市町を通じてということで、自分が住んでいる市町の担当のほうに相談をすればスムーズにいくようにということなんですが、今時点で、特に申請手続、実施等について、こういった課題があるんじゃないかとか、苦情とかを含めて、そういったものは寄せられていないでしょうか。 10 ◯南園芸課長=今のところ、市町の予算化が実は九月補正を予定されていたところが多いということで、まだそこまで手続に関して農家から苦情が寄せられているような状況ではございません。 11 ◯徳光委員=市町は九月に予算化されるところが多いのではないかということがありましたので、じゃ、その申請の見込み、あるいは交付のスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。  この事業の申請面積というのは、県としてはどれぐらいを見込んでいるのか。また、交付までのスケジュールはどのように考えているのかお尋ねをいたします。 12 ◯南園芸課長=申請の見込み及び交付スケジュールについてお答えいたします。  本事業の支援対象は、令和二年三月から八月までの間に出荷がある施設花卉の生産者の次期作の作付面積としておりまして、統計調査などを基に約七十四ヘクタール、ちなみに生産者数は三百戸を見込んでおりますけれども、その申請を推定しているところでございます。  また、交付のスケジュールにつきましては、今後、市町が補正で予算を措置された後に、十月中旬までには市町から交付申請書の提出を受けまして、年内には農家への支払いができるよう事務を進めていきたいと考えております。  なお、国の高収益作物次期作支援交付金につきましては、国の第二次補正予算において、施設花卉で支援単価が十アール当たり五万円から八十万円と大幅に見直されたところでございます。  県の支援事業の交付単価は、次期作に必要な経費から国の支援単価で不足する部分を補うものといたしておりまして、国の事業運用の詳細が示され次第、再度精査を行いまして、その結果について、生産農家や市町等にしっかりと説明をしてまいります。  以上、お答えいたします。 13 ◯徳光委員=国の支援策も含めて詳細を見ながら検討ということで、市町は恐らく九月議会での予算化で、そこで受け付けて年内にも支給ということで、答弁の中で三月から八月ぐらいに出荷をするような花卉農家が主には対象ということで、年内に支給ということであれば、次期作に十分間に合うという理解でよろしいですか。 14 ◯南園芸課長=先ほど三月から八月と申し上げたのが、今年の三月から八月に出荷実績がある農家の次期作を支援するというようなことで考えております。  先ほど十二月に交付するように進めてまいりますということでお答えいたしましたけれども、花農家は大体周年つくられている方が多くて、十分その時期に交付しても次期作の支援には支障が出ないものということで考えているところでございます。  以上、お答えいたします。 15 ◯徳光委員=今のところ次期作に支障は出ないだろうということですので、その辺は農家の方とも注意深くしっかり意見交換しながら、状況を見て、もし改善が必要であれば、すぐ改善策を取っていただきたいというふうに思います。  次に、佐賀牛等肥育素牛導入緊急対策事業について、同じような感じでお伺いをしたいと思います。  まず、牛の枝肉価格への影響なんですが、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして枝肉価格への影響はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 16 ◯森畜産課長=牛の枝肉価格への影響についてお答えをいたします。  本県産肉用牛の枝肉価格につきまして、JAグループ佐賀の販売実績で見てみますと、令和元年は平均で一キログラム当たり二千四百円前後で推移していたものが、今年に入りましてから徐々に下がり始め、令和二年三月には一キログラム当たり千九百五十二円で前年同月比八三%、また四月は千八百四十八円で前年同月比七六%、五月は千八百七十一円で前年同月比七九%と、大幅に下落をしたところでございます。  五月は四月に比べてわずかに値は戻し、底を打った感はありますが、先行きは不透明な状況であると考えております。  以上、お答えいたします。 17 ◯徳光委員=ついでにちょっとお尋ねしたいんですが、勉強会の資料の中で、いわゆる牛マルキンですね。これがずっと継続して発動されているということで、牛マルキンの交付の額というのが、これまで最高になったというふうに言われていますけれども、その後の状況を含めて分かればぜひ答弁をお願いいたします。 18 ◯森畜産課長肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンの発動状況についてお答えをいたします。  肥育牛の販売価格が生産費を下回った場合、その九割を補填する、いわゆる牛マルキンにつきましては、先ほど委員からの御質問にありますとおり、断続的に発動しております。  それで、直近の三か月の肉専用種一頭当たりの支払単価を見ますと、二月販売分が一頭当たり二万九千五百十四円、三月販売分が十七万七千四十五円、勉強会の折にはここまで御報告をさせていただいておりました。その後、四月販売分に対します交付単価が明らかになりまして、それがさらにその額が伸びまして一頭当たり二十四万二千九十二円と過去最高となっております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、牛の枝肉価格が大きく下落したことから、牛マルキンの支払単価も大きく上昇しておるところでございます。  以上、お答えいたします。 19 ◯徳光委員牛マルキンの支払単価が三月から急激に上がって、さらに四月も過去最高を記録したということで、それだけ落ち込んでいるんだろうというふうに思っています。  そこで、この緊急対策事業なんですが、肉用牛の肥育農家に対してどのように事業を周知しているのかお尋ねをいたします。 20 ◯森畜産課長=事業の周知についてお答えをいたします。  本事業は、「佐賀牛」をはじめとする肉用牛の生産を維持するために頑張っておられる肉用牛肥育農家を応援するため、肉用牛の出荷頭数に応じて次の肥育素牛の導入に係る奨励金を交付するものでございます。  肉用牛肥育農家に対します本事業の周知につきましては、持続化給付金などの国の支援策と合わせまして、市町や農業団体の担当者を対象とした説明会を開催いたしますとともに、六月には多久市にあります中央家畜市場で行われた子牛競り市におきまして、参加された肉用牛肥育農家に直接御紹介もさせていただいておるところでございます。  さらには、この事業の事業主体となっていただきます公益社団法人佐賀県畜産協会実務関係者などが集まります会議において、事業の概要を記載した資料の配付や説明などを行い、県内の全ての肉用牛肥育農家に事業内容が周知されるよう努めているところでございます。  以上、お答えいたします。 21 ◯徳光委員=これも花卉と同じように事業実施に係る手続ですが、不慣れな面もあると思いますし、スムーズに実施手続ができるような対応というのはどのようになっているんでしょうか。 22 ◯森畜産課長事業実施に係る手続についてお答えをいたします。  本事業の実施に当たりましては、肉用牛肥育農家が奨励金を受け取るために改めて事業計画書や奨励金の申請書などを作成する必要がない仕組みとし、農家が取り組みやすくなるよう工夫をしているところでございます。  具体的には、先ほど申し上げました牛マルキンの手続で、出荷頭数が明らかになりますことから、それで分かる肉用牛の販売実績に応じて奨励金を交付するようにしているところでございます。  その手続といたしましては、まず肥育農家には牛マルキンの制度を運営している公益社団法人佐賀県畜産協会に対しまして肉用牛の個体識別番号や販売に係るデータなどを本事業にも使用することについて同意する文書を提出していただくこととしております。その上で、県の畜産協会は月ごとに肉用牛肥育農家ごとの販売頭数に基づき奨励金の額を算定し、これに必要な補助金を県に対して請求をする。これを受けて県は、県畜産協会に対して補助金を交付するとともに、肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンのデータに基づき肉用牛肥育農家の素牛の導入状況などについて確認を行う、主に以上のような流れで事業を実施していきたいと考えております。  以上、お答えいたします。 23 ◯徳光委員=それでは、交付の見込み及びスケジュールについてなんですが、この奨励金の交付金額は県としてはどれぐらいを見込んでいるのか。また交付までのスケジュールはどのように考えているのか。先ほど花卉ですと、市町が予算化をしてということがワンクッションありまして、年内というようなことでしたが、この事業についてはどのようになっていますでしょうか。 24 ◯森畜産課長=交付の見込み及びスケジュールについてお答えをいたします。  この事業につきましては、先ほど申し上げました事業主体であります県の畜産協会のほうから直接肉用牛肥育農家の皆様へ奨励金を交付する仕組みを取ることと考えております。その上で、本事業における奨励金の対象でございますが、令和二年三月から九月に販売された肉用牛としており、その頭数を肉専用種で一万二千六百九十二頭、交雑種で三百三十三頭、乳用種で四十一頭を見込んでいるところでありまして、一頭当たりの交付単価については肉専用種で二万円、交雑種で一万円、乳用種で五千円としておりますことから、それぞれを乗じまして奨励金の交付金額は全体で二億五千七百三十七万五千円を見込んでいるところでございます。  また、交付のスケジュールについてでございますが、県は事業実施主体であります県畜産協会に対しまして速やかに補助金の交付決定を行い、令和二年三月から五月に販売された肉用牛に係る奨励金については七月下旬に、六月以降に販売された肉用牛に係る奨励金については販売月の翌々月の中旬に、肉用牛肥育農家に交付できるよう事務を進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えいたします。 25 ◯徳光委員=この事業の場合は、市町経由ではなくて畜産協会が実施主体となって、県がそこにお金を支払って、そこからということで、早いところであると七月ぐらいにということで答弁をいただきました。  これもしっかり肥育農家の状況を見ながら、常に検証していただきたいなというふうに思っています。  この項では最後の質問になりますが、今後の支援についてであります。  今、佐賀県ではもう一月半ぐらい新たな感染者が発生をしておりません。東京へはまだちょっと控えてねといったようなスタンスも取っています。しかし、いろいろ経済活動が再開してくると、一方で感染するというリスクも高まってくるのは間違いないというふうに思います。第二波、第三波のピークが来るのかということも見据えながら考えていきますと、今度の六月補正ではタマネギに対する次期作の支援策が出ています。その意味では、今までやっている花卉とか肉牛とかタマネギとか以外でも思わぬところでいろんな影響が農林水産業におきまして出てくる可能性もあるというふうに思っています。  今日の西日本新聞ですかね、産直の通販二社が佐賀の農家を支援するということで新聞記事が載っていました。「さが県産品流通デザイン公社」が県の窓口となって行うということで、こういった取組も、こういうコロナ禍の中では大変重要な取組になるのかなとは思っています。  そこで、最後、部長にお伺いをしますが、いろんな検証も常にしながら、あるいは新しい事態に備えるということから考えると、常に今後の支援策については県としても全体的に検討しながら強めていくことが必要だというふうに思いますが、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 26 ◯池田農林水産部長=今後の支援についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして影響を受けられた生産農家の皆様が前を向いて生産に取り組んでいただきますように、先ほど園芸課長、畜産課長が答弁いたしました花の次期作に必要な種苗代などに対する支援とか、あるいは肉用牛肥育農家の次の肥育素牛の導入に対する支援、こういった支援策を講じまして、農家の皆様のお手元になるべく早く支援が届けられるように円滑な事業実施に努めているところでございます。  委員から御指摘がございましたように、現在、全国的には新型コロナウイルス感染症の発生はある程度抑えられていますものの、第二波の襲来とか、あるいは消費が元の水準に回復するまで時間を要することが懸念をされているところでございます。  農産物の価格につきましては、一定程度回復しているものがある一方で、まだまだという品目もございます。このようなことから、今後とも新型コロナウイルス感染症による社会経済情勢の変化ですとか各品目の販売状況、そういったものを十分注視していくとともに、農家の声に耳を傾けまして、必要と判断される場合はあらゆる対策を検討いたしまして、農家の皆様が営農を継続されるようにしっかりと取り組んでまいる所存でございます。  以上、お答えいたします。 27 ◯徳光委員=ありがとうございました。佐賀は特に農林水産物で本当に今の経済を支えているということは、今後も変わらず続いていくというふうに思います。  それから、労働分野ではちょっと質問しようかなと思ったんですが、直接的な支援というのは国が中心になっていますので、なかなか質問にはならなかったんですが、ただ、本当にこれから非正規の方が解雇されたりとか、いろんなことも出てくるし、場合によっては思わぬ企業が倒産をしたりということになると思います。そうなると、ぜひ国の労働局としっかり連携をして、対策もお願いしたいというふうに思います。  二つ目の問い、佐賀産日本酒の振興についてお尋ねをいたします。  佐賀県は古くから米どころ、そして、米を原料として酒どころとして名をはせてきました。さらに、近年、県内の各酒蔵が原料とか、あるいは製法にこだわりを持って切磋琢磨されておりまして、世界的なコンクールに入賞するようなすばらしい日本酒が造られるようになってきています。  よその県の方から聞くと、佐賀の酒蔵の人とか酒造組合の人が本当に仲がよくて、切磋琢磨してお互い研究して頑張っていますねという声をよく聞きます。そういう状況になっていると思っています。  県議会でも全国に先駆けまして「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」を議員提案で制定し、佐賀の日本酒の振興を図ってきたところであります。  一方、近年、全国的に日本酒そのものの消費量というのは減少しております。特に今回の新型コロナウイルス感染症の影響も非常に気になっているところであります。  そこで、何点か質問したいと思います。  まず、具体的な質問に入る前に、小野課長に個人的なことをちょっとお尋ねしますが、お許しください。  小野課長はお酒は飲まれるんでしょうか。そして、日本酒は好きでしょうか。 28 ◯小野流通・貿易課長=酒は飲みます。日本酒も大好きで、もちろん仕事としても県の佐賀の酒の消費に貢献しなければと思って飲んでおりますが、酒蔵の蔵元さんたちの顔を思い浮かべながら飲むと、とてもおいしく感じて楽しんでおります。ありがとうございます。 29 ◯徳光委員=ありがとうございました。私もこの質問をするために、昨日は町には出ませんでしたが、家で何種類かの佐賀産酒を飲みながら今日の質問を考えていたところであります。  それじゃ、まず、いわゆる認定酒、佐賀県原産地呼称管理制度についてですが、県では平成十六年度にいわゆる認定酒の制度を導入されていますが、その目的と内容はどのようなものか改めてお尋ねをしたいというふうに思います。 30 ◯小野流通・貿易課長=佐賀県原産地呼称管理制度の目的とその内容についてお答えいたします。  県では、日本酒、焼酎に対する消費者の信頼を高めまして販売促進を図ることを目的に、平成十六年度から佐賀県原産地呼称管理制度を運用しております。  この制度の中では、県産の原料と水を一〇〇%使用していること、県内の蔵元が醸造、蒸留したものであることを条件に、専門家の方々による官能検査で合格した純米酒と本格焼酎を「The SAGA認定酒」として認定しております。認定の有効期間は認定の日から一年間となっております。  認定のための官能審査会は毎年春と秋の年二回開催しておりますが、新型コロナウイルスの感染防止拡大の観点から、今年の春のほうは延期ということでいたしております。  これまで三十回の審査会を実施しておりまして、審査会終了後には一般消費者向けに認定酒のお披露目の試飲会の開催であったり、五蔵元かつ五銘柄以上の認定酒を取り扱っていただく酒販店、一銘柄以上を提供する飲食店などを「佐賀酒応援団」と称しまして、これらの登録飲食店、酒販店へ認定酒のリーフレットを配布するなどして認定酒の販売促進を行っております。  参考までですが、現在の佐賀酒応援団の登録状況ですが、飲食店が二百九十一店舗、酒販店は七十七店舗、消費者は千百六十三名となっております。  以上であります。 31 ◯徳光委員=ありがとうございます。お店では入り口に「認定酒あります」というステッカーを貼ってもらったりとかですね。今、審査会の後、実は無料で一般の人に開放しているというのをあまり知らない人も多いと思うんですが、結構楽しめる試飲会だというふうに思っています。  さて、制度導入による効果なんですが、この制度を導入してからどのような効果が上がっているというふうに受け止めているのかお尋ねをいたします。 32 ◯小野流通・貿易課長=制度導入による効果についてお答えいたします。  制度を導入いたしましたら、県酒造組合からは、制度を開始した当時と比べて、県内で佐賀の酒を扱うお店が格段に増えたというふうなお話を聞いておりまして、本制度の取組を評価いただいていると思っております。  具体的には、制度を開始した平成十六酒造年度と平成三十酒造年度を比べますと、県内酒蔵の純米酒及び純米吟醸酒の出荷量は約四倍に増加しておりまして、県内外の酒販店や飲食店で販売、提供されております。こちら全国で一・四倍の伸びとなっていますので、全国よりも伸び率のほうが高くなっております。
     また、制度導入によりまして、各蔵元がより品質の高い酒造りを進めてきた結果ですが、平成二十三年度に富久千代酒造さんの「鍋島大吟醸」がロンドンのインターナショナル・ワイン・チャレンジでチャンピオン・サケの受賞をしたことや、最近では令和元年度に基山商店の「背振湧水」が全米日本酒歓評会二〇一九の純米酒部門でグランプリを受賞するなど、国内外の品評会において佐賀酒の受賞が続いております。  さらに、鍋島や七田さんに関しましては国際線のファーストクラスやビジネスクラスで機内酒に採用されるなど、佐賀酒の質の高さを評価していただいております。  このように本制度によりまして、佐賀酒のブランド化の評価や認知度の向上、消費の拡大に一定の効果が出ているものと考えております。  以上であります。 33 ◯徳光委員=それでは、新型コロナウイルス感染症による影響について二点お伺いをいたします。  まず、県内の酒蔵の出荷量への影響なんですが、春の時期はどこの酒蔵も蔵開きということで、新酒とかいろいろ工夫した日本酒を試飲してもらって販売をするとかという取組が五月雨的にずっとあります。特に大きなイベントとなっているのは三月の最終土日に開催をされます鹿島酒蔵ツーリズムということ、こういったものが全て中止、あるいは蔵開きは延期ということになりました。  昨年は県会議員選挙でしたので、当然、酒蔵開きは行けませんでしたけれども、今年は何としても鹿島へ行ってみようというふうに思っていたので、大変残念でありましたけれども、それは致し方ないのかなと思っています。  それから、宴会、あるいは外食の自粛をして、日本酒の出荷量も大きく減少していると考えています。  県内酒蔵の出荷量はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 34 ◯小野流通・貿易課長=県内酒蔵の出荷量への影響につきましてお答えいたします。  県内酒蔵の今年の蔵開きにつきましては、天吹酒造様と基山商店さんが早めに一月、二月に開催はされましたが、その後、二月以降は全て中止か延期となっております。  なお、蔵開きのイベントは中止されましたけど、新酒の販売のみを実施された酒蔵も一部あったと聞いております。  委員御指摘のとおりでございますが、県内の酒蔵からは、宴会や外食自粛による飲食店やホテルなどの宴会場での需要の低下、蔵開きの中止、延期に伴う売上げ減による影響がとても大きいと聞いております。  数字に関してですが、日本酒造組合中央会の資料によりますと、今年三月、四月の県内酒蔵の日本酒の出荷量は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、昨年度同月と比べると、三月は二九%の減、四月は三四%の減と落ち込んでおります。こちら全国平均が三月一二%減、四月二二%減ということなので、全国よりも少し落ち込んでいるような状況でございます。  以上であります。 35 ◯徳光委員=三月、四月、やっぱり落ち込んで、しかも、全国平均よりももっと影響が大きいというふうなことでした。  それから、酒蔵によって県内流通とか、日本国内流通が主とか、結構輸出に力を入れている酒蔵とか、いろいろあると思うんですが、輸出への影響なんですが、県内の酒蔵も日本酒の輸出に大変力を入れておりますけれども、輸出に関しても新型コロナウイルス感染症の影響が大きく現れているのではないかというふうに思いますが、輸出の影響はどのようになっていますでしょうか。 36 ◯小野流通・貿易課長=輸出の影響についてお答えいたします。  輸出量につきましては、現在、県内酒蔵の月別の統計がございませんので、直近の輸出状況を聞き取りしましたところですが、国内ほどではないですけど、注文数の減少など、特に四月、五月にかけては新型コロナウイルス感染症の影響が出ている蔵もあるということをお聞きしております。  令和元年度の実績を参考にしますと、本県の日本酒の国内出荷量に対する輸出量の割合はまだ五%程度とそれほど多くない数字でありますが、この状況が長く続けば、売上げや今後の輸出の取組への影響も懸念されるところでございます。  以上でございます。 37 ◯徳光委員=輸出にも影響がやっぱり少なからずあるということでありました。  それでは、県内酒蔵への支援なんですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた酒蔵に対しまして、県としてはどのような支援を考えているのかお尋ねをいたします。 38 ◯小野流通・貿易課長=酒蔵の支援についてお答えいたします。  一つは、今議会におきまして伝統技術の存続を図ることを目的としまして、県内酒蔵に対しまして一事業者につき十万円を交付する予算をお願いしているところでございます。三月から六月までのいずれかの月の売上げが前年同月比で減少していること及び店舗企業支援金の交付を受けていないことなどを要件にしまして、佐賀県酒造組合に加入している二十四の酒蔵に対しまして支援することとしております。  また、輸出につきましては、五月に新しく県酒造組合、「さが県産品流通デザイン公社」などと設立しました「佐賀県酒類輸出促進協議会」におきまして、今年度は海外での販売プロモーションで使用する動画などの販促資材を作成するほか、流通デザイン公社や現地代理人等による販路開拓支援についても引き続きしっかり行っていきたいと思っております。  ほかには四月の売上げが激減しています酒蔵を応援する「佐賀支え愛」の取組の一つで県庁内で販売を実施しまして、約八百五十本、約百五十万円の売上げをしたところでございます。  今月からは「佐賀支え愛」の関連で県内幾つかの民間企業におきましても同様の取組を実施する予定となっております。  以上であります。 39 ◯徳光委員=県の施策として十万円、それから、県庁職員の皆さんの自主的な取組で職員の皆さんの「支え愛」ということで百五十万円程度ということをお聞きしています。この「支え愛」については詳しくは一ノ瀬委員が今日三番目に質問されますので、そこに譲りたいというふうに思いますが、今後の支援についてなんですね。  一月、二月開いた蔵開きをしたところはまあまあできたけれども、その後、中心的に集中する時期になかなか蔵開きができていないというのがあると思います。そんな意味では、当然、感染症の状況がどうなのかというのはきちんと見極めないといけませんが、年度後半に佐賀産の日本酒を素材にした大きなイベントといいますか、そういったものも県と酒造組合等々連携をしながら、私は仕掛けていくことも必要ではないかなと思っています。酒蔵の方もそうなんですが、日本酒ファンの人も待ち望んでいる、今年は本当ほとんど行けなかったねということで。ただ、あまりにも鹿島の酒蔵ツーリズムみたいに何万人と来ると、これまた密の状況になってしまうので、どこでどの程度で妥協するかというのは大変難しいとは思います。ただ、例えば、チケット販売制にすれば、人数の制限はできるしですね。年度後半にそういったイベント等の開催でぜひ支援をする必要があるんじゃないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 40 ◯小野流通・貿易課長=今後のイベント等への対応についてお答えいたします。  まずは、十月一日の「日本酒の日」に、昨年度までは七年間、「佐賀酒で乾杯プロジェクト」を実施しておりました。今年度につきましても事業を行いたいと思っていまして、オンラインでの乾杯などソーシャルディスタンスに配慮した方法での開催や飲食店と連携した取組などを検討していきたいと思っております。  また、秋の蔵開きの開催については、多くの酒蔵で検討中とお聞きしております。皆さんも待ち望んでいるところだと思いますので、開催が決定した際には「SAGA BAR」などのSNSを活用して、しっかり情報発信を行います。それぞれ積極的に行い、各蔵元さんを応援したいと思っております。  また、今後のイベントの開催状況にもよりますが、東京や大阪の販路拡大を目的としまして、県酒造組合に対しまして商談会の出展費用や一般消費者を対象とした試飲会の開催に要する費用等も支援することとしております。  今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらでございますが、酒蔵の意見を踏まえた上で、佐賀県産の日本酒の消費拡大につながる取組につきまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。  以上であります。 41 ◯徳光委員=もちろん感染症の状況等を見極めながらということになると思いますが、いろんな知恵を出していただいて、ぜひ今後も支援策を強めていただきたいというふうに思います。  それでは最後の質問になりますが、ドローンによる薬剤散布の実証実験についてお尋ねをいたします。  森林は木材の生産をはじめ、水資源を確保し、土砂災害や地球温暖化を防止するなど、様々な機能を有しており、県民一人一人が広くその恩恵を受けているところであります。このような森林を適切に管理することで森林資源の活用はもちろんのこと、清らかで栄養のある水が河川の生態系を保ち、生活に欠かせない水源となりまして、下流域の農業や豊穣の海を育んでいると考えております。  そのような中、県においては森林の管理に不可欠な下刈り作業の省力化のため、植林地にドローンで薬剤を散布する実証実験に取り組まれているところであります。しかしながら、新聞の記事を幾つか見ますと、県民への説明会の中で、水源である山間部での薬剤使用には反対という声が出たということでありますけれども、私も県民の方が環境に対して漠然とした不安を感じられている、その気持ちはよく分かるところであります。現在、薬剤散布は実証実験の段階だと聞いておりますけれども、登録された農薬といえども、やっぱり上流部の森林に薬剤を散布することから、周辺の環境に与える影響や県による今後の進め方などに強く関心を持っているところであります。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。  まず、実証実験の背景及び目的についてですが、県がドローンによる薬剤散布の実証実験に取り組んだ、その背景と目的はどこにあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 42 ◯小山田林業課長=実証試験に取り組んだ背景及び目的についてお答えいたします。  森林の適切な管理は、水源の涵養や木材の生産などの様々な機能を維持向上する上で必要不可欠なものでございます。このため、県内各地で間伐をはじめ、植林や下刈り、枝打ちなどが行われておりますけれども、いずれも足場の悪い傾斜地での大変きつい作業でございます。中でも下刈りは炎天下、刈払機を使って山の斜面を上下しながら、植栽した苗木を間違って刈らないように細心の注意を払い、旺盛に繁茂する雑草を除去する体力的に厳しい作業でもございます。また、蜂に刺されたり、熱中症になるなど、危険な作業でもあります。  このようなことなどから、林業の担い手は年々減少しておりまして、森林組合等で作業を行う林業就業者の数は平成二十年の三百九十二人から平成三十年には二百九十四人になるなど、ここ十年間で九十八人、年間約十人ずつ減少している、このような状況でございます。特に新規に採用しても中途で退職する人が多く、令和元年度におきましては十四名の方が中途で退職をされております。  一方で近年、ITなどの技術が進歩、普及しまして、産業分野でも様々な形で利用され、省力化につながっている事例が見られるようになりました。このような背景の下、県林業試験場におきまして、スマート林業の一環として新たな技術でございますドローンを活用した下刈り作業の労力の軽減と安全確保を目指し、薬剤散布の実証試験を行うこととしたところでございます。  以上です。 43 ◯徳光委員=植林地の適切な管理ということで、下刈りとか、天候的にも大変苛酷なところで、高齢化も進んで作業環境も悪いというところで何とか省力化ができないかということだったんですが、今現在、そういった植林地の管理のために山間部で薬剤を散布しているというような例はあるんでしょうか。 44 ◯小山田林業課長=薬剤散布の例についてお答えいたします。  平成三十年に宮崎県におきまして、無人ヘリを使った薬剤散布の試験飛行を行ったというふうに聞いております。ただ、その結果、安定飛行技術の確立などの技術的な課題がある。それから、県民の方々などの様々な声があるということで、実用化には至っていないというふうに聞いております。  また一方、国のほうでも、これは茨城森林管理署のほうですが、令和元年度にドローンによる林地への除草剤散布を行ったということを聞いております。ただし、これは試験的でございまして、この結果、作業時間の短縮は図られましたけれども、経費は割高だったというような結論が出ているようでございます。  いずれにいたしましても、恒常的に実施している事例というのは今のところございません。  以上、お答えいたします。 45 ◯徳光委員=それでは、県がやろうとしているというか、やっています実証実験の内容についてなんですが、具体的な取組内容はどのようになっていますでしょうか。 46 ◯小山田林業課長=実証試験の具体的な内容についてお答えいたします。  ドローンによる薬剤散布の実証試験は昨年度から県林業試験場が実施しておりまして、薬剤の効果を確認する試験と、ドローンの飛行や散布状況を確認する試験、この二つの試験を個々に行っております。  まず、薬剤の効果を確認する試験につきましては、唐津市七山にございます県有林の杉植栽地におきまして、五メートル四方のプロットを二十か所設定し、ドローンではなくて手動の噴霧器を使って三種類の薬剤の使用量を変えながら散布し、雑草の成長を抑制する効果ですとか植栽した杉への影響、こういった調査を行っているところでございます。  次に、ドローンの飛行や散布状況を確認する試験につきましては、これも同じく唐津市七山の県有林におきまして行っておりますが、傾斜地でもスムーズに自律飛行ができるか、均一に散布できるか、また、風などの影響を受けて近隣の森林に影響を与えないかなどにつきまして調査しておりますが、試験地内に設置した白い調査紙に、ドローンから散布するのは薬剤ではなくて散布の状況がはっきり確認できるように色水、これは環境に影響のない食用のものを使っておりますけど、この色水を使って実施しているところでございます。  このほか、環境調査も行っておりまして、薬剤を散布した試験地及びその周辺におきまして、水質調査と土壌調査を行っているところでございます。  以上でございます。 47 ◯徳光委員=ありがとうございました。今答弁された環境調査なんですが、薬剤散布が周辺の環境に与える影響について調査をされているということなんですが、その内容と、今現在、結果はどうだったのかお尋ねをいたします。 48 ◯小山田林業課長=環境調査の内容と結果についてお答えします。  県林業試験場では、散布した薬剤が周辺の環境に与える影響について調査するため、薬剤を散布しました昨年九月から水質調査と土壌調査を行っております。  水質調査につきましては、薬剤の散布直後、翌日、一週間後、二週間後の四つの時点ごとに、近くの小さな渓流及び散布地から二キロメートル下流の河川におきまして検体を採取し、民間の検査機関に委託して、薬剤の残留濃度を分析しております。  また、土壌調査につきましては、薬剤散布地の土壌の残留濃度の経時変化を観察するため、散布直後から長期にわたり検体を採取し、同様に分析することとしております。  水質調査の結果でございますけれども、散布した三種類の薬剤は、全ての調査地におきまして未検出でございました。  また、土壌調査の結果でございますけれども、二週間後までは薬剤が検出されましたが、徐々に濃度が下がりまして、散布から百日たった時点では、二種類の薬剤が未検出となりました。残りの一種類は検出されたものの、散布直後の濃度から見ますと二十分の一程度まで下がっております。この調査につきましては今後も継続して行ってまいります。  以上でございます。 49 ◯徳光委員=ありがとうございました。  それでは、県民への説明についてなんですが、この薬剤散布の実証実験に対して不安を抱く県民の声があると認識をしています。そのような県民に対する説明というのはどのように行ってきたのか。また、その際、県民からどのような意見が出されたのかお尋ねをいたします。 50 ◯小山田林業課長=県民への説明と意見についてお答えいたします。  県では、今年一月に佐賀市富士町におきまして、今回の薬剤散布を不安に感じていた「林業女子会@さが」の呼びかけで集まられました約八十名の県民の方々に対しまして、実証試験の実施状況等の説明及び意見交換を行いました。  また、その後二月に、佐賀市の林業後継者グループ、三月に神埼市の森づくり団体、五月に野鳥の会などに対しまして、説明及び意見交換を行いました。  説明会などに参加された方々からは、下流域の水質は大丈夫か、飲み物や生き物などへの影響が心配だ、こういう意見ですとか、下刈り作業の省力化は必要だが、薬剤散布以外の別の方法を検討してほしいといった意見が出されました。  その一方で、山の保全のため、様々な方面から試験研究を行うことには反対しないと、そういう意見もあったところでございます。  以上でございます。 51 ◯徳光委員=様々な意見が出されたということで、当然、今後の林業を考えると、できるだけ省力化が進むような方法というのは、これはぜひ検討しないといけないというふうに思っています。ただ、薬剤ということについて不安を抱く方も結構いらっしゃるということだと思うんですね。  そこで、今後の進め方なんですが、こういった県民の意見などを踏まえて、県ではこの実証実験をどのように今後進めていこうとしているのかお尋ねをいたします。 52 ◯小山田林業課長=今後の実証試験の進め方についてお答えいたします。  スマート林業は、労力の軽減等を通じて、担い手の定着につながる非常に有望な手段というふうに考えております。  一方、水源である上流部の森林に薬剤を散布するということへの不安の声があるということもございますので、農薬の専門家で組織いたします「さが林業スマート化実証事業検討会議」の意見を伺いながら、慎重に進めてまいります。  なお、この検討会議につきましては、県民の意見を踏まえまして、傍聴者を交えたオープンな会議としたところでございます。  また、同じく県民の意見を踏まえまして、今年度から薬剤の効果を確認する試験を県有林のほうから、林業試験場内に変えて実施することとしました。さらに、環境調査としまして、これまでの水質調査と土壌調査に加えまして、水性生物や土壌生物への影響について継続的に観察する、「生物影響調査」も行うこととしています。  あわせまして、林業試験場におきましては、下刈りの期間をこれまでの五年から二年程度にまで減らすことができます成長の早い杉、「次世代スギ精英樹」の研究開発を行っているところです。  今後とも、県では下刈りの省力化につきまして様々な角度から検討してまいりますけれども、このドローンによる薬剤散布の実証試験につきましては、環境への影響について細心の注意を払いながら検証するとともに、その過程の見える化に努め、取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 53 ◯徳光委員=専門家の検討会で、しかもオープンで少し議論してということ、それから、環境等への影響等については少し調査範囲というか、分野も少し広げて慎重にやっていくということです。  お答えいただいたところによりますと、宮崎県としてはヘリコプターによるものは、結局いろんな理由で断念をした。それから、国が茨城県で試験的にちょっとやったということで、全国的にもなかなか薬剤散布ということはまだまだ本格的になっていないというふうに思っています。  そんな意味で、上流部で薬剤散布というと、やっぱり漠然とした不安がつきまとうのは、これは仕方ないと思うし、それが本当だろうと思うんですよね。いくら基準をちゃんとクリアして登録された、許可された農薬であってもやっぱり不安は残るというふうに思います。そんな意味では、あくまでも今は実証実験ということで、答え方が難しいかもしれませんが、今あくまでも実証実験ということで、ドローンで薬剤を植林地に散布をするというそのものが、そこを目指して実証実験をやっているのはそうなんですが、その程度といいますか、質問の仕方が難しいですが、答えも難しいと思うんですが、どこまでの本格的な事業として今受け止めていらっしゃるのか、大変難しいかもしれませんがお尋ねをいたします。 54 ◯小山田林業課長=薬剤の課題ですとか、ドローンの飛行の課題ですとか、そこら辺の課題というのをきちんと洗い出して、それで実用化できるのかどうか、そこら辺を検討していきたいというふうに考えております。  ただ、技術的な課題が解決された場合におきましても、薬剤を散布する場所につきましては、やはり集落や水源から離れた、薬剤の影響が及ばない場所ですとか、例えばスズメバチが出たので危ないと、そういう場所に限るとか、そういう運用をしていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。  以上、お答えいたします。 55 ◯徳光委員=ありがとうございました。なかなかデリケートな問題だと思っています。そんな意味では、やっぱり不安に思っている県民の方もいらっしゃるということですから、その方々にしっかり説明をしながら、あるいは意見を聞きながら、薬剤散布等々については検討をしていただきたいと思いますし、薬剤散布に代わる省力化があれば、私としては、ぜひそちらのほうを事業化というか、進めていっていただきたいなというふうに思っています。どうぞよろしくお願いをいたします。  以上で質問を終わります。 56 ◯宮原委員=皆さんおはようございます。皆さん御承知のように、日本中、三月からはコロナ、コロナと、コロナ一色の背景になっていたわけでございまして、つい最近、若干薄れ気味でありますけれども、まだまだ日本では感染者がいらっしゃるということでもございます。大都市ではまだ、一日に三十人が新たに感染しているという確認が取られているところでございまして、まだまだこの戦いというものは日本中を席巻しているわけでございます。  おかげさまで佐賀県は、ここ最近新たな感染者が発見されていないわけでございますけれども、それぞれのその行政の在り方、考え方がまちまちであって、私も驚いているところでございます。大都会では、まだ一日に三十人も感染者が出ているにもかかわらず、人口で、パーセンテージで、いや、何%だから大丈夫だというようなお話をされる。三十人は三十人でありまして、五十人の感染者が出ても、東京であろうと、そして大阪であろうと、佐賀県であろうと、五十人は五十人であります。その方たちは、その影響を受けられるわけでありますし、またそれから広がりが見られるわけでございますので、そこを人口割りで、パーセンテージで、いや、このパーセンテージだったら大丈夫だという認識は、私はいささか不思議に思うところでもございます。  また、最近では、コロナウイルスと共存していかなければならないというようなお話があります。確かに、新型コロナウイルスはなくならないかもしれません。しかしながら、その感染者というものがないような背景をつくっていかなければならないわけでございまして、私は、少し観点が変わってきているのかなという思いがします。私は、命を大切にしていかなければならないと思っておりますし、またそれぞれに生活があるわけでございますけれども、そこに生命がないと生活がないわけでございますので、その点も十分に、この日本中が踏まえていただければと思うところでございますし、また、この佐賀県ではそういったお考えでいていただけるものだろうと思っておりますので、これからもよろしくお願いをしたいと思っているところでございます。  この新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、それぞれの経済における影響となっているわけでございますけれども、その中で、県としては五月、六月と補正を組まれているわけでございます。皆様方にその影響を最小限にしていくというようなところのお考えかと思います。その審議をさせていただきたいと思うところでございます。  それでは、まずは、新型コロナウイルス感染症の影響下における県内商工業者への支援についてと題打って、お伺いをさせていただきたいと思います。
     まずは、「新たなまちづくりチャレンジ支援事業」についてお伺いをさせていただきたいと思います。  この支援内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。どのような支援を想定されているのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 57 ◯大橋産業政策課長=支援の内容についてお答えいたします。  当事業の目的につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客や来店客が大幅に減少する中、地域コミュニティーの担い手として新たなまちづくりに取り組む商業者グループ、商店街を支援することによりまして、地域における持続的なにぎわいの創出を図るものでございます。  具体的なものとしましては、例えば、飲食店が合同で行うドライブスルー型のテークアウト、買物弱者対策として商店街の店主同士で運営する移動販売、せんだって行いました「SAGAナイトテラスチャレンジ」のような、三密対策を踏まえて屋外に椅子やテーブルなどを設置して提供する飲食サービス、こういったものへの支援を想定しておりますが、これらに限らず、様々な取組を支援していきたいと考えているところでございます。  以上、お答えいたします。 58 ◯宮原委員=にぎわいの創出を図るということでございました。  そこで、この事業について、補助額が四分の三以内ということにもなっております。  それから、ほかにも三十万円から百五十万円のグループへの支援ということでなっておりますけれども、このグループというものが私にはちょっと分かりづらかったものですから、このグループというものがどういったものなのかお示しください。 59 ◯大橋産業政策課長=支援対象としていますグループについてお答えいたします。  この「新たなまちづくりに取り組むグループ」というものは、商店街はもちろんですけれども、地域に根差した五事業者以上──五人の事業者以上による商業者グループを対象としているところでございます。  なお、新型コロナウイルス対策として、飲食店が共同で実施する弁当販売でありますとか、公民館等への出張販売など、複数の事業者が協力して行う取組が最近増えてきております。  こうしたところで、五事業者以上とすることによりまして、より広がりを持たせ、地域に根差した持続的な活動の促進を図りたいと考えているところでございます。  以上でございます。 60 ◯宮原委員=そこで、お伺いをさせていただきます。  支援事業の対象期間がこれからどのような背景になってくるか分かりませんけれども、対象期間をお伺いさせていただきたいと思いますし、また、広報の想定ですけれども、その点についてお伺いをさせてください。 61 ◯大橋産業政策課長=対象期間と広報についてお答えいたします。  まず、対象期間につきましては、令和二年四月七日から来年三月下旬までと考えております。  この対象期間につきましては、国において緊急事態宣言が発令されました四月七日まで遡及できるようにすることで、新型コロナ対策としていち早く実施された事業も対象にしたいと考えているところでございます。  また、広報につきましては、新聞広告をはじめ、市町や商工団体、商店街組合などを通じて事業の周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯宮原委員=先ほどの御説明にある中では、今、コロナのこの時期であるがゆえに、そこに対応して試行錯誤した努力者に対する支援というような形であったかと思うところでありますけれども、このことによって効果がどのように想定されているのかお伺いをさせてください。 63 ◯大橋産業政策課長=事業の効果についてお答えいたします。  来店客が減少し、地域のイベントも中止が相次いでおります。こうした中、新型コロナウイルス対策を講じた上で、新たな佐賀スタイルを生み出すような工夫を凝らした取組が提案され、地域におけるにぎわいが創出されることを期待しているところでございます。  事業者のチャレンジを後押しする今回の事業がそのきっかけとなり、県内各地域で多くの取組が生まれ、新たなまちづくりを促進できればと考えているところでございます。  以上、お答えいたします。 64 ◯宮原委員=現時点では、今のコロナの影響下の中での皆さん方の努力に対しての支援ということでございます。  そしてまた、時代が変わりますれば、新しい元の状況になろうかと思います。  そしてまた、その次の状況下になったときに、新たなまちづくりになるような支援をお考えいただければと思うところでございますし、佐賀県内が本当に活気ある町になるようにお願いをしておきたいと思います。  それでは、次の項目に移らせていただきたいと思います。  「さがものづくり企業販路拡大支援事業」についてお伺いをさせていただきたいと思います。  「さがものづくり企業販路拡大支援事業」はどのような支援を想定されるのか、これについてもお伺いをさせていただきたいと思います。 65 ◯林ものづくり産業課長=支援の内容についてお答えいたします。  本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規受注が減少したことなどによりまして、販路が縮小したものづくり企業の業績回復や売上げ拡大を目指すため、複数の企業が一丸となって行う販路拡大の取組を支援することとしております。  具体的には、五社以上のものづくり企業等が協力いたしまして、展示会に共同で出展する、そういうときに必要な経費の一部を補助するものでございます。  なお、対象となります経費といたしましては、展示会の出展料とか、展示ブースの装飾費用、あるいは運搬料、こういったところを対象とすることを考えているところでございます。  また、本事業の効果を高めるために、展示会に出展した企業と取引の可能性があるバイヤーとか、あるいは発注企業をその展示会に呼んできたり、そういったところでの商談の支援をしたり、展示会が終わった後にも商談成立に向けたフォローなどを行っていくといったマッチング支援、こういったことを専門業者のほうに委託するということを考えているところでございます。  以上でございます。 66 ◯宮原委員=今、マッチング支援ということでございました。それで、専門の業者にそれを委託するということでございました。  もう少し具体的な内容でお示ししていただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。 67 ◯林ものづくり産業課長=マッチング支援の具体的なものということでございますが、事業者につきましては、事業者と事業者をつなぐようないろんな支援をしている事業者が幾つかございますけれども、展示会に出てくる事業者を、あらかじめどういう商品を作っているかとか、そういったところのリサーチをして、発注元となるような企業とかバイヤーさんを展示会に──展示会というのは、一般に広く来られる展示会なんですけど、それだけではなかなかすぐには発注に結びつかないということもありますので、発注企業になりそうなところをあらかじめリサーチして、その展示会に連れてくるというようなこともしていただきます。  そこでいろんな商談をお手伝いするというようなことを考えているところでございます。  以上でございます。 68 ◯宮原委員=まだまだコロナの影響がある中において、支援対象となる展示会がどのようなものを想定されているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 69 ◯林ものづくり産業課長=対象となる展示会につきましてお答えいたします。  出展の対象となりますものづくり企業の業種とか分野につきましては、機械加工であったり、金属製品であったり、いろんな金属とかプラスチックとか、そういったところの部品であったり、あるいは食品であったり、家具とか、本当に様々ございます。  こういったものを作っております企業が出展したいと考える展示会というのも様々あるという状況でございます。  本事業の目的に沿ったものでございましたら、展示会の種類というのは問わないものでございますけれども、例を挙げさせていただきますと、例えば、東京インターナショナル・ギフト・ショーだとか、機械要素技術展だとか、今年は二〇二〇年ですので、フードスタイル2020イン福岡など、こういったところを想定しているところでございます。  以上でございます。 70 ◯宮原委員=今、展示会のこういったところを想定していると言われておりますけれども、その展示会というのは開催される予定になっているんでしょうか。 71 ◯林ものづくり産業課長=開催の可能性でございますが、今年の夏までに予定されておりました展示会につきましては、残念ながら中止とか延期になったものもございます。  ただ一方で、秋以降に開催を予定されているものの中には、既に出展者を募集されているような展示会もございます。  また、従来からの展示会の形態に加えまして、例えば、ウェブ開催だとか、新たな展示会の開催手法を検討されている可能性もありますことから、今後の新型コロナウイルスの感染状況とか、あるいは展示会主催者の開催動向、こういったところを注視いたしまして、支援を希望する企業への情報提供を行っていくことで、ものづくり企業の販路拡大を支援していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 72 ◯宮原委員=展示会でございますので、多くの参加がなされて、そこに効果があるんだろうと思っていますけれども、なかなかそういった展示会というものができるかどうか、私は不安に思っているところでございまして、やっぱり効果があるようになされるべきだろうと思っているところでございます。  先ほども言われていましたが、事業の延期の可能性もあるとか、今、想定されているところは想定されているところ、新たなまた、こういった関係でございますので、大きな出展の大会をしたいというようなこともあろうかと思うところでございますけれども、対象期間についてお伺いをさせていただきたいと思います。 73 ◯林ものづくり産業課長=対象期間についてお答えいたします。  四月七日の緊急事態宣言以降、今年度中に開催されます展示会への出展を支援の対象とする予定としておるところでございます。  以上でございます。 74 ◯宮原委員=日頃から基本的には出展をされている企業は多いかと思いますけれども、この出展によってどのような効果が生まれているのか、効果のほどをお伺いさせていただきたいと思います。 75 ◯林ものづくり産業課長=出展の効果についてお答えいたします。  現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、本当に新規受注が減少しているということをいろんな企業から聞くところでございまして、こういったところの業績回復、あるいは売上げ拡大といったところが今後見込めるのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 76 ◯宮原委員=先ほども予定されているところの見込みを聞いたわけでございますけれども、まだまだ今後の見込みもあろうかと思うところでございます。  展示会の開催見込みについて、県として、またダブるところもあろうかと思いますけれども、改めてお伺いさせていただきたいと思います。 77 ◯林ものづくり産業課長=展示会の見込みということでございますが、対象となる展示会ということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、いろんな事業者、業種、業態がございまして、そういったところの中でそれぞれどういった展示会に出たいというような希望も多々あるかと思っております。  展示会の種類といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば、東京インターナショナル・ギフト・ショーだとか、機械要素技術展だとか、あるいは福岡であっているものづくりフェアだとか、そういったところが事例として挙げられているところでございます。  以上でございます。 78 ◯宮原委員=多くの展示会がなされまして、本当に効果が出されることを期待するところでございますので、また県のほうの御協力もよろしくお願いをしておきたいと思います。  それでは、次の項目に移らせていただきたいと思います。「安心快適ファクトリー創造事業」の支援内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。 79 ◯林ものづくり産業課長=支援の内容についてお答えいたします。  この事業は、ものづくり企業の事業所におけます三密状態の解消だとか、テレワーク環境の整備によりまして、いわゆるウイズコロナの環境での事業継続、それと併せまして生産性の改善とか向上、こういったことを目的とする取組を支援することとしているところでございます。  具体的に申し上げますと、設備の間隔等を配置変更などにより余裕ある作業空間を創出したりとか、あるいは設備のレイアウトの見直しによって作業者同士の適切な距離を確保したり、こういったことをすることによって三密状態を解消するといった生産設備のレイアウトを変更していくこと。あるいは工場の在庫管理とか出荷管理といったものを電子化することによって業務効率化だとか、あるいはテレワークを行う機器整備、こういったところをするような際に必要な経費の一部を補助するということを考えているところでございます。  以上でございます。 80 ◯宮原委員=これについては、期間もお伺いさせていただきたいと思います。それぞれの事業所も準備の資金繰りということもあろうかと思いますので、その時期、時期が変わってくるところもあろうかと思います。即座にできるところ、それからまたゆっくりとやられるところもあろうかと思いますけれども、この対象期間についてお伺いをさせてください。 81 ◯林ものづくり産業課長=対象期間についてお答えいたします。  対象期間につきましては、これも四月七日の緊急事態宣言、これ以降でございましたら、それ以降は今年度いっぱいに実施される取組を支援の対象とする予定としているところでございます。  以上でございます。 82 ◯宮原委員=この支援の効果についてお伺いをさせていただきたいと思います。  レイアウトの変更や電子化対応等について支援がなされるわけでございますけれども、生産性がどのような効果をもたらすのかお伺いをさせていただきたいと思います。 83 ◯林ものづくり産業課長=支援の効果についてお答えいたします。  この事業は、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす中でございますが、ものづくり企業が今後も安心して事業を継続できると、こういう環境を整えることが第一の目的でございます。  一方で、この事業で行います、先ほども申し上げましたけど、レイアウト変更によります生産ラインの見直し、あるいは自動化とか無人化、それから在庫管理とか出荷管理などの間接部門、こういったところの電子化、システム化、こういったところにつきましては業務の改善、効率化につながりまして、生産性の向上に寄与するものというふうに考えているものでございます。  いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、現在売上げが減少しているといった厳しい状況にありますものづくり企業が、安心して事業を継続できるということとともに、生産性の向上が図られまして、ひいては業績の回復につながるようにしっかりと支援していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 84 ◯宮原委員=よろしくお願いをしておきたいと思います。  それでは、次の項目に移らせていただきたいと思います。産地再生支援事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。  これは陶磁器産地への支援について、その中でもお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、陶磁器産地への支援についてどのような内容かをお伺いさせていただきたいと思います。 85 ◯小野流通・貿易課長=支援の内容についてお答えいたします。  陶磁器産地への支援につきましては、首都圏の大規模展示会の出展経費に対する補助と、焼き物イベントのPR支援の二つとなっております。  一つ目の首都圏への大規模展示会へ出展経費に対する補助につきましては、伊万里・有田焼の産地組合に対しまして十月に開催されます東京インターナショナル・ギフト・ショー及び二月上旬に開催見込みのテーブルウェア・フェスティバルの出展経費を補助しまして、唐津焼協同組合に対してもテーブルウェア・フェスティバルの出展経費を補助するものとなっております。  もう一つの焼き物イベントのPR支援につきましては、イベントの広報経費に対する補助及び集客支援としまして、県産食材を活用した有名シェフのレシピを町なかの飲食店で提供しますまちなかバルなどの開催となっております。  具体的には、時期未定で延期されました有田陶器市、十一月に開催見込みの伊万里藩窯秋まつり、十一月に開催見込みの吉田焼辰まつり窯元市、及び九月に開催見込みの伝統工芸唐津焼展の主催者に対しまして、大都市圏でのテレビCMや県内での広報などに要する経費を補助いたします。  また、まちなかバルなどにつきましては、有田陶器市及び伝統工芸唐津焼展に合わせまして開催することによって、これまで焼き物イベントに足を運んだことがないような新しいお客様を呼び込んで、有田陶器市等への集客を支援したいと思っております。  以上でございます。 86 ◯宮原委員=この支援に対してイベントの広報等に要する経費に対する補助と、それからイベントでのまちなかバル等の開催、先ほど説明があっておりましたけれども、これは八千五百六十五万円計上されております。これはどのくらいの比率といいましょうか、どういう内訳になっているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 87 ◯小野流通・貿易課長=経費の比率についてお答えいたします。  焼き物イベントのPR事業費につきまして、有田陶器市のPR支援に関しましては、広報宣伝の補助につきまして二千百万円、まちなかバル等の開催に関しまして二千九百七十万円、伊万里藩窯秋まつり等PR支援につきましては、広報宣伝等の補助に百五十万円、吉田焼辰まつり窯元市のPR支援に関しましては、こちらの広報宣伝等への補助としまして百五十万円、伝統工芸唐津焼展の会場整備等への補助に関しまして二百二十五万円、まちなかバルなどの開催に関しまして二千九百七十万円となっております。  以上であります。 88 ◯宮原委員=詳しく説明いただきましてありがとうございました。
     それで、先ほどもあっておりまして、例も挙げていただきました十月、二月等に大きな大型展示会がなされるということで、そこの補助をしたいということでございますけれども、ここについてもお伺いをさせていただきたいと思います。まあ二月は先のことでございますけれども、開催の見込みはどのように県としてはお考えでしょうか。 89 ◯小野流通・貿易課長=展示会等の開催の見込みについてお答えいたします。  展示会のうち、東京インターナショナル・ギフト・ショーにつきましては、新型コロナウイルス感染防止策を実施の上、十月七日から九日に開催が決定というふうにお聞きしております。また、例年二月上旬に開催されますテーブルウェア・フェスティバルにつきましては、平年が十一月上旬に判断されますので、こちらはまだ調整中というところです。  また、焼き物イベントのうち、有田陶器市につきましては、時期未定で延期されておりまして、今後については、七月に協議が行われると聞いております。例年九月下旬に開催されます伝統工芸唐津焼展につきましては、昨日、役員会が行われまして、開催の方向で調整していくという方針が決定されたとお聞きしております。その他については、まだ方針が決定されておりません。  以上になります。 90 ◯宮原委員=それでは、これから次のことについてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、さが伝統産業等支援事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。  これは支援金の交付対象者についてどのようになっているのかをお伺いさせていただきたいと思います。 91 ◯小野流通・貿易課長=支援金の交付対象者についてお答えいたします。  まず、国指定の伝統的工芸品、県指定の伝統的地場産品及びその他伝統的な県産品の製造業者等を対象者としております。  国指定の伝統的工芸品、伊万里・有田焼及び唐津焼につきましては、指定に係る市町内に所在する窯元と卸売業者、及び原材料の製造事業者等を対象にしております。  そのうち、窯元及び卸売業者につきましては、産地一体となった産業振興の活動に参画している事業者を支援するという趣旨でございますので、産地の陶磁器関係組合や地元商工会議所などに加入していることを要件としております。  原材料の製造事業者等につきましては、一年以内に伊万里・有田焼または唐津焼の製造業者への納入等の実績があること、また主たる業務が伊万里・有田焼または唐津焼の原材料の製造等であることを要件としております。  また、県指定の伝統的地場産品につきましては、十三の産品を指定しております。このうち事業者を指定している産品につきましては、その事業者を対象としておりまして、団体を指定している産品につきましては、基本的に指定団体に加入する事業者を対象としております。  その他伝統的な県産品につきましては、県指定産品に準ずるものといたしまして、佐賀県酒造組合に加入する事業者等を対象としております。  新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者等の支援ということでございまして、令和二年三月から六月までのいずれかの月の売上げが前年同月より減少したこと、令和二年四月から六月までの間に合計で十万円以上の事業支出があり、今後も事業を継続予定であること、また、「佐賀型店舗休業支援金」、または今議会に観光課から補正予算を提出しています観光施設への一施設当たり二十万円の支援金を受けていないことを共通の要件としております。  対象者としましては、合計で八百五十業者を見込んでおるところです。  以上であります。 92 ◯宮原委員=課長さん、すみません、これですけれども、当然ながら要件を満たせば対象となるということであろうと思いますけれども、先ほど言われました要件等それぞれあるわけでございます。事業をされながらも協会に入っていない方もいらっしゃるかもしれません。そうなると、対象外になってくるかと思います。大まかで結構ですので、私は全事業者に対して申請が満たされればと思うところでございますけれども、なかなかそうはいかない方もいらっしゃるかと思いますが、どのくらいそういった方がいらっしゃるか、いや、もう全員事業をされている方ほとんどがされますよということであれば問題ないわけでございますけれども、どのくらいかお分かりになればお伺いをさせていただきたいと思います。 93 ◯小野流通・貿易課長=対象者についてお答えいたします。  先ほど答弁した要件を満たしている申請者に関しましては、必要書類をそろえて申請いただければ、一事業者当たり十万円を交付するということにしております。  対象可能な事業者数ですが、今八百五十事業者と先ほどお答えいたしましたが、こちらは経済統計などを基に算出しておりまして、全ての申請者に交付できる予算額を確保できていると考えております。  申請された対象者の方には早く届くようにするように努力したいと思っております。  以上であります。 94 ◯宮原委員=課長さんごめんなさい、改めて。先ほど申し上げましたとおり、当然ながらその業種の事業をされている方たちで、対象外になられる方がどのくらいおられるのかなというところが推測的にお分かりになればというところでございますので、もう大まかで結構ですので、いらっしゃればどのくらいいらっしゃるのか、お示しいただけるならばと思います。 95 ◯小野流通・貿易課長=失礼しました。対象にならない方がどれくらいいらっしゃるかという質問にお答えいたします。  今回、ものづくりの産業を支援するという目的で支援をいたしますので、有田焼、伊万里焼、ほか伝統的地場産品をつくっていらっしゃる方で、事業をやっている方はおおむね地元の商工会、もしくはそういう組合に参加されて事業をやっていらっしゃると推測しております。  そして、実は恥ずかしながらも、参加されていない方、個人でやっていらっしゃる方、事業としてやっていらっしゃらない方につきましては、数はどれくらいあるかというと、申し訳ありません、把握しておりません。  しかし、今回対象となる事業者に対してはしっかり支援していきたいと思っております。 96 ◯宮原委員=それでは、本当により多く支援がなされまして、本当に活気ある町になるようにお願いをしておきたいと思うところでございますし、また、事業者の皆さん方も御努力をいただくことも切に願うところであります。  それでは次は、新型コロナウイルス感染症の影響下における県内農林水産業の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。  当然ながら、もう皆さん御承知のように、感染症の拡大によって自粛というものが国内でなされたわけでございまして、その自粛の影響を受けまして農水産物の需要が減少するのは当然でございますし、また、市場価格が大幅に下落しているという事実もございます。  先ほども徳光委員の質問の中でも枝肉牛の話もあっておりました。和牛の枝肉の価格、それから、バラの価格についても、前年度同時期に比べると、三割低下しているところでもございますし、また、出荷の量も減っているということでございます。七割の実績に、そして、出荷も七割となれば、大体大まか五〇%の収入になってくるわけでございまして、これは大打撃であろうかと思います。  先ほどの答弁の中では、出荷が七〇%で金額が大体八割ぐらいにもなっているというようなお話もあっていたところでございますので、大体五〇%から六〇%の間で収入が推移しているのかなと拝察するところでもございます。  それから、タマネギの価格については五月中旬で平年同期と比べて約六割に低下しているということでもございますし、水産物についてはなかなか出荷ができない状態にあるということもお伺いをしているところでございます。  このような状況下の中で県では、先ほども申し上げました五月の臨時議会において支援策、それから、需要喚起策が提案されているところでございまして、その点についてもお伺いをさせていただきたいと思うところでございます。  五月の補正予算についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、「佐賀牛等肥育素牛導入緊急対策事業」についてお伺いをさせていただきたいと思います。  この事業については肉専用種については一頭当たり二万円、それから、交雑種については一頭当たり一万円、それから、乳用種については一頭当たり五千円と奨励金を交付するということでございましたけれども、この交付単価の根拠についてお伺いをさせていただきたいと思います。 97 ◯森畜産課長=私からは、「佐賀牛等肥育素牛導入緊急対策事業」におきます交付単価についてお答えをさせていただきます。  本事業におきます奨励金の交付単価につきましては、肥育牛の販売価格が生産費を下回った場合、その九割を補填する肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキンにおきまして、生産費として含まれない市場等手数料や屠畜場までの輸送運賃といった経費を対象に算定をしておるところでございます。  具体的には、まず肉専用種につきましては、市場等手数料と輸送運賃についてはJAグループ佐賀に聞き取りを行い、その合計が約六万円でありましたことから、これに災害対策時における県費補助の基本的な考え方であります三分の一の補助率を乗じて一頭当たり二万円としたところでございます。  次に、交雑種と乳用種につきましては、肉用子牛の価格のうち、肉専用種と比べて交雑種が約五割、乳用種が約三割となっていたことから、それぞれ一頭当たり一万円、五千円としているところでございます。  以上、お答えいたします。 98 ◯宮原委員=そこで、三月、四月、五月と価格が低迷しているということでございます。その間、出荷をしなければならないのかどうか私が疑問に思ったところでございまして、そこについてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、三月予定をされていた、四月出荷を予定されていた、その肉用牛についてですけれども、それを二か月後、三か月後に遅らせることがなかなか難しいのかどうかをお伺いさせていただきたいと思います。  当然ながら、餌代はかかります。しかしながら、肉の質として変わっていくのかどうかもお伺いをさせていただきたいと思いますし、ローテーションの中で必ずそういうローテーションを組み込まれているので、次の子牛を買うために、そこで改めて出荷をしていかないとなかなか循環していかないんですよということがあれば、そういった説明をお伺いさせていただきたいと思います。 99 ◯森畜産課長=肉用牛の出荷調整対策についてお答えをさせていただきます。  委員御指摘のとおり、肉用牛の出荷を延期するという選択肢もその方策としてはあり得るのではないかというふうに考えております。  そうした中、国におきましては新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、三戸以上の肉用牛肥育農家で構成される生産者集団や、JAなどがやむを得ずまとまって出荷時期を調整し、計画的に出荷を行う場合、かかり増し経費を定額で交付する事業を創設されたところでありまして、JAなどの農業団体に対しまして本事業の周知を図っていたところでございます。  しかしながら、肉用牛の出荷時期を延期した場合、牛が死亡するなどの事故が発生するリスクが高まることに加えまして、餌代などのかかり増し経費が必要となることから、JAなどの農業団体におきましては枝肉価格が大きく下落している中でも基本的には適切な月齢での出荷を農家に呼びかけてこられたと承知をいたしております。  基本的には肥育農家の皆様方は出荷のタイミングに合わせて餌も調整をして、本当ぎりぎりの状態に仕上げて出荷をされているという状況でございますので、委員おっしゃられたように、一か月とか二か月というスパンで延長するというのは、実際の生産現場の中では対応としてリスクは非常に高いところがあるのではないかというふうに考えております。  そういったJAの取組の中で、県といたしましては牛の枝肉価格の先行きが不透明な中にあって出荷調整を行うことによるリスクが肉用牛肥育農家の経営に及ぼす影響が大きいことを踏まえますと、これまで農業団体の対応につきましては理解できるのかなというふうに考えております。  以上、お答えいたします。 100 ◯宮原委員=分かりました。  それでは次に、園芸のほうについてお伺いをさせていただきたいと思いますけども、「佐賀県園芸生産次期作支援緊急対策事業」についてお伺いをさせていただきたいと思います。  これは花卉の次期作への取組支援ということでございまして、ここにはコチョウラン、それから、バラ、ユリ、カーネーションという形で、それから、ほかの花卉について支援をするということでございます。  まず、コチョウランについては十アール当たり四十万円、それから、バラ、ユリ、カーネーションにつきましては十アール当たり十万円、その他の花卉については十アール当たり五万円となっているわけでございますけれども、この支援単価の根拠についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 101 ◯南園芸課長=それでは、「佐賀県園芸生産次期作支援緊急対策事業」の支援単価についてお答えいたします。  本事業の支援単価につきましては、花卉生産農家が価格下落の影響を約半年間受けることを見込みまして、その期間に係る経営費のうち、種子や苗、それから肥料、農薬などの資材の購入に要する経費の三分の一相当額から国の第一次補正予算で措置された高収益次期作支援交付金の十アール当たり五万円を控除して算出したところでございます。  また、支援単価の設定に当たりましては、国の統計資料などを用いまして、県内で生産されている主要な花卉について経費が同等程度である品目をグループ化いたしまして、そのグループ単位ごとに統一したものとしたところでございます。  なお、徳光委員の質問時に答弁いたしましたけれども、国の高収益作物次期作支援交付金につきましては、国の二次補正予算におきまして施設花卉で支援単価が十アール当たり五万円から八十万円と大幅に見直されたところでございます。  県の支援事業の交付単価は、次期作に必要な経費から国の支援単価で不足する部分を補うものといたしておりまして、国の事業の運用の詳細が示され次第、再度精査を行い、その結果について生産農家や関係機関・団体にしっかりと説明してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 102 ◯宮原委員=五月補正については了解したところでございますので、また皆さん方で本当に県内のこともまた新たに把握されまして、新たな補正ができるなら新たな補正もしていただければと思います。議会としては臨時議会もいつでも問わず、お伺いをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。  それでは次は、六月議会の提案についてお伺いをさせていただきたいと思います。  佐賀たまねぎ再生産支援緊急対策事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。  これは対象になる面積ですけれども、どれくらいなのかお伺いをさせていただきたいと思います。 103 ◯南園芸課長=それでは、支援面積についてお答えいたします。  本事業は、青果用として市場に出荷した場合、それから、需給調整のため出荷しなかった場合の二つに区分して支援をいたすこととしておりまして、支援の対象面積につきましては、市場に出荷した場合については令和二年五月に青果用として出荷した面積約三百六十二ヘクタール、需給調整のため出荷しなかった場合は圃場すき込みなどの廃棄処分を行った推計面積約百七十九ヘクタールの合わせて五百四十一ヘクタールと想定しているところでございます。  ちなみに、この面積は全栽培面積の約三割に当たるということで見込んでいるところでございます。  以上でございます。 104 ◯宮原委員=課長さん、すみません、それは三割に見込んだところは何でこの栽培面積から三割に見込んでおられるのか、理由があればお伺いさせてください。 105 ◯南園芸課長=この三割と見込んだ根拠でございますけれども、作付推定面積ということで、次期作の作付についてはJA系統で一千四百四十四ヘクタールが今見込まれております。これに系統外の推定面積が五百ヘクタール弱、四百八十ヘクタール程度を見込んでおりますので、全体で千九百二十五ヘクタールということから、今回の支援面積については五百四十一ヘクタールということで約三割程度になるということで見込んでいるところでございます。  以上、お答えいたします。 106 ◯宮原委員=出荷した場合の十アール当たり七万円とすき込んだ場合の十アール当たり四万円ですけれども、面積確認はどう取られるのか、そこは私では想定できませんでしたので、どのような形でこの面積確認をされるのかお伺いさせてください。 107 ◯南園芸課長=面積の確認方法についてお答えいたします。  まず、青果用として市場に出荷した場合につきましては、JAや集荷業者を通じまして市場に出荷された数量の実績を農家ごとに確認いたしまして、本年産の早生タマネギの収量調査結果から設定いたしました基準単収で割り返した面積を支援対象面積とすることとしております。  次に、需給調整のため出荷しなかった場合につきましては、JA系統の取扱分に関しましては、緊急需給調整を行うこととして国に申請した数量約一万一千トンございますけれども、そのうちから出荷数量を差し引いた数量、すなわちすき込み等によって廃棄した数量ですね、その廃棄処分を行った数量の実績を農家ごとに確認し、基準単収で割り返した面積を支援対象面積とすることといたしております。  一方、JA系統外ですけれども、その取扱分に関しましては、農家ごとに圃場すき込みなどの廃棄を行った農地を特定いたしまして、集荷業者など第三者から確認してもらうこととしているところでございます。  以上でございます。 108 ◯宮原委員=課長さん、JA外は基本的には契約栽培だろうと思いますので、多くは全量出荷になると私は思っていますけれども、そういった形ではないわけですか。 109 ◯南園芸課長=系統外の方もいろいろいらっしゃいまして、例えば、白石に十三社ぐらい集荷業者の商系の方がいらっしゃいます。そこに直接青果用として持ち込む分もございますので、そういう方々に関しましてはその商系から提供いただきました仕切り伝票で出荷数量を把握して、単収で割り返して面積を推定したいということで考えているところでございます。契約ばかりじゃなくて、青果で出る分も一定数量ございますので、そういった形で把握したいということでございます。  以上、お答えいたします。(発言する者あり)系統は大体価格安定事業に御加入いただいておりますけれども、系統外が御加入いただいていないということで、市場価格だけでは段ボール代も出ないということで、圃場すき込みを行った数量も一定程度あるということで伺っているところでございます。  以上、お答えいたします。 110 ◯宮原委員=先ほど系統外が第三者で確認を取っていただきたいと、その第三者はどういった形の人たちなんでしょうか、お伺いさせてください。 111 ◯南園芸課長=今のところ想定しております第三者と申しますのが、出荷されている集荷業者の方ですとか、あるいは市町等の職員さん等を想定しているところでございます。  以上、お答えいたします。 112 ◯宮原委員=それで、ここに議案書を出されておりますけれども、ここに先ほど言った支援についてと、それと面積に対して、それから次に事務費となっているわけでございますけれども、この事務費というのはどういったものなのかをお伺いをさせてください。 113 ◯南園芸課長=事務費についてお答えいたします。  本事業では、JAや集荷業者が生産農家に補助金を交付するために必要な経費を事務費として補助金額の二%を上限として補助することとしております。  補助対象経費につきましては、補助金の支払い業務を行うための雇用者の賃金、あるいは事務処理に必要な消耗品の購入費や備品のリース代、それから対象面積の確認を行う際のガソリン代、こういったものを想定しているところでございます。  以上でございます。 114 ◯古賀陽三委員長=暫時休憩に入りたいと思います。十三時をめどに委員会を再開します。     午後零時一分 休憩     午後一時 開議 115 ◯古賀陽三委員長=委員会を再開します。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 116 ◯宮原委員=それでは、引き続き六月の補正についてお伺いをさせていただきたいと思います。  次は、花き活用拡大応援対策事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。  まずは、本事業につきましての具体的な内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。 117 ◯南園芸課長=それでは、花き活用拡大応援対策事業についてお答えいたします。
     本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受けた県産花卉の需要喚起を図るために、県内の花卉の生産者団体や花商組合、それから、花市場、JAや県で構成いたします佐賀県花づくり推進協議会が国庫事業を活用して実施する取組を支援するものでございます。  取組の内容といたしましては、県民が花に触れる機会を数多く創出いたしますため、県内主要駅などの公共施設等におけるフラワーアレンジの展示、これは六か所の三回ずつを計画いたしております。それから、県内の花卉生産者や生花店による花の即売などを行う花マルシェの開催などを新たに行うとともに、花卉装飾の技術コンテストや消費者のフラワーアレンジメント体験教室、それから、県産花卉の展示や即売などを内容といたしますフラワーフェスティバルなどについては、内容を拡充して実施することといたしております。  以上でございます。 118 ◯宮原委員=それでは、イベントの開催についてもお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、フラワーフェスティバルと、それから、花マルシェの二つのイベントということでもございまして、いつ頃開催を予定されているのかをお伺いさせていただきたいと思います。  開催していただけるものと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 119 ◯南園芸課長=イベントの開催についてお答えいたします。  フラワーフェスティバルについては、例年、秋に開催されておりまして、本年は十一月十五日、日曜日に、県産木材への理解促進を図るイベントである「よかウッドフェスタ」とのコラボにより、佐賀市のアバンセで開催される予定となってございます。また、花マルシェにつきましては、具体的な開催日についてはまだ決まってございませんが、フラワーフェスティバルの開催後、花の種類がそろう冬場を予定されているところでございます。  なお、両イベントとも開催の可否については、それぞれ開催する時点におきまして、佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部から示される方針などに従いまして、開催内容の見直しや中止も含めて適切に判断してまいります。  以上でございます。 120 ◯宮原委員=できるだけイベントを開催していただきまして、盛り上がりをしていただければと思うところでございますので、花卉につきましては、ぜひとも支援のほどをよろしくお願い申し上げておきたいと思います。  それでは、その次の佐賀ん魚応援事業についてお伺いをさせていただきますけれども、本事業につきましてもお伺いをさせていただきたいと思います。内容をお示しください。 121 ◯久野水産課長=佐賀ん魚応援事業の事業内容についてお答えいたします。  本県水産業にとって、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、コハダ、マダイ、ケンサキイカなど、特に飲食店での消費が多い中高級魚種については、需要の落ち込みによる単価の下落は著しいところでございます。  このため、佐賀ん魚応援事業では、県内の飲食店において、県産水産物、いわゆる佐賀ん魚の需要拡大に取り組み、単価の向上につなげ、漁家経営の回復を図ることとしております。  具体的な取組内容としましては、佐賀ん魚を使った新たな料理の試作や試験販売に必要な材料費などを支援し、佐賀ん魚を提供する飲食店を増やすこととしております。  さらに、佐賀ん魚の持つ鮮度のよさ、おいしさなどの魅力を伝え、佐賀ん魚を使った料理を提供していただく飲食店をPRするために、インターネットやテレビ等のメディア広告やチラシの配布、店舗におけるのぼりの設置など消費喚起キャンペーンを実施し、飲食店に少しでも多くの消費者を呼び込むことにより、佐賀ん魚の需要拡大に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 122 ◯宮原委員=これは魚料理なんですけれども、どこで食べても刺身は刺身で同じなんですね。すしとかは江戸前は江戸前なりに工夫がされているわけでございますけれども、できれば佐賀では、この魚はこういった食べ方をするんだと、特色あるようなものを築き上げていただければと思うところでございまして、タイはタイでも刺身でも佐賀のタイの刺身はああいうアレンジをしてこうやって食べるんだよというようなものもつくっていただければと。また、料理業者の皆さん方にも私もお伝えして、佐賀は佐賀独特のものを出していただくような工夫をしていただきたいと思いますし、一店舗だけではなく同じ業者として皆さん方が共通のものを出していただければと、佐賀の特色をつくっていただければと。なかなか皆さん御承知のように、佐賀で何を食べるといったら、なかなか食べるところがないよと一般の方が多く言われるわけでございます。  魚介類につきましては、カキかイカかというような感じでございますけれども、新たなものを築きあげていただきたいと思いますし、そういえばエツもございましたので、エツの紹介もさせていただきたいと思いますけれども、そういったものはそのままで出されるのではなく、佐賀なりの工夫をされて出していただければ、佐賀のよさが新たに出てくるのではなかろうかと思うところでもございますので、そういったところも県も進んで取り組んでいただけるように、皆様方に伝えていただければと思うところでございますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。  それでは、消費喚起のキャンペーンを予定されているところでございますけれども、ここについても予定と、それから実施について、どのようにお考えなのかをお伺いさせていただきたいと思います。これも先ほどと同様に、できるだけ、キャンペーンでございますので、打っていただくことをお願いするものでありますが、お伺いをさせていただきたいと思います。 123 ◯久野水産課長=キャンペーンの実施についてお答えいたします。  消費喚起キャンペーンについては、参加する飲食店の確保や新たな料理の試作、PR資材の作成などの準備が整い次第、遅くとも十月頃から実施を検討しているところでございます。  なお、実施の可否については、佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部から示される方針などに従いまして、必要に応じてキャンペーンの内容の見直しを行うなど、適切に判断していくこととしております。  以上でございます。 124 ◯宮原委員=適切にしていただけるものだろうとは思っていますけれども、できるだけ打っていただくような形をお願いしておきたいと思います。  これまでにも、五月は補正では補填という形だったかと思います。六月の補正につきましては、できるだけ喚起を促すというような事業が多く見られたわけでございます。本当に県内の活気づけのために努力を重ねていただきますことをよろしくお願いしておきたいと思います。  それでは、三問目の質問に移らせていただきたいと思います。三問目はトレーニングファームについてお伺いをさせていただきたいと思います。  トレーニングファームにつきましては、研修生とされまして、それぞれの作物について、プロ化を図ると申しましょうか、キュウリについては、これからはその技術を学べば、B級のレベルはいないと、A級のグレードの人しかいないというようなお話も聞いているところでございまして、そこにつきましては、その分、高い施設を必ず利用しないとそこに至らないというようなこともあるわけでございまして、そこに挑戦するにはかなりの資金が要るわけでございます。当然ながら補充事業もありますけれども、補充事業を使ってでもかなりの負担がかかるわけでございまして、研修もしっかりとやっていただきながら、初回の生産から大変潤いがあるような形で継続していただけるような研修生をつくっていただければ幸いに存ずるところでございますし、今またそういうところに至っているということを私も認識しているところでございます。  部長が一般質問の答弁の中で、今回、七名の研修生が修了されたということで、未来に向かっていかれている、そのことを見たときに私も感動したところでございますというような御答弁もあったわけでございます。本当に皆さん方が、この地域で根差していただきながら、そして、佐賀産のそれぞれのキュウリ等もおいしいと言っていただけるような、見かけは変わらなくても、これは本当に佐賀で作られたキュウリだなと分かるようなキュウリを作っていただければと思うところでございますけれども、また、その取組、ほかにもホウレンソウ、それから、トマト、イチゴとあるわけでございますので、その取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。  今回、四か所の施設でハウス使用が充実され、研修がなされているわけでございますけれども、そのハウス、先ほど申し上げましたとおり、大変高価なハウスが使用されているわけでございますけれども、そのハウスの使用と規模について、研修生がどのくらいの規模で研修されているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 125 ◯竹下農産課長=研修施設の概要についてお伺いをします。  施設ごとに答弁をいたします。  武雄市に整備しましたキュウリの施設につきましては、気象状況に対応しましてハウスの温度、湿度、炭酸ガス濃度等を統合的に制御しますシステムを導入して、光の取り込みに優れる軒高の高い鉄骨ハウスを一棟、そして、県内のキュウリの農家に普及している通常の屋根型の鉄骨ハウス二棟、合わせまして二千九百十二平方メートルでございます。  佐賀市富士町に整備しましたホウレンソウ施設については、間口が六~十二メートルの一般的なアーチパイプハウスを十九棟整備しております。面積が合計で六千二百八平方メートルとなっております。  鹿島市に整備しましたトマトの施設につきましては、キュウリと同じく、統合環境制御システムを導入した軒高が高いハウス二棟で、合計千八百七十二平方メートルの施設となっております。  最後に、白石町に整備しておりますイチゴの施設については、作業性のよい高設栽培システムを導入しております。アングルパイプハウス、いわゆる鉄骨を強化したハウスですけれども、これを二棟、合計で二千四百平方メートルとなっております。  以上お答えします。 126 ◯宮原委員=それぞれ研修をされるわけでございますけれども、その研修の一組、御夫婦で登録されている方もいらっしゃるそうでございますので、その一組当たりの研修の面積についてお伺いをさせてください。 127 ◯竹下農産課長=研修生一組当たりの研修面積についてお答えをさせていただきます。  トレーニングファームでは、毎年の研修生受入れの定数をキュウリで三組、ホウレンソウで二組、トマトで二組、イチゴで三組と設定をされております。  一組当たりの研修面積を受入れの定数で見てみますと、キュウリで九百七十平方メートル、ホウレンソウで三千百四平方メートル、トマトで九百三十六平方メートル、イチゴで八百平方メートルとなっておりまして、技術習得や模擬経営などに対応できる面積は確保されているということで考えております。  以上お答えします。 128 ◯宮原委員=今お伺いしますと、大体一農家当たりの想定の面積に合った形でされているかと思います。イチゴが大体二反五畝から三反ぐらい、それから、トマトも三反ぐらい、キュウリも三反ぐらいということでございまして、しかしながら、キュウリの施設、それから、先ほどイチゴは高設栽培の施設だとお伺いしました。となると、大変高価なものになろうかと思いますけれども、後からもお伺いしますが、一番最初に就農するときに、そういったお金が用立てられるのかというところが私は不安なところでもございますけれども、後からお伺いしますが、まずは研修の中でお伺いさせていただくのは、キュウリとホウレンソウは多分、栽培体系でそれぞれに年何作というものがあろうかと思います。これは研修ですので分かりませんけれども、トマト、イチゴは大体年一作だと思いますけれども、研修ですから、年一・五ぐらいで、二年の研修の中で三回作らせる、経験値を上げるというような形を取られているかもしれませんので、一応お伺いしますけれども、トマトとイチゴについては年一作で大丈夫ですか。 129 ◯竹下農産課長=トマトとイチゴの作型でございますけれども、これまで地区で栽培されているとおり、一作で作られております。 130 ◯宮原委員=これは基本的にはこの地域での季節に合わせた形といいましょうか、そこに合わせてされているということで私認識しているところでございます。  その次ですけれども、キュウリ、それからホウレンソウで年何作の研修でなされているのかお伺いさせていただきます。 131 ◯竹下農産課長=キュウリ、ホウレンソウの栽培体系についてお答えをいたします。  まず、キュウリにつきまして、七月に定植をしまして十一月まで収穫する抑制栽培。それから、十二月に定植をしまして六月まで収穫する半促成栽培を組み合わせた年二作の栽培体系となっております。  次に、ホウレンソウですけれども、高冷地の特性を生かしまして一月から播種をしまして、年間、気象条件等にもよりますけれども、五作から六作の栽培体系となっております。  いずれも地域で所得が上がるような栽培体系ということになっております。  以上、お答えします。 132 ◯宮原委員=これは高冷地と平野部で若干変わってくるんだろうと思います。チンゲンサイとかは山内町で大体年七回の回転だろうと思います。私は以前、交配事業で鹿児島に行ったときには、あそこは年九回回しだというようなこともお伺いしたわけでございますので、それぞれそれだけ違うとやっぱり収益も違うのかなというような思いがしましたけれども、大体が先ほど課長さんお話しになったとおり、適正なところでされているだろうと思っておりますので、できるだけ研修の後、就農される方たちが本当に経済的に守られるような形で研修が終えられることを願うものであります。  次に、研修生の実績としてお伺いをさせていただきますけれども、トレーニングファームで研修をされるわけですけれども、これは一反当たりの収穫の実績がどのくらいそれぞれなっているのかお伺いさせていただきたいと思います。 133 ◯竹下農産課長=研修による収穫の実績についてお答えをいたします。  研修施設ごとに十アール当たりの収量を直近であります令和元年度の実績で見てみますと、キュウリは約三十トンで当地区の生産部会の平均の一六〇%、ホウレンソウは約一・七トンで部会平均の五一%、トマトは約二十六トンで部会平均の一九〇%、イチゴは四・四トンで部会平均の一〇〇%となっております。  なお、ホウレンソウにつきましては、昨年、春と秋に生育障害を引き起こしますケナガコナダニが多発をしたということで聞いておりまして、このことにより収穫量が大きく低下したということでございます。  本年度におきましては、かん水方法や防除技術の改善を図り、現在の収量は順調ということで聞いております。  以上、お答えします。 134 ◯宮原委員=今お伺いしますと、県の平均よりかなり上回った収益と。どうにかいうと、研修の段階からプロの領域になっているというような感じですけれども、それはアドバイザーがいるからこそということもあるのかもしれませんけれども、その分、即戦力といいましょうか、即実践型というところに至っていると認識してよろしいんでしょうか。 135 ◯竹下農産課長=トレーニングファームにつきましては、研修を二年間設定させていただいております。一年目は比較的全体の研修生につきまして基礎的な内容を学んでいただきまして、二年目に自分の面積を割り当てられて、自分で資材を購入して、自分で栽培体系を組み立てて出荷するというような模擬経営をするようになっております。こうしたことでトレーニングファーム、二年間で終了すれば実践に近い技能を獲得されているものということで考えております。  以上、お答えします。 136 ◯宮原委員=二年目にはもう個人的にやっているという形でされているわけですね。  それでは、そこで製品ができて出荷をされているからこそ金額が出てくるんだろうと思いますけれども、その販売の代金についてはどのような形を取り扱われているのか。研修ですから研修費の中でちゃんとそのまま収得する。それとも研修生に与えられているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 137 ◯竹下農産課長=収穫物の出荷先と販売代金の扱いについてお答えをいたします。  収穫物につきましては、全量をJAさがの集出荷施設へ出荷をしております。その販売代金はJAさがが管理をされておりまして、肥料、農薬等の生産資材費、専任講師の人件費、施設や設備、システムのメンテナンス費など、トレーニングファームの運営経費に充当をされております。  なお、研修生からは研修費を取っておりませんので、収穫販売代金を研修の費用に運営しているJAさんが充てられているということでございます。  以上、お答えします。 138 ◯宮原委員=となると、研修生の収入というのは、研修期間中はどのようになっていますでしょうか。 139 ◯竹下農産課長=研修生は実質、研修中二年間、無給というようなことにはなります。研修が始まる前に協議会で研修生の面談をしていただいております。その場で研修期間中の生活に関わる費用を充てることができるのかとか、研修期間中は国からの給付金を受けることができます。年間百五十万円、最大額が受けることが二年間できますので、それを充てられているということで考えております。  以上、お答えします。 140 ◯宮原委員=分かりました。そして、研修終了後ですけれども、先ほど申し上げたところでございますけれども、どのような施設をつくって就農という形になるのかお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大体やっぱりそこの研修で使用された施設を同じように造られて就農されているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 141 ◯竹下農産課長=研修修了生の施設整備についてお答えをいたします。  トレーニングファームの研修生は、安心して経営を始められるよう、研修した施設設備と同様なハウスを希望されており、これまで就農された研修生は研修施設とほとんど同じようなハウスの整備をされております。  以上、お答えします。 142 ◯宮原委員=となりますと、大変高額になってくるかと思いますけれども、それぞれキュウリ、ホウレンソウ、トマト、イチゴ、大体反当たりどのくらいの金額の施設になるのか。そして、補助事業を使われるならば、その補助率がどのくらいで、どういった金額でされているのかというところもお伺いさせていただければと思います。 143 ◯竹下農産課長=トレーニングファームで研修生が就農後に参考になるように試算をさせていただいております。  キュウリ、トマトについては、耐候性ハウス環境整備システム等が入ります。  経営面積として約二十アールぐらいで試算をしておりますけれども、事業費で八千八百万円ほどかかってくるというような形になります。  これに各種補助事業、国庫事業、県単事業、市町の補助、JAの助成、それから、トレーニングファーム修了生につきましてはリース事業を活用していただくこととしています。  補助の残った分を年間リース料としてお支払いしていただくということで、初期投資の軽減を図らせていただいております。  そのリース料として、キュウリ、トマトでは年間リース料が百四十三万円ということで試算をしております。イチゴにつきましては、同じくAPハウス高設システムで、二十アールで五千五百万円、年間リース料で百二十一万円、ホウレンソウで反当のハウス三十アールと見まして、二千二百万円、年間のリース料が六十八万円ということで試算をして、こういった数字を研修生にも見ていただいております。  以上、お答えします。 144 ◯宮原委員=これは地域を取り込んだ形で取り組まれているということでございまして、私ちょっと勘違いしていたのかもしれません。  私は、研修をするところは研修したところ、そして、自分の家の近くにまた改めて施設を造られるのかと思ったら、研修したところをそのままリースの形にされていくということでよろしいですか。もう少し説明をしていただければと思います。(「農産課長、ぴしゃっと説明せんと、我が一人分かって、分かんもんか」と呼ぶ者あり) 145 ◯竹下農産課長=トレーニングファームの就農地についてお答えをします。  各品目ごとにトレーニングファームの協議会をつくっていただいております。その協議会は、市町、農協等で協議して進めていただいております。  その協議会の範囲がございまして、現在のところ、トマト、キュウリについては、杵藤農協地区を範囲として協議会が取り組まれていますので、就農はそのエリアでやっていただくと。  イチゴは、現在のところ、白石町で協議会として取り組んでもらっていますので、白石町で就農していただくと。  ホウレンソウにつきましては、富士町で取り組んでいただいておりますので、富士町で就農していただくというようなことになっております。  以上、お答えします。 146 ◯宮原委員=課長さん、ごめんなさい。私が、なかなか頭がついていかないかなと思っています。  ですから、研修したところの施設は施設としてあります。リース事業と言われましたけど、そのリース事業はリース事業として、国のリース事業かもしれませんけれども、新たにその施設を造って、それをリースとして形を取られているのかというところをお伺いしているわけでございまして、研修したハウスはハウスとして、そのまま次の研修生が来るのかというところを聞いて、研修を終えられた方は新たにその施設を造られるんですかとお伺いしたところですので、そこをお願いします。 147 ◯竹下農産課長=研修施設についてお答えします。  すみません、研修施設については、あくまで研修施設ということで毎年入れ替わって研修していただくというようなことで、研修専用の施設ということでしております。そこを修了された方は、先ほど申し上げたエリア内で就農していただくということでしていただいております。(「そいけん新たな施設でということ」と宮原委員呼ぶ)新たに設置をしていただいております。(「ここはここの窓口が農協やんね、それでリースばすっとやっけん」と呼ぶ者あり) 148 ◯宮原委員=でお伺いをするのが元に戻りますけれども、一番最初に就農されるときに事業がどのような形で、結局、研修を終えられた方が大体反当たりどのくらい最初の出資金額が要るのかというところを最初にお伺いしたところでございまして、補助事業をいただきながら、もともとが反当たり三千万円近く、四千万円とかかかるわけでございますけれども、御本人さんはどのくらい最初に投資をされたらできるのかというところをお伺いしているところですけど。 149 ◯竹下農産課長=就農後の投資についてですけれども、トレーニングファーム研修生の初期投資の負担を小さくしたいということで、国庫事業のリース事業を活用させていただいております。  そういうことで、リース期間が十四年間でありますけれども、先ほど申し上げた年間のリース料を年ごとに支払っていただいて、十四年後にそのハウスを譲渡するというような形になってくるかと思います。 150 ◯宮原委員=分かりました。  トマトですけれども、二十アールに設定されているところでございますが、聞いたら、トマトはふだんの平均の倍収穫をされているということでございまして、私が知るところは大体三反から多いところで五反、一番多い人は一町されているところもありますけれども、大体三反から五反、できれば間の四反のところが大体生活レベル的にしやすいというところだろうと思いますけれども、二十アール当たりでその倍取られるということでございますので、そこに設定されているのかなと拝察したところでございます。  そこで、次に就農に向けた課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
     先ほど言われて、まずは投資金額が、リースの形を取って、なるべく軽減の形でされるということでございますけれども、課長さん、この間、修了されたということでございます。トマト、イチゴはこれから九月ぐらいに定植がなされ、収穫が早ければ十二月ぐらいからあるわけでございますけれども、その間、収入もないわけでございまして、そのタイムラグまで考慮して、一番最初の研修を受けられたんだろうと思いますけれども、そこは本当にこれから大丈夫なのか、確認をさせていただきたいと思います。 151 ◯竹下農産課長=研修終了後から就農開始までの期間、タイムラグということでございますけれども、各トレーニングファーム協議会におきまして、できるだけタイムラグを小さくしようということで検討とか工夫もされております。  ホウレンソウでいいますと、一月に研修を始められるようにしておられます。十二月いっぱいで研修が終わりまして、一月から営農がスタートできるようにというような体系を現在組まれております。  そのほかの品目も修了と同時に営農を始めるのが理想ということでありますけれども、四月に始められるところが多うございますので、先がうまくはまらないというような場合も当然ございます。  そうした場合は引き続き、武雄の例でいきますと、先進農家のほうに継続の研修に行かれたりとか、実家の経営を継ぐ場合には親の経営を手伝って、開始までつながれるというようなことで聞いております。  以上、お答えします。 152 ◯宮原委員=その他にもそれぞれ課題があろうかと思いますけれども、課題についてどのようなものがあるのかお伺いをさせていただきたいと思います。 153 ◯竹下農産課長=研修生の就農に向けた課題についてお答えをします。  まず、研修生は地域外や非農家の出身の方が多いことから、新たにハウスを建てるということになりますので、農地、さらには自分が住む住宅の確保というものに大変苦労されているということで聞いています。  それから、特に農地につきましては、生育を確保するため、日当たりがよい農地とか、用水の確保、圃場から住宅への距離など、研修生が望む農地がなかなか見つかりにくく、マッチングが非常に難しいというようなことで聞いております。  また、二つ目は、地域内からの研修生も同様でございますけれども、風雨等の災害に強く、先ほど委員から御指摘いただいておりますけれども、統合環境制御技術など高度なシステムを装備したハウスを整備するには多額の資金が必要になるというようなことです。  三つ目は、トレーニングファームにおきまして、基礎的な栽培技術や経営手法の習得はできるんですけれども、実際に一人で独立して農業に取り組むことについて、やはり不安を持っていらっしゃるというようなことを聞いております。  これらがトレーニングファームの取組の中で明らかになってきた主な課題でございます。  以上、お答えします。 154 ◯宮原委員=課題への対応についてもお伺いをさせていただきたいと思います。  今、課題を述べられましたその対応についてお伺いをさせていただきます。 155 ◯竹下農産課長=課題への対応についてお答えいたします。  農地や住宅の確保については、研修生には研修期間中から各生産部会に、就農前から加入をしていただきまして、地域にいち早く溶け込んでもらいながら、部会の役員や先輩農家、さらにはJAや市町から農地や住宅に関する情報の提供やあっせんなどの支援を受けていただくようにしております。  ハウス等の施設整備については、先ほど説明申し上げましたけれども、JAが国や県の補助事業を活用しまして、ハウスを整備しまして、さらにJAにおかれましても独自の支援を行った上で、研修修了生にハウスをリースすることで就農時の初期投資を抑えるというようなことで取り組んでおります。  さらに、農業改良普及センターの巡回訪問による技術指導や相談対応はもとより、生産部会では先輩部会員がトレーナーとして継続した指導、助言を行うことにより、独立して営農を行うことへの不安を解消していきたいということで考えております。  以上、お答えします。 156 ◯宮原委員=それでは、この事業は地域を巻き込んだ形ということでされていて、先ほども課長さんが御答弁になられたように、キュウリは武雄地区、それから、イチゴは白石地区で就農していただくということでございますけれども、御承知のとおり、西部のほうがこの取組を結構なされているわけでございますけれども、東部でキュウリをしたいということになると、なかなかできないと。  当然ながら、地元の負担もあっているからこそだろうと思いますけれども、佐賀県は小そうもございます。全体にキュウリができるような形も私はいいのではなかろうかと思いますし、また、イチゴについても、ほとんど佐賀平野では作られているわけでもございますし、また、唐津方面でも選果場も新しく造られ、イチゴも多く作られているところでございまして、できれば県内に広げていただくような形を取っていただければと思うところでございますけれども、当然ながら、地元の出資がなされなければならないわけでございまして、これからそういった取組がなされるようにしていただけないかと思うところでございますけれども、そこについてお考えをお伺いさせていただきたいと思います。 157 ◯竹下農産課長=トレーニングファームを取り組む地区についての御質問でございますけれども、現在のところ、最初に申し上げました地区ごとに協議会をつくって、各機関で協力して取り組んでもらうと。  この取組の狙いというのが、地区で何とか後継者を確保、育成していこうという熱い気持ちを持っていただきたいというようなことで、現在は地区ごとの取組で、トレーニングファームについては、これをモデルというようなことで位置づけて取組をしていただいております。  地区ごとにこうしたことを切磋琢磨、競争していただくことが今後の展開につながっていくかと思いますので、地区の農協、市町、県が一緒になって取り組んでいくことが重要かということで考えております。  以上、お答えします。 158 ◯宮原委員=佐賀県一つになれればと思うところでございますし、農協も一定程度網羅しているわけでございますので、地域それぞれある中で、佐賀県が一つになるというようなところで、これから進めていただければと。それなりに研修を重ねる方たちが多くなれば、その技術というものが広がっていくんだろうとは思っていますけれども、できるだけ先進地、そのモデルのところが広がりを見せることを心から願うものであります。  今後の取組についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、新規就農者の安定的な確保、育成はどのように取り組んでいかれるのかお伺いさせていただきたいと思います。 159 ◯竹下農産課長=今後の取組についてお答えをいたします。  トレーニングファームでの取組は県内外から受け入れました就農希望者が二年間の研修を経まして、着実に就農につながっておりまして、新規就農者を確保、育成する有効な手段であることから、今後はこのシステムを先ほど申し上げましたように、他地域に横展開を図っていくことが重要ということで考えております。  このようなことから、県では地域が一体となって新規就農者を確保、育成する取組を促進するため、地域内外から就農希望者の募集、就農希望者の研修受入れから就農した後までフォローアップするトレーナーの設置、あらゆる就農相談に対応できる地域の農業に精通したコーディネーターの設置などの取組に対し、助成を行っているところでございます。  今後とも、就農前から就農して経営確立するまでの切れ目のない支援を行い、意欲ある新規就農者を一人でも多く確保できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えします。 160 ◯宮原委員=県では888という目標も立てられております。もうすぐクリアされて、それが千、二千となるところを目指していただければと思うところでございますし、本当にキュウリ、それからトマト、ホウレンソウもですけれども、何でも青果物というのはより早く提供されて、新鮮なうちに食べるものがいいわけでございますので、ありとあらゆる製品が佐賀県でできればと願うところでもございますので、またこれからそういった取組へ目を向けていただきながら、佐賀県で何でもできるんだというようなことも思っていただければと思うところでございます。  商業者の方々から、農家のほうにニンジンはないんですかというようなお話もあっております。いや、佐賀県ではなかなかニンジン農家といった方はいらっしゃいませんよというと、びっくりされるんですね。農業は何でもつくっているんだろうと、農家の方で自家菜園でつくられているところはありますけれども、ニンジンを出そうと思っても、そうはできませんよと。商業界の方は、ニンジンも市場に行けば一年中あるわけでございますので、いつでもあるんでしょうと、いや、それぞれの地域的な事情があって、できる時期はそれぞれですよと言われると、大変驚かれる状況もあります。でも、そういったことが消費者の中でもあるんだろうと思います。  ですから、佐賀県で本当に一年中何でもできるというような広大な土地といいましょうか、農地がございますので、そういったところへ取組を見せていただければ幸いに存ずるところでもございますので、これから本当に自然に満ちたといいましょうか、自然を若干無視したところで農業も進められているところがありますけれども、食料を確保するというような形をできるだけ取っていただければと思うところでもございますので、またこれからの取組も、私どももしっかりと支援していきたいと思っておりますので、また取組について御努力されることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。  お疲れさまでした。 161 ◯一ノ瀬委員=皆さんこんにちは。お疲れさまでございます。佐賀讃花の会、一ノ瀬裕子でございます。今日最終の質問者となります。お疲れのところかと存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。  冒頭、徳光委員からもお話がございましたけれども、二日間、質問をしていこうと議員側の熱い気持ちで決まりました。今思いますと、執行部の皆様方にはなかなか御負担をおかけしたところもあるのかなと思いますけれども、私もその一員として、このウイズコロナ、そしてアフターコロナでもさらに輝くような佐賀県になるよう、その一助となるようにしっかりと今日質問をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、大学生の県内就職について伺います。一項目めです。  新型コロナウイルス感染の拡大を受けまして、企業の採用、そして学生の就職活動におきまして、大きく捉えますと二つの流れが変わっていると言えるのではないかと思っております。  一つは、東京一極集中の密集を避けて働きたいという若者が増加しているというものです。調査結果を二つ御紹介させていただきます。一つは、内閣府が先月末から今月にかけて行いました、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた働き方や意識の変化に関する調査です。これによりますと、地方の移住につきまして、東京圏の二十代の若者の関心が特に高く、三割近くが地方移住に関して関心が高まっていると回答をしています。もっと範囲を狭めまして、東京都心部に限りますと、二十代の四割近くが地方移住への関心が高まったと回答したとの結果でした。  またもう一つ、民間の大手就職情報会社が就活生に行いました「二〇二一年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」、こちらによりますと、これは四月に行われたものですが、回答した大学生、大学院生のうち、四七・二%が地方の企業に勤めたいと答えています。これは東京の企業に勤めたいと回答した人の倍以上となっております。また、地方に住みたいと思っている人が五四・八%、これは東京に住みたいという人を大きく上回りまして三・六倍という結果となりました。就活生の二人に一人が地方の企業に就職したい、また地方に住みたいと思っているという結果が出ております。  近年、政府がどんなに旗を振っても東京一極集中の流れは変わらなかったわけですが、コロナ禍におきまして人口密度の高い都市部での就業にリスクを感じる若者、そして密を避けて地方で暮らしたいと思う若者が増えている、今まさに若者の目が地方に向いていると言えるのではないかと思っております。  そして、二つのうちのもう一つの大きな流れの変化ですが、これは採用活動の急速なウェブ化です。会社説明会や採用面接、そしてインターンシップまでもウェブ上で行う企業が増えております。つい先日、そして本日の新聞紙上でも来春卒業予定の学生の採用選考が大詰めに差しかかっているが、九州の地場企業でも就職戦線さま変わり、ウェブ面接導入の様子などが報じられておりました。  こうした二つの流れの中、県外進学、そして県外就職、長らく若者の人口流出県となっている本県の現状を見ますと、一回都市部で就職をして、そして転職をするというIターン、Uターンに関しましては移住を促すことなど、多くの取組が行われております。サイト、あるいはおつくりになっている冊子などを見ましても、佐賀いいな、佐賀に住みたいなと心ひかれるものをたくさん作成されているわけですが、これからは大学生に向けても同様なアプローチがもっともっと必要ではないかと考えております。つまり、コロナ禍で若者の目が地方に向く今だからこそ、企業が企業の魅力を伝えるということを佐賀県として手厚く支援するとともに、佐賀県として佐賀のよさ、そして佐賀での暮らしの豊かさを遡及していく、この視点から大学生にアプローチし、佐賀の魅力を強く発信することで県外の学生を県内に呼び込み、そして就職し定着してもらえるような取組が必要ではないでしょうか。  逆に言いますと、この動きに遅れを取ってしまいますと、せっかくのチャンスを逃しまして、他県に根こそぎ持っていかれるという結果になるのではと危惧をしております。  コロナ禍で変化がもたらされました採用のやり方、そして遡及する視点、この二つに時期を逃さず対応し、このピンチをチャンスに変えて、企業自体もICTのスキルを磨き、そして佐賀県も発信力を磨いて、学生の県内就職を促進していくべきではないかと考えます。  それでは、まずは県内の状況につきまして三点に分けてお尋ねをいたします。  まずは、新型コロナウイルス感染症を受けた内定者への影響です。  全国的には、今春新卒者の中に新型コロナウイルスの影響による業績の悪化などを理由に内定の取消しを受けた方がいらっしゃいますが、県内の内定取消しの状況はいかがでしょうか。 162 ◯鷲崎産業人材課長=今春の新卒者における内定取消しの状況についてお答えをさせていただきます。  職業安定法の施行規則によりますと、事業主が採用内定の取消しを行おうとするときには、あらかじめ管轄のハローワーク、そして学校等に通知、報告しなければならないという規定がございます。そういったところから、このたび佐賀労働局にその状況を確認いたしました。それによりますと、今春、令和二年三月の新卒者につきまして、内定を取り消されたというような事例は報告されていないということでございました。  以上でございます。 163 ◯一ノ瀬委員=それでは続きまして、来春の新卒者の採用活動についてお尋ねをいたします。  企業が採用抑制に向かうのではないかという心配の声が上がっておりますが、来春新卒者について、県内企業の採用計画に見直しですとか抑制などの影響は出ているのでしょうか。 164 ◯鷲崎産業人材課長=来春新卒者の採用活動、採用予定につきましてお答えさせていただきます。  今年五月に県内企業六十社、製造業三十社、非製造業三十社に対しまして来春の採用見込みについて電話によるヒアリング調査を実施しました。その結果、大学生の採用を計画している四十八社につきましては、前年より拡大するが四社で八%、前年並みが二十二社で四六%、前年より抑制が七社、一五%、それから未定が十五社で三一%となっております。  これを見る限りにおきますと、前年並みと回答した企業が約半数ございまして、また前年より抑制するよりは数が少ないものの、前年より拡大するとの回答もございまして、新型コロナウイルス感染症の影響の中にあっても積極的に採用したいという企業もあるというふうに見ております。また一方で、未定とされている企業が十五社、三一%ございます。そういったところにつきましては、今後の影響を見極めている状況だと思いますので、我々といたしましても、そういった状況は引き続き注視していきたいと思っております。  以上でございます。 165 ◯一ノ瀬委員=ありがとうございました。四十八社中二十六社が横ばいか、それよりも増やしていくというお答えだったと思いますけれども、例えば、リーマンショックのときですと、一年後、二年後に影響が出てきたというふうに伺っておりますので、そのあたりの動向をこの先も見ていただければと思っております。  それでは続きまして、大学生の県内就職の状況についてお尋ねをいたします。  県外の大学に進学した佐賀県出身者の県内へのUターン就職の状況及び県内の大学生の県内就職の状況はどうなっていますでしょうか。 166 ◯鷲崎産業人材課長=大学生の県内就職の状況についてお答えさせていただきます。  昨年度、産業人材課におきまして、県外の大学及び短期大学百二十二校に対しましてアンケート調査をしております。それについて回答のあった七十三校についての結果でございますが、平成三十一年三月の卒業者で県内にUターン就職した方は三百九十三人という結果になっております。  また、県内の大学生の就職でございます。これも産業人材課が県内の大学及び短期大学五校に行った調査でございますが、これにつきましては、令和二年三月新卒者の就職内定者が千四百三十六名いらっしゃいまして、そのうち県内への就職内定者は五百六十四名、三九%となっておるところでございます。  この結果を見ますと、まだまだ県内への就職率、就職というのはまだまだ今後増える余地があると考えておりまして、より一層県内就職に取り組んでいかなければならないと考えている次第でございます。  以上でございます。 167 ◯一ノ瀬委員=お答えいただいたニーズを少しでも増やしていきたいという思い、共有するところでございます。  それでは、取組として企業側へのアプローチ、そして、学生側へのアプローチ、両面が考えられると思いますので、まずは、県内企業の人材確保の取組の支援について伺ってまいります。  一つ目は、就職活動の前段となるインターンシップへの対応についてです。  インターンシップといいますと、ワンデーで行う会社説明型ですとか、ワークショップ型、また、職場体験型、長期就業型、大きくこの四つのパターンがあるようですが、コロナ禍を受けまして、これまで教育目的に絞ることが原則だったインターンシップを今後は選考手段として利用することが一部解禁になるとも言われております。ますますインターンシップが企業の採用にとっては重要な位置づけになるのではと思っております。  そこで、お尋ねをいたします。  まずは、インターンシップの県内の実施状況についてです。  県内におけるインターンシップの実施状況はどうなっておりますでしょうか。 168 ◯鷲崎産業人材課長=インターンシップの実施状況についてお答えいたします。  まず、インターンシップの参加者につきましてでございますが、佐賀大学等が地元産学官の連携により地方創生を担う人材の育成、活用を推進するための組織「COC+事業」というものが昨年まで実施されておりましたが、その中でインターンシップの推進の取組をなされております。それによりますと、令和元年度のインターンシップに参加された大学生、短大生は二百三十五名となっております。  また、今度は企業側でございますが、産業人材課が昨年度県内企業に対して実施しましたアンケート調査がございます。それによりますと、これはこれまでインターンシップを受け入れたことがある企業につきましてどのくらいかということでございますが、それにつきましては調査対象七百八十二社のうちの四五・三%、約半数の企業がインターンシップを受け入れたことがあるという回答がございました。  以上でございます。 169 ◯一ノ瀬委員=このインターンシップについて実施した企業四五・三%ということでした。回答があった企業の中で四五・三%ということでしたけれども、インターンシップ実施をされている企業の方にお話を伺いましたところ、中身の薄い、学生を退屈させてしまうような内容だった場合に、すぐにSNSでつまらない一日だった、退屈だった、ここ駄目だなどと発信をされてしまう、その影響は当事者に収まらず、拡散されてしまうとのことでした。内容がとにかく重要とのお話をいただきました。学生にとって魅力ある内容にして採用に結びつけられるようにすることが求められております。  そこで、今後の取組についてお尋ねをいたします。  県内企業のインターンシップを魅力あるものにし、学生の受入れを進めていくために、今後県としてはどのように取り組まれるのかお聞かせください。 170 ◯鷲崎産業人材課長=インターンシップを魅力あるものにして今後受入れを進めるために、今後どのように進めるべきかということにつきましてお答えさせていただきます。  インターンシップは本来就業の体験を行うことが目的のものでございまして、学生を受け入れたからといって、それが直ちに就職につながるというものには限らないということになっております。  また、先ほど四つの類型を言われましたけれども、一週間以上本格的に就業体験をする場合であったり、一日程度で主に企業の内容を紹介するようなインターンシップであったりするなど、その手法も今様々で、新しいものがどんどん出てきております。  こういったこともございますので、まず、企業様におかれましては、インターンシップの受入れに関して、まず、自社に合った手法というものがあると思いますので、そういったもの、それから、それに対して自社のメリット、そういったものをきちっと見いだしていただけるように心がけてやっていくべきではなかろうかと思っております。  そうしたところからでございますが、県内企業に対しまして、まず、インターンシップが現状どのようなもの、どういったものが行われているのかということにつきまして改めて紹介し、そして、先行している企業がインターンシップをどのようにして採用活動に結びつけているのかという事例を紹介したり、また、そういったことで企業のインターンシップへの理解を深めて、その上でインターンシップを効果的に実施できるような手法、そういったものを学ぶことができるようなセミナーを開催したいというふうに考えているところでございます。  また、これまで大学でもインターンシップの推進に取り組まれてきておられることでございますので、県といたしましてもこういった取組がよりよく進むように、大学と企業の結びつき、そういった交流の場というものをつくっていけるようにするなどの支援も行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 171 ◯一ノ瀬委員=ありがとうございました。  大学と企業の連携というところに関しまして、大学側から見ますと、まだまだ企業さんの姿勢というか参加するところが足りないというようなお声を頂戴しておりますので、そのあたりをぜひ進めていただければと思っております。  そして、先行事例の紹介などなど御紹介いただければと思います。オンライン上で工場案内をするですとかワークショップするなど、企業によってはブラッシュアップをかけていて、ここが大きな開きとなってくるのではないかと言われております。意識の高いところ、競合相手はUSJとおっしゃるそうなんですね。学生にとってどういうものが満足度が高いのかという視点からも企業の方へ情報提供していただければというふうに思っております。  では、続きまして二点目です。ウェブを活用した新たな採用方法への対応について伺ってまいります。  県では、新しい企業紹介の手法として今年二月に全国に先立ちまして、ウェブを活用した合同企業説明会「どこでも合説WebSAGA」を開催されました。また、三月に民間の合同企業説明会の中止が相次いだことから、その緊急対応策として四月にも三回にわたって「どこでも合説WebSAGA」を開催されました。これらのウェブでの説明会について、その成果も含め結果はどうだったのかお尋ねをいたします。 172 ◯鷲崎産業人材課長=ウェブによる合同説明会「どこでも合説WebSAGA」の成果、そして、その概要につきまして御回答させていただきます。  まず、合同説明会の概要でございますが、今年二月十五日に開催しました「どこでも合説WebSAGA」につきましては、県内企業三十社が参加しまして、延べ視聴者数、参加いただいた学生さんたちのことでございますが、千九百十二名で、一社当たり六十三・七名が視聴されたことになっております。  また、コロナ対策といたしまして四月に緊急開催いたしました「どこでも合説WebSAGA」につきましては、四月の十八日、二十二日、二十四日の三日間で開催いたしまして、県内企業五十九社に参加いただき、そして、延べの視聴者数が二千二百六十二名で、一社当たり平均三十八・三名が視聴いただいております。  また、この説明会があった直後に学生からエントリーシートが企業に出されたと、そういった事例も出てきてございます。  これを効果といたしまして、対面による合同企業説明会と比較したいと思いますが、平成三十年三月に福岡で開催しました合同企業説明会では、一社当たりの平均訪問者数は五・五名となっておりますので、単純な換算ではございますけれども、七倍から十倍以上ウェブのほうが視聴する方の数というのが多かったということでございます。
     また、福岡で開催した部分については福岡近隣が多いと思いますけれども、ウェブで開催したものについては関東、それから、九州もいろんな各地から視聴いただいております。  このようにウェブを使った説明会は、新型コロナウイルス感染症への対策によって人が集まるようなイベントができない状況下にあっても、場所を問わず、多くの人に企業を紹介することができた点については効果があったと考えているところでございます。  また、参加された企業様からは、カメラ越しの説明なので、なかなか相手の反応が分かりづらいと、そういった反応もございましたけれども、やってみて自信がついたとか、今後もこうした説明会があれば、ぜひ参加したいという声、それから、ウェブを使った採用活動に取り組んでみたいと新たな採用ツールといいますか、そういったものへのチャレンジの気持ちもいただいたところでございます。  また、このウェブでの説明会につきましては、動画をウェブサイト上に流して後で見ることができるようになっておりまして、我々も四月の説明会につきましては県が運営しておりますウェブサイト「さが就活ナビ」の中でいつでも視聴するようなことができるようにしております。それにつきましては、例えば、ゴールデンウイークで自宅で巣籠もりが必要なときとか、そういったときもございましたけれども、こういった企業の紹介動画をぜひ見てくださいということで大学なんかにもお声かけをさせていただいたりしまして、そういったツールとしても使うことができております。  また、この動画を参加企業に提供いたしまして、企業様も自己の会社の紹介に使っていただけるようにしているというような形でございまして、説明会だけではなく、それ以外にも結構活用ができたものということで我々考えているところでございます。  以上でございます。 173 ◯一ノ瀬委員=たくさん御答弁をいただきまして、何から行こうかなというところですけれども、まず、全体的なお話として、情報の収集に苦労している学生さんに対して、また、自社のPRに苦慮していらっしゃる県内企業、双方の支援になる取組、これを全国に先駆けて行われたということ、大変評価できるところではないかと思っております。  また、先ほどお話しいただきました訪問人数が企業様からすると増えているというのもいい結果だったのではないかと思います。  一粒で三度おいしいというようなお話がありました。当日たくさんの方に見ていただけた、また、見逃し動画ということで配信もその後も続けていらっしゃる、そして、企業もアップをされて自社の素材として使えるということで、いろいろと使い勝手がある結果となったのではないかと思っております。  また、この形は今後も続くのではないかと思っておりますので、ちょっとここで事業費についてお話をさせていただきたいと思っております。  これは新型コロナウイルス感染症緊急対策就職活動支援事業費として千四百万円計上されておりました。これが二月の分の合同説明会の費用と。(「四月」と呼ぶ者あり)四月の分ということでございますね。千四百万円が計上されておりました。いろいろモデリングができない中での取組ということですので、走りながらやる、この予算規模が適切だったのかという検証が必要ではないかと思いますけれども、この費用、適切だったのか、課長としてその点はどう思われていらっしゃいますでしょうか。 174 ◯鷲崎産業人材課長=費用が適正だったかどうか、費用対効果につきまして私の考えを御回答させていただきます。  一千四百万円という費用でございますけれども、今回撮影等にかかった費用、それから、いわゆるシステムを改修する、動画をシステムに載せるような費用もかかっております。それから、最初に告知をしっかりしないといけないと、初めてのことなので、どれだけ認知が進むのか分からないということで、告知を進めるような費用、そういった最初だからこそかかる費用もございますけれども、今回の視聴者数、それから、その後の活用、そういったものも含めまして適正だったと考えているところでございます。  以上でございます。 175 ◯一ノ瀬委員=今後も、学生さんにも喜ばれる取組かと思いますので、そのあたり費用対効果を見極めていただければと思っております。  それでは続きまして、今後の取組について伺います。  今回は新型コロナウイルス感染症の影響拡大によりまして、イベントの中止や移動制限がかけられる中で、採用活動にウェブを取り入れる動きが進みました。こうした状況になくとも移動を伴わず、どこからでも参加できるウェブの活用は非常に効果的です。冒頭御紹介したアンケートでも、就活生が地元企業への就職活動をする際に最も障害に感じていることの一位が、地元までの交通費、そして二位が地元までの距離、時間という結果でした。これらのお金と時間が節約できるという点で、学生の期待にも応えるものだと思います。  そこでお尋ねをいたします。  今後、県内企業におきまして、ウェブによる企業説明会や採用面接などを進めていくために、どのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。 176 ◯鷲崎産業人材課長=今後の取組について御回答させていただきます。  御指摘いただきましたとおり、ウェブの活用は移動を伴わず、どこからでも参加できることから、採用活動において有効な手段であるというふうに考えているところです。  こうしたことから、県といたしましては、今後もウェブを活用した合同企業説明会を開催したいと考えております。具体的には、現在の大学三年生が就職活動を始める来年二月頃にもウェブの合同企業説明会を開催したいと考えております。  また、これまでの取組における課題といたしまして、視聴者に県内企業の魅力をきちんと伝えるには、やっぱり説明をする企業様が、今回意見でもありましたとおり、カメラ越しでなかなか反応しづらいというようなこともございましたけれども、ウェブの特徴に合わせた、相手の反応が見えづらい、それから、いろんな方がアクセスしやすく、また、見ている人がすぐまた出ていけるというようなものもございますので、そういったウェブの特徴に合わせた対策を講じるような企業向けの説明会を準備させていただいて、それを見る学生の方の満足度が高まるようにしていきたいと考えております。  こういったことを考えておりまして、現在、毎週日曜日に保護者、それから高校生向けの合同企業紹介会を行っておりますが、それにつきましては事前の効果的なプレゼンテーションの手法などにつきましての事前セミナーを開催したところでございます。こうして二月開催予定の説明会にも参加企業には事前のセミナーをきっちり受講していただきまして、各企業のスキルアップを図っていきたいと考えているところです。  また、説明会だけではなく、採用面接においてもウェブを活用する動きが広がっているところでございます。県内企業につきましてもウェブに慣れていない企業なんかもありますし、そういった企業はこうした動きに乗り遅れることがないよう、まずはウェブに慣れてもらうことを目的としてウェブ会議システムのサービスの貸出しを始めたところでございます。  今後とも、県内企業がそういった時代の動きに対応した採用手法を円滑に取り入れまして、必要な人材が確保できますよう、そして、大学生がそういったところ、県内企業により就職できますよう支援していきたいと考えております。  以上でございます。 177 ◯一ノ瀬委員=企業のICTリテラシーというのには大きな開きがあるのではないかと思います。新聞紙上でも今日紹介をされておりましたが、自分の企業の魅力をどこまで伝え切れるのかというところへの戸惑いですとか、あとは採用になりますと、学生の適性ですとか能力の見極めできちんとできるのかというところの戸惑いなどあるように見受けられますので、そのあたりの支援もしていただければと思っております。  何せ、他県の進み具合なども意識して、これはスピーディーに進めていただければというふうに思っております。  では、最後は三問目、学生への佐賀県の魅力の発信についてです。  まずは現状をお尋ねいたします。県内外の学生に対して、県ではどのような情報発信を現在行っているのでしょうか。 178 ◯鷲崎産業人材課長=県内外の学生に対する県の就職に関する情報発信につきまして回答させていただきます。  県の情報発信につきましては、県の就職情報サイト「さが就活ナビ」での情報発信、それから大学への訪問、それから、先ほど申し上げました企業の合同企業説明会等におきまして、学生向けの情報発信、企業とのマッチングの場を設けておりますが、県内企業への就職の促進を図る場合には、大都市圏の企業や大手の企業に比べて県内企業の認知度がどうしても低くなってしまうことから、この認知度を上げるため、まずは企業情報を中心とした情報発信というのが重要であると考えております。  その上で、御指摘いただきましたとおり、佐賀県への就職、佐賀県の就職のよさをPRするために、全国的にも評価されている住みやすさなどの佐賀県の地域の魅力を併せて発信していきたいと考えているところでございます。  そういったコンテンツといたしましては、昨年作成されました佐賀と東京の暮らしを、仕事、子育て満足度の面で比較しました「さがライフデザインノート」というもの、(実物を示す)こういったものが作られておりますので、そういったものにつきましては非常に効果的なものだと考えております。  県では、そういった学生への情報発信をする場合には、こういったものを一緒に合同企業説明会の中で説明をしていくようにしているところでございます。  以上でございます。 179 ◯一ノ瀬委員=現状と、そしてこの後の取組についてまとめてお答えいただきました。  ウイズコロナ、アフターコロナにあっては、まずはその中身において、これまで取り組まれた企業の魅力に加えまして、もっとより人間の幸せという観点からの発信といいますか、佐賀での暮らしの豊かさ、佐賀のよさというところの発信が必要ではないかと強く思っております。  「─佐賀県総合計画二〇一九─人を大切に、世界に誇れる佐賀づくりプラン」の中にも、分野横断的な大きな柱の施策の一つとして「佐賀で輝く未来の創造」が挙げられております。そこに「佐賀で働きたいと思う若者が増え、その能力を十分に発揮しながら、地域経済の担い手として活躍している。」、目指す将来像、ビジョンが大きく打ち出されております。これを細かく見ますと、佐賀で働きたいと思う若者が増える、佐賀の企業と限定したわけではないですので、佐賀で働くというところに注視した取組をしていただき、そして、多様性あふれる佐賀での豊かな姿、生活というものを大学生に向けて発信をしてもらえればというふうに思っております。  就職、就活にお詳しい大学の講師、また学生の皆さんにお話を聞かせていただきました。佐賀での暮らしがどうなるのか、就職後一年後、三年後、五年後と楽しく豊かに暮らせているのか、求人表の数値などには出てこない、しかも企業が提供する休暇の取得日数ですとか、福利厚生、職場の人間関係、職場での自己成長という観点からだけでなく、佐賀での暮らしが心身の健康ですとか、余暇の過ごし方、貯金、出会い、結婚、家を建てるのかどうか、子育てなどなど、ここでの暮らしが安心に豊かにできるのか、それが分かればわざわざ都会に出ることはないと、決断ができるというふうなお話を伺いました。  地方で頑張るのが格好いいという時代が来ているというお声も上がっておりました。コロナ禍でより本質に近い幸せを求めるようになったということも聞きました。もう一件、新卒でUターンを決断した理由を知りたい、これはなかなか盲点なのかなと伺ったところですが、なぜ佐賀なのかというところ、決断をした皆さんの理由を知りたいなというお声もいただきました。より学生の思いに寄り添い、包括的な視点に立った佐賀の魅力の発信にシフトしていっていただければと思っております。  そこでお尋ねをいたします。  学生に県内企業を選んでもらうには、企業の魅力を学生に伝えることはもちろんのこと、佐賀で暮らすことの魅力を伝えることが重要と考えますが、今後どのように取り組むのかお尋ねをいたします。 180 ◯鷲崎産業人材課長=学生に選ばれるため、佐賀の魅力を伝える、それに今後どのように取り組むのかというような御質問にお答えさせていただきたいと思います。  佐賀の魅力でございますが、先ほど「さがライフデザインノート」の御紹介をさせていただいておりましたけれども、県では、移住の関係では移住のすばらしさを紹介しますウェブサイト「サガスマイル」や「人生のS暮らすSAGA」でございましたり、テレビアニメとのコラボで佐賀のことを紹介したり、そして注目を集めるといったものもございます。  こうしたすばらしいコンテンツがございますので、今後もこうしたいろんなコンテンツを組み合わせながら、県内企業の魅力と併せて佐賀県の暮らしの魅力を県内外に、企業の情報と併せて発信していきたいと考えております。  また、今年十一月には、主に県内大学生を対象としました県内企業との交流会を開催することとしております。その中では、県内企業との交流を図ることはもとより、佐賀での暮らしのよさや魅力を伝えながら、学生が佐賀の暮らしのよさや価値を知って、佐賀での働き方、就職を考える機会を創出していきたいと考えているところでございます。  また、県外に進学した学生につきましてでございますが、直接その学生とつながる手段がないものでございますから、保護者に対する遡及も必要だと考えております。そういった意味で、佐賀の暮らしの魅力やUターンの就職情報などを提供するため、新たにお盆やお正月などの時期にタブロイド紙といいますか、そういった折り込みのPR紙を発行していきたいと、そういったことも考えているところでございます。  これまでにおきましても、Uターンの方なんかでは地元だからという理由だけではなく、自分のやりたい仕事が佐賀にあったからとか、佐賀に住んでみて佐賀が気に入ったからということで県内への就職を選択される方もいらっしゃいます。そういった方が一人でも多くなるように、学生に対して魅力ある発信をさせていただきまして、県内企業の魅力、佐賀県という地域の魅力を、工夫を凝らしながら改善していきながら、学生の皆さんに伝えていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 181 ◯一ノ瀬委員=そのような分野を網羅したような発信が功を奏することを願っております。  大学生に向けて佐賀での暮らしというのを一回イメージしていただいて、その魅力をお伝えするというのは、一回どこか別のところで就職をなさったとしても次を考えたときに故郷への愛着とか誇りが育っていれば、もう一度佐賀へ来ようかなというふうに実を結ぶこともあるのではないかというふうにも思っております。十一月の大会にも期待をするところです。  また、ここまで佐賀の魅力の発信というのをしつこいくらいに言わせていただきましたけれども、おととしの維新博ですとか、去年の総文祭、そして今年のSSP杯(カップ)と、以前よりも身近に佐賀県という存在を感じてくれている子供たちが育っているのではないかというふうに思っております。佐賀を一緒につくっていきたいという子供たちも育っているのではないかと思っております。  就職を考えたときに、県外にいても、なお佐賀の魅力を感じられ、佐賀への思いが沸き上がるような、そんな施策が進むことを期待いたしまして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、問いの二、「佐賀支え愛」の展開についてお尋ねをしてまいります。  県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産者や事業者など多くの方々を応援するため、「佐賀支え愛」を展開されております。  先日、私もマルシェでも飲食店でも「佐賀支え愛」のポップですとか、ゆらゆら揺れるスイングというのでしょうか、スイングポップなど、至るところで目にしまして、運動の広がりをうれしく感じたところでございます。  この「佐賀支え愛」ですが、プロスポーツへの応援や医療関係者へのエールなど、非常に幅広い活動となっていますが、本日は農林水産商工常任委員会ですので、その中でも農水産物や加工食品など、県産品に関する取組についてお伺いをしてまいります。  県産品につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、イベントや催事の中止、また外出の自粛、インバウンドの減少などの影響を受け、その販売に苦戦されている生産者や事業者が数多くいらっしゃいます。  先日も武雄市の生産者を訪問しましたところ、これまでは主に関東の飲食店へ販売していたが、飲食店が自粛で休業しており、販売できないとのお声を聞きました。ハウス一棟丸々廃棄というような状況が続いたそうで、投資をして、人を雇って、そしてまた手塩にかけて育て、また高い評価を受けている自慢の農産物を廃棄する、その心中はいかばかりかと思った次第でございます。  また、別の生産者からは、佐賀インターナショナルバルーンフェスタなど、この先の大きなイベントの中止が決まってしまったので、この先、どこで売れるだろうかと。作る量ですとか、その先の作る意欲といった点でも大きな戸惑いを感じていらっしゃいました。  このような生産者や事業者の声をしっかりと聞き、寄り添い、そしてできるだけ早く販売が戻り、また拡大していくような取組を進めていただきたいと思っております。  さて、「佐賀支え愛」のロゴですが、「支え愛」の「あい」のところをラブの「愛」と表記されていることですとか、またハートを両手で支えているロゴが大変かわいらしいことから、私も含め、気に入っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃいます。例えば、女性農業者さんの中には、このロゴを見て、あっ、いいな、これをやろうというように話がまとまりまして、困っている農家さんの農産物をコラボで自分のところと販売していこうというように動きが出たところもありました。統一の言葉を決めて、そしてロゴを決めると動きが出てくる。そのさま、私も間近で見させていただき、大変感激したところです。  そして、何よりもそれぞれの方ができる範囲で買ったり食べたりして困っている方を支えようとする取組が、地域で顔の見えるつながりの中、みんなで支え合って乗り越えてきた佐賀県に合った取組ではないかと思っております。  多くの自治体では現在半額補助などの取組が見られておりますが、それも生産者さん、事業者さんを助ける有効な取組だとは思いますが、価格に引かれて購入した結果が支援になっているというものと、ちょっと「佐賀支え愛」というのは一線を画していまして、支え合おう、手を差し伸べようと気持ちでつながり合うような運動が佐賀県で立ち上がって形をなして広がっていくということを私も大変誇りに思うところでもあります。ぜひ「佐賀支え愛」をもっと多くの方に知っていただき、その支援の輪を広げて、生産者、事業者の皆様を支えていく必要があると考えます。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  まずは、「佐賀支え愛」の目的についてです。  改めてになりますが、「佐賀支え愛」の目的はどのようなものでしょうか。 182 ◯小野流通・貿易課長=「佐賀支え愛」の目的についてお答えいたします。  イベントや催事の中止、外出の自粛、インバウンドの減少などの影響を受けた生産者、事業者の皆さんを応援するために、買ったり、食べたり、寄附したり、いろんな形で大好きな佐賀を応援しましょうということをキャッチフレーズに「佐賀支え愛応援キャンペーン」を展開しております。日頃から大好きな佐賀を思い、佐賀のものを買おう、佐賀で消費しようと機運を盛り上げて、みんなでできることからやっていこうという気持ちを広げることで、最終的には消費拡大につなげることを目的として行っております。  以上です。 183 ◯一ノ瀬委員=続きまして、これまでの取組について伺います。  これまで「佐賀支え愛」の取組を進められていますが、具体的にはどのようなことに取り組まれていますでしょうか。 184 ◯小野流通・貿易課長=これまでの取組についてお答えいたします。  まずは既存予算とゼロ予算での取組が中心となりますが、卒業式や送別会、新しい出会いの歓迎会などが中止、縮小となりまして、花の消費が落ち込んでいたため、三月二十五日から県民の皆様に家庭やオフィスでの花飾りや花贈りを呼びかける「花いっぱい運動」というものを始めました。  その後、四月二十九日には当日開幕したWeb有田陶器市の広報と合わせまして、酒、肉、魚、お花などの佐賀のものをみんなで買って応援しましょうというメッセージを新聞各紙に掲載し、県民の県産品の購入の呼びかけを行いました。  そして、五月上旬から「佐賀支え愛」のロゴマーク、ポップやポスターを作成しまして、県内の道の駅などの直売所、花屋、佐賀ん酒応援の店や「佐賀牛」取扱指定店などへ送付しまして、店頭に掲示するなど、御協力をいただいているところでございます。  また、五月十五日には「ジャパネットたかた」の生産者応援プロジェクトとしまして、テレビショッピングにおきまして「佐賀牛」やタマネギ、呼子のイカの販売を行い、好評をいただいたところでございます。  その他の民間での取組といたしまして、サガテレビでは県内の生産者が毎週末出店いたします「佐賀支え愛マルシェ」の開催や、九州電力佐賀支店では「フラワーフライデー」として花の購入の取組を実施されています。  まずは、すぐに取組ができるところから始めまして、ほかにも「佐賀支え愛」を広げてきたところでございます。  以上となります。 185 ◯一ノ瀬委員=続きまして、県職員による取組について伺います。  先月、県職員の皆様方が「佐賀支え愛」の一環として大量のタマネギを購入されているところがテレビや新聞、またネットニュースなどで大きく報道されました。タマネギのほかにも多くの県産品を買って応援をされていると伺っております。県職員の皆様による県産品の購入の状況はどのようになっていますでしょうか。 186 ◯小野流通・貿易課長=県職員による取組についてお答えいたします。  売上げが激減している事業者、生産者のために少しでも貢献したいという気持ちから、四月以降、県庁内での様々な県産品を購入する取組を行ってまいりました。これまで十品目以上の注文販売を行いまして、合計一千万円を超える売上げとなっております。  具体的な購入品目や売上額になりますが、佐賀の酒、約八百五十本、約百五十万円。「佐賀牛」、約二百パックで約百万円。タマネギ、約千箱、こちら二十一トンになりますが、約百万円。道の駅の詰め合わせ、約五百セット、約百五十万円。「うれしの茶」、約千パック、約百万円。イカなどの水産物、約千五百セット、約二百万円。加工食品、約四百セット、約百三十万円。ほか焼き物などの伝統工芸品で約三百五十品になりまして、こちらも約百万円となっております。  以上となります。 187 ◯一ノ瀬委員=報道されていたタマネギの金額をはるかに超える金額に大変驚いております。職員さん自ら率先して支え合う姿勢はとてもすばらしいと思います。  これに関しては、五月の臨時議会で職員の皆様が「支え愛」をなさっているというお話を伺いましたので、議員側もぜひ協力をさせてくださいというふうにお話をさせていただきました。  お手間をおかけした点もあるかと思いますけれども、その後、「佐賀牛」やお花、水産物など仲間に入れていただきまして、ありがとうございました。  多くの県民の気持ちとして、議員からの声が上がったように、多くの県民の皆様も何とかして「支え愛」をしたいなというお気持ちがあったかと思います。  早い段階でどのようにして県民を巻き込んでいくかなど、いろいろ課題も見えたところではないかと思います。  続きまして、これまでの取組で見えてきた課題についてお伺いしたいと思います。  どのような課題が見えてきましたでしょうか。 188 ◯小野流通・貿易課長=これまでの取組で見えてきた課題についてお答えいたします。  まず、飲食店の営業自粛や催しの中止などで販売先を失った生産者や事業者の方たちには、新たな販売先としてEC──電子商取引が有効と考えられましたが、実際多くの事業者の方は経験が少なくて、その対応が必要なことが分かりました。  また、活動は、最初、県庁内、その後、県内、県外と順を追って広げてきたところでありますが、より多くの運動としていくためには、SNSやウェブなどをより活用した情報の拡散が必要であるということなどが課題として見えてきたところでございます。  以上となります。 189 ◯一ノ瀬委員=三点、見えてきた課題をお話しいただきました。
     最後のSNS、ウェブでの情報の拡散というところですけれども、こういう見えてきた課題に対して、次に何かあったときにどのようにするかというところまでお考えいただければなというふうに思います。  例えば、タマネギなんですけれども、今日の午前中の御質問、答弁の中で、百七十六ヘクタールでしたでしょうか、出荷できないまま廃棄になったというお話がございました。  一ヘクタールで何個のタマネギが取れるんだろうというふうに伺いましたところ、大体二十万個ではないかというお話を池田部長が教えてくださいまして、百七十六ヘクタール掛ける二十万個というと、相当なタマネギが廃棄になってしまったんだなというふうにしみじみと思いました。  その廃棄に至る前に何らか県民として御協力ができなかったのかなというふうに思っておりまして、これは本当に未熟な例でございますけれども、例えば、今後、タマネギに何かあったときは、佐賀カレーウイークみたいな形でみんなでタマネギ食べよう、佐賀はカレールーの消費が全国一位というふうに伺っておりますので、そのような取組をしていただけたらなですとか、「佐賀牛」も大変だから、次の週は佐賀牛丼ウイークのようなことを何かしていただければなと。  これはゼロ予算でできるようなところではないかというふうに思いますので、そのような思い切った取組をしていただければなというふうに思ったところです。  また、もう一つ、併せて言わせていただきますと、例えば、お花が大変なときにフラワーウオークという取組をしている自治体があるんですね。お花を購入して、そして、それを持って、さりげなくアピールしながら歩く、そして、消費の拡大を目指すという催しなんですが、佐賀は「SAGATOCO」アプリなども開発して、ウオーキングを奨励しているわけですので、何かそれと組み合わせてお花の消費拡大につながるような試みも今後考えていただければなというふうに思っております。  これに関しては私の沸き上がる思いでしたので、お聞きいただくだけでも十分なんですが、もし一言いただけるとしたらお願いいたします。 190 ◯小野流通・貿易課長=私どもの流通課と流通デザイン公社で各種イベント、催物をやっておりまして、今はコロナの影響でなかなかできない状態ではありますが、これからまた年度末に向けまして、少しずつ始めたいと思います。  その中で、先ほどおっしゃった各種キャンペーンですね、その時々の課題に応じましてやっていきたいと、ゼロ予算でも絡めてやっていければと思っております。  以上です。 191 ◯一ノ瀬委員=では、今後の取組について伺ってまいります。  新型コロナウイルス感染症は、一時期に比べると収まっているものの、コロナ以前の状況に戻るまでにはまだまだ時間がかかるものと思われます。  そこで、お伺いいたします。  まずは、「佐賀支え愛」の取組の拡大についてです。  県産品の一層の消費の喚起を図るためには、「佐賀支え愛」の取組をさらに拡大する必要があると考えます。  今後、どのような取組を進めていかれますでしょうか。 192 ◯小野流通・貿易課長=「佐賀支え愛」の取組の拡大についてお答えいたします。  今後予定しております主な取組といたしまして、加工食品等の事業者向けとして、アマゾンなどの大手ECサイトや生産者向け直販ECサイト、食べチョクやポケットマルシェ──本日新聞に載っておりました件でございます──を活用しました「佐賀支え愛」フェアの開催やクーポンでの販促活動となりまして、これは七月、八月から順次実施をしていきます。  また、県出身者やインフルエンサーとタイアップした県産品の紹介や特設サイトの開設、プレゼント企画などSNSやウェブを活用した情報発信を八月中旬から十月の間で実施を予定しております。  また、そのほか、首都圏の百貨店などリアル店舗でのキャンペーンも始まっておりまして、こちらは六月から八月に随時開催することとしております。  そしてまた、「SAGAマリアージュ」企画として、こちらは県内でございますが、テレビ番組の中で県産品を使ったレシピを紹介しまして、その県産品を週末はスーパーマーケットで買えるようなことも予定しております。こちらは七月三日から始まることになっております。  これらの取組によりまして、県民の皆様はもとより、県外在住の県出身者や佐賀県ファンによる消費喚起にもつなげたいと思っております。  以上でございます。 193 ◯一ノ瀬委員=ECサイトの件を少し掘り下げさせていただきたいと思っております。  過去にもアマゾンで佐賀フェアの経験がおありだと伺っておりますが、そのときの実績はいかがでしたでしょうか。 194 ◯小野流通・貿易課長=アマゾンの佐賀フェアの実績についてお答えいたします。  こちらは平成三十年度から取り組んでおります。平成三十年度は三か月間でしたが、実績としましては、県からの予算は二百万円、こちらは販促費、いわゆるクーポンとバナー代になります。売上げとしましては、約四百万円の売上げを三か月間で上げております。  あと、令和元年度は八か月間行いましたが、こちらは予算三百万円で、同じく販促費とバナー代をお支払いしておりますが、約一千万円の売上げとなっております。  メーカーの方たちも非常に喜ばれておりまして、一定の成果が出ていると思っております。  以上です。 195 ◯一ノ瀬委員=一定の成果が出ているということでした。  今回はアマゾンに加えて、ほかのECサイトにも広げられるように伺っておりますけれども、そのサイトを選ばれた理由というのはどういったところにあるのでしょうか。 196 ◯小野流通・貿易課長=ヤフーと楽天の大手サイトを選んだ理由についてお答えいたします。  県産品はとても良質ですが、まだまだ知名度が低い県産品があると思っておりまして、その中でオンラインのECサイトで選ばれるためには、どうしてもアクセス数が圧倒的に多い大手ECサイトのほうが有利であると考えております。  消費者へ情報が届きやすいですし、また、県外在住の県出身者や佐賀県ファン、都市圏をはじめとする人口の多い都市で県産品を購入してもらうためにも、全国的に有名で利用者が多いサイトを選んでおります。  以上であります。 197 ◯一ノ瀬委員=今お伺いしましたのは、例えば、広島県ですと「ひろしまモール」というサイトを立ち上げられておりまして、一枚プラットフォームをおつくりになって、そこに地元企業の方の購入サイトを結びつけるという形でなさっております。  購入サイトを持っている事業者さんはそのまま、購入サイトを持っていないところに関しましては、別の事業者さん、県産品をまとめて扱う購入サイトをお持ちのところがありますので、そこに出品する、出店するという形で、地元の企業が活性化するようなやり方を広島県ではなさっております。  その道もあったのではないかなと、県内企業さんからは喜ばれる道ではないかなというふうに思っておりましたが、知名度というところでは圧倒的に違いがあるかと思いますので、今回はそちらでの実績を積んでいただければというふうに思っております。  何せ出店の期間がありまして、その後、県の補助がなくなったときに、自力でそのまま楽天やヤフーなどに出店をし続けるというのは、なかなかに事業者さんにとっては大変なところ、言葉は悪いんですが、記念出店のような形になってしまうのではないかなと、もう少し継続的な取組の応援ができないのかなというふうにも思っております。  継続した取組のために、例えば、今回発送をする際に次の注文がいただける、ファンになっていただけるようなチラシを入れるとか、自社のサイトですとか、これは電話番号でもいいそうですけれども、何か注文を次にもらえるような形をきちんとアドバイスしておくなどというところも売上げを継続していくという意味においては非常に重要なところかと思います。  このあたりのECサイトに載せる際のコンサルティング的な、指導的なところの体制はどうなっていますでしょうか。 198 ◯小野流通・貿易課長=ECサイトに載せる際のコンサルティングの状況についてお答えいたします。  継続的な支援に対するコンサルティングについてのお答えをいたします。  こちらのECサイトは今回三つ対応していまして、一つがもともとございましたアマゾンです。  アマゾンのほうは、出店者から初期費用と手数料が取られるんですが、県のほうが専用バナーをつくりまして、アマゾンの卸しの業者のほうとつながって物が流れるようになっております。  それで、出品者としましては、出す前にデザイン公社のほうでしっかりした商品選定と、あとはちょっとしたお化粧のほうのコンサルティングをしまして、コンサルティングと売れるための指導をした上で出店をするような形にしております。  もちろん、ヤフーと楽天のほうもそうなんですが、今後、県としては、ちゃんと検証して続ける予定ではございますが、アマゾンのサイトがなくなった場合でも、もし各社の商品がよければ卸しとつながっておりますので、そのまま継続して出店をすることは可能となっております。  あと楽天とヤフーのほうですが、こちらは少しあしらえが違いまして、県のほうで佐賀フェアのサイト内の店舗をつくるという形にしています。  こちらはちょっと県の予算のほうが入っておりますが、出店者としましては、初期費用と販売手数料と、あとは決済の手数料がかかることになります。  こちらに関しましては、県のサイトのほうで集客ができますので、その魅力がありますので、メーカーさんも参加していただいて、売上げも上がるようにしております。  それで、こちらのほうも状況を見ながら、来年度以降、継続するかどうかを検討したいと思っております。  もう一つですが、本日新聞に載っておりました食べチョクとポケットマルシェのほうですが、こちらは出店者は無料で参加できます。実際かかるお金は、オーダーがあった場合の送料と手数料を払わなければいけないんですが、出店するのはただでありまして、県は何をするかといいますと、出る前のセミナーをしっかり行いたいと思っています。  生産者の方が直接消費者とつながる場合に、なかなかどう写真を撮って見せたらいいのかとか、自分の商品をどういうふうに簡潔に説明していいか、また、発送もありますので、商品の量とかパッケージあたりも事前にしっかりコンサルいたしまして、実際は三か月間、県は集中的にクーポンも出して行うんですが、その後、もし生産者の方が売れる商品となっていれば、育っていらっしゃれば、そのまま継続して続くような仕組みになっております。  以上でございます。 199 ◯一ノ瀬委員=ぜひ継続するような形での支援、自力でも継続できるような形での支援につなげていただきたいと思います。  そしてまた、クーポンなどの発行も考えられていますでしょうか、そのあたりを教えてください。 200 ◯小野流通・貿易課長=各サイト、キャンペーンを張りまして、クーポンをつけて販売促進にサポートしたいと思っております。  以上です。 201 ◯一ノ瀬委員=クーポンもつけるというお話でした。これは福岡県が経験値がすごく高いようなんですが、広告費、出店費用、そしてクーポン費用を定額的に県が補助をして、福岡県の県産品、かなり売れているというようなお話でした。このあたりも初めての佐賀の出店になるのではないかと思いますけれども、経験値ですとかいろんな効果を検証されて、県内事業者さんに喜ばれるようなものに集結をさせていっていただきたいというふうに思っております。  先ほどもお話が出ました生産者の方、なかなかECサイトに慣れていらっしゃらない方もいらっしゃるということをおっしゃいました。ECサイト、新たな販路として非常に有効だと考えております。今回のコロナ禍でもオンラインショップの体制を整えていらっしゃった事業者さんの中には、自粛の時期の家庭内での消費が伸びたということもありまして、売上げが倍増したというところもございました。リスクの分散という意味でも生産者の方にはぜひ柱の一つとしてオンラインショップの体制を整えていただきたいというふうに私も思っております。  しかしながら、生産者の多くはECでの販売の経験がありません。新たにECに取り組もうとしている生産者の支援をどのようにしていかれますでしょうか。 202 ◯小野流通・貿易課長=新たにEC取り組む生産者への支援についてお答えをいたします。  先ほどの答弁に少し重複するところもございますが、食べチョクとポケットマルシェの二つのECサイト、こちらはスマートフォンアプリにもなっていますので、アクセスしやすくなっております。その活用を支援いたしまして、生産者と消費者が直接販売する仕組みによる販路拡大支援を行うこととしております。  六月二十二日から出品する生産者の募集を開始しておりまして、八月一日からのキャンペーン開始を予定しております。各サイト三十名で六十名の予定としております。  また、出品に当たりまして、ウェブ研修などを通じまして、生産者や商品の紹介ページの作成や取引に係るノウハウのアドバイスなど、初めて活用する方をはじめ、またこれまでやったこともあるかもしれないですが、経験の少ない生産者に対してのサポートを行うほか、クーポンの活用で販促の取組も行う予定であります。  以上でございます。 203 ◯一ノ瀬委員=ここまでECサイトの取組について詳しくお話をいただきました。  この支え愛の活動の中で、生産者さんが今後も力強く販売に向かっていけるような体制も、そこも進めていただきたいなという思いでここまで質問をさせていただきました。  では、続きまして(六)です。今回の経験を生かした今後の対応についてお伺いをしてまいります。  今回、「佐賀支え愛」の呼びかけのもと、生産者などを支援する仕組みを新たに立ち上げたり、また県民や企業を巻き込んだり、知恵を絞りながら、様々な取組を展開されています。今回得られた経験を今後どのように生かされていくのかお聞かせください。 204 ◯小野流通・貿易課長=今回の経験を生かした今後の対応についてお答えいたします。  「支え愛」運動ですが、最初は先が全く見えない中で情報収集し、走りながらではございますが、県庁内で各課の協力体制の内販から始めたところでございます。  その後、「佐賀支え愛」、「あい」の字がラブになっているという名前は、うちの課の職員が考え出しまして、そちらを決めて、その後、コンセプト、ロゴの作成をきっかけにしまして、県民の皆様へ「できることから、やっていこう」というメッセージを知事が先頭に立ち発信したことによりまして、取組の周知につながり、その活動も民間での動きにつながっていったということで、とても広がっていったかと感じております。  このように「佐賀支え愛」の取組が多くの県民へ届くことで、より多くの県民や県内企業が自発的に賛同し、そして互いを助け合うという気持ちを持っていただけるようなメッセージを発信することはとても重要と考えておりまして、まだ取組の途中段階ではございますが、引き続き「支え愛」の精神で県民がお互いを思いやって支援するような機運の醸成につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 205 ◯一ノ瀬委員=この「佐賀支え愛」の動き、他県にも広がるような、全国的に大きく広がるような、そういうものに育っていってほしいなというふうに思っております。  改めてですけれども、気持ちが通じるようなこういう施策がこの佐賀で行われていることを大変誇りにうれしく思っております。  最後になりますが、今後、「佐賀支え愛を」さらに広げていくため、最後に産業労働部長から県民のハートフルなメッセージを頂戴いたしまして、この質問を終わりたいと思います。お願いいたします。 206 ◯寺島産業労働部長=この「佐賀支え愛」に対する私の思いということでのお尋ねでございました。  今回、新型コロナウイルスによりまして、本当に多くの事業者さん、生産者の方が非常につらい思いをされています。非常に厳しい状況に置かれて、なおかつ、先行きの見通しも立たないと、大きな不安に包まれていると状況でございます。  県といたしまして、そうした方々にできるだけの支援をしたい、支援をしていく必要があるという思いで、これまでも資金繰りの支援ですとか、あるいは支援金の交付などを少し走りながらではございましたけれども、議会の御理解も得ながら様々な支援策について予算を計上させていただき、順次取り組んでいるところでございます。  そういった県からの直接的な支援というものと併せまして、一方で、大変つらい思いをされている事業者さん、あるいは生産者の方々を行政だけというのではなくて、県民の皆様と一緒になって買ったりですとか食べたりですとか、そういった一緒になって応援をして支えていこうという、そういう運動をするということが非常につらい思いをされている事業者さん、生産者さんの心に少し届いて、もう一回頑張ってみようと、元気を出して前を向いてもう一回頑張ろうというふうな、そういったことの後押しにもなるんじゃないかと、そういうふうな思いでこの「支え愛」の取組をさせていただいております。  知事も常々申しておりますように、この佐賀県は慈しみの県でございます。人と人とのつながりが大変深い地域でございます。私もそのように思っております。今回のような非常に困難に直面したときこそ、みんなで支え合い、乗り越えていける、そういったことができる地域だというふうにも思います。  今回お願いしておりますのは、何も売り物にならないものではなくて、安全・安心で非常に高品質なもの、私もタマネギを買わせていただきましたけれども、初めて見るぐらいきれいな立派なタマネギでございました。非常に高品質の農水産物、あるいは加工食品、また工芸品につきましては、非常に長きにわたり先人たちによって脈々と受け継がれてきた、そういった技術に支えられているもの、大変すばらしいものばかりでございます。そういったものの作り手の方々を支えるということは、業を支えるということじゃなくて、この佐賀県、愛するふるさと佐賀を愛するということ、そういうことで守っていく、さらに元気にしていくということにもつながるものだというふうに思っております。  そして、こうした「佐賀支え愛」の取組が広がっていって、これがある程度この地域に浸透、また定着していきますと、例えば、先ほど委員がおっしゃったように、今後もしかしてタマネギに何かあったときには、今回の経験が生きて、すぐに支援の動きができるんじゃないかと思いますし、災害のときもそうです。将来、佐賀県の発展をしていく上で非常に大きな力になるのではないかというふうに思っております。  まずは県民の皆様、そして県民の皆様にはこれまでお付き合いのあった県ゆかりの方々、あるいは仕事で何か一緒になった方々、そして今は県外にいらっしゃるけれども、佐賀県と何らかのつながりがある方々にお声かけをいただいて、ぜひこの「佐賀支え愛」を広げていただいて、たくさんの方に御協力、御参加をいただきたいというふうに思っております。  この難局をチーム佐賀、オール佐賀で乗り越えていけますように、この「佐賀支え愛」がより一層広がっていくよう、これからもしっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 207 ◯一ノ瀬委員=それでは、三問目に移らせていただきます。女性農業者の活躍推進についてです。  佐賀県内でも農産物の加工品の開発ですとか独自販売に率先して生き生きと取り組まれている女性農業者さんがたくさんいらっしゃいますが、お話を伺いますと、男女共同参画社会基本法が施行され二十年がたった現在におきましても、今も農家は農作業、家事、育児など女性の負担が大きい、出事に出る、会合や研修や説明会といった出事に出る際も農繁期でなくても思うに任せないところがある。また、役員など意思決定の場では、まだまだ肩身が狭く、女性を出してなどと言われることもある等々、農業経営の中で力を発揮できない環境にあると苦しい胸の内を聞かせていただくことがございます。  今年一月に参加をさせていただきました佐城地区の農業士さんと、そして地元選出県議会議員との意見交換の会がございましたが、その折にもいろんなお話を伺いまして、昭和も終わり、平成も過ぎ、もう令和なのにと大変私自身驚いたところです。その後、個別にお会いする農家さんも、この点に関しては皆さん一様にうなずかれるんですね。  先日、六月十六日に令和元年度食料・農業・農村白書が公表されましたが、この二つの特集の一つとして「輝きを増す女性農業者」と大きく取り上げられていましたが、例えば、女性農業者の仕事、家事、育児の合計時間は七時間七分で、男性に比べて一時間十九分多いなどの実態とともに、女性の働きやすさ、暮らしやすさ、農業・農村をつくるためには農村における意識の改革、そして女性の活躍に関する周囲の理解の促進が必要と記されておりました。  今後、農業就業人口の減少が見込まれる中、佐賀県の農業・農村の持続的な発展のためには、農業においても女性がもっと活躍できる環境づくりに取り組んでいく必要があると考えます。  そこで、次の点について伺います。  まずは、女性農業者の現状についてです。  県内の女性農業者数と農業就業人口に占める割合はどのように推移していますでしょうか。また、農業関係団体における女性役員の就任状況はどうなっていますでしょうか。 208 ◯竹下農産課長=女性農業者の現状についてお答えをいたします。  県内女性農業者と農業就業者に占める割合の推移を農林業センサスで見ますと、二十年前の二〇〇〇年、平成十二年ですけれども、三万二千人で割合が五四%であったものが、直近である二〇一五年では約一万二千五百人で四八%ということになっております。  また、市町が経営改善を計画的に進める農業者として認めた、いわゆる認定農業者ですけれども、これを見ますと、二〇〇〇年度では六十人だったものが直近の二〇一八年では百二十五人、これは二倍に増加をしております。
     また、農業関係団体におきます女性役員の就任状況については、市町の担い手への農地集積を推進する農業委員等──これは農業委員に類する職位、役職も含みますけれども──が直近の二〇一八年で三十七名、割合で見ますと七%ということになっております。  また、農協の管理運営を行う理事が直近の二〇一九年で十五名、割合で見ますと一二%、県内各地域において若い農業者や女性農業者の育成に向けて活動をいただいております、県が認定しております農業士が直近の二〇二〇年で見ますと四十九名、女性の割合で三六%ということになっております。  以上、お答えします。 209 ◯一ノ瀬委員=数々の集計をお答えいただきました。  この中で、女性の役員の就任状況が七%、一二%というお話がございました。以前よりは伸びてきていると思いますけれども、この数字を受けての課長の率直な御所見をお聞かせいただけますでしょうか。 210 ◯竹下農産課長=農業委員、農協の理事等、目標を掲げてやっていただいておりますけれども、なかなか飛躍的には伸びていないというようなことではございますけれども、農業士等は四割近く三六%というようなことで進んでいる分野もあるかと思います。  いずれにしても、こういったものを男女共同参画の視点で進めていく必要があるということで考えております。 211 ◯一ノ瀬委員=これまでの取組により、県内でもすばらしい活躍をされている女性農業者が育っているというふうに思います。先ほども農業士の割合も増えているというふうに、人数も割合も増えているというふうにもおっしゃいました。女性農業者活躍のすばらしい例、代表的な事例がございましたら御紹介をお願いいたします。 212 ◯竹下農産課長=県内でのすばらしい活躍の事例についてお答えをいたします。  まず、伊万里市でブロイラー、花苗、直売等を行っていただいております株式会社百姓屋の市丸初美さんでございます。市丸さんは御夫婦で平成六年に就農されて以来、役割分担を明確にされまして、ブロイラー部門を夫、花苗部門、ブロイラー加工部門と直売部門を奥さんの初美さんが担われております。  中でも、商品であります「骨太有明鶏」を原料にしましたオリジナル加工品は、国内線ファーストクラスの機内食やインターネット通販八社、大手百貨店と取引されるなど人気の高い商品ということになっております。  また、女性の役職員には、産前・産後の休暇や育児休暇制度を会社の中に導入するなど、女性が安心して働き続けられる環境整備に努められております。  二人目は、唐津市でカーネーションの生産をされております平田志緒梨さんですけれども、非農家から就農されまして、消費者へ花の魅力を広めるためカーネーションをアクセサリーなどに加工する部門を新たに立ち上げられております。また、さらに旅行会社と連携したグリーンツーリズムにも取り組まれております。  また、「失恋休暇」というものを導入されておりまして、若い女性が働きやすい職場づくりというものにも努められております。  三人目は、神埼市脊振町でホウレンソウや直売所向けの野菜を生産しておられる服巻玉美さんでございます。子供が独立したのを機に本格的に就農されまして、生産条件の厳しい中山間地で農業経営を安定させるため、主体のホウレンソウのほか、年間約六十品目もの野菜を直売所用として栽培されております。  特に地域の若い農業者からの栽培技術や優良農地などに関する相談にも親身になって対応されておりまして、中山間地域農業の振興に率先して行動されております。  なお、現在は農業士、市会議員を務められておりまして、まさに地域のリーダーとして活躍をされております。  今、紹介させていただいた方は一部でございまして、県内にはほかにも多くのすばらしい女性の活躍事例がございます。  以上、お答えとします。 213 ◯一ノ瀬委員=御紹介ありがとうございました。聞いていてもわくわくするようなお話だったかと思います。販売のほうでも大きく伸びていらっしゃったり、柔軟な、例えば、休暇の取扱いですとか、いろんな指導的な立場の方もいらっしゃる、十分にロールモデルが育っているような、そういう状況ではないかというふうに思います。  それでは、四問目でございますが、女性農業者をめぐる課題についてです。  これまでの取組ですばらしい事例もございますが、課題も見つかっているところではないかと思います。これまでの取組により見えてきた課題はどのようなものがありますでしょうか。 214 ◯竹下農産課長=これまでの取組によりまして、すばらしい活躍をされている女性農業者が多く見られるようになった一方で、特に若い女性農業者からは委員が御指摘にありましたように、日頃の農作業に加え、家事や育児に追われ労働負担が大きいとか、夫や家族、周囲の目が気になり、自ら行動を起こしにくい。さらには、外に出て活動する機会が少ないなどの声を聞いておりまして、女性農業者の経営参画はまだまだ十分に進んでいない状況ということで認識しております。  このようなことから、女性農業者が外に出て活動しやすくする取組を強化するとともに、引き続き女性農業者の経営参画への推進をしていく必要があるということで考えております。  以上、お答えします。 215 ◯一ノ瀬委員=女性農業者が外に出やすいような取組を今後も行っていくというふうに伺いました。  ここで、女性の農業者さん複数からお聞きしたお声をちょっと紹介させていただきたいと思います。  皆さん、よくよく御自分の状況などを分かっていらっしゃいまして、やはり家族経営が主体であって、そして、就業と生活の場が密接不可分な中で、どうしたら女性が輝くことができるかというところで知恵を働かせ、このような提案を頂戴いたしました。パートナー賞のようなものを創設してもらえないかということ、お一人だけではなく、複数の女性からこれを伺いました。そこに込められた思いは非常に美しいものがありましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。  やはり御家族の支援があって、自分の活躍があるというところに立っていらっしゃいまして、活躍しやすくしてくださったり、外に出やすくしてくださった方にはパートナー賞ですとか、応援賞というものを感謝の気持ちとして創設してもらえればなということでしたけれども、一方で、例えば、嫁いだ身であるので、御主人がまず表彰を受けられたら、一緒に同居をするお父様、お母様もうれしいだろうと。そうすると、ますます自分も活動しやすくなるという、そういうような思いも込められているようで、ここの視点はさすがに私も気づきませんでしたので、ああなるほどというふうにも思いました。まずは御主人にも光を当てて、褒めて、環境をつくってくれることに対してパートナー賞というのを用意していただけないかなというようなことでした。  そしてまた、モデル地区でも選定してもらえればなと、あそこの地区では本当に出やすい、何%の人が出ているよ、毎回そうだよというようなことが、モデル地区があればもっと自分たちも出やすいなというようなお声も頂戴いたしました。  県ではいろいろな表彰もなさっているかと思いますけれども、このようなパートナー賞などの御提案に対しまして、課長の御所見をいただけますでしょうか。 216 ◯竹下農産課長=パートナー賞の御提案についての考えということでの回答をさせていただきます。  現在、県内で優良な農家を表彰させていただいておりますけど、佐賀農業賞ということで、県が表彰事業をさせていただいております。  その中でも各部門ございますけれども、先進農家の部とか、若い農業者の部、昨年から始めました女性の活躍の部ということで、各部門で優れた農家を表彰させていただいております。  御提案いただいたパートナー賞、特に女性が活躍するとその陰には御主人さんの多大なる御協力もあるというような視点での御提案かと思います。  現在、こういった佐賀農業賞におきましても、基本的に出品していただくのは夫婦連名、夫婦の方は夫婦連名というようなことで出品させていただいております。これはやはりここまですばらしい経営に至ったというようなその経過を、お互い男女が共に頑張ってきてこの成果があるというような意味合いがあるかというふうに思います。  さらに、昨年度実施しました女性活躍の部門についても、女性に光を当てて表彰するという趣旨で実施させていただきましたけれども、これについても、夫婦連名で表彰を受けられた事例もございました。  御指摘のとおり、お互い助け合って、こういったすばらしい経営が達成できるというふうに思いますので、いただいた御視点については、今後、現地により近い普及センターなどの意見を聞きながら検討材料ということでさせていただきたいと思います。  以上、お答えします。 217 ◯一ノ瀬委員=御検討いただけるということでありがとうございます。早目にこういう賞を創設するということを告知されて、それに向かってみんなが何か動きやすいような環境づくりができるように、そこにつながっていけばというふうに思っております。賞が創設されるのかどうかというところは未知のところでございますけれども、何かしら女性の環境づくりということがまた進めばというふうに思っております。  では、今は下支えの部分でのお話をさせていただきましたが、今後はより能力を伸ばしていく部分でのお話を伺いたいと思います。農村ビジネスに対する支援についてお伺いをいたします。  女性農業者が自ら生産した農産物を活用し、加工品の開発やレストラン経営に意欲的に取り組まれている事例が見られますが、県は農村ビジネスへの取組に対してどのような支援を行っていらっしゃるのでしょうか。 218 ◯金澤農政企画課長=農村ビジネスに対する支援についてお答えいたします。  県では、農産加工品の開発、販売や農家レストランなどの農村ビジネスに取り組まれる女性農業者等を支援するために、平成二十六年度から佐賀県地域産業支援センター内にサポートセンターを設置しており、コーディネーターによる農業者からの相談対応をはじめ、新商品開発や販路開拓など、事業計画の実現に必要な専門家の派遣、また、農村ビジネスに必要な手続や商談会に出展するノウハウを学ぶための実践的な研修会の開催などを行っているところでございます。  加えまして、農業大学校において加工品開発のための試作の実施や衛生管理、食品表示制度などを学ぶ基礎講座の開催、加工品のパッケージデザインの開発や販売促進のためのホームページやチラシ作成等に対するソフト面での助成支援、加工品の製造や農家レストラン、体験・観光農園の開設に必要な機械、施設の整備等に対するハード面での助成支援なども行っているところでございます。  また、今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた農業者の方々にピンチをチャンスと捉えてもらい、新たにオンラインやSNSを活用した農産加工品などの販売を始めるためのノウハウを学んでいただく研修会を来月九日に開催することとしております。  このように県では、農村ビジネスに取り組んでいる、あるいはこれから取り組もうとする女性農業者等に対して、それぞれの実情に応じた支援を行っているところでございます。  以上、お答えいたします。 219 ◯一ノ瀬委員=手厚いメニューがそろっているなというような感想を持ちました。  先日、県のホームページを見ましたら、農村ビジネスに取り組む事業者追加募集がされていました。コロナの影響があるのではないかというふうに思ったところですが、この背景なども教えていただけますでしょうか。 220 ◯金澤農政企画課長=先日、農村ビジネスに取り組まれる農業者等ということで、ソフト、ハード事業に申し込まれる方の募集をしていたところでございますが、実際には予算を残すような形ということになりました。中でも、ハード面での事業の申請というのが例年に比べますと少なくなっておりまして、それはコロナの影響があるのではないかということを考えております。といいますのも、やはり新たな投資をするというところになりますと、これから先がなかなか見通せない中で、今投資を行うという点に関しまして、農業者の皆様が少しちゅうちょされているのではないかなと思っております。  また、この農村ビジネスの事業に関しましては、六月十九日から改めて二次募集を行っているところでございます。  以上、お答えいたします。 221 ◯一ノ瀬委員=いろんなところにコロナの影響というのはあるのだなというふうに受け止めました。  それでは、最後ですが、今後の取組について伺います。  今後、県は女性農業者の活躍推進にどのように取り組まれていくのかお尋ねをいたします。 222 ◯竹下農産課長=今後の取組についてお答えをいたします。  農業の重要な担い手であります女性農業者が農業経営の中でしっかりと役割を持ち、生き生きと活躍されることによって経営発展につなげていくことが重要ということで認識をしております。  このため、先ほど申し上げました課題を踏まえまして、これまでの取組に加えて、農業改良普及センターが中心となったより幅広い女性農業者に対する研修会やネットワークへの参画促進、優良な事例を紹介することによる経営参画意欲の向上、六次産業化など経営の多角化への取組促進、男性農業者への意識改革の啓発などに取り組みまして、女性農業者の優れた感性や能力が十分に発揮され、農業経営や農村地域での存在感がさらに高まるよう、引き続き、女性農業者の活躍に向けた支援や環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えします。 223 ◯一ノ瀬委員=さらに女性農業者が活躍できるように取組の継続をお願いしたいと思います。  最後に、部長に女性の活躍に対する思いというのを一言お伺いしたいと思っております。  私もこの委員会に所属ということもありまして、いろんな農業者の方に会わせていただきましたけれども、皆さん本当にそれぞれ魅力的で、ストーリー、個性をお持ちで、すばらしいなというふうに思いました。  まず、お客様を思うお気持ちというのが温かくて、おいしいものを食べていただきたい、いいものを食べていただきたい、例えば、お花ですと、長もちするもので長く楽しんでいただきたい、そういうふうに本当にお客様のことを思われ、そして、ファンに育てていこう、リピーターに育てていこうというお気持ちがとても熱いものがありました。そしてまた、つくり出されている景観というものもすごく美しくて、すばらしいなというふうに思いました。  今日、午前中の最初の徳光委員の質問に、小野課長が蔵元のお顔を思い浮かべながらお酒を飲むとさらにおいしいというようなお話がございましたけれども、私も本当に生産者のお顔を思い浮かべながら頂きますと、お米でも卵でも何でも本当によりおいしさが増すなというのを実感として思ったところです。  この女性農業者の存在に光を当てることというのは、彼女たちを前面に押し出すということは、ひいては生産物を消費する私たち県民の幸せですとか笑顔、健康も増やすことにつながるなというふうに思っております。もっともっと女性農業者の活躍の場をアレンジし、そして、消費者と結ぶという役割を県にも期待するところですが、最後に女性農業者へのエールを池田部長にお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。 224 ◯池田農林水産部長=女性農業者へのエールということでお答えをさせていただきます。  農業就業人口に占める割合、女性が約五〇%を占めておりまして、農家個々の経営だったり、あるいは本県農業の振興、発展を図るためには、何といいましても女性農業者に、より参画していただいて、活躍していただくようにすることが何よりも重要だというふうに考えております。  農産課長がすばらしい活躍をされている女性農業者の事例を三名ほど紹介させていただきましたけれども、今、委員から御指摘がありましたように、そのほかにもいろんな活躍をし、輝いておられる女性農業者はたくさんいらっしゃいます。  一方で、委員からも御指摘いただきましたように、女性農業者は農作業だったり家事だったり育児の負担が大きくて、そしてまた、出事もままならないというような御指摘もいただきました。いろんな悩みとか課題を抱えておられることも我々十分承知をしているところでございます。  そうした課題が幾らかでも解消されまして、女性農業者の方々の感性だったり能力が十分発揮されますように、県といたしましては、女性農業者同士の仲間づくり、ネットワークづくり、それとか出事とかに出やすいような環境づくりだったり、あるいは農村ビジネスなど、農業経営の発展に向けた取組に対する支援、そういったものにしっかりとこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上お答えいたします。 225 ◯古賀陽三委員長=以上で本日の質疑は終了いたします。  なお、明日二十五日は午前十時に委員会を再開し、質疑、討論、採決を行います。  本日はこれで散会いたします。皆さんお疲れさまでした。     午後三時二十一分 散会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...