佐賀県議会 2020-06-03
令和２年６月定例会（第３日） 本文
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○ 開 議
◎議長（桃崎峰人君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2 ◎藤崎輝樹君（拍手）登壇＝おはようございます。藤崎でございます。
本当であれば、
オリンピック開催まで一月余り、アスリートの活躍、たくさんの感動を期待して、私たちの高揚感は高まっている時期であったと思います。
スポーツのすばらしさは、選手がそこに至るまでに人知れず流した涙や、決して諦めない努力の尊さをみんなが心で感じることができることにあります。
その
アスリートたちの最高の舞台となるオリンピック・パラリンピックが一年の延期となってしまったことは、とても残念でありました。世界的に猛威を振るう
新型コロナウイルスに対抗するため、やむを得ないことであります。
新型コロナウイルスに感染しないため、至るところで自粛を余儀なくされる緊急事態となりました。
現状においては、県内の感染の状況は落ち着きを見せているものの、感染の第二波への警戒から
緊急事態宣言が解除されてなお先の見えない暮らしとなっております。
そのような中、ＳＳＰ杯（カップ）が開催されたことは、県民に元気を与える決断であったと改めて
関係機関各位に敬意を表します。全国に先駆けたこの大会が新しい佐賀県の未来へ向けての
キックオフイベントとなるよう、子供たちの活躍に期待をしてやみません。
それでは、六月議会一般質問に入ります。
通告は、
新型コロナウイルス感染症の影響と対策についての一項目でありますが、質問をする内容は休業要請とそれに伴う支援策、医療における課題の検証、雇用情勢、
九州佐賀国際空港の戦略、
プロスポーツの支援、以上五点になります。
初めに、休業要請とそれに伴う支援策についてであります。
二月二十七日、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部の議論を踏まえ、総理から全国の小中学校と高校、
特別支援学校に週明け三月二日から春休みまで一斉休校を要請する考えが表明をされました。
当日は
佐賀県議会代表質問の日でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の対応について問われた知事は、福岡市での感染者確認を受けて、直ちに
対策本部準備会議の設置を副知事に指示して、県内で発生することを前提に備えている、このように答弁をされた矢先に国からの要請となりました。
子供たちの健康、安全を第一にという政治的な判断は理解できますが、どたばたと言うと失礼ですが、卒業式を目前に控えて、県、市町の教育委員会、学校の現場は対応に追われ、相当大変だったと思います。
そして、四月七日には埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の七都府県に対して「
新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく
緊急事態宣言を国が出しました。
緊急事態宣言自体は海外で見られるような都市封鎖はできないため、公共交通機関など必要な
経済社会サービスを可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の三密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくというそれまでの基本的な対応に変わりはありませんでした。
しかし、国の
緊急事態宣言を受けた都道府県は大変な役割を求められました。
緊急事態措置の実効性を高めて爆発的な感染拡大を防ぐために
外出自粛要請等への全面的な協力や、
社会機能維持のための事業の継続などについて、県民お一人お一人に協力をしていただくように都道府県知事からお願いをしなければいけない役割であります。
知事が休業要請を行う、それ自体は地域の実情に合った要請を知事が行えることから理にかなうと考えます。
一方で、国と都道府県の権限と責任が曖昧な特別措置法の立てつけの悪さから、緊急事態にもかかわらず、国と都道府県とで足並みがそろわないといった弊害が一部見受けられました。
一例を挙げれば、経済への影響を懸念する国と、
感染拡大防止の実効性を上げたい東京都で、休業要請の時期や範囲などの在り方について意見がかみ合わなかった印象を受けました。
その根拠は、
外出自粛要請の効果を見極めた上で施設の
使用制限要請、指示をするとした国の
基本的対処方針にあります。
「
新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく
緊急事態宣言が出され、各都道府県は同法に基づく
緊急事態措置として店舗等への休業要請を行いましたが、この法律上は、
緊急事態宣言は
政府対策本部長、つまり内閣総理大臣、
緊急事態措置は
特定都道府県知事と権限が分かれております。そして、同法に基づく
基本的対処方針については、都道府県は国と協議の上で対策を実施することになっております。
そのため、休業要請の実施に当たっては、国と都道府県との調整、また、都道府県間の連携も重要となるはずが、今回不十分なケースがあったと感じております。
その後、四月十六日には
緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されましたが、休業要請の実効性を上げるための休業補償が課題となり、区域の感染状況や財政事情の違いもあって、本来、全国を挙げて一気呵成に取り組むべきところ、
都道府県足並みをそろえての対応とはなりませんでした。
本県の
感染症拡大防止策については、一気にめどをつけなければとの知事の考えに基づき、四月二十二日から五月六日まで一店舗十五万円の「佐賀型
店舗休業支援金」をセットにして休業要請が行われました。
この間、県内において、クラスターの発生など緊張感が高まる場面もありましたが、医療機関や保健所、担当する行政機関の並々ならぬ努力によって、県内における
感染拡大防止策は成果を上げたと感謝をしております。
このように、本県においては危機管理がきちんと機能したと評価できますが、休業要請における在り方については課題が残ったと考えております。その一つが、休業要請における県境をまたいだ支援制度のはざまであります。
今回、各都道府県における休業要請の支援については、ばらつきが生じております。
例えば、隣の福岡県では、休業要請に応じた店舗等への支援はありません。その代わり、国の
持続化給付金のように売上げが前年同月比三〇％以上五〇％未満減少していることを条件として、納税地が福岡県内である事業者を対象に法人五十万円、個人事業者二十五万円を上限額として支援をしておられます。
一方、佐賀県では、福岡県同様の
持続化給付金はありませんが、休業要請に応じた店舗へ支援金十五万円の「佐賀型
店舗休業支援金」があります。
そして、ここに制度のはざまが生じます。
福岡県にお住まいの事業者は、佐賀県に店舗を持っていれば、佐賀県の支援金制度の対象となった上で、福岡県
持続化緊急支援金も対象となる二重取りの可能性が生じます。
逆に佐賀県にお住まいの事業者が福岡県に店舗を持っていても、当然、佐賀県の店舗支援は受けられませんが、その上、福岡県
持続化緊急支援金も県内納税者を対象とするため、該当者となれない場合があります。このように、二重に支援を受けられる人もいれば、全く支援を受けられないはざまが県の支援制度に生じております。
ちなみに、市町間においても同様に支援制度のはざまがあります。国全体から見れば小さなはざまですが、当事者にとっては不公平な制度となります。
そもそも休業要請に関しては、当初から休業要請と休業補償はセット、特に休業補償は国が責任を持って対応すべきという議論もありましたが、特措法に基づく休業要請に対する損失補償という考えを国は持ちませんでした。結果的に臨時交付金の活用を国が容認したとはいえ、各
自治体ばらばらの対応となり、そのため、不公平感を伴うことになりました。
今回の休業要請、そして、
緊急事態宣言下における休業支援の在り方については課題を整理する必要があります。
そこで、次の点について質問をいたします。
国の
緊急事態宣言を受けて、県は店舗等に対して休業要請を行いました。この要請は、県民生活への影響が大きいだけに難しい判断であったと思います。
知事はどのような考えで休業要請を行ったのか伺います。
特措法に基づく
緊急事態宣言の発令は今回が初めてであったため、国と都道府県の立場の違いによる混乱はやむなしかもしれません。それでも特措法の立てつけの悪さから生じた問題については、解決をしなければなりません。休業要請は知事の権限とされていますが、国との事前協議が必要ともされています。
権限と責任、休業要請と補償、国と県との在り方など、特措法の課題について知事の所見を求めます。
そして、休業要請に伴う支援策については相当課題が残ったと考えています。
例えば、休業要請の対象とならずに事業を継続したところでも、美容業や
クリーニング業などでは、県民の外出自粛、イベントの中止や飲食、宿泊業界の不振の影響をまともに受けて厳しい状況にあります。
その中には、国の
持続化給付金の対象とならない前年同月比五〇％未満の売上げ減少の店も多く、その事業者は店の雇用を守るため、自らは無給で働いているのが実情であります。
このように、社会生活を維持するために休止を要請しなかった業種においても休業要請のあおりを受けています。
緊急事態下での休業要請や支援の在り方については、国の
持続化給付金で救えない事業者への対策など課題の整理が必要と考えております。
知事は、休業要請に伴う支援制度に、財政力などに伴う自治体間で差が生じたり、はざまがあることについてどう考えているのか伺います。
また、大変厳しい状況にある事業者は先の見通しが立たないため、次に休業要請があったときには応じることができるか分かりません。それでも、第二波の感染拡大に伴う休業要請を行う場合は休業支援金とセットで対応せざるを得ないものと考えますが、知事の所見を伺います。
二点目は、医療における課題の検証についてであります。
緊急事態宣言の解除後も、以前であれば全く気にしなかった密閉、密集、密接の空間などで自らを守りながら、自分も相手に感染させてはいけないと多くの人が考えています。
無症状の感染者からもうつるという認識から、自分を含め、誰が感染しているか分からないため、できるだけ人との距離を保ちつつ、マスクをつけて日常を送る、まるで映画の世界のようであります。このような生活が当たり前になるのは何とも悲しいことでありますが、
新型コロナウイルスについての研究が進み、医学的な予防と治療法が確立されるまでは感染予防を常に心がけざるを得ません。どんなに強がっても、私たちの安心の担保は医療現場にあります。
その医療を絶対に崩壊させてはいけないとの思いで、行政機関は全力で対応していただきました。そして、過酷な現場で働く医療従事者の努力のおかげもあり、本県では幸いにも
新型コロナウイルスから命を守ることができています。その医療分野ですが、
新型コロナウイルス感染拡大防止において直面した課題として、マスクや消毒液などの医療資源の枯渇、無症状の感染者が多くいるなど感染者の特定が困難、
感染拡大防止対策が行動制限など限定的などが挙げられています。そのため、一般のかかりつけ医では、発熱者への外来診療対応などは非常に困難であったと思われます。
また、
感染症指定医療機関であっても、日頃から感染症患者の受入れ訓練などは実施されてきたと思いますが、やはり多くの患者を受け入れたことで分かったこともあったのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症について、確たる抗ウイルス薬もなく、治療方法もはっきりしない中で、多くの入院患者を受け入れるなど、その対応には本当に苦慮されたと思います。
現在、国内全体としては、
日ごと感染者数も減少傾向にあります。第一波に対する感染拡大は抑えられつつありますが、今後、第二波、第三波の発生や冬季の
インフルエンザ流行期なども見据え、十分に備えておく必要があります。
改めてこれまでの取組における課題を把握するとともに、医療機関の知見をもって検証することで、今後の対策につなげることが肝要と考えます。
ついては、県として、今後の感染拡大の局面を見据え、課題の把握や検証をどのように行っていくのか伺います。
三点目は、雇用情勢についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響として、雇用情勢が急速に悪化しています。政府の四月分の雇用関係の統計によれば、
緊急事態宣言により経済活動が止まって以降、有効求人倍率は全国では一・三二倍で、前月より〇・〇七ポイントの低下となり、佐賀県においても一・一三倍、前月比で〇・〇四ポイント低下しています。これは
リーマンショック時に匹敵する大幅な低下となります。完全失業率についても二・六％、前月比〇・一ポイント上昇となり、完全失業者は百七十八万人、前月から六万人増えています。さらには失業者には至らずとも仕事を休んでいる休業者は全国で最多の六百万人となり、労働力人口の約九％が休業していることになります。
これら休業者数の増加は潜在的な失業者のリスクを浮き彫りにしています。
リーマンショック後の休業者数が百五十三万人であったことを踏まえれば、今回のコロナ禍による影響がいかに甚大なものであるかが分かります。
緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動再開の見通しは厳しく、解雇や雇い止めが見込みを含めて全国で二万人を超えるなど、県内でも解雇、雇い止めの相談が多いと聞きます。今回、特に悪影響を受けた飲食業や宿泊業、そして小売やサービス業など、コロナ感染の第二波への心配がある中、以前のように通常営業できるのか、大きな不安があります。
そうした中、国では雇用の維持及び事業の継続は一貫して守る考えから、先月六月十二日に成立した二次補正予算においても雇用維持の柱として、
雇用調整助成金の制度拡充のための関連予算が増額をされ、また個人への給付を行う制度も創設されることになりました。
このような状況にあって、県は国としっかり連携して雇用を支えていただきたいと思います。
ついては、県ではこうした雇用情勢の悪化をどのように受け止め、国の施策と相まってどのように取り組んでいくのか伺います。
四点目は、
九州佐賀国際空港についてであります。
「佐賀空港がめざす将来像」を県が策定して五年になります。「基幹路線である東京便を中心としながら、ＬＣＣの拠点空港化が進み、九州における
ゲートウェイ空港としての地位を確立している。」、このような将来像を実現するため、県は
空港機能強化へ力強く取り組んでまいりました。
全国の人口減少が進展をする中、佐賀県が持続的に発展していくためには、訪日外国人の消費を取り込みながら、国内外との交流を拡大させることが必要と考えたからであります。そして、その取組が功を奏して、開港以来厳しかった空港利用の状況から一転、佐賀空港の利用者数は右肩上がりに増えました。平成三十年度の利用者数は八十一万九千人を超えて過去最高となりました。また、昨年度も韓国路線が運休するまでは路線及び便数の拡充、利用者増など順調に成功を遂げておりました。
しかし、よいことばかりは続きません。昨年八月の日韓情勢の影響による韓国路線の運休、さらに追い打ちをかけたのが今年に入ってからの
新型コロナウイルス感染症の影響であります。コロナ禍による航空需要の激減や減便、運休はすさまじく、事態は一変をいたしました。空港が抱えるリスクとして国際情勢だけでなく、感染症なども考慮しなければならないことを改めて痛感いたしました。
新型コロナウイルスの影響で航空業界においては、世界中で航空需要が激減して運航便数も大幅に減少するなど、かつてない航空会社の危機、まさに未曽有の事態に陥っております。
九州佐賀国際空港は、現在、国内線は大幅減便、国際線は三月以降運航ゼロとなっていて、今年四月の利用者は前年同月比九四％の減、一か月の利用者数では平成十年の開港以来、過去最低の運航状況にあります。運航便数の減少に伴い、当然ながら着陸料収入も減少することになります。コロナ影響前に運航していた五路線、東京便、成田便、上海便、西安便、台北便のコロナ影響後の運航状況で比較をしてみた場合、今年四月及び五月の二か月間におけるコロナ影響での減便及び運航見合せによる着陸料収入の影響額は約千五百万円の減となります。
さらに、今後の状況次第では、航空各社における路線運航の計画自体にも影響を及ぼす可能性があります。現時点では誰にも分からない、先行き不透明な状況と認識していますが、航空業界を取り巻く環境が大きく変化している現状を踏まえると、「佐賀空港がめざす将来像」の実現に向けた取組にも影響が及ぶと心配をしております。
九州佐賀国際空港は、地域発展の重要な役割を担っており、特に基幹路線である東京便の一日五往復への早期復便、さらにはその先の増便、六便化が県内交流の拡大へ向けて大変重要なことから、共に苦難の今だからこそ、全日空と連携をしてあらゆることに取り組む必要があると考えます。
そこで、次の点について質問します。
現在の状況はやむを得ないものでありますが、本県の場合、空港利用者が急速に伸びてきていただけに、影響もより大きいのではと心配をしております。
九州佐賀国際空港の運航状況及び利用状況について、現状と今後の見通しを伺います。
また、県は平成二十七年九月に策定した「佐賀空港がめざす将来像」に基づき、基幹路線である東京便を中心としながら、ＬＣＣの拠点空港化を進めることを掲げて取り組まれていますが、国際情勢に加えて、感染症という空港が抱える新たなリスクを踏まえ、重大な局面に立たされています。「佐賀空港がめざす将来像」について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
そして、東京便の復便に向けた取組についてでありますが、基幹路線である東京便は現在一日一往復と大幅減便をされています。
新型コロナウイルス感染症の状況次第にはなりますが、まずは一日五往復への早期復便が強く望まれます。そのためには、開港以来のパートナーとして信頼関係を築いてきた全日空と協力して、今の難局を乗り越えていく必要があります。
その全日空は、
新型コロナウイルスの影響で需要が激減している国際線を中心に、不採算路線を削減する方針を明らかにしております。国際線が苦しければ国内線に機材を集める、不採算のところを狭めることは不可避として、国際線を中心に路線の見直しを具体的に詰めて、新しい事業計画を七月末にも公表すると聞いております。
このように全日空も厳しい状態にあるわけですが、県におかれては、全日空と連携して
コロナ禍収束後へ活路を見いだしていただきたいと思います。東京便の復便、さらにはその先の六便化につなげるためにも、全日空に対する支援など、県はどのように取り組む所存か伺います。
五点目、最後の質問は
プロスポーツチームへの支援についてであります。
コロナ禍で深刻な影響を受けているチームを支援して、スポーツの明かりを絶やすことなく、県民に夢や希望を与え続けるために、チームの実績に応じてチーム力の強化、ユースの育成、ファン拡大、試合再開後の集客などに活用できる支援金として二億三千万円の予算が今議会に提案をされております。
対象団体別には、サガン鳥栖へ一億円、
久光製薬スプリングスへ七千万円、
佐賀バルーナーズへ五千万円、
唐津レオブラックス・レオナイナーズに一千万円を支援金として交付となっております。
正直なところ、
プロスポーツチームに対して県が直接予算を出すのはいかがなものかと第一印象として思いました。私も
久光製薬スプリングスの選手が活躍する姿は見ていてとても楽しくうれしいです。試合に勝ってほしいと応援をしています。スポーツの力を生かした人づくり、地域づくりには子供たちの憧れる
プロスポーツチームが必要であり、プロのチームを県内に有することは大きな意義があります。
そのため、これまでにも例えばサガン鳥栖への支援については、幾度となく県議会でも議論となりました。過去の議事録を見てみますと、平成六年に県は前身の
鳥栖フューチャーズに対して一千万円の出資をしたけれども、平成九年に
鳥栖フューチャーズが解散したため、一千万円の出資を回収することができませんでした。このときの反省に立って、サガン鳥栖への支援については慎重にならざるを得なかったことが分かります。そして、平成十五年六月議会では、側面的支援を県として考えたい。平成十六年九月議会では、県が出資するという直接的な支援は難しいと考えている。平成十八年十一月議会において、具体的にサガン鳥栖の方から話があったときには、県としてできる限りの支援をする、このように言及をされておられます。
そのため、
新生サガン鳥栖が誕生した平成十七年のときも、直接支援ではなく、県内を盛り上げるための
プロサッカー振興協議会を設立するなどの側面支援にとどめていましたが、平成二十年二月議会の予算提案において、協賛企業が三百企業に迫るなど、経営の自助努力を図ることとあわせて、地域に根差したクラブづくりを実践するチームになったことを評価して三百万円の出資に県は踏み切りました。
このように佐賀県になくてはならない
スポーツチームという認識は変わらずあったわけですが、支援となると直接的ではなく側面的にを心がけてきたと私は認識をしております。それがコロナ禍の対応として、非常事態とはいえ、多額の支援をするからには金額の大きさや使途などについて、しっかりと説明をしていただきたいと思います。
サガン鳥栖については努力を重ねてきた歴史があります。そしてなお、なかなか難しい環境にあるとも聞いております。支援の財源は
コロナ禍対応の臨時交付金を用いることになっていますが、県内の多くの事業者が困窮している中で、なぜ
プロスポーツなのか説明が求められています。
また、
久光製薬スプリングスについても、スポンサーがしっかりしていると思うことから、あえて県が直接支援を行う必要があるのだろうかとも正直考えてしまいます。なぜ
久光製薬スプリングスに七千万円なのか、この他、
佐賀バルーナーズ、
唐津レオブラックス・レオナイナーズについても同様であります。
そこで、次の点について質問いたします。
プロスポーツ支援の考え方についてですが、直接的なチームへの支援ではなく、これまで県が取り組んできたように、側面支援にとどめるほうがふさわしかったと思いますが、いかがでしょうか。また、鳥栖市、佐賀市、唐津市など、ホームタウンの市との連携も求められますが、県は支援の在り方についてどのように考えているのか伺います。
最後に、支援金の額についてでありますが、チームに応じて最大一億円もの支援金を交付することとしていますが、そのように設定をした理由を伺います。
加えて、支援金の使途についてでありますが、チーム力の強化、チームのユースの育成、ファン拡大、試合再開後の集客など、例示はされていますが、基本的には自由とも聞いております。このことについても答弁を求めて、以上一般質問といたします。（拍手）
3 ◎山口知事 登壇＝皆さんおはようございます。藤崎輝樹議員の御質問にお答えいたします。
まず、休業要請とそれに伴う支援策に関しまして、この休業要請等に対する私の所見について申し上げます。
国との足並みについてのお話がございました。考えてみますと、確かに二月二十七日に突然、学校の休校の話が湧いてまいりまして、非常に当惑いたしました。その中で佐賀県は、国が三月二日から春休みまで休校という、いわゆる月曜日から休校というやつについて、地元、いろんな教育委員会などと相談しながら、一日置いて三月三日からということにした。しかも、十五日までに当面はしておりました。
そういったところから、もちろん国の対処方針を考えながらも、本県なりにしっかりと地元、現場を見ながらやっていく考え方というのは、そこからスタートしたのかなと思います。
そして、四月十六日に
緊急事態宣言が全国へ拡大したときに、私は国の危機管理の観点から一気にゴールデンウイークまでに片をつけるんだろうと思ったわけです。特に東京、大阪が数字が大きかったので、特に休みの間に人を動かさないことによって、これをほぼゼロに近づけていくという強い決意かなと思いまして、そこは私も佐賀県は一気にここでゼロにするという並々ならぬ、ここで収束のめどをつけようと、財源も佐賀県は御案内のとおり少ないわけですけれども、一気呵成に、ここで勝負をかけなければという思いで、
緊急事態宣言が当時出ていた七都道府県以外では一番最初に宣言をしたというか、休業要請しますと言っていったということであります。
そして、休業要請の今度の対象についてですけれども、例えば、先行していた福岡県さんは、先に休業要請を行っていた東京都の方針をそのまま使ったわけですけれども、我々は対策本部なりいろんなところで、佐賀県の実情はどうなのかということを考える癖がずっとついておりまして、どうしようかといういろんな議論が行われました。特に
緊急事態宣言の対象となっていた福岡県に隣接しているということをどう考えるのかというのが大きな論点でありましたので、非常に申し訳ないなという思いはありながらも、特に道の駅がほとんど他県ナンバーだということは把握していたので、福岡県さんが要請していないのにうちがするのはどうかなということも考えながらも、申し訳ないけれども、今回は一気にやるんでということで対象にさせていただいた。キャンプ場もしかりということであります。
それから、当時非常に大きな問題になっていたパチンコ店について、名前を挙げるかどうかというところが全国的にも課題になっておりましたけれども、うちの場合は話合いをしてみようということで、パチンコ店遊技組合と話合いをさせていただいたら、彼らは彼らなりの思いもいろいろあったようでありまして、しっかり防止もするし、県外からの対応は我々として入れないような形、証明書をチェックするとかいろんな方法で話合いが進んで、全国とは若干違うんですけれども、いわゆる話合いによる独自の対応ということが実施されました。
ということで、国の方針というのは参考にしつつも、佐賀県独自にそれをしっかりかみ砕くということをずっとやってきたわけです。
そして、休業要請に対する事前協議についてのお話もありましたけれども、事前協議をすることになっているんです。東京都は最初に国と協議をしたことで大分ぶつかったというか、意見の相違があって大変だったようですけども、我々、かなり独自性がある措置だったんですけれども、それでも特に時間を要するものはなく、国との協議は全く支障がなく終わりました。
特措法の課題ですけれども、立てつけが悪いという御指摘がありました。私もそれが一理あるなと思うのは、これは危機管理の話なのに、責任の所在が曖昧なところがあって、やはり危機管理というのはあるチームに任せるなら任せる、任せるならこの範囲ということで、その代わりしっかり資機材も与えるとか、そこの部分のめり張りがとても大事だと思います。その辺が曖昧だと、リーダーが誰なのか、責任が誰なのかということでしゃんとしないというか、そういう状況になると思います。
ですので、私は知事会なんかでもずっと申し上げてきたんですけども、国という単位という意味では、感染は都道府県境は関係ないから、まずは、水際対策、海外としっかり検疫のところでどう防いでいくのかというところは国にしかできないこと。そして、都道府県間のことに関して、国全体の感染症防止対策として従ってもらわなければいけないということを強く打ち出してリーダーシップを発揮するというところにとどめる。逆に言えば、自治体に任せるという部分については、権限、財源、全て都道府県知事に任せて、その代わり、中で起きたことには責任取れよというめり張りをやって整理していくということが私は大事なんではないのかなと。
今回ほど都道府県知事によって県ごとにいろんな差が出てまいりました。これはよし悪しというか、それぞれの都道府県の考え方だと思います。ですので、それぞれ実情に応じて知事なり議会なりが判断していったのかなというふうに思います。
ですので、この特措法についても国が行うべき措置と、知事に任せるべき措置をしっかり整理する。そして、例えば、休業要請等の必要な措置を行うために任せるというのであれば、都道府県知事を信頼してもらって、権限、財源をセットでということがよろしいのではないかということを私は申し上げております。
続きまして、休業要請に伴う支援策について様々な観点からお話をいただきました。
私、佐賀県にとって、事業者からいろいろ話を聞く中で、まず、イの一番によかったと言われるのは、実は新型コロナ対策資金、これは佐賀型になっていますけれども、三月の段階で国は日本政策金融公庫を使った融資をしていたんですけども、そこは窓口が殺到していて、とても対応できる状況ではないという中で、佐賀県は資金繰りのための資金、限度額八千万円のものを打ち出して、しかも、福岡さんとかは無利子ではなかったんだけども、佐賀県は三年間無利子ということで非常に使い勝手がいいと、いわゆる保証料ももちろんありませんので、企業にしてみると、柔軟に、大きな動き代ができたというか、そういうところがあったので、それは非常によかった。先行きのことについて非常に自由度が増えたということは多くの方から聞こえていることでありまして、県の融資枠を実はオーバーしてしまったので、今まだ国のほうには枠が残っていますから、窓口も少し国のほうにも余裕が出てきましたので、いろんな意味で銀行の中でも枠の融通をしながら、お認めいただいた枠の中にできる限り収まらないかなと。県の無利子の措置も後年度に対して影響もあるもんだからなんてことも今やりながらやっております。それが非常に判断が早かったというのもありがたかったなと思います。
そして、例えば、様々な支援策なんですけれども、特に福岡さんとか長崎さんとかは基本的には国のスキームに対してプラスアルファというやり方をされています。それはいい悪いではなくて、非常に多くのお金を必要とします。例えば、
持続化給付金の枠をさらに広げるようなやり方というのもあるんだけども、我々なりにみんなで議論して、佐賀県はきめ細やかにやっていくほうがきっと気持ちが伝わるんじゃないかということもあって、独自に様々な分野に手を当てていくということ、
店舗休業支援金もそうでしたけれども、バス、タクシーだとか、宿泊施設だとか、観光施設だとか、
プロスポーツチームだとか、ウエディングだとか、いろいろ幅広いところに手を当てているという支援の仕方をするというふうに決めたわけでありまして、そういったことで、藤崎議員がおっしゃるように、県境によって制度が違うもんだから、それでもちろん佐賀の制度で非常によかったという方も多くおられます。特にうちの制度は店舗型なので、他県の事業者であっても本県に出店している皆さん方は非常に喜ばれておりますし、逆に議員がお話しのように、佐賀県に事務所があるのに、他県に進出しているということになれば、逆のパターンもあるのかもしれないなと思います。
我々は本県の実情に即してきめ細かな支援を行っております。特に大きかったのが、
持続化給付金は前年との対比で比較されるので、国の制度の場合、五〇％ダウンしなければいけないわけですけれども、ベンチャー系とか新しくできたところについては数字が出てこないので、対象にならなかったという場合だとか、店舗を佐賀で非常に意欲的に増やしたベンチャーさんとかは逆に店舗を増やしたことによって業績が、店舗当たりは落ちていても、増やしたことによって半分以上減らないというような、そういう制度の隙間ができてしまったことに対しては、いち早く当初想定していた事業規模というものを数値として比較することができるようにして制度化しているとか、そういったことも佐賀県の中で事業展開をしていることに佐賀県は非常に優しい県だということを僕らは言いたかった。
ということは、結果的にはいろんな事業者の声を通じて佐賀県の制度が優しいということは今いただいているので、きっとこういったことは将来生きてくるのかなと思いますし、もう一点は、これは本当に、昨日も申し上げましたけれども、県議会に感謝しています。連携していただくということで申入れがあって、本当に決断が早くできた。結局事業者はどっちなのというのが、制度が分からないと非常に悩ましい。
例えば、ＳＳＰもやると決めることによって、高校生はあしたから頑張ろうと思えるわけで、どっちか分からない悶々とした日々というのは先が見えない。だから、議会の皆さん方にはコロナ対策のスピード感を与えていただいたということについては共同・連係プレーだと私は本当に感謝しているというわけであります。
というような基本的には考え方によりながら、今後第二波ということについても心配しなければいけません。考え方としては今までと同じような考え方で、県内にある一つ一つの店舗とか施設を丁寧によく見させていただいて、そういったところに支援が行くようにしたいと思いますけれども、感染の規模だとか内容、そういったところというものを見ながら判断していくということになると思いますが、基本的には休業要請と支援というのはセットだろうと考えております。
以上です。
4 ◎南里地域交流部長 登壇＝私からは、
九州佐賀国際空港についての御質問にお答えをいたします。
まず、現状と今後の見通しについて申し上げます。
現在の運航状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に国内線、国際線共に大幅な減便、運航見合せの状態が続いております。議員からもありましたように、現在、国内線は東京便が一日一往復、成田便が週一往復、国際便は三月以降運航ゼロの状態でございます。
今後の見通しでございますが、
新型コロナウイルス感染症の先行きがなかなか不透明なものでございますので、今後の復便ですとか運航再開の見通しは非常に立てづらい状況がございます。
ただ、そういう状況の中で、国内線で申し上げますと、全日空では全国における国内線の運航を、五月はもともとの計画の一五％であったんですけれども、六月は三〇％程度まで回復をされているというふうにお伺いしております。今後の状況次第というところはございますけれども、今後も段階的に運航便数を回復されるものというふうに期待をしております。
それから、他の航空会社さんのほうでも、例えば、日本航空さんが那覇─岡山線など十五路線を六月十五日から運航再開されるなど、徐々に再開の動きが出ているという状況でございます。
続きまして、国際線についてでございますが、これは
九州佐賀国際空港の国際線を運航する航空会社に確認したところでございますけれども、やはり日本側と、それから就航先の国・地域における出入国制限ですとか、それぞれの感染状況にも影響されるために、各社とも当面はなかなか見通しが立たないということが一つございます。
そして、元の状況に戻るには、やはり長い時間を要する見込みというようなお話を伺っておるところでございまして、回復には年単位の期間が出てくるのかなという感じでございます。
それから、次に利用状況についてでございますが、今年度の空港全体の利用者数でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして運航便数が大幅に減便されておりますことなどから、五月末現在で六千二十八人となっております。これは前年度同月比でいきますと十三万四千九百七十人の減ということで、割合で申し上げると九五・七％の減というような状況でございます。
今後の利用状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明なために、現時点では見通しが立てづらいという状況でございます。
次に、「佐賀空港がめざす将来像」に関して、今後どう取り組むのかという御質問がございました。
まさに航空業界は、例えば、日韓情勢などの国際情勢ですとか
新型コロナウイルス感染症といった感染症、さらには地震や台風などの災害、こういったものの外的要因に非常に左右される業界でございます。
新型コロナウイルス感染症によりまして、世界中で航空業界を取り巻く環境が一変しました。観光需要の落ち込みはもとより、オンライン会議などの浸透ですとか出張の自粛など、ビジネス需要の回復もなかなか見通しが立てづらい状況がございます。
特に、私どもが目指しておりますＬＣＣの拠点空港という観点で申し上げますと、ＬＣＣは低コストや高い機材稼働率によって低賃金を実現して、たくさんの方に御利用いただくというビジネスモデルでございますので、そのモデルそのものにコロナ後の話がどう影響していくのか、ここはしっかり注視していかなければならないというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症の先行きは非常に不透明ではございますけれども、ウイズコロナを前提とした航空会社の動向ですとか、新しい生活様式の定着などを注視しながら、まずは早期の復便、そして運航再開、利用者数の回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東京便の復便に向けた取組についてお答えを申し上げます。
議員からもお話がございましたように、
九州佐賀国際空港は地域発展の重要なエンジンでございます。地域経済の回復を図るためにも、増便や運航再開が重要であると考えております。
特に基幹路線でございます東京便の役割は極めて重要です。
九州佐賀国際空港を利用していただいております事業者の方からのお声としても、今の一日一便の状況では福岡空港をどうしても使わざるを得ないと、それから、日帰り出張ができるように早く戻してほしいとか、羽田便についても早く全便復活してほしいという声を多く聞いております。
そして、全日空様ですけれども、これはまさに
九州佐賀国際空港の開港以来の重要なパートナーでいらっしゃいます。お互いに苦しいときも一緒にいろんな状況を乗り越えてまいりまして、増便を実現してきたという経緯もございます。
今後、全日空におかれまして、全国の国内線で段階的な復便が期待されておりますので、現時点では首都圏との往来は、やむを得ない場合を除き極力自粛をということで呼びかけておりますものの、これが解除された後には、全日空さんと一緒に連携して、まずは早期の増便を図りながら利用者数の回復に取り組んでいきたいというふうに考えております。
あわせて、利用者の方々にとって、やはり利便性の高いダイヤでの早期復便を早く図っていく必要がございますので、そのためにも全日空に対する支援策についても検討してまいりたいと考えております。
なお、航空会社で構成されております定期航空協会、そして、全日空様から個別に着陸料等への配慮などの要望もいただいておりますので、要望内容も踏まえながら、支援内容については検討していきたいと考えております。
地域発展のエンジンであります
九州佐賀国際空港の早期の復便と利用の促進に、これは県として全力で取り組んでいく所存でございます。
私からは以上でございます。
5 ◎大川内健康福祉部長 登壇＝私からは、医療における課題の検証についてお答えをいたします。
県内で発生した
新型コロナウイルス感染症に関しまして、医療分野において直面した課題として、これまでマスクや防護服、消毒液などの医療資機材が不足したこと、肺炎患者が救急搬送された場合の
新型コロナウイルス感染症の疑いへの対応、あるいは
感染症指定医療機関への帰国者・接触者外来設置に伴う医師不足、こういったものを聞いております。ほかにもいろいろあるというふうに思います。
今後、第二波、第三波に備えまして、これまでの医療機関での対応や経験を通じて明らかになった課題を振り返って、それらを解決することは非常に重要というふうに考えております。
これまでも県内で一例目が発生したときには、患者を受け入れ、治療に当たった医師からその症状や経過等について専門家会議で報告してもらうなど、情報共有を図ってまいりました。また、県内では再陽性の方お二人を含む四十七例の感染が確認されておりますが、課題の把握や検証を行うには事例が少ないことから、全国知事会の「
新型コロナウイルス対策の検証に関するワーキングチーム」、こういったものに参加をいたしまして、各都道府県の取組を全国で共有するとともに、今後の取組を検討することといたしております。
状況が落ち着いているうちに、これまで県内の医療機関等において発生した具体的課題について、専門家会議等で整理、検証いたしまして、医療機関とも情報共有することで今後の対策につなげていきたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
6 ◎寺島産業労働部長 登壇＝私からは、雇用情勢についてお答えいたします。
まず、雇用情勢の受け止めについてでございます。
本県における四月の有効求人倍率は、先ほど議員も御紹介いただきましたように一・一三倍と、前月を〇・〇四ポイント下回っております。この有効求人倍率は四十八か月連続で一・一倍を超えるという水準にございますけれども、このところ四か月連続で低下をしているという状況にございます。
また、本県の離職者の状況を雇用保険の受給資格決定件数というデータで見てみますと、四月は前年同月に比べ百四十三人増加しておりますものの、一方で雇用保険の被保険者数、すなわちこれは雇用されている方の数でございますが、こちらは千七百九十六人増加をしております。そうしたことから多くの失業者が発生しているという状況には現在はないというふうに見ております。
こうしたことを見てみますと、国の
雇用調整助成金ですとか、あるいは
持続化給付金、先ほど知事の答弁にもございましたけれども、本県が三月に全国に先駆けて打ち出しました三年間の利子全額を県が負担する新型コロナ対策資金、こういった様々な支援策も御活用いただきながら、事業者の皆様の御努力により、全体としては雇用の維持が図られているのではないかというふうに考えているところでございます。
次に、今後の雇用維持の取組についてでございます。
今回の国の第二次補正予算によりまして、
雇用調整助成金が日額上限が八千三百三十円から一万五千円に引き上げられますとともに、解雇等を行わない中小企業の助成率を一律十分の十に引き上げる。そして、六月末までであった緊急対応期間を九月末までに延長する、こういったさらなる拡充が図られたところでございます。加えまして、事業主から休業手当を受けることができない労働者の方々に対する新たな救済制度も設けられたところでございます。
県といたしましては、県内の事業者の皆様にぜひ国の
雇用調整助成金を活用して雇用維持に努めていただきたいというふうに考えておりまして、五月二十一日より助成金の申請受付を行う県内六か所のハローワークの管轄エリアごとに各商工会議所の場所をお借りいたしまして、そこに支援員を配置し、事業者の方々からの御相談に応じ、助成金制度の御説明ですとか、あるいは必要な書類の準備、こういったものに対するアドバイスなどを行わせていただいているところでございます。
今回の制度拡充につきましても、佐賀労働局と連携いたしまして、メディアも活用するなど積極的に周知を行いますとともに、各商工会や業界団体などにも出向いて相談会を行うなど、より事業者に近いところで支援をしていきたいと考えております。
今後とも、県内事業者の事業の継続と雇用の維持が図られますよう、佐賀労働局をはじめ市町、商工団体、金融機関などとしっかりと連携をいたしまして、
雇用調整助成金の周知、利用促進や資金繰り対策、そしてウイズコロナと言われる状況の中での販路拡大ですとか、あるいは新たな業態へのチャレンジ、こういった前向きな取組もしっかりと支援をしてまいります。
私からは以上でございます。
7 ◎田中文化・スポーツ交流局長 登壇＝私からは、
プロスポーツの支援について三点お答え申し上げます。
まず、
プロスポーツ支援の考え方についてでございます。
今回、支援対象としております四チームは、プロチームである以上、基本的には運営会社による自助努力が大前提と考えておりまして、各チームにおいては、入場料収入とかグッズ販売、スポンサー獲得など、自ら収入確保に取り組むなど、自立的なチーム運営がなされるべきものと考えております。
一方で、プロチームは佐賀の宝、県民の誇りでありまして、県民を元気づける大きな役割を果たしており、言わば公共財産でもあることから、藤崎議員から御紹介がありましたように、これまでは県としても、地元が行う環境整備への支援とか、チームを活用した地域交流イベントの開催など、基本的には側面支援に取り組んでまいりました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症という未曽有の外的危機によりまして、各チームが試合開催はもとより、チームの強化とか資金獲得などの諸活動に大幅な制限を余儀なくされたことで深刻な打撃を受けておりまして、その存続にまで影響を与えるような状況となっております。
このような状況は過去に経験がなく、そのような困難な状況にある今シーズンにおいて、各チームが年間を通じて将来への不安を感じることなくチーム活動に専念できる状況を維持していただくために、今回は県としても各チームを直接支える必要があるものと判断いたしました。
そこで、選手育成・強化、ファン拡大、集客増など、おのおののチームの状況に応じて自由に活用できる支援金を交付するものでございます。
ホームタウンとなっている市との連携についてでございます。
ホームタウンの各市においては、これまでも、例えば、市がスポンサーとなった試合に協賛したり、試合会場の使用料減免を行うなど、支援をされてきております。また、これまで県の支援に当たってもホームタウンの各市と情報交換をいたしながら連携して取り組んでまいりました。
今回のコロナ禍に対する対応につきましても、ホームタウンの各市と情報交換を行っているところでございまして、例えば、佐賀市においては、
プロスポーツチームと連携したイベントやスポーツ教室の開催、入場料補助等の予算を今議会に追加提案されております。また、鳥栖市や唐津市におきましてもどのような支援が可能か検討されると聞いておりまして、各市とも引き続き情報共有しながら連携して各チームを支援していきたいと考えております。
今後の支援の在り方につきましては、行政が前面に出るのではなく、チームを応援するたくさんのファンや企業など、みんなで支える形が最も望ましいものではないかと考えております。
そこで今般、長期的にチームを支えていくために、ふるさと納税制度につきまして、
プロスポーツ関連ではこれまでサガン鳥栖の支援メニューのみだったものを、県内四つのプロチーム全てに対象を拡大し、制度を拡充いたしました。今後、チームとともに試合やイベント等の機会を活用するなど、ふるさと納税を通じた各チームへの支援を広く呼びかけていきたいと考えております。
次に、支援金の額についてでございます。
支援額の算定に当たっては、コロナの影響によりましてチームとしての諸活動ができない状況であることを踏まえまして、Ｊ１のサガン鳥栖、三月にチームの運営を担う新会社を県内に設立されたＶリーグの
久光製薬スプリングス、Ｂ２に昇格を果たされた
佐賀バルーナーズ、三人制バスケットボールの
唐津レオブラックス・レオナイナーズ、この四つのチームの規模に応じまして、試合の有無に関係なく必要となる固定経費、例えば、選手やスタッフの人件費とか、クラブハウスや練習施設などの使用料等に着目いたしまして、その一部を支援することといたしました。
また、県外における過去の
プロスポーツチームへの支援事例の中で、例えば、サガン鳥栖と同様に皆で支える地域密着型の地方クラブとして運営されております大分トリニータに対する大分県の支援とか、北海道コンサドーレ札幌に対する札幌市の支援がいずれも約一億円の規模であったことから、これらの事例を参考といたしまして一億円を上限として設定いたしました。
次に、支援金の使途についてお答えいたします。
各チームの規模、スポンサーの多寡や獲得状況、ファンとの関わり方など、それぞれのチームの状況は異なっております。各チームが危機を乗り越えるためには今回の支援金を、チームの存続につながることに有効に活用していただくことが重要であることから、それぞれのチームの実情に応じ効果的な支援となるよう、自由度を高く設定いたしました。
ぜひ各チームには、この支援金を有効に活用して、まずはコロナ禍の今を乗り越えていただき、リーグ戦が再開した暁にはこれまで以上に選手が躍動する姿を県民に見せていただき、県民に夢と希望を与えてほしいと考えております。
私からは以上でございます。
8 ◎藤崎輝樹君 登壇＝一点だけ、再質問をさせていただきます。
休業要請とそれに伴う支援についてでありますけれども、今の知事の答弁を聞いておりまして、確かに佐賀の場合、危機管理というものは非常にうまくいったというふうに評価をしております。
そういう意味では、佐賀モデルに対する知事の先ほどの答弁については異論がないわけでありますけれども、ただ一言、知事のほうに申し上げ、答弁をいただきたいのですけれども、やはり今回、特措法に基づいて休業要請を行ったわけでありまして、本来であれば、全国同じ考え方、同じ制度、そういったもので対応すべきであったのではないかというふうに考えております。
それが各都道府県ごとに、自分たちはこういう考えで行う、自分たちは財源がこれだけあるからこれだけはできる、財源が少ないからこれだけしかできない、そういったことで判断をされるのは、私は本来、いわゆる
緊急事態宣言下における支援の在り方としては、休業要請の在り方としてはおかしい。
先ほど知事は、休業要請と補償はセットであるべきのように言っていただきましたけれども、再度そこのところを課題としてしっかりと持っていただき、国に対し、強く要請をしていただきたいというふうに私は思うわけであります。
そして、これは県だけではなくて、市町も同様であります。
都道府県レベルで、しっかりと休業要請、支援の在り方のルール、制度、考え方をまず一律にする。そして、その中で範囲であったり、時期であったり、程度であったりというのは、まさにその地域の実情に合わせてやっていただければ、私は不公平感というものは納得いただけるのではないかと思うのですが、今度は市町レベルであります。
佐賀県内においての市町の支援の在り方についても、実は隣町において、あっちの町に住んどったらがんやったとけなとか、そういうふうな話も聞こえてくるわけでありますので、今回初めての
緊急事態宣言に伴う休業要請でありましたから、今回のことを教訓として、また第二波、第三波、また違う形での
緊急事態宣言というものが行われるやもしれませんので、私はこの際、そういったことに対する課題をしっかり整理して、そして知事会なり、また、そういったところから、国に対して要請というものをしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、再度知事の答弁をお願いいたします。
9 ◎山口知事 登壇＝藤崎議員の再質問にお答えいたします。
おっしゃるとおりだと思います。一律的にやる部分と現状に合わせながらやっていくというところの整理が難しかったんだと思います。
もともと立てつけの悪い特措法の中でそれをやろうとしたところに今回は非常に問題があって、仕方ないといえば仕方ないところもあると。国も気の毒なのは、
新型コロナウイルスというものがどのような形で展開していくのかというところが分からなかったところもあったものだから、そこについては、そういう意識の中でこれから検証作業を行わなければいけないと思いますし、知事会などで国と都道府県の中で様々な意見交換をしなければいけないと思います。
そして、県内においては、ＧＭ21も今回はウェブで二回行わせていただきました。もちろん公開ですけれども、かなり意見が出て、市町もいろんなところで当惑されたと思いますし、様々な制度はそれぞれ違うと。これは我々県内でも議論をしなければいけないということだと思いますので、しっかり検証させていただきたいと思います。
10 ◎下田 寛君（拍手）登壇＝皆さんおはようございます。県民ネットワークの下田寛でございます。
今日は六月十八日、私、県議会議員にならせていただいて丸一年たちましたけれども、一番初めて一般質問に立たせていただいたのが、ちょうど一年前の六月十八日でございました。
それから、佐賀豪雨災害、そして国政絡みの様々な案件、そして今回の
新型コロナウイルス、激動の一年であったというふうに思っておりますが、初心を忘れずにしっかりと今後も取り組んでまいりたいと思います。
また、今回の質問に当たりましても、多くの皆様から様々な御意見をいただいて、今にたどり着いております。質問項目としてできなかったものもありますけれども、そういった皆様の思いも含めて、全ての方々に感謝をささげて一般質問に入らせていただきたいと思います。
まず第一問目、コロナ禍による社会の変化を踏まえた総合計画の見直しについてであります。
今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会や経済に予想していなかった大きな影響をもたらしました。
この感染症は、まさに時代が大きく転換するトリガーであったと感じており、これからの社会経済はこの感染症に対応するための変革が迫られており、まさに予測不可能な新たな時代に突入したと感じているところです。また、この間、佐賀県も積極的に先手を打って、県民生活を守るための政策を打ち出され、今も継続されております。
そして、五月二十二日の九州知事会において、山口知事からの九州内での県境をまたいだ往来を解禁してはどうかというような発言や、九州圏域の移動の活性化、そして、経済循環についての議論があったことが報道により明らかになりました。この発言は、九州における各経済団体をはじめとした民間事業者からも賛同の意が上がっておりました。
そして、店先の歩道を活用した夜のオープンテラス運営の社会実験なども含めて、早くこのような状況が収まってほしいと心から願う反面、感染症を踏まえた新たな社会づくりも急務であり、国が言う新しい生活様式のための対策が求められてきております。
そういう点において、今後、佐賀県がウイズコロナからアフターコロナに向けて、これからの展開も見据えながら、どういった政策を打ち出していくのかという方向性を早急に詰めていかなければなりません。
今後の佐賀県の方向性という点では、山口知事のリーダーシップの下、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」をスローガンに、佐賀の十年後を見据えたビジョンとして、昨年の二〇一九年度から二〇二二年度までの四年間を計画期間とする総合計画が策定をされております。
防災や子育て、福祉、環境、商工業などなど、県民生活に係るあらゆる分野を二十五の施策に分けて、それぞれに「目指す将来像」、「課題・対応」、「取組方針」と「指標」をまとめられております。
私も実感として、この計画によって県政が人に寄り添い、地域の人やものの個性を十分に発揮するための仕掛けづくりが今進められていると感じているところでもあります。
ただし、この総合計画に記載されている佐賀県が目指す方向性は、今までの価値観の延長にある未来を前提としておりますが、
新型コロナウイルス感染症という想像以上の地球規模の感染症によって、インバウンドの激減は言うに及ばず、新しい生活様式の模索など今後の未来を描く前提が大きく変わってしまったことから、新たな前提から描く未来は間違いなく変わっていくこととなります。
そこで、一点のみ質問します。
新型コロナウイルス感染症により、総合計画策定の前提や背景に大きな変化がもたらされている今、改めて総合計画の見直しを図り、再考すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
次に、佐賀県におけるＳｏｃｉｅｔｙ５・０の取組についてお尋ねをいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国がニューノーマル、いわゆる新しい生活様式を掲げて、コロナ禍後のライフスタイルへの模索が今始まっております。
偶然ですけれども、佐賀県では以前からニューノーマルという言葉を使っており、これは伝統的なものづくりと地域文化を現代の暮らしに取り入れて、明日の豊かな暮らしを見つけていこうという取組で、県庁のホールでもニューノーマル展を開催したりなど記憶にある人も多いのではないかと思います。
このＳｏｃｉｅｔｙ５・０の考えや、５Ｇの今後の取組とは違いますけれども、今回のこのコロナ禍においてニューノーマルという言葉を聞きまして、佐賀は先見性があったんだろうなと思っていたところでもありました。
ただ、素材を生かして新しい価値を見いだすという点では概念が非常に似ているなと感じており、ＩＣＴの利活用によって、様々な分野でもう既に新たな取組がどんどん生まれてきております。
例えば、民間ではテレワークやオンライン会議の採用、病院における遠隔治療、教育現場ではオンライン授業の取組、日常生活ではデリバリーや物品等の通販購入、そして、電子決済など様々な取組が行われております。
また、今春から商用サービスが開始された第五世代移動通信の５Ｇは、超高速、超低遅延、多数同時接続が可能になるなど、これからの新しい生活様式の基幹インフラとして全国的に一気に広がり、大いに私たちの生活に寄与するものであると考えているところでもあります。
このように社会が大きく変わろうとする中で、５Ｇをはじめ、ＡＩ、ＩｏＴやロボットなどの先端技術を活用して新たな価値を創出し、経済的な発展と地域課題の解決を図るＳｏｃｉｅｔｙ５・０の取組は、佐賀県に大きな変化をもたらすものと大いに期待をしているところでもありますし、今、山口知事が種をまいている様々な取組が一気に見える形で実を結ぶということも大いにあり得るというふうにも思っております。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず、これまでのＳｏｃｉｅｔｙ５・０の取組についてですが、県ではこれまでどのような取組を行ってきたのでしょうか。
次に、今後のＳｏｃｉｅｔｙ５・０の取組についてお尋ねをします。
コロナ禍後の新しい生活様式への対応など様々な地域社会の課題に対応していく必要がある中で、今後、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の取組を佐賀県としてどのように進めていくのかをお尋ねいたします。
次に、「ＳＡＧＡ・５Ｇ推進事業」についてお尋ねをします。
この事業は、本年度当初予算に地域情報化推進費として、「ＳＡＧＡ・５Ｇ推進事業」が挙げられておりました。
この事業の目的には、５Ｇの特性を生かして、産業、交通、災害、スポーツなど様々な分野での活用を図ることとされておりますが、今後どのように進めていくのでしょうか、その方向性についてお尋ねをいたします。
この設問の最後に、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０などを見据えた職員の機運の醸成についてお尋ねをします。
今後、このＳｏｃｉｅｔｙ５・０をはじめとする先進ＩＣＴ技術に関する取組を進めていく上では、職員が最新のＩＣＴ等の技術を活用できる知識を有する必要があると考えます。聞いたところによりますと、現在、県庁にはＩＣＴに特化した人材はいないということでありました。
この事業を推進していくために、現状を踏まえた対策、これは必須であると考えておりますが、どのような取組を行っていくのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
次に問三、避難所の在り方についてお尋ねをいたします。
避難所については、昨年六月、避難者カードについてや、十一月議会においても、福祉避難所における障害者、高齢者や母子支援などの視点も含めた要配慮者に対する避難所の在り方についてなどの一般質問をさせていただきました。
また、これらの議会での内容も踏まえていただいて、「男女共同参画の視点を取り入れた災害時避難所運営の手引き」がさきの三月に完成をしまして、イラスト入りで大変見やすい手引として行政での参考資料というふうになっております。
そのように避難所に対する取組が進んでいく中で、本県の
新型コロナウイルス感染症についても、
緊急事態宣言は解除されたものの、完全な終息までには至っておらず、引き続き緊張感を持って感染防止対策に取り組んでいく必要があり、避難所の在り方そのものについても再考していくということになりました。
そして、このような状況の中で、梅雨に入り、台風や豪雨による自然災害が起きやすい出水期を迎えており、多くの住民が避難所に避難することが想定されるために、市町が避難所の設置、運営をする際の
新型コロナウイルス感染症への対策が喫緊の課題となっております。
その課題を踏まえて、佐賀県では早速、「
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル作成指針」が作成されまして、五月二十八日に市町に提供されており、こうしたものも参考にしながら、市町において避難所での感染防止策が進められているものと認識をしております。
また、特に持病や障害をお持ちの方の中には、
新型コロナウイルスに感染した場合に重篤化する可能性が高い方がおられ、またこうした方は災害時の避難所における配慮が必要な要配慮者であることも多いです。避難所における要配慮者への支援については、昨年の豪雨災害の振り返りも踏まえながら、先ほど御紹介をさせていただいた取組など、様々なことが担当課を中心に積極的に現在も進められているものだというふうに認識はしております。
さて、私は昨年の八月三日、四日に「鳥栖市手をつなぐ育成会」の主催で、鳥栖市と鳥栖市社会福祉協議会の協力の下で開催されました「福祉避難所体験キャンプ」に参加をしてまいりました。この「福祉避難所体験キャンプ」は、実際災害が起こった際に、福祉避難所に避難することになっていても、様々な障害などの特性を持った人たちが、果たして初めて集う避難所という場所がどういった環境であって、どういった準備物が必要となるのかという視点を含めて、実際に避難体験をして福祉避難所としての課題を洗い出し、障害のある人にとって避難の際に必要な準備などの見通しをつけることを目的とした、恐らく佐賀県では初めての取組であったかと思います。
こうした避難所体験キャンプは、通常の避難所運営訓練と比べて子育て世帯など幅広い方の興味や関心を喚起することができることや、障害をお持ちの方が実際に避難を体験することで、避難所における過ごし方や準備、また地域ごとの具体的な課題の洗い出しができることなど、大変有意義であるということを身をもって体験をさせていただきました。
そこで、自分自身の体験も踏まえながら、避難所全般や福祉避難所などについて今後の感染症対策も含めた避難所の在り方について、次の点についてお尋ねをいたします。
まず、
新型コロナウイルスに対応した避難所についてお尋ねをいたします。
先ほども触れましたが、佐賀県で策定した「
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル作成指針」ですが、このマニュアルを通して県民や県内の行政職員に対してどのようなことを伝えたいと考えているのでしょうか。昨日の答弁と重複する部分もあるとは思いますけれども、改めてお尋ねをいたします。
次に、運営マニュアル作成指針の内容についてお尋ねをいたします。
この運営マニュアル作成指針には、「避難所での感染防止のポイント」などが明記されていますけれども、具体的にどのような対応を盛り込んでいるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
そして、避難所における要配慮者への支援についてお尋ねをいたします。
避難所における要配慮者への支援は重要性を増しており、また、本県においては昨年の豪雨災害を踏まえた対応も求められます。六月十二日には、特に配慮が必要な高齢者や妊婦、障害者らの避難場所を確保することを目的に、県旅館ホテル生活衛生同業組合との協定が締結をされております。そして、今議会には災害福祉支援ネットワーク構築推進事業費なども計上されており、このような取組も含めて、今後避難所における要配慮者への支援についてどのような取組が行われていくのか、この点をお尋ねしたいと思います。
続いて、福祉避難所への受入れについてお尋ねをいたします。
体験キャンプを実施した際、福祉避難所が必要な人に、どう避難所を周知すべきなのか、また、どのような福祉的支援を必要とする人を優先して受け入れるのかなどについて、その基準の設定が難しいということが分かりました。しかし、いざというときを考えると、必要なプロセスであって、これら福祉避難所の周知方法と分かりやすい受入れ基準の設定をどのように考えているのかをお尋ねいたします。
次に、福祉避難所での職員の不足に関する対応についてお尋ねをいたします。
福祉避難所に要配慮者を受け入れた場合、その支援を担う専門職の職員の不足が想定をされます。例えば、今回のコロナ禍において、福岡市では保健師が足りなくなって、その人材確保を行ったというお話を聞きました。佐賀県では、今回、福岡市ほど迫られた対応ではなかったということではありましたが、今後は各基礎自治体の保健師の数が圧倒的に足りなくなるということも十分想定ができます。このような想定からも、保健師に限らず福祉避難所で必要となることが想定される人材の確保について、日頃から専門職同士のさらなる連携などの対応が必要であると考えますが、その考え方についてお尋ねをいたします。
この設問の最後に、福祉避難所の普及啓発についてお尋ねをいたします。
そもそも、今回、私も参加させていただいた「福祉避難所体験キャンプ」をどのように思われますでしょうか。私自身、参加させていただいた一人として、事前に避難所の準備物や受入れ人数や環境などの特性、障害などの特性を持った人がそもそも避難する場所に慣れることも必要であり、大変意義のある体験キャンプであったと感じております。佐賀県としても県内市町に呼びかけて、事前に体験キャンプをやってみることで、福祉避難所特有の様々な課題や地域特性が見えてくると考えますが、どうでしょうか。
また、福祉避難所に限らず、
新型コロナウイルス対策で受入れ体制が変わってしまった、また新たな感染症対策を踏まえた避難所運営についても、体験キャンプを実施することは意義があるというふうに思いますが、この点についてもお尋ねをいたします。
そして、このような取組を通して、特に福祉避難所の普及啓発を行うことは意義があることと感じています。国のガイドラインでも福祉避難所の周知を求めておりますが、現場の混乱を避けるため、全国で六割が公表しないというような調査も出ております。このような現状の中、今後の取組などを含めて、佐賀県の考え方をお尋ねいたします。
次に、災害リスクのある地域への公共施設の設置についてお尋ねをいたします。
ここ数年、毎年のように地球温暖化による気候変動などが原因と考えられる集中豪雨によって、全国各地で大規模な自然災害が発生しております。昨年は、本県においても水害では約三十年ぶりに佐賀県災害対策本部を設置することとなった令和元年佐賀豪雨災害が発生をいたしました。私は、今後もこのような水害は県内各地で発生すると考えたほうが自然であるというふうに思っております。
このような中、例えば、鳥栖市、神埼市、上峰町、みやき町、吉野ヶ里町の佐賀県東部エリアの二市三町で構成する佐賀県東部環境施設組合が運営する次期ごみ処理施設は、水害リスクが示されている場所への建設が予定されています。この予定地への建設となれば、三十五年間は災害リスクとともに稼働されることとなるため、ハザードへの対応は議論はされているものの、住民からは不安の声も上がっていることを耳にされている方も多くいらっしゃると思います。
昨年の佐賀豪雨災害では、実際に武雄市役所においても浸水被害が生じたという事案が現実に起こっております。市町等の公共施設の建設に当たっては、設置主体の責任の下に対応されるべきものであるということは十分承知をしておりますけれども、たとえ管轄が違うといえども、同じ県民のためであって、県としても市町や住民の不安の声に寄り添い、災害リスクに対する助言などを行っていくべきと考えておりますが、佐賀県としてはどのように考えているでしょうか。この設問はこの一点のみ質問をさせていただきます。
次に、難病患者への公的施設利用の減免措置についてお尋ねをいたします。
平成二十五年に施行された障害者総合支援法において、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障害者の定義に新たに難病等が追加され、障害福祉サービス等の対象とされています。しかしながら、施行から七年が経過した今でも、障害者という枠組みは障害者手帳保持者に限られていることが多いというのが現状です。
佐賀県にも様々な方々からの声が届いていると思います。難病等であろうと、手帳の有無で公的な支援の差は結構あって、市町によっても内容が異なっております。様々なお悩みの声を私自身もいただくんですけれども、今回は、以前から佐賀県にも要望が上がっていると聞いております公的施設の減免措置の考え方についてお尋ねをします。
佐賀県の指定難病医療受給者証を取得している人は、五月末現在で六千六百六十人と聞いております。この人たちは医療費助成や障害者総合支援法上の障害福祉サービスを受けられるようになっておりますが、障害者手帳を持っている人が受けることができる公的施設の減免措置の対象にはなっておりません。また、平成三十年度に唐津保健福祉事務所管内で指定難病医療受給者証の更新申請を行った難病患者に対して行われた調査においては、障害者手帳の所持率は二九％の方であったということ、また佐賀市においても、昨年度の調査では、佐賀市の難病のある人の就労状況について七割の人が手帳を持っていないというようなことも明らかになっております。
このようなことからも、法律によって障害者の定義に追加された難病等の人で、障害福祉サービス等における公的施設の減免措置の対象になっていない人はかなりの人数に上ることが分かります。また、そもそも難病のある人は就労の時間が制限されたりということから、収入の少ない人が多く、外出するための障壁を減らすことからも、公的施設の減免措置は難病患者の社会参加を進めていく上でも重要な支援の一つと考えます。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
まず、他県の減免措置の状況についてお尋ねをいたします。
独自に調査をしておりますと、近隣では福岡市が福岡市美術館や福岡市博物館は、県外の人であっても受給者証を提示すれば利用料無料となっているそうです。全国的に見ても、ほとんどの自治体で受給者証による公的施設への減免措置は確認することができませんでしたが、佐賀県として他県の状況をどのように把握しているのかをまずはお尋ねします。
次に、難病患者への公的施設利用の減免措置についてお尋ねをいたします。
この難病患者への公的施設利用の減免措置については、全国的に見ても、九州においてもほとんど行われていない取組のようです。しかし、佐賀県に当事者からも要望が上がっていることからも、九州の先進県として県内で指定難病医療受給者証を取得している人たちに対する公的施設利用の減免措置について、まずは検討していくべきものと考えておりますがいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
続いて、教育のＩＣＴ化における佐賀県の方針についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの影響によって佐賀県でも学校は臨時休校となって、児童生徒が登校して授業を受けるという従来のスタイルができなくなりました。このことから、子供たちの教育を受ける権利が侵害されるおそれが指摘をされ始めて、加えて、臨時休業の期間が地域によってばらついたこともあって、全国知事会においても九月入学の声が上がるなど、この教育に関しても全国的に様々な意見が出ておったと認識をしております。
一方で、国においてはＧＩＧＡスクール構想の前倒しが打ち出されたことから、学校のＩＣＴ化やオンライン授業等の取組はこれからの時代の潮流になっていくことが予測されます。
また、コロナ禍の中、自宅にいる児童生徒とオンラインでつながる事例が幾つも紹介されており、教育のＩＣＴ化への期待は急速に膨らんでいるものと認識をしております。
こうした状況の中、佐賀県は教育のＩＣＴ環境が全国一位であって、その基盤ができていることから、全国に先駆けて次のステップとなるオンライン授業の取組に進める状況にあります。実際に今回の臨時休業の際には、幾つかの県立高校で試行されて、昨日の一般質問でもその点については御紹介がありました。
佐賀県は山口知事の下、「世界に誇れる佐賀づくり」が推進されており、先ほど質問もいたしましたＳｏｃｉｅｔｙ５・０の時代に向けても教育のＩＣＴ化は必須であり、佐賀が全国に先駆けてやらなければならないものだと感じております。
そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。
まずは、佐賀県における教育のＩＣＴ化の推進についてであります。
以前、全国知事会では九月入学について議論がされておりましたが、これは私の主観でもありますが、将来にとって大事なこと、国の将来を語る上で教育のＩＣＴ化、非常に大事であって、それこそぜひ知事会の議論に乗せていただきたいくらいに思っております。
また、佐賀県の教育におけるＩＣＴ設備の環境は全国一位です。今後国が進めるＧＩＧＡスクール構想においても全国の自治体がこれからＩＣＴ設備を行う中で佐賀県は次の一手を打てる状況にあります。そして、佐賀県におけるオンライン授業の推進は佐賀県だけではなくて、国の将来を語る上でも佐賀県には大きな役割があると感じております。
今般のコロナ禍の中でオンライン授業が象徴するように、教育のＩＣＴ化への期待は全国的にも一層高まってまいります。このような佐賀県の教育のＩＣＴ化の推進についてさらに推進をしていくべきことと考えますが、知事はどのように考えているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
次に、オンライン授業の推進についてであります。
佐賀県では、教育の質の向上を目指してＩＣＴ利活用教育を推進していると認識をしております。教育長としてオンライン授業を今後どのように進めていこうと考えているのかをお尋ねしたいと思います。
また、昨日の一般質問を踏まえて、高校のパソコンについてはまだ活用できる余地があり、そのポテンシャルを生かしていきたいという旨の御答弁や、第二波に備えるだけのオンライン授業ではないやり方にも取り組みたいというような発言がありました。ぜひともやるべきだと考えておりますし、文科大臣からも、子供たち一人一人に個別最適化され創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に取り組んでいくというような方針が示されており、単にコロナ禍だけで終わらないオンライン授業の在り方というものがもう世界では当たり前になりつつある、そういった中で佐賀県が次の一手をどう考えていくのかということについて推進をしていくべきだと考えておりますが、その点について何か具体的な考えやオンライン授業の可能性についてどのようにお考えでしょうか、教育長にお尋ねをしたいと思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
11 ◎山口知事 登壇＝下田寛議員の御質問にお答えいたします。
まず、難病患者への公的施設利用の減免措置についてでございます。
難病患者にはできるだけ多くの社会参加の機会をつくっていきたいと考えております。公的施設を総点検させていただきまして、できるだけ早く減免措置が実現できるように関係部局に調整させたいと思っています。
続きまして、佐賀県における教育のＩＣＴ化の推進についてお尋ねがございました。私の赤裸々な思いを答弁させていただきたいと思います。
私が知事に就任したときに一人一台パソコンというのが既に導入されていてちょうど一年目だったんです。ですので、ちょうど高一にだけ入っているという状況でありました。これどうしたもんだろうかということを考えまして、いろいろ調査をさせていただきました。そうすると、いろんな声を聞きましたが、トップダウンで一人一台パソコンを全国で最初に導入したいんだということがミッションになっていたようです。教育長もそのために頑張っていたということのようで、申し訳ないけど、私はパソコンとかＩＣＴ教育って、教育環境を充実させるためのツールだと思っています。本当にいい教育だったな、そのためにＩＣＴがあったんだなということであって、何も機械がいっぱい入るということが我々の誇りであるというのは違うんではないかなと思っておりました。
ということと、実はその年は約八億円ぐらい財政的負担がありました。さらに言えば、保護者負担、高校に入る親は五万円の保護者負担というのがあって、これは県の財政にも非常に大きいし、保護者に五万円払わせるのはどうかなということも考えておりましたし、本当に有効に活用しているのかということに関して、教育委員会に財政的な観点からしっかり投資効果を表すように検討委員会をつくるようにという話を要請して、「ＩＣＴ利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」、これは今でも年に三、四回多分やっていると思いますけれども、そういう検討会をやりました。
そういったこともあって、平成三十年度からは購入ではなくて県がリースをするという形に変わったことによって、保護者負担もなくなりましたし、決算は令和元年度は四・五億円になったんです。ですから、これは約三・五億円財政改善効果が出たということです。
ということで、教育委員会にはうまく使ってくださいと。これ一旦入ると止められないので、生かすしかないという気持ちです。
そうしているうちに、このコロナが起きまして、本来、私は教育というのは人と人が会って、離れろではなくて、もっと近づいて人と人との触れ合うよさということだったりとか、知識、教養だけじゃなくて、人間関係なども学ぶことのできるかけがえのないものだと思うので、できる限り学校に行っていただくということが大切だなという気持ちはすごく強いんです。いろんなこともあるんだろうけれども、そこから学ぶべきところというのは多いと思っておりました。
「プロジェクトＥ」というのを指示したのは、一つは、やはり子供たちがずっと家にいると、まず生活習慣が乱れていくので、このウェブで声をかけるだけでも大分違うんですね。ですから、朝、先生が元気かと言って出欠を取るだけでも違うということもあったので、佐賀県は少なくとも高校に一台入っているので、これを生かすということで「プロジェクトＥ」が行われました。
ですので、我々とすると、少なくともこのコロナでどうしても巣籠もり局面のときにはこれを生かさなければいけない。まずは、みんなが生活習慣をしっかり取り戻してというところ、授業もそれにできる限り近いような形でもやれればいいなということがまずあります。
ただ、それだけじゃあまりにももったいないので、それは下田議員が言うように、佐賀県は一位だから、どうせだったら、これを最大限に生かすということをやることがこれからの我々の課題だと思っています。
ですので、しっかりツールとして使いこなしていって、この国の先駆けになるようなソフトをつくっていくということが大事だと思っています。タブレットが一人一台あるわけだから、何に一番使えるのかなと考えなければいけません。実践的な英語教育があるのかもしれない。ゲーム感覚でやってステージがアップしていく、ドラクエのように、あれ、いつの間にか成績が上がってきたというような使い方もあるのかもしれないし、我々「弘道館２」というのをやっていますけれども、何か志を持ってこんな大人になりたいなというのがウェブでそこから広がっていったりとか、夢は広がるばかりなんでありまして、私も単にコロナ禍の休校下にスムーズな授業を行うということではなくて、むしろこれから教育委員会の皆さんとともに教育のＩＣＴ化を中身で、ソフトでリードできるように、共に教育委員会と頑張っていきたいと考えております。
以上です。
12 ◎進政策部長 登壇＝私からは、大きく二問お答えいたします。
まず、総合計画の見直しについてお答えいたします。
「佐賀県総合計画二〇一九」は、本県が目指す将来の姿を定め、その実現に必要な四年間の県の方策を明らかにするものとして昨年七月に策定したものでございます。
議員から御紹介ございましたけれども、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念とし、これを目指すため、六つの柱、二十五の分野、七十四の施策に体系化し、施策ごとに「目指す将来像」、「課題・対応」、「取組方針」、「指標」を定めております。
今回の
新型コロナウイルス感染症は、全世界で蔓延し、世界各地の社会生活や経済活動に大きな打撃を与えております。
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、これまで当たり前だと思っていた社会の前提が大きく変わっております。
我が国におきましてもグローバル経済の中でその影響は甚大でございます。例えば、国が発表した四月の国際収支速報によりますと、輸出は対前年同月比二三％減少、また、訪日外国人客数は九九・九％の減少となっております。
新型コロナウイルス感染症と折り合いをつけながらのウイズコロナの社会が当面続くことが見込まれる中、今申し上げました、例えば、国をまたいだ旅行が従前の姿に戻るということは当面厳しいと考えられます。また、経済予測を見ましても非常に厳しい声が多く上がっております。また、国際的なサプライチェーンの見直しが検討されているという報道もされておりまして、そうしたことを踏まえますと、貿易収支の姿というものも変わってくるというふうに思われます。そうなってまいりますと、やはり総合計画についても見直しが必要というふうに考えております。
「佐賀県総合計画二〇一九」は、策定後も社会経済情勢の変化等に対応していく進化型の総合計画としております。今後の
新型コロナウイルス感染症がワクチンの開発等により収束するのか、第二波、第三波に見舞われ、影響が長引くのか、先が見通せない中ではございますけれども、まずは、
新型コロナウイルス感染症により、どの分野にどういう影響があるのか確認してまいりたいと思います。
そして、当面は以前の状況には戻らず、この感染症と付き合っていくという前提で計画の見直しに着手してまいります。例えば、海外を相手とするインバウンド対策や県内産品の海外展開などは目標を下方に修正せざるを得ないと考えております。ただし一方で、今回の経験から感染症に対しましては、過密な都市部に比べまして地方のほうが強みを発揮できるということが明らかとなっております。企業誘致やＵＪＩターンなど、これまで以上にセールスをかけるタイミングとも考えられます。また、嬉野では温泉旅館をサテライトオフィスとして活用する取組も始められておるなど、リモートによる新しい生活スタイルは地方に追い風でもあります。
社会経済情勢の変化に向き合いながら、ピンチをチャンスに転換する発想を持って、感染症に負けない力強い佐賀県の未来を考えていきたいと思います。
続きまして、佐賀県におけるＳｏｃｉｅｔｙ５・０の取組についてお答えいたします。
まず、これまでの取組、それから今後の取組についてお答えいたします。
県内を取り巻く環境といたしましては、人口減少や少子・高齢化が進行し、地域の担い手や企業等における人手不足に直面しており、大変厳しくなっております。そうした中、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどの先端技術を活用し、地域の課題解決を図ることは大変重要でございます。Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の実現に向けて、各分野においてこれまでも取組を進めてきたところでございます。
ＡＩ、ＩｏＴなどを用いた県内企業の生産性向上やＩＴビジネスの創出のため、一昨年秋には佐賀県産業スマート化センターを開設しております。そこでは企業等における経営課題解決のため、ＡＩ、ＩｏＴの利活用に関する個別体験・相談に対応するとともに、先端技術を活用した実証事業も展開しております。
農業におきましても、担い手不足への対応、規模拡大を図るため、自動走行トラクターによる耕うん、遠隔操作による水田の水管理、また、ドローンを活用した水稲種子の直まきや防除など、先端技術を活用したスマート農業の実証事業を始めているところでございます。
また、イカ釣り等の漁業の操業効率化のため、ＩＣＴ技術を活用した海況・漁場予測もしております。
さらに災害時におけるドローンの空撮など、多くの分野において先端技術を活用した課題解決に取り組んできたところであります。
さらには、県職員のテレワークはもちろんのこと、コロナの環境下におきましては、先ほど知事からもお話がありましたが、ＧＭ21をオンライン会議で実施し、また、教育現場においても「プロジェクトＥ」として、オンライン授業の試行に取り組んでいるところでございます。
今後につきましては、
新型コロナウイルスと向き合う社会生活の中で、どう先端技術を活用するかという視点でも考えていく必要があると思います。例えば、生活面でいきますと、極力人との接触を避けるため、買物はセンサーや高性能カメラで管理されている無人店舗というものも広がっていくことも考えられます。また、職場でも工場等における三密を避けるため、遠隔操作による生産管理といったことが広がっていくことが考えられます。
新型コロナウイルスへの対応も含め、社会全体がＩＣＴ等をより一層活用することは、県民が快適に暮らし、働ける社会の実現に大きく寄与するものと認識しております。
今年度につきましては、各分野でこのように始まっております取組を点から線に、そして、面に広げていきたいと考えております。ＩＴ企業や大学関係の皆様などからアドバイスをいただきながら、地域課題への解決策をさらに探るとともに、多くの県民の皆様に先端技術や未来の社会像に関心を持っていただき理解を深めていただけるよう、先端技術に触れる機会をつくっていくなど、取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、「ＳＡＧＡ・５Ｇ推進事業」についてお答えいたします。
５Ｇにつきましては、これも議員御紹介ございましたが、超高速、超低遅延、多数同時接続という特性を有しておりまして、本年三月から商用サービスが開始されたところでございます。
社会の様々な場面での活用が期待されており、例えば、工場内の全ての設備等を５Ｇで接続し、リアルタイムでの制御やメンテナンス、また、５Ｇと自動車に装着した各種センサーをつないだ自動運転での活用、５Ｇの低遅延を利用した遠隔地からの手術などが想定されております。
また、スポーツの分野におきましても、５Ｇにより臨場感あふれる映像を提供することによって、スポーツ観戦のわくわく感というものをさらに高めることも期待されております。本県におきましても、今年度、多方面から撮影したスポーツ選手の映像が観戦できるマルチアングル視聴などの実証を行うこととしております。
５Ｇにつきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０を支える基盤インフラとして期待されておりまして、県としましても、今後進展していく５Ｇ環境の整備を見据え、新しい事業展開や地域社会課題の解決につながるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
13 ◎脇山総務部長 登壇＝私からは、佐賀県におけるＳｏｃｉｅｔｙ５・０の取組のうち、職員の機運の醸成についてお答えいたします。
ＡＩ、ロボットなどの最新のテクノロジーの発達は目覚ましく、今後ますますその活用の範囲が広がっていくものと考えておりまして、県職員においても、そのように新たな技術に対して知見を高め、活用できるだけの知識を持つことが必要だと考えております。
実は私、二十年前にこの仕事を担当しておりましたが、二十年ぶりに見ますと、全然違う世界になっているぐらい、大きく技術は変わっております。
そのため、これまでも職員に対しましては、ＡＩやソフトウエア上のロボットによる業務行程の自動化、これはＲＰＡという言い方をしますけど、その研修会等を実施いたしまして、国や民間の新たな技術の活用事例の紹介などを行ってきました。そのほか、ＡＩ、ＲＰＡを実際の県の業務に適用するといった実証体験というレベルで普及啓発を行っております。
今年度はそれをちょっと進めまして、所属の業務で実際に使ってみようということで、ＡＩ議事録、自動的に議事録ができるようなものであるとか、ＲＰＡでも、例えば、定例的に大量にメールを送らなきゃいけないような業務があるんですが、それの自動化であるとか、国の様式から県の様式に移すためにずっと転記しなきゃいけないような、そういう業務の自動化であるとか、そういう具体的なものを導入することで、担当する職員がその効果や課題を実際に体験するということが大事じゃないかと思っておりまして、そういうものにも取り組んでおります。
それと、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０というと東京の話みたいですが、佐賀県には実は木村情報技術であるとかオプティムとか、まさにそれを推進されるような企業がございますので、そういうところと協力いたしまして、オンラインを活用した研修会の開催というのを行うこととしております。
このほか、産業労働部の産業スマート化センターで先進的なＡＩ、ＩｏＴの環境に実際に触れるということもできますので、そういう機会の創出にも取り組んでいきたいと思っております。
これらの取組によって、新たなテクノロジーを積極的に取り入れるという意識を持ち、県の施策に生かす、そして、佐賀県の地域が抱えている課題を解決し、佐賀県を発展させていくという、まさにＳｏｃｉｅｔｙ５・０の時代を見据えた職員の機運の醸成に努めてまいりたいと思います。
先ほど御質問の中にありました県のＩＣＴに特化した人材がいないということだったですが、実は総務部の情報課の中に情報監という職を置いておりまして、これは一応そういう専門家なんですが、ただ、まさに先ほど申しましたように急速に変わってまいりますので、例えば、５Ｇの最新の技術に対する知見があるかというと、そういうのはまさにいろんな分野の専門家が必要になっていますので、外部の専門家とも連携しながら、そこはしっかりと対応できるような形で進めていきたいと思っております。
以上、お答えいたします。
14 ◎大川内健康福祉部長 登壇＝私からは、大きく二点お答えをいたします。
まず、避難所のあり方についてでございます。
一点目ですが、
新型コロナウイルスに対応した避難所についてでございます。
今回のマニュアル作成指針でございますが、これはマニュアルでございますので、技術的なこともいろいろ書いてございますが、その前提といたしまして、災害は一瞬にして私たちの生命を奪う危険があり、
新型コロナウイルスへの感染を恐れるあまり避難をためらって、身体や生命に危険が及ぶようなことがあってはならないということ。県民の皆様には、災害が発生し、身体、生命に危機が迫った場合は、ちゅうちょなく避難するようお願いしたいということ。そのためにも避難所での感染症防止に県と市町がしっかりと取り組んでいく、こういったことをお伝えしております。
次に、運営マニュアル作成指針の内容についてでございます。
避難所での感染症対策は、これまで同様、市町が保健師等を中心に対応するため、昨年の豪雨災害でございますとか
新型コロナウイルスへの対応を踏まえて得ました県の知見を伝える目的で、実践的な指針として作成いたしました。
具体的には、受付時に健康チェックを行うこと、飛沫感染、接触感染、床のほこりからの感染防止、こういったもののため、より多くの避難所を開設し、居住スペースが密になることを避ける工夫、定期的な換気や共有部分の消毒、清掃、あるいは段ボールベッドやスリッパの使用を推奨すること、こういったことを盛り込んでございます。
また、行動の自粛を要請されている方が、周囲の人への感染やプライバシーを心配することなく避難できる発熱者等専用避難所を市町ごとに設置して、県の保健福祉事務所からその場所等を知らせることといたしております。
次に、避難所におけます要配慮者への支援についてでございます。
昨年の令和元年佐賀豪雨災害の際、避難所運営に係る県職員の派遣や、県の医師、精神科の医師、保健師等による健康管理や心のケアなど、避難された方お一人お一人に寄り添い、支援を行ってまいりました。
一方、プライバシーの確保や女性視点での配慮の不足、例えば、着替えや乳幼児を連れた家族のスペースが十分ではなかった避難所もあったといった御意見もございました。
こういったことを踏まえまして、昨年度、有識者や自主防災組織の代表、公民館の代表者等から成ります作成委員会で「男女共同参画の視点を取り入れた災害時避難所運営マニュアル」を作成したところでございます。
また、乳幼児やその御家族など、配慮が必要な方が旅館、ホテルを避難先として活用できるよう佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合と「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」を去る六月十二日に締結いたしております。
このほか、昨年の豪雨災害時に高齢者施設の入所者が一時的に避難されたことを踏まえまして、避難が長期化した場合の要介護度の重度化など、二次被害の防止が今後の課題というふうに考えております。
そこで、避難所で福祉的支援を行います「災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）」というものを組織する予算を今議会にお願いいたしております。
このＤＣＡＴによりまして、社会福祉士、介護福祉士等の福祉専門職五名程度を一チームといたしまして、五日間程度の交代で福祉ニーズの把握でございますとか、介護を要する方への応急的な支援を実施できるようになるというふうに考えております。
災害が発生した場合に配慮が必要な方お一人お一人に寄り添った支援ができるよう、今後とも取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、福祉避難所への受入れについてでございます。
福祉避難所は、市町の福祉関連施設や民間の高齢者施設と協定を行っております。専門的な支援を行う性質上、数に限りがありますため、受入れに際しては福祉的トリアージによる優先順位づけが必要となります。
受入れに当たりましては、まず、市町から要請があった場合、協定を締結している団体に呼びかけて、先ほどのＤＣＡＴを組織して派遣したいというふうに思います。
次に、ＤＣＡＴが避難所におきまして、常に専門的なケアが必要な方は医療機関や福祉施設、福祉避難所に誘導する。ほかの避難者と区別して、一定の専門的なケアが必要な方は、避難所の個室や旅館、ホテルに誘導する。定期的な支援があれば他の避難者と一緒の生活が可能な方については、一般居住区において支援を実施する。こういった専門知識を基に福祉的トリアージを実施いたします。
次に、周知についてでございますが、他県におきましては、福祉避難所の場所を周知していたところ、多数の一般の市民の方が避難してきたために、福祉避難所が本来の目的に支障を来したと、そういったこともございます。
こうしたことを踏まえますと、福祉避難所の場所の周知につきましては、市町が地域の実情に応じてそれぞれ御判断いただくことが適当ではないかというふうに考えております。
次に、福祉避難所での職員の不足に関する対応についてでございます。
御指摘のとおり、福祉避難所の運営におきましては、福祉の専門性を持つ職員が必要となります。限られた数の中での対応となり、特に災害時には不足することが見込まれます。
こうした場合も十分ではないかも分かりませんが、県内の福祉や介護の職能団体に所属する職員で組織します「災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）」が支援することができるようになることで、その分を幾らかでも対応できるようになるのではないかというふうに考えております。
次に、福祉避難所の普及啓発についてでございます。
福祉避難所への避難につきましては、障害のある方や御高齢の方などの要配慮者が、その環境や、どういった生活を送ることになるのかなど、事前にできる限り知っておくことは大切であって、普及啓発は重要というふうに考えております。議員から御提案のあった「福祉避難所体験キャンプ」も、そういった意味で効果があるものというふうに考えております。
私も避難所運営訓練に参加したことがございます。こういった体験は、福祉避難所に限らず、避難所の設置者、それと避難者の双方にとって意義があるというふうに考えております。
まずは、実際に「福祉避難所体験キャンプ」に協力された鳥栖市からその内容を聞き取るなど、研究してまいりたいというふうに考えております。
この項目の最後でございますが、福祉避難所の周知についてでございます。
先ほど答弁申しましたが、他県の事例等を踏まえますと、福祉避難所の場所を広く周知することには課題もあるというふうに考えております。
しかしながら、例えば、障害や難病をお持ちの方が一般の避難所に身を寄せることが困難な場合など、個別の対応が必要なケースも想定されます。
こうしたことへの対応といたしましては、市町において作成する要配慮者個別避難計画、これに障害の特性等に応じて、福祉避難所を含めた適切な避難先を盛り込んでおくなど、必要な方に必要な情報を届ける工夫を市町に求めてまいりたいというふうに考えております。
次に、大きな二点目でございます。
難病患者への公的施設利用の減免措置についてでございます。
まず、他県の状況でございます。
全国的に見ますと、例えば、茨城県、埼玉県、鳥取県などでは、指定難病受給者証をお持ちの難病患者の方に対しまして、県立施設への入場料、入館料の減免措置が行われております。
議員からは福岡市の事例の御紹介がございましたが、九州地域において、県レベルにおきましては、熊本県が一部減免措置、これは県立劇場の主催公演について、平成三十年度から難病患者に対しても障害者割引を適用されておるようでございます。熊本県の例はございますが、県全体として、公的施設利用の減免措置を行っているところは九州の県レベルではないようでございます。
次に、難病患者への公的施設利用の減免措置についてでございます。
県有施設の利用料等の減免措置につきましては、患者団体や支援団体からも要望書の提出がございまして、そういったニーズがあることは承知をいたしております。
平成二十五年四月に施行された障害者総合支援法で、障害者の範囲の中に難病患者が加えられ、難病患者の方が障害福祉サービスの受給対象となったものの、議員御指摘のとおり、障害者施策との差はまだございます。
先ほど知事から、できるだけ早く実現できるよう関係部局に調整させるというふうに答弁がございました。
県内の難病患者が、障害者総合支援法の趣旨に沿って、制度の谷間にならないよう、まずは県有施設において、所管する関係課との間で減免措置の導入に向けた検討を早急に進めてまいります。
以上、お答えいたします。
15 ◎山下危機管理・報道局長 登壇＝私からは、災害リスクのある地域への公共施設の設置についてお答えいたします。
一言で災害と申しましても様々ございます。大雨や台風による風水害ということでは、河川の氾濫や内水氾濫、高潮や土砂災害などあります。また、大規模地震、原子力災害、大規模火災もそうかもしれません、様々ございます。いずれの地に施設を設置するにしても、何らかのリスクはあるというふうに思っています。
この佐賀県庁につきましても佐賀平野北縁断層帯の影響下にありますし、東部地域にも日向峠─小笠木峠断層帯の影響があるというふうに思っております。
大事なことは、そうしたリスクに対してどう対策を取るかということにあると思っています。リスクがあるかないか分からないということよりも、むしろリスクが明らかであれば対策も取れるわけで、そこは捉えようだというふうにも思っています。
議員から例示のありましたごみ処理施設の建設地については、様々な条件等を、災害リスクがあることも含め、検討した上で選定されたものと理解しており、当然考えられる水害リスクへの対策も講じられた建設がなされるものと思っています。
また、災害対策ということでは、それでも災害はあると考えて、様々な事態を想定した訓練の実施や、生活に直結するごみ処理施設の被災ということでの代替機能の確保など、ＢＣＰの策定も必要で、そうしたことも考えられるものというふうに思っております。
昨年の佐賀豪雨災害では、大町町にあります佐賀鉄工所が浸水し、広い範囲に油が流出するという事案がありました。佐賀鉄工所ではこれを教訓化事項として、二度と同様の被害を出さないということで工場内の熱処理炉の周りを鉄の壁で囲い、工場の周囲にも敷地全体を囲む外壁を設置するなどのハード対策を講じるとともに、今月の二十四日には工場、県、町、杵藤地区の消防本部が一緒になって訓練も実施される予定となっております。そうしたことも参考になる部分はあるかと思います。
議員からもありましたように、市町等の公共施設の設置に関しましては、それぞれの設置主体が判断されるものでありまして、県がいろいろ口を挟むのはどうかとも思いますけれども、相談があって、災害対策を考える上で何か力になれる部分があるんであれば、そこはしっかりと対応していきたいと思います。
私からは以上でございます。
16 ◎落合教育長 登壇＝私のほうからは、教育のＩＣＴ化における佐賀県の方針についてのうち、オンライン教育の推進についてお答えをさせていただきます。
昨日も答弁いたしましたように、佐賀県におきましては一人一台パソコンを実現していると、この環境を三月の臨時休校のときに十分生かせなかった、オンライン授業をそこで展開できなかったというのは、私自身、じくじたる思いがあります。
そういった反省も生かし、知事からの提案があって、四月に入って「プロジェクトＥ」で集中的にオンライン授業をどう進めるかということを取り組みました。
いろんな形で実験し、試行しながら進め、四月中旬からの臨時休校の中で一斉にオンライン授業を展開するというところにはなかなか間に合いませんでしたけれども、例えば、伊万里高校では五月十一日からの三日間、全ての教科、全ての学級において同時双方向型オンライン授業を展開するということを実現し、今後、次に仮にこういうことがあればやれるという自信を深めたところでございます。
五月臨時議会で認めていただきました予算を活用して、よりよい状態でオンライン授業が実施できるように必要な機材の調達を、今進めているところであります。
こういった、今回のコロナウイルスに伴うオンライン授業の展開の経験を踏まえると、様々なことが今後考えられるんじゃないかなというふうに思っています。つまり、学校と自宅という離れたところを結んで、しかも一対一ではなくて、先生と多くの生徒を結んで授業をやるということですので、それをいろんな形で今後応用できるのかなというふうに考えております。
学習面でいえば、例えば、離れていても可能だということになれば、長期間病気療養中で入院中の子供に対してオンラインで授業を提供するとか、あるいは何らかの理由で学校に出てこられない子供に対して、いろんな健康状態の確認だったり、場合によってはオンライン授業を提供するとか、そういったことも可能になるのではないかなというふうに思います。
また、学習以外の面でも、現在、コロナウイルス対策として三密を避けるということで、できるだけ集まらない、学校の中でも多くの児童生徒が集まらないという必要があるわけですけど、そういった中で学校集会とか学年集会も集まらないで実施するということが現実に今行われております。以前であれば、それぞれの教室にいて、放送で校長先生の話を聞くというようなイメージだと思いますけれども、現在は、例えば、電子黒板だったり、それぞれのタブレットを使って、映像も使いながらそういった集会が可能になっていると。実際やっているという状況です。
また、例えば、外部講師の講演会を、講師は遠いところにいる状態で学校のほうで受ける。そういう状態になれば、必ずしも一つの学校、一つの学級じゃなくても講演は受けられるかもしれませんし、そういう展開も今後可能になっていくんじゃないかと思います。
また、佐賀県内の高校で再編に伴ってキャンパス制をしいている高校で、離れたところに二つのキャンパスがあるような場合の学校全体の集会だったり、会議だったりということも、こういったものを使えばさらによくできるんじゃないかなというふうに考えております。
このように、コロナウイルス対策の中で集まれないからやるということをきっかけにこういうことに取り組んだわけですけれども、やってみるとこっちのほうが便利なんじゃないか、いいんじゃないかというようなこともたくさん出てくるんじゃないかと思います。こういったことを契機に、ＩＣＴが全国一の状態で環境整備しているという利点を生かして、そういったものにどんどんチャレンジしていきたいなというふうに思っております。
オンライン授業のように全ての先生が全ての生徒に対して提供すると。きちっと学習機会を提供していくというような構えでいくと非常に大変で、なかなか思い切れない。今回、コロナウイルスという感染症にどう対応するかという危機的な状況の中で、やれるところからやってみようと。うまくいかなくてもやってみようということで始めたわけですけれども、今後の展開を考えたときには、一斉にだけではなくて、恐らくやれる先生というのはたくさんいらっしゃると思います。こういうＩＣＴに強くて、いろんなアイデアを持っていて、それをやれる先生というのはたくさんいらっしゃると思います。やれる学校、やれる先生がいろんな取組をやってみて、うまくいけばそれを横展開していくと。そういうことによってどんどん使い方の幅は広がってくるんじゃないかなと私は期待しているところです。
今後は、今回のオンライン授業の実施で得られたいろんな知見やノウハウを生かして、議員からも言われましたように、全国の中でも先駆けになれるような、佐賀県としてはそういう取組を進めていきたいと考えております。
以上です。
17 ◎議長（桃崎峰人君） 暫時休憩します。
午後零時二十分 休憩
令和二年六月十八日（木） 午後一時二十一分 開議
出席議員 三十五名
一番 一ノ瀬 裕 子 一六番 川 崎 常 博 三〇番 中 倉 政 義
二番 古 賀 和 浩 一七番 定 松 一 生 三一番 石 井 秀 夫
三番 下 田 寛 一八番 八 谷 克 幸 三二番 留 守 茂 幸
四番 古 川 裕 紀 一九番 江 口 善 紀 三四番 木 原 奉 文
五番 中 村 圭 一 二〇番 藤 崎 輝 樹 三五番 藤 木 卓一郎
六番 冨 田 幸 樹 二一番 向 門 慶 人 三六番 石 倉 秀 郷
七番 弘 川 貴 紀 二二番 坂 口 祐 樹 三八番 土 井 敏 行
八番 井 上 祐 輔 二三番 宮 原 真 一
九番 木 村 雄 一 二四番 原 田 寿 雄
一〇番 中 本 正 一 二五番 岡 口 重 文
一一番 野 田 勝 人 二六番 大 場 芳 博
一二番 西久保 弘 克 二七番 武 藤 明 美
一三番 池 田 正 恭 二八番 稲 富 正 敏
一五番 古 賀 陽 三 二九番 徳 光 清 孝
欠席議員 一名
一四番 井 上 常 憲
三七番 桃 崎 峰 人
欠 員 一名
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 山 口 祥 義
副 知 事 坂 本 洋 介
副 知 事 小 林 万里子
政 策 部 長 進 龍太郎
総 務 部 長 脇 山 行 人
地域交流部長 南 里 隆
県民環境部長 原 惣一郎
健康福祉部長 大川内 直 人
産業労働部長 寺 島 克 敏
農林水産部長 池 田 宏 昭
県土整備部長 平 尾 健
危機管理・報道局長 山 下 宗 人
文化・スポーツ交流局長 田 中 裕 之
男女参画・こども局長 甲 斐 直 美
会 計 管 理 者 大川内 明 子
警 察 本 部 長 杉 内 由美子
教 育 長 落 合 裕 二
人事委員会事務局長 稲 冨 正 人
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 今 村 盛 史
同 副事務局長
議事課長事務取扱 杉 谷 直 幹
総 務 課 長 吉 田 泰
政務調査課長 篠 田 博 幸
総務課副課長 横 尾 重 信
議事課副課長 花 島 良 直
政務調査課副課長 金 武 隆 守
議事課議事担当係長 中 島 達 明
同 議事担当主査 池 田 陽 介
○ 開 議
18 ◎副議長（岡口重文君） これより会議を開きます。
午前中に引き続き一般質問を行います。
19 ◎石倉秀郷君（拍手）登壇＝自由民主党の石倉でございます。
知事をはじめ、部長、局長に四項目にわたって質問をいたしますけれども、言語明瞭で的確な答弁、そして、県民が期待を持てるような答弁をお願いして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、佐賀空港の自衛隊使用要請についてお尋ねをいたします。
佐賀空港の自衛隊使用要請については、防衛省から佐賀県に対して要請があってから、はや六年が経過しようとしております。
知事は一昨年八月に、「県としては、『今回の防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更について有明海漁協と協議をさせていただく』」との判断をし、有明海漁協に協議の申入れをされたと聞いております。
その後、昨年五月及び十一月にも、改めて有明海漁協を訪問し、防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更に応じていただくよう申入れをされたところであります。
有明海漁協はこうした申入れを受けて、昨年八月に防衛省から計画の概要や環境保全対策、補償の考え方などについて説明を聞き、翌九月から防衛省による支所説明が順次開催をされたところであります。
その後、ノリ漁期や
新型コロナウイルス感染症による中断を挟んで、四月七日に芦刈支所、五月二十九日に南川副支所、そして、今月三日に早津江支所で開催されたことをもって全ての支所で説明が終了したところであります。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
防衛省による支所説明会終了の受け止めについてお尋ねをいたします。
防衛省による支所説明が終わったことを受けて、知事はどのように受け止めているのかお伺いいたします。
二点目は、今後の対応についてお聞きいたします。
五月二十八日の知事定例記者会見において、支所説明会が終われば、徳永組合長には任期中に一定の整理をつけてほしいとの発言をされたと聞いております。
会見録を読むと、徳永組合長に対し、結論を迫ったものではないことは分かっておりますが、私も徳永組合長から自身の任期中に議論の方向性を示していただけると思っておるところであります。
六月二十六日の総代会後は、有明海漁協も新しい組合長以下、新体制となる。新体制の下でよりよい方向性で議論してもらうため、知事が新しい組合長を訪問し、改めて知事の思いを直接説明したほうがよいと考えておりますが、知事の考えをお尋ねいたします。
また、このことを含め、今後どう対応しようと考えているのかについてもお伺いをいたします。
三点目は、スケジュール感についてお尋ねをいたします。
防衛省から佐賀県に要請があってから、もう六年がたちます。木更津駐屯地へのオスプレイの暫定配備が決まっているものの、その期間は配備から五年となっております。
時間的な猶予はあるようで、実はないと認識をしておるところであり、防衛省は期限を示していないものの、要請はまさに国の根幹に関わる国防、九州地区の災害対応や救急対応に関することであり、一分一秒でも早く前に進めることが重要と考えております。
そこで、有明海漁協との協議のスケジュール感について、知事はどう考えているのかお伺いいたします。
四点目は、佐賀市長の発言への対応についてお尋ねをいたします。
先月二十八日の知事定例記者会見において、知事が「徳永組合長には一定の整理をつけていただきたい」と述べられたことに対して、佐賀市長が翌二十九日の定例会見後、取材において、「新組合長が圧力を感じるようなことがあれば、協定の立会人としての役割を果たさなければいけない」と発言をされたと聞いております。
これまで佐賀市長は、県と有明海漁協が締結した公害防止協定の自衛隊と共用するような考えを持っていないとする覚書付属資料の整理が先だとの考えを示されております。県と漁協との間で、まさにその見直し、佐賀市長の言葉を借りれば、整理の協議が行われていると承知をしております。
また、公害防止協定の立会人という立場を強調されておりますが、県と漁協が締結した公害防止協定には立会人の定めはないことから、一般的には見届け人のような立場であると私は認識をしております。
したがって、今回のような協定の内容変更に関わることは、当事者である県と漁協の間で協議をして決めることであり、立会人が両者の話の途中に意見を述べ、両者の判断に影響を与えるようなことは避けなければならないと考えております。
繰り返しになりますが、公害防止協定の当事者はあくまで県と漁協であり、まずは県と漁協の両者による協議の行方を見守るべきであると思います。
引き続き、県が漁協としっかり協議していくためにも、知事は佐賀市長と会い、県と漁協による協議を見守るようお願いすべきだと思いますが、どうなのかお伺いをいたします。
生前、井本元知事から私も御指摘を受けたことがございますが、ここに覚書の付属資料がございますけれども、今まさに、私はこの意味を、井本元知事からお聞きしたときのことを思い出しております。
この作成に当たっては、漁民の皆さん方、関係者の皆さん方、そしてその当時、八漁協、四町、そして佐賀県が一体になって、佐賀空港の利活用についてどうするかということで協議をなされたと私も聞きましたけれども、最後はその当時の知事、香月知事に、空港に関する全責任を私に負わせてくださいということで知事に迫り、それならば将来の佐賀県のために、そして、有明海再生のために、そして、将来の佐賀県を担う子供たちのために頑張れということで委譲を受けたということもお聞きしました。
その結果がどうであれ、やはり佐賀県を思う心、そして、将来を見据えた先見性については、私はいろんな方々に感謝を申し上げながら、今回のオスプレイ、佐賀空港の自衛隊使用についても、しっかりと協議をし、筋道を立てていかなければならないというふうに思っております。
そのことを踏まえて、知事にしっかりとした答弁をお願いしたいと思います。
次に、令和元年の佐賀豪雨災害についてお尋ねをいたします。
昨年八月の佐賀豪雨災害から十か月がたとうとしております。改めて災害で亡くなられた方々にはお悔やみを、被害を受けられた方々には災害見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
この災害では、県内で三人の方がお亡くなりになり、床上・床下浸水が五千棟を超えたほか、大町町では工場から大量の油が流出するなど、大規模かつ非常に特殊な災害であったと思います。
県では、発災直後から浸水被害が大きかった武雄市に防災監である副知事を、大町町には総務部長をトップとする現地対策本部を立ち上げ、流出した油の回収という難しいオペレーションには、自衛隊、消防団、災害ボランティアの災害応援や、県からは県民環境部長を派遣して当たっていただくなど応急対応が行われ、一定の区切りがついた後は、被災された方が一日も早く元の生活に戻れるよう、被災者の支援や残留油対策など復旧復興に取り組まれてきました。
また、今月十日に開催された令和元年佐賀豪雨災害復旧・復興推進本部会議では、油の被害があった農地で今月下旬から順次営農が再開されることや、油が流出した工場の防災訓練が今月二十四日に開催されることなどが報告されたと聞いております。復旧復興も大分進んでいるように感じますが、ここで対応を緩めることなく、最後まで復旧復興に取り組んでいただきたいと考えております。
そこで、次の点について、当時総務部長として大町町の現地対策本部を指揮し、現在は復旧・復興推進本部を所管している政策部長にお伺いをいたします。
一点目、復旧復興のこれまでの取組と現状についてですが、これまでどのような復旧復興の取組を行ってきたのか、現在はどのような状況なのかお伺いをいたします。
二点目は、今後の対応についてお尋ねいたします。
間もなく被災から一年となりますが、今後どう対応していくのかお聞きいたします。
三点目は、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた医療機関への支援についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症については、「プロジェクトＭ」を立ち上げながら、医療機関の役割分担を行い、その結果として県内で一人の死者も出ず、医療の対応としても非常によかったのではないかと考えております。しかし、このたびの
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、県内でも特に高齢者が感染を恐れて、医療機関への受診を控えたりすることで患者数が減り、医業収入の大きなウエートを占める診療報酬収入が、歯科診療所も含めた医療機関で大きく落ち込んでいると聞いております。
この状況が続くと、看護師、歯科衛生士などの医療従事者の雇用も守れず、ひいては、より経営基盤の脆弱な診療所や歯科診療所の破綻などにより、地域の医療提供体制の崩壊にもつながりかねないと考えております。
一方、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、県では国の一次補正事業でメニュー化されたもの以外でも、農林水産関係や商工関係などで県独自の事業として、今議会の補正予算も含め、関係業界・事業者の支援事業を予算化しておられます。医療機関に対しても、県としての同様の独自の支援をぜひ検討すべきと考えますが、県としての考えを大川内健康福祉部長にお尋ねをいたします。
ここは部長、知事に代わってあなたがしっかりと明快な答えを出していただくように期待をしております。
四点目は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会についてお尋ねをいたします。
国民体育大会においては、二〇二三年から国民スポーツ大会に変わることが決まっており、県では「新しい大会へ。すべての人に、スポーツのチカラを。」というメッセージを掲げて、全国障害者スポーツ大会とともに、初めてのスポーツ大会の開催に向けて準備を進められております。
一方、本年、鹿児島県で開催予定の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、スポーツ庁、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会及び鹿児島県の主催四者が協議を行い、その開催可否を検討されております。
また、鹿児島県では、本年の開催ができない場合、両大会の一年程度の延期を関係機関に要望されており、スポーツ庁などにおいては、代替案の検討に入るとの報道もあるところであります。
仮に鹿児島大会が延期になった場合、佐賀県での大会は二〇二四年の開催となり、初めてのスポーツ大会でなくなることをはじめとして、その影響は非常に大きいものではないかと考えております。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
一点目は、要望活動についてお尋ねをいたします。
先日、本県を含めた後催四県が共同で、スポーツ庁や日本スポーツ協会などに要望活動をされたところでありますが、どのような趣旨で行ったのか。また、佐賀県としてはどのようなことを伝えたのかお尋ねをいたします。
二点目は、延期になった場合の影響についてお尋ねをいたします。
仮に一年延期になった場合、本県が現在進めている「ＳＡＧＡ２０２３」の準備にどのような影響があるのか、田中文化・スポーツ交流局長にお尋ねをいたします。
以上で第一回目の一般質問を終わります。明確な回答をお願いいたします。終わります。（拍手）
20 ◎山口知事 登壇＝石倉秀郷議員の御質問にお答えいたします。
佐賀空港の自衛隊使用要請につきまして、まず防衛省による支所説明会終了の受け止めについてお答え申し上げます。
昨年八月に事業主体であります防衛省から、有明海漁協に対して説明が行われた後、翌九月からは支所ごとに説明会が順次行われてまいりました。ノリ漁期や
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、調整が続いておりました芦刈、南川副、早津江の三支所につきましても今月三日までに開催されまして、全十五支所で説明が終了しました。有明海漁協の各支所の皆様におかれましては、防衛省からの要請に真摯に向き合っていただきまして、感謝申し上げたいと思います。全十五支所で防衛省による説明会を実施できたことは一つの区切りとなったと受け止めております。
続きまして、今後の対応についてお答え申し上げます。
防衛省による支所説明が終わったことを受けて、今後は漁協内で対応を検討されることになると認識しています。私は、漁協の皆様も国防の大切さは分かっていただいていると思っています。防衛省には引き続き国防上の必要性、重要性を真っ正面から真摯に訴えていただきたいと思っています。検討の過程で県に求めがあれば、改めて県の思いをしっかり説明させていただきたいと思います。そして、防衛省に考えを聞きたいということであれば、県がその間に入って調整を行いますし、防衛省に説明を求めるなどして、漁協内での議論が進むように我々としても鋭意取り組んでいきたいと思っています。
新組合長誕生の際の訪問についてどう考えるかとお尋ねがございました。
六月二十六日の総代会後に組合長も交代されて、新体制になると聞いております。私はできるだけ速やかに新しい組合長を訪問させていただきまして、佐賀空港の自衛隊使用要請についてはもちろんのこと、長年の課題となっております有明海再生のことなど、幅広く私の考えをお伝えしたいと考えております。
続きまして、協議のスケジュール感についてお話がございました。
石倉議員も期限は示されていないとお話がありましたけれども、実際、私も国から具体的なスケジュールについて話を受けたことはございません。私は平成二十七年に知事に就任して以来、計画の全体像、将来像の明確化を求めました。米軍の利用やオスプレイの安全性、生活環境や漁業、農業等への影響など、様々な観点からの確認及び検討を行ってまいりました。そして、平成二十九年五月に論点整理の公表を行った後、県としての判断を平成三十年八月二十四日に行ったところです。その後に防衛省によります有明海漁協への説明や十五支所への説明があったわけでありまして、県としてはノリ漁期などに配慮はしつつも、一つ一つ丁寧に対応させていただいたと思っています。今後ともこうした姿勢でこの大事な問題に向き合っていきたいと思います。
続きまして、佐賀市長の発言を受けて、市長に県と漁協による協議を見守るようにお願いすべきではないかという御指摘もいただきました。
これは改めて覚書について申し上げると、平成二年三月に県と当時の関係八漁協との間で公害防止協定を締結される際に、関係八漁協が属する千代田町、諸富町、川副町、そして東与賀町の町長に立ち会っていただいておりまして、当該協定書には立会人として関係町長名で記名、押印されております。現在の佐賀市長は市町村合併によりまして、諸富町長、川副町長及び東与賀町長の役割を佐賀市長が引き継いでいるという認識の下で立会人の立場で発言をされていると承知しています。
石倉議員がお話しいただきましたように、この覚書策定に関しては、非常に強い思いがあることは十分承知しておりますし、このときの皆さんの思いというものはしっかりと引き継いでいかなければいけないと思っています。
佐賀市長は、市議会において公害防止協定の立会人として今後の動きを見守っていくと答弁されております。立会人としての立場と認識していただいていると考えています。県は有明海漁協とのまさに覚書の当事者同士で公害防止協定覚書付属資料の変更についてしっかりと話し合っていきたいと考えています。
佐賀市長さんとは、様々な場面で会う機会もありますので、そうした機会も捉えまして、佐賀空港の自衛隊使用要請に関することも含め、意見交換を行ってまいりたいと考えています。
以上です。
21 ◎進政策部長 登壇＝私からは、令和元年佐賀豪雨災害について、復旧復興のこれまでの取組と現状、それから今後の対応についてお答えいたします。
令和元年佐賀豪雨災害に対しまして、県においては発災直後の八月二十八日に災害対策本部を設置し、その後、油流出緊急対策の終了確認後の九月十一日には復旧・復興推進本部に移行し、対策を取ってまいりました。
これまで一人一人、血の通った、最後までという思いで避難所運営や住宅応急修理、残留油対策、農業や商工業の再開・再建対策、公共施設の復旧対策などの支援に全庁を挙げて取り組んでまいりました。
現状では住宅関係で申しますと、被害認定調査は終了し、罹災証明書の発行まで完了しております。また、住宅の応急修理は六百三十一軒中六百二十六軒でほぼ完了している状況でございます。
また、災害廃棄物につきましては、当時グラウンド等の仮置場を緊急に設置しておりましたが、大量に搬入されていた廃棄物につきましても処理は全て終了しております。
また、油流出が大きな問題となったところでございますけれども、油被害に遭った農地について土壌入替えなどの農地復旧作業が六月十日に完了し、議員から御指摘もございましたとおり、順次田植が行われている状況でございます。冠水地域内の水路等、六角川、有明海において、昨年九月以降、継続的に監視を行い、複数回の水質調査を実施した結果、いずれも油分は確認されませんでした。
また、道路や河川等の公共施設、農地や林地の復旧については、災害査定が全て完了し、順次発注・復旧工事に着手しているところでございます。
このように復旧復興は着実に進んでいるというふうに認識しております。
今後につきましては、間もなく発災後一年を迎えます。被災地の復旧復興の状況に合わせた体制の見直しは必要かというふうに思っております。しかし、武雄市、小城市、大町町では、応急修理中の住宅がいまだに残っております。公共工事等の復旧工事は完了まで二年程度かかる見込みのものもありまして、多久市には引き続き県職員も派遣しております。営農も再開されたばかりでございます。
私自身、大町町の現地対策本部で対応しているときから現場を回りまして、被災された方の声に耳を傾けながら対応に当たってまいりました。発災直後には、水没したビニールハウスや養鶏場を前に呆然とされている方々もいらっしゃいました。また、被災した御自宅を必死に片づけていた方々、避難所で窮屈な生活を送っていた皆さん、この避難所では、ボタ山関係での避難指示が解除された際には本当によかった、安心したと言って、泣き崩れている方もいらっしゃいました。こうした皆さんのことが胸に深くいまだに私に刻まれております。
復旧復興はまだ終わったわけではありません。議員御指摘のとおり、大分進んだ、ほぼ終わったという段階で対応を緩めることはあってはいけません。最後まで市町とともに被災された方に寄り添って対応してまいります。
以上でございます。
22 ◎大川内健康福祉部長 登壇＝私からは、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた医療機関への支援についてお答えをいたします。
県内
感染症指定医療機関の四月の状況は、昨年同月比で患者数で約一〇％から二〇％の減少、収益で約一〇％から三〇％の減少となっております。また、その他の一般医療機関につきましても、全国の状況ではございますが、日本医師会の調査によりますと、四月の入院外の診療報酬は昨年四月と比較して、病院で五％、診療所で一七％の減少となっております。
医療機関の経営難が続いた場合、特に議員からも御指摘がございましたが、歯科診療所も含めた規模の小さい医療機関への影響は大きいというふうに考えております。
このため、今月十二日に成立いたしました国の二次補正予算を活用した支援策について、県としても早急に対応を検討の上、議会に提案をさせていただきたいというふうに考えております。
これまでも空床補償や県独自の患者受入れ協力金などによる支援を行ってまいりましたが、こうしたこれまでの支援策に国の今回の二次補正を活用した支援も合わせれば、減収分の一定程度はカバーできるというふうに考えております。
また、一時的に延期をされておりました手術でございますとか予防接種、こういったものは徐々に再開されるというふうに見込んでおりまして、患者数、収益は一定の回復が想定されているところでございます。
ただ一方、外来につきましては、薬の処方期間が延びたことですとか、オンライン診療が広まりつつあることなどから、すぐにコロナの前の状況に戻るわけではないというふうに考えられます。
こういった状況を注視しながら、まずは、これまでの支援策や国の二次補正による支援を早急に実施いたしまして、県独自の支援策については、これらの効果や今後の患者数、収益等の状況を見ながら考えていきたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
23 ◎田中文化・スポーツ交流局長 登壇＝私からは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に関連して二点お答え申し上げます。
まず、先日行いました要望活動についてでございます。
本年鹿児島県で開催予定の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、本年秋の開催可否や秋に開催しない場合の代替案につきまして様々な報道がなされております。
今回の要望は、来年度に開催が予定されております三重県から、代替案を検討する際には、本県を含めた後催四県の意見も尊重した上で結論を導き出してもらいたいという趣旨の要望をすることについて呼びかけがあったものでございます。佐賀県としても、最初の国スポに対する強い思いなどを伝えるいい機会であると考えて参加いたしました。
具体的には、スポーツ庁、日本スポーツ協会及び日本障がい者スポーツ協会に対しまして、六月十一日にウェブ会議によりまして要望活動を行いまして、本県としては知事から大きく二つのことを伝えたところでございます。
一つは、同じ九州の盟友として、長年準備を積み重ねてこられた大会の中止が検討されていることによる鹿児島県の皆さんの無念な気持ちをおもんぱからないといけない、大切にしなければならないということでございます。
もう一つは、最初の国民スポーツ大会を佐賀県で開催するということにこだわり、大会を通して全ての人にスポーツの力を届けたい、そして、新たなスポーツシーンを佐賀から世界に発信したいという我々の強い思いでございます。
これに対しまして日本スポーツ協会の伊藤会長やスポーツ庁の鈴木長官からは、要望をしっかり受け止め、関係者が合意できる案を探りたいとの発言がございました。
次に、仮に一年延期になった場合の影響についてお答え申し上げます。
仮に延期となった場合、まずもって、体育からスポーツに変わる最初の大会としてスポーツが持つすばらしさをこの佐賀から世界に発信するため、市町や競技団体の皆さんと一丸となって現在準備を進めている佐賀での最初の国スポが担保できなくなる可能性がございます。
そして、何よりも「ＳＡＧＡ２０２３」を目指してきた選手にとりましては、延期によるそれぞれの競技人生やモチベーションへの影響はとても大きなことだと思っております。
このほか、来年の三重県や再来年の栃木県など開催年が近い県ほどではないものの、本県におきましても会期の再調整とか準備経費、市町の準備にも影響があるものと考えております。
こうした影響につきましては、四県連名の要望書の中にも記載しておりまして、スポーツ庁長官などからも、要望をしっかり受け止め、関係者が合意できる案を探りたいとの返答をいただいているところでございまして、本県としては最初の国スポの開催に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
24 ◎川崎常博君（拍手）登壇＝自由民主党の川崎でございます。
まず最初に、今月六月五日に、北朝鮮に拉致された被害者の一人、横田めぐみさんのお父様、横田滋さんがお亡くなりになりました。我が子を拉致されるという耐え難い絶望感の中にあって、荒ぶることもなく、黙々と拉致問題の解決に尽力をされた、その凜としたお姿、そして、時には慈愛に満ちたほほ笑みのその姿が強く印象に残っております。めぐみさんとの再会はついにかないませんでした。その無念さはいかばかりだったでしょうか。私個人では計り知ることもできません。私も拉致議連の一員として今非常に無力感を感じておりますが、これからも地道に活動を続けていかなければと改めて思った次第であります。ここに生前のいちずな御努力に敬意を表すとともに、謹んで御冥福をお祈りいたします。
さて今回、一般質問、私は議員個人としての質問は久しぶりであります。若干偏った質問もあるかと思いますが、いずれも県勢の発展に必要なことだというふうに思いまして質問させていただきますので、執行部の皆さん方の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、イベント・プロモーション関連企業の振興についてお伺いをします。
「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」、今日も下田議員さんからも何度かこの言葉が出てきました。山口県政の肝でありまして、県政運営の核となる言葉だというふうに思います。
その下にぶら下がって、例えば「さが創生」、それから「さがデザイン」、こういったものを基軸にして多くの施策が展開をされております。特に「さがデザイン」については、知事は大きな力になり得るということで、今までいろんな施策を進めてこられました。私も代表質問でしたか、一般質問でしたか、この問題を取り上げて、ある一定程度の評価をしているというふうに申し上げたこともございます。非常に点数のつけにくいものが多うございますので、難しいところもあるというふうに思いますが、担当の方々には、失敗を恐れることなく果敢に挑戦をしてほしいというようなメッセージも送った覚えもあります。実際多くの県民の皆様方が佐賀を好きになったというような声もちらほら出てきているところでございますので、ここでもある一定程度の評価をしておきたいというふうに思います。
そんな中、様々なイベントやプロモーションが山口知事になってから多く見受けられるようになりました。先日、佐賀県イベント・プロモーション協会、これは新たに木原慶吾さんが立ち上げられて、今現在二十四社ほどの県内企業の方々で結成をされているということですが、この協会の方が、議長、副議長のもとに陳情に見えられた席に私も好運にも同席をさせていただきました。いろいろとお話をさせていただいたんですが、取っかかりは、このコロナにおいて、先日、原田議員さんから様々なイベント、お祭り、いろんなことが自粛、中止になっているというようなお話がありましたが、それらを支えるこれらのイベントやプロモーションに携わる様々な業種の方々が、この自粛によって商売が立ち行かないというようなお話が取っかかりでありました。
イベント、プロモーションというと、一くくりで考えがちですが、その中にはもちろんイベント会社、広告代理店だけではなくて、印刷、看板、テント、デザイナー、カメラマン、それぞれ多岐にわたった業種であります。何とか踏ん張っているが、これ以上イベントの中止、自粛が続くとなかなか厳しいというようなお話も聞いたところであります。
私ごとですが、今年の春、私の娘もある音楽関連業界に就職が決まりましたが、コロナの関係で入社式はもちろんなし、自宅待機、最近やっと仕事が始まったというようなことで、都市部の大きな会社でさえそういったことでありますから、ましてや地方都市のそれぞれのお仕事の方々はもっときつかろうというふうに拝察をするところであります。
それで、その中で一つ気になったことがあります。県の様々なイベントやプロモーションをやっていらっしゃるわけですが、要するに地元の発注ですね。地元業者への発注が若干ちょっと気になる、地元優先になっていないんではないかというようなお話がありました。
ちょっと担当の方等々といろいろ調べてみました。なかなか多岐にわたっていますし、非常に分かりづらいんですが、でき得る限りホームページ等々で調べてみました。全てを網羅しているわけではないかもしれませんし、中にはひょっとしたら私の間違いもあるかも分かりません。そういったところはぜひ指摘をしていただいて結構です。幾つか紹介をしたいと思います。
これは今年度のやつでありますが、私がざっと調べたところでは県内、県外、それぞれの発注率、これは金額ベースですが、大体県内が六〇％、県外が四〇％というような、大まかにそういった数字になっています。個別に見てみますと、例えば、「オリパラ大会さが県産品との出逢い創出事業」、それから「ＳＳＰジュニアアスリート発掘事業」、それから「佐賀さいこう企業技術展」、「東京オリパラ文化プログラム推進事業」、佐賀果試三十五号のプロモーション、「さがすき推進事業」、これは日めくりカレンダーで、「さがすき」という名前がついている割には県外の発注ということであります。それから、「名護屋城跡・陣跡」周遊ツール制作等々、県外ということであります。
中にはきちっと縛りがかけてあって、これは数は少ないんですけれども、縛りがかけてあって、県内という縛りがあるというような事業もあります。金額かなと思って見てみると、必ずしも金額ではないところもありますので、逆にどういった感じで県内企業という縛りをかけたんだろうという、ちょっと疑問に思うようなものも──ありがたいことですけどね──もあります。
そういった非常に厳しい中で、ふと気づくと県の発注、地元の地方公共団体の発注が今のところ非常に頼みの綱だというところで、要はもうちょっと県内発注を増やしてもらえないかというようなお話であります。
これは協会の方々も言っていらっしゃいますけれども、大手のプロモーションや、そういった広告代理店に、もちろんかなわないところもたくさんあると。例えば、人脈であったり、ノウハウであったり、そういったかなわないところはもちろんあるが、やはり地元に根づいて商売をされてきただけに、やはり地元のことは我々が担いたいという思いも強く持っておられます。
実際、県のホームページにも発注の考え方ということでローカル発注のことはきちっと書いてあります。「企画・デザインを含めて印刷業者以外へ委託しているもののうち、──これは印刷業者以外というところがちょっとどういう理由か僕はよく分からなかったんですが──分離発注が可能なものについては、分離発注をすることにより、県内企業への発注に努めることとする。」というふうにきちっと書いてあります。それのみならず、補助金を受けている事業者の皆さんにも極力県内事業者を使ってほしいというようなお願いもされております。
私としては、これは私個人の意見ですが、極力県内事業者の皆さんに県の仕事をやってほしいというのは至極当たり前で当然のことであります。
そこで、知事にまずはお伺いしますが、当然、知事のところにも陳情に来られたというふうに思いますが、これらのイベントやプロモーション関連産業、企業の存続や発展について、知事の忌憚ない御意見をお聞かせ願えればというふうに思います。
次に、先ほど申しました県内への優先発注についてであります。
当然、行政でありますから、金額によっての縛り、ＷＴＯ案件であったり、まず行政に求められるのは透明性であったり、公平性というところも十分理解はするところでありますが、私は個人的には何としてでも県内企業にという思いであります。
県内の事業者さんも県外に出ていってお仕事をされる場合もありますので、全て一〇〇％シャットアウトということは金額的にもできないというふうには分かっておるつもりでありますが、ここは何とか、例えば、二社のＪＶでお願いしますとか、いろんなやり方を頭をひねって考えてほしい。
知事、今日、多分ニュースで給付金事業受注の会社が下請に圧力をかけたかもという、「受注の会社が下請けに圧力か」と書いてありましたので、確定ではありませんが、事ほどさように、この業界とは言いません。建設業とも言いません。やはり下請の立場というのは非常につらいものであります。私も現場で仕事をしておりましたんで、よくよく分かります。もちろん全ての会社がそうではないでしょう。しかしながら、結果的に大きな仕事を中央の大きな会社が取って、地元のイベント、現場を見てみると、ほとんどが孫請の地元の企業さんというようなことが間々あるということですので、ここはひとつ、知事が変われば県庁が変わりますし、そういったところでぜひ何とかここは再考をお願いして、「佐賀さいこう！」となるように頑張っていただきたいと思います。それぞれ知事と部長さんに御所見をお伺いします。
次に、二問目に入ります。
先日、久しぶりに仲間内で飲み会をやりました。その席で、全ての方々が事業者さん、商売人なんですね。すると、今回のコロナ対策について、
持続化給付金なり
雇用調整助成金なりには少々不満があるところ、タイミング的にですね、そういう話もありましたが、何と何と、事業資金貸付等々、県のこの迅速な対応には全ての人たちがすばらしいと、感謝したいというようなことで、これはうそでも何でもないです。おっしゃっておりました。ちょっと御紹介をしておきたいと思います。
その日の帰りに代行で帰ったんですけれども、知事は多分、代行を使って帰るとかということはまずないですね、家も近いですしね。代行で帰りました。早速、代行の運転者さんに、まだ決まっていませんけれども、何か出るらしいですよと言ったら、それはありがたいというお話で、これも感謝を申し上げたいというふうに思います。
何の話かというと、この迅速な県の取組について、「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」ということで質問させていただきたいと思います。
テラス席というと、知事はどういった感じを思い浮かべられるでしょうかね。後から言っていただいても、言っていただかなくても結構ですけれども、私は欧米、特にフランス・パリの町並みのカフェであるとか──フランスは行ったことがないんですけれども──イタリアのバルとか、そういったものを思い浮かべます。主に欧米の、それとかリゾートの海辺のテラスとか、そういったことを思い浮かべます。多分、歴史的にも文化的にも、欧米にそういった文化が根づいたんだろうというふうに思います。
外国の人は、男性も女性もあんまり日焼けとかを気にしないらしいですね。テラス席でも、特に女性でも全然構わないと。逆にそういったところに日本人が行くと、日本人は嫌いだろうということで、大体奥に通されるというんですね。ただ、日本にもバンコを表に出して夕涼みとか、そういった文化もありますので、必ずしもテラスということが日本にそぐわないかというと、そうでもないというふうに思います。
今回、県は五月二十二日から六月六日までの十六日間、試験的にナイトテラスチャレンジを実施されました。私はチャンスがなくて、実際行くことはできませんでしたが、車で中央大通りを通りました。県庁職員さんも何名か見かけて、そんなに違和感もなく、ああ、いい取組だなというふうに思いました。
三密を避けるということで、じゃ、外だろうという安直な答えですが、これが僕はなかなか行き着かないというか、思いつかないというふうに思います。これは誰が考えたんですか。多分、知事じゃないと思いますけれども──ああ、そうなんですか。いや、感謝状をやりたいと思ったぐらいなんですけど、知事だったらやめておきましょう。（笑声）
これは非常にハードルが高いんです。御存じのとおり──すみません、冒頭言うのを忘れました。杉内本部長にも、これは行く行く関係のある話になるかもしれませんので、お耳だけ聞いていただければというふうに思います。
例えば、道路の占用許可であったり、ちょっと調べてみましたら、テラスというのは自分の敷地内のテラスであっても、例えば、保健所の届出が必要であるとか、建物に隣接したテラスじゃないといけないとか、何かいろいろと縛りがあるそうであります。本当にいい取組であるというふうに思いますので、ぜひこれは何とか物にしていただきたいなというふうに思っているところであります。
要するに、コロナ感染症対策というピンチの中で、もがきながら考え出したものが、びっくらぽんというような、次の時代につながるような取組ということであります。
まず、この評価についてお聞きしたいと思います。
私も二、三、知り合いに聞いてみましたら、非常にいいと。非常にいいから何とか続けてほしいと、新たにやってほしいという話も聞かれたところであります。ただ、こういういいことがあると、先ほど知事の話にもありましたが、光があれば影があるということで、沿線じゃないお店の方々の不満であるとか、様々な、全てにいいようにというのはなかなか難しいんでしょうけれども、そういった話があったのも事実であります。
県として、どういう評価なのか、どんな反響があって、どういう評価を下されているのか、現時点でお答えをお願いします。
次は、知事にお伺いしますけれども、今後、どのように発展させていただけるのかなというのをお伺いしたいと思います。
私個人的には、中央大通りを歩行者天国、毎日は無理でしょうけれども、例えば、週に一回とか月に一回とか、それが定着してくれれば、皆さん、ああ、今日は通行止めだねというような形になると思いますし、バスが通っていたりしますので、非常にハードルが高い、難しいところもあるでしょうけれども、例えば、時間帯によって一方通行にするとか、それで、ちょっとだけ歩道を広げるとか、いろんなやり方が、今だからこそ固定観念を覆してやれる可能性がある。
もう一つ、この取組のよかったことは、事業者の皆さん方に新たな事業展開のチャンスを示したというところが、僕は非常に評価できるところだというふうに思っています。本来ならば、商店街なり、飲食店なら飲食店の組合員さんが一致団結して県警の許可を取ったり、県に申請したり、いろんな手続を経て、何年もかけてやっと実現にこぎ着けるというようなストーリー、筋書きでしょうが、行政がやると──コロナという異常事態ではありましたが──行政がやっていただくと、こんなにスピーディーに、スムーズに事業者の皆さんにとっての夢の実現の一歩がお示しできるということです。
先ほど言ったように、何で歩行者天国かというと、いろんな事業者の、隣接していない事業者の皆さんにも出店の機会といいますか、中央大通りだけじゃなくて、ほかの通りであったり、もちろん佐賀市だけではなくて、唐津市だったり、伊万里市だったり、鳥栖市だったり、ほかのいろんなところでも、実験的でも結構ですが、ぜひやっていただければ、事業者の皆さんの励みになるんじゃないかなというふうに思います。
これについて知事の思いをお聞かせください。
最後に、三点目、県立都市公園の利用促進についてであります。
この公園の利用促進については、多くの議員さん方が今まで質問をされてこられました。実現していることもあれば、そうでないこともあります。
私の記憶では、藤木議員でしたかね、野球場の隣にというような質問もございました。まだ実現はしておりませんが、一緒に戦ってまいりましょう。
その中の何の利用促進かというところで、この題目だけ見た方々は、議員の皆さんも含めてお分かりではないと思いますが、ペットの話であります。
ライフスタイルの変化で、昔ペットというと、家の玄関や裏口に鎖でつながれた、いわゆる番犬。御飯は我々の食べ残しで、金属の鎖でつながれた大きな犬が通りかかるとワンワンとほえるというようなイメージでしたが、現在、ほとんど戸外に飼われている犬というのはそんなに見ないと思いますし、町を歩いていても、犬にほえられるということはあんまりないというふうにお感じだと皆さんも思います。
家族であります。犬は家族。何と今、犬と猫で日本に何頭ぐらいいるか。十五歳以下の子供さんより多い。千八百万頭いるということなんですね。
飼っている世帯の率が犬で一二％、猫で約一〇％、総世帯数が千二百万世帯というから驚きであります。ましてや、ペット産業、一兆五千億円を大きく超えております。県の予算の約三倍というような感じで、今と昔ではペットの位置づけも非常に変わってきております。
それで、公園の話になるんですが、また私ごとで恐縮ですが、私も犬を飼っております。ちょうど去年の十一月でしたかね、バルーンのときに車で森林公園まで行って、お散歩でもしようかと思って気分転換に行ったわけです。ちょうどバルーンの時期ですから、森林公園の駐車場は警備員さんが立っておられます。バルーン関係の方、また、バルーンを見に来た方は駐車禁止ということですが、犬を乗せていますから、お散歩ですか、どうぞとすっと通していただきました。
やっぱり犬を連れて散歩に来る人が多いんだろうなというふうに思って、さて、車を止めて散歩を始めたわけですが、あれだけ広い、広大な土地、看板に犬は芝生に入ってはいけませんと書いてあります。
ちなみに、うちの犬はドリーというんですけれども、ドリームのドリー、本名は「夢次郎」というんですけどね。そんなことはどうでもいいですけれども、犬は芝生に入ってはいけませんと、がっかり。二人で舗装された道路を二周回って、肩を落として、また二人で車で帰ったということなんです。
いろいろ考えてみると、確かに老若男女、特にお子さん連れであるとか、多くの方々が休みの日には森林公園に行って楽しんでおられます。衛生上の問題もあるでしょう、粗相をしたりするもんですから。それから、アレルギーとか、様々なことが考えられるので、現状しようがないのかな、行政だからというふうに思いましたが、ドリーいわく、あの広々とした芝生のところで走り回りたいと言うんです。僕の目を見て、言うんですよ。
先ほどの日本に一千八百万頭飼っていらっしゃる家庭もたくさん、これだけ市民権を得たペットというより家族、家族というより息子、娘ですよ。そういった犬が、事情は分かるにしても芝生に入れないというのは、やはり悲しいということなんですね。
先ほど言ったように、事情は分かりますというふうに申し上げました。ここで折衷案です。ドッグランを造ってみてはどうでしょうか、あれだけ広いんですから。
これもただ単に犬好き、ペット好きということではなくて、成長戦略の一環としてドッグランを造ってみてはどうかという提案です。県立公園。
今言ったように、ペットを飼っていらっしゃる家庭はたくさんいらっしゃいます。我が子のようにかわいがっていらっしゃいます。せっかくお散歩するならば、舗装されたアスファルトの上よりも芝生の上がいいだろう、我が子も楽しいだろうというふうに考えの御家庭もたくさんいらっしゃるというふうに思います。
その折衷案として、犬は犬、人は人ということで、きちっと衛生管理等々、中には事故でかみついたりということもあるかもしれませんから、そういったふうに分けて、スペースを設けてはどうでしょうかと。
沿岸道路もいずれ通ります。県外からもそういったところを目がけて愛犬家の方々がたくさんいらっしゃる。さっき言ったように、ペット産業、一兆五千億円、県内にもその業者の方々もたくさんいらっしゃいます。
最近は、おやじの頭は千五百円で刈るけれども、ペットのトリミングは五千円、六千円ですよ。そういった時代なので、ましてや、この地球上に人間のパートナーとして一番近いところで生活しているワンちゃん、猫ちゃんにもそういった環境を与えて、佐賀県の県勢浮揚につなげていただきたいというふうに思っておりますので、これについては部長さんにお願いします。
打合せの中で、知事はあまり興味がないというか、多分飼っていらっしゃらないだろうし、その思いはどうかということで、どうしても知事がやりたいということであればそれでも構いませんが、この件については部長さんに御答弁をお願いして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
25 ◎山口知事 登壇＝川崎常博議員の御質問にお答えいたします。
まず、イベント・プロモーション関連につきましてお答え申し上げます。
「さがデザイン」についてお話しいただきました。点数がつけにくいものだということでありまして、よく稲富県議からもその御指摘は承っておるわけですけれども、これは新しい取組なので、なかなか参考になる県がないので、非常に想像力が求められます。
そして、今、かなり多くの都道府県などから照会があるそうでありまして、説明も大変なのでということで、今、パンフレットを作っているそうなんですけれども、「さがデザイン」というのは、他の自治体にはなかなかまねできないと思っています。
なぜかというと、一つは、単に民間に委託するだけではなくて、我々行政職員自体がそういうクリエーター感覚というものを持ちながら仕事をしているということ、それから、川崎議員からお話しいただいたように、佐賀県の背骨、県政の大きな柱に入っているものですから、どこの部局もそれを無視して仕事ができないという形になっております。そういったところが、我々からすると様々な施策に生きているのではないかと思っています。
ただ、今、川崎県議の話を聞いていて思ったんですけれども、我々はせっかく「さがデザイン」という施策をやっているんであれば、県内のそれに関するイベント系も含めた会社と一緒になって伸びていくというような視点というのはあまりなかったかなと正直反省いたしました。
そういったこともしながら、県内産業の育成というところまでいくと、さらに深みが増してくるのではないかと思った次第であります。
今年はコロナの影響によりまして、県内においても、この三月から六月にかけて、鹿島のガタリンピック、そして有田の陶器市、さらにはバルーンフェスタと多くのイベントが延期や中止になっているわけですけれども、実はこのイベントの皆さん方に聞いてみると、もっと細かいイベントがいっぱいあって、例えば、市町主催のものもありますし、「佐賀の民謡（うた）まつり」という民謡の祭りだったり、「そうめんまつり」だったり、諸富だったらエツの祭りがありますよね。あれもそうですし、伊万里であれば合唱団の大会だったり、そして、子供のスケッチ大会だとか、バルーンスクールだったり、いろんなものが急に止まったことによって、そういう細々ないろんなところに対する照明だとか、音響だとかというところで、特に行政の仕事がストップになると全く補償がされないと嘆いておられまして、そういうことも多々あるんだなということと、この業界は広告、ポスター、テント、看板、音響などなど非常に幅広いところが影響を受けるということも分かった次第であります。
そうした中で、先日、県内の広告代理店、印刷会社などイベント・プロモーションに携わる企業によって、新たに佐賀県イベント・プロモーション協会というのが発足したということで早速お越しいただきました。
ふだんはライバルらしいんですけれども、我々にとっても、そうやって協会として来ていただけると様々な意見交換ができるし、県内産業の育成にもなるなということで非常に歓迎しているわけですけれども、その中でもやはりライブハウスの営業休止というところもダブルパンチになったし、学園祭の中止というのも大きかったというお話も伺いました。
大変厳しい状況だということでありますので、改めてイベント・プロモーション業界というのを意識させていただきたいと思っています。
これから佐賀県の文化芸術、スポーツ、お祭りなどを支える大切な存在であるわけでありまして、そういうことの話を聞きながら、今年秋に予定されております県主催の「佐賀さいこうフェス」ですとか、佐賀県伝承芸能祭ですとか、「さが維新まつり」というのは、何とか工夫して我々は開催する方向でと考えております。
そして、今後、佐賀県では、今、ＳＳＰの仕事もしておりますが、さらに「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」ですとか、それから、二年後の新幹線に合わせたＤＣキャンペーンもありますし、ＳＡＧＡサンライズパーク関係でアリーナなどなど、この辺りも多くの事業が発生します。そして、何といっても国スポ・全障スポということで、大規模なイベント・プロモーションがめじろ押しであります。
県と企業が互いに知恵を出し合ったり、そして、企業の皆さんからも新たなイベントの在り方を提案いただくなどして、新しいイベントの佐賀スタイルというのを一緒に考えるようなウィン・ウィンの関係が築けるようなことをしながら、本県がさらに魅力あふれる地域となるように、共に歩んでいきたいと考えた次第であります。
続きまして、二問目の「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」の展開についてお答え申し上げます。
実は、これは五月六日に私が、それこそ「さがデザイン」を呼んだんです。
私が指示したことは、名前は「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」だということ、そして、少しでもいいから外で外食するというようなテラスをつくることに賛同する人たちに声をかけてみて、幾らかでもあればチャレンジしてみてくださいということぐらいしか言っていないんです。
そうしたら、やはり先ほどの構想力で、「さがデザイン」は前例がないことばかりやっていますから、庁内関係課で協議して、そして、佐賀市と警察と次の日に協議しております。
いつもは県と市と警察さんと一緒になって、むしろあまり街路に出ないでねということをどっちかというとやってきたんです。なので、完全に真逆なことであったんですが、そういったことで、我々は警察さんにもとても今回は感謝しているんですけれども、非常に話が早く進みまして、とんとん拍子に十四日に唐人町に話しに行って、十五日に打診をして、十九日には道路使用許可、占用許可ということになりました。
本来、いつも民間主導でやるときは、こんなに簡単にいかないので、それはそれとして我々も問題意識を持ちましたが、そういった意味で今回は非常に早かったということ、それで五月二十二日にはスタートができたということであります。
そういった意味で、私は単に一つボタンをぽんと押しただけなので、本当にすごい勢いでみんなの連携ができたということ、とてもうれしく思いましたし、私的には川崎県議が言うように、フランス風のおしゃれなカフェが幾らか並ぶのかなと、白い何というんでしょうか、テーブルクロスが出るような、あまりそういう感じじゃなくて、どちらかというと、ふだんの飲み方の延長みたいなところもあったんだけれども、それでもいろいろ得るものはあったし、もちろん課題も見つかったということで、非常にやってよかったなとまず思いました。
そしてもう一つ、うれしかったことがあって、国土交通省さんです。我々のそういう地域の活動をよく見ていただいているなと思って、僕は本当に感心したんですけれども、この取組も参考にして、道路占用許可基準を十一月までに緩和すると発表されて、そして国交省の施策の中には佐賀の我々のナイトテラスチャレンジの写真が貼ってあるということで、ああ、国の官僚さんがこうやって現場で頑張っている姿を見て、それをこんなに迅速に施策化してやっていくって、昔よくあった景色なんですけれども、本当にすばらしいなと思いました。そうやって、官僚の皆さん方が現場のやつを施策化して横展開するという、本当にありがたいことで、大いにエールを送らせていただきたいと思います。
そして、今後の「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」の展開ですけれども、これまた、私が指示する話ではないと思うので、チーム「さがデザイン」にお任せしたいと思いますが、聞いたところによりますと、みんなもっとやろうという声もあるので、梅雨が終わった辺りにまたやるなど、十一月までに二回程度はやりたいなというふうに聞いております。
そして、これからの展開ですけれども、歩行者天国というのは確かにみんなの声にもちらほら出てきていて、やっぱり前に出れば出るほど車に近づいていくこともあるし、そういったところがどうなのかと、ちょっと本部長の前で言いにくいんですけれども、そういったことも視野に入れながら、みんなで社会実験をしていくというのもあるでしょうし、我々にとってはいずれ、駅北側の三溝線というものがそもそも二車線化して、そういう通りになるわけで、そういったところの参考にもなるでしょうし、唐津さんなどは前からちらほら行われているので、これは全県的にいろんなチャレンジができるようになっていくと、佐賀県の一つの売りにもなっていくのかなと思うので、そういったところについて、我々の補助金なども使いながら横展開もさせていただいたらいいなと思います。
そして、何よりも大きな方向性とすると、今回は多分に県主導と、ある部分、コロナなので仕方なかったんですが、多少おきて破りなところもあって、本来はこういったルールをつくった上で、できれば商店街単位とか愛敬通りもとか、自分たちの中でそういったものをやって、我々がサポートするという本来の形に徐々にシフトしていくということも必要だろうと思っています。
以上です。
26 ◎寺島産業労働部長 登壇＝私からは、イベント・プロモーション関連企業の振興に係る県内企業への優先発注についてと、社会実験「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」の評価についてお答えをいたします。
まず、県内企業への優先発注でございますが、まず県内企業への優先発注についてお答えいたします。
県では、県内企業の受注機会の確保や雇用の維持の観点から、平成十五年から県内企業への優先発注に取り組んでおりまして、平成三十年度の実績で見てみますと、県が発注した役務関係の契約全体における県内企業への発注率は、件数ベースで八五％というふうになってございます。
この取組の中で、県が発注するイベントやプロモーション業務につきましては、県内企業では対応できない場合、県内企業のみでは競争性が確保できない場合というように、明確な理由がある場合を除いて、原則県内企業を優先して発注するというルールになってございます。
なお、議員からも御紹介がございましたように、これは予定価格が三千万円以上のイベント・プロモーション業務の委託契約につきましては、特定調達契約、いわゆるＷＴＯの政府調達協定の適用対象契約ということで、地域要件を定めることができないという国際的なルールがございますので、県のルールは予定価格三千万円未満のものが対象ということになっております。
一方で、議員からの御指摘を受けまして、改めて私どもでも公募状況を確認させていただきましたところ、イベント・プロモーション業務の発注におきまして、県内企業であることという参加資格の要件が設定されていないというものが多く見受けられたところでございます。結果としては八五％という率になっておりますが、それは結果であって、しっかりとした要件がついていないという点が問題として浮き彫りになりました。
このため、イベント・プロモーション業務につきまして、昨年度、県が発注した業務の参加資格の確認、検証を行いますとともに、分離発注も積極的に行うなど、県内企業のみで競争性が確保できる業務は全て県内企業を参加資格として明記するよう改めて庁内に周知をしたいと考えております。
今回の御指摘をしっかりと受け止め、県内企業への優先発注の徹底を図り、
新型コロナウイルスの影響で大変厳しい状況に置かれている県内のイベント・プロモーション関連企業の皆様が力を発揮できる環境を整え、持続的な発展成長を後押ししてまいりたいと考えております。
続きまして、「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」についてですが、社会実験の評価についてお答えいたします。
今回参加された店舗を御利用いただいた方々にアンケートを実施しております。その回答を見てみますと、多くが前向きな御意見でございました。
幾つか御紹介をさせていただきますと、参加店舗数が増えて人通りが増えることを期待するですとか、とても楽しい、昼のテラス席もつくってもらえるとうれしい。また先ほどからお話が出ていましたが、ヨーロッパのテラス席を参考に広場や公園を活用してほしいといった御意見のほか、スペースがもう少し広いとうれしいですとか、今の時期は快適だが、真夏や真冬の暑さ寒さ対策をどうするのかといった、今後の展開に向けた御意見もいただいたところでございます。
また、参加された店舗への聞き取りによりましては、お客様が戻ってきた感じはあると、テラス席があるので、一見さんも入りやすいと言われていた。今後も独自にテラス席を継続していく。カフェなのでお昼の時間帯も実施できるようにしてほしいといった御意見をいただきました。
このほか、佐賀市内のほかの地域からは、次の社会実験はぜひうちでやってほしいという声もいただいております。
このように唐人町商店街や地元の自治会、佐賀市、そして警察の御協力をいただいて実施いたしました今回の社会実験におきましては、テラス席に対するお客様の側とお店側の高いニーズ、同様の取組を求めるほかの地域からの御期待、そういったものを確認できますと同時に、次の展開に向けた改善点も幾つか把握することができました。
加えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で大きなダメージを受けておられる飲食店を支える、前向きでチャレンジングな取組として、全国紙のコラムをはじめ多くのマスコミで取り上げていただいたということによりまして、この佐賀の取組を県外にも発信ができたというふうになっております。これも成果の一つというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
27 ◎平尾県土整備部長 登壇＝私からは、県立都市公園の利用促進についてお答えいたします。
県立都市公園につきましては、吉野ヶ里歴史公園、森林公園、佐賀城公園の三つの公園がございます。これまでたくさんの方々に利用していただき、公園利用者数は年々増加をしているところでございます。
現在の状況としましては、吉野ヶ里歴史公園では、子育て世代に利用していただけるよう、「子育てし大券」を展開し、地域の祭りや吉野ヶ里マルシェ、軽トラ市などのイベントを開催しております。ここ数年は入園者数が増加し、昨年度は約七十二万人となっております。
森林公園につきましては、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けまして、野球場やテニス場の改修を行っているところでございます。
佐賀城公園につきましては、近年では、「こころざしのもり」の整備を行ったり、また、現在は城内にふさわしい景観を創出し、周辺を歩いて楽しんでいただけるよう、東堀の復元を行っているところでございます。
このように、これまでも公園利用者の多様なニーズに応え、利用促進に努めているところでございます。
議員からありましたドッグランの設置についてでございます。愛犬と伸び伸びと過ごしたいという動物愛好者の方の声も聞いているところでございます。まずは、県内外の事例を収集いたしまして、公園利用者などの意見を聞きながら、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で、例年に比べまして公園利用者の数が減少をしております。このようなコロナ禍の中では、オープンスペースとして伸び伸びと過ごすことができる公園、大変重要と認識をしているところでございます。
今後は、先月オープンいたしました「アドベンチャーバレーＳＡＧＡ」や「道の駅大和オートキャンプ場」などと公園が連携をいたしまして、感染リスクの少ない観光スタイルとして、多彩な自然体験を楽しむ「ＯＰＥＮ─ＡＩＲ佐賀」を進めてまいりたいと考えております。
県立都市公園の利用促進につきましては、公園利用者の声を聞くことも必要であり、利用者満足度調査や御意見箱の設置を行っております。引き続き多様なニーズやそのときの状況を踏まえながら、県内はもとより、県外から多くの方々に利用していただくよう、様々な取組を進めてまいります。
私からは以上でございます。
28 ◎副議長（岡口重文君） 暫時休憩します。
午後二時五十五分 休憩
令和二年六月十八日（木） 午後三時二十五分 開議
出席議員 三十六名
一番 一ノ瀬 裕 子 一六番 川 崎 常 博 三〇番 中 倉 政 義
二番 古 賀 和 浩 一七番 定 松 一 生 三一番 石 井 秀 夫
三番 下 田 寛 一八番 八 谷 克 幸 三二番 留 守 茂 幸
四番 古 川 裕 紀 一九番 江 口 善 紀 三四番 木 原 奉 文
五番 中 村 圭 一 二〇番 藤 崎 輝 樹 三五番 藤 木 卓一郎
六番 冨 田 幸 樹 二一番 向 門 慶 人 三六番 石 倉 秀 郷
七番 弘 川 貴 紀 二二番 坂 口 祐 樹 三七番 桃 崎 峰 人
八番 井 上 祐 輔 二三番 宮 原 真 一 三八番 土 井 敏 行
九番 木 村 雄 一 二四番 原 田 寿 雄
一〇番 中 本 正 一 二五番 岡 口 重 文
一一番 野 田 勝 人 二六番 大 場 芳 博
一二番 西久保 弘 克 二七番 武 藤 明 美
一三番 池 田 正 恭 二八番 稲 富 正 敏
一五番 古 賀 陽 三 二九番 徳 光 清 孝
欠席議員 一名
一四番 井 上 常 憲
欠 員 一名
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 山 口 祥 義
副 知 事 坂 本 洋 介
副 知 事 小 林 万里子
政 策 部 長 進 龍太郎
総 務 部 長 脇 山 行 人
地域交流部長 南 里 隆
県民環境部長 原 惣一郎
健康福祉部長 大川内 直 人
産業労働部長 寺 島 克 敏
農林水産部長 池 田 宏 昭
県土整備部長 平 尾 健
危機管理・報道局長 山 下 宗 人
文化・スポーツ交流局長 田 中 裕 之
男女参画・こども局長 甲 斐 直 美
会 計 管 理 者 大川内 明 子
警 察 本 部 長 杉 内 由美子
教 育 長 落 合 裕 二
人事委員会事務局長 稲 冨 正 人
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 今 村 盛 史
同 副事務局長
議事課長事務取扱 杉 谷 直 幹
総 務 課 長 吉 田 泰
政務調査課長 篠 田 博 幸
総務課副課長 横 尾 重 信
議事課副課長 花 島 良 直
議事課議事担当係長 中 島 達 明
同 議事担当主査 池 田 陽 介
○ 開 議
29 ◎議長（桃崎峰人君） これより会議を開きます。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
30 ◎川崎常博君 登壇＝何度もすみません。一点だけ再質問をさせてください。
その前に、「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」についてであります。
知事、佐賀県が今進めている「歩く」ということにもつながりますし、他県からも注目を浴びているということですので、コロナが収束すれば、ひょっとしたら、多くの皆さんが視察等々に訪れていただけるかもしれません。新しいまちづくりという観点でぜひ強力に進めていただければなというふうに思います。いずれあの通りが「祥義ストリート」というように呼ばれるかもしれませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、公園の件ですけども、検討していくということであります。あわせて、愛犬家の皆さん方のルールとかモラルとかの遵守、そういったところも含めて、自分のペットには責任を持つということも非常に重要なことだというふうに思いますので、そこも併せて一緒にいい形ができればなというふうに思っています。
あわせて、民間でドッグランをやっていらっしゃるところもありますので、そことのすみ分けとかいろいろと協議をしていただいて、ぜひ実現できればありがたいというふうに思います。
それから、質問ですが、イベント・プロモーションの件ですけども、八五％ということで、私がお示しをした資料とは若干かけ離れているというか、違ったところで、安心もしたところでありますが、今回調査するに当たって非常に分かりにくい。なぜならば、広報広聴、イベント関係が全部局、課にまたがっているもんで、拾い出しが簡単にいかないんですね。我々もいけないところがあって、やっぱり予算として出てきたときに審議をするわけですけども、結果的に、結果として、例えば、県内の業者さんが落札をしたとかなんとかというようなことも地元発注に関わってくるので、我々としてはそこまできちっと後処理までやっていかなければいけないなというふうに今回反省もしたところでありますので、部長さん、こういった資料をタイミングを見て、各部局ということで拾い出しも大変でしょうが、我々にお示しをしていただいて、きちっとチェックをしたいというふうに思いますので、一緒にやっていきたいと思いますので、その点だけお願いをして御答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
31 ◎寺島産業労働部長 登壇＝川崎議員の再質問にお答えいたします。
先ほども御答弁させていただきましたけれども、今回の御指摘をしっかり受け止めまして、私ども反省をしております。このルールを所管している者として反省をしております。
まず、昨年度の実績について、県内、県外の要件がどうであったのかということをしっかり確認、検証をすることとしておりますので、その結果については議会のほうにも取りまとまり次第、御報告をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
32 ◎中本正一君（拍手）登壇＝公明党の中本正一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回大きく六項目について通告をさせていただいております。ボリュームもありますので、早速質問に移らせていただきます。
まず大きな項目の一つ目として、
新型コロナウイルス感染症対策における知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、四月十六日に全国に広げられていた政府による
緊急事態宣言は、先月二十五日には全面解除となりました。首都圏や北海道、九州では北九州市で依然として感染者が発生しているものの、佐賀県においては、五月五日以降昨日まで四十四日間、新たな感染者は確認されておらず、また、これまで一人の死者も出さなかったことは、山口知事の強いリーダーシップの下、医療関係者との連携により、ＰＣＲ検査や医療提供体制の強化が図られたこと、また、外出の自粛や休業要請に応じていただいた事業者の皆様をはじめ、多くの県民の皆様の御理解と御協力のたまものと考えるところであり、関係者の協力を得ながら、県民一丸となってこの危機に対応してきた知事の姿勢を評価するところであります。
私たちは
緊急事態宣言の解除に気を緩めることなく、再び感染が拡大する第二波に備え、今後も引き続き検査体制や医療提供体制をしっかり整え、感染拡大の防止に向けた対策を徹底していかなければなりません。あわせて、これまでの外出自粛や休業要請で厳しい状況にある事業者や生産者の方々を支え、社会経済を力強く復活させていかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の影響は、県内の景気動向に暗い影を落とし雇用情勢も悪化しています。しかし、県民が社会のセーフティネットからこぼれ落ちてしまうようなことは絶対にあってはならないものと考えます。
今多くの県民の皆様が不安を抱えられています。私は、ウイズコロナ、
新型コロナウイルスを前提としながら、県民が前に向かって進んでいく社会の在り方について質問をさせていただきますので、県民の命を守るとの思いで御答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
まず、
感染拡大防止に向けた判断と思いについてお伺いいたします。
佐賀県では、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、当初から症状の有無にかかわらず、感染者の濃厚接触者やその他の接触者に対し、念のための調査として幅広く検査を実施してきたと伺っていますが、こうした幅広の検査を行った例は全国でも極めてまれのようであります。
そこで、知事は、
感染拡大防止に向け、どのような判断、どのような思いで取り組まれてきたのかお伺いいたします。
次に、情報発信を進めた狙いについてお伺いいたします。
佐賀県では、
新型コロナウイルスによる最初の感染者が確認された三月十三日に、佐賀県
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げて以来、二十八回対策本部会議を開催されています。そして、対策本部会議や会議後のマスコミ対応の様子はホームページ上で公表をされており、その情報の質や量、スピード感も回を重ねるごとに充実しています。また、聴覚障害者協会の要望を受け、手話通訳士の配置や議事録要約版の作成などきめ細かい対応もいただきました。
こうした
新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報や県の取組をいち早く、そして、分かりやすく県民に知らせようとする姿勢は評価されるものであります。
そこで、知事は、どのような思いで県民への情報発信に取り組んできたのかお伺いいたします。
次に、社会のセーフティネットに対する思いについてお伺いいたします。
「経済は戦後最大の危機に直面している」との安倍総理の言葉どおり、佐賀県においても景気判断が引き下げられ、「過去に例がないぐらい厳しい状況」との指摘がなされています。
新型コロナウイルスとの戦いが長期戦となることが想定される中、一人の県民も社会のセーフティネットからこぼれ落ちてしまうようなことがあってはならないものと考えます。
そこで、県民の命や暮らしを守り、誰一人置き去りにしないという社会のセーフティネットに対する思いについてお伺いいたします。
次に、
感染拡大防止と社会経済活動の両立についてお伺いいたします。
五月十四日に本県を含む三十九県で
緊急事態宣言が解除されたことを受け、翌十五日に開催された全国知事会では、「コロナ克服への道」と題して緊急共同声明を行っています。
その中で、「これは『終息への始まり』ではなく、
新型コロナウイルスの拡大防止を図りながら経済と日常生活の復活を目指す『新たな闘いの始まり』だ。」と宣言されています。
先哲の言葉に、「闇が深ければ深いほど、暁は近い」との言葉にあるとおり、
新型コロナウイルスとの戦いに打ちかつ日まで希望の光を示しながら県民をリードしていくことは知事に与えられた大きな使命であると考えます。
本定例会初日の提案理由説明において、山口知事は、「これからは感染拡大の防止と社会経済活動を、
新型コロナウイルスと折り合いをつけながら両立していくことが重要」だとして、「外で消費する『支え愛（合い）活動局面』と、外出を控えて感染を抑える『巣ごもり局面』というスイッチを切り替えていくことが大切」という考えを述べられています。その上で、今は感染が抑えられている「支え愛（合い）活動局面」だとして、厳しい状況にある事業者や生産者の方々を支えていただきたいと県民に呼びかけられています。
先日、町ににぎわいを戻すとともに、感染防止を意識した新しい生活スタイルを目指して、県が社会実験として行った「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」に参加をさせていただきました。飲食店のオーナーからは、一遍に客足は帰ってくるわけではないが、新しいことにチャレンジしていくことを応援しようとする県のその気持ちがありがたい、頑張ろうという気持ちが湧いてくるというお話を伺い、「支え愛（合い）」という言葉に込められた知事のメッセージがしっかり伝わっているものと感じたところであります。
そこで、
感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、新しい佐賀をつくり出していくことは決して平たんな道ではないと考えますが、そこを県民とともに乗り越えていくという思いについてお伺いいたします。
以上四点、山口知事にお伺いいたします。
次に大きな項目の二つ目として、
新型コロナウイルス感染症への対応について、これは県民の皆様からいただいた声を基に質問をしてまいります。
まず、生活困窮者に対するセーフティネットについてお伺いいたします。
今、資金繰り支援や
持続化給付金、
雇用調整助成金をはじめ、国、県、市町を挙げて、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた様々な事業者や生産者に対する支援策が実施されているところであります。事業の継続と雇用を守ることが最も大切な取組となってまいりますが、どうしても既存の制度では守り切れないケースも出てまいります。
また、感染症による影響が長期化するに合わせて、生活不安に対する相談が増えてきています。先日お話を伺った佐賀市役所の生活福祉課では、
緊急事態宣言後の四月、五月の二か月間累計で、前年と比べ相談件数で三二％、申請件数で二一％増加しており、
新型コロナウイルスに関連する相談件数は全体の約一五％を占めているとのことでありました。
これから特に心配されるのが非正規社員の雇い止めであります。会社の寮にお住まいの場合、雇い止めで仕事と住まいの両方を一度に失うことになり、住まいが確保できなければ、仕事に就くことが難しくなります。
住居確保給付金という国の制度があり、今回要件が緩和され、支給対象の拡大が図られましたが、先日相談を受けた女性の場合、借家の契約者と申請者が一致しないとの理由で対象とはならないということでありました。このように制度はあっても、ケースによっては対象とならず、住まいのセーフティネットからこぼれる方がいるのが現状であります。
そこで例えば、民間住宅を借り上げて短期で入所させるなど、いわゆる一時生活支援事業を県が窓口となり、市町と共同で運用するなど、緊急的な支援の在り方について検討すべきではないかと考えます。
また、国においても生活保護の柔軟な取扱いや、緊急小口資金、総合支援資金による特例貸付けなどとともに、六月一日には第二次補正予算を活用し、自立相談支援員の加配など、自立相談支援機関等の体制強化に積極的に取り組まれるよう自治体に要請をされています。
また、
新型コロナウイルス感染症を災害に例えるならば、直接的な感染症による死者を出さないようにすることはもちろんでありますが、今後、懸念される経済の悪化や精神的なストレス等からくる自死を含めた関連死を出さないよう対策を強化することが大切となってまいります。
そこで、次の二点についてお伺いいたします。
県は生活困窮者等へのセーフティーネットについて、県内市町の現状についてどのように認識をされているかお伺いいたします。また、セーフティーネットの強化に向けた今後の取組についてどのように考えるか見解をお伺いいたします。
また、福岡県では、六月から
新型コロナウイルス感染拡大に伴う不安や悩みに関する相談に応じるため、臨時の相談窓口を新たに開設されたと伺っています。本県においても自殺予防のための相談体制の強化が求められてまいりますが、見解をお伺いいたします。
次に、検査・医療提供体制の充実についてお伺いいたします。
県においては感染の拡大に備え、ＰＣＲ検査体制の拡充を図るとともに、医療関係者と県による「プロジェクトＭ」を立ち上げ、医療提供体制の強化等により
新型コロナウイルスによる死者を今日まで一人も出さなかったことはまさに称賛に値するものと考えます。
しかしながら、第二波がいつ忍び寄ってくるかもしれず、仮に医療機関や高齢者施設等でクラスターが発生した場合には危機的な状態になることから万全の備えが必要となってまいります。
政府の第二次補正予算には、妊婦のＰＣＲ検査実施に向けた体制整備のための予算措置が行われています。仮に本県で実施する場合、一年間に生まれる子供の数、昨年の約六千五百人とした場合、妊婦の数もほぼ同数となることから、受入れ態勢をいかに確保できるのか大きな課題となってまいります。
また、今年は
新型コロナウイルスに備えた手洗いや手指の消毒、マスク着用の励行等によりインフルエンザの大きな流行はありませんでしたが、仮にインフルエンザの流行期と
新型コロナウイルスの感染拡大期が重なったときは大変な事態となってまいります。県では現在、遺伝子情報検出の自動化によりＰＣＲ検査の対応能力も一日百人になっていますが、新たな抗原検査や唾液による検査も可能となっており、状況に応じた検査体制の整備も進めていかなければなりません。
そこで、検査体制の充実強化にどのように取り組んでいく考えかお伺いいたします。
また、透析患者や難病患者など、基礎疾患を持つ方が、かかりつけ病院で
新型コロナウイルス感染症が発生した場合、治療を継続できなくなれば、まさに命に関わる問題となることから、代替医療機関を事前に調整することが必要となってまいります。
そこで、不安を抱える透析患者や難病患者の方々が安心できる医療提供体制をどのように整備していくのかお伺いいたします。
次に、患者、家族、濃厚接触者、医療従事者等に対する差別への対応についてお伺いいたします。
県内では再陽性と判断された方を含め、四十七名の方が
新型コロナウイルス感染症と確認され、感染により突如日常生活を奪われることになりました。未知のウイルスへの恐怖や不安と闘う日々が始まり、大変心痛をされる中、さらに追い打ちをかけたのが感染者や御家族に対する心ないバッシングであります。県内においても自宅等の個人情報を執拗に詮索されたり、検査を受けた家族が通う学校に通わせたくないといった声が上がったり、感染者の家に石が投げられた事案も発生したと伺っています。
さらには、エッセンシャルワーカーと言われる医療や介護をはじめとする社会生活に不可欠で休業することができない職種の従事者やその御家族に対しても、誤った認識からくる心ない行為が行われています。県内のある物流関係の会社にお勤めの方は、素手で荷物の仕分け作業を行っていたところ、なぜ手袋をしていないのかと顧客から激しく叱責され、除菌スプレーをかけられたということでありました。
知事は、佐賀県は慈しみの県と言われており、こうした不当な差別やいじめ等の行為は絶対に許すことはできません。
そこで、県では、
新型コロナウイルスに関連した差別や偏見についてこれまでどのように対応してきたのかお伺いいたします。
また今後、第二波の襲来も懸念される中、誤った差別や偏見をなくしていくためにどのように取り組んでいく考えか併せてお示しください。
次に、児童生徒の学びの保障についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で学校が臨時休業となり、児童生徒の学習の遅れが深刻化している問題に関し、文部科学省はあらゆる手段を総動員して、子供たち誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するための「学びの保障」総合対策パッケージを打ち出しているところであります。
本県の公立学校の休業期間は他の都道府県より比較的短く、授業時間の確保は夏休みを短縮することで取り戻せる見込みと伺っていますが、子供たちをはじめ、現場の先生方の負担をできるだけ軽減するためにも、使えるものは大いに活用すべきではないかと考えます。
パッケージに示された支援には、教員の加配、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの追加配置への支援といった人的体制や、学校長の判断で感染症対策や学習保障等に必要な取組を実施するための物的支援があり、国の第二次補正予算で措置をされています。
そこで、県教育委員会として、児童生徒の学びを保障するため、「学びの保障」総合対策パッケージの活用についてどのように検討されているのかお伺いいたします。
次に、修学旅行の県内実施についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は様々な学校行事の開催にも影響を与えているところでありますが、必要な感染症対策を講じた上で、ぜひ実施をする方向で進めてほしいと願うところであります。
学校行事の代表的な活動である修学旅行は、早い段階から準備が必要であることから、実現に向けては実施の時期や方法、また行き先について、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。
仮に修学旅行が県内で実施されることになれば、コロナ禍で苦境にあえいでいるホテル、旅館をはじめ、県内の観光産業にとってもまさに「支え愛」、大きな支援策につながってまいります。
県内では小学生が平和学習で長崎県、中学生は関西、中国方面、高校生はスキー体験で北海道等に行っているようでありますけれども、宮崎県においては修学旅行をできるだけ県内で実施するよう市町の教育委員会に要請をされたとも伺っています。
そこで、感染症の影響で修学旅行の当初の計画、また、行き先を変更する必要が生じた場合など、子供たちが佐賀の魅力を再発見できるよう、修学旅行の行き先を県内に変更するよう推奨することができないものか、教育長の見解をお伺いいたします。
次に大きな項目の三つ目、佐賀空港の自衛隊使用要請への対応について質問いたします。
この問題は、先ほどの石倉議員の質問と重複する部分がありますが、私なりの視点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
佐賀空港の自衛隊使用要請については、防衛省から佐賀県に対して初めて要請があった二〇一四年七月から間もなく丸六年を迎えます。
防衛省からの要請は、国家の基盤となる国防に直結する要請である一方、県民の安全・安心に関わる問題であり、さらには佐賀空港の建設の際、厳しい議論の後、締結された、自衛隊と共用しないとの重い約束があることから、慎重の上にも慎重な対応が求められてまいりました。
山口知事は知事就任後、今回の要請について、約三年半にわたり様々な観点から検討を行われ、防衛省との度重なるやり取りや議会での議論を踏まえ、一昨年八月に「防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更について有明海漁協と協議をさせていただく」との決断をなされたところであります。以来、その決断を実現すべく、三回にわたり有明海漁協を訪問され、公害防止協定覚書付属資料を変更していただけるよう申入れが行われたところであります。
また、防衛省におきましても、昨年八月以降、有明海漁協及び各支所ごとに足を運び、国防の重要性やオスプレイの佐賀空港への配備理由、環境保全対策、補償等について丁寧な説明が行われてきたところであり、去る六月三日に開催された早津江支所での説明会をもって、全十五支所での開催を終えたところであります。これから有明海漁協内部での議論が進むよう期待されるところであります。
一方、米国内にとどめられていた陸上自衛隊のオスプレイをめぐっては、昨年十二月、千葉県の木更津駐屯地において暫定的に受け入れることを木更津市長が表明、これを受け、防衛省では木更津駐屯地にオスプレイを運用する輸送航空隊を新たに編成するなど、暫定配備に向け、受入れ準備が進んできているようであります。
また、暫定配備されるオスプレイのうち、最初の機体二機が去る五月八日、米軍岩国基地に到着をしています。
現在、
新型コロナウイルスの感染防止の対応等の影響もあり、輸送時期は確定していないものの、今後、機体の点検、整備等を経て、米軍による駐屯地への飛行が予定をされているとのことであります。
いずれにしても、木更津駐屯地への配備はあくまで暫定配備であり、しかも、五年以内を条件とされています。
また、防衛省も佐賀空港に配備する計画について、水陸機動団がある相浦駐屯地との運用の面から計画に変更はないとしていることから、佐賀空港において受け入れるための環境整備が求められているところであります。
そこで、次の三点についてお伺いいたします。
まず、有明海漁協との今後の協議についてお伺いいたします。
防衛省の全支所での説明会を終えたことに関し、有明海漁協の徳永組合長は、各支所がどういう問題か分かったと思うので、これから漁協としてどうするか協議を行っていこうと思っている。また、説明会を終えても漁協内の雰囲気に変化はないことを強調されたとの報道もありました。
今月二十六日には有明海漁協の総代会が行われ、二期六年間にわたってこの問題に対応された徳永組合長が定年で退任することが決まっており、有明海漁協内で今後議論がどのようになっていくか、関心が高まっています。
また、山口知事は全十五支所での説明会が終了したことを受け、マスコミの取材に対し、一つの区切り、今後漁協内で検討されると思うので、そこを見守りたいと述べられるとともに、現体制で議論の方向性を示すよう求めたものの、徳永組合長は時間的な問題もあり、今後の議論については次期執行部に委ねる意向を表明されたとも伺っています。
そこで、改めて知事は、今後の有明海漁協との協議について、どのように進めていく考えかお伺いいたします。
次に、関係者の理解についてお伺いいたします。
佐賀空港への配備計画の受入れについては、当事者である有明海漁協との公害防止協定覚書付属資料の変更とともに、協定に立ち会った関係者の理解も必要になってまいります。特に佐賀市の秀島市長は、この問題に対して常に慎重な立場を表明されており、丁寧な対応が必要になってくるものと考えます。
昨年、山口知事が徳永組合長と会談をした際、公害防止協定覚書付属資料の変更は受入れと同じ趣旨とも併せて申し上げたとの発言に対し、秀島市長は昨年十一月定例議会での答弁で、佐賀空港建設に関する公害防止協定覚書付属資料には自衛隊との共用はしないとする約束事があり、その約束は何にも増して優先されるべきもの、その約束事を当事者がどうされるか見届けたい。また、議員が県と漁協の合意のみで受入れが実現するのではないかとの懸念を示したことに対して、「そうではない。農協や佐賀市が県と公害防止協定を結んでおり、協議が必要になる」との認識も議会後のマスコミ取材の中で述べられています。
また、去る五月二十九日に行われた定例記者会見において、公害防止協定覚書に関し、自衛隊との空港共用をしない、させない、あり得ないとした重い約束と、改めてその重要性を強調されるとともに、その重い約束事の立会人を引き継いだ身としてこの問題を捉えている。また、漁協の役員の交代に関して私が口を挟む立場ではないが、覚書を交わした当時の状況を踏まえて考えていただければありがたいと述べられており、体制が替わったとしても覚書の締結の経緯を尊重して議論するよう求めたと受け止められており、秀島市長の存在感は重みを増しているように感じられます。
山口知事と秀島市長は、ＧＭ21をはじめ、様々な機会で顔を合わせることも多く、また、これまでの関係も良好であるものと認識をしていますが、この問題に関しては、すれ違いが続くことで配備計画そのものに影響が出るのではないかと懸念されるところであります。
そこで、一昨年八月の防衛省からの要請を受け入れることを決断した後、配備計画を受け入れるに至った知事の思いについて秀島市長に伝えたことはあるのかお伺いいたします。
また、今後、公害防止協定や環境保全に係る合意を結んでいる佐賀市をはじめ、関係する農協や柳川市に対してどのように理解を求めていく考えかお伺いいたします。
次に、県民の理解についてお伺いいたします。
昨年十一月に地元紙が行った県民世論調査では、佐賀空港への自衛隊使用要請について、賛成が前回二〇一六年の調査から四・三ポイント増えて三三％、反対は前回比〇・一ポイント減って三五・九％と拮抗する結果となっています。どちらともいえないは二九・九％と前回から四・七ポイント減っており、この減った分が賛成に回ったという格好になっており、県民の理解が進んだとする見方がある一方で、受入れによって大きな影響を受ける佐賀市や周辺の自治体以外の県民の理解は進んでいないとの指摘もあります。
二〇一七年六月議会で可決された「佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議」では、国に対して、地元住民をはじめ、県民の理解が進むよう丁寧な説明の実施を求めています。
そこで、佐賀空港への自衛隊使用要請に関わる県民の理解についてどのように受け止めているのかお伺いいたします。
次に大きな項目の四つ目、九州新幹線西九州ルートについて質問をいたします。
昨年十二月の赤羽国土交通大臣と山口知事の面談の中で、大臣から呼びかけがあった「幅広い協議」については、県と国土交通省鉄道局において協議入りのための確認作業が続いていましたが、その後、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、全国に
緊急事態宣言が発動されたことから、県をまたいでの移動ができない状態となり、事態が止まったままの状態になることを余儀なくされていたところであります。
五月二十五日に政府の
緊急事態宣言が全国的に解除となり、六月に入り、首都圏との往来の自粛が緩和されたことから、去る六月五日に鉄道局の足立幹線鉄道課長が来県され、南里地域交流部長との間で協議が行われたところであります。
そこで、次の三点についてお伺いいたします。
まず一点目に、協議入りしたことへの受け止めについてお伺いいたします。
六月五日の足立幹線鉄道課長と南里地域交流部長による協議については、当日、県議会の控室で冒頭四十分ほど議論の様子を見させていただきましたが、互いの緊張感がそのまま伝わるような激しい議論となり、顔を突き合わせた議論ができたことは大きな意味があったものと感じるところであります。
その後、五十五ページにわたる議事録も拝見をさせていただきましたが、協議は最初、佐賀県が提示した確認文書案への国の修正意見を確認する作業から始まり、与党検討委員会が求めるフル規格を実現するための協議ではないことや、佐賀県の合意がない限り、方針決定や事業化に向けた手続は行われないことが確認をされたものの、山陽新幹線への乗り入れについての認識などについて、鉄道局が協議に入ってから議論すべきと主張され、議論が平行線になったことから、南里部長から提案し、引き続き協議に入り、相当突っ込んだ議論が行われたところであります。
結果的に確認文書をまとめることなく協議入りしたことについて、昨日も様々な意見が出ているところでありますが、私は前向きに受け止めることが大切と考えます。
また、赤羽国土交通大臣も協議入りに関して一歩前進と受け止めているとの発言が報道されており、山口知事との信頼関係を確認することにもつながったものと考えます。
今後の協議においては、議論の前提となる数字や条件など正確な情報を国は責任を持って提示をしていかなければなりません。そのことは決して譲ってはならないものと考えます。そして、その情報を基に県の将来を見据えた冷静かつ丁寧な議論、佐賀県の発展につながるよう真摯に議論を尽くしてほしいと願うところであります。
そこで、改めて今回、国との「幅広い協議」の入り口に入ったことへの知事の受け止めについてお伺いいたします。
次に、国の責任についてお伺いいたします。
山口知事は、本定例会初日の提案理由説明において、確認作業から協議入りしたことを述べられるとともに、佐賀県内は在来線をそのまま利用するスーパー特急方式やフリーゲージトレイン方式の実現並びにリレー方式について真剣に議論する必要があり、フル規格やミニ新幹線については、与党検討委員会の議論とは関わりなく、ゼロベースからしっかり時間をかけて議論してまいりたいと改めてこれまでの主張を述べられています。
そして、その中で、そもそも武雄温泉─長崎間を標準軌で整備することになったのはフリーゲージトレインを導入するからであり、今のような状況になった責任は国が負うべきものと考えますと強く主張されました。
また、その日のマスコミの取材において、「佐賀県はフリーゲージトレインで在来線とつなぐことには合意したが、それができなくなったからフル規格で全国の新幹線ネットワークにつなぐというのは筋が違う。どうしてもというなら、地元の意思が重要視される今の法体系、スキームを変えてからとなる」と指摘をされています。
知事の国が責任を負うべきとのストレートな発言や、法体系やスキームの変更といった言及はこれまでになかったのではないかと考えます。
そこで、国が負うべき責任について、知事は具体的にどのように考えるのかお伺いいたします。また、今の法体系、スキームを変えるという指摘は、これまでの整備新幹線の常識では考えられないことであります。知事のこの発言は国の責任の在り方の一つとして示したものと考えてよいのかお伺いいたします。
次に、今後の協議の進め方についてお伺いいたします。
今回の協議については、マスコミのテレビカメラも入った中での協議となりました。これまでは頭撮りだけでマスコミに入っていただき、その後の会議そのものは非公開で行われていましたので、まさにガラス張りの中での協議ではなかったかと思います。
また、協議では、幹線鉄道課長が、鉄道局長から知事に膠着した事態を前に進めるためのアイデアを直接伝えたいとの申出に対し、南里部長は即座に、協議の責任者は自分であり、協議の中で示すよう胸を張って答えられています。
また、そのアイデアとされる複数の整備方式に対応する環境影響評価の実施の申入れに対して、申入れのあった六月十六日、その当日に同意できないと回答されたことを昨日の一般質問で答弁されています。
これはもちろん知事に報告した上でのことだとは思いますが、南里部長はそうした重い責任をこれから担った上で鉄道局との議論に臨んでいかなければなりません。
そこで、今後の協議の進め方について、南里部長の見解をお伺いいたします。
次に大きな項目の五つ目、子宮頸がん予防ワクチンの正しい情報提供について質問いたします。
子宮頸がんは、子宮の入り口付近にできるがんで、全国で年間約一万人近くの女性が罹患し、約三千人が亡くなられるなど、大変深刻な状況となっています。特に若い女性が罹患することが多く、妊娠とともに発覚したり、子育て中の女性が幼い子供を残してお亡くなりになるケースも多いことからマザーキラーとも呼ばれ、また、ＡＹＡ世代の女性にとって、結婚や妊娠という大切なライフイベントに心理的、身体的なストレスが影響を与え、ひいては少子・高齢化の観点からも予防に力を注がなければならないがんの一つであります。
佐賀県においては、全国と比べ子宮頸がんの死亡率が高く、進行した状態で受診するケースが多いことから、昨年度から全国で初めて子宮頸がん検査の無料化や広域化に取り組むなど、子宮頸がんを撲滅するために積極的に取り組まれてきたところであります。
その結果、子宮頸がん検査の昨年度の受診者は一万二千九百八十七人と、前年度に比べ一六・一％増加するなど、制度開始後一年目にしてまずまずの実績を上げており、今後、周知啓発により受診率のさらなる向上が期待されるところであります。
さて、子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス──
ＨＰＶが原因とされており、感染を予防することができるワクチンについて、二〇一〇年四月から国の基金事業対象ワクチンとなり接種が進み、二〇一三年四月には国の定期接種に加えられ、制度が整いました。しかし、その後、ワクチン接種後に多様な副反応症状が生じたとする報告により、同年六月十四日以降、国は積極的な接種勧奨とならないよう留意する旨が通知され、これにより全国ほとんどの自治体で個別通知等による周知が行われなくなりました。その結果、七〇％程度あった接種率は一％未満まで激減したまま七年が経過し、子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまうと今推計をされています。
本県においても全国と同様の状況で、昨年度の実績は対象者約二万三千二百人に対し、ワクチン接種者はわずか七十四人、接種率は〇・三％となっています。こうした現状に、厚生労働省では子宮頸がん予防ワクチンに関する情報の周知を進めるため、新しいリーフレットを二〇一八年一月に作成し、自治体にその使用を促したところでありますが、その年に行われたリーフレットの活用状況のアンケート調査では、ホームページに掲載しているが一〇・九％、窓口で配布しているが一二・五％、この両方を行っているが五・二％、両方とも行っていないが七〇・九％と、自治体による周知不足の状況が明らかになりました。
また同時に、国民を対象に行われたアンケートでは、リーフレットを見たことがあるかを尋ねられたところ、八六・三％が見たことがないと回答、さらに、子宮頸がん予防ワクチンの接種に対し、どんな考えかを尋ねたところ、分からないことが多いため決めかねているが四一・三％、分からないが一七％となっており、定期接種として接種できる権利があることさえ知らされず、また情報不足のため、接種の可否も判断できないといった現状になっていることが分かりました。
子宮頸がん予防ワクチンの対象者は、小学六年生から高校一年生相当となっており、この期間に接種を希望すれば、定期接種として無償で接種することができますが、期限を過ぎた場合、任意となります。任意で接種する場合、三回接種することが推奨されているため、約五万円程度自己負担をしなければなりません。県内の市町では、国の動向を注視しつつ、勧奨を差し控えている状況でありますが、少なくとも定期接種の権利がなくなる高校一年生の女子やその保護者に対して、事前に接種の可否を判断するための最新の正しい情報とともに、定期接種の期間が終了することをお知らせすることが必要ではないかと考えます。
そこで次の二点についてお伺いいたします。
子宮頸がん予防ワクチンは、予防接種法で日本脳炎ワクチンや四種混合ワクチンなどと同列の集団予防を目的とした定期接種Ａ類に分類されているものの、子宮頸がん予防ワクチンに関する情報が県民にほとんど伝わっていない現状についてどのように認識をされているか伺います。
また、二〇一三年六月に、国から積極的勧奨を控えるよう出された通知には、定期接種を中止するものではないこと。また、希望者が定期接種を受けることができるよう、対象者等への周知を行うとともに、接種機会の確保を図ること。ただし、個別通知を求めるものではないことなどが地方自治法第二百四十五条の四第一項に基づき勧告をされています。この勧告が適正に守られている現状と言えるのか疑問に感じます。仮に守られていないとすれば、行政の不作為とも言えるのではないかと考えますが、併せて県の認識を伺います。
次に、正しい情報の提供についてお伺いいたします。
現在、佐賀県においては、県民をがんから守るため、三つの柱によるがん対策に取り組まれています。一つ目は、がんにならないようにする一次予防、胃がんのピロリ菌や肝がんの肝炎ウイルスなど、ウイルス対策に積極的に取り組まれています。二つ目は、がんを早く見つけて、早く治療するための検診などの二次予防。そして、三つ目は、がんになっても社会全体で支え、安心して暮らせる社会づくりであります。
子宮頸がん予防ワクチンについては、まさにがんの一次予防の取組であることから、市町任せにはせず、市町と連携した県の取組が求められます。子宮頸がんという将来のリスクに対し、正確な情報を基に、接種をすべきかどうかの自己決定権を妨げるような現状は一日も早く改善すべきと考えます。
そこで、接種対象者に子宮頸がん予防ワクチンに関する正しい情報を提供するため、市町に対して対象者への個別通知を要請するべきではないかと考えますが、健康福祉部長に見解をお伺いいたします。
最後に大きな項目の六つ目、道路交通法等の改正を受けたあおり運転への取組について質問をいたします。
去る六月十日に「道路交通法の一部を改正する法律」が公布され、他の車両等の通行を妨害する目的で、車間距離不保持などの一定の行為を行い、当該他の車両に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある運転を新たに妨害運転と規定し、罰則が設けられることになりました。これにより、法律上、定義がなかったあおり運転が妨害運転として規定されることになりました。
去る六月十二日には、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」、いわゆる自動車運転処罰法の一部を改正する法律も公布され、高速道路等において自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止したり、著しく接近して運転することにより、自動車を停止、または徐行させる行為等を危険運転致死傷罪の対象行為として追加されたことになります。
これらの法改正により、悪質で危険なあおり運転等に歯どめがかかり、悲惨な事故を抑止する効果が期待をされているところであります。
また、本佐賀県議会におきましても、昨年十二月、政府や国会に対して、あおり運転の厳罰化を求める意見書を提出した経緯もあり、私も提案者の一人として、今回の法改正を大変歓迎するところであります。
あおり運転をめぐっては、二〇一七年六月に東名高速道路上において発生した一家四人を死傷させた事件や、昨年八月に常磐自動車道上において発生した事件が大きく報道されたにもかかわらず、同様の悪質で危険な運転行為が今でも全国で発生しており、本県においてもいつ重大事故が発生してもおかしくない状況となっています。
県警察本部には今回の法改正について、広報・啓発や交通安全教育など県民への周知に努めるとともに、県内であおり運転は絶対に許さないとの強い決意で取り組んでいただきたいと考えています。
また、今回の道路交通法の改正では、自転車も妨害運転の主体とされており、道路交通法施行令の改正では、自転車運転者講習の対象となる危険行為に、自転車によるあおり運転も妨害運転として追加をされることになっています。しかし、多くの県民は、妨害運転が創設されたことは知っていても、自転車が妨害運転の主体となり得ることや危険行為に追加されたことも、公布されて間もないこともあり、いまだ浸透していないのが現状であります。
本県は比較的平たんな地形のため、中学生や高校生をはじめとした自転車利用者も多いことから、自転車利用者も妨害運転として検挙される場合があることや、妨害運転は自転車運転者講習の対象となる危険行為であり、反復した場合、講習を受けなければならないことについて周知を図っていくとともに、あわせて自転車の交通安全遵守や交通マナーの醸成に取り組んでいくことが必要だと考えます。
そこで、次の二点についてお伺いいたします。
まず一点目に、道路交通法等の改正を受けた取組についてお伺いいたします。
本県においては、あおり運転による重大事故は発生していないものの、車間距離不保持違反や追越し違反により検挙されるケースが発生しており、仮にあおり運転が高速道路上で起きた場合には、重大事故につながってまいります。また、あおり運転をめぐっては、
新型コロナウイルスに対する恐怖が蔓延する中、全国に
緊急事態宣言が発動されて以降、県外ナンバー車に対する暴言やあおり運転といった差別的行為が全国で発生し、問題になったところであります。
そこで、道路交通法や自動車運転処罰法の改正を受けたあおり運転等に対する県警察本部の取組についてお伺いいたします。
次に、自転車の妨害運転をはじめとした交通ルールの周知についてお伺いいたします。
改正された道路交通法施行令では、自転車のあおり運転に当たる妨害運転を危険行為の十五項目めとして規定されており、自動車やバイク、他の自転車の通行を妨げる目的で逆走して進路を塞ぐ、幅寄せをする、進路を変更する、不必要なブレーキをかける、ベルをしつこく鳴らす等の行為が想定をされています。
ちなみに、十四歳以上の場合、自転車による危険行為が三年間に二回の摘発で安全講習が義務づけられており、受講しない場合、五万円以下の罰金が定められています。
そこでまず、令和元年中の自転車の交通事故の発生状況についてお伺いいたします。
また、今回の法改正を契機として、自転車利用者に対して、妨害運転の禁止をはじめとした交通ルールの周知啓発にどのように取り組んでいく考えか、警察本部長にお伺いいたします。
それぞれ明快かつ前向きな答弁をお願いいたしまして質問を終わります。（拍手）
33 ◎山口知事 登壇＝中本正一議員の御質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたこれまでの判断、そして、私の思いについてお答え申し上げます。
感染拡大防止を行うために大切なことと申しますと、経路が不特定というのは大変怖く感じます。その中でも、公式的には不特定としていても、我々の中ではおおむねここはつながっているんだろうなと思うこともありますし、それすら分からないというのが本当に恐ろしく感じます。
本県としては、何としても感染源を突き止めて、佐賀県で感染拡大をさせないという強い思いでこれまで取り組んでまいりました。
佐賀県は県内全ての保健所業務を市に移管していません。うちと徳島県だけでありまして、ほかは政令市だとか県庁所在地、特例市などに移管している場合が多いんですけれども、我々はそういった意味では県内全てを管轄しましたので、県の対策本部に全ての情報を集約し、指示を出せる体制を整えて、迅速な処理を行えるようにしてまいりました。
そして、現場は大変頑張っていただきましたけれども、佐賀県の強みは、現場だけでなくて、私も先頭に立ちまして、一つ一つの事例に対して真剣に向き合って、あらゆる可能性を考えて、情報を丁寧に集めて、しっかりとそれを生かすという努力をさせていただきました。
簡単に言うと、対策本部は我々Ａチームと呼んでおりました。そして、隣の隣の部屋にＣチームというのがありまして、こちらのほうは現場の対策を技術的に管理するチームでありまして、現場は情報を収集する努力をして、そこに様々な情報が集約されて、ＰＣＲ検査をどう打つべきなのかという具体的な方策を取るわけです。普通はそこで終わって、その数字だけが大体知事に上がったりしていると思います。
我々の場合は、Ａチームという、Ａ室に知事、副知事、そして危機管理・報道局などが詰めていて、同じように分析をさせていただいて、我々からすると、県民目線というか、ここまでやったほうがいいんではないかというような視点も含めて話を出します。ＡチームとＣチームを健康福祉部長や医療統括監が行ったり来たりしながら、そこについての調整を行う。意見がよく違うわけです。そこがかんかんがくがくいろんな議論があったということです。
ちなみに言えば、Ｂチームという真ん中の部屋は「プロジェクトＭ」のチームでありまして、そんな情報が行き来する中で、病院どうしようかというところの対策を立てていたというわけでありまして、その双方が様々な思いをぶつけ合うことができたということが非常によかったんではないかと思っております。
ＰＣＲ検査の実施については、当初から国の基準にとらわれずに、さらに深い調査が必要と判断した場合には、幅広に実施させていただきました。ちょうど最初の事例が学生さんの分で、いろんな行動をされていたもんで、我々は、それをどこまで追うのかというところで非常に右往左往したということが非常に大きな原体験でありまして、そのときに深めに取ったというところが一つの大きなきっかけになったのかもしれません。
濃厚接触者は症状の有無にかかわらず検査を実施しています。そして、その定義に当たらない接触者に対しても、念のため検査という名前にして調査を実施しました。
そして、その面からの考察ですけれども、症状の有無にかかわらず検査を実施しましたので、濃厚接触者八十二名の検査の中で、結果的には五名が陽性でした。ですから、例えば、北九州市さんがやっているような検査だと、この五名は浮かび上がらなかったということになります。
さらに言えば、濃厚接触者の定義に当たらない接触者に対しても念のため検査を実施しましたので、こちらのほうからすると、特に要注意であるとした三百七十七名の検査のうち、十三名が陽性になりましたから、五足す十三の十八名、これは国の基準に従って検査をしていると見つからなかったということになります。それは、その後どういうふうな感染になったのかということは我々は分かりませんけれども、入り口というか、早い段階でできる限り封じ込める努力をするということが、その先についても非常に大事だと思っております。
結果として、我々、国の調査手法とか、検査対象に係る基準変更というのを、結果的には先取りしていた形になっていて、後々国が追いついてきたという状況になったわけでありますけれども、これは、我々みたいな規模の小さい県だからできたのかもしれません。これは、東京や大阪で同じようなことをやるということになかなかならなかったのでということなのか、逆に言えば、今のような、都市部で数が少ない事例になれば本県みたいなやり方をやっていただければなというところは、この前の知事会議でも私は申し上げたところであります。
さらに、クラスターが二件発生したわけですけれども、ありがたかったのは、感染の現場となったナイトクラブ、パブなどの経営者の協力を得ることができて、お店の名前を公表することができました。これは本当に感謝していて、それによって、それに関係する方々が手を挙げていただけるようになった。今、東京の新宿とかは店の名前は一切出てこない、よく分からないということになります。逆に言えば、そこの夜の町全体でしっかり頑張ろうとしたときに、やはりそこについての公表ができたということは、みんなの頑張る意欲ということについても非常によかったと思いますので、こうしたところは今後とも努力をしていかなければいけない。患者の迅速な入院にもつながったと思います。
ということもあって、発症から入院までの期間は全国平均の九日間よりも短く、六・一日ということで、適切な治療を早くできました。早期発見、早期治療もできましたし、アビガンの効果もあったと思います。そして、「プロジェクトＭ」の効果もあって、今のところ、亡くなられた方がいないということ、大変ありがたいことだと思っています。
そして、もう一点は、「プロジェクトＭ」のリーダーに、救急の阪本先生に担っていただいたということも大きかったと思います。やはり感染症の先生の考え方と、いざ、人を動かす、ある部分思い切ってオペレーションするというのは、救急の先生は非常に慣れておられる、トリアージも含めて。というところについては、非常にうまく機能したと思っております。医療機関の関係者に、改めて感謝申し上げたいと思っています。
続きまして、情報発信を進めた狙いについて申し上げます。
今回の
新型コロナウイルス感染症対策においても、対策本部会議をマスコミフルオープンで二十八回開催いたしました。本日も、この後、二十九回目の会議を開催する予定でありますけれども、様々な情報対策を明らかにしております。そこでの様々なやり取りですとか、そういったものも含めて公開。そして、記者会見も昼夜を問わず、場合によっては臨時記者会見も開いて、その情報を県ホームページにも掲載してまいりました。
ということなんですけれども、私自身実は大いに反省をしていまして、仕事で一生懸命、県民の皆さん方に公開して伝えたと思ってやっていたわけです。その中で、県民の皆さん、東京のニュースに振り回されないで、佐賀県のやっていることに向き合っていただきたいなと思ってやっていたんですけれども、四月の中旬だったでしょうか、私自身がホームページを見て愕然としてしまいまして、あれっ、今日大事な情報を出したのに全く載っていないとか、全く分かりにくかったりとか、せっかく分かりやすいポンチ絵にしているのに、開いてみると、細かい通知要領みたいなものが出ていたりとか、ああ、やっぱり情報というのは出て、それでその気になっていたらいかんなということに改めて気づいて、実際に聞いてみると、県民の皆さん方は異常にアクセスが多くてパンクとかしているわけですよね。なのに、あんな情報しか出せていないことを私も非常に恥じまして、そこから県職員みんなで気持ち入れ直してこの広報、県民にホームページを見てもらう。そのかわり、ホームページを見たら分かりやすくするというところに気合を入れ直しましたことに気づいていただいている県民の皆さんもおられると思いますけれども、そこから非常に改善がなされました。トップ画面でコロナ情報が表示されたりとか、イラスト入りのものが分かりやすくなっていたりとか、一時間以内に、会議終了後に掲載されたりとか、それから、手話通訳とか、要約筆記とか、様々な配慮もいたしましたし、テレビ、新聞などからホームページへも誘導。それから、コロナボードというのを途中から作成して、色で現在の状況を伝えるということにも取り組みました。そういったことで県民の皆さんから評価の声をいただくようになりました。
やはり感染症対策というのは、県民の命や身体に関することでありますから、できるだけ迅速に、丁寧に、分かりやすく県民に伝えることが重要であるということを痛感しました。
それで、記者会見、対策本部会議の模様については、防災行政無線でリアルタイムに毎回配信しております。これで市町との連携は非常に進みました。最初はそこがうまくいかなかったところもあったんですけれども。そして、首長の皆さん方に見ていただくとか、市町の対策本部をそれに合わせてやっていただくとか、そういったことも行いました。県民向けにはユーチューブで配信なども行いました。まとめて言いますと、受け取る側の目線でしっかりとこれから対応していきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策は、県民の協力なしに効果的な対策を行うことは難しいと考えておりますので、県民の皆さんとともに、情報を共有しながら、チーム佐賀、オール佐賀で対応していきます。そのために、適時適切な情報を発信して、そしてやり取りが重要なんだという思いを込めながら情報発信に取り組ませていただきたいと思います。
続きまして、社会のセーフティーネットに対する思いについてお話しさせていただきます。
個人事業主や派遣社員、母子世帯の方々から、コロナの影響で売上げ減、収入減の相談が寄せられております。このコロナ禍にあって、社会のセーフティーネットの役割はますます重要になると考えています。
生活福祉資金特例貸付制度では、三月末から今週までの三か月間弱の間に二千件以上の申請がありました。既に四億五千万円を超える貸付けがなされたところでありますし、住居確保給付金も申請件数が増加しております。
そして、特別定額給付金、十万円のものですけれども、佐賀県は十二日現在でもう九〇％を超える給付率になっています。きっとこれは市町の皆さん方の踏ん張りだと思いますけれども、こういったこともいち早く給付することができました。全国の四三％に比べて倍以上の速いスピードだということなので、これもセーフティーネットの一定の役割を果たしているんではないかと思っています。
そして、それでもそれでもセーフティーネットを張らなければいけないということで、生活保護率なんですけれども、佐賀県は〇・九六％ということで、隣県の長崎や福岡に比べると半分以下の率なんです。これをどう見るかだと思っています。もし、仮にそれが手を挙げにくい環境が何らかの理由であるとしたら、私はそれは問題だと思いますので、必要な方が申請しやすい環境をつくる努力をしなければいけない。本人も手を挙げやすい、受け入れるほうも申請しやすい雰囲気をつくってあげるということも大事だと思いますので、そこに努力を重ねながら、セーフティーネットから全ての県民がこぼれることがないようにしてまいりたいと思います。
続きまして、社会経済活動との両立に向けた思いについてお答え申し上げます。
両立していくためには、足元の状況を踏まえたスイッチの切替えが大切だというのは申し上げてまいりました。そのスイッチの切替えに必要な情報を分かりやすく届けるのが私の役割であります。できる限り、私自身の言葉で伝えるように心がけております。そして今、「支え愛（合い）活動局面」ですので、ぜひ多くの方が町に出て消費活動をしていただきたいと思っています。
そして、新型コロナに向き合う佐賀スタイルをつくり出すことも大事です。「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」についてもお話しいただきました。こういったことも頑張っていきたいと思いますし、新たなスタイルによる観光というのも推進しようということで、七月から「佐賀支え愛宿泊キャンペーン」を展開したいと思います。
安・近・短といいますけれども、安い、近い、短いというよりは、高い、近い、長い。佐賀県の場合、じっくりと滞在型で過ごしても本当に気持ちいい県でありますので、そういう旅を提案できるようなキャンペーンをしたいと思っています。
そして、「さがウェディング祝福プラン」についても報道いただいておりますけれども、そういった皆さん方にも佐賀でぜひ幸せな結婚生活を送っていただきたいなと思っておりますし、ＳＳＰ杯（カップ）についても、コロナ仕様の中で何とか盛り上げられないかという工夫を随所に凝らしています。
先ほど甲子園の地方予選の組合せ抽選が、甲子園スタイルで実況中継をケーブルテレビでなされたところであります。キャプテンが抽せんを引くわけですけど、緊張しながら、何かうれしそうな顔が非常に印象的でありました。応援させていただきたいと思います。
このように、県民が一つの方向に向かって進むことができるのは佐賀県の強みであります。コロナ収束後の社会というのは、大きく変わっていくと思います。
私は今までの価値観、都市部中心の社会構造というのが転換していくんではないのかなと思っております。何とか佐賀県が頑張っていきたい、今こそ思案のしどころだと思っています。新しい時代に向かって構想力を持って、創造性を発揮して、団結していくことを大切にしながら、佐賀での消費を促し、新しい佐賀を創出してまいります。
続きまして、佐賀空港の自衛隊使用要請についてお答え申し上げます。
漁協との今後の協議についてお答え申し上げます。
防衛省による支所説明が終わりました。今後は漁協で対応を検討されることになると認識しています。
漁協の検討の過程で県に対して説明を求められれば、国防の重要性や将来に向けて有明海の漁業環境を守り、有明海を再生するという思いをしっかりと説明させていただきたいと思います。
また、防衛省に改めて説明を聞きたいというお話があれば、県もしっかり調整して防衛省に説明をしていただきたいと思っています。漁協内で議論が進むように鋭意取り組ませていただきたいと思います。
続きまして、公害防止協定等の関係者の理解などについて答弁申し上げます。
まず、佐賀市長への説明経緯についてです。
私は、知事就任以来、五年以上にわたりまして、佐賀市長さんとは様々な課題について話をしてまいりました。
この自衛隊使用要請のテーマだけで話したということになりますと、平成二十九年十二月に私が市長を訪問して、公害防止協定覚書付属資料の考え方、議論の進め方などについて意見交換をしました。
そして、おととしの八月二十四日に県としての判断を行った際には、協定の当事者であります有明海漁協をまず訪問したわけですが、その後、直ちに佐賀市長に対しても判断の報告をさせていただいたところであります。
その後も県の判断の詳細、その後の経過、動きについては、随時事務レベルで報告を行ってまいりました。
佐賀市の秀島市長とは、それぞれ知事と市長という立場も異なっております。アプローチの仕方も違う点があるのかなと思っています。石倉議員にもお話しさせていただきましたけれども、今後ともお会いする機会に意見交換をさせていただきたいと思います。
そして、佐賀市農協、柳川市等との関係についてお尋ねもございました。
今後、仮に覚書付属資料の変更について漁協の了解が得られるということになった場合については、公害防止協定、環境保全に関する合意書に基づいて、佐賀市やＪＡさが、柳川市と公害防止の観点で事前協議を行うことになります。こうした関係機関に対しては、今後とも状況に応じて情報提供を行うなどして丁寧に対応させていただきたいと思っています。
続きまして、県民の理解についての受け止めについてお答え申し上げます。
佐賀空港の自衛隊使用要請に関しましては、私も様々な機会にいろいろな方から御意見をいただくことがあります。これも五年間、本当にいろんな場で賛否両論あります。
そして、そもそもの関心の度合いも、空港から離れているかどうかとか、地域性もあります。そして、国防に対してどの程度思いがあるのかといったことによっても違いがあるようです。そして、そういった関心も含めた思いに濃淡があったりするのは、私はこれは自然なことなんだろうと思っています。
私は、こうした県民の様々な意見を聞きながら、三年半にわたって様々な観点から検討を行った上で、おととしの八月に受入れの判断を行ったところですけれども、今後とも県民の皆さんに分かりやすい説明を心がけて、様々な意見を聴取してまいりたいと思っています。
続きまして、九州新幹線西九州ルートについて、協議入りの受け止めについてお答え申し上げます。
協議に入ったわけです。ですので、この西九州ルートの問題は、この協議の場でお互いに正々堂々と大いに議論を闘わせればいいんだろうと思っています。
しかも、開かれた場所で議論いたしますので、県民の皆様方に協議のプロセスというものをきちんと知っていただくことが大切だと思っています。協議の責任者である地域交流部長が公開の場で鉄道局としっかり議論していただきたいと思います。
十六日に鉄道局が五つの整備方式の全てに対応できる環境影響評価の手続の実施について提案がございました。協議の場があるのに別のルートからアプローチが来たということに非常に私は驚きました。そして、これは部長も話していましたけれども、五つの方式の全てに環境影響評価が必要であるかのようなミスリード、私は議論の混乱を招くものだと思っています。
そして、私の常識では、環境影響評価というのは、事業実施をするためのものだと思っています。佐賀県はフル規格とミニ新幹線は合意しておりませんので、どうしたかなと。そもそもフル規格について、どのルートで、議論すらまだしていないので、よく分からない。さらにもっと申し上げれば、国民の税金を使って環境アセスを見切り発車するという提案にも違和感を覚えます。お金を使ってアセス、国の金と言いますけど、やらないということになったら、それって何なんだろうかということも思うので、私は非常に違和感を覚えたわけです。
まさに真摯に議論するための協議の場ができたので、チャンネルを一つにしませんか、正々堂々とこの協議の場でオープンに議論を闘わせたらいいと思っています。
この問題は、佐賀県の将来に大きな影響を及ぼす問題です。県民の皆さんとともに佐賀県の未来を見据えて考えていきたいと思っております。
国交省さんは、全国の高速交通体系のネットワークにつなぐため、未来志向だとおっしゃっていますけれども、我々は常に未来志向で考えています。未来を見据えて、佐賀県が未来に夢を持つためにフル規格を求めていないのです。というのは、やはり佐賀県がこれから何をやっていくか、どんな政策を繰り出していくのか、将来につながる事業をみんなで考えながら繰り出しています。
ＳＳＰ、子育てし大県、森川海人（もりかわかいと）、歩くライフスタイル、自発の地域づくり、唐津プロジェクト、筑後佐賀一帯圏域、唐津港、伊万里港、教育のＩＣＴと、ずっといけば切りがないわけですけれども、そういったことをこれからの社会情勢に合わせて佐賀県政は手を繰り出していきたい。そうすることによって、バサロの話もしましたけれども、この国、この世界の中で大きな価値を生み出していきたいという夢を持っております。
もう一点、別の言い方をしますと、今、
新型コロナウイルス感染症の拡大の問題があります。危機管理の問題です。
何が起こるか分からない。そのときに佐賀県が迅速に様々な施策が打てるということ、今回で言えば、中小企業への三年間無利子をすぐに打ち出せた。そして、県独自の支援策も実施しましたし、「ＯＰＮＥ─ＡＩＲ佐賀」だとか、そういったことがある程度バッファーのある中で打ち出せるということは、それは義務的な負担金のような大きなものがないからです。
新幹線の負担金というのは極めて巨額です。近い将来、政策選択というものが、この負担金だけになるようなぐらいの破壊力がありますので、ほとんどの政策というものが身動きが取れないという状況になることが、私のこれまでの地方自治の経験からしてみても非常に強い危惧、財政計画が組み立てられないというような状況と思っています。
そして、フル規格にした場合の佐賀県の実質負担は六百六十億円という無責任な数字が飛び交っております。全体事業費六千二百億円は間違いなく増加します。貸付料二千五百八十億円と言っておりますけれども、こんな数字が出てくるはずがないと思います。
そして、交付税措置についてはあまり言いたくはありませんけれども、基本的には総額というものがありますので、その中での課題があるので、措置そのものがという話もございます。
いろいろ不透明な部分が多いわけでありますので、六百六十億円で済むことは考えられません。
万に一つ、六百六十億円で済んだとしても、これは財政運営上、組み込めないような数字になります。
佐賀県は、人口密度全国十六位であります。九州では福岡に次いで二番目です。いつも申し上げるように、県都集中度は九州最下位、いわゆる人口分散型の県土構造でありますので、途中の駅をぶっ飛ばすフル規格というのはあまり相性がよくありません。
在来線、今、八十六本通っています。我々にとってとても大切な八十六本も行き来する。しかも、十五分で、新鳥栖でどこともつながっている。四十分あれば佐賀駅から福岡まで行けるという、こういった環境というのは、これからの新しい未来においてとても大切な資源だと思っています。
そういったことでありますので、もちろん遠い将来のことまで見越せないわけですけれども、あくまでも新幹線というのは一つの手段です。高度経済成長期にみんなが夢見たものであります。我々は新しい時代に向き合って、佐賀県の新しい未来をつくっていきたいと考えております。
ポストコロナもあります。未来を見詰めて、佐賀県の在り方を県民の皆さん方と考えていきたいと思います。
続きまして、国が負うべき責任について申し上げます。
改めて全国ネットワークにつなぐために新鳥栖─武雄温泉間の整備が必要と主張するのは、これまでの合意に照らし、全く筋が違います。
そもそも西九州ルートは、新鳥栖─武雄温泉間は在来線を利用して全国のネットワークにつなぐという計画です。
佐賀県は長崎県のことを考えて、短絡ルートでスーパー特急を走らせることで平成四年に地元合意をして、国がもっといいものがあるよということで、平成十九年にフリーゲージ──ＦＧＴに替わって三者基本合意が行われ、そして、国のほうからまた、フリーゲージが間に合わないということになって、リレー方式で暫定開業ということになっていることを考えると、言うまでもなく、これまで国の責任だということを言わざるを得ません。
リレー方式の固定化は避けるべきだとか、ネットワークにつなぐべきだとか、財源確保があるので早く決めるべきだと言われるのは筋が違うと私は思っています。
そして、私が今の法体系、スキームを変えるといったような話をしたのは、現在の新幹線のスキームは、地方が手を挙げて整備を進めるもので、巨額の地方負担もセットになっております。このスキームに佐賀県は手を挙げていないので、筋が違うということを申し上げたわけでございます。
以上です。
34 ◎南里地域交流部長 登壇＝私からは、九州新幹線西九州ルートに関する御質問のうち、西九州ルートに関する協議の今後の進め方についてお答えをいたします。
まず、今回、公開の場で率直な議論ができたことは、この西九州ルートの問題や議論のプロセス、それから論点、こういったものを県民の皆様に正しく知っていただく意味で非常によかったと感じております。
そして、先日の協議の中で、「佐賀県の合意がない限り、新鳥栖・武雄温泉間をフル規格又はミニ新幹線で整備することについて方針決定を行うことはなく、事業実施が前提となる環境アセスメントを含め事業化に向けた手続は行わない。」ということについては、これはしっかり確認できたと思っておりますので、確実に守っていただけるものと確信をしております。
そして、これまでに関係者で合意をしております在来線をそのまま利用いたしますスーパー特急方式及びフリーゲージトレイン方式の実現並びにリレー方式について真剣に議論するということも御了解いただいたと認識しておりますので、今後の協議の中でしっかりと議論をしていきたいと思います。
一方で、五日の協議でなかなか意見が合わなかったところが幾つかございます。
その中の一つでございますが、鉄道局さんのほうが、佐賀県から提案をいたしました確認文書の中に書いておりました「北陸新幹線など他の線区の財源確保に係る与党の議論やスケジュールの都合で協議を進めることはない。」というふうなところを削除されましたので、ここについてかなり激しくやり取りをさせていただきました。
このやり取りを通じまして、やはり鉄道局さんが議論を非常に急がれているんではないかという姿勢を感じたところでございます。
これにつきましては、協議の中でも幹線鉄道課長さんにも申し上げましたけれども、平成十六年にも同じような財源確保の議論がございまして、当時、整備に向けた財源確保のため、並行在来線のＪＲ九州からの経営分離はやむを得ないという判断をされて、この西九州ルートが着工に向けて動き出したわけでございます。
そして、フリーゲージトレインを前提として、武雄温泉─長崎間の整備が標準軌で進められておりまして、その結果が今の状況に至っているというものでございます。まさにそのときと非常に似たようなことを今言われているというふうに私は感じております。
佐賀県は、フル規格ありき、スケジュールありきの協議には応じられないということを、これは一貫して申し上げてまいりましたので、その考えには変わりはございません。「幅広い協議」は国のスケジュールの御都合で議論するようなものではないと私は考えております。
西九州ルートの問題は、先ほど知事のほうから答弁がありましたように、佐賀県の将来に大きく影響するものでありますので、公開の場でしっかりと議論をしてまいります。
私からは以上でございます。
○ 時 間 延 長
35 ◎議長（桃崎峰人君） 時間を延長します。
36 ◎原県民環境部長 登壇＝私のほうからは、
新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、患者、家族、濃厚接触者、医療従事者等に対する差別への対応についてお答えいたします。
議員からは、コロナウイルスに関連した差別について、これまでどのように対応してきたのか、また、今後、第二波など懸念されるけど、どう対応していくのかという御質問をいただきました。
県はこれまで「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、全ての人権が尊重され、共に支え合い、共に生きることができる共生社会を目指して、知事を先頭に、私ども一丸となって様々な取組を行ってまいりました。
そのような中で、
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染された方々などに対します心ない行為がこの県内において発生したということは非常に残念で悔しくてなりません。
新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性がある病気でございまして、感染された方は感染したくて感染されたわけではございません。悪いのはコロナウイルスでございます。また、これまで感染された方の治療に当たっていただいて、そして、死亡者を一人も出さないということで、最前線で頑張っていただいている医療従事者の皆さんでありますとか、あるいは我々の生活を維持するために懸命に働いてくださっております、議員からもお話しありましたエッセンシャルワーカー、そういった方々に対しては、やはり我々は心から感謝すべきであるとそう認識しております。そういった方々が不当に差別されることなどは絶対に許されることではございません。本当に強い憤りを感じております。
こうした思いから、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の席でございますとか、知事の記者会見の場におきまして、感染した方や治療に当たった医療機関関係者及びその御家族、感染の拡大している地域から帰国された方、外国人の方に対する心ない行為を行わないようにしてほしい、インターネット上での心ない書き込みで傷つけられている方がいる、そういったことは本当にやめてほしい、そうしたことにつきまして知事から直接、そして繰り返し県民の皆様に向けて強く訴えてきたところでございます。
あわせまして、県内の市町、そして、関係団体に対し、「
新型コロナウイルス感染症に関連する人権の配慮について」、我々のほうから文書できちっと要請をいたしますとともに、県のホームページでありますとか、啓発ポスターの配布、ラジオ、テレビＣＭなどを通し、心ない行為は絶対にしないでほしいと県民の皆様に対して啓発に取り組んでまいったところでございます。
今後でございますけれども、心ない行為や差別行為が起こらないようにするには、県民お一人お一人がこうした問題を自らの問題として、自分ごととして認識していただき、人の痛みが理解できる心、お互いを大切にする心、それを持ってもらうことが重要であると考えております。そのためにも、引き続き粘り強く啓発を行わなければならないと考えております。
今後、開催予定の「人権フェスタ２０２０」、あるいは県民向けの研修会、こういった様々な機会を通じまして、常に人権尊重の視点に立って物事を考えてほしいということを強く訴えていきたいと考えております。
また、本年四月には人権意識の高揚を図るために、人権・同和対策課内に「人権啓発センターさが」を設置いたしまして、様々な人権相談にも対応しているところでございます。
これまでセンターのほうには、コロナ関係でそういった差別などの被害を受けたという直接的な御相談は今のところはあっておりませんけれども、今後、そういった御相談がございましたら相談内容に応じまして、センターと関係機関の相談窓口としっかり連携して、相談者に寄り添った対応をしていきたいと考えております。
さらに、より住民に身近なのは、やはり市町でございます。センターの職員を市町に訪問させまして、しっかりと情報提供、情報交換を行い、そういった差別行為などが発生した際には早急に、そして、適切な対応ができますようにしっかりとさらなる連携を図っていきたいと思っております。
佐賀県は人と人が慈しみ合う県でございます。社会不安がある今こそ、人の痛みに敏感で、共に支え合う心が県民の方に浸透するように、そして、心ない差別や心ない行為が行われないように、市、町、関係機関とも協力して、引き続き全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。
37 ◎大川内健康福祉部長 登壇＝私からは、大きく二項目お答えをさせていただきます。
まず一項目め、
新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、生活困窮者に対するセーフティーネットについてでございます。
生活困窮者に対するセーフティーネットといたしましては、生活保護をはじめ、緊急小口資金や総合支援資金による貸付け、あるいは生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業や住居確保給付金による支援がございます。
県内の生活保護申請件数について見ますと、三月で九件、四月で十三件、昨年度よりも増加しておりますが、五月については昨年度及び前月よりもそれぞれマイナス五件、マイナス十四件と減少しているところでございまして、現在のところ、生活保護の申請件数に顕著な増加傾向は見られておりません。しかしながら、現在、緊急小口資金や総合支援資金による貸付けや住居確保給付金の申請が例年に比べ大幅に増加しております。こういったことから、生活が苦しくなられている人が増加しているものと認識しております。
ちなみに、緊急小口資金で六月十四日時点で千八百五十件の約三億円、総合支援資金が三百五件で約一・六億円、それと住居確保給付金については四月、五月で計百十五件、昨年は四月、五月で八件でございますので、これも大幅に増加しております。
今後の取組についてでございます。
県や各市におきましては、生活困窮者自立支援法に基づき自立相談支援機関を設置して、社会的、経済的に困窮された方に対する自立相談支援事業を実施しておりまして、生活保護に至る前の早い段階から困窮状態の解消を目標に幅広く支援を行っております。
また、御指摘の一時生活支援事業につきましては、これまでニーズがあまりなく、また自立相談支援事業の中でも住まい確保の支援をしていることなどから、現状におきましては、県内では実施されておりませんが、今後、住居を失う方の増加も懸念されることから、状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
今後も引き続き、制度のはざまに陥り、必要な支援が届かない人が出ないよう、各種支援策の支援の動向等を把握しながら、生活困窮者に対する支援に努めてまいります。
次に、自殺予防のための相談体制の強化についてでございます。
新型コロナウイルス感染症によりまして、経済的な困難を抱える方、あるいは様々な不安や葛藤を抱え、不安定な毎日を過ごされている方は少なくないというふうに思っております。
県精神保健福祉センターにおけます心のケアの電話相談の実績を見ましても、
新型コロナウイルス感染症に関する電話相談は三月で十五件、四月は四十件、五月は四十九件と増加傾向にございます。経済状況の悪化の影響を受けた過去の事例としまして、平成二十年の経済危機である
リーマンショックを見てみますと、その翌年に全国の自殺者数も増加し、県内におきましても翌平成二十一年、その次の平成二十二年と連続して増加しております。
ちなみに、平成二十年が二百十四人であったものが翌年平成二十一年には二百四十三人、さらに平成二十二年には二百四十四人というふうになってございます。
新型コロナウイルス感染症の影響は、長期にわたることも予想され、今後も経済的に追い込まれる状況が継続いたしますと、時間の経過とともに自殺のハイリスク者が増えることも懸念されます。こうしたことから県では、相談体制を強化するために、六月十五日から精神保健福祉センターに「
新型コロナウイルス感染症に関する専用ダイヤル」を新設しております。また、対応する職員も近々一名増員する予定でございます。また、各保健福祉事務所におきましても、電話や対面での相談も実施しております。
引き続き県精神保健福祉センター等におきまして、しっかりと相談対応を行うとともに、医療や福祉等の関係機関や各種相談窓口との連携を強化することによりまして、
新型コロナウイルス感染症に関連した自殺の防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、検査・医療提供体制の充実についてでございます。
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合、県の衛生薬業センターにおいてＰＣＲ検査による行政検査を行っております。検査時間は四時間程度で、これまで遠心分離機や遺伝子抽出の自動化など、順次検査体制を強化してきておりまして、現在は一日当たりおおむね百件の検査が可能となっております。しかしながら、流行の拡大状況によっては、この体制では対応が難しくなる可能性も想定されます。このため、医療機関においてもウイルス検査が実施できるよう、順次、行政検査の委託契約を締結して、検査体制の強化に努めております。
また、現在ＰＣＲ検査に加えまして、抗原検査や抗体検査など様々な方法が開発されておりまして、こういった検査をうまく活用するとともに、今後、医療機関への検査機器等の整備支援も検討するなどして、さらなる検査体制の充実の強化を図っていきたいというふうに考えております。
さらに、妊婦のＰＣＲ検査につきましても、今回の国の二次補正予算を活用することを検討しております。
透析患者についてでございます。
新型コロナウイルスの陽性が確認された場合には、人工透析が可能な
感染症指定医療機関に入院することとなりますが、
感染症指定医療機関の受入れ可能者数を超える場合を想定して、現在、受入れ医療機関の調整を行っているところでございます。
あわせて、今月二日に県内の透析医療機関に対しまして、災害時透析医療ガイドラインの連携体制などを参考に、病院でコロナ患者が発生した場合を想定した医療体制の確保や、第二波に備えた感染予防の徹底などについて依頼をしております。
また、難病患者でございますが、難病患者につきましては、通常、難病指定医療機関で公費負担医療を受けることとなっておりますが、
新型コロナウイルスにより難病指定医療機関が休業などで受診ができない場合は、難病指定医療機関以外の医療機関でも受診できるようになっておりますことから、代替医療機関でも受診できることを県のホームページなどで周知をしております。
今後とも、透析患者や難病患者の皆様の不安が少しでも減るように、それぞれの医療継続に必要な医療提供体制の整備に努めるとともに、関係者に情報が届くようにしてまいりたいというふうに考えております。
次に大きな二項目めでございます。子宮頸がん予防ワクチンの正しい情報提供についてでございます。
まず、子宮頸がん予防ワクチンの現状に対する認識についてでございます。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成二十五年四月一日より予防接種法で定期接種Ａ類に分類されたものの、広範な慢性の疼痛、または運動障害を中心とする多様な症状が接種後に見られたことから、同年六月十四日付で、国民に適切に情報提供できるまでの間、定期接種の積極的な勧奨を差し控えるよう国から通知があったところでございます。
その後、平成三十年一月には、国が作成した子宮頸がん予防ワクチンの情報提供のためのリーフレットが改正されましたので、県においても各市町や各医療機関等に周知をするとともに、ホームページで周知を行っております。
お尋ねの子宮頸がん予防ワクチンに関する情報の県民の認知状況でございますが、県独自の調査は行っておりませんが、平成二十六年度以降、県内の接種率は〇・一から〇・三％と非常に低いことや、リーフレット改定後の平成三十年十月から十一月に国において実施された調査結果を見てみますと、リーフレットを見たことがない方が調査対象の八六・三％、また、子宮頸がん予防ワクチンの意義、効果を知らない、聞いたこともないという回答が調査対象の三四・二％を占めていたこと、こういったことから、県民の認知状況は必ずしも高くないのではないかというふうに推測されます。
なお、御指摘ございました平成二十五年六月の国からの通知への対応についてでございますが、これについては各市町ともホームページにおきまして、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種である旨の周知は行われているところでございまして、不作為という状況にあるというふうには考えてございません。
最後に、正しい情報の提供についてでございます。
この問題は、子宮頸がん予防ワクチンが安全なのかどうかという安全・安心に関する問題でございまして、非常に難しくデリケートな問題だというふうに感じております。副反応の議論はありますものの、ワクチンの効果については非常に高いということが分かっているので、知っていたら接種を希望したであろうという人が、この予防接種があることを知らないままに接種の機会を失ってしまうのは非常に残念なことだというふうに思っております。
昨年も市町の担当者会議で、国のリーフレット等を活用した情報の提供について依頼をいたしましたが、この問題については、市町のトップに認識していただくことが大切ではないかというふうに思っております。議員からは個別通知を要請するべきとのお話がございましたが、現在、国の審議会におきまして、今後の情報提供の在り方についての議論も行われておりますので、そういった情報なども含め、まずは市長会や町村会の会議の場などをお借りして、市町の首長さんに直接お話をする機会をつくってみたいというふうに考えてございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
38 ◎落合教育長 登壇＝私のほうからは、
新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、児童生徒の学びの保障についてお答えをいたします。
まず、国の「学びの保障」総合対策パッケージへの対応についてお答えします。
対応についてお答えする前に、六月五日に文部科学省のほうから示されました「学びの保障」総合対策パッケージの中に、今後、長期間にわたる感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障を両立させるために、基本的な考え方が示されております。
御紹介いたしますと、「臨時休業中も、学びを止めない」こと、「速やかに、できるところから学校での学びを再開する」こと、「あらゆる手段を活用し、学びを取り戻す」こと、「柔軟な対応の備えにより、学校ならではの学びを最大限確保」すること、この四つが示されております。
大いに納得できる考え方ではないかと思いますけれども、三月の時点でこの基本的な考え方で対応していただけていたら、全国一斉休業があったのかなという思いがよぎってしまいますけれども、国には今後、この基本的な考え方に基づいて、子供たちの学びを最大限保障することを重視した対応をぜひしていただきたいと、本当に思っております。
こうした基本的な考え方を踏まえて、文部科学省では国の第二次補正予算において、学習保障に必要な人的・物的支援を措置されております。
まず、人的支援といたしましては、小中学校の最終学年を少人数編制する場合に必要となる教員の加配、児童生徒へのきめ細かな指導を図るためのチームティーチング指導や、放課後・長期休業中等を活用した補填充学習などを行うための学習指導員の追加配置、児童生徒の健康管理の補助や校内の消毒作業など補助的な業務を行うためのスクール・サポート・スタッフの配置、そういった内容となっております。
また、物的支援としましては、校長の判断で感染症対策などを実施するための物品の購入、また、低所得世帯に対して、家庭学習を支えるための通信費を高校生等奨学給付金などにより上乗せするといった措置がなされております。
県教育委員会としましては、今回の支援は、再開した学校現場において、現場の教職員の負担を軽減する指導体制の充実、あるいは徹底した感染症対策を行うに当たって、それに資するものと考えておりますので、県立学校や市町での活用を図っていきたいと考えております。
続きまして、修学旅行の県内実施についてお答えいたします。
修学旅行の実施につきましては、私もぜひ実施してほしいと思っております。
現時点でどうなっているかといいますと、春に予定していたところを秋に変更したところはございますけれども、県内の学校、ほぼ全ての学校で九月から二月までのどこかの時点で実施する計画となっておりまして、今のところ中止ということは聞いておりません。
一方、県内の宿泊施設の状況をちょっと観光課のほうにお聞きしたんですけれども、私のイメージと若干違いまして、修学旅行を受け入れるような旅館のことで、すべからくの話じゃなくて、ある旅館にお聞きした状況なんですけれども、春に予約が入っていたものが秋に振り替えはあったと。一方で、海外に予定していたようなところが新規に予約に入ってきたところもあったということで、この九月から十二月、結構入っていると。十月あたりはそういう修学旅行でほぼ満杯だという状況だそうです。
また、唐津・玄海地区での民泊事業で修学旅行を全国から受け入れていますけれども、この状況が、この秋、五千八百人ぐらいを予定しているということで、昨年の実績が五千六百人ぐらいだったそうですので、かなりこれも入っているという状況なので、願わくば、感染状況がこのままであれば、県内から外に行く旅行も、あるいは県外から佐賀県内に来ていただく修学旅行も計画どおり実施していただくのが一番いいのかなと、そういう期待をいたしております。
ただ、議員からの指摘もありましたように、今後の感染状況がどうなるかは分かりません。再び県をまたいでの移動が何らかの制限がかかってくると、この修学旅行の計画の変更というのは必要になるかもしれません。そういった場合、県内の学校が県外に行けなくなるという状況の中では、恐らく県外の学校が県内に来るという、先ほどの予約というのもキャンセルになる可能性は高いのかなと。そうなってくると、県内の空きも出てくるということになります。そういった場合に、私としては県内の学校に県内で実施するという検討をぜひしてもらいたいと思っています。
修学旅行の狙い、目的というのは幾つかありますけど、その中に集団生活をその中で体験していくというものもあります。そういった部分については、行き先が県内でも実現できるわけですので、それぞれ修学旅行をどうするかという決定は学校のほうでなされますけれども、県教委としましては、ぜひ県内でも検討してもらいたいなと思います。
修学旅行の計画というのは、通常一、二年かけて準備されますので、この秋、感染状況がそうなったから、急に計画変更したら、学校現場は大変なんだろうなと思います。そういった面では、県教育委員会としましても、知事部局の観光担当のほうとも連携しながらサポートをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
39 ◎杉内警察本部長 登壇＝私からは、道路交通法等の改正を受けたあおり運転の取組についてお答えをいたします。
まず道路交通法等の改正を受けた取組についてですが、今般の道路交通法の改正では、いわゆるあおり運転が相次いで発生をし、重大な社会問題となっている状況を踏まえて、この種の運転行為を抑止するために、議員御指摘のとおり、他の車両等の通行を妨害する目的で行う一定の違反行為を妨害運転とし、罰則の創設等が行われました。
これにより、妨害運転を行った場合は、最大で懲役三年の刑に処せられるほか、妨害運転を行い、著しい交通の危険を生じさせた場合は最大で懲役五年の刑に処せられるとともに、妨害運転をした者は、運転免許の取消処分の対象ともなります。
また、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」は、これまで、妨害目的の運転では、加害者車両が重大な交通の危険を生じさせる速度で走行して、被害者車両に著しく接近することが必要であり、加害者車両が被害者車両の前方で停止したような場合は危険運転致死傷罪の適用が困難でありました。
しかしながら、重大な交通の危険を生じさせる速度でなくとも、被害者車両の前方で停止する行為などは、被害者の走行速度や周囲の交通状況によっては、重大な死傷事故につながる危険性が高いことから同法も改正され、被害者車両の通行を妨害する目的で加害者車両が停止する行為や、高速自動車国道等において被害者車両に停止、または徐行させる行為などが新たに危険運転致死傷罪の対象に追加されました。
これまでも、いわゆるあおり運転についてはこれを抑止し、その被害を防止するため、あおり運転の危険性や被害に遭った場合の対処法などを、ホームページ等を用いた広報・啓発や運転者に対する交通安全教育を通じて周知を図るとともに、隣接する県警察と合同でヘリコプターとパトカーを連携させた取締りを行うなど、諸対策を推進してきたところであります。
県警察では、このたびの道路交通法等の改正を踏まえ、ホームページやツイッター、広報誌等の各種媒体を用いた広報・啓発や、関係機関・団体と緊密に連携したキャンペーン、更新時講習や運転免許の新規取得に係る教習などを通じて、道路交通法等の改正内容の周知、運転者に思いやり、譲り合いの気持ちを持った行動の必要性、妨害運転を受けるなどした場合、サービスエリア等に避難し、車外に出ず、一一〇番するなどの対処法、ドライブレコーダーの有効性といったことについて周知啓発をし、妨害運転の抑止を図っていくこととしております。
他方、妨害運転を認知した場合には、創設された妨害運転や危険運転致死傷等のあらゆる法令を駆使して、取締りや捜査を徹底していくことに加え、運転免許の取消処分等を迅速に行い、悪質、危険な運転者を道路交通の場から排除していく所存であります。
県警察としましては、妨害運転を抑止するとともに、発生する違反や事件に対しては、厳正に取締りや捜査等を行い、妨害運転のない安全な交通社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、自転車の妨害運転をはじめとした交通ルールの周知についてですが、まず自転車の交通事故の発生状況についてです。
令和元年中の自転車が関係する人身交通事故の発生件数は五百五十四件で、人身交通事故全体の約一割を占めております。
このうち、約八割に当たる四百六十六件で、自転車側にも動静不注視や交差点安全進行義務違反などの法令違反が認められますことから、自転車利用者に対しても交通ルールの周知や交通マナーの向上を図っていく必要があります。
次に、今後の取組についてですが、議員御指摘のとおり、このたびの道路交通法の改正で創設された妨害運転は、自転車利用者であっても違反を行った場合は検挙されることとなります。
また、自転車利用者は、三年間で二回以上、道路における交通の危険を生じさせるおそれのある法令違反として、道路交通法施行令で規定する危険行為を行った場合、自転車運転者講習の受講を命ぜられますが、同施行令の改正により、自転車の妨害運転がこの自転車運転者講習の対象となる危険行為に加えられたところであります。
県警察では、これまで自転車利用者に対し、学校や交通ボランティアの方々と連携しながら、「自転車安全利用五則」を活用するなどして、自転車の交通ルール遵守や交通マナーの実践を習慣づけるとともに、ルールを守らなかった場合の罰則、交通事故発生の危険性、交通事故の加害者となった場合の責任の重大性についても周知を図ってきたところであります。
自転車事故の負傷者は、中学生と高校生の合計が全体の約三分の一を占めており、これらの学生に交通ルールを周知していくことは、自転車が関係する事故の抑止を図っていく上で重要であります。
県警察では、今回の道路交通法等の改正を踏まえ、この中学生、高校生をはじめとした自転車利用者に対し、学校などと連携をした交通安全教育や自転車マナーアップモデル校の指定事業をはじめ、県警のホームページやツイッターへの掲載、交通ボランティアと連携した街頭における指導等を通じて、道路交通法等の改正内容の周知を図っていきますとともに、この改正を契機として交通ルールの遵守の必要性、相手を思いやる交通マナーの重要性についても一層周知を図り、人身交通事故のさらなる抑止を図っていくこととしております。
交通事故のない安全な道路交通の実現は、県民全ての願いであります。県警察としましては、関係機関・団体と緊密な連携を図りながら、広報・啓発や交通安全教育、交通指導取締り等の各種対策を効果的に推進し、悪質、危険な妨害運転を抑止しますとともに、人身交通事故発生全国ワーストレベルからの脱却をはじめ、悲惨な交通事故の根絶に向け、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
40 ◎議長（桃崎峰人君） 本日の会議はこれで終了いたします。明日十九日は一般質問及び議案の委員会付託を行います。
本日はこれで散会します。
午後五時二十四分 散会
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