「佐賀県議会 2020-06-02 令和２年６月定例会（第２日）　本文」の議事録内容

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佐賀県議会 2020-06-02
令和２年６月定例会（第２日）　本文

取得元: 佐賀県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-28

最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　○　開　　　　　議 ◎議長（桃崎峰人君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　○　報　　　　　告 2 ◎議長（桃崎峰人君）　まず、諸般の報告を行います。　上程中の議案のうち、乙第四十八号議案につきまして、地方公務員法第五条第二項の規定に基づき人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの回答がありました。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 人委第二六八号令和二年六月十一日佐賀県議会議長　　桃　崎　峰　人　様　　　　　　　　　　　　　佐賀県人事委員会委員長　中野哲太郎　印　　　地方公務員法第五条第二項の規定に基づく意見について　令和二年六月十一日付け佐議第四二〇号で意見を求められた左記議案については、異議ありません。　　　　　　　　記乙第四十八号議案　佐賀県職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する　　　　　　　　　条例（案）　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◎議長（桃崎峰人君）　以上、御報告いたします。　日程によりまして、一般質問を開始いたします。　通告に従い、順次発言を許可いたします。 4 ◎原田寿雄君（拍手）登壇＝おはようございます。自由民主党の原田寿雄でございます。

　県内の新型コロナウイルス感染をいかに抑え込むのか、県民の皆様の大切な命と健康をいかに守っていくのか、暮らしを守りつつも、いかにして佐賀に活力を取り戻していくのか、多くの県民の皆様から様々なことが求められている本当に大切な今議会の一般質問だと感じております。そうした思いをしっかり受け止めて質問したいと思っております。　質問に入る前に、本県において二つのクラスターが発生したものの、第一波を院内感染や施設等での感染も、また、死者も出さずに抑え込むことができました。山口知事や対策本部をはじめ、関係各位はもちろんのこと、県民お一人お一人の尽力に敬意を表したいと思います。そして、医療の最前線で、感染リスク等を感じつつも、高い使命感の下に治療に当たられた多くの医療スタッフの皆様方に心から感謝を申し上げます。　それでは、質問に入りたいと思います。　まず第一問目、医療体制の維持と支援についてであります。　県における感染症対応は、県内で指定された五つの病院が担うことになっておりましたが、今回の新型コロナウイルスは感染力が強く、未知のウイルスであり、都市部での感染拡大に強い危機感を持って、県は佐賀大学医学部附属病院の協力を得て、「プロジェクトＭ」と名づけた、県内の医療資源を最大限に発揮するための医療体制を整えられました。　無症状者から重症患者までの症状に応じ、ホテルから一般病院、感染症指定医療機関、佐大附属病院と振り分け、症状が変化した場合には転院をするなど、それぞれの医療機関等の役割を明確にしたこと、このことが医療機関の負担感軽減につながり、院内感染や死者も出さず、抑え込むことができたというふうに高く評価をしております。　ただ、一時期、危篤状態になった患者が懸命の治療で回復されたとも伺っており、医療スタッフの献身あってこその成果だと承知をしております。　今後の第二波、第三波に対しても、患者数に応じ、感染状況に応じ、そうした対応が段階的に準備されているし、各地域の医師会でも発熱トリアージが開設され、感染予防に取り組んでいただいていることも心強く思っておりますが、ウイルスに対する知見も深まってきているようでありますので、さらなる対策を講じていただきたいと思っております。　一方、この新型コロナの影響により、感染症対応の医療機関も含め県内医療機関では、ベッドの意識的な削減や受診控えなどで入院、外来患者が減少し、経営に影響が出ているとも聞いております。　第二波、第三波に向けての体制が整ったとしても、実際の最前線は医療機関であり、戦っていただくのは医療スタッフの皆様であります。　各地域の医師会も含め、オール佐賀でコロナに立ち向かっている中で、医療機関の経営悪化で医療体制の一角が崩れたり、医療従事者の収入減少があってはならないと思っております。コロナとの戦いが長期間に及ぶとすれば、なおさらのことであります。県内の地域医療が今後とも確実に提供され、県民の健康を守っていくためにも、こうした影響に対しては迅速かつ的確な行政の支援が不可欠であると考えます。　また、県と佐賀未来創造基金が連携して、医療従事者への応援の気持ちを届ける目的で、「コロナと戦う医療にエールを！緊急支援募金」を実施されておりますが、その募金の使途は自由度が高く使うことができるというふうに聞いております。ほかの自治体の同種の募金の中には、医療機関の資機材の確保に充てているところもあるようであります。　私は、資機材の確保といった運営面の支援は行政が担うべきものであり、県民からの温かい応援の気持ちである募金は医療従事者に届く形で使っていただきたいと思っております。　そこで、次の点についてお尋ねいたします。　まず、感染症指定医療機関の現状についてであります。　今回、新型コロナの患者を受け入れた医療機関では、不急の検査や手術の延期、薬の長期処方などにより患者数が減少しており、実際、四月、五月とも前年同月比で数千万円の減収に至った医療機関もあると聞いております。　県は、感染症指定医療機関の患者数や診療報酬等の減収の状況をどのように認識しているのかお尋ねいたします。　次に、その他の医療機関の現状についてお尋ねいたします。　コロナ対応の大切な一翼を担っていただき、地域医療を支えていただいている中小の医療機関においても、受診控えなどにより大きな影響を受けておられます。　県は、感染症指定医療機関以外の地域の医療機関の現状をどのように認識されているのかお尋ねいたします。　次に、国の第二次補正予算による支援策についてお尋ねいたします。　六月十二日に成立した国の第二次補正予算には、医療機関や医療従事者に対する支援策が盛り込まれていると聞いております。県は、この国の支援策で十分なのか早急に検証をしなければならないと思っております。　国の第二次補正による支援策というものはどういったものなのか。また、支援策の窓口は県になる可能性もあるのではないかと推測するところでありますが、県はこれらを活用した医療機関や医療従事者への支援をどのように取り組もうとしておられるのかお尋ねいたします。　最後に、医療にエールを！緊急支援募金についてお尋ねいたします。　これはあくまでＮＰＯが主導する取組でありますけれども、「コロナと戦う医療にエールを！緊急支援募金」の使途について、県はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。　私は、今回コロナ対応をされた、また、これからも県民の期待を一身に背負っていただく医療機関と医療スタッフには最大級の敬意を払うべきであると考えております。意のある答弁をお願いしたいと思います。　次に、社会経済活動の再開についてお尋ねいたします。　県内の感染状況は、先ほど述べましたように、知事をはじめ、県職員、医療・福祉関係者の皆様の御尽力と、県民の皆様の多大なる御協力の下に抑えられ、五月五日以降、四十三日間、新たな感染者が出ていない状況であります。　佐賀県では、三密を避けるなどの感染予防対策の継続は当然でありますが、移動制限については、北九州を除く九州一円の解除に続き、六月八日からは解除の範囲を関西圏域へと広げ、段階的に移動制限をなくしている状況であります。　山口知事も議会冒頭の議案提案説明でも、「これからは、感染拡大の防止と社会経済活動を、新型コロナウイルスと折り合いをつけながら両立していくことが重要」と述べられました。私も、人の往来や人が集まることは一定の配慮をしながらも回復させていくべきであると思いますし、山口知事が高校総体や高校野球の代替大会開催を全国に先駆けて宣言されたことは大いに評価するものであります。特に高校野球は、一度判断した開催中止を、後日、撤回された県も出ている次第であります。　実際に私も友人からメールをいただきました。神戸でレストランを営む友人からは、大会の開催を称賛する、たたえるメールでありました。また、土日の全国版のネットニュースなども、また、県内の新聞等も多くの記事を取り上げ、高校生が喜ぶ姿、多くの写真を出しておられたことは、本当にすばらしいなというふうに思った次第であります。　しかし、ホテル、旅館はもちろんのこと、居酒屋等の飲食店もまだまだお客さんは戻っておらず、地域自治体の総会をはじめ、様々な会合も中止が続いている状況であります。また、熱中症の懸念もあるのか、夏祭りはもちろんのこと、秋のイベントや祭りでさえ、相次いで中止の報道が続いております。　皆さんが注目するような象徴的なイベント、祭りは、準備や広報に時間を要することもあるためか、判断時期が早く、早期の判断は必然的に中止へとつながっていると思われます。知名度の高いイベントや祭りは、類似する様々な行事を中止に導いているように感じております。　自治体が行う町民・市民体育大会も中止を指導されているわけではないということでありますが、感染予防対策のハードルが高いこともあり、中止になっていると聞き及んでおります。市町のビッグイベントの中止は各種スポーツ大会に影響を及ぼす可能性があると危惧をしております。　どんよりとした空気感はなかなか晴れず、社会経済活動の回復は時間がかかるのでは、痛んでいる店舗や企業はどこまで持ちこたえられるのか、痛んでいく業種がさらに拡大していくのではないか、そういった危惧を持っておりました。　そうした中で、嬉野、武雄両市は佐賀県民を対象にした宿泊キャンペーンをスタートさせました。対象を市民対象から県民対象へと変更もされております。心からエールを送りたいというふうに思っております。　人の往来や集いが戻ることがコロナ禍で痛んでいる業種の方々への頑張れという力強い支援につながりますし、コロナ禍の影響の広がりを必ずや軽減するものと考えます。　ついては、県内における社会経済活動の再開に向けた山口知事の所見を、力強いメッセージとなることを願いながらお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた財政運営についてお尋ねいたします。　国においては、新型コロナウイルスの感染防止を図るとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、六月十二日に約三十二兆円の第二次補正予算が可決され、その中には、自治体が地域の実情に応じて、きめ細かに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が三兆円に拡充されたところであります。　県においても、国の交付金を活用し、数次の補正予算を行うなどした結果、一般会計予算総額が過去最大となる五千五百四十九億円の規模となるなど、通常では考えられない状況であると認識しております。　そこで、次の点についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症・緊急経済対策の予算措置状況についてでありますが、令和二年二月の追加補正予算をはじめ、専決処分、予備費の充用など数次の対策を講じたことにより、過去最大の予算規模となったところですが、その要因はどこにあるのか。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をどのように活用されたのかお尋ねいたします。　次に、今後の財政運営についてであります。　当初予算で編成したコロナウイルス感染症の影響により執行できなかった予算等を組み替えるべきであり、また、県内経済の冷え込みを早期に回復させる必要があると考えます。例えば、旅費においても、恐らく数千万円の分が執行できない状況にあるのかなというふうに推察をしております。今後の財政運営をどのように行っていくのかお尋ねいたします。　次に、県内の伝統工芸の存続と継承についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症によって伝統工芸品産業は深刻な影響を受けております。今年の五月に民間会社が全国の伝統工芸品産業従事者を対象に実施したインターネットによる調査では、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛が与えた影響として、例えば、ホテル、飲食店などの業務用食器の発注控え、百貨店やインテリアショップなどの専門店の催事の中止、観光客への土産物販売の減少、体験教室の中止などを挙げる回答が寄せられ、四月の売上げが前年同月比五〇％以上減少したと回答する事業者が過半数に上ったとされております。　緊急事態宣言は解除されたものの、嗜好品や高級品が多い伝統工芸品産業の分野では、需要が回復するのに時間がかかるとする回答が多く、需要が戻らなければ廃業を検討せざるを得ないタイミングとしては、九月末までが二割、十二月末までが四割とされております。全国的に伝統工芸品産業の存続が危ぶまれる極めて厳しい状況だと認識をしております。　伊万里、有田、嬉野の窯元でつくる組合の五月の共販売上げが前年同月比約七五％減となっております。過去に類を見ない数字であります。主力の業務用食器の売上げは、旅館、ホテル、飲食店が回復しなければ元に戻らないため、窯業界の回復は他の産業よりもさらに遅れるという事情もあって、窯業界では窯元、商社が半分ぐらいになってしまうのではないかというぐらいの危機感を持っております。県内には伊万里・有田焼よりも経営基盤の弱い伝統工芸品の産地や、製造できる事業者が一事業者しか残っていないような産品もあり、影響はさらに深刻なものではないかと危惧をしております。　国指定では、唐津焼、伊万里・有田焼と二つ、吉田焼も入りますけれども、さらに県指定の工芸品として名尾和紙とか諸富家具等々十産地があります。それ以外にも「のごみ人形」であるとか尾崎人形とか、様々な県内ですばらしい産品があるわけですけれども、そういったところが大変な状況に陥るのではないかと危惧をしているところです。　近年、首都圏で開催される展示会に自治体がブースを出展する事例が多くなっており、それぞれの地域において伝統、歴史、郷土を守るという思いが高まっていることの表れだと感じております。　本県においても、今議会に提案された一事業者当たり十万円を交付する「さが伝統産業等支援事業費」や、陶磁器や家具産地を支援する「佐賀のやきものイベントＰＲ支援事業費」など佐賀県独自の事業は、県が伝統工芸品を大切なものと位置づけているというメッセージとして、県内の伝統工芸品産業に従事する者を勇気づける事業だと高く評価しております。　今回の県の支援によって、それぞれの事業者は元気を出して前向きな気持ちになっていただけるのではないかと期待をしておりますが、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ売上げがいつ元の水準まで回復するのか先が見えない中、長い歴史の中で築かれ、先人たちによって受け継がれてきた伝統工芸品産業の技術や技能が途絶えることなく、確実に継承されるよう、今後ともしっかりと支援していく必要があると思います。　また、伊万里・有田焼をはじめとする伝統工芸品産業は、他業界よりも景気回復が遅い分野であり、従業員の雇用が守られるよう、伝統工芸品産業の景気が回復するまでは新型コロナウイルス感染症の特別措置として国の施策が継続されるよう働きかけるなど、しっかりと考えていただきたいというふうに思っております。　県は祭りの伝承芸能のことも非常に大切に考えていただき、大会を復活していただいております。その中でも鹿島の面浮立とか、そういった伝統工芸の実演とかもされておりますし、これまでもそうした支援をしていただいているとは思いますが、ここで改めて伝統工芸品の存続と継承に対する知事の思いをお伺いしたいと思います。　次に、コロナ禍における肉用牛の振興についてお尋ねいたします。　国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外からの旅行者が激減し、インバウンド需要が減少するとともに、緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の休業などの外食産業への影響により、特に「佐賀牛」など高級牛肉の枝肉価格が急落し、肥育農家の経営は非常に厳しい状況になっております。私は、こうした状況を好転するには、インバウンド需要がある程度回復するまでは期待はできないのではないかと非常に心配をしております。　こうした中、国では新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策において、畜舎環境の整備や、血液、肉質の分析など肥育経営体質強化に資する取組メニューのうち二つ以上の取組をした場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付する制度が創設されたところでありますが、この事業に対しては費用や時間がかかるため、経営が厳しい状況の肥育農家にとってはハードルが高いとの報道もあるところであります。　また、肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンについては、生産者負担金の納付について、令和二年四月から九月までの間、猶予されることになったことはありがたいことでありますが、補填金が交付される際にその分がカットされ、国相当の四分の三のみの交付となるわけでありまして、枝肉相場が回復せずに補填期間が長期化すれば肥育経営は経常的な赤字となり、経営の継続が困難になるのではないかと危惧をしております。　肥育農家が現在の状況を乗り越え、前を向いて経営を継続していくためには、国の事業も有効に活用しながら、県でもしっかりと農家を支援していくことが必要であると考えます。　そこで、次の点について質問をいたします。　肉用牛肥育経営の現状についてであります。　大きく下落した牛の枝肉価格は、現在どのようになっているのか。また、肉用牛肥育経営の経営状況、これがどのようになっているのかお尋ねいたします。　次に、肉用牛の振興に向けた県の取組についてお尋ねいたします。　枝肉価格が低調で推移する中、肉用牛の振興に向けて県はどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。　最後に、九州新幹線西九州ルートについてお尋ねいたします。　去る六月五日に国土交通省の鉄道局幹線鉄道課長と県の地域交流部長の面談が行われました。自民党会派としても、県には早期の協議入りを申し入れており、この面談が協議入りに向けた最終ステップになればと考えておりましたが、面談の途中で突然協議に入ったことは驚きはしたものの、歓迎をしているところであります。　西九州ルートの整備については、県内にも様々な意見があり、新幹線を利用される方の利用方法や在来線への影響の度合いにも大きく影響を受けていると推察をされるところであります。　西九州ルートの問題を議論する場合、現在に至るまでの様々な経緯が大切にされるべきであり、県勢の浮揚に資するものになるのか、県民の利便性はどうなのか、県政運営に与える影響はどうなのかといった議論と同様に、これまでの議論も重く受け止めて臨むべきだと思っております。今回協議入りしたことにより、佐賀県の未来に大きな影響を及ぼす重大な協議が始まったということだと思っております。　そこで、次の点についてお尋ねいたします。　まず、協議入りの理由についてであります。　六月五日の面談の中で、突然、佐賀県から協議入りを表明しておりますが、県はどのような理由で協議入りすることを決めたのかお尋ねいたします。　次に、協議の内容についてであります。　今後、本格的な協議を進めるために、これまでの経緯や現時点における各整備方式の課題を共有したり、お互いの考えの相違点を認識したりする必要があると思いますが、六月五日の協議において、それらをどのように整理できたのかお尋ねをいたします。　次に、フリーゲージトレインの導入断念についてお尋ねいたします。　六月五日の幹線鉄道課長の説明の中で、強く違和感を覚えた点があります。一点目は、フリーゲージトレインを断念したと言いながら、フリーゲージトレインが前提のリレー方式による暫定開業がなぜできるのかということであります。これに対して幹線鉄道課長は、フリーゲージトレイン関係の工事を除外した計画を認可した上で、リレー方式での開業に向けた準備をしているので、法律上問題はないという見解でありました。　二点目は、フリーゲージトレインの断念を理由に、肥前山口─武雄温泉間の全線複線化をしないのであれば、なぜ新線区間を標準軌で整備できるのかという質問に対して、幹線鉄道課長の見解は、フリーゲージトレインという前提がなくなったが、新線区間の標準軌による整備を生かすために新鳥栖─武雄温泉間について新しい整備方法を考えようということでありました。すごい論法だなというふうに感じました。驚いたということが正しい表現かなというふうに思っております。また、これが未来志向というような考えなのかなというふうにも驚いたところであります。　また、幹線鉄道課長はこれまでの佐賀県の努力に敬意を持っているとか、フリーゲージトレインに関する責任を痛感しているとか発言をされていますが、私にはなかなか伝わってきませんでした。フリーゲージトレインの導入断念については、もう少し丁寧に説明をしていただきたかったというふうに思っておりますが、県はどのように感じておられるのかお尋ねいたします。　次に、今後の協議の方法についてお尋ねいたします。　六月五日の協議は、確認文書案の七項目の全てを取り上げたために、思うように議論を深めることができなかった面もあると思います。また、テレビカメラも入った一対一の協議では、丁々発止の議論を行うには厳しかったのではないかなとも感じたところであります。　今後、協議が本格化すると思われますが、県はどのような方法で、またどういった頻度で協議を行っていくつもりなのかお尋ねいたします。　そしてまた、今日、新聞の報道を見て驚いたところでありますが、新聞の一面に「フル規格以外も複数環境評価　国が県に提案　整備方式並行で議論」ということになっております。　これは環境アセスを五択と言われる全てにやるというふうなことが書いてありますが、そもそも対面乗りかえとか、スーパーとか、フリーゲージのアセスが本当に必要なのかなという疑問があります。　この提案が国のほうから県にどういう形でいつの時点で来たのかお尋ねをいたします。そしてまた、これに対して県はどのように対応されるお考えなのかお尋ねいたします。　次に、今後の協議に取り組む姿勢についてお尋ねをいたします。　「幅広い協議」では、選択肢は五択と言われておりますが、新線区間は標準軌による整備が進められているため、実質的にはスーパー特急の選択肢はなくなり、四択になっているというふうに思っております。在来線をそのまま利用するリレー方式とフリーゲージトレイン方式は、これまでも佐賀県は合意をしております。ミニ新幹線は、工事施工上、課題が多く、現実的ではないという声が多いわけでありますし、また、在来線を利用するという点では姿が明確であると思っております。　いずれにしても、この三つの方式を並列的にしっかりと議論することが必要だと思います。　一方、フル規格については、ルートがどういうふうになるのか、在来線がどういうふうになるのか、そういった最終の姿、最終形がなかなか見えていない。それゆえにいまだ掘り下げた議論ができていないのではないかなというふうに思っているところです。　フル規格による整備については悲観的な意見としては、在来線は並行在来線とみなされ経営分離されるのではないかとか、経営分離され民営化された場合には市や町の財政負担も発生するのではないか。また、楽観的な意見としては、在来線の経営は存続されるし特急も運行される、佐賀県の財政負担は軽減されるなど、様々な状況を推測した意見が聞こえてきております。　ＪＲ九州の経営判断により決定される部分もあり、何が本当の姿なのか分からない状況であろうかというふうに思っているところであります。鉄道局には、県議会や県民の皆様が幅広く議論できるような最終形に近い姿を示した上でしっかりと協議をしていただきたいと思っております。　協議において、いずれ何らかの結論を出す必要がありますが、今後の協議について県はどのような姿勢で臨むのかお尋ねして質問を終わりたいと思います。（拍手） 5 ◎山口知事　登壇＝皆さんおはようございます。原田寿雄議員の御質問にお答えいたします。　まず、コロナ感染症対策で痛んでおります社会経済活動の再開についてお答え申し上げます。　まず、新たな感染者についてですが、五月五日以降、四十三日間出ていない状況になっております。改めて感染防止策を行っていただきました県民の皆様方に、その努力、協力に感謝申し上げたいと思います。そして、最前線の現場で頑張っていただきました医療関係者の皆様にも心から感謝申し上げたいと思います。　原田議員からお話がありましたように、本当に医療関係者が頑張っていただいたことで亡くなった方がゼロと。ぎりぎりの中で本当に頑張っていただいたし、「プロジェクトＭ」という、症例によりまして転用していくというやり方も、非常にみんなチームワークよく機能いたしました。本当に医療関係者の中に大きなチーム佐賀があるんだなということで心から敬意を表したいと思います。　そして、この後ですが、この感染症のリスクをゼロにすることは、いまだに国内では症例が見られておりますし、そして、ワクチンがないわけでありますから、今後リスクゼロはなかなか考えにくいと思っています。当分の間は、感染拡大防止対策と社会経済活動をこの感染症と折り合いをつけながら何とか両立していくことが重要だろうと思っています。　今後大切なのは二つの局面というところのスイッチだと思っていまして、一つは外出していただきまして非常に痛んでいる様々な現場を支えていただくような活動をしていただく局面と、やはりまた二波、三波などが来て、もう一度家にとどまってくださいという巣籠もり局面と、これをしっかりとスイッチを切り替えていくということが大切だと思っています。　特に感染症のニュースは東京の報道が主なものだから、どうしてもやはり東京のニュースに気を取られがちなところもあって、逆に東京は感染症がまだ出ているのに、ばあっと戻ってきたりしています。もう四十三日間も出ていない佐賀は、私も町へ出ておりますけども、まだまだお客さんは戻ってこないという現状に今ある──何というんでしょうか、若干歯がゆい気持ちというか、そういったものを感じております。　もちろん佐賀県民の皆さん方が、巣籠もり局面においてしっかり対応していただいたから今があるわけでありまして、それについては非常にありがたい状況であるということなんでありますが、今はスイッチオンの局面、「支え愛（合い）活動局面」だと認識しておりますので、苦しい皆さん方を支え合う活動を外に出てしていただいて結構でございますので、よろしくお願いしたいと思っています。　佐賀県はスピード感を持って様々な施策を打ち出しております。「買ったり、食べたり、寄附したり、いろんな形で大好きな佐賀を応援しよう。」をキャッチフレーズに「佐賀支え愛応援キャンペーン」を展開しておりますし、民間でもこの活動が拡大しているのもすばらしいと思っています。サーマルカメラを贈呈いただいたり、学校にハンドジェルを贈っていただいたり、今やっているＳＳＰ杯（カップ）にも飲料や花束とか様々なものが届けられております。

　そして、県では、町のにぎわいを取り戻すための社会実験として、店先にテラス席を設けて屋外で飲食してみようという「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」も行ったところです。これも商店街の皆さん方や警察さんもそうですし、そして、うちの職員もそうですけども、非常に行動が早かったですね。いろいろすばらしかったところもあるし、もちろん課題も出てきた。そういったことをしながら、新しい生活スタイルを見つけていきたいと思います。　そして、原田県議からも言及のあったＳＳＰ杯（カップ）であります。今二日間、何で雨なんだろうと思いましたけども、その中でも高校生は一生懸命頑張っておりました。柔道も参加が決まりました。八月二日までということで、これで柔道がフィナーレということになります。そして、野球についても非常に盛り上がりを見せていて、あした組合せ抽選会、これも甲子園と同じ形での抽選を今回やってみようということで、ケーブルテレビで生放送して盛り上げていきたいと。みんなで周りが盛り上げていくということだと思っています。　このＳＳＰ杯（カップ）についても急な話であったんですけれども、屋内競技は無観客としてライブ配信ということで今盛り上がっています。それから、球技ではボールを小まめに消毒してやっていただいたり、登山競技ではテントを使用しないとか、それぞれ工夫を凝らしながらやっています。先週末も高校生から私にも本当に多くの感謝の言葉をいただいて、ありがとう知事さんと言っていただいたのはとてもうれしかったです。　そして、今回のこのＳＳＰについては各会場どこへ行っても、新聞、テレビ、ケーブルテレビなどのメディアの姿がいっぱい見受けられます。高校生のためにこうやって大人たちがみんなで力を合わせて応援している姿、大人が頑張っている姿というのは私は美しいと思っておりますし、これからこの盛り上げに、また、応援していただいている県民の皆さん方も含めて、改めて感謝申し上げたいと思います。　そして、地域のイベント関係です。この体育大会とか地域のお祭りなども、どちらかというと、歯止めがかかっているところも多いというふうに聞いています。私はぜひやっていただきたいと思っています。特に何十年、何百年もやっているような地域の伝統行事などにつきましては地域にとってかけがえのないものであります。こうした地域のイベントについても大切にしていただきたいと思います。　そして、もちろんこれから先は分からないというところが問題で、計画していても、場合によっては巣籠もり局面が現れるかもしれない。そのときは我々のほうでメッセージを送りますので、それを前提とせずに、そうしたときは言うので、これまで地域が大切にしてきた村の祭りやイベントはできるだけ開催する方向でぜひ検討していただきたいと考えております。感染対策にハードルがあるということであれば、県においてお祭り実施に向けてのポイントを作成して示していきたいと思います。そうしたことも参考にしながら検討いただきたいと思います。このイベントについても佐賀スタイルで、どういう工夫をしたら開催できるのか県も一緒になって考えてまいります。　社会経済活動の再開に向けては、皆が前を向いていけるように創意工夫を凝らしながら、その環境を整えてまいりたいと考えています。　続きまして、県内伝統工芸の存続と継承に対する私の思いについてお答えさせていただきます。　佐賀が世界で今後とも輝いていくためには、そして、コロナ後も個性を発揮していくためには、佐賀らしさを磨いていくことが大切です。佐賀の伝統工芸品は長い歴史の中、多くの先人たちが携わり、なりわいの集大成として今日の私たちに受け継がれているかけがえのないものでございます。　原田議員からも例示ございましたけれども、私からも改めて列挙させていただきますと、例えば、産地として発展してきた伊万里・有田焼、そして、唐津焼などの焼き物もありますし、諸富家具もございます。肥前びーどろ、浮立面、人形、竹細工、鹿島錦、佐賀錦、鍋島緞通、名尾の手すき和紙など、数少ない作り手によって受け継がれている工芸品があります。そして、嬉野茶、小城羊羹、神埼そうめん、佐賀の酒、さがん酒といった思いの籠もった地場食品、これら全て佐賀の宝であります。これらは本県が自信を持って誇れる本物でありまして、県民の誇りです。そして、和の文化そのものであって、佐賀から世界に打って出る貴重な存在であります。　私は商業ベースだけではなくて、大切に守り続けなければいけない産業として特別の思いで、熱い思いで取り組んでございます。　今回、新型コロナウイルスの影響でダメージを受けている中で、これまで打ち出してまいりました店舗休業支援金などに加えまして、六月補正予算でも県独自の支援策を打ち出させていただきました。もちろん十分だとは思っておりませんが、県民からの応援のメッセージと受け取っていただけると、私はうれしく思います。　先ほど御紹介いただいた「さが伝統産業等支援事業」、事業者ごとに一律十万円、先ほど例示したような事業者ごとに行き渡っているようなことであります。　そして、陶磁器と家具産地については特に出店事業やＰＲ、そして、諸富家具の購入などについても計上させていただいております。　有田焼に関して申せば、「Ｗｅｂ有田陶器市」のような新たな挑戦、自発的な取り組みってすばらしいと私は思っていまして、この実績もチェックさせていただきますと、四十六万ユーザーがアクセスして、七対三で女性が多いということ。それから、年齢層でいえば、二十五歳から四十四歳が六〇％、これはウェブだということもあるんでしょうけれども。そして、地区でいうと、九州外が七、九州内が三ということで、およそ有田陶器市の客層とは全く異なる様相を呈していると思うので、これは新たなチャンスになるんではないかと、これをどのようにこれから展開していくのかということが大事だと思います。　そして、伝統工芸品産業というのは、御指摘いただいたように、回復が遅くて、息の長い支援が必要だと認識しています。現在、非常に厳しい状況でありますけれども、前を向いてこの難局を乗り越え、進んでいっていただきたいと思います。　伝統をしっかり守りながら、新しい時代に合うような磨き上げを行いながら、未来へつながるように、県としてもしっかりと伴走支援をしていく決意であります。　以上です。 6 ◎脇山総務部長　登壇＝私からは、新型コロナウイルス感染症を踏まえた財政運営について二点お答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症・緊急経済対策の予算措置状況についてでございます。　新型コロナウイルス感染症・緊急経済対策につきましては、国の補正予算を待つことなく、二月議会での追加補正をはじめ予備費の活用、専決処分を行い、状況に応じた予算を切れ目なく編成してきたところでございます。　その結果、六月補正までの累計で約六百八十四億一千五百万円を措置しております。予算額がかなり多額になっておりますが、ここまで大きくなった要因というのは、中小企業者への資金繰り支援を行うための国及び県の制度融資を創設いたしまして、金融機関の預託というのが五百七十億円あります。これを含みまして、五百八十八億円を計上したところによるものでございます。　また、財源につきましては、議員のほうから御指摘ありましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用できるようにするため、本県独自に、あるいは全国知事会を通じて国に対して増額を要望しておりましたが、今回の国の二次補正予算で大幅な拡充がなされ、六月補正までの予算の累計で約七十三億円を充当しているところでございます。　例えば、新型コロナウイルス感染症対応医療提供体制強化事業、いわゆる「プロジェクトＭ」というもので約十億円、県などの要請に応じて休業等を行った事業者を支援する佐賀型店舗休業支援事業に約十億円、医療機関などに対し、感染防止のためのマスク、消毒液を提供する感染防止対策用品購入費に約八億円など、感染拡大防止策や新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等への支援に活用しているところでございます。　次に、今後の財政運営について申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響は、リーマンショック以上とも言われておりまして、法人事業税や地方消費税など県税収入が大きく減少することが見込まれており、今後の県財政に大きな影響を与えるということを思料しております。　一方、歳出面では、議員から御指摘ありましたが、旅費の御指摘ございましたけれども、それも含めまして、オリンピック・パラリンピックなどの延期などに伴います県外の出張であるとか、国際交流の自粛、あるいはインバウンドの減少による観光関連産業や航空路線の減便による影響、イベントなどの開催に際し、三密対策を講ずるなどの内容の見直し、あるいは佐賀県立宇宙科学館をはじめとします指定管理者施設の利用者の減によります委託料の補填など、不要となりますもの、あるいは内容を変更するもの、また、新たに予算を対応する必要があるものなどが発生しているところでございます。　こうしたことを踏まえまして、現在、九月補正予算に向けて、代替財源の確保や予算の組替えを検討することとしております。また、国の二次補正を踏まえまして、早急に対策を講ずるべく、今議会へ補正予算を追加提案するよう準備を進めているところでございます。　新型コロナウイルス感染症・緊急経済対策に係る国の財源を最大限に活用いたしまして、感染拡大の防止と社会経済活動を新型コロナウイルスと折り合いをつけながら両立させていくということはもちろんでございますが、ピンチをチャンスに変えるような施策を打ち出し、県内経済を早急に回復させるために必要な予算としたいと考えております。　今後の財政運営に当たりましては、歳入の確保とともに、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中を行いまして、県財政の安定性と健全性の確保を図りながら、県内経済の回復のために必要となる様々な施策を早急にかつ適切に実施できるように努めてまいる所存でございます。　以上、お答えとさせていただきます。 7 ◎南里地域交流部長　登壇＝私からは、九州新幹線西九州ルートについての御質問にお答えをいたします。　まず、協議入りの理由について申し上げます。　三月十六日に佐賀県から確認文書の案を提示していたところでございまして、鉄道局がこれでよいとなれば、協議に入ることといたしておりました。しかしながら、議論の本質的な部分についての修正意見が示されましたので、六月五日に修正の趣旨について鉄道局幹線鉄道課長から説明を受けまして、議論を行ったところでございます。　その中で、「幅広い協議」が、与党検討委員会が求めるフル規格を実現するための協議ではないことですとか、佐賀県の合意がない限り方針決定や事業化に向けた手続は行わないことなどについては、これは確認ができました。　しかしながら、佐賀県が確認したい本質的な部分でございます山陽新幹線への乗り入れの認識につきまして、鉄道局がこれは協議に入ってから議論すべき事項という考えを繰り返し主張されましたので、議論が平行線となったところでございます。　この部分につきましては、極めて重要な論点でございまして、しっかりと議論する必要があると考えております。なので、私のほうからこれ以降、協議に入ったということでいいので、しっかり議論したいということを申し上げまして、協議の中で引き続き議論をすることとしたところでございます。　次に、協議の内容についてお答えをいたします。　議員からもお話がありましたように、やはりこの議論をするときに、これまでの経緯といったものは大切にしないといけない部分が多々あると認識しております。このため、冒頭におきまして、私のほうからこれまでの西九州ルートに関する様々な経緯ですとか、佐賀県が置かれている状況などについて説明をし、理解を求めたところでございます。　その上で、質問をし、議論を行ったところでございますが、結論として、六月五日の協議では、佐賀県が確認したい本質的な部分については確認ができておりません。ただ、議論の中で、在来線を利用するスーパー特急方式及びフリーゲージトレイン方式の実現並びにリレー方式について真剣に議論することにつきましては、これは御了解いただいたものと考えております。　一方、フル規格やミニ新幹線につきましては、特に議論の時間軸について、双方の認識に大きな隔たりがございました。また、「幅広い協議」の前提となる様々な条件や数字につきまして、鉄道局が責任を持って示し、その内容について確約するといったことにつきましては、これは確約できないという説明でございました。この部分につきましては、県議会のほうでも御指摘をいただいておりますが、議論の前提となる条件や数字が確定されなければ議論ができないと私どもも考えております。　例えば、フル規格やミニ新幹線について議論するのであれば、列車の本数がどうなるのか、ダイヤや料金がどうなるのか、地元負担がどうなるのか、フル規格の場合、在来線の列車や運行ダイヤがどうなるのか、経営分離や上下分離になるのか、そのときの沿線自治体の負担がどうなるのか、こういったことがやはりきちんと示されなければならないというふうに考えております。　このため、協議におきましては、確定または確約できる条件や数字を示していただくことを引き続き求めてまいります。　確認文書の案で見え消しされました部分は、これは極めて重要な論点でございます。今後の協議の中でしっかりと議論をしてまいります。　次に、フリーゲージトレインに関してお答えを申し上げます。　西九州ルートは、新鳥栖─武雄温泉間は在来線をそのまま利用し、フリーゲージトレインを導入することを前提として整備が進められてまいりました。武雄温泉─長崎間を標準軌で整備しているのも、武雄温泉駅での対面乗りかえ方式、いわゆるリレー方式により開業することも、これはフリーゲージトレインが前提でございます。　そもそもフリーゲージトレインの導入も、リレー方式による開業も、これは国が提案されたものでございます。五日の協議では私のほうから、フリーゲージトレインが断念されたということで肥前山口─武雄温泉間の全線複線化が除外されたのであれば、なぜ同じくフリーゲージトレインを前提とする武雄温泉─長崎間の標準軌での整備やリレー方式による暫定開業ができるのかということを質問いたしました。これに対し、これは議員からもお話ありましたけれども、幹線鉄道課長はリレー方式での認可をしていると、法的には問題ないということ。そして、新鳥栖─武雄温泉間について新しい整備方式を考えていけばいいということで、標準軌で工事を進めているところをそのままやめずに整備を進めているという説明でございました。これは議員からもありましたように、非常におかしな話じゃないかということを当日も繰り返し私の意見として申し上げたところでございます。　西九州ルートはスーパー特急で認可されました後に、フリーゲージトレインにより在来線を利用しつつ、少ない負担で新大阪へも直通できるというふうになったものでございます。フリーゲージトレインが駄目になったからネットワークをつなぐために新鳥栖─武雄温泉間の整備が必要だとか、言い方は悪いですけど、造ってしまったから未来志向で考えてほしいというのは、ちょっとそれは筋が違うというふうに考えております。　また、フリーゲージトレインに関しましては、フリーゲージトレインの開発目標でございます時速二百七十キロでは山陽新幹線への乗り入れに課題があることですとか、フリーゲージトレインのコストが高いということは当初から分かっていたことでございまして、当初から分かっていた理由でフリーゲージトレインを断念せざるを得ないとされたことは理解ができない。そして、国の責任やＪＲのコストを佐賀県に転嫁されているのではないかなどの意見を申し上げたところでございます。　西九州ルートは在来線利用が前提でありまして、次回以降の協議におきましてもフリーゲージトレインについてはしっかりと議論をしてまいります。　次に、今後の協議の方法についてお答えをいたします。　今回、公開の場で私と幹線鉄道課長が率直な議論ができたということは、西九州ルートの経緯ですとか、佐賀県が置かれている状況、議論の論点などを県民の皆さんに知っていただく意味で大変よかったと思っております。　西九州ルートの議論は、佐賀県の将来に大きく影響する問題でございますし、県民の皆様に協議のプロセスをしっかり知っていただくことが大切であると考えておりますので、今後も協議の責任者でございます私、地域交流部長と鉄道局の幹線鉄道課長が公開の場で議論をしてまいりたいと思っております。　なお、六月五日の協議では、次回以降の協議をいつにするとか、何をどう協議するといったような話は出ておりません。　続きまして、昨日、鉄道局から環境影響評価の提案があったことに関しお答えを申し上げます。　昨日、十六日の夕方、幹線鉄道課長から電話がございまして、メールで資料が送られてまいりました。「幅広い協議」の対象となる五つの方式の全てに対応できる環境影響評価の手続を実施すること。そして、佐賀県の同意が得られれば、今年の夏から環境影響評価の手続に必要となる調整を開始することについての提案がございました。　五つの方式の全てに対応できる環境影響評価ということでありますけれども、新鳥栖─武雄温泉間の在来線をそのまま利用するスーパー特急、フリーゲージトレイン、リレー方式についても環境影響評価が必要なのかというところは私も疑問に思っております。これら三つの方式は一度事業認可や変更認可が行われたものでありまして、また平成三十年三月三十日の与党検討委員会に鉄道局が報告された資料、これはいわゆるフリーゲージトレインとフル規格とミニ新幹線の比較検討された結果を報告されたものでございますが、この中でフリーゲージトレインは環境影響評価が不要とされておりまして、ミニ新幹線とフル規格が必要というふうに書かれております。　これまで関係者で合意されて認可も行われたスーパー特急、フリーゲージトレイン、リレー方式。そして、少なくとも鉄道局自身が不要とされているフリーゲージトレインを含めた五つの整備方式の全てに、あたかも環境影響評価が必要であるかのような誤解や議論の混乱を招く表現でありまして、私としては実質的なフル規格とミニ新幹線のための環境影響評価ではないかと考えております。　先日、協議に入りまして、幅広く議論を行っていこうということとした矢先に、このように議論の混乱を招くような提案がなされたことは大変遺憾でございます。この提案につきましては、私のほうから同意できないことを昨日回答いたしております。　最後に、今後の協議に臨む姿勢についてお答えを申し上げます。　六月五日の協議では、まず私のほうから、佐賀県は新鳥栖─武雄温泉間の整備は求めておらず、フル規格で整備することは受け入れられないという考えに変わりはないといったことは申し上げております。　西九州ルートは在来線の利用が前提でありまして、これまでも申し上げてまいりましたとおり、佐賀県は関係者で合意してきた在来線を利用するスーパー特急、フリーゲージトレイン、リレー方式については異論ありません。　先ほど議員のほうから、スーパー特急は現実的になくなっているので、四択ではないかというお話がございましたが、先ほど申し上げましたように、協議の中ではスーパー特急についてもその実現に向けて真剣に協議するとしておりますので、除外されたとは考えておりません。スーパー特急でやると決まれば、レールの敷設をやり直すといったことは当然あり得るというふうに考えております。　これまでの合意になく、佐賀県が検討したこともないフル規格やミニ新幹線につきましては、与党検討委員会での議論とはかかわりなく、ゼロベースからしっかり時間をかけて議論してまいります。　今後の協議におきましては、五つの方式につきまして「幅広い協議」の中で、これはしっかりと議論をしてまいります。　私からは以上でございます。 8 ◎大川内健康福祉部長　登壇＝私からは、医療体制の維持、支援につきまして四点お答えをさせていただきます。　まず、感染症指定医療機関の現状についてでございます。　実際にコロナ患者を受け入れた感染症指定医療機関等では、コロナ患者受入れのためにベッドを空けておくため手術を延期したこと、こうしたことによります入院患者の減少、あるいは受診控えによる外来患者の減少が生じております。　県内感染症指定医療機関の四月の状況を見ますと、昨年四月と比較いたしまして、患者数で約一〇％から二〇％の減少、収益で一〇％から三〇％程度の減少、大きいところでは一億円を超える減少となっております。経営に大きな影響が出ているというふうに認識をしております。　次に、その他の医療機関の現状についてでございます。　コロナ患者を受け入れていない一般医療機関においても、薬の処方期間が延びたことや、感染リスクを懸念した受診控えにより患者が減少しておりまして、日本医師会の調査によりますと、四月の入院外の診療報酬は、昨年同月と比較して病院で五％、診療所で一七％の減少でございました。　医療機関の経営難が続きました場合、新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、通常の診療にも影響が出ることから、早急な対応が必要というふうに認識をしております。　次に、国の二次補正予算による支援策についてでございます。　これまでも医療機関や医療従事者への支援といたしまして、重症、中等症の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた集中治療室等や一般病棟について、診療報酬が従来の三倍に引き上げられたり、また、県独自の取組として、コロナ患者受入れ協力金の支給でございますとか、医療従事者の宿泊支援などを実施してきております。　その上で、今回、六月十二日に成立いたしました国の第二次補正予算では、重点医療機関におけます空床補償の充実、救急・周産期・小児医療機関、その他医療機関の院内感染防止対策に係る支援金などが盛り込まれております。これらは影響を受けている医療機関の経営支援に一定程度資するものというふうに考えております。　また、医療従事者に対します慰労金の支給は、最前線で働く医療従事者のモチベーションの維持にもつながるものというふうに考えております。　これらの二次補正による支援策につきましては、早急に対応を検討の上、議会に提案をさせていただきたいというふうに考えております。　またあわせて、引き続き医師会等からの聞き取りなどによりまして、今回の二次補正による支援の効果でございますとか、患者数や収益等、こういったものの県内医療機関の経営状況を注視してまいりたいというふうに考えております。　次に、医療にエールを！緊急支援募金についてでございます。　まず、新型コロナウイルス感染症対策の最前線の医療現場で頑張っていただいている医療従事者の皆様に、私からも心から感謝を申し上げたいというふうに思います。　県民の皆様の中にも同様の思いをお持ちの方がたくさんいらっしゃるというふうに考え、その思いを形にするために、県と公益財団法人佐賀未来創造基金が連携いたしまして、五月八日にこの緊急支援募金の募集を開始しております。　六月十五日現在で百四十三件、八百二十四万三千二百五円のお気持ちが県内外から寄せられているところでございます。　その使途は、議員からございました資機材の購入など、そういった病院の運営支援ではなくて、例えば、職員の危険手当でございますとか、福利厚生の充実、拡充など、一人一人の医療従事者のために使っていただくことを目的といたしております。　募金の配分に当たりましては、県と未来創造基金で設置いたします審査会におきまして、趣旨に沿った使い道になっているかどうか、これを確認した上で配分をしたいというふうに思っております。　皆様から寄せられた温かいお気持ちを医療従事者に届けてまいります。　以上、お答えいたします。 9 ◎池田農林水産部長　登壇＝私からは、コロナ禍における肉用牛の振興について二点お答えをさせていただきます。　まず、肉用牛肥育経営の現状についてでございます。　本県産肉用牛の枝肉価格につきまして、ＪＡグループ佐賀の販売実績で見てみますと、令和元年におきましては、平均で一キログラム当たり二千四百円前後で推移していたものが、今年に入ってからは徐々に下がり始め、令和二年三月は二千円を切りまして、千九百五十二円で前年同月比八三％、四月は千八百四十八円で前年同月比七六％、五月は千八百七十一円で前年同月比七九％と大幅に下落いたしまして、底を打った感はありますものの、先行きは不透明な状況でございます。　一方、「佐賀牛」の販売先の一つであります海外への輸出につきましては、最も輸出量が多い香港向けを見てみますと、デモの本格化により、令和元年の下半期こそ前年を下回りましたものの、今年四月、五月は持ち直している状況でございます。　こうした中で、肥育牛の販売価格が生産費を下回った場合、その九割を補填します肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンが断続的に発動しておりまして、直近の令和二年四月の販売分では、肉専用種で過去最高の一頭当たり約二十四万二千円が交付されるなど、肉用牛肥育農家の経営は非常に厳しい状況となってございます。　次に、肉用牛の振興に向けた県の取組について申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響下におきましては、まずは枝肉価格の大幅な下落によって経営に大きな打撃を受けられた肉用牛肥育農家の経営を立て直すための支援を速やかに実施いたしまして、農家の不安を払拭することが重要でございます。　このため国におきましては、肉用牛肥育農家が畜舎の環境整備や飼料分析など経営体質の強化に取り組んだ場合、出荷頭数に応じて、一頭当たり二万円を基本として奨励金を交付する支援策を創設されました。　この経営体質の強化に向けた取組について、生産現場からは、これを新たに実施することとなれば農家への負担が大きいといった声も聞かれたところでございます。　今年五月の初旬には、国において過去に実施した取組でも対象とする方針が示されましたことから、積極的な活用を促しているところでございます。　また、県独自の支援策といたしまして、次の素牛を導入するための奨励金として、令和二年三月から九月に販売された肉用牛の頭数に応じて、一頭当たり肉専用種で二万円、交雑種で一万円、乳用種で五千円を交付することといたしておりまして、肉用牛肥育農家の皆様が次の生産に向けて前を向いて取り組んでもらえるようしっかり支援してまいります。　さらに、交付金のうち四分の一に相当する額が生産者の積立金から支出されます牛マルキンにつきましては、生産者積立金の令和二年四月から九月分の納付が猶予されましたものの、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか見通せないことから、納付猶予期間の延長など状況に応じた支援策を引き続き実施するよう、国に対し、働きかけていくことといたしております。　加えて、本県肉用牛産地の持続的な発展を図るためには、繁殖から肥育、食肉処理までの一連の対策を積極的に進めていく必要がありますことから、肥育農家が繁殖も行います繁殖肥育一貫経営の推進、繁殖や子牛の育成作業を委託できる「佐賀牛の産婦人科」でありますブリーディングステーションや、「佐賀牛」の保育園でありますキャトルステーションの整備、さらには牛肉の輸出に対応した食肉処理施設の整備などに取り組むことといたしております。

　今後とも、生産者をはじめ、市町や農業団体等と一体となって肉用牛の振興にしっかりと取り組んでまいります。　以上、お答えいたします。 10 ◎江口善紀君（拍手）登壇＝皆様おはようございます。県民ネットワークの江口善紀です。　新型コロナウイルス感染症の影響で、社会や市民生活に様々な変化、影響が強いられる中であります。対応に当たられた行政の方、医療関係者の方、そして、自粛や経済活動等で影響を受けられた事業者のあらゆる方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い経済活動、社会生活が元に戻ることをしんに願いながら、今回はこういう状況を踏まえた上での五つの項目について質問をさせていただきたいと思います。御答弁方よろしくお願い申し上げます。　まず、一問目でありますが、ＳＡＧＡサンライズパークの整備について質問させていただきます。　報道によるところでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年十月に開催予定の鹿児島国体の開催の可否について、その動向に注目せざるを得ない状況であります。　各県が競技力の向上や施設整備など様々な面で準備に準備を重ねている中、予定している年度に国体を開催できるかどうかというのは、非常に重大な関心事にほかなりません。　そのような状況の中、佐賀県では、令和五年に佐賀県で開催を予定される「ＳＡＧＡ２０２３」──国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、ＳＡＧＡサンライズパークの施設整備を進めておられます。　今回のＳＡＧＡサンライズパーク整備事業は、当初、アリーナ単体での整備としては、おおむね百五十億円程度という目安の数字が示されておりました。　その後、陸上競技場、水泳場、庭球場など既存施設の再整備におおむね百六十億円程度、パーク内の歩車分離の安全性確保のためのペデストリアンデッキや外構整備などおおむね六十億円、そして、消費税の増税や軟弱地盤対策、振動対策、加えてアリーナ本体工事の入札不落などを経て、事業費が膨らみ、結果的に今、約五百四十億円という大変大きな財政支出を伴う大事業となっております。　これまでも県議会においては様々な議論が行われてきたところではあります。完成までの着実な施設整備とその後の活用面のことも含めて、今後もしっかりと議論していくことが必要だと思います。　そこで、次の点について質問させていただきます。　一点目、ペデストリアンデッキの必要性についてであります。　ＳＡＧＡサンライズパーク整備事業については、整備を予定している施設のうち、整備費ベースで約八割程度が既に完成、または着工しているというふうに聞いております。この部分については、今後大幅に事業費を削減するようなことは難しいと思います。　しかし、十一月県議会では、予算執行に当たっては節減を徹底し、これ以上の事業費の増加を抑えるようにとの附帯決議がなされており、今後発注を予定している施設についても、しっかりと必要性を検証しながら、少しでも全体の事業費を抑えていくことは必要ではないかというふうに考えております。　そのような中で、パークの各施設をつなぐスペースとしてペデストリアンデッキの整備が計画されており、また、ＳＡＧＡサンライズパークと佐賀市文化会館側を国道二百六十三号をまたいでつなぐことも計画をされております。　国道を横断するデッキについては、道路の渋滞を避け、多くの人が安全に国道二百六十三号を横断するためのものとして必要だと理解できるものの、アリーナ側のデッキについては、機能的に必要なものは整備するとしても、規模として過大にならないように、また、整備後二十年、三十年とその構造物の維持管理費が発生することを踏まえて、しっかりと検証しながら進めていく必要があると思っております。　サンライズパークの整備については、何度もこういったレジュメが配られている中、（資料を示す）この絵を見たときに、随分とペデストリアンデッキが大規模なものだなという印象を当初から抱いておりましたもので、今回取り上げさせていただいているわけでもありますが、このペデストリアンデッキについてなんですけれども、そもそもどのような目的で設置するのか、改めて伺いたいと思います。また、現在の計画、広さにした必要性についても伺いたいと思います。　二点目、今後予定している工事についてであります。　ペデストリアンデッキ以外の残りの工事についても、しっかりと検証しながら進めていく必要があると思います。今後、どのような工事が残っているのか伺います。　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という社会の新たなリスクも発生した中で、社会経済の回復、資材の調達、人件費などへの影響など、この数か月の間で社会情勢が大きく変わっている中で、今後、整備事業費が上振れする可能性はないのか、改めて所見を伺いたいと思います。　三点目、アリーナ来場者の交通対策についてであります。　先日、六月五日、パークの中核施設となりますＳＡＧＡアリーナの建設工事の安全祈願祭が執り行われ、本格的に着工したところであり、令和四年十月の完成に向けていよいよ整備が本格的に動き出しました。　ＳＡＧＡアリーナのような集客施設には、県内はもとより、県外からも多くの人が来場することになりますが、交通対策は本当に大丈夫かという懸念の声は、アリーナの話をすると、県民の方からは今でもよく聞かれることであります。　去る三月に、スポーツ振興対策等特別委員会の現地視察に私も参加させていただきました。このとき、佐賀駅からＳＡＧＡサンライズパークまでの佐賀市道三溝線などを実際に歩いてみました。アリーナの大規模なイベントやコンサートが開かれる際には、歩いて来ていただくという県の考えを体感したことにより、一定理解できた気もいたしました。また、歩くライフスタイルとしては、現在、ウオーキングアプリの「ＳＡＧＡＴＯＣＯ」の普及が、私が思っていた以上に、ちまたで普及が進んでいるというふうに感じております。　しかし、ＳＡＧＡサンライズパークには大きな駐車場を計画されないことや、本当に会場まで歩いてくるんだろうかという不安の声を今でも聞くことが多く、交通対策については施策を掘り下げ、具体的な対応策に落とし込んでいくことや県民に周知していくことが必要だと思っております。　そこで、改めてではありますが、アリーナのオープンまでの約三年の間、パーク周辺の交通対策について、県民の方の理解、周知にはどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。　二問目の質問に入らせていただきます。雇用調整助成金についての質問です。　新型コロナウイルス感染症に関連する中小企業に対する支援として、国の事業と県の事業で多くの支援メニューが用意されております。その中で、私の知る限り、県が実施している「佐賀型　店舗休業支援金」ですとか佐賀市の事業継続支援金など、それともう一つ、国の持続化給付金に関しては非常に支給も速やかに実行されるというふうに感じておるところであります。　しかしながら、もう一つ大きな国の事業の代表でもあります雇用調整助成金に関しましては、申請手続が煩雑で、支払い手続も遅延しているといった報道がなされております。　六月三日現在に佐賀労働局からの聞き取りということで県のほうから提示された、雇用調整助成金の県内の申請等件数は支給申請件数で三百七十七件、支給決定件数が百三十三件という報告を受けております。　この雇用調整助成金の制度に対して、佐賀県ではハローワークでも申請を受け付けられるようになっており、また要件の緩和、助成率の引上げ、申請手続の簡素化などの改善が進み、加えて県が実施している雇用調整助成金等支援事業と連動することで、これから多くの申請がなされ、円滑な支給がなされるのではないかというふうに期待をいたしております。　さらには、六月十二日に可決された国の二次補正予算、幾つかの支援メニューが増えたり、あるいは事業者から要望が非常に多かった家賃補助などのメニューが追加されたりして、この雇用調整助成金に関わる制度拡充もなされたことから、この制度拡充を契機に、改めて事業主の皆さんに対して制度の周知を行えば、広く県内中小企業の方々にこの制度の利用が進むのではないかというふうに考えております。　私自身の知り合いの事業主に聞いてみても、現時点で雇用調整助成金が浸透しているとはなかなか言い難く、知っていても制度が難しい、手続が煩雑といったネガティブなイメージを持っておられるようでした。　ちなみに、持続化給付金や佐賀県の店舗支援金、佐賀市の事業継続支援金などは、携帯、スマホから申請をして、本当に振り込まれたと、通知も来たと。しかし、この雇用調整助成金は書類を集めて取り組んだんだけれども、途中で難しくてやめてしまった、そういった方から何人かお話を伺ったことがあります。　そのため、ホームページに掲載したりとか、商工団体、市町への案内やチラシ配布だけでなく、新聞、ラジオといった広報媒体も積極的に活用するとともに、新型コロナウイルス感染症による影響が大きい小規模の飲食業などに対して支援員が現場に赴くなどして、この申請の手続、準備を丁寧にサポートしていくことが周知につながり、またこの雇用調整助成金の制度の利用促進につながるのではないかというふうに考えます。　雇用調整助成金は国の事業であるものの、雇用維持の柱であり、県も国と連携し、改善を繰り返しながら、地域の雇用を支えていっていただきたいというふうに思っております。　そこで、この件について次の点について質問させていただきたいと思います。　まず、これまでの改善の取組についてということで、国、県では雇用維持のために雇用調整助成金の利用促進について、この制度についてこれまでどのように取組を行ってきたのでしょうか。　二点目、今後の取組についてということで、国の二次補正予算による雇用調整助成金の拡充を受け、県はどのように周知を行い、今後利用促進を図っていくのでしょうか。　昨日、ハローワークと、あと商工会のほうに行って、この雇用調整助成金の問合せの状況ですとか申請の状況について伺ってきました。せっかくの制度であり、体制なんですが、いま一つ申込みが少ないなというふうな印象を受けました。ぜひとも上手に、あるいは効果的に活用していただいて、雇用者、そして雇用を守り、そして事業者の負担を軽減できるように取り組んでいただきたいという思いから質問させていただいております。御答弁方よろしくお願い申し上げます。　次に三問目、オンライン授業の現状と課題について取り上げさせていただきます。　今回、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、本県においても県立学校や市町立の学校が臨時休業、休校という状況にありました。臨時休業と臨時休校ということで、ちょっと言葉があるんですけれども、学校保健安全法の第二十条の中に、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」というふうな項目があって、一般的には学校に生徒が行かない、休みになることを臨時休校というふうに言いますけれども、臨時休業というふうに言うのが行政上の言葉の使い方ということであります。一般的な配慮で休校というふうな表現をされるということもありますけれども、そういったことを教えていただきましたもので、この項では学校に関して臨時休業という言葉を使わせていただきたいと思います。　こうした中で、県教育委員会では県立学校でオンライン授業の準備を進めてきたというふうに承知をいたしております。ちょうど十年ほど前、この佐賀県でＩＣＴ利活用教育の導入が、そうやって話が始まり、議論がなされていたときに、ちょうどその数年前にＳＡＲＳがアジアのほうで起こり、なかなか東南アジアとの往来ができなくなった、そういった時期もありましたので、今後、感染症が広まったときに生徒が学校に登校できない、そういった状況のときにオンラインで授業できる、そういった効果というのもＩＣＴ利活用教育を佐賀県で導入する際の大きな理由の一つとして挙げられていたことを思い出します。　十年前、まさかそんなことが果たして起こるだろうかと思いながら、導入理由の一つとしては覚えてはいたんですが、今年になって、まさか急遽こういう状況になり、そして内閣総理大臣のほうから全国一斉学校の休業というふうな発表があったときには、本当にこんな状況があることを驚いて受け止めたわけであります。　非常に混乱の中で、全国で一斉に学校が休業になった、そういった状況でありましたけれども、佐賀県の県内のほうでは、オンライン授業については、今回の臨時休業期間に一部の学校では既に実施できたものというふうに伺っております。　先日、致遠館高校でオンライン授業の検証を記者の皆さんとかに公開されたものを私も現地に行って見させていただいた際には、取組の初期ということで、教室に先生がいて、パソコンと電子黒板があり、隣の教室に四、五人の生徒さんがいて、そこでやり取りをしていたというふうな形でありました。佐賀県の生徒一人一台持っている教育用パソコン、動画の動きとか通信速度、あるいは生徒の顔を一覧で見るモードか、そのときは二次曲線みたいな数学の授業をされたんですが、先生が映したいグラフの画面とうまく切替えができたりできなかったりとか、そういったことを見させていただき、なかなか生徒のほうも先生のほうも慣れていない部分があって大変だなというふうな印象を受けました。　また、教室の中でのパソコンの通信速度、これは動画の動きに非常に大きな影響がありますし、端末の性能、演算器とかの処理の性能についてもちょっと課題を感じたところでありました。　今回の急な臨時休業措置の中、オンライン授業の準備や休業期間中の課題の作成など、短期間で教育現場では対応を迫られ、学校側は大変苦労されたというふうに推察をいたします。　今後、新型コロナウイルスに関しては第二波の到来、そういった懸念もある中、再度の臨時休業の可能性もあると思います。オンライン授業の必要性は確かに理解できますし、今あるインフラを活用して、よりよい姿で実現するためには、今回のオンライン授業の現状を把握し、課題を整理して今後に臨むことが重要であると考えております。　そこで、本県のオンライン授業の現状と今後の課題について伺いたいと思います。　一点目、オンライン授業の現状についてであります。　県立学校においては四月二十一日から五月十三日まで臨時休業となりましたが、その間、県立学校がどのようなオンライン授業の取組を行ったのでしょうか。実施校数ですとか取組事例、どういったものだったのか、その状況についてお尋ねをいたします。　二点目、オンライン授業の課題についてであります。　オンライン授業を実施するためには、生徒の通信環境の確保ということや、教員の新しい授業スタイルの習熟、オンライン配信における著作物の扱いといった様々な課題が考えられると思います。これらの課題について今回どのように取り組まれたのか、あるいは取り組んでいるのか、この点についてお尋ねをいたします。　次に、九州新幹線西九州ルートについて質問させていただきたいと思います。　現在、九州新幹線西九州ルートにつきましては、新鳥栖─武雄温泉間の整備の在り方が注目され、県内外で様々な議論が行われておりますが、この区間をフル規格で整備するとなると、佐賀県には様々な課題が横たわっているというふうに思います。　財政負担でいいますと、武雄温泉─長崎間の整備に伴い、佐賀県は既に多額の負担をいたしております。新鳥栖─武雄温泉間をフル規格で整備する場合、さらにその数倍に及ぶ極めて大きな財政負担が何十年も重くのしかかり、安全・安心のための社会資本整備をはじめ、教育、福祉、産業振興など、様々な分野の施策や県民生活に多大な影響を与えることが危惧されます。　また、在来線の利便性という点では、現在も既に博多─佐賀間が三十五分で結ばれており、佐賀駅には一時間に三本程度の特急が停車をしておりますが、フル規格による整備となれば、特急が新幹線に振り替わる。現に鹿児島本線では鹿児島ルートの開業によって特急がほとんどなくなり、新幹線利用になることで料金も上がっております。　国土交通省から呼びかけがあった「幅広い協議」に関し、今月五日に行われた国土交通省との面談の中で、県が協議のテーブルに着くことを決めたと先ほども御答弁がありましたが、当日のやり取りを見ると、国土交通省の説明には多くの疑問点もあり、私は強い不信感すら感じました。「幅広い協議」と言いながら、できるだけ早期にフル規格をというふうな結論を出したいのが本音ではないかというふうに感じました。　当日、県議会の控え室で庁内テレビでこの光景をずっと見ておりました。また、議事録として五十五ページ文字起こしをしたものを県は用意し、ホームページにも掲載をし、この会談は全て公開をされているという、僕は本当にそのやり方は正しいと思います。そういった中で、この九州新幹線西九州ルートについて次の点について質問させていただきたいと思います。　まず一点目、県内の在来線への影響についてであります。　新鳥栖─武雄温泉間をフル規格で整備するとした場合、県内の在来線の利便性にどのような影響があると考えられているのでしょうか。また、在来線の維持についてどのような議論になると考えられるのか地域交流部長に質問いたします。　次に、国土交通省との協議についてであります。　西九州ルートに関する国土交通省との「幅広い協議」に関して、今月五日に国土交通省の担当課長と地域交流部長の面談が行われました。県は協議入りの前提を確認する文書を国土交通省と取り交わすことで一致しており、面談の当日はその確認作業ということでありましたが、話合いの中で佐賀県が確認したい本質的な部分について議論が平行線をたどったため、途中で協議入りすることを決めたというふうに聞いております。このことに関連して質問させていただきます。　一点目、国土交通省の姿勢についてであります。　当日の面談は二時間四十分にも及んでおりますが、全体を通して西九州ルートの整備に対する国土交通省の姿勢について、地域交流部長はどのような印象を持ったのでしょうか。　次に、新大阪直通についてであります。　県は、協議入りの前提を確認する文書の案で、四番の「西九州ルートから山陽新幹線への乗入れ（新大阪直通）にはこだわらない。」というふうにしておりましたが、この文言について国土交通省と意見が折り合わなかったことが佐賀県が協議入りを決めるきっかけになったと聞いております。　そこで、改めて県は新大阪直通についてどのように考えているのでしょうか。　次に、フル規格で整備する場合の佐賀県の実質負担について質問いたします。　先日の面談では、協議に入った後、フル規格で整備する場合の佐賀県の実質負担に関し、試算の根拠や現行のルールについて佐賀県から質問したと聞いております。この実質負担については、これまで県議会で何回も取り上げられ、県は仮定に仮定を重ねた現実味のない数字などと答弁しておりますが、改めて国土交通省は今回どのような説明を行ったのでしょうか。　次に、協議のスケジュール感についてであります。　国土交通省は、北陸新幹線の財源確保の議論との関係もあるので、一定の時期までに協議の結論を得る必要があると考えているのではないかと思いますが、協議のスケジュール感について県はどのように考えているのでしょうか。　先ほどの質疑の中で、今朝の新聞に載っていた国交省の動きについての質問や答弁もありました。状況が刻々と変わる中でありますけれども、佐賀県として積み上げてきた筋を通し、そして、佐賀県の権利を失わないように、しっかりと筋を通してこの件について対応していただきたいと思っております。　以上、九州新幹線西九州ルートについての答弁をよろしくお願いいたします。　最後五問目、佐賀空港の自衛隊使用要請について質問させていただきます。　防衛省は、五月二十九日に県有明海漁協の南川副支所で、そして、六月三日には早津江支所で役員に向けて説明会を開催いたしました。これで十五支所の全てで説明会を終えた形になります。一連の説明会を終え、防衛省は配備計画について調整が一定程度進んだと捉えていると見られ、そして、一方で漁協内では話を聞いただけである、依然として反対などと、それぞれ人によって受け止め方は異なると思います。　説明会では、国防上の必要性に加えて、百億円の基金や漁業振興策や有明海再生策なども説明されたと伺っております。しかし、毎年五億円、二十年間にわたり合計百億円という基金、その金額の積算根拠に疑問を持つ声や、振興策の「事業実施に当たっては、防衛施設との因果関係が必要となります。」といった注釈のついた防衛省の説明に対して、まるでお金でつるようなやり方ではないかと反発の声も出ました。徳永組合長や山口知事も防衛省に真摯な説明を求めるといった経緯もございました。　また、南川副支所と早津江支所での説明会では、他の支所で質問があったとして、防衛省側より候補地の土地の価格に言及があり、漁業者の中には、聞いてもいないのになぜ説明をしたのか、不快感を表す反応があったと報道されております。　今後、漁協は各支所の代表らで構成するオスプレイ対策検討委員会で対応を協議される見通しというふうに言われております。県有明海漁協の徳永組合長が六月下旬に改選を迎えることに関連し、山口知事が定例記者会見で一定の整理をつけていただきたいと述べたことや、もし組合長が代わるなら、新しい組合長に会ってしっかり説明したいなどのコメントが報道され、様々な受け止めや反応がありました。佐賀市長は「圧力感じるなら問題」と知事の発言に懸念のコメントを出すなど、依然として懸案、この件についての関心の高さを示したというふうに思います。　これらの状況を踏まえて知事に質問したいと思います。　一点目、今後の漁協との調整についてであります。　さきの記者会見で一定の整理をつけていただきたいという部分的な発言が記事化されたということで、そのときの記者会見では、その後、合わせて四人の記者からの質問に答えるような形でさらなる説明をされております。しかしながらも、この知事の発言には非常に大きな影響力があると感じます。これから防衛省と協議を控える漁協の役員には、相手が防衛省だろうと、平常心で普通に対応できる人もいれば、緊張を覚える人もいらっしゃると思います。今定例会の冒頭で知事は提案理由説明にて、「漁協内での議論が進むよう、引き続き調整してまいります。」と申されましたが、具体的にどういう意味なのかお尋ねいたします。　二点目、漁協の判断結果の尊重についてであります。　以前も議論をしたと思いますが、漁協に受け入れるように説得をしたり、促したり、せかしたりすることはないと思いますけども、反対に、漁協内で熟議した結果ならば、要請を断ることも選択肢の一つと思います。漁業者の反対の意思をしんしゃくするという姿勢も寄り添い方の一つではないかというふうに思います。どのような判断結果になろうと、漁業者の本心が、意思が反映された判断が導かれるように、漁協の皆さんのプレッシャーを取り除いてあげるよう配慮し、漁業者、漁協が導いた判断結果については意思として尊重すべきと考えます。受け入れるという判断、断るという判断、いずれにしても漁協の判断が出た場合は尊重すべきと考えますが、知事としてどのように考えていらっしゃるのか所見を伺います。　以上、五項目について質問させていただきました。新型コロナウイルス感染症のことで、本当に世の中はいろいろ状況が変わり、また、様々な事業についても計画が変わったりしている中で、一日も早い、本当に普通の生活を取り戻すことが願われてやみません。また、普通の生活というのが本当にこんなにもありがたいことだったかということを改めて感じます。　こういった状況に応じて、個々の諸々の課題についてしっかりと議会で執行部の皆さんと議論しながら、佐賀県政、県民の暮らし、平静を取り戻すために続けてまいりたいと思います。御答弁方よろしくお願いし、質問とさせていただきます。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 11 ◎山口知事　登壇＝江口善紀議員の御質問にお答えいたします。　佐賀空港の自衛隊使用要請についてお答え申し上げます。　現在、防衛省による支所説明、十五支所分が終わりまして、今後は漁協内で対応を検討されることになると認識しています。事業主体である防衛省は、漁協の皆様に対して有明海の漁業環境は守るという大前提の下で、国防上の必要性、重要性を引き続き正面からしっかりと訴えることが大切であると思います。　そして、私が漁協内で議論が進むように引き続き調整していくといった趣旨でございますけれども、県としては、防衛省の説明をうのみにすることなく、様々な観点から三年半にわたる検討を行ってまいりました。そして、県議会での議論や決議も踏まえまして、一昨年八月に防衛省からの要請を受け入れるとの判断をさせていただきました。その判断を踏まえた役割は、今後とも果たさせていただきたいと考えています。　例えて言うならば、漁協さんのほうから改めて県の考えを聞かれることがありますれば説明させていただきたいと思います。そして、漁協が検討の過程で疑問などが生じることがあれば、江口議員からお話ありましたように、急に防衛省が来て緊張し得るということもあるのかもしれない、そういったこともあるので、両者間の調整を行ったり、場合によっては県のほうが聞いてあげて、それを改めて防衛省に説明を求める、そうした対応を行っていきたいと考えています。　続きまして、漁協の判断について尊重すべきなのではないかという御意見をいただきました。　言うまでもありません。私も漁協がどう考えるかということが大切だと思っています。そして、漁協の皆様には国防は生活の土台、基盤であって、その大切さは私は分かっていただいているという認識でおります。それでも漁協内では、もちろん有明海の漁業環境に対する不安など、日々の暮らしの中で様々な意見があるということについても承知しております。　県としては、有明海の漁業環境をしっかりと守っていく、そして守らせるといった強い意識を持って対処していきたいと思います。　そして、今回の防衛省の要請が実現するためには、公害防止協定の当事者であります有明海漁協の理解がなければ、これは実現がないものであります。防衛省には、引き続き漁協の皆さんに対して正面から国防上の必要性、重要性を真摯に訴えていただきたいと考えてございます。　以上です。 12 ◎議長（桃崎峰人君）　暫時休憩します。　　　　午前十一時五十七分　休憩

令和二年六月十七日（水）　午後一時一分　開議　出席議員　　　　　三十五名　　　　一番　　一ノ瀬　裕　子　　　　　一六番　　川　崎　常　博　　　　　三〇番　　中　倉　政　義　　　　二番　　古　賀　和　浩　　　　　一七番　　定　松　一　生　　　　　三一番　　石　井　秀　夫　　　　三番　　下　田　　　寛　　　　　一八番　　八　谷　克　幸　　　　　三二番　　留　守　茂　幸　　　　四番　　古　川　裕　紀　　　　　一九番　　江　口　善　紀　　　　　三四番　　木　原　奉　文　　　　五番　　中　村　圭　一　　　　　二〇番　　藤　崎　輝　樹　　　　　三五番　　藤　木　卓一郎　　　　六番　　冨　田　幸　樹　　　　　二一番　　向　門　慶　人　　　　　三六番　　石　倉　秀　郷　　　　七番　　弘　川　貴　紀　　　　　二二番　　坂　口　祐　樹　　　　　三八番　　土　井　敏　行　　　　八番　　井　上　祐　輔　　　　　二三番　　宮　原　真　一　　　　九番　　木　村　雄　一　　　　　二四番　　原　田　寿　雄　　　一〇番　　中　本　正　一　　　　　二五番　　岡　口　重　文　　　一一番　　野　田　勝　人　　　　　二六番　　大　場　芳　博　　　一二番　　西久保　弘　克　　　　　二七番　　武　藤　明　美　　　一三番　　池　田　正　恭　　　　　二八番　　稲　富　正　敏　　　一五番　　古　賀　陽　三　　　　　二九番　　徳　光　清　孝欠席議員　　　　二名　　　一四番　　井　上　常　憲　　　三七番　　桃　崎　峰　人欠　　員　　　　一名地方自治法第百二十一条による出席者　　　　　　　　　知　　　　　　　　事　　　山　　口　　祥　　義　　　　　　　　　副　　　知　　　事　　　　坂　　本　　洋　　介　　　　　　　　　副　　　知　　　事　　　　小　　林　　万里子　　　　　　　　　政　　策　　部　　長　　　進　　　　　龍太郎　　　　　　　　　総　　務　　部　　長　　　脇　　山　　行　　人　　　　　　　　　地域交流部長　　　　　　　南　　里　　　　　隆　　　　　　　　　県民環境部長　　　　　　　原　　　　　惣一郎　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　大川内　　　直　　人　　　　　　　　　産業労働部長　　　　　　　寺　　島　　克　　敏　　　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　池　　田　　宏　　昭　　　　　　　　　県土整備部長　　　　　　　平　　尾　　　　　健　　　　　　　　　危機管理・報道局長　　　　山　　下　　宗　　人　　　　　　　　　文化・スポーツ交流局長　　田　　中　　裕　　之　　　　　　　　　男女参画・こども局長　　　甲　　斐　　直　　美　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　大川内　　　明　　子　　　　　　　　　警　察　本　部　長　　　　杉　　内　　由美子　　　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　落　　合　　裕　　二　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　稲　　冨　　正　　人職務のため議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　今　　村　　盛　　史　　　　　　　　　同　　　　副事務局長　　　　　　　　　議事課長事務取扱　　　　　杉　　谷　　直　　幹　　　　　　　　　総　　務　　課　　長　　　吉　　田　　　　　泰　　　　　　　　　政務調査課長　　　　　　　篠　　田　　博　　幸　　　　　　　　　総務課副課長　　　　　　　横　　尾　　重　　信　　　　　　　　　議事課副課長　　　　　　　花　　島　　良　　直　　　　　　　　　政務調査課副課長　　　　　金　　武　　隆　　守　　　　　　　　　議事課議事担当係長　　　　中　　島　　達　　明　　　　　　　　　同　　　　議事担当主査　　池　　田　　陽　　介　　　　○　開　　　　　議 13 ◎副議長（岡口重文君）　これより会議を開きます。　午前中に引き続き一般質問を行います。　江口善紀君の質問に対する答弁から開始いたします。 14 ◎南里地域交流部長　登壇＝私からは、九州新幹線西九州ルートについての御質問にお答えをいたします。　まず、県内の在来線への影響について申し上げます。　在来線の利便性への影響についてでございますが、ＪＲ九州は、新鳥栖─武雄温泉間をフル規格にした場合の在来線の取扱いにつきまして明らかにされておりませんけれども、報道によりますと、着工までには決めたいが、現時点で会社として決定していないというふうにされております。　そして、運行ダイヤですとか料金設定につきましても、開業直前にならないとはっきりしたことは示さないとされまして、明らかにされておりません。　一般論として申し上げますと、在来線の特急列車が新幹線に振り替わりますので、在来線の特急列車がなくなります。在来線が今現在止まっている特急の停車駅では在来線の特急列車がなくなりまして、新幹線の停車駅であっても列車本数がどうなるかは分かりません。　そして、特急料金が新幹線の料金になりますので、料金が高くなります。　さらに、特急以外の列車運行がどうなるかというのも、これも見通せておりませんけれども、普通列車とか快速列車の本数が増えるとは考え難いのではないかというふうに思っております。　佐賀駅の例で申し上げますと、佐賀─博多間を普通列車で移動する場合の普通運賃は、現在、片道千百三十円でございます。そして、佐賀─博多間を特急列車で移動する場合の割引運賃ですね、一般的に使っている割引運賃でございますが、これはネット切符とか二枚切符などがございます。片道当たり千百五十円です。二十円の差でございます。　そして、佐賀─博多間の特急は、これは一日約八十六本運行されておりまして、これがなくなる可能性があるということでございます。　次に、在来線の維持について申し上げます。　新鳥栖─武雄温泉間をフル規格で整備する場合の並行在来線といたしましては、鳥栖から肥前山口を通って武雄温泉までの間が想定をされると思います。　整備新幹線におきましては、並行在来線の経営分離の判断は、これは営業主体であるＪＲに委ねられております。ですから、ＪＲがどうするかという問題でございます。　ただ、一般的な話として申し上げますと、多くの場合は、この経営分離というのがなされておりまして、沿線の県ですとか市町村、それから、地元の企業や団体等で設立する第三セクター鉄道に移行しまして、沿線の自治体が財政支援を行うという形が多うございます。　武雄温泉─長崎間につきましては、ＪＲ九州が平成八年だったと思いますけれども、肥前山口─諫早間の経営分離を表明されました。大変激しい議論がありまして、結果として、ＪＲ九州が開業から二十三年間、これは上下分離方式で運行することになりましたけれども、肥前山口─諫早間の約六十一キロの維持管理に関しまして、直接経費だけで年間約七・三億円の負担が生じることになったところでございます。　新鳥栖─武雄温泉間の整備に関しまして、在来線が経営分離ですとか上下分離になるとすれば、県や沿線の市町などに、これは建設費の負担とは別に莫大な財政負担が発生する可能性がございます。　次に、協議における鉄道局の姿勢についてお答えをいたします。　六月五日に幹線鉄道課長と議論をさせていただきました。その中で、佐賀県から提示しました確認案の中に、「佐賀県の合意がない限り、新鳥栖・武雄温泉間をフル規格又はミニ新幹線で整備することについて方針決定を行うことはなく、事業実施が前提となる環境アセスメントを含め事業化に向けた手続きは行わない。」という文がございますが、この部分についての修正意見はございませんでした。　そして、このことにつきましては、議論の中で幾度となく触れまして、しっかり約束をいただいたということでございますので、これは確実に守っていただけるものと確信をしております。　一方、五つの方式につきましては、予断を持つことなく議論すべきというふうにされながらも、「（新大阪直通）にはこだわらない」の部分の削除にこだわられたり、「ネットワークにつなぐ」という言葉を何度も言われたり、そして、早く決めなければならないという趣旨のことも繰り返し言われましたので、結局はフル規格に向けて早く議論を進めたいという印象は、これは免れませんでした。　次に、新大阪直通について申し上げます。　西九州ルートは、もともとスーパー特急でスタートいたしまして、その後、国がフリーゲージトレインの導入を提案され、責任を持って実用化を推進すると約束をされたものでございます。　スーパー特急でスタートいたしまして、フリーゲージトレインの導入によって、結果として在来線を利用しつつ、少ない負担で新大阪に直通ができるというふうになったものでございまして、初めから新大阪に直通するために西九州ルートに同意したものではございません。これは経緯からも明らかであろうと考えております。　佐賀県が提示いたしました確認文書の案に対しまして、「（新大阪直通）にはこだわらない」の部分を削除されましたので、私のほうから、こだわるということになるとフル規格かミニ新幹線しかないという議論になるということ、そして、新大阪に直通できるというフリーゲージトレインを導入することによって、結果的に生じる効果がいつの間にか整備の前提にすり替わっているのではありませんかという意見を申し上げたところでございます。　次に、フル規格で整備する場合の実質負担についてお答えを申し上げます。　昨年四月に鉄道局のほうから、フル規格で整備する場合の佐賀県の実質負担が約六百六十億円とする仮定の試算が示されましたので、県内の議論が混乱しております。このため、改めてそこの試算の根拠について説明を求めたところでございます。　昨年の説明では、ＪＲの収支改善効果が年間八十六億円ありまして、貸付料は三十年間払うことになっているので、単純に八十六億円掛ける三十年で貸付料を二千五百八十億円と計算したという御説明でございました。これは去年の説明でございました。　それを基に今回お伺いしたわけでございますが、まず、一番大本になっていますＪＲの貸付料の年間八十六億円でございますが、これは国土交通省の独自の試算であって、ＪＲ九州は関与していないということが一つ、そして、実際の貸付料といいますのは、ＪＲの収支改善効果の範囲の中でＪＲと交渉して決まるものだというのが一つ、そして、八十六億円という収支改善効果、この数字を確約することは難しいという説明がございまして、そして、西九州ルートの貸付料の全額を自分のルートの建設に充てるということは、これは現在のルールにはありませんということで説明をいただいたところでございます。　したがいまして、昨年と同じでございますが、あくまでもこれは現在のルールにない仮定の試算でありまして、確約することは難しいということであったと理解をしております。　また、約六千二百億円とされております新鳥栖─武雄温泉間の事業費につきまして、これは新大阪乗り入れのための拡張費用などが含まれておりませんので、質問をいたしました。　鹿児島ルートのときに原因者負担ということで、後から山陽新幹線の乗り入れのためのシステム改修費などの負担が出てきました。したがいまして、後から新大阪乗り入れのための費用が出てくるのではありませんかという質問をしたところでございます。　これにつきましては、課長のほうからは、今、答えは持ち合わせていないと。そして、お示しできるタイミングになったら、そういうことも含めて示したいという回答でございました。　次に、協議のスケジュール感についてお答えをいたします。　六月五日の議論では、私のほうからフル規格ありき、スケジュールありきの議論には応じられませんということを申し上げました。そして、北陸新幹線などの他の線区の財源確保に係る与党の議論やスケジュールの都合で議論を進めるものではないということも申し上げました。　これは平成十六年にも同じような財源の議論がございまして、当時の古川知事が、整備に向けた財源確保のため、並行在来線のＪＲ九州からの経営分離はやむを得ないというふうな判断をされまして、フリーゲージトレインを前提として、この武雄温泉─長崎間の工事が着工したわけでございますが、まさに現在のような状況に至っているということなども申し上げたところでございます。　この問題につきましては、スケジュールありきで議論するようなものではないというふうに私ども考えておりますので、自然体で臨んでいきたいと考えております。　私からは以上でございます。 15 ◎寺島産業労働部長　登壇＝私からは、雇用調整助成金についてお答えをいたします。　まず、利用促進のためのこれまでの改善の取組についてでございます。　雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用を助成する国の制度でございます。　この助成金につきましては、今回の新型コロナウイルス対策といたしまして、助成内容や対象の大幅な拡大、そして、手続の簡素化などが図られてきております。　具体的に申しますと、まず、助成率が引き上げられております。中小企業については、もともと三分の二でございましたけれども、今回はこれが解雇等を行わない場合は十分の九、そして、一定の要件を満たす場合は十分の十というところまで引き上げられております。

　そして、短時間の勤務のため、雇用保険の対象外となっている従業員も対象とするといった対象者の拡大も行われております。　そして、事前提出とされていた計画書の事後提出を可能とするという手続の簡素化、また、申請書の記載事項を五割削減するという申請書類の簡素化、こういった幾つかの改善が図られてきております。　しかしながら、こうした改善にもかかわらず、なお申請手続が大変でなかなか利用が進まないといった状況が見られましたため、これは国の制度ではございますけれども、県といたしまして、県内事業者にぜひ雇用調整助成金を活用して雇用の維持に努めていただきたいといった思いから、申請する前の段階で事業者をサポートする支援員を配置することとしたところでございます。　支援員は、五月二十一日から県内六か所のハローワークの管轄エリア単位に、各商工会議所に場所をお借りいたしまして、事業者の方々にこの助成金の内容ですとか要件、あるいは申請に必要な書類などにつきまして、アドバイスをさせていただいております。六月十一日現在で百一件の御相談に対応しているところでございます。　続きまして、周知、利用促進の今後の取組についてでございます。　雇用調整助成金につきましては、今回の国の第二次補正予算によりまして、助成金限度額が日額八千三百三十円だったものが一万五千円へと大幅に引き上げられ、また解雇等を行わない中小企業への助成率が一律十分の十とされておりますとともに、六月末までとされていた緊急対応期間が九月末までに延長されるなど、さらなる拡充がなされたところでございます。　今回の拡充によりまして、この雇用調整助成金は事業者の皆様が雇用を維持する上で非常に大きな力となりますことから、議員からも御指摘がございましたように、拡充され、さらに利用しやすくなった雇用調整助成金を、支援員のサポートとともに、改めて周知をしていきたいと考えております。　具体的には、県ホームページへの掲載はもとよりでございますが、新聞、ラジオといった広報媒体の活用、そして商工団体や市町にも周知の協力をお願いするなど、佐賀労働局と一緒になって取り組んでまいります。　また、現在、支援員は主に商工会議所で相談対応を行っておりますが、今後は、例えば商工会ですとか、あるいはその他の業界団体などに出向いて相談会を開催するですとか、あるいは個別の相談対応を行うとか、そういったような、より事業者の皆様に近いところでの支援にも努めたいと考えております。　今後とも、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている事業者におかれまして、従業員の雇用の維持が図られますよう、佐賀労働局や商工団体、市町などと連携して雇用調整助成金のなお一層の周知、利用促進に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 16 ◎田中文化・スポーツ交流局長　登壇＝私からは、ＳＡＧＡサンライズパークの整備につきまして三項目お答え申し上げます。　まず、ペデストリアンデッキの目的とその広さの必要性についてでございます。　まず、ペデストリアンデッキの設置目的は大きく二つございます。　一つ目は、アリーナは多くの来場者が見込まれることから、パーク内の車両動線と人の動線とを分離いたしまして、来場者の安全かつ円滑な移動を確保することでございます。いわゆる歩車分離を図るという目的でございます。　二つ目は、アリーナと佐賀市文化会館を一体として利用するような大きなイベントのとき、国道二百六十三号線をまたぐ横断デッキによりまして相互利用を可能とするという目的でございます。　次に、ペデストリアンデッキの広さについてお答え申し上げます。　ペデストリアンデッキの広さにつきましては、来場者がイベント開始前に入場待ちで待機している状況とか、イベント終了後に一斉に退場する場合の安全かつ円滑な移動動線を確保することを目的といたしまして、他施設の状況とか専門的知見を踏まえまして、必要な広さについてシミュレーションを行い、設計を行ったものでございます。　アリーナは先ほど申し上げましたように、歩車分離の考え方から二階に入り口を設けておりますが、その入り口前のペデストリアンデッキについては広い空間を設けています。これは複数のコンサート関係者に行ったヒアリングで、例えば、一万人規模のコンサートを行う場合には、開場一時間前に約半分程度の来場者が入り口前に待機しているということが多いということで、その待機スペースが必要というヒアリング結果を受けまして、ＳＡＧＡアリーナの収容人数八千四百人の半分程度であります約四千人が待機できる広さを確保しております。　また、そこからつながるペデストリアンデッキの通路につきましては、イベント終了の折に、アリーナから多くの来場者が一斉に、しかも、短時間で退場いたしますことから、来場者を複数の方向に分散させた移動動線を考えておりまして、それぞれに必要な幅員を設定しております。　このようにペデストリアンデッキにつきましては、ＳＡＧＡアリーナをはじめ、ＳＡＧＡサンライズパークに多くの来場者が集まるという施設特性を踏まえまして、安全性、快適性といった機能が発揮される施設となるように、十分に検証を行いながら整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、今後予定している工事につきましてお尋ねがありました。　議員御指摘のとおり、整備費ベースで既に八割程度の工事が完成、または着工しております。ＳＡＧＡサンライズパークにおける今後発注予定の主な工事としては、陸上競技場ＳＡＧＡスタの雨天走路等の増築・改修、ＳＡＧＡアリーナ等における通信インフラ整備、総合体育館ＳＡＧＡプラザの照明設備改修、また、その他駐車場整備や外構工事等がございます。　このうち陸上競技場ＳＡＧＡスタでは、現在、走路等の全面的な改修工事を行っておりますが、今年の冬頃から国民スポーツ大会の開催基準であります日本陸上競技連盟の第一種公認陸上競技場の公認取得のために必要な雨天走路の設置とかスタンド諸室の改修・増築工事を予定しております。　また、ＳＡＧＡアリーナ等における通信インフラ整備といたしましては、例えば、チケットレス入場とか座席にいながらのリプレイ動画の視聴、トイレの空き状況の確認、飲食の予約など、来場者が楽しめる使いやすいアリーナになるように、５Ｇの活用も見据えながら、高密度ＷｉＦｉといった超高速通信設備等の通信インフラ整備を予定しております。　こうした今後発注予定の工事とか現在行っているアクアやアリーナの工事につきましては、昨今の社会情勢や経済情勢の変化、また昨年の豪雨災害のような災害の発生、さらには今回の新型コロナウイルスの感染拡大といった予見し難い状況等も懸念されますが、昨年十一月議会の附帯決議をしっかりと受け止めまして、今後とも全体事業費を常に意識しながら、しっかりと事業に取り組んでまいります。　最後に、アリーナ来場者の交通対策についてお尋ねがありました。　ＳＡＧＡアリーナではプロスポーツなどの「観る」スポーツや大規模なコンサートなど、県内外から多くの来場者が訪れることが予想されます。ＳＡＧＡアリーナがＪＲ佐賀駅に近接する都市型施設であるという強みを生かしまして、アリーナで開催されるイベントやコンサートでは、基本的にはイベント来場者用の駐車場を用意せず、駐車場がないということをしっかりとアナウンスし、歩いて来場いただくことやシャトルバス、公共交通機関を利用してもらうことを想定しております。　さらには、周辺への車両の流入をできるだけ抑制するため、「さが桜マラソン」やバルーンフェスタで定着しておりますパーク・アンド・ライドを積極的に推進していきたいと考えております。　そのため、これまで交通事業者や業界団体と、佐賀駅からのシャトルバスの運行に向けての意見交換や、次期指定管理者からの提案を受けまして、イベントの性格に応じた福岡都市圏からのシャトルバスの運行ができないかなど、具体的な対応策についても検討を行っているところでございます。　また、歩いての来場や公共交通機関の利用促進につきましては、様々な視点から掘り下げまして、実効性のある対策を検討していく必要がありますことから、六月二日に庁内会議を開催いたしまして、「ＳＡＧＡアリーナ×歩く」と題しまして、アリーナへ歩いて来場してもらうための様々な工夫の議論を行いました。　この会議の中では、歩く途中のにぎわいづくりの方策といたしまして、例えば、先日、社会実験を行いましたＳＡＧＡナイトテラスチャレンジの開催など、楽しく歩きたくなる空間づくりとか消費活動につなげるため、例えば、ショッピングモール等と連携したパーク・アンド・ライドの活用とか、若い人が歩きたくなるような空間づくりを目指しまして、若い人を中心としたワーキンググループ、ワーキングを実施するとかというような意見が出されました。　さらに、六月三日には佐賀市との連携会議を開催いたしました。佐賀駅とアリーナをつなぐ市道三溝線を楽しく歩いて来場いただくための環境整備やソフト対策につきまして佐賀市と意見交換を行いました。　今後、アリーナ来場者の交通対策につきましては、これらの会議で出た意見や次期指定管理者の持つノウハウを活用いたしまして、さらに様々な視点から検討を重ねるとともに、県議会をはじめ県民の皆様からの御意見をいただきながら、今年度末を目標に具体的な対応策を取りまとめていきたいと考えております。　アリーナを中心としたサンライズパーク周辺での歩くライフスタイルの実現を図るため、三年後のアリーナのオープンに向けまして、県民への周知にも努めてまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 17 ◎落合教育長　登壇＝私からは、オンライン授業の現状と課題についてお答えいたします。　まず、オンライン授業の現状についてですが、佐賀県の場合、県立学校においては、一人一台パソコンを数年前に実現をいたしております。そのような状況から考えれば、本来三月に一斉休業に入ったときに、こういった形でオンライン授業によって学習を保障していくという取組をやるべきところだったとは思いますけれども、非常に急に休業に入ったということがあり、様々な準備ができていないという状況でございました。そういった反省も踏まえて、四月六日から学校を再開しましたけれども、そういった中において次に向けてオンライン授業の準備を進めていこうということで、知事からの提案を受け、「プロジェクトＥ」として四月九日のコロナウイルス感染症の対策本部会議の中でその取組を発表し、知事部局と県教育委員会と連携してプロジェクトチームを立ち上げて、集中的に取り組んでまいりました。　その中で、まず先行的に三校で同時双方向型のオンライン授業の試験を、テストをやりました。議員にも参加していただきましたように、四月十四日、致遠館高校において校内の別の部屋で遠隔授業を試みるという試験をやりました。御指摘があったように、なかなかうまくいかない面もありましたけれども、引き続いて白石高校や伊万里実業高校のほうで実施しながら、その後、学校と生徒の自宅をつないだ同時双方向のやり取りを行って、先ほどの三校も含めて二十三校でそういった取組をやっております。　伊万里高校におきましては、五月十一日から十三日までの三日間、体育を除いて全ての教科でオンライン授業を一こま五十分で四こま実施するという取組をしております。これが何とかうまくいったということで、一斉にオンライン授業を展開していくことについて、私たちの自信を深めたところでありました。　今回の臨時休業期間中に実施したオンライン授業で様々な試みをやりましたけれども、先生が黒板を使用する普通の授業のスタイル、それをライブで映像として中継する、放送する、そういったやり方や、先生と生徒が文字による双方向のチャットというやり方でコミュニケーションを取る方法、また先生と生徒の間で課題、データの受渡しをやる、そういったものをいろいろ試したところでございます。　次に、オンライン授業の課題について申し上げます。　議員のほうから三点御指摘がありましたけれども、まず最初に、生徒の通信環境の問題です。一人一台パソコンは実現しているけれども、生徒の自宅の通信環境はどうなのかということが以前から課題としてありました。自宅にＷｉＦｉ環境があればそれを使う、それがない場合には、有線であっても自宅のパソコンを使ってつないでいく、またスマートフォンのテザリング機能を使って、そこからインターネットに入る。そこまでやることによってほとんどの生徒が接続可能だということは確認できました。　それでもなかなか難しい生徒については、在籍している学校、あるいは自分の家の近くの学校に行くことで、そこのＷｉＦｉにつないで授業を受けるということも可能です。それでもなかなか学校にも行けないという場合には、学習用パソコンにＵＳＢで接続して使用するデータ通信端末を生徒に貸し出すというやり方でやるということで、これにつきましては五月補正予算で確保させていただいたところでございます。　次に、二番目の課題として、先生の側の授業スタイルの習熟ということがございます。　これについては臨時休業期間中に県教育委員会のほうから各学校に出向いて先生たちの研修を行っております。オンライン授業のやり方やその通信ソフトの使い方などの研修を実施いたしました。また、学校内でも教育情報化推進リーダーや若手教員を中心としてチームを組んで、それぞれの学校の実態に応じた取組を進めていただいております。　次の課題は国の制度上の課題でもありますけど、著作権の問題です。　著作物をインターネットで送信する場合には、原則として著作権者の許諾を得る必要がございます。平成三十年度の著作権法の改正により、学校の設置者が一括して補償金を支払うことで個別の許諾を要することなく様々な著作物を円滑に利用することができるような制度、「授業目的公衆送信補償金制度」と言われておりますけども、それを創設されておりますが、まだ施行がされておりませんでした。これについては当初の予定を早めまして、今回の新型コロナウイルス対策の一環として今年の四月二十八日に先行して施行されており、その補償金についても今年度については特例的に無償ということになっております。　こういったことで、現時点におきましてはオンライン授業を展開するための障害となるような課題については基本的にはクリアしていると考えておりまして、次に新型コロナウイルス感染、あるいはその他の危機事象によって学校に登校できないというような事態が発生した場合には、オンライン授業を実施していきたいと、いろんな試行錯誤、トラブルもあるかもしれませんけども、何とか次にはですね、全校一斉休校ではなくても、個別の学校だったとしても、そういった事態が発生した場合には次にはやれるというふうに確信しているところでございます。　以上です。 18 ◎江口善紀君　登壇＝再質問をさせていただきたいと思います。順番前後しますけども、今、落合教育長のほうからオンライン授業の現状と課題について御答弁をいただきました。　今回世界的な休業の措置があったので、いろんな番組やいろんなルポの特集があって、私も気がけて見るようにはいたしておりましたけども、日本の国内におきましても本当にいろんな県で小・中・高、学校は違いますが、いろんな取組があるというのを見ました。　東京のある小学校では、三十数名中の八割ぐらいの二十数名の生徒がログインをして朝の会をやって、今日は何をするという目標を立て、あるいは昨日、目標に対してどう取り組んだかというのを二十数人と担任の先生でやり取りをして、後の一日の生活は任せるというふうな、そういった使い方をしたり、あるいは大学も含めてユーチューブ上に授業や講義を上げて、それを大学のシステムではログインをした、見たという生徒は出席扱いとか、そういったカウントにするだとか。　あるいは致遠館でやったように、リアルタイムで授業をし、それをオンラインでつないで生徒が見る。ある意味でオンラインでリアルタイムで授業するのを発信してみんなで受けるというのが一番難度は高いのかなとは思います。　同じ学年で同じ教科で四クラスあった場合でも、ある意味、一人の先生が授業をユーチューブにアップして、それを会員制の形でログインをするようにすれば、四分の一の一回の授業で四クラス全員の生徒に伝えることができたりとか、オンラインを利活用した授業の形態、活用の仕方も種々あるなと思います。　なので、今後、佐賀県もリアルタイムで授業を一クラス全員につながなきゃいけないとは私も必ずしも思いませんので、佐賀県の県立高校の学校や教科、その状況次第でオンラインを活用した授業や、あるいはそういった朝の会、オンラインの端末の使い方というのはいろんな形があると思うので、そういった意味で比較検討ということをこれからも今回の実績を経た上で、学校ごとに違っていいと思いますので、そういった意味で検討していただければというふうに思います。　ちなみに海外のほうでは中国の上海の小学校のルポも見たんですけども、上海の小中学校では約八割の学校が使われている暁信の暁黒板という、二〇一五年に創業したばっかりのオンライン教育システムの会社を上海の小中学校の八割の学校が利用して、子供は、学校の先生の授業をその端末やパソコンで家で見ている。ミニテストもタブレットのカメラで撮ったら、手書きなのにＡＩで全部マル・バツがついたりとか。それともう一つは、全員に高級な機器がなくてもいいと。つまり、仮にｉＰａｄがなくても、子供はよく親のお下がりの端末を使うので、一万五千円ほどのパソコンでも、あるいは親のお下がりでスペックが少し型落ちのタブレットでもオンライン授業が見られると、そういうふうな環境が上海の小中学校では当たり前ということをルポを見て大変な衝撃を受けました。　いろんな使い方、やり方があると思いますので、今回を機にそういった検討をしていただければと思いますので、その点について一点再質問という形で御答弁をお願いしたいと思います。　次に、雇用調整助成金について詳しい御答弁をいただきありがとうございました。本当申請について随分と簡素化をされたり、書類の種類が減ったりということが分かりました。　今回、厚生労働省のホームページから見てみますと、ＦＡＱ、いろんな質問のやつが合わせて五十五ページ分ぐらい三回に分けて、あるいは六月十二日に第二次補正予算が上がってからのバージョンの新しいマニュアルとか、そういったものがアップをされておりました。　私、佐賀県のほうで商工会に配置をしていただいている支援員の方に、お話をちょっとだけ伺うことができました。従業員が二十人以下向けのものでありますと、添付書類は基本四種類であると。そして、前に比べれば非常に少なくなったんだけども、ただ課題があるのは、商工会の支援員さんのお手伝いあって書類をそろえたところ、隣のハローワークに持っていったら、やっぱりあれが足りない、これはどうなっていますかということを聞かれて、また商工会に戻り、またハローワークに行ってという何回か往復をされるような場合もあると。　基本的に四種類チェック項目があるんですが、一番下に「このほか、審査に必要な書類の提出をお願いすることがあります。」と、この二行がくせ者なんですと。特にこれで労働条件通知書とか、そういうのを求められたり、この労働条件通知書というのは会社によって、五人の会社か、二十人の会社か、百人の会社かによって違いますけど、特に小さい飲食店なんかでは作っていないことも多い。そういうので何往復したりとか、そういったものがあるのが困っていますということで、早ければ一週間ぐらいで申請まで終わって支給の結果が出たり、あるいは一か月ぐらいかかることもあるみたいですというふうなお話を聞きました。　せっかく佐賀県では申請の前段階のお手伝いをする相談員という制度をつくっていただいている。これはこういった書類を作るのに慣れていない事業者さんからすれば、非常にありがたいことだと思うんですけども、あと、制度上やはり四種類以外のそのほかのただし書の部分の運用のところでネックになっているんだというようなところを、もしも把握をしていただければ、国と県ではいろいろ意見交換の場もあると思いますけども、せっかくつくった制度が、もう一歩使いづらくなっている何かボトルネックの項目があるということをぜひ御認識いただき、こういう事態はまたいつ来るか分かりませんので、国との何か意見交換やそういったものがある場合はそういったものの改善を国に提案するとか、そういったことも今後覚えておいていただき、何かの節に国に対してそういった要請項目として挙げていただく、そういった取組もしていただければというふうに思いますが、その点についてお尋ねをいたします。　最後に、九州新幹線西九州ルートに向けて御答弁ありがとうございます。　県内の在来線への影響につきまして、これは非常に影響は大きいと思うんです。なぜなら、鳥栖から武雄温泉間までが並行在来線ということになれば、今、部長も御答弁いただいた「かもめ」の頻度、一日八十六本、これだけ走っているというのが原則激減するかなくなるか、それぐらいの影響があるということは、県内の県民の方々、そこの理解はあまりまだないと思うんです。いや、新幹線が別にできても「かもめ」に乗るけんよかろうだという声は今でも多いと思うんですね。　普通列車で博多に行くにしても、佐賀─博多間が千百三十円と、特急で割引の場合は千百五十円と二十円ぐらいしか違わないという、特に佐賀市と博多の場合を見てみれば、これだけの利便性があるけども、もしもこの並行在来線としての措置が講じられた場合に、随分と状況は変わってしまう、県民の利便性は大きな影響があるということはなかなか浸透していないと思います。この件についてはもう少し県民の方の認識を深めるようなことは僕は必要じゃないかと思います。というのも、この新幹線の整備のことについては、別に佐賀県庁と国交省だけの問題じゃないんです。県民全体と、そして、県民の生活と県民の予算、税金、それの使い方に関することであります。なので、県民の皆さん、もちろん唐津の方もいらっしゃれば、鹿島の方もいらっしゃれば、神埼の方も、白石、そのほかの方もいらっしゃいますけども、特に新武雄温泉から鳥栖の間というのは佐賀の中部から東部にかけて非常に影響が大きいわけですから、そういった現状について、県民だより「さががすき。」は毎月配られているわけですから、そういったものも活用する等々含めて、県民の方にも情報発信を分かりやすく伝えるような努力は必要ではないかと思いますので、その点について一点だけお願いしたいと思います。　そういうことは国交省に対しても、佐賀県、県民全体としてしっかり見ているんだということは、この件に対しては大切なことだと思いますので、その点について御答弁を再度お願いして再質問とさせていただきたいと思います。　最後に、すみません、一点だけ。私、本当に新幹線のこと、コロナウイルスのこと、コロナウイルスの最初患者さんが出たときに、必ず山口知事が感染した方のプライバシーとか、そういったものにくれぐれも配慮してくださいということを何度もおっしゃっていた。その配慮に大変私は感心いたしました。この新幹線の件について佐賀県の姿勢をしっかりと代弁されていくことに非常に敬意を表しております。　個々のことに関しては、非常に山口知事とは是々非々の立場でありますが、先ほどのオスプレイ、佐賀空港の件につきましての答弁の中で一点だけ違和感があったのは、防衛省の計画に対してうのみにすることなくというくだりがあったんですが、その点についてだけはちょっとこれは立場の見識の違いかなと、私どもとして、私としてはもっと専門家の検証を求めたりとか、そういったものでもう少し検証すべき点があったと思う中で、うのみかどうかというのは見解が分かれることかと思います。時間が限られてしまいましたので、こういったことをまたいつか議論し合える機会を取りたいというふうに思います。　以上で再質問とさせていただきます。 19 ◎南里地域交流部長　登壇＝西九州ルートに関する再質問にお答えをさせていただきます。　まず、議員からお話しいただいた中で、一つちょっと誤解いただいているのかなというのがありましたので、そこだけまずお話しさせていただきます。　これは議員のお話だけじゃなくて、普通一般的によく誤解されておるんですが、並行在来線になるから、並行在来線で例えば経営分離になるから特急が減るということではございません。いわゆる並行在来線の話の中に、そもそも特急がなくなるという話と経営分離されるという話が二つありまして、よくそこをちょっとごちゃごちゃになって理解いただいていると思います。　改めて申し上げますと、鹿島の例で申し上げますとよく分かるんですけど、まず上下分離とか、経営分離とか、なるならないにかかわらず、特急がなくなったわけでございます。結果的に幾らか残りましたけれども。だから、今走っている特急が新幹線に変わるということなんですよね。これは経営分離とか、そんなものは何も関係なくて、まず新幹線が通ることによって、今、在来線を走っている特急がそっちに振り替わりますからなくなってしまうという点でございます。だから、そこがまず利便性の問題として大きなものがあるというのが一点でございます。　そして、その上でさらに経営分離だとか上下分離とかいう形になりますと、特急が減る話に加えて、例えば、それを維持するために沿線の市町さんとか、もちろん県もでしょうけれども、そこに負担をしていかないといけない。新たな財政負担が出てくるという構図でございます。　なかなかここは御理解いただいていない部分というのは確かにあると思いますので、こういうことについては、私どもはやはりきちんと情報発信をしなければならないと思います。　いずれにしても、とにかくこの議論は物すごくたくさんの論点がございまして、非常に複雑な問題ではないかと思います。そういう意味でも議論の論点を明らかにするとか、本当に何が正しい情報なのかということをきちんと出していくことは本当に大事だと思いますので、そういったことにつきましては私どももしっかり努力をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 20 ◎寺島産業労働部長　登壇＝雇用調整助成金の申請に当たって改善すべき点があるんではないかと。それについて国に要請をすべきではないかといった再質問でございました。　確かに議員からも御紹介ございましたように、事業所の規模が二十人以下の場合は必要な添付書類としては、例えば、売上簿ですと売上げが分かるものとか、あるいは従業員さんの出勤の状況、休業の状況が分かるもの。そして、賃金台帳などの給料をどれだけ払ったかとか、そういったものを具体的に示されておって、御紹介いただいたように四種類と示されておりますが、そこにその他必要な書類がある場合があると記載があるということでございました。　この点につきましては詳細に確認させていただきたいと思いますが、制度的に何か定められているものなのか、あるいは現場のほうで運用上、ケース・バイ・ケースで求めているものがあるのかといったことを、まずきちんと確認させていただきたいと思います。　この雇用調整助成金に限らず、国の制度でも様々なお問合せを私どもいただいておりまして、疑問に思うことについてはその都度国のほうにお問合せをしたりとか、あるいは御意見を申し上げたりとかいうことをしております。佐賀労働局につきましては、今回の支援員の事業も含めまして、日常的に様々なやり取りをさせていただいておりますので、まずこの詳細について確認をさせていただきまして、運用上、あるいは制度上、それぞれ改善できるところがあるのであれば、それについてはぜひ改善をお願いしたいといったことをお話しさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 21 ◎落合教育長　登壇＝再質問にお答えします。　私のほうからは、オンライン授業について、リアルタイムな同時方向のやり方だけではなくて、いろんなやり方があるんじゃないかというような御指摘をいただきました。　確かに休業期間中も、先ほど議員のほうからも似たような取組の御紹介がありましたけれども、例えば、朝の呼びかけ大作戦というのをやりました。これは県立学校のうち三十二校が参加しましたけれども、朝のホームルームとか学習支援をインターネットを使ってやるということで、休業期間中、どうしてもルーズになりがちな生活を規則正しくしてもらうために朝に生徒たちに呼びかけると。そういう作戦をやったりもしました。　佐賀県が考えるオンライン授業のやり方としては、大きく同時双方向型、リアルタイムで授業映像を流してやるやり方と、オンデマンド型、オンデマンド型というのは生徒がインターネットに接続して、自分が見たいときに見るというやり方になると思いますけど、そのオンデマンド型については既存のコンテンツ、いろんな学習コンテンツがあります。そういうものをインターネットで見に行くというやり方と、あと先生が自作して教材をインターネット上、クラウド上にアップして、それを生徒が見て勉強するというやり方、両方ありますけれども、そういう同時双方向型、オンデマンド型、それを両方組み合わせるやり方、やり方はいろんな工夫があるんだろうなと思います。　本格的にある程度長期間オンライン授業をやらざるを得なくなったときには、いろんな工夫をしながら、先生によって、科目によって、学年によって一番いい方法を選びながら、工夫しながらやっていくんだろうというふうに思っております。そういう形で次の機会がもしあれば、生徒たちにとって学びの保障になるようなやり方ということに取り組ませていただきたいと思います。　以上です。 22 ◎武藤明美君（拍手）登壇＝日本共産党の武藤明美でございます。　二〇二〇年度になってから、この定例会、コロナ禍の下で迎えております。まず、新型コロナウイルスの感染拡大によって亡くなられた方や感染し闘病されている人、お悔やみとお見舞いを申し上げます。　同時に、自らの感染リスクを抱えながら医療現場で医療、看護に当たっている医療従事者の皆さんや、行政の現場で昼夜頑張っておられる方たちに感謝を申し上げます。　知事も、これまで県内の命と暮らし、なりわいを守ろうと取り組んでこられましたが、都道府県段階では頑張っておられると思います。国の第二次補正に合わせた取組も引き続きよろしくお願いいたします。　さて、どういう状況であっても政治的課題は県民生活を取り巻いています。そこで今回、五点にわたって一般質問を行います。　一つは、知事の政治姿勢についてです。　まずは、新幹線長崎ルートについてです。　二月議会でも論議され、特別委員会では私も質疑を行っています。先ほどもこの一般質問でも質問がありました。私の特別委員会のときは地域交流部長や交通政策課長から答弁をいただきましたが、今回、山口知事からも改めて答弁をいただきたいと質問いたします。　質問は、国土交通省との協議に臨む姿勢についてです。　新鳥栖─武雄温泉については、去る六月五日、鉄道局から来県され、南里地域交流部長と事務レベルの面談が行われました。それに先立つ三月には、佐賀県が出していた確認案について、国土交通省鉄道局から修正意見が戻ってきたわけですが、納得いかない表現もございました。　しかし、「幅広い協議」が期限ありきで性急に行われることがあってはならないと記されてもおり、特に「『フル規格を実現するための協議』ではない」という文言はそのままになっています。

　県側は、六月五日の面談をもって実質的な協議に入ることを決めました。これは与党検討委員会のいう協議、もしくは四者協議とは違うものであり、フル規格ありきの協議とも違うものだと思います。　もしこの「幅広い協議」がフル規格ありきで、そこへ誘導するような議論の進め方になるなら、私は協議から離脱する構えで臨むべきだと考えています。　そこで、今後、国交省との協議に対し、どのような姿勢で臨むつもりなのか、知事の考えを伺います。そして、それはちゃんと南里部長とも意思統一をされておられることだと思いますが、いかがですか。　また、六月五日の面談でのやり取りを見ると、国交省側はフル規格の実現に向けて急いで結論を出したがっているかのような強硬な姿勢を感じました。今後、協議の中で国交省は佐賀県の負担軽減策などを提案しながら、フル規格を押しつけてくるのではないかとも考えます。国や長崎県が幾ら負担するといっても、これ以上、長崎ルートの整備に佐賀県が振り回され、負担し、犠牲になることは考えられません。　県都佐賀市が並行在来線の位置づけにされること、経営分離や上下分離、さらには特急が全て新幹線に振り替わることなど、通勤通学はもちろん、県民の身近な足として県民生活への影響は計り知れません。　知事はこれまでフル規格は受け入れられないとの姿勢を貫いてこられましたが、この姿勢に変わりはないのか、改めて意思表明をしていただきたいと思います。　次に、佐賀空港へのオスプレイ等の配備についてです。　佐賀空港にオスプレイ等を配備しようと防衛省は躍起ですが、地域住民をはじめとして、県民の了解は得られていません。　九州防衛局は、去る五月二十九日に有明海漁協南川副支所で、六月三日には同早津江支所で残っていた説明会を開きました。　九州防衛局長はこれで前向きに論議が進められるかと思ったようですが、漁協の運営委員の人たちが黙っていたのは、話合いではなく、あくまで九州防衛局が一方的に説明に来たという認識にすぎないからです。　当事者、県民の気持ちにしっかり寄り添ってもらうべき知事なのに、残念なことに定例会見での一言はいただけません。　県有明海漁協の徳永組合長は今月下旬までの任期で、次の人に交代されるということになりますが、現組合長の任期中に一定の整理をつけて、今後の進め方の方向性を示してもらいたいと山口知事が述べていた旨が報道されました。　そもそも、漁協という一つの組織の中で議論していくことを外から介入するかのような知事発言はおかしいのではありませんか。組合内部が決めていく問題です。特に組合長の改選期であるならなおのこと、新組合長の下で組合が話し合うべき問題です。　知事はこれまでも、県議会の中ではスケジュール感は持っていない、組合で論議してもらうことだと言ってこられました。スケジュール感を持たないのであれば、報道で見る発言は出過ぎた一言ではないでしょうか。漁業者や県民からは、圧力をかけられたと受け取られるような言葉でした。厳に慎むべきではないでしょうか、いかがでしょう。　次に、二番です。新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてです。　新型コロナウイルスの問題が起きてから、県としても懸命に取り組んでおられることは冒頭でも感謝を表明いたしましたが、二か所続けてクラスターが発生したときには大変心配をいたしました。　県民の皆さんの努力により、その後、安定した状況にあり、何よりも医療従事者の皆さんの御尽力によって、県内で亡くなる人がおられないことはありがたいと思っています。　さて、佐賀県は、コロナ対策として、令和二年度の補正予算一号として五億数千万円、そして、四月三十日に専決処分として百二十一億円超、五月の臨時議会で約五百三十九億円超、今議会の補正予算でも二十九億一千七百八十一万円のうち十七億円超を計上され、おおむね六百八十四億円を超える予算をつけてもらっています。医療関係、また中小零細業者、農業、漁業者への支援を含めて、こうやって取り組んでいただいております。さらには、二次補正に合わせた追加補正もあるとのことですが、幾つか支援についてお聞きします。　五月に開かれた臨時議会の折、我が党の井上議員が、日本共産党がコロナ関係のアンケートを行っている旨を発言し、大学生からの声も紹介しました。　知事は、「県民がお困りのことについては、我々が所管がないということはあり得ないので」と述べられた上で、大学生の問題についても、学校側ともよく相談をしながら県としてできることを考えていきたいと御答弁をされました。　その後のことについてお聞きします。　大学側との意見交換はされたのでしょうか。されたのであれば、いつどんな内容でされたのか。また、その中で県として何かできることがあると考えられたことがあったのかどうかお聞きします。　次に、医療機関への支援についてです。　新型コロナの問題が起きてから、県内の医療機関では外来患者が通院を控えるなど経営を圧迫しているとお聞きします。コロナの患者を受け入れた病院では、ほかの病床を減らしたり、救急患者の受入れをほかの病院にお願いしたりで大変な状況があり、新たに人員を配置するなど収入減や経費増などそれぞれの事情も抱えておられます。　県民の健康を守ってもらうことと併せて、今後の第二波にも備えるために医療崩壊は食い止めなければなりません。医療機関の経営に対しても財政支援が必要です。　県は、医療機関の現状をどのように把握し、どう対応しようと考えておられるのでしょうか。　次に、店舗への家賃等の支援についてです。　県は、自粛した店舗などに支援金十五万円給付をはじめ、その後も独自の施策を取り組んでこられました。国の持続化給付金の対象にならない事業者を支援するチャレンジ事業者持続化支援金も県民の皆さんからとても喜ばれています。　自営業者の方からお話をお聞きしますと、家賃等固定費が何とかならないのかという声が多く出されます。国の令和二年度第二次補正予算でも家賃支援は考えられているようですが、制度上、対象にならない場合もあるのではないかと考えます。　県として補完すべきところがあれば、独自の支援をぜひ考えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　次に、三番目です。原発問題についてです。　一番目に、廃炉についてです。　佐賀県は、六月八日、玄海原子力発電所の二号機の廃炉と一号機の廃炉計画変更について事前了承をしました。これから一、二号機ともに廃炉作業が進むものと思われます。　廃炉作業に伴い発生する低レベル放射性廃棄物、いわゆる廃炉ごみについて、処分場は具体的には何も決まっていません。商業用東海原発も廃炉とのことですが、廃炉ごみの行き先が決まらないでそのままになっていると言われています。　廃炉ごみはどこでどのように処分するのか、知事はどんな報告を受けておられるでしょうか。　次に、廃炉については、三十五年から四十年かけて措置作業に取り組むことになり、県もそれを了解しています。　廃炉といえば更地にしていくイメージがあり、県もそう思っておられると思います。九州電力もその方向で進めることでしょう。　しかし、私は放射能で汚染された原子炉建屋等の施設、構造物、機器、配管等の早期解体撤去については、すぐに行わずに作業員の放射線被曝を低減させ、環境への放射性物質の拡散を避けるために、廃炉する施設を一旦しっかり密閉すること、そして、放射性物質が十分に減衰するのを待ってから、それは数十年から百年近くになるかもしれませんが、その後、解体に取りかかったほうがより安全だと考えます。　県は、九州電力に対し、県民の安全を守るためにも、廃炉のやり方として既に国際的にも取り組まれている密閉管理方式を提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、核燃料サイクルについてです。　使用済み核燃料が運び込まれることになっている青森県六ケ所村の再処理工場について、原子力規制委員会は五月十三日に安全対策規制基準を事実上合格としました。しかし、更田委員長は、稼働するまでの手続には「長い時間がかかる懸念がある」ことを述べています。　規制委員会が審査しているのは安全対策だけで、再処理の過程で発生する高レベル放射性廃液のガラス固化がうまくいかないという技術的な問題は解消されていません。　つまり、一九九三年に着工し、一九九七年に完成予定だったものが二十四回も延期され、いまだ完成せず、来年上期に完成予定とされているものの、そのめどは立っていないのです。　知事は、再処理工場完成のめどについてどう認識しておられますか。　次に、三号機のプルサーマル運転についてお伺いします。　一兆一千三百億円もかけて建設した高速増殖炉「もんじゅ」は、使用もままならずに、既に廃炉が決まり、国が進める核燃料サイクルは破綻しています。とんでもない無駄遣いを行ってきました。再処理工場もめどが立たず、「もんじゅ」の燃料にする予定だったプルトニウムを取り出すこともできません。そのためのプルサーマルも役に立たないものになっています。核燃料サイクルが成り立たない現状で、玄海三号機で行われているプルサーマル運転は続ける意味がないのではないでしょうか。　知事は、プルサーマル運転についてどうお考えでしょうか。プルサーマル中止を求めるべきではないでしょうか。　次に、使用済み燃料についてです。　これまでもリラッキング、乾式貯蔵などの問題を質問してきましたが、使用済みＭＯＸ燃料の具体的処理方法も決まらず、六ケ所再処理工場の完成もめどが立たず、搬出先もないというのでは、使用済み燃料は佐賀県にそのまま永久保管することになるのではないかと心配です。　九州電力が資材置場として発電所横に購入していた約十三ヘクタールの土地は、今、このように造成が進められています。（資料を示す）これは昨年十二月に住民運動の方が写した写真です。今ではさらに進んでいるようですが、この場所の持ち主、つまり九州電力が用途を変えれば、永久保存の場所にされるのではないかと心配です。　知事は、使用済みの燃料についてどうなっていくのか、明快に御答弁いただきたいと思います。佐賀県に留め置かれるままになっていくのではないか、多くの県民が心配しているのです。　次に、新型コロナウイルス感染症への対策についてです。　新型コロナウイルス感染拡大防止対策の問題では、自然災害とともに、原発災害のことも十分配慮しなければなりません。避難所の数を増やすことも五月の臨時議会で明らかにされ、避難所のマニュアルはできておりますが、避難用バス、介護車両等の三密対策はどうなるのか。原発事故が起きた際の代替え緊急時対策所での三密対策は可能なのかどうなのか、安全な避難や事故対策ができないおそれがあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。住民が安全に避難することができないのであれば、再稼働の同意の前提は崩れることになります。この同意を取り消さなければなりません。原発は停止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、佐賀空港の今後の展望と保安についてです。　今後の展望について、まずお尋ねします。　佐賀空港は開港以来二十年を超えて、順調に利用者数も伸び、北東アジアにおける交流の窓口としてさらに期待をされていました。ところが、日韓関係を背景にして韓国便が途絶え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにもやむなく国内線も現在のように東京便は一往復、成田便は日曜日のみ一往復となっています。日韓問題、新型コロナの一定の収束などによって影響に違いはあるでしょうが、今後の増便に向けての取組と見通し、そして展望についてお示しください。　次に、空港における保安検査業務について質問します。　佐賀空港が、今後復便し、さらに発展していくためにも、航空機と乗客の安全確保は大事なことです。日頃から保安検査業務に携わる方たちの御労苦に心から感謝いたします。　佐賀空港の設置者、管理者として佐賀県は、保安検査業務とそれに携わる現場担当者の役割と現状について、どういう認識を持っておられるのかお聞きします。　次に、現場で働く人たちの処遇についてです。　私は、保安検査業務に携わる人たちは、空港管理者である県が、または空港ビル会社が契約しているのかと思っていたのですが、航空会社が警備会社に業務委託をしているとのことです。現状から言えば、保安検査業務に従事している人たちの賃金、処遇は極めて劣悪です。全国的に見ても、各空港保安業務の待遇はよくないそうですが、佐賀空港に働く人たちはその中でもとりわけ低いことを知りました。例えば、勤続一年の無資格者の場合では、精勤手当を入れても支給は十三万一千円台にしかならず、佐賀県の最低賃金七百九十円掛けるの所定労働時間の百七十三時間ですると十三万六千六百七十円になるんですが、これよりも低いという状況があります。　勤続七年、一級の有資格者でも十六万四千六百三十六円です。月に六十時間に及ぶ時間外労働で何とかしのいでいたというのが実態です。そのために離職が激しくて、人材確保も困難にあると言われています。労働者が労働者探しをしている、そういうところまで来ているということです。　ところが、今はコロナ禍の下で便数は減り、残業もできず、生活崩壊が起きていると言えます。資格を取るための費用や時間を確保したくても、今の状況では困難な面もあります。その上、職場環境も悪く、休憩室もありません。この改善を図らなければ、人材確保や検査能力の向上にもつながりません。ひいては飛行機や乗客の安全の問題にも関わってくるのではないでしょうか。　県は空港の設置者であり、管理者です。警備会社と労働者の問題だとか、警備会社と航空会社の民民契約だとか、そういうふうに責任を転嫁することなく、航空法の定めに基づいて、保安管理の体制や方法をしっかり考えていただきたいのです。コロナの問題ももう少し落ち着き、復便していけば、乗客、観光客は戻ってくるでしょう。航空機や乗客の安全確保と保安業務を持続可能なものにするためにも、警備会社や現場で保安業務に携わる担当者の処遇の改善を求めますが、県は支援について今後どのような取組を考えていかれるでしょうか。　次に五番目、教育行政についてです。　緊急事態宣言が解除され、県内の学校でも子供たちの声が帰ってきました。長期の休校による子供たちの不安とストレスは深刻です。新型コロナ感染から子供と教職員の健康と命をいかにして守っていくかは重要な課題となっています。　かつてない学習の遅れと格差に対して、一人一人の子供と丁寧に向き合い、教えることが欠かせません。子供たちをゆったり受け止めながら、学びとともに、人間関係の形成、学びや休息をバランスよく保障していく柔軟な教育が求められています。　国立成育医療研究センターが、全国の小・中・高校生を対象に行ったアンケートでは、「お友だちと会えない」、「学校に行けない」、「外で遊べない」、「勉強が心配」と続き、今はそれについては解消していると言えますが、コロナについては、「コロナのこと考えるとイヤだ」、「さいきん集中できない」、「すぐにイライラしてしまう」、「寝つけない・よる目が覚める」、そういったふうに答えがあり、子供たちの心は本当に複雑で、手厚いケアが必要になっていると感じます。　授業での遅れを取り戻すために、土曜日ごとの授業や夏休み、学校行事の短縮や削減、七時間授業などにより授業を詰め込むやり方では、子供たちに新たなストレスをもたらしていくのではないかと大変心配いたします。　学習内容の精選においては、教育委員会が細かく指示をせずに、現場で子供たちの状況を一番知っている学校に任せるという態度で臨むことが大切だと思いますが、教育長はどう考えておられるのかお示しください。　また、新型コロナ禍の下で長期休校中に上峰中学校が行ったオンライン授業を見学する機会がありました。先生と生徒のコミュニケーションを取る在り方としては確かに必要だとも思いました。子供たちにとっておうち生活の中の一つのけじめにもなると思います。当日、学校でも強調しておられたのは、学校での授業に勝るものはない、オンライン授業はコロナ禍の下でのやむを得ない手段だとのことでした。私もそう感じた次第です。　今後、第二波、第三波に備えることも大事です。県立学校ではタブレット端末は普及していますが、家庭でのＷｉＦｉ環境がないという点、また県内市町はタブレット端末普及はまだ温度差もありますが、国のＧＩＧＡスクール構想においては、令和五年度までとしていたところを前倒しするとのことです。県内市町が一体どのぐらいの予算が予定されているのか、市町の動きがどうなっているのかお示しください。また、県としての対応はどうでしょうか。　次に、学校内におけるソーシャルディスタンスです。　学校における感染防止の基準であるマスク着用、手洗い・うがいとともに、身体的な距離の確保は大事です。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、人との間隔はできるだけ二メートルから最低一メートル空けることを基本としています。しかし、現状では二メートル空けることはおろか、一メートル空けることも不可能ではないかと言われています。少人数学級ではないからです。新型コロナの問題では、佐賀県は落ち着いてきたとはいえ、第二波、第三波のことも心配されます。学校内のソーシャルディスタンスについて、教育長はどうお考えなのでしょうか。　国の第二次補正では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校における学びの保障を実践するために、教員、指導員、支援員など追加配置があり、五月二十七日の閣議では、全国に八万人を公立学校で増やすとのことでした。国の人員支援についての内容と、この補正予算を受け、県教育委員会はどのように対応するのか質問いたします。　次に、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル、学校の新しい生活様式では、さっきも述べたように、人との間隔はできるだけ二メートル、最低でも一メートルは空けるとされていて、それを基に考えると、現在四十人近い学級では、こういうふうな密な在り方で教室が成り立っています。（資料を示す）この文科省のマニュアルを見て、一クラス二十人にすれば、こういう形になります。（資料を示す）知事も議場の皆さんも教育長も御覧いただきたいと思いますが、これだと随分考えられているというふうにも思います。　現在のクラスの在り方から二十人クラス程度へと学校運営を改めていく必要が示されています。小学校六年、中学校三年など最終学年については、国は少人数学級に考えているというふうに言われておりますが、だったら、佐賀県でどのようになっていくのか。またこれを機に、先ほどの教員増を生かしてさらなる教員増や教室増を含めて少人数学級を前進させていけると考えますが、県教育委員会はどのようにお考えでしょうか。　最後に、県立学校へのエアコン設置についてです。　これまで、生徒や父母、教職員の願いだった全ての県立学校へのエアコンの設置について求めてまいりましたが、コロナ対策とも併せて、今回設置が表明されました、歓迎いたします。今議会の提案では、この夏はレンタルで乗り切って、あとはきちんと整備するとのことです。教育委員会は昨年十二月の一般質問での答弁で、検討の場を設けて、ＰＴＡ設置による既設の空調整備との整合性なども整理しながら、前向きに検討することを述べられました。どういう意見が出され、今回の提案になったのか、それをお示しいただきたいと思います。　以上、一回目の質問といたします。（拍手） 23 ◎山口知事　登壇＝武藤明美議員の御質問にお答えいたします。　まず冒頭、私の政治姿勢について言及がありました。　一般的な私の政治姿勢の大きな特徴の一つとして透明化だと思っています。開かれた場所で議論をして、そうしますとプロセスが明らかになります。そうしますと、県民の皆さんが議論をしやすい環境になると思いますし、もちろん反対意見も含めて意見が出やすい環境をつくっていくということが大切だと思っています。最近で言いますと、西九州ルートについても幹鉄課長と地域交流部長が公開で行ったというのも、我々からすると自然なこと、全国的に見れば画期的なことになると思います。　オスプレイにしても小野寺大臣と私とのやり取りはインターネット中継されましたし、漁協で私が説明したシーンは、これも公開で行っておりますし、もっと言えば、佐賀豪雨災害の災害対策本部もフルオープンでしたし、今回二十八回やったと思いますけど、コロナの対策本部も全てネット中継というか、公開で行っております。そうしたことを行うことによりまして、様々な検証もしていただこう、そして御批判もいただきながら、常に改善作業をしていこうと思っているわけであります。　まず、九州新幹線西九州ルートについての私の姿勢についてお答え申し上げます。　私の考えは、基本的には一貫していると私としては思っているんです。新鳥栖─武雄温泉間について、フル規格による整備は受け入れられないというこれまでの考え方は変わっておりません。そして、西九州ルートは、在来線利用が大前提だということも申し上げてきましたし、それはこれまで関係者で合意してきたし、事業認可も行われてきたものであります。ですので、私は結論を急ぐということであれば、在来線をそのまま利用いたしますスーパー特急、フリーゲージトレイン、リレー方式ということについては、特段異論はないということも申し上げてまいりました。　これまでの合意にないフル規格、ミニ新幹線ということについては、これまでるる議論されておりますように、佐賀県の将来に極めて大きな影響が出ますので、これについてはゼロベースからしっかり時間をかけて議論しなければいけないという思いであります。　五月に実質的な協議に入ったわけでありますけれども、山陽新幹線への乗り入れなど協議の本質的な部分について議論しなければいけないことが山積だと思います。大阪直結でないとするならば、フリーゲージの在り方も変わってくるかもしれないとか、今いろいろ議論は尽きないわけでありまして、そもそも整備新幹線というものは、私は地域が手を挙げて進めるべきものだと思いますし、だから地元負担もあるわけで、調整も必要、例えば、国であればやりたいところがいっぱいあるので、調整行動が必要だったりとかするわけだと私は思っておりますので、少なくとも国から何か無理やり押さえつけられてやるようなたぐいのものではないというふうに信じております。　そして、部長とうまく話ができているのかという御下問もありましたけれども、我々は部長とも課長とも本当に職員さんとも意見交換をしながらやっているわけであります。特に私が知事になってまだ五年ですので、これはずっとその前から経緯がある話でありますので、これまでの経緯については様々な職員からヒアリングをしながら、佐賀県として最善策は何なのかというのは常に意見交換をしながら対応しているところであります。　そして、今ポストコロナ時代を見据えて、地域自らが新しい価値を創造して、佐賀県を魅力あふれる地域としていかなければなりません。そのために何が一番望ましい姿なのかということは今後ともしっかりと考えていきたいと思います。　続きまして、自衛隊の佐賀空港使用要請について、組合長との関係について言及がございました。　平成二十六年七月に今回の防衛省から佐賀空港の自衛隊使用要請があってからもうすぐ六年を経過するわけであります。私が着任する半年ぐらい前からで、もう六年たちました。そして、徳永組合長におかれましては、時をこれとほぼ同じくして、二期六年間にわたりまして漁協のトップとして前面に立って対応していただいたということで私は感謝しております。　国防の大切さが分かるその一方で、自分たちのなりわいである有明海漁業をどうやって守っていくのか、いかにして有明海を再生していくのかというはざまの中で、漁協の中でも様々な意見があるわけでありまして、トップとして対応に苦慮されたことも多かったと思っています。これまで様々な労をとっていただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。　そして、徳永組合長は六月二十六日の総代会をもって定年で退任されると伺っております。私が発言したのは、そのタイミングで今回の要請に関する六年間の様々な取組対応を踏まえた組合長としてのお考えをお示しいただければとの思いで発言させていただいたものでございます。　続きまして、新型コロナウイルス関係で学生への支援についてお答え申し上げます。　これは五月議会の井上議員だったでしょうか、年度が変わって学生の皆さんが新生活を迎える時期にこの感染拡大の問題が起きたので、見ず知らずの佐賀に来ていた学生さんは大変心細い、友達もいない中で授業もなかなかスタートしないというところで苦しんでおられるという御指摘をいただいて、私も全く同感だという思いになりました。　そして早速、五月の末に私として学生の皆さんに外出自粛に協力いただいたお礼と、佐賀の生活、佐賀県民、私も含めて心から歓迎しているという直接のメッセージを各大学にお届けして、それは今、各大学のホームページに掲載されているそうであります。そこで気づいたので、私立の高校の皆さん方にも送らせていただいております。　そのほか、自主的な活動として、県職員の有志が外国人留学生へ県産タマネギを贈るなどの支援も行ったと聞いております。現在、「支え愛（合い）活動局面」です。人との交流が増えることで知り合いも増えて、また、多くの方が町へ出て経済を活性化することができて、学生もアルバイトできれば様々なものがつながっていくのではないかと考えております。　佐賀に縁あってお越しいただいた学生の皆さんには、佐賀での学生生活を満喫していただきたいと思いますし、私もそういった学生諸君と今後様々な機会に意見交換するのを楽しみにしております。　県の具体的な取組につきましては、担当部長から答弁させます。

　続きまして、医療機関に関する現状認識です。　コロナ禍においても、この感染症に対応する医療のみならず、他の病院で入院されている方々の医療もございます。そして、今後発生する可能性のある救急医療、こういったものがしっかりと維持されて、県民が安心して医療にかかれるようにすることが大事だと思っております。　改めて本当に医療機関の皆さん方には敬意を表したいと思っています。そのためにも、医療機関の安定した経営が前提です。患者数、そして収益に減少が見られる中で、県としても必要な支援を行うことが大事だと思っています。　私も五つの指定感染症医療機関のうち、三つお伺いしましたが、やはりそういった声も聞かれていて、もともとオペとかをしなければいけないものが幾らか順繰りに遅くなっていることだとか、今まで来ていた患者さんがコロナに感染するのではないかということで控えられている方が出てきて、それがなかなか戻らないとかいう話も伺っております。　医療機関への経営支援として、まずは診療報酬による措置が行われております。県としても空床補償、そして、県独自の患者受入れ協力金などによる支援も実施しておりますし、このほか、国の二次補正を活用した支援というのも必要なので、早急に対応を検討しております。　こういった様々な支援、国の二次補正まで合わせると我々の見通しによりますと、減収分の一定程度、半分程度なんでしょうか、その程度はカバーできるんではないかと考えております。そして、今後、一時期延期されておりました手術、予防接種など、徐々に再開されると見込まれますので、一定の回復は想定しております。ただ、この外来については、薬の処方期間が延びた、それから、オンライン診療も広まりつつあります。そういったことから、すぐにコロナ前というわけにもいかないので、これはもうちょっと長期的によく見据えていかなければいけないと思っています。県民の命と健康を守る医療現場というものを支えていくことが大変重要だと思っております。医療機関の患者数、収益等の状況、対応策の詳細については健康福祉部長から答弁させます。　続きまして、店舗補助についてお答え申し上げます。　佐賀県は、御案内のとおり、例えば、国の持続化給付金の対象とならない事業者、最近、国も対象にしたようですけれども、我々とするとそもそも想定していた対前年というのを出していただくというやり方によって、佐賀県独自に当初から県独自の支援策というもので支援金を用意させていただいた、これはコロナウイルスの激動の中でも、イノベーションに果敢にトライするというか、最近創業しただとか、むしろ店舗数を増やしたとかいう、チャレンジしているみんなを応援したいという強い気持ちからであります。　国の家賃支援給付金についてですが、これは詳細な条件などがまだ未確定と聞いております。持続化給付金での議論を踏まえて、今制度内容が検討されているところと聞いておりますので、そういった今後の状況も踏まえながら、佐賀県らしく現場の人たちの意見を聞いて、そして、佐賀県の実情というものを見据えながら、本県らしく一つ一つ丁寧に対応させていただきたいと思います。　続きまして、原発問題についてお尋ねがございました。　まず、廃炉に伴い発生する廃棄物の処分についてお答えします。　玄海一号機、二号機をはじめとして、これから全国で多くのプラントが廃止措置作業を進めていきます。そして、作業に伴い発生する放射性廃棄物の処分については重要な課題です。御指摘いただきましたように、現時点で具体的な処分場については決まったものはないわけでありまして、事業者のみならず、エネルギー政策を推進する国において、責任を持って具体的に取り組むべきものと思います。　県としては、国と九州電力に対し、その取組を加速させるよう引き続き求めるとともに、この取組の状況についてはしっかりと注視していきたいと思います。　そして、廃炉作業の進め方、密閉方式などと言及がありました。我々は、玄海一号、二号の廃炉作業、廃止措置に係る原子力規制委員会の審査においては、周辺環境への放射線環境評価と併せて、作業に当たる従事者の被曝低減対策についても確認の上で認可されたものと考えています。九州電力においては、この計画に基づいて安全確保を第一とした上で、適切な時期に適切な手法で廃止措置作業を着実に進めていただきたいと考えます。　廃止措置は長期にわたる作業でありますが、九州電力には気の緩みといったことがないように、これまで以上に安全対策に万全を期していただきたいと考えています。　続きまして、核燃料サイクルに関しまして、まず六ケ所再処理工場についてお答え申し上げます。　六ケ所再処理工場については、本年五月十三日の原子力規制委員会において、新規制基準に適合しているとした審査書案が了承されました。竣工予定については、担当部局から日本原燃株式会社に改めて確認をさせましたが、現時点では二〇二一年度上期から変更はないとのことでした。ただ、二〇二一年度上期竣工については、これは来年です。原子力規制委員会の更田委員長も容易ではないと発言をされていることも承知しております。　この再処理工場は、国が進めている核燃料サイクル政策の中核施設に位置づけられているものでありますから、この使用済み燃料対策は本当に大事です。着実に進める観点から、事業者である日本原燃株式会社と国の責任においてしっかり取り組んでいただきたいと考えています。　続きまして、三号機のプルサーマル運転についてお答え申し上げます。　エネルギー基本計画においては、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」と記載があります。玄海三号機のプルサーマル運転は、この方針に沿う形で実施されてきていると私は承知しています。　原子力規制委員会では、新規制基準に基づく玄海三号機の審査において、プルサーマル運転を前提とした審査を実施いたしました。したがって、プルサーマル運転を止める必要があると私は考えておりません。　そうは申しますけれども、私の強い問題意識として、国はエネルギー政策として核燃料サイクルを推進しているわけですけれども、この六ケ所再処理工場がずっと竣工遅れをしているわけです。そして、「もんじゅ」も廃炉にということになりました。順調に進んでいるとはとても言えない状況だと思っています。こういった問題に国がしっかりと立ち向かって、責任を持って具体的な取組を加速させなければいけないと思っています。核燃料サイクル、エネルギー政策をどうするのかということに国は真剣にしっかり取り組んでいかなければいけないと思いますし、しっかり結果を出していただきたいと強く思います。県としては、引き続きそうした旨を強く国に求めてまいります。　続きまして、使用済み燃料の搬出についてお答え申し上げます。　今申し上げたように、原子力発電所で発生する使用済み燃料については、これを「再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する」というのが国の基本的方針であります。そして、エネルギー基本計画においては、使用済みＭＯＸ燃料について、「発生状況とその保管状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進める。」と記載があります。　九州電力では、この方針に従って使用済み燃料を一定期間冷却した後に再処理工場へ搬出する計画です。　一方で、武藤議員から御指摘いただきましたように、使用済み燃料が永久保管されるんではないかという不安の声があることも承知しておりまして、これは大切な問題です。県としては、国及び九州電力に対し、責任を持って使用済み燃料対策の具体的取組を加速させ、そして、国民、県民に対して、途中途中十分な説明を行うことなどを引き続き強く求めてまいりたいと思います。　そして、原子力災害発生時の新型コロナウイルス対策についてお尋ねがございました。　まず、避難についてお答え申し上げたいと思います。　これは大変大事な問題について御指摘いただいたんですが、私は避難の際に、避難所のコロナ対応をしっかり進めていくことは大事だと思いますし、当然、これは着実に進めていきたいと思います。　一つ、これはポイントになるのが、本当に切迫した命の危険があるときには、その命を守ることが大事だと思っています。ですので、少なくとも新型コロナウイルス感染症にかかるからというような、他の理由を、要因を意識する余りに、もし命を亡くすような方がおられるとすると、これは決してあってはいけないことだと私は思っています。ですので、原発、放射線の問題もそうですし、風水害もそうです。そして、地震もそうです。そうしたときに命が切迫して避難所に逃げなければいけないときにはしっかりと逃げていただく、場合によっては、まだコロナ対策ができていなくても、切迫した命の危機ということに対して避難していただくということを、これをうまくお伝えしたいなというふうに思っております。こういったことを行政関係者のみならず、県民の方にも趣旨を正しく理解していただいて、避難が必要な方にちゅうちょなく避難していただく、そういった環境をつくっていきたいなと思っております。　この避難に関しましては様々な事態を考慮しながら、市町と一緒になって対策の充実、改善に努めていきたいと考えています。　そして、玄海原子力発電所そのものに関するお尋ねもございました。玄海原発においては、一般的な新型コロナウイルス感染防止・感染拡大防止対策に加え、原子力の運転に当たる職員への感染防止対策を強化したり、万が一の事故に対応する職員などについては、予備・交代要員を確保していると聞いてございます。　もちろん、仮に感染拡大などによって、この要員も確保できないような事態になれば、当然ながら運転を停止することになると考えております。　原発に関する廃炉、使用済み燃料、新型コロナウイルス対策など、詳細につきましては、それぞれ担当部局長から補足させたいと思います。　以上です。 24 ◎脇山総務部長　登壇＝私からは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のうちの学生への支援についてお答えいたします。　五月臨時会の知事の答弁を受けまして、総務部におきまして六月に入りましてから県内の大学、短大の学生支援を行っているそれぞれの部署に対して学生支援の状況についてお話をお伺いしております。　大学、短大、実は六月一日からとか十五日からとか、中にはまだオンライン授業ということで、学生が来たばかりとか、まだ来ていないところも実はございますが、休校期間中から困っている学生の相談に、それぞれ大学、短大は丁寧に対応されておりまして、様々な支援につなげられております。　具体的に申しますと、まず、国の制度がかなり充実している面がございまして、家計が急変した学生の授業料の減免とか給付型奨学金など国の修学支援制度というのがございまして、これが家計の急変にも対応するということで、それについての活用をしていただいております。　また、アルバイト減や解雇等による収入減に対応するための国の学生支援緊急給付金、最近話題になっておりますけど、十万円、二十万円というやつですが、そういうものの活用というのも図られております。　また、一部の大学では独自の支援金の給付というふうなこともしていただいておりまして、学生にそういう情報を提供して積極的に学内の窓口に相談するように呼びかけるとか個別に面談の機会を設けるなど、丁寧な対応をされているところでございます。　聞き取りの調査の中で、大学、短大から県に対して何かということの個別の相談というのは出てきておりませんが、この後、第二波の影響を心配する声もありますし、大学、短大では継続して学生への支援に取り組んでいかれるということですから、県としても引き続き状況を確認しながら、大学、短大からの相談事というのは一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 25 ◎南里地域交流部長　登壇＝私からは、佐賀空港の展望と保安に関する御質問についてお答えを申し上げます。　まず、現在の状況でございますが、新型コロナウイルスの影響で全国的に国内線、国際線ともに大幅な減便、運行見合せが行われている状況でございます。これは九州佐賀国際空港も同様でございます。　今後の見通しといたしまして、まず、国内便につきましては、県といたしまして現在首都圏との往来はやむを得ない場合を除き極力自粛を呼びかけている状況でございますので、これが解除された後に状況を見ながら、東京便及び成田便の早期復便に向けての本格的な取組を進めてまいりたいと思います。　特に基幹路線でございます東京便の一日五往復への復便に向けましては、利用者回復が重要でございますので、全日空と連携して利用促進に取り組んでまいります。　国際線につきましては、日本側及び就航先の国・地域における出入国制限の状況ですとか、感染状況などの状況を注視しながら、これらの機を逃すことなく復便に向けての取組を進めてまいります。　次に、保安検査業務についての御質問にお答えをいたします。　まず、空港における保安検査につきましては、これは御承知のとおり、航空法の規定に基づきまして航空会社が責任主体となっておりまして、通常、航空会社から委託を受けた警備会社などが保安検査業務を行っておられます。　航空法に基づきまして航空会社が行います空港の保安検査は、乗客乗員の安全を確保する上で必要不可欠でございまして、これは大変重要な業務でございます。空港の安全・安心に大変な御尽力をいただいておりまして、関係者の皆様、それから、スタッフの皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。　九州佐賀国際空港の保安検査の現場の状況につきましては、先日、検査員の方が所属されます労働団体のほうから、県のほうにも要請書が提出されましたので、その際ですとか、その後もいろいろ複数回にわたって担当課のほうでお話を伺ったところでございます。　また、航空会社から保安検査業務を委託されております警備会社を訪問いたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響も含めまして会社のほうからも今の状況をお伺いしたところでございます。　次に、保安検査に携わる現場の担当者の方の処遇改善に関しての御質問にお答えいたします。　まず、空港における保安検査の責任主体は、先ほど申し上げましたとおり、これは航空会社でございます。そして、現場の保安検査員の賃金や労働時間といった処遇に関しましては、これは会社と社員さんの間でお話をされるものであるというふうに考えております。　その上で、県といたしましては、これまで空港の保安検査の重要性に鑑みまして、乗員乗客の安全確保という観点から、航空会社の保安検査業務に関し補助を行っております。そして、先般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などがございました折には、佐賀ターミナルビル株式会社と連携いたしまして、保安検査員のマスクや消毒液の確保などの支援を行ったところでございます。　また、空港関係者の連携によります保安の向上と入出管理の強化などを図るために、国、県、ビル会社や航空会社、そして、これは警備会社等も入っておられますけど、関係団体などで構成いたします佐賀空港保安委員会というものを設置いたしまして、定期的に会議、意見交換などを行っております。様々な調整がこの場で行われているところでございます。　こうした場も活用しながら、保安検査員の技能向上、維持につきましても協議、検討を行いまして、九州佐賀国際空港の安全・安心につなげてまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 26 ◎原県民環境部長　登壇＝私からは、原発問題についての問いのうち、廃炉の方法、使用済み燃料対策、新型コロナウイルス対策、これにつきまして知事の答弁を補足させていただきます。　まず、廃炉の方法についてでございます。　九州電力は、玄海一号機、二号機の廃止措置計画において、全体工程を四つの段階に分けて作業を進めることとされております。　具体的に申し上げますと、第一段階は解体工事の準備期間、第二段階が原子炉周辺設備等の解体撤去期間、第三段階が原子炉等解体撤去期間、そして、最終の第四段階が建屋等解体撤去期間、この四つの段階でございます。　このうち最初の工程、第一段階におきましては、放射性物質に汚染された設備の解体は実施しないということにされております。また、原子炉など比較的放射能レベルの高い設備は二段階目が終了するまでは解体をせずに、この間において放射能を減衰させるという計画でございます。　こうした玄海一号機及び二号機の廃止措置計画につきましては、原子力規制委員会において法令上の基準に適合することが確認をされております。　県におきましても原子力規制庁や九州電力に対し聞き取りを行うなどした結果、安全に廃止措置を実施する計画であるということが確認できましたので、六月八日に事前了解をした次第でございます。　事前了解を行うに当たりましては、県から九州電力に対しまして、作業進捗状況の報告、異常時の速やかな連絡など積極的な情報提供、そして、適切な放射線被曝管理や労働災害の防止、環境への放射性物質の拡散防止対策など、安全を第一とした作業の実施について要請をしたところでございます。　次に、使用済み燃料の搬出についてお答えいたします。　九州電力は、昨年二月八日に行われました県議会の原子力安全・防災対策等特別委員会の参考人招致におきまして、国の基本的方針に基づき、使用済み燃料は再処理工場に搬出することが基本である、六ケ所再処理工場が二〇二一年度上期に運転の予定、搬出できるようになったときから持っていく、玄海原子力発電所でずっと保管をしていくことにはならないということを明確に答弁をされたところでございます。　また、議員のほうからは、玄海原発の隣に造成している土地のお話がございましたけれども、そこは使用済み燃料の保管に使われるのではないかというお尋ねだったと思いますけれども、我々といたしましては九州電力からそういった使用済み燃料の保管に使用するというような計画についてはお聞きしていないところでございます。　そういったことも含めまして、県民の不安の声に対しましては事業主体である九州電力が、使用済み燃料対策の具体的な対応について積極的な情報公開、分かりやすい丁寧な説明、これをしっかり県民に行っていくよう、引き続きしっかり求めてまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルス対策についてでございます。　玄海原子力発電所におきます対策といたしましては、手洗い、うがい、アルコール消毒の徹底、風邪の症状とか味覚異常など、そういった兆候がある場合の出勤の待機、通勤の車両、バスや執務室の換気、多数参加の会議自粛、テレビ会議の活用、こういった全社共通的な対策に加えまして、三号機の運転員と四号機の運転員は、中央制御室においてお互いにそれぞれの作業エリアの行き来をしない、そして、通勤の車両も別々にするということ、それと、運転員が食事をする際は他の発電所員と同席をしないということ、そして、中央制御室への運転員以外の所員の不要不急の立入りは禁止する。また、他県からの新たな勤務従事者については、二週間前からの健康状態や行動履歴に問題がないことを確認する、こういったことの対策を取られておるところでございます。　また、原子炉の運転員につきましては、万が一の事故に対応する職員の予備・交代要員、これを確保されているということでございますけれども、先ほど知事が申し上げましたとおり、その確保ができないような事態になれば、運転を停止するということになると聞いておるところでございます。　私からは以上でございます。 27 ◎大川内健康福祉部長　登壇＝私からは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてのうち、医療機関への支援について知事答弁を補足させていただきます。　まず、患者数や収益等の状況でございます。　実際にコロナ患者を受け入れました感染症指定医療機関等では、患者受入れのためにベッドを空けておくため、手術を延期したことによります入院患者の減少、受診控えによる外来患者の減少が生じております。　県内指定医療機関の四月の状況を見ますと、昨年同月と比較いたしまして、患者数で約一〇から二〇％の減少、収益で一〇％から三〇％程度の減少となっております。　また、コロナ患者を受け入れていない一般医療機関においても、薬の処方期間が延びたことや感染リスクを懸念した受診控えにより患者が減少しておりまして、日本医師会の調査によりますと、四月の入院外の診療報酬は昨年同月と比較して、病院で五％、診療所で一七％の減少でございました。　特に、小児の受診抑制の影響から小児科と耳鼻咽喉科の減少が大きいようでございます。また、再診と比べますと初診の減少が大きくなっているようでございます。　次に、対応でございます。　医療機関の経営支援といたしましては、これまでも重症や中等症の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた集中治療室等や一般病棟について診療報酬が従来の三倍に引き上げられていたり、県といたしましても、指定医療機関等に対する空床補償に係る補助でございますとか、コロナ患者受入れへの協力金として六百万円を指定医療機関や協力医療機関等へ支給するなど、こういった対応を講じてまいりました。　また、地区の医師会等が行う発熱トリアージへの補助を行って、患者が安心して受診できるよう支援も行ったところでございます。　これに加えまして、今回の国の二次補正の重点医療機関におけます空床補償の充実でございますとか、救急・周産期・小児医療機関、その他医療機関の院内感染防止対策に係る支援金につきまして、早急に対応を検討の上、議会に提案をさせていただきたいというふうに考えております。　以上、お答えいたします。 28 ◎山下危機管理・報道局長　登壇＝私からは、原発問題に関する質問のうち、新型コロナ感染症への対策と住民避難について知事答弁を補足させていただきます。　新型コロナウイルスの感染対策ということでは、原子力災害に限らず、災害での避難においては、マスクの着用や手指消毒の徹底など感染症対策は重要なことであります。また、そもそも原子力災害時には被曝対策として、避難の際にマスクや手袋の着用などもお願いしているところでございます。　一方で、原子力災害時の避難は、自然災害とは異なり、バスによる広域避難も必要となることから、そこでの三密を避けるなどの感染対策も必要となってまいります。　具体的には、バス乗車集合場所への集合の時間帯をずらすなどして密集をつくらない、バス乗車前には体温測定を実施する、発熱等の症状のある方とそれ以外の方の車両を分ける、車内では座席の間隔を空けるなどの対応が必要と考えていまして、具体的手順については、関係市町とさらに話をしていくこととしております。　また、避難所については、今回、新型コロナウイルス感染症対策として県から市町に示した指針に沿って運営を行った場合、スペースを取ることを求めていますことから、収容できる人数が減少し、避難所が不足するとの心配もあるかと思います。　ただ、そこは今、対策重点区域の三十キロ圏の住民全員分の避難先を確保しておりますけれども、全ての住民に避難指示が出るというものではありませんので、そこで使用されていない避難所を活用するなどして対応することになると考えています。　また、今月十二日には県旅館ホテル生活衛生同業組合と協定を締結し、災害時の避難場所として宿泊施設を提供いただくことになりましたので、高齢者や障害者、また、妊産婦などの避難にはこちらも積極的に活用していくことも考えてまいります。　住民避難をどうするのか、その取組に完璧や終わりはありません。様々な事態を想定し、不断にその改善に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 29 ◎落合教育長　登壇＝私のほうからは、教育行政について四点お尋ねがございました。　まず最初に、学校再開後、臨時休業期間中の学習の遅れを取り戻すためのいろんな工夫、夏休みの短縮と、そういったことについて各学校の意向を尊重するようにと、それに対する県教育委員会の考え方についてお尋ねがございました。　確かに、四月二十一日から五月十三日、一斉休業をやったことにより学習が遅れております。その分については、各県立学校、あるいは市町とも夏季休業期間を短縮することによって、おおむね取り戻せるのではないかというような感触をお聞きしているところでございます。　どれぐらい夏休みを短くするのか、あるいはその他の工夫については、県立学校についてはそれぞれの校長に判断を委ねておりますし、また、市町立の小中学校につきましては、市町の教育委員会と各学校長とでしっかりお話合いをされながら決められているのではないかというふうに考えております。　県教育委員会といたしましては、そういった中で、学校現場がこういった遅れを取り戻すに当たっての取組をスムーズにやれるようなサポートをしていくというのが基本的なスタンスだと思っております。

　例えば、教職員が児童生徒とじっくり向かい合うような時間を確保するために、通常やっております研修や会議、教職員を対象としたそういったものについても極力縮減、精選して、必要最小限として時間を確保していくということを取り組んでおります。　県立学校に対しても、市町教育委員会に対しても、県教育委員会としてはしっかりとサポートをしていきたいというふうに考えております。　次に、オンライン授業について、特に市町の動きについてのお尋ねがございました。　県立学校については、先ほども御答弁いたしましたように、一人一台パソコンが既に実現しているという状況を踏まえて、オンライン授業についても積極的な取組を行っているところであります。　市町についても、これまで佐賀県ＩＣＴ利活用教育推進協議会というものをつくりまして、県教育委員会と市町の教育長といろんな連携をしながら進めてきたところでございます。　今回、国において、令和元年度補正予算において経済対策の中でＧＩＧＡスクール構想というものが打ち上げられました。こういった中で、特に児童生徒の一人一台端末の整備について集中的に取り組もうとされております。　令和元年度予算では、三学年分、小学校五、六年生と中学校三年生を優先して一人一台を実現するという予算を組まれ、また今回、令和二年度の一次補正予算において、残りの学年分についても必要な経費が計上されております。　県教育委員会としましては、こういった予算をぜひ市町においても活用して、ＩＣＴ教育の推進に取り組んでいただきたいと考えておりまして、その意向も確認をしているところでございます。　現在のところ、二十市町のうち十市町が令和二年度中に整備を予定されていると。こういった国の予算も活用しながら、整備を予定されているというふうにお聞きいたしております。　県教育委員会としましては、オンライン授業に対するこういった国の支援策も活用しながら、市町がそういった整備を進められるよう、必要な情報の提供や助言をしてまいりたいと考えております。　続きまして、今回の新型コロナウイルス感染症の中で言われております学校内のソーシャルディスタンスを踏まえて、少人数学級に取り組むべきではないかという御指摘がございました。　まず、国の第二次補正予算の中で、そういったソーシャルディスタンス、少人数学級、あるいは分散登校、そういったものに対応するための支援策、「学びの保障」のための支援策というものが示されておりまして、その中で人的支援についても幾つか事業が示されております。　一つは、地域の感染状況が厳しいところの話ではあるんですけれども、小中学校の最終学年を少人数編制にするために必要な教員の加配、また、チームティーチング指導や補習学習などを実施するための学習指導員の追加配置、また、教材の印刷だったり、学校内の消毒作業だったりといった補助的な業務を行うスクール・サポート・スタッフの追加配置、そういった予算が組まれております。　県教育委員会としましては、こういった事業も市町としても活用されながら、今回のコロナウイルス対策に臨んでいただくとともに、必要であれば少人数学級に取り組んでいただくということを考えております。　ただ、例えば、先ほど申し上げた今回の国の補正予算による教員の加配につきましては、新型コロナウイルス感染症対応を目的とした今年度限りの措置ということになっておりまして、恒常的にそれで少人数学級を実現できるというものではありません。　これを機に少人数学級を実現してほしいという議員の御提案がございましたけれども、少人数学級の実施など義務教育の根幹に関わることについては、教育の機会均等と教育水準の確保の観点から国の責任において実施されるべきものと考えておりまして、これまでも国に政策提案を行ってまいりましたけれども、引き続き要請を行っていきたいと考えております。　それと最後に、空調整備についてお答えいたします。　空調につきましては、これまで議会の中でも議論がなされましたように、多くの県立学校においてＰＴＡなどの私費による整備が行われてきておりまして、現状、未設置が四校となっております。　公費による空調についてはいろいろ課題があるということを申し上げてきました。既に私費により設置された学校との均衡をどうするのか、維持管理費の費用負担をどうするのか、公費化後の更新をどうするのか、また、今後の財政負担をどうするのか、こういったことについて検討を重ねてきたところであります。　このような中、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業に伴いまして、先ほど申し上げましたように夏季休業中の授業対応が必要になっております。こういったことを契機に、全ての県立学校において、生徒に安全で安心な学習環境を確保するために学校設置者として空調を整備する必要があると判断し、今回、未設置となっている四校の整備を行うこととしたものであります。　今回、新型コロナウイルス感染症対策として実施しますので、その経費の全額を国の地方創生臨時交付金を活用するということにいたしております。　既に私費によって設置している学校につきましては、設備の適正な管理や更新を行うために、未設置校への空調の運用が始まる来年度、令和三年度に、設備を県のほうに譲渡していただくとともに、未設置校の空調を公費で整備することとの均衡を図るために、各学校のＰＴＡの借入金の未償還金額を償還時期に合わせて県が負担していくということといたしております。　なお、電気代をはじめとした維持管理経費につきましては、県内の私立高校などとの均衡を図る観点から、これまでどおり保護者に負担をお願いしたいと考えております。　今後とも、生徒が安全で安心して学べる学習環境の確保に努めてまいります。　私からは以上です。 30 ◎副議長（岡口重文君）　暫時休憩します。　　　　午後三時十二分　休憩令和二年六月十七日（水）　午後三時四十六分　開議　出席議員　　　　三十六名　　　　一番　　一ノ瀬　裕　子　　　　　一六番　　川　崎　常　博　　　　　三〇番　　中　倉　政　義　　　　二番　　古　賀　和　浩　　　　　一七番　　定　松　一　生　　　　　三一番　　石　井　秀　夫　　　　三番　　下　田　　　寛　　　　　一八番　　八　谷　克　幸　　　　　三二番　　留　守　茂　幸　　　　四番　　古　川　裕　紀　　　　　一九番　　江　口　善　紀　　　　　三四番　　木　原　奉　文　　　　五番　　中　村　圭　一　　　　　二〇番　　藤　崎　輝　樹　　　　　三五番　　藤　木　卓一郎　　　　六番　　冨　田　幸　樹　　　　　二一番　　向　門　慶　人　　　　　三六番　　石　倉　秀　郷　　　　七番　　弘　川　貴　紀　　　　　二二番　　坂　口　祐　樹　　　　　三七番　　桃　崎　峰　人　　　　八番　　井　上　祐　輔　　　　　二三番　　宮　原　真　一　　　　　三八番　　土　井　敏　行　　　　九番　　木　村　雄　一　　　　　二四番　　原　田　寿　雄　　　一〇番　　中　本　正　一　　　　　二五番　　岡　口　重　文　　　一一番　　野　田　勝　人　　　　　二六番　　大　場　芳　博　　　一二番　　西久保　弘　克　　　　　二七番　　武　藤　明　美　　　一三番　　池　田　正　恭　　　　　二八番　　稲　富　正　敏　　　一五番　　古　賀　陽　三　　　　　二九番　　徳　光　清　孝欠席議員　　　　一名　　　一四番　　井　上　常　憲欠　　員　　　　一名地方自治法第百二十一条による出席者　　　　　　　　　知　　　　　　　　事　　　山　　口　　祥　　義　　　　　　　　　副　　　知　　　事　　　　坂　　本　　洋　　介　　　　　　　　　副　　　知　　　事　　　　小　　林　　万里子　　　　　　　　　政　　策　　部　　長　　　進　　　　　龍太郎　　　　　　　　　総　　務　　部　　長　　　脇　　山　　行　　人　　　　　　　　　地域交流部長　　　　　　　南　　里　　　　　隆　　　　　　　　　県民環境部長　　　　　　　原　　　　　惣一郎　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　大川内　　　直　　人　　　　　　　　　産業労働部長　　　　　　　寺　　島　　克　　敏　　　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　池　　田　　宏　　昭　　　　　　　　　県土整備部長　　　　　　　平　　尾　　　　　健　　　　　　　　　危機管理・報道局長　　　　山　　下　　宗　　人　　　　　　　　　文化・スポーツ交流局長　　田　　中　　裕　　之　　　　　　　　　男女参画・こども局長　　　甲　　斐　　直　　美　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　大川内　　　明　　子　　　　　　　　　警　察　本　部　長　　　　杉　　内　　由美子　　　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　落　　合　　裕　　二　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　稲　　冨　　正　　人職務のため議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　今　　村　　盛　　史　　　　　　　　　同　　　　副事務局長　　　　　　　　　議事課長事務取扱　　　　　杉　　谷　　直　　幹　　　　　　　　　総　　務　　課　　長　　　吉　　田　　　　　泰　　　　　　　　　政務調査課長　　　　　　　篠　　田　　博　　幸　　　　　　　　　総務課副課長　　　　　　　横　　尾　　重　　信　　　　　　　　　議事課副課長　　　　　　　花　　島　　良　　直　　　　　　　　　政務調査課副課長　　　　　金　　武　　隆　　守　　　　　　　　　議事課議事担当係長　　　　中　　島　　達　　明　　　　　　　　　同　　　　議事担当主査　　池　　田　　陽　　介　　　　○　開　　　　　議 31 ◎議長（桃崎峰人君）　これより会議を開きます。　休憩前に引き続き一般質問を行います。 32 ◎武藤明美君　登壇＝再質問を行います。　まず、知事、有明海漁協の皆さんたちに対する思いですが、先ほど私は、知事はやはり圧力をかけるようなふうに受け止められたんではないか、これはやっぱり正すべきじゃないかということを申し上げました。知事は徳永組合長に対して考えを示していただけたらという気持ちで言ったんだというふうなことをおっしゃったんですけど、圧力をかけたつもりがないのであれば、やはりこの場で正式にそういうつもりじゃないんだということを言っていただきたいと思います。県民も漁業者も不信を持っているわけですよ。知事が次の人たちにそういう方向でいけということを指示したように受け止められています。その辺りは反省すべきは反省していただきたいと思います。　二つ目に、新型コロナ対策の問題で大学への対応をお聞きしたところ、知事御自身はメッセージを送ったということで総務部長が後は対応していただいたとの御答弁だったんですが、全国の自治体の中には、アルバイトができなくなって生活が苦しいなどの大学生の状況に対して、その自治体にある大学に通い、あるいはそこに住んでいる学生に支援金として一人十万円を給付する、または五万円を給付する、そういった努力が始まっています。もちろん国や大学独自の努力もあるんでしょうけれども、せっかく縁があって佐賀県に住んでもらっている、そういう学生に心寄せていただいたんであれば、佐賀県としてのそういう独自の対応も検討されてはいかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。　それから、佐賀空港の保安についてです。　その中での処遇改善なんですけれども、警備会社に対してロッカールームの使用料についての猶予や補助などもできるんではないかというふうに思うんです。なぜなら、佐賀ターミナルビル株式会社は四五％が県が出資している会社です。そして、処遇の改善についてもぜひ検討していただきたいというふうに思っています。　航空会社の警備会社への委託をもう少し上げて賃金に回すとか、こういったことも含めて検討できるんではないかと思うんです。なぜなら、県の予算のうち、第二款総務費、二項企画費の中には、空港管理費として県は保安警備等の対策費として六千百五十八万円を計上しています。そのうち保安検査に係る費用として航空会社に四千五百万円の補助をしています。県は空港管理者として警備会社への委託のためにそういう航空会社に補助を行っているわけです。そのことから考えても、ちゃんと会社にその辺りもお話ししながら委託料を引き上げるなどの援助、支援もできるんではないか、御検討いただけるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。これは知事に御答弁をお願いしたいと思います。コロナ対策としての警備会社に対する支援、委託費補助、計上者としての処遇改善、これをぜひ検討していただきたいと思います。　原発の問題です。廃炉についてなんですけれども、私は、やはりそのまま密閉管理を長期間続けることが、より安全だというふうに考えています。例えば、建屋内の主な汚染は長年放射線を浴びることで生じるコバルト60は半減期が五・二七年になるんですけれども、百年たてば、五十万分の一程度に下がり、ほとんど危険は減衰するということになります。現状では高線量下の作業により大量の労働者被曝が起こり、排出される放射性廃棄物による一般の人々への被曝のおそれも考えられます。しかし、長期間の密閉管理だと、先ほど言ったように、より安全な処理が可能となっています。なので、本当に佐賀県の県民、環境をしっかり守っていくということであれば、廃炉の方法も提案していただきたいと再度求めますが、いかがでしょうか。　六ケ所の再処理工場の問題では知事もやはり心配もしておられると思いますけれども、この再処理工場は使用済みの核燃料を化学的に処理して、プルトニウムとウラン、そして、死の灰と言われる高レベル廃棄物に分離し、主に六つと言われるどれもが危険を伴う工程を経て、最終的にはいわゆる死の灰の部分を高温のガラス原料と混ぜ、ステンレスの容器に入れて冷やし固める、そういうものなんですけれども、この最終段階がなかなかうまくいかない、これが現状だと言われています。人が近づけば、即死するような非常に強力な放射線と熱を出し、海中や大気中に放射性物質が放出されることにもなるんです。これで、できるんだと、安全を確保して使用できるというふうなことで言えるんだろうかと思うんです。　既に申したように、核燃料サイクルは破綻しています。こういうことを国や電力会社が責任持ってやれるのか。いわば無責任に近い状況なんではないかと思います。そのことも含めて知事の核燃料サイクルの問題についてどういう認識であるのかもまた改めてお聞きしたいと思います。　また、搬出の問題でいえば、やはり行き場所がないということも含めて永久的に佐賀県に保管されるというふうなことになってしまうんですけれど、このことについては知事は了解されますか、了解しておられないと思うんですよ。危険なものが佐賀県にずっといつまでも留め置かれる、これについてはどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。　それから、教育行政の問題です。人的に国も支援をすると、学習指導員や教員やサポート支援員を増やしていくということなんですけれども、やはり教育の現場で圧倒的に不足しているのはそういう先生たちや支援員の人たち、補助員の人たちだと思います。退職教員とか教育経験者、継続雇用を増やしていくとか、あるいは免許更新制の凍結をするなどして、教員の確保をお願いしたいと思います。　それで、先ほど私は、少人数学級を、この機会を利用して進めてほしいんだということを言いましたけれども、教育長は相変わらずこれは国の責任なんだということを言われました。佐賀県の子供たちが安心して楽しく学べる学校づくり、そのためには少人数学級は欠かせないと思います。　先ほどの教員の支援についての国の方向性なんですが、小学校、中学校の最終学年にそういうことができる方向が出されるということなんですけども、最終学年で三十五人以上超えているところは、小学校の場合十七クラスあって、中学校の場合は三十四クラスあるわけですが、十七人の先生を増やすとか三十四人の先生を増やすというわけではありません。それぞれの学校の学年にプラス一すれば、少人数学級は可能なんです。せめてその最終学年でどういうふうに進んでいくのか、何人の先生たちが要るのか、そういったこともぜひ御検討していただきたいと思います。　ちなみに小学校全体でいえば、集計では五十八クラスが三十五人以上あるとか、中学校では百二十五クラスが三十五人以上があるとかというふうなことなんですけれども、先ほども言ったように、全部に先生たちを増やしていくわけではなくて、その学年でプラスを一つしていけば、少人数学級になれるのです。そういう努力をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、先ほどエアコンのことを聞きました。今回レンタルでクーラーを取り付けるところは二十六教室、そして、これからの設置教室数は五十一だというふうにもお聞きしているんですけれども、この教室数の違い、これは何なのかということを明らかにしていただきたいと思います。例えば、特別教室などもこの違いの中に入っているのかどうなのか、それをお聞きしておきたいと思います。　以上です。

33 ◎山口知事　登壇＝武藤議員の再質問にお答えいたします。　まず、自衛隊の使用要請に関しまして、有明海漁協の徳永組合長に対する私の真意でありますが、先ほど答弁したとおりであります。圧力ではありません、圧力をかけたつもりもございません。　次に、新型コロナウイルスに関して、大学生への支援について、支援金の給付などを行うべきではないのかというお尋ねがございました。　私は、佐賀に新しく入ることになりました大学生について、まずエールを送りたいという気持ちは強いということで申し上げました。　そこで言ったら、支援金の給付というところには若干飛躍があるんじゃないかと私は思っていて、今、学生諸君に対しては国の支援もありますし、そして、大学の給付ということもありますので、大学の実情、学生の状況というものをよくつかんでから、しっかり検討させていただきたいと思います。　続きまして、原発問題に関して、廃炉作業に当たって例の密閉保管したほうが放射能が弱くなって、その後、被曝対策とか、そうしたことにも有効ではないかというお尋ねがございました。　原子力発電所に存在いたします放射性物質の大部分については、燃料集合体内にとどまっております。そして、一号、二号の廃止措置については、こうした燃料体をあらかじめ解体対象施設から取り除いた上で作業が進められます。　福島第一原発のように、燃料そのものが原子炉内に残っているというプラントは、これは大変なことだという認識はありますが、我々は既に燃料が取り出された玄海一号、二号においては、適切な被曝低減対策を実施した上で安全に解体作業が実施できると思っています。　そうしたことで国の審査も行われているわけでありますので、九州電力におかれましては、この計画に基づいて、安全確保を第一とした上で適切な時期、適切な手法で廃止措置作業を着実に進めていただきたいと考えています。　そして、四つ目は六ケ所村の再処理工場に対する話でございます。　基本的に九州電力は、使用済み燃料を留め置くという話は聞いたことがございません。一定期間冷却した後に再処理工場へ搬出する計画ということでございまして、そうしたところを着実に行っていただけるように具体的取組を加速させることが大事だと思っています。　もちろん、先ほど申し上げたように、核燃料サイクルについては私も非常に懸念をしているし、やはり廃棄物と使用済み燃料、こういったものの行き先ということに関しては国が責任を持って対応しなければいけないんだけれども、ここのところ、そういったところがしっかり見られてこないので、これは私として、立地県として国にしっかり訴えるということを胸に刻まなければいけないということと、それと、立地県として玄海原発を一つ一つ丁寧に足元を見ていくということは、これはしっかりやっていく。これは私のミッションなので、足元、足元をかっちりとしっかりとして、九州電力の行動、それから不断の対応、そういったものをしっかり注視しながらやっていこうと思っています。　いずれにいたしましても、いつも申し上げているように、私は原子力発電の依存度を低下させていくということをしっかりやっていくべきだと思いますので、その方向性にとって私がやるべき仕事をしっかり果たしていきたいと思っております。 34 ◎南里地域交流部長　登壇＝私からは、空港の保安業務に関して再質問にお答え申し上げます。　まず、議員のほうからお話がございました保安検査業務の委託関係でございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、乗員乗客の安全確保の観点から必要な支援を行っているところでございますので、これはきちんと今後もやっていくということでございます。　それから、空港の中で保安検査業務が円滑に実施できますように、佐賀空港保安委員会といったものを設置しておりますので、そういった中でいろんなお話を聞きながら、例えば、休憩スペースの改善だとか、そういった話があれば、環境整備という観点から側面支援をしていきたいと思います。　そして、恐らく何より最大の支援といいますのは、県として早期に復便に取り組んでいくことではないかと思います。　これこそが一番の大きな支援となると思いますので、私どもといたしましては、九州佐賀国際空港の利用促進にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 35 ◎落合教育長　登壇＝再質問にお答えいたします。　まず、私のほうからは、国の二次補正予算での人的支援、それに伴う教員の確保について工夫すべきではないかという御指摘がございました。　確かに学習指導員を確保するに当たっても、予算はあっても人がいるのかというのは大きな問題になっております。国のほうからも、退職教員、学生、あるいは免許更新の工夫も含めていろいろ示されておりますけれども、現状、そういった人たちの確保というのがなかなか難しいというのは現実としてございます。　ただ、今回、コロナウイルス感染症対策において、こういった人的支援があり、また、多くの市町で活用されようとしておりますので、これに対する教員の確保というのは、県教委としてもいろいろ工夫をしていきたいというふうに考えております。　次に、少人数学級について御指摘がございました。　一学年に一人増やせば少人数学級が実現できるというのは、確かにそうでございます。現状、いろんな加配も配置を工夫しながら、全体でいえば、先ほど議員のほうからも御指摘がありましたように、三十五人を超えるクラスというのは小学校で五十八クラス、中学校で百二十五クラスというふうになっておりまして、その加配をどういうふうに活用するのかというのは市町のほうに委ねている部分でもございます。　そういった中で、少人数学級ではなく、チームティーチングのほうを選択されている、特に中学校のほうではそういった事情がございます。　それはそれぞれ市町だったり、学校での御判断の中で、少人数学級に強いチームティーチングのほうが足りないところに手当てをしていけるとか、そういう御判断があって、そうされているものというふうに考えております。　そういった御希望も聞きながら、県教委としては全体の調整をしていきたいというふうに考えております。　次に、空調ですけれども、今回、予備費でレンタルで対応しようとしているのが二十六教室、また、今回の補正予算で整備しようとしているのが五十一教室、その差は何かということだったかと思います。　まず、レンタルでは、最低限、これは一時、この夏をしのぐためのものですので、夏を過ぎると撤去するということで、もったいないということもありまして、最小限ということであります。特別教室でエアコンがついている部屋もありますので、そういった部屋も十分活用しながら、それでも足りない教室についてレンタルで対応していくということで、その分が二十六教室ということになっております。　一方、今年度予算で整備する五十一教室というのは、普通教室プラス必要な多目的教室ということで、五十一クラスになっているところでございます。　以上です。 36 ◎武藤明美君　登壇＝再々質問に立たせていただきます。　まず知事、圧力をかけたような気持ちで言ったんではないというふうなことをおっしゃいました、漁協に対してですね。　そうでないのであれば、県民とか漁業者の方たちは、やっぱり知事というのは非常に重みがある方です。責任ある立場の方ですよ。そういう方が、そんな言葉を言って圧力をかけられたようだと思う人たちがいたんであれば、そういうつもりで言ったんじゃないと、誤解を与えるようなことを言って申し訳なかったぐらい、やっぱり言わなくてはいけないんじゃないですか。そのことを求めたいと思います。　あとは空港の保安関係の問題です。　処遇改善に関してなんですけれども、先ほど言われたのは、安全対策の業務をきちんとやっていくように考えていくということなんですけれども、例えば、休憩スペースなどはきちんとするというふうなことも考えにあるようにおっしゃったんですけどね、復便をしたとしても、残業を当てにして給与をもらうというふうな働き方はやっぱり不正常だと思うんです。　そういう点では、先ほども申しましたように、全国の中でも佐賀の保安業務に携わっている人たちの賃金、処遇は最悪なものだというふうに思っております。　せっかく佐賀に住んで、職場に通って、結婚して、子供を産んで、また子供を育てていくと。そういう若い人たちがしっかり頑張っていける職場であるためにも、処遇の問題も全体の会議の場で話し合っていただきたい。航空会社にもその旨を言って、委託契約などについても、やはり人件費を上げるようなところを中心になってやってほしいということも、経費を少しアップすると、委託料を少しアップするという形でできるんではないかと思うんです。佐賀県が二分の一の補助をそのためにも出しているんであれば、佐賀県のほうからもその話はできるんではないかと思うんです。　これについてぜひ考えていただきたいし、状況もしっかり聞いていただきたいというふうにも思いますが、いかがでしょうか。　原発の問題で、もう端的に申し上げます。　知事にこれは聞きますが、核燃料サイクルについては破綻しているという認識をお持ちなんでしょうか、そのことをはっきりお聞かせいただきたいと思います。 37 ◎山口知事　登壇＝武藤議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。　まず、徳永組合長に対する発言についてでございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、徳永組合長とはもう五年半、そのたんびたんびでいろんな議論を真摯に向き合ってさせていただきました。組合長の六年間の様々な取組、対応を踏まえて、組合長としてお考えをお示しいただければなという素直な気持ちだったわけであります。　そして、私は組合長をはじめ漁協の皆さん方とは絆があると思っています。そして、これからも漁協の皆さんとはずっと向き合って、寄り添っていきたいと思っておりますので、今後とも様々な意見交換のチャンスはあります。私のいろんな言動について、今回の私の物言いについても、もし様々な御意見があれば、その中でお話しいただけると思うので、真摯に向き合って対応していきたいと思っています。　続きまして、原発問題について、核燃料サイクルについて、端的にどうかということでありますけれども、私は現在、核燃料サイクルが破綻していると断言するつもりは毛頭ございません。やはり、これは国がしっかりと説明責任を含めて対応してもらいたいということを申し上げているということでございます。 38 ◎南里地域交流部長　登壇＝空港保安関係業務の再々質問にお答えをさせていただきます。　繰り返しになりますけれども、この空港における保安業務は航空会社が責任主体でございます。そして、その現場の保安検査員の賃金ですとか労働時間等の処遇に関しては、これは会社と社員の方の間でお話合いをやっていただくものでございます。そういう意味で、全体の場で話し合っていただきたいというお話がございましたが、性格的にそれはちょっと違うのではないかと思います。個別にいろいろ協議されるのは当然ありと思いますので、そういったことは当然あろうかと思います。　そして、県といたしましては、あくまでも側面支援的な部分というのは当然ありますので、そういう意味でいけば、何か御相談等があれば、当然その会社のほうからお話を伺うこともありますし、私どもとして、現場の状況は当然いろんな機会で見ていきたいと思いますので、そのような形で注視をしていきたいと思います。　私からは以上でございます。 39 ◎坂口祐樹君（拍手）登壇＝自由民主党の坂口祐樹でございます。　本日、令和二年六月十七日、今なお世の中では新型コロナウイルス感染症対策で多くの皆様が様々な場所で御努力をいただいております。佐賀県庁においてもしかりです。そういう中においての本日の一般質問、質問項目をできるだけ最小限にして、コンパクトに意識をしながら、議論を続けていきたいと思います。目標時間は二十分です。　全三項目、まず一項目めです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農林水産業への対応についてです。全二点、まず一点目、持続化給付金の申請に当たっての農林漁家への対応についてであります。　この持続化給付金の目的は、多くの皆さんがこのコロナで苦しんでいる。できるだけ事業を継続していただきたいというすばらしい制度だと思うし、多くの皆さんが助かっておられます。　しかし、一部まだその恩恵にあずかっていない方が周りにたくさんいらっしゃる。比較的商工業の皆さんにおかれましては、この事業を自分のこととして捉え、そしてスムーズにインターネットで申請をされていることが見受けられます。一方で、個人事業主の方においては、例えば、一人で何かをされているような方については、少し書類の整理等に戸惑っている方も見受けられます。　しかし、農林水産業、農林漁家の皆さんにおかれましては、まだこの事業を自分のこととして捉えていらっしゃらない方が数多くいらっしゃるように思えるんですね。この事業が経済産業省所管の事業ということもあるのかもしれません。この事業の上に経済産業省と書いてあれば、ああ、自分には関係ないのかもしれないと思っていらっしゃる。おまけに、申請はインターネットのみという冷たい対応であります。そういう状況の中で、何となく自分には関係ないと思っている方が多くいらっしゃるように感じていました。　そういう中で、一つの例を出すと、コハダです。私の友人に問合せをしました。ここは間違いなく影響があるということが分かっていましたから。水揚げの九割以上を東京の豊洲市場に発送していますので、明らかに影響があるということで、持続化給付金の百万円は申請したねと言うと、何ね、そいという話なんですね。議会開会日の前日の話です。これから徐々に周知されていくと思うから、一応頭に入れていてねと、売上げは三月、四月、五月、半分以下になったろうと言うと、半分どころじゃなかばいというお話なんですね。ですから、来年一月十五日までなので、急ぐ必要はないけれども、一応こういう制度がある、そしてあなたは対象になるということで頭に入れておいてねという話をして、そして、漁協の運営委員長さんの元に出向きました。　なかなか大変ですね、これから持続化給付金、私たちもどういう魚種の皆さんたちが対象になるのかというのがなかなか整理できないんですね。御商売をされているみたいに簡単には理解しにくい。自分が対象になるのか、私たちも相談を受けても、あなたは対象よとすぐに答えが出にくい状況にある中で、運営委員長さんも、いやいや、今一気に広報をしてしまうと多くの皆さんが漁協に来られる。そしたら、対応できん、職員の数は限られているし、日々の業務も大変。そういう状況の中で、あの特定給付金の十万円のときでさえ多くの皆さんが訪れた。どがんすっぎよかねという話なんですね。やっぱりおじいちゃん、おばあちゃんはよく分からんというお話、誰かに教えを請いたいというお話なんですね。そしたら、持続化給付金の百万円とかという話になると、ますます分からん。インターネットは家にはありませんという話、そういう状況の中で対応を苦慮されていました。　体制を整えながら、周知を図っていきたいというお話をされていましたので、一定、安心感を持っておりますけれども、佐賀県も様々な努力をされている。私たちはインターネットを使うことができますので、持続化給付金のことを様々な場所で見ることができるんですね。新聞にも掲載をされて、いろんな広報誌にも載っている。だから、私たちは知ることができる。しかし、そうではない方がたくさんいらっしゃるということです。そして、いざ申請というときも、一定のハードルがあるということです。　県庁の皆さんにおかれましては、もう少し知恵を絞っていただきたいなというふうに思っています。　二点目、木材価格の下落に対する需要喚起についてであります。ライフワークの一つ、山を守ることです。　残念ながら、木材価格の下落が続いています。杉でいうと、約一〇％、千二百円、前年同月比一立米当たり、去年五月は一万二千円だったものが今一万八百円。ヒノキについては二〇％減です。一万五千円だったものが三千円マイナスの一万二千円、大変なことです。去年が高かったかというと、そうではない。去年も低かったけれども、今年はさらに低い。去年、消費税増税がありましたので、その影響があるんでしょうねというお話ですけれども、私は肌感覚として、このコロナの影響があるんだろうというふうに思っていますし、この影響は今だけではなく少し長引く可能性があるんだろうというふうに思うんです。そうすると、山の荒廃につながる可能性がある。要は木材価格が下落すると、市場に出しにくいということになると、間伐を諦めるんです。今はちょっと間伐ばやめとこうという話になるんですね。すると、間伐をしない山はどうなるかということで、私は危惧をしているんです。　今すぐどうこうしてくださいという話ではないにしても、これから長い目で見ながら、きちんと担当課の皆さんは注意をして、木材価格の低迷具合を見ながら、きちっと手当てをするところには手当てをする。需要の喚起であるとか、木材価格に上乗せをするというのは現実的じゃないのかもしれませんけれども、しかし、注意深く見守っていただいて、いざというときには対応していただく準備をしていただきたいと思っています。　次に二項目め、西九州新幹線についてであります。　まず一点目、確認文書がまとまらない状態で協議入りした理由についてお伺いをしなければなりません。　佐賀県は、国側に対して一定条件を整えた後に協議入りをしますというお話をされました。それを文書として残しますという話でした。　私はどちらかというと、多分国側は協議入りをしたいという強い意志を持っている。そういう状況の中で、県側の意思に対して、私は国交省側が折れるんだろうなというふうに思っていました。　しかし、結果は違いました。県側が折れたんですね。県側が折れて、いつの間にか協議入りをしてしまった。うーん、何か不安が残ると私は思っているんですね。これからどうなるんだろう。　そしたら、確認文書の案を見ると全部で七項目あって、一、二、六の三項目については確認が取れているという話なんですね。　フル規格を実現するための協議ではないということ、これまでの佐賀県と関係者の合意事項を踏まえて協議をするということ、佐賀県の合意がない限り、方針決定を行うことはなく、事業化に向けた手続は行わない、これは双方確認できているというお話なんですね。しかし、残りの四項目について確認ができなかったまま協議入りをするということなんですね。　与党検討委員会とは関わりなくとか、時間をかけて行うとか、山陽新幹線への乗り入れにはこだわらないとか、前提となる様々な条件や数字については確約するであるとか、「幅広い協議」には期限を定めないとか、佐賀県が判断した場合は協議を中止する、このことについては削除を求められています。　こういう状況の中で、これからどういう協議が行われて、どういうものを確認していくんだろうなというふうな不安を持っているんです。　私は、確認文書については苦い経験が一つあります。　平成十八年、この新幹線の議論の中で、私は当時、太良町議会議員でした。佐賀県が並行在来線の経営分離に同意をして、そして、残りの市町の皆さんに対して経営分離に同意をしてくださいという説得をされているときに様々な議論がなされました。　そして、私は様々な議論の経過、その最終段階です。うちはもう、太良町は町民の皆さんのために反対ではなくて、賛成に転じるという決断を下そうとしていました。そういう状況の中で、当時の統括部長さん、前の坂井副知事さんですね、今おっしゃったことを文書で下さいという話をしました。　そして、文書が出ました、当時の古川知事名で、当時の百武太良町長さんに対して。私はいろんな振興策よりも、やっぱり鉄路を守るということ、地域住民の皆さんの足を守るということをきちっと約束してくださいという話をした。　そして、現に書かれている。「経営分離後には、県が責任を持って肥前山口駅～諫早駅間の鉄道（運行を含む。）を維持します。」、そして、「維持に当たっては、太良町に負担を求めません。」と書かれました。　私は、まだまだ多くの協議の時間が必要なんだろうと当時思っていました。　うーん、皆さんは利便性を高くして、この長崎本線を残すと言っていますよね。利便性を高くということは、はっきり言って二つしかありません。駅舎を増やすということとダイヤを守る、増やすということですよ。具体的に書かれていないという話をしました。　結果、どうなったか。私は十三年間、太良高校の前に駅を造りたいと。できません、ここに書かれていないからです。　ダイヤは守られましたか。九州一円と同じように削減をされました、ここに書かれていないからです。　もっと議論をしたかった、しかし、佐賀県は当時急いでいた。いやいや、細かいことはちゃんとやりますから、まずは同意をしてください、時間がありませんというお話をされる中で、この中途半端な確認文書の中で私たちは同意をした。　そして、結果、私は駅の一つすら造ることができない。議論を今でも続けているんです。確認文書というのは物すごく大事なことだと思います。　要は、確認したことしかしてくれない可能性が大いにあるということだと思っていますので、これから様々な協議がある中でいろんなことを確認していくんでしょう。そして、きちっと文字に残して、佐賀県民が裏切りを受けないような協議に臨んでほしいと思っています。　これは部長に答弁を求めます。確認文書がまとまらない状態で協議入りした理由についてです。　二点目、整備方式に関する方針についてであります。　これから整備方式に対してどのような議論がなされるのであろう。想像もつきませんけど、私たちは想像をしなければなりません。国は明確に与党検討委員会の意思をもって、フル規格で整備をしたいと思っていらっしゃる。そして、佐賀県はフル規格は受け入れられないという。そして、同時に五択を白紙で協議をしたいという。これからどういう協議が行われるのか。　例えば、私たちは四月二日、ＪＲ九州から説明を受けました。　どういう説明の手順かというと、まずはフリーゲージトレインについて、断念の経緯であるとか理由が丁寧に書かれています。フリーゲージはもう駄目です、すみませんでしたというお話ですね。　その後にスーパー特急、リレー方式、ミニ新幹線について、明らかにフル規格よりも利便性ないしいろんなことが劣りますよねということがまた、これは簡潔に書かれています。　そして、最後にフル規格で整備した場合はバラ色の地域の将来がありますみたいなことが書かれています。　うーん、議論はもしかして消去法でいくのかなと。まずは、最後に約束をしたフリーゲージトレインを佐賀県に対して断念してもらう。今は一方的に、ＪＲ九州が断念を求めて、国交省が断念を認めた。断念が既成事実、当たり前のようになっているけど、私は断念したつもりはありません。そういう状況の中で、まず断念の説得があるんでしょう。　原田議員の質問に対して南里部長が答えていましたね。国交省との議論のやり取りの中で、フルとミニ以外のものについても真剣に議論をしますとおっしゃっていますと。　何を真剣に議論するんですか。本気で整備をするために真剣に議論するんだろうか。私は反対だと思います。できない理由を真剣に議論するんではないんですかとすら思うんですね、すごく不安。　そういう状況の中で佐賀県は、いやいや、五択を白紙でと悠長なことを言っている場合ではないんじゃないかと僕は思うんですね。向こうは優先順位を明らかに持っているんです。フル規格で整備をしたい。そのためにはフリーゲージトレインを断念させなきゃならない。その説得が始まるんですよ。　じゃ、佐賀県はどういう意思を持たなきゃならないか。私は、佐賀県は佐賀県としての優先順位をつけるべきだと思っています。　私の優先順位第一位はフリーゲージトレインです。諦めることができない。勝手に断念したという既成事実が先走っていますけれども、私は納得できていない。　佐賀県はこれからどういう協議をするんですか、五択。国交省や長崎県やＪＲ九州は、明確な意思を持って協議に臨むんですよ。それを受ける、弱い姿勢で佐賀県は協議に臨むんですか。私はフリーゲージトレイン、その断念が既成事実になった途端、あとの三つもなし崩しになって、最後はフル規格しかありませんね。最後は条件闘争ですか。佐賀県がフル規格を認めるためにどういう議論が必要かということになるんですか。三年後そうなっているのかもしれない。　今日の新聞を見ると、三年以内に結論を出したいので、来年の予算にアセスを計上して、アセスが四年前後かかるといいます。ですから、アセスが終わったぐらいを見通して結論を出す。結論は何ですか、フリーゲージトレインですか。ああ、違う、フル規格ですか。何となく想像できるんです。　佐賀県はもう少し強い意志を持ってこの協議に臨まなければ、私は押し切られる可能性が大いにあるということを想像する。そうならないような議論、協議を求めたい。どういう方針で臨むかお伺いをいたします。

　三点目、並行在来線の問題についてであります。　山口知事に考えを聞かなければなりません。　平成十九年十二月に三者合意、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州が新幹線を地元自治体の同意なく着工するためのウルトラＣであるあの三者合意。あれも既成事実で、何となく合法のような──合法というか、あの三者合意に対して、当時の知事さんは当然自分が合意したわけですから、現山口知事はあの三者合意をどう思っているんだろうというふうなことを改めて聞きたい。　要は、整備新幹線を着工するに当たっては、着工五条件なるものがあるんですね。整備新幹線の整備に関する基本方針、その五つの方針の最後に書かれているんですね。並行在来線を経営分離するときには地元自治体の同意が必要ですと。　地元自治体は、鹿島市と江北町は最後まで同意をされませんでした。しかし、何となくよく分からない三者合意で決着を見出したんですね。　三者合意のメインは、開業後二十年間、ＪＲが上下分離方式の上物を運行しますという話。これは期間限定です。明らかに火を見るより明らか、二十年後は手放しますよ、ＪＲ九州は。しかし、その限定的な運行においても経営分離には当たらない。地元自治体の同意は要らないというお話なんですね。うーん、これをどう考えればいいのか、私は全く納得できないと思っているんです。　これがこれからもしフル規格になった場合、ＪＲ九州は、本心とすれば、新鳥栖から武雄温泉駅まで全部か一部かは分からないにしても、最低でも一部は経営分離したいと思っていらっしゃると私は思いますよ。　そういう状況の中で、知事の考えというのは今後の議論に多少の影響を与えるのかなというふうに想像をいたしております。見解を求めます。　最後、三項目め、長崎本線の上下分離についてであります。これも全三項目です。　まず一点目、福岡都市圏などへのアクセスの確保についてであります。　さっきお話をしました。あの三者合意で鹿島市は同意をされていないんですね。同意をするということはどういうことかというと、高速交通体系から外れるわけです。ですから、その影響を最小限に食い止めるためにいろんな対策を打つということです。　振興事業として様々な提案がなされました。五十本の特急が十本に減るんですね。取りあえず、もう二年後ですよ。十四本に減るんですよ。　今、最低一時間に一本はある。博多まで一時間で行ける、便利な時間帯のあの特急がなくなるんですよ。それが三年後、十本に減らされます。十本というと、下り五本、着くのが五本で上りが五本です。上り五本というと、朝夕二本と三本。平日の昼間は私たちは特急に乗れないということです。　佐賀まで行くのか、武雄まで行くのか、あの便利な肥前鹿島駅の特急がなくなるんです、現実的に二年後に。それに対して佐賀県はどういう手当てをするのか。　私はずっと言ってきました。最低でも国道四百九十八号線、私たちは武雄まで行かなければならない。整備をするのにも二、三年じゃ済みませんよ。十年ぐらいかかりますよ。新幹線ができてしまいますよ。　できる前に対策を打つのが当たり前。しかし、鹿島市が同意をしなかったということで、佐賀県は鹿島市に対してひどい仕打ちをしてきた。しかし、幸いにして知事も替わったということで、あと二年後ですよ、二年後。対策を取らなければならない。どう思っていらっしゃるんであろうか。　鹿島市の責任ですか。私は太良町民ですけれども、選挙区は鹿島。鹿島と太良は一心同体。鹿島が苦しむということは、太良町民も苦しむんですよ。黙ってぼうっと見ておくわけにはいかない。いつもお叱りを受ける。どうなるんだろうというふうに思います。もうそろそろ方針を示していただかなければ困ると思います。　二点目、設備の譲渡前修繕についてでございます。　これも平成十九年の三者合意、一つが二十年間、ＪＲが運行すると。そして、下物、鉄路とか駅舎は佐賀県、長崎県が維持をしなければなりません、費用もかかります。その負担に対処するために新幹線開業まで、要はあと二年後ということです。肥前山口から諫早間の鉄路などの設備の修繕を集中的に行った上で、佐賀県、長崎県に、当時は有償で譲渡をするとなっていました。問題は鉄路などの「など」が何を含むかというお話なんですね。私たちは当然、電車に乗ろうと思ったら、駅舎に入って、改札を通って、トイレに行きたければトイレに行って、そしてやっと電車に乗ることができる。鉄路などというのは、鉄路だけを示すものではないというふうに思っています。　私は、なぜＪＲがこうやって集中的に設備を修繕していくという文言を記したかということを改めて考えていました。多分、感謝の意味もあったんだと思います。地元の反対が一部ある中で、三者合意という強行的な対応をしてくれた佐賀県、長崎県に対して感謝の意味を持って、そして二十年間、上下分離方式、共同で運行するわけですから、感謝の意味も込めて、二十年間できるだけお金がかからないように、ＪＲでできることについてはＪＲがちゃんときれいにしてお渡ししますから、そしてもう一つは、当時は十四億円で譲渡だったんですね、十四億円。それがこの前の六者合意、フリーゲージトレインがなかなか開発がうまくいかない。あと三年間開業を延ばしてくださいというときに、六者合意が行われました。そのときに佐賀県の、要は対面乗りかえ方式が三年間続くという前提の下で、対策工事が必要だった。その対策工事に対して佐賀県も一定の負担をしなければならないということで、当時の十四億円を無償化するということに変更されました。　うーん、ＪＲ九州は、もしかして当時は十四億円もらうことができるから、その十四億円を原資にして修繕をしようかと考えていたのかもしれない。そして、その十四億円がもう収入として見込めなくなった。だから、今ケチって、当時の感謝の気持ちを忘れて、修繕できるものを縮小しようとしているんではないんですかというふうに考えるんですね。　これからどうなるんであろうか。私は鉄路のことはよく分かりません。目に見えても専門的ですから、この鉄が強いのか弱いのか、ずれているのかずれていないのかはよく分からない。しかし、駅舎はよく分かる、建物。きれいなのか、古いのか、危なそうなのか、安全そうなのか、もっと活用できる方法があるんではないのかとかですね。　そして、今年五月一日に私の地元の多良駅が無人化されました。地元の皆さんは不安を持った。子供たちが定期券を買えなくなるじゃないですか。販売機を設置しても、それは近距離のみ、できるだけ無人化は避けたいと。しかし、ＪＲ九州は人もいないし、なかなかお金もかかるんで、もう無人化を決行しますというお話です。そういう状況の中で、清掃はしなければならない。そういう中で、地元の油津区の皆さんたちが、じゃ、自分たちが太良町の玄関であるこの多良駅を自分たちの手できれいにしていこうよと、すばらしい取組ですね。そして、委託費は幾らか。一年間約六十万円です。毎日ですかと、うん、台風が来ん限り毎日ばいというお話なんですね。六十万円を三百六十五日で割ったら幾らかというと、一日千六百円です。一日二回です、午前と午後。一回当たり八百円です。　今、どういう状況かというと、九人の女性の皆さんたちがローテーションを組んで、毎回毎回一人ないし二人が出勤をして、一時間半ないし二時間かけて清掃をする。ホームは頑張ってきれいにします、坂口さん、トイレのなかなかきれいにならんばいという話なんですね。水洗でもなければ洋式でもない。どうにかしてくださいという話。実は僕は委託をされてすぐ見に行って、この前も見に行ったら、すごくきれいになっていました。タイルなどの汚れもきれいに落とされて、掃除しやすい環境を自分たちで努力をしてつくっている。しかし、あの便器だけはなかなかきれいにならない。この便器だけを、もしよかぎきれいにしてもらえんだろうかという話なんですね。佐賀からずっときれいになっています。肥前鹿島もそう、肥前浜もそう、肥前七浦もこの前洋式、肥前飯田、多良、肥前大浦の皆さんたちが苦労をされているんですね。　私もいろいろ言い訳をしました。なかなかＪＲもですね、あと二年後は佐賀県が管理をすることになりますので、そのときは強く言えるかもしれませんねとか、坂口さん言い訳はよかけん、早うしてくれんば困っばいという話なんですね。もうごもっともなんですね。僕は約束をしてきました、もうやりますと。二年間ＪＲ九州に対して、私はできるまで言い続けなきゃならない。二年間、佐賀県もその加勢をしてもらわなければならない。二年間できなければ、佐賀県が責任を持ってしてもらわなければならない。太良町と協力をして、地元の皆さんの声に耳を傾けてください。　実は今日夕方、ＪＲの関係者と私は面会の予定があります。そのことも強く訴えていきたいと思います。　最後、三点目、ＪＲ九州の株式の取得についてであります。　実は、私は生まれて初めて株を取得しました。もちろんＪＲ九州の銘柄です。どういう理由で株を取得したのか。私はどちらかというとＪＲ九州に対して反感を持ってというか、厳しい対応に反感を持って対峙する姿勢でこれまで議論をしてきたような気がします。しかし、それでは駄目なのかもしれないとも思った。運命共同体として、地域の足を守るという運命共同体として応援することも大事なのかなと思いました。　一方で、発言力も増さなければならないとも思いました。私はずっとダイヤの見直しであるとか新駅の設置であるとか訴えてきましたけれども、一議員の発言力はないにも等しい。株主になって発言ができるのかどうかはまだ分かりません、買ったばっかりですから。しかし、私の発言も高めていかなければならないんです。そして、私は佐賀県に対してこの提案をしようと思ったんですね、先月ぐらい、一般質問の準備をしようとするときに。ＪＲ九州の株を取得してきちっと株主総会等々で発言をすべきだと質問をしようかなと想像しているときに、多分、山口知事は心の中で、じゃ、あなたが先に買えばいいと言うんではなかろうかとか、思うんじゃなかろうかと思って、私は分かったと思って先に買いました。　経緯を見ると、平成二十八年、ＪＲ九州は株式を上場しました。そして、その二年後の春です。大幅なダイヤ改正を行いました。あらゆる不採算部門の列車を、電車を減らしたんですね、我が地域も同様。そして、先月の末でしたね、ＪＲ九州はローカルの赤字路線を公表されました。そして、ＪＲ九州の社長のコメントが載っていました。一企業だけで維持するのは大変だということを理解していただきたい。地元と一緒になってどう維持をしていくか、知恵を出していきたいということでした。一理あるなと思いました。山口知事が言う黒字路線も出さんねという話もまた一理ある。そして、ＪＲ九州の対応にも一理あるんだろうなというふうに思いました。　反発しても何も生まれないとするならば、私たちは運命共同体としてＪＲを助けながら、ＪＲにできることがあるとするならば、いかに乗客の皆さんに乗ってもらうか等々、私たちも知恵を出さなければならないというのを、私も大分大人になりましたので感じているところでございます。　ということで、山口知事に対しては、ＪＲ九州の株の取得、ここも県民の皆さんの税金を使うわけですからね、実は私もあんまり興味はないんです。投機目的で購入したわけでもないし、ただ、ちょっと気になって昨日見てみたら、やっぱり損をしていましたね。（笑声）それは全く気になりません。私は投機目的じゃない、所持するのが目的。ですから、県民の皆さんの税金、株に投資をして、投資というのは、やっぱり上がったり下がったりするもんですから、ああ、そのリスクに対して、県民の皆さんに対して言い訳ができるのかなというふうなことも確かに考えました。しかし、一定数、長崎本線の皆さんは明らかに理解を示してくれる。そして、これは、ＪＲ九州というのは佐賀県をくまなく走っていますので、多くの皆さんが納得をしてくれると私は思っていますので、知事に対しては前向きな答弁を求め、もう時間も時間でございます。再質問しとうございませんので、納得できる答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 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◎山口知事　登壇＝坂口祐樹議員の御質問にお答えいたします。　一つ一つ、非常に重く受け止めさせていただきました。一言で言いますと、見切り発車はしない、してはいけないということだったと思います。　九州新幹線西九州ルートに関する課題については、佐賀県の将来に禍根を残さないようにしっかり頑張っていきたいと思います。　三者基本合意についてお尋ねがございました。　この三者基本合意は、長崎本線沿線地域の皆さんの大変つらい思いの中で、当時、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州の間で合意されたものと聞いています。具体的には、今、坂口議員からもお話しいただきました。　その中で、これは私の個人的な意見になるのかもしれませんが、私の感覚では、当時の合意というのは、少なくとも長崎県にとってはプラスだったろうと思います。小長井が若干、諫早まで戻らなければならないところがありますが、新しく大村駅もできますし、時間短縮効果は抜群だと思います。これはスーパー特急であっても──というふうに思うわけです。　一方で、佐賀県は言うなれば、鹿島、太良から路線が振り替わって武雄、嬉野方向に。嬉野に新しい駅ができたというのは、非常に喜ばしいニュースなのかもしれない。ただ、光と影がそこにできてしまっているというふうに思います。　ですので、この問題で一番気をつけなければならない私のミッションは、鹿島と太良にしっかりと力を入れていく、光を注がせていくということと、そうはいっても、もちろん嬉野と武雄もこの機会でしっかり伸ばしていただくこと、この両方の両立をしっかり図ることが、今知事である私のミッションだろうと思っています。　そういう中で、このときの三者基本合意には、もっともっと本当は思いはあるんだけれども、これは今、私は知事だからあえて胸にとどめたいと思います。　そして、私は様々なそういった思いはあるものの、佐賀県というのは、信とか義、いわゆる信義を守る県だというのが私の誇りです。そうした観点から、そういう経緯があっても、この合意したことは守る、約束したことは守るんだというところは佐賀県の誇りでずっとありたいなと。周りがそうでないところもあるから、佐賀県は真っすぐな県でありたいと思っています。　そして、長崎本線沿線地域のように、苦しい思いをする地域をもう増やしてはいけません。三十年もの長い間、この問題に翻弄されてきた沿線地域の皆様の葛藤を決して忘れてはいけないと思うし、私が鹿島の地域に行くと、やはりこの話が出てきます。どれだけみんなつらい思いをしてきたのかなと。その一つ一つというのが私には胸に突き刺さっています。　佐賀県にとって在来線は非常に大切なものです。県内で再び新幹線整備に伴う上下分離、そして、経営分離をさせてはならないと強い決意で臨んでおります。　続きまして、ＪＲ九州の株式の取得についてお話がございました。これも気持ちはよく分かります。　本来でありますと、九州の各自治体と国とで筆頭株主になってもいいんではないかというような性格の事業だと私は思っているんですけれども、それは沿革的にも、そして現状においても公共性の強い会社だという認識は持っております。　株を買うかという話ですが、現在、ＪＲ九州の時価総額は約四千八百四十億円だそうです。これを買うということになりますと、提案権を得るだけでも九千万円ぐらいかかるそうです。なので、およそ現実的ではないのかなと思っています。　ＪＲ九州は、もともと税金でつくった国鉄の資産を受け継いで、しかも、経営安定基金で支えられてきたわけですね。この経営安定基金というのは、ＪＲ各社が民営化されましたけれども、分割するときに経営が厳しい会社がありました。　あえて皆さんに申すのもあれですけれども、釈迦に説法ですが、北海道と四国と九州なのであります。いわゆる三つとも島だから、三島会社ということでありました。　国交省が五年前にも答弁しています。ＪＲ九州には、国鉄改革の際に不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように、国鉄長期債務を継承せずに経営安定基金を設置した経緯があるということです。　そして、ＪＲ九州をはじめとする三島会社は、ずっとこのＪＲになって以降、市町の財源である固定資産税減免などの税制特例措置もずっと行ってきております。　言うなれば、旧国鉄から承継した資産、それから、三島の資産はそれ自体でということ、昔は両方とも二分の一ですから、簡単に言うと四分に一になっておったわけですね。　私は忘れもしません。私はいろんな経歴を持っていますけれども、あまりここで言ったことはありませんが、十七年前には総務省の固定資産税課の課長補佐という仕事をしておりました。　そのときに、ちょうどこの承継特例と三島特例の、これは五年ごとに延長するんです。そのために国交省が私のところにお願いしますと要請に来るわけですね。国交省さんもお話になってきた。そして、この三島のＪＲの役員さんも、たかが課長補佐の私のところに話に来るわけです。我々はとても公共性の強い会社だから、地方のためにも頑張りますと、だから、特例を延長してくれと。そうでないと経営が立ち行かないんですという思いの中で、これは総務省の中でも議論するわけです。いや、市町の大事な財源なのに、そんな簡単にまけていいもんだろうかと。　ただ、そんなに皆さんがおっしゃるし、そして、税調の中では自民党の九州の議員さん方も応援してやれという流れの中で延長が認められている。そのぐらい、この三島、北海道と四国と九州はもともと厳しいところの固まりなので、そういう路線を応援しようというセットなんです。　しかも、こういった鉄道ネットワーク、不採算路線も含めてしっかり維持していただくこと、そして、前に申し上げた災害対策基本法でも指定公共機関なので、もともと社会的使命を果たしていかなければいけない会社なんです。　ですので、上場して利益の確保ということもあるんでしょうけれども、株主に対する責任というのもあるんでしょうけれども、やはり自らの社会的責任とか役割、そういうものにしっかり矜持を持って、地域にしっかり目を向けて、そういうことを気にした発言をしていただきたいというふうに切に願っています。　昨今のＪＲ九州の在来線、特にローカル線をめぐる動きについては、当県だけではなくて、各県知事も問題意識を持っております。　私は、この在来線の運行、利便性を維持するためにも、また、今後とも九州各県とも連携しながら、知事会の中でも問題提起をさせていただきたいと思います。　以上です。 41 ◎南里地域交流部長　登壇＝私からは、九州新幹線西九州ルートと長崎本線の上下分離についての御質問にお答えをいたします。　まず、西九州ルートに関しまして、協議入りの理由について申し上げます。　本日、原田議員のほうでも御答弁させていただきましたのでかぶりますが、改めて申し上げさせていただきます。　まず、三月十六日に佐賀県から確認文書の案を提示しましたので、鉄道局がこれでよいとなれば協議に入るということとしておりました。　ところが、議論の本質的な部分について、見え消しの修正意見が参りましたので、先日、六月五日に課長とお会いしましてお話を伺い、議論をしたというところでございます。　そして、その中で「幅広い協議」が与党検討委員会が求めるフル規格を実現するための協議ではないといったことですとか、佐賀県の合意がない限り、方針決定や事業化に向けた手続を行わないなどについては確認できました。議員からも御指摘があったとおりでございます。　しかしながら、佐賀県が確認したい本質的な部分、山陽新幹線への乗り入れの認識について、鉄道局が繰り返しこれは協議に入ってから議論すべきというふうにおっしゃいましたので、議論が平行線になったという状況でございます。　私もここで正直悩みました。このまま平行線でずっといっていいのだろうかと。それが本当にいいのかというのはありましたけれども、やはりここは非常に重要な論点でありますので、うやむやにするよりも、むしろきちんと議論したほうがいいんじゃないかという思いで、今から協議に入ったことにしていいので、しっかり議論しましょうということで申し上げ、引き続き議論をしたところでございます。　議員のほうからいろんなこれまでの経緯をお聞きして、私もまさにこれまでの経緯というのも勉強させていただいて、こういったことを二度と繰り返してはいけないという気持ちは強く持っております。　裏切りを受けないようにというお言葉をいただきましたけれども、まさにそうだと思いますので、私としてこれはしっかり議論をさせていただきたいと思っております。　次に、整備方式に係ります県の方針について申し上げます。　知事からもいつも方針としておっしゃっておられますけれども、西九州ルートにつきましては、これは在来線利用が前提でございます。　したがいまして、これまでも申し上げてきましたとおり、佐賀県は関係者間で合意してきた在来線を利用するスーパー特急、フリーゲージトレイン及びリレー方式については異論はありません。　一方で、これまでの合意にない、佐賀県が検討したこともないフル規格、それからミニ新幹線については、これは与党検討委員会での議論とはかかわりなく、ゼロベースからしっかり時間をかけて議論していくというふうに考えております。　　　　○　時　間　延　長 42 ◎議長（桃崎峰人君）　時間を延長します。 43 ◎南里地域交流部長（続）＝先ほど議員のほうから五択ということで、白紙に戻ったというふうなお話がありましたけど、それは私はそうではないというふうに考えております。　先ほど申し上げましたとおり、在来線を利用するスーパー特急とフリーゲージトレイン、それからリレー方式、これは既に合意をしております。いろいろ経緯がありましたけど、ぎりぎりな判断もありましたけれども、合意をしている。そして一方で、フル規格、ミニ新幹線というのは、これは合意がありません。　ですから、合意があるものと合意していないものを何か白紙に戻して議論するという意識はございません。そこの議論の進め方をどうするのかというのは、また今後の協議の中でいろいろあろうかと思いますが、私はそのような意識でおります。　そして、先ほど質問の中で申し上げましたけれども、スーパー特急ですとか、フリーゲージトレインの実現、そして、リレー方式について真剣に議論するということは、この前の協議の中でるるやり取りしましたけど、そこは承知していただいたのではないかと私は思っておりますので、そこについては、まさにスーパー特急もフリーゲージトレインもその実現についてきちんと議論をしたいというふうに思います。できない理由をやるつもりはないということは、協議の中でも申し上げました。　議員から御指摘のあったように、強い意志を持って協議に臨んでまいります。　次に、長崎本線の上下分離に関してお答えを申し上げます。　まず、福岡都市圏へのアクセスの確保についてお答えを申し上げます。　上下分離後のダイヤにつきましては、これはＪＲ九州のほうは西九州ルートの開業直前まで決まらないというふうにされておりまして、現時点では特急列車の運行形態等についても具体的に示されておりません。　ただ、これは私どももこれではいけないと思っておりますので、とにかく早く具体的なものを示していただきたいということを強く申し入れていきたいと思います。　そして、肥前鹿島駅の特急列車の運行本数が、御指摘のとおり激減いたしますので、この地域の利便性をどうやって確保していくのかということが非常に重要な課題でございます。長崎本線の普通列車が肥前山口駅で特急列車とスムーズに接続することなどによりまして、これは利用者の皆様の博多方面とのアクセスの確保をきちんとやっていく必要があると考えております。　今後、ＪＲ九州とも調整の上、現在の利用状況ですとか今後の需要予測、いろんな地域振興の取組とかも含めながら調査を行いまして、その調査結果を含めて、上下分離後も利用者の皆様が支障なく博多方面との往来が可能な運行形態となるように、これはＪＲ九州に強く働きかけてまいります。　次に、設備の譲渡前修繕について申し上げます。　佐賀県、長崎県及びＪＲ九州の三者の事務協議におきまして、譲渡前の修繕は、これは線路だけでなく駅舎等の建物、橋梁、踏切、信号など鉄道施設全般を対象とするということを確認しております。　ただ、具体的な施工箇所につきましては、これは安全性の確保の観点から、ＪＲ九州が施設の状況を点検して、必要性や優先度を判断しながら調整していくということにしております。　県におきましては、駅舎等を利用される地域の皆様の御要望などにつきましては、これはしっかりとＪＲ九州にもお伝えしてやっていきたいと思います。　そして、一方で、沿線の各駅でございますが、これは交通施設としてだけではなくて、地域におけるまちづくりや交流の拠点としての活用も当然期待をしております。県におきましても、これまで様々な、例えば、肥前山口駅でのパーク・アンド・ライドの実証実験ですとか、鹿島市における駅を拠点としたレンタサイクルの導入支援とか、長崎本線各駅における観光列車のおもてなしなどなどについて支援を行ってきましたし、肥前浜駅とか、ああいったものの整備にも取り組んできたところでございます。　今後も、地域において鉄道や駅舎を活用した取組の御意向などがありましたら、これは積極的に我々としても一緒にやっていきたいと思いますので、沿線の自治体とも連携しながら、そういった取組にしっかりと支援をしていきたいと思います。　地元の皆さんのお話を聞いてほしいという御意見もございましたし、まさにそのとおりでございます。我々としてしっかり地域に根差した鉄道にしていきたいと思っておりますし、また、この鉄道そのものをしっかり利用促進いたしまして、地域の発展に少しでも資するようにしていきたいと思います。　私からは以上でございます。 44 ◎池田農林水産部長　登壇＝私からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農林水産業への対応について二点お答えをいたします。　まず、持続化給付金の申請に当たっての農林漁家への対応についてでございます。　持続化給付金につきましては、農林漁家も支援の対象となりますことから、まずは新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた農林漁家に知っていただくこと、さらには、申請期限の令和三年一月十五日までの間に積極的に活用していただくことが重要でございます。　このため県では、内容を広く周知するために、国の補正予算成立直後から経済産業省等からの情報を基に、まずは市町や関係機関・団体等にメールによる通知やホームページへの掲載を行ったところでございます。　そして、県内における緊急事態宣言が解除されました五月十四日以降は、農業分野では市町や農業団体の担当者を対象とした説明会の開催や農産物直売所への周知、林業分野では森林組合連合会や木材協会を通じた森林組合などの林業事業体や製材事業者等への周知、水産分野では玄海・有明海沿岸市町や漁協への個別説明の実施などによりまして、持続化給付金の制度や申請方法等について説明するとともに、農林漁家への周知をお願いしてきたところでございます。

　さらに現在、持続化給付金を含む国と県の支援策をまとめた県版の農林漁家向けのチラシを作成しているところでございまして、こうした資料を用いて市町や関係団体の協力も得ながら、支援策の一層の周知を図っていくこととしております。　このような県の動きを受けまして、市町や農協などの関係団体におきましては、農林漁家に対して持続化給付金のチラシ配布などに取り組まれておりまして、今後は市町の広報誌や組合員向けの機関誌などを活用した周知も予定されているところでございます。　また、相談対応といたしましては、農林漁家による持続化給付金の申請に当たっては、日頃から経営指導等を行っております農業改良普及センターや水産振興センター、農協、漁協等において給付額の算定方法などの相談に応じているところでございます。　具体的には、農業改良普及センターや水産振興センター等では、これまでに花や茶、野菜、水産物などの生産者から約百九十件の相談に応じておりまして、そのうち約五十件が申請済みとなっているところでございます。　この持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた農林漁家の皆さんにとって、経営の継続や再生産のために大変有効な支援策でありますことから、制度の周知不足や申請漏れがないよう県と農林漁業関係団体等が協力してしっかりと対応してまいりたいと考えております。　次に、木材価格の下落に対する需要喚起についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、木材価格は今年五月で見ますと、前年より杉で一割、ヒノキで二割程度下落をしております。これは全国的に暖冬で雪が少なく、伐採作業が順調に行われ、木材の出荷量が増加した一方で、消費税増税前の駆け込みの反動により住宅需要が減少したためであると考えられております。　さらに今後、新型コロナウイルス感染症に起因する経済の停滞により、住宅などの木材需要が減少することが懸念されますことから、県産木材の需要を喚起するための出口対策の着実な実施が重要と考えております。　県ではこれまで、県産木材を使用した木造住宅の新築や自治会公民館の建設、木製の机、椅子の小学校等への導入に対する支援、さらにはクリーク工事における県産木材の利用などを実施してきたところでございます。　今年度からは、このような取組に加えまして、新たに木造住宅の新築に対する支援、この枠をこれまでの三十棟から五十棟に拡大、住宅や店舗などのリフォームに対する支援、さらには幼稚園や保育所、病院などの県民に身近な公共施設に設置する木製の塀に対する支援を行うことといたしております。　さらに、県産木材の利用を啓発するため、工務店等が行います住宅見学会などのＰＲ活動に対する支援や、優良な木造住宅やリフォーム事例の表彰や広報などを行うことといたしております。　今後、このような出口対策を着実に実施いたしまして、県産木材の需要を喚起いたしますとともに、今後の木材価格の動向もしっかり注視しながら、必要な支援も検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えいたします。 45 ◎古川裕紀君（拍手）登壇＝ただいま議長より発言の許可を得て登壇いたしました自由民主党の古川裕紀です。速やかに質問に入らせていただきます。　それでは、通告に従いまして、大きな四項目について質問をいたします。　まず一つ目の項目は、コロナ禍の後を見据えた経済対策における県の姿勢についてです。　新型コロナウイルス感染症対策では、佐賀県においては、五月五日以降は新たに感染された方は確認されておらず、感染の押さえ込みに十分な成果を上げていただいております。これまでの知事はじめ県職員、そして医療関係者の皆様の御尽力に対しまして、県民の一人として心より感謝を申し上げます。　このまま収束することを心から願うところではありますが、県内外の感染状況やいまだウイルスの特性が解明し切れていないこと、ワクチンや治療薬がまだ開発されていない状況などを鑑みると、しばらくは今の状況が続くのではないかと思われます。　国においては、緊急事態宣言は先月二十五日に解除となりましたが、宣言解除に気を緩めることなく、感染の第二波にも備え、これからも感染防止対策を徹底していかなければなりません。引き続きの御対応をよろしくお願い申し上げます。　さて、感染症対策と併せて重要なこととして、これまでの外出自粛や休業要請により厳しい状況になられた事業者を支え、経済を回復させていく必要があるとの認識の下、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大変な御苦労をされている事業者に対して、資金繰り支援や持続化給付金など、国、県、市町を挙げ、様々な支援策が実施されております。金額やスピード感など十分とは言えないとの御指摘があっているとも聞きますが、でき得る限りの額を一日でも早く届けて、少しでも前を向いていただけるようにとの思いで、関係各位、御尽力いただいていることと思います。　特に、本県においては国の持続化給付金の対象とならない事業者の支援等について、県独自支援の創設や、資金繰りが悪化している中小企業や個人事業主への融資を全国に先駆けて創設するなど、現場の状況を捉えながら、可能な限り対応していただいていると認識しております。　しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、報道を見るまでもなく、過去に例を見ない極めて厳しい状況ということは皆さんも肌で感じておられることと思います。　そんな中、現時点では、そこまで打撃を受けてはいないものの、コロナ禍による景気の冷え込みや公共事業の動向等によって、来年、再来年の二次的、三次的な影響としての経済的ダメージを警戒し、不安を抱えられている事業者もいらっしゃいます。しかも、現時点において確かに影響はあるものの、それが限定的ということであれば、それよりも先の見通しへの不安のほうが大きく、今すぐにという意味では声を上げづらいということもあるようです。実際に私のところには建設土木業や自動車の整備販売やリース業、保険業等の事業者から、今後の見通しに対する諦めとも取れるような不安の声が届いております。　このように直接的ではなく遅れて影響が及ぶような分野では、その因果関係について判断が難しいという議論もあろうかと思いますが、今後の見通しとして、来年、再来年に落ち込んでしまうだろうと覚悟をされている事業者の不安についても、県はしっかりと寄り添っていただき、思いをはせながら、今からできることも含めて多角的な対応をしていっていただきたいと思っております。　例えば、その一つとして、公共事業の予算規模の動向という話があろうかと思います。今年度、コロナ対策に予算を使い過ぎたからといって、来年度以降の公共事業があからさまに落ち込むようなことがないように予算規模を維持していくといった、これはあくまで思いという部分ではあるのですが、そういった経済対策への姿勢を示していただくことも重要かと考えます。　このように、コロナ禍による影響を二次的、三次的なところまで見据えた経済対策における県の姿勢について、知事の所見を伺います。　続きまして、大きな項目の二つ目です。行政手続のオンライン化についてです。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、私たちの生活スタイルやビジネススタイルは大きく変わったのではないでしょうか。　分かりやすいところで一つ例を挙げれば、ウェブ会議があります。このシステム自体は以前から当然ありました。私も利用しておりましたし、個人、団体、様々な分野において、既に多くの方々が活用されていました。　しかし、このたびのコロナ禍によって、年齢やジャンルを問わず、これまでとは比較にならないほど多くの方々がインターネットを通じて、それぞれ自宅や事務所など遠隔地からオンラインで会議やセミナーに参加できることを認識され、一気に普及してきました。　私自身、いろいろな属性の方々が、もはや当たり前のようにウェブ会議を利用されるようになったこの状況を、驚きを持って見ております。普及具合が四年分ぐらい一気に進んだ感覚です。　そのほかにも、ネット通販はもともと盛んではありましたが、リモートワークやオンライン授業なども含め、さらに加速度的に普及していくものと思われます。そして、このオンライン化の動きは、企業や行政の形をますます変えていくことと思われます。　そんな中、昨年、令和元年五月、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めた、通称デジタル手続法、正式名称は三行以上ある非常に長いものなので割愛します。このデジタル手続法が成立し、同年十二月に施行されました。特にコロナ禍による外出自粛の中、リモートワークにかじを切った方々にとってみれば、紙と判こ、そして対面が基本となっている行政手続をオンラインで済ませられるようになれば、格段に便利になることと思います。　もちろん、これは外出自粛に限ったことではありません。様々な理由により役所まで行くことが困難な人が、行政手続をオンラインにて済ますことができれば、非常に喜んでもらえるのではないかと思います。　このデジタル手続法の目指す姿として、行政手続のオンライン化を推進する中で三つの基本原則が示されております。一つ目は、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」、二つ目は、一度提出した情報は、二度提出することを不要とする「ワンスオンリー」、三つ目は、民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する「コネクテッド・ワンストップ」というものです。　理想の形として考えられるのは、行政手続が原則オンライン化されれば、行政の窓口に何度も行く必要がなく、また、そもそも窓口に行かずに申請ができ、しかも、何度も名前を書いたり住所を書いたりといった作業の重複もないなど、県民の利便性向上が図られるとともに、ウイズコロナ、アフターコロナの生活を見据えた社会にも対応できることとなるでしょう。そして、社会ニーズはその方向で一層高まってきていることは間違いありません。　この法律が施行されたことにより、今後は県民の利便性向上のために行政手続のオンライン化が大きく前に進んでいくことを期待する一方で、オンライン化を実現するためには、制度や現場のスキルなどアナログな部分も含めて解決すべき様々な課題も多いと思います。　そこで、次の四点について伺います。　一つ目は、県のこれまでの取組についてです。　県では、以前から電子申請システムを導入するなど、行政手続のオンライン化について早くから取り組んでこられたことと認識しておりますが、具体的にはどのように取り組んでこられたのかお聞きします。　二つ目は、デジタル手続法における県の対応についてです。　デジタル手続法の施行に当たり、県としてはどのような対応をすべきと考えられているのでしょうか、お聞かせください。　三つ目は、課題についてです。　行政手続のオンライン化をさらに進めていく上で、どのような課題があると考えておられるのかお聞きします。　そして四つ目は、今後の取組についてです。　行政手続のオンライン化に向けて、県として今後どのように取り組んでいくのか。また、県民にとっては生活に直結した行政とのやり取りという点では、県の取組以上に市町の取組が重要と考えます。しかし、市町によっては、財政的にも人的にも単独で進めていくことは難しいということも聞いております。そういった視点も含めて、県として市町に対してどのような支援をしていこうと考えられているのかお聞かせください。　次に大きな項目の三つ目、県立高校における学習用パソコン、いわゆる学習用タブレットについてです。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、本県においても県立学校や市町立学校が一時期臨時休業という事態になりました。　そのような中、県立学校では、知事部局と教育委員会が連携した「プロジェクトＥ」を推進し、午前中、先輩議員からの質問にもありましたが、一部の学校ではオンライン授業を模索され、二十数校にて試験的に実施されたと伺っております。　その取組が可能だった理由の一つとして、本県が全国に先駆け、平成二十六年度から県立高校に一人一台の学習用パソコンを導入し、これまでＩＣＴ利活用教育に先進的に取り組んできたということが挙げられます。　今回は、その学習用パソコンについて議論させていただきたいと思います。　県立高校での学習用パソコンの活用状況なのですが、私は保護者の立場として、また、ＰＴＡ活動を通して、学校の取組の現状を見ている中で、電子黒板については大変有効に活用されている一方で、学習用パソコンについてはいま一つ有効活用されていないのではないかという印象を受けています。　あくまで印象の話でありますが、このことは保護者同士の会話の中でも話題になることがあります。一つは、整備環境や先生方のスキルという点についてはどうだろうかという議論があろうかと思います。　また、ここで一つ話は変わりますが、私は以前、選定委員として教科書選定に関わったことがあります。その際、私なりに教科書の内容に対して熱い思いを持って会議に臨んだことを覚えております。　しかし、私の思いに反して、現場の声として、選定に大きく関わる判断材料は、見やすさと現場の使い勝手のよさでした。ある意味なるほどと思いました。確かに、実際に教科書を使って子供たちに指導するのは現場の先生方です。内容云々というよりも、使い勝手のよさが優先されるのは仕方のない部分があり、そこにあまり文句も言えないなと、そのとき思いました。　この経験も踏まえて、学習用パソコンの活用について考えたとき、タブレット用の教材は果たして先生方にとって使い勝手のいいものであるのだろうか、そういった教材の開発状況というのはどのようになっているのだろうかという議論もあろうかと思います。　そういった課題や問題を解決しながら、有用性を見出していく必要があると考えております。　そこで、次の三点について伺います。　一つ目は、導入した経緯についてです。　本県においてどのような経緯や判断から学習用パソコンを導入されたのか。また、当時全国に先駆けての挑戦だったわけですが、いわゆる前例がない中で、導入時点ではクリアできていなかった課題などもあったろうと思います。導入当時、どのような課題や障害を認識、あるいは想定されていたのか、また、実際の活用についてはどのように推進していこうとされていたのかお聞きします。　二つ目は、活用状況についてです。　学習用パソコンの活用状況について、何度も申し上げて恐縮なんですが、いまひとつ活用できていないのではないかという印象があるのですが、現在の活用状況について、県としてどのように認識されているのか、もっとウエートを上げていこうとされているのか、それとも現状がちょうどいいバランスと考えられているのか、その辺りのことも含めてお聞かせください。　そして三つ目は、今後の活用についてです。　今後、ＩＣＴ利活用教育のさらなる推進に向け、学習用パソコンをどのように活用していくのか。また、全国に先駆けて導入したことで培われたノウハウをよそでも生かしてもらうために、これから導入していく他県や県内各市町に対して情報発信やソフト提供など、サポートについて考えておられることがあれば教えてください。　最後に大きな項目の四つ目、県立学校における新型コロナウイルス感染症対策についてです。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先ほども触れましたが、一時臨時休業となっていた学校も五月十四日から再開されております。生徒たちの元気な姿や笑顔が学校に戻ってきました。が、再び一斉休業という事態にならないように、感染の予防ということに細心の注意を払いながら、もうしばらくは祈るような日々が続いていくものと思われます。　そして、学校再開から一月がたち、季節は夏を迎えました。これまでマスク着用と部屋の換気の徹底という対策を取られていたわけですが、これからますます暑くなる中、今度は熱中症対策という視点も加わりつつ、マスク着用の件、教室のエアコン使用と換気の両立や学習活動時のソーシャルディスタンスなど、学校における感染症対策の徹底の難しさに少々不安を抱いております。　加えて申しますと、新型コロナウイルス感染症の症状と熱中症の症状が似通っているとの話もあり、余計に対応を難しくしているのではないかと懸念するところでもあります。　また、新型コロナウイルス感染症に限らず、感染対策の基本は手洗いであり、手洗い、うがいが全国的にも励行されています。実際に結果的にということかもしれませんが、毎年全国で約一千万人とも言われるインフルエンザ患者数が、今シーズンは六割も減少したとの新聞報道もありました。このことについては、厚生労働省の感染症情報管理室の室長も「一人一人の感染予防意識が高まったことが要因で予防対策の効果が示された。」と分析されており、改めて手洗いの大切さを認識した次第です。　そして、手洗いの習慣化によって、新型コロナ対策と併せて、毎年学級閉鎖や学校閉鎖という事態になってしまうインフルエンザが予防できるとなれば、学校運営という視点からしても非常に有効であると言えるのではないでしょうか。　振り返って、県立学校での手洗い励行を考えたときに、特に高校においては、小・中学校では各階の廊下にあるような手洗い場が少ないように感じております。いざ手を洗おうとしても、手洗い場がトイレにしかなくて、そこに人が集まって渋滞して密になるというように、環境的に小まめな手洗いが十分にできないのではないかと懸念するところです。　その辺りの環境整備についてもぜひ御検討願えればと思う次第です。　話を戻しますと、現在、社会においてはウイズコロナ、アフターコロナの中で、新しい生活様式の実践が求められています。学校においては、最大限の感染症対策に取り組まれていることとは思いますが、今後、この新しい生活様式に基づいた感染症対策がしっかりとできるように取り組んでいく必要があると考えております。　そこで、次の二点について伺います。　一つ目は、これまでの取組についてです。　県立学校における感染症対策について、これまでどのように取り組んでこられたのか、対策に当たっての配慮や注意点など含めてお聞かせください。　二つ目は、「新しい生活様式」を受けた対応についてです。　今後、県教育委員会では「新しい生活様式」に沿った感染症対策について、どのように対応していかれるのかお聞きします。　以上、大きな四項目について明確な答弁をお願いいたします。（拍手） 46 ◎山口知事　登壇＝古川裕紀議員の御質問にお答えいたします。　コロナ収束後を見据えた経済対策への県の姿勢ということで答弁させていただきます。　まず、その答弁の前に、本日のＰＣＲ検査も全て陰性でありましたので、これで四十四日間、新しい陽性者がないこととなりました。そして、今お二人アパホテルに今日までおられたんですが、このお二人も本日退去されたと報告を受けましたので、これで三月十三日に初めて発生して以来、約百日ぶりに入院者などがゼロになりました。（拍手）これからもオール佐賀、チーム佐賀で頑張っていきたいと思います。　そして、そういった中で、様々な地域、現場で多くの事業者がこれまでに経験したことのない痛みに耐えて頑張っておられます。いろんな対策を打ってまいりましたけれども、特に佐賀県議会の皆さん方におかれましては、四月の専決処分、そして五月臨時議会の補正予算ということで御配慮いただきました。この県議会と連係プレーができたということで、我々は感染防止対策に本当に専念することもできましたし、経済対策においても、全力で臨機に様々な対応が行えたということがございます。改めて県議会の議員皆様方に感謝を申し上げたいと思います。　そして、現在提案させていただいております六月補正予算においても、方々からいろんな御意見を受けてまいられた県議会議員の皆さん、そしてまた、改めて県民の皆さん方からの声も集約させていただきまして、今日答弁もさせていただきましたが、伝統的地場産業ですとか、観光施設とか、スポーツチームとか、それから運転代行とか、そういったところにも支援をすることができましたし、そして、私も自らですね、特にはり、きゅうの皆さん方は障害の方も多くて、自ら要望活動ができない状況だということもあって、しかも三密なので、なかなかお客さんが来てくれないという話も聞いておりましたので、こういったことの支援もできた、計上させていただいていることも非常によかったなと思っております。　県内経済を支える皆さん方が、前を向く力に少しでもなればということで創設をさせていただいております。そして、今は支え合いの活動局面でありますので、厳しい状況にある事業者、そして生産者を、県民の皆様方が県内で買物、そして食事をするなどしてぜひ支えていただきたいと思っています。　そして、このコロナ対応を迫られている社会、そしてアフターコロナの時代というのはまた大きく変わってくると思います。この際、業態の変更を行おうとする事業者ですとか、新しいことへ果敢に挑戦するような事業者がおられます。応援していきたいと思いますので、新たなまちづくりチャレンジ補助金というのも一グループ百五十万円上限、四分の三という補助金も設けさせていただいております。　そして、観光のほうも新たなスタイルによる観光の推進ということで、佐賀県、非常にインバウンドが調子よかったんですけれども、ほとんど今壊滅的な状況になってございます。こうなりますと、やはり隣県、近県、九州内で近場で、しかも長く滞在していただけるような、そういうものをつくっていかなければいけないということの一つで、「ＯＰＥＮ─ＡＩＲ佐賀」という政策を、今、佐賀は打っています。古川議員のお近くですけど、「アドベンチャーバレーＳＡＧＡ」というのもオープンしたばかりです。私も体験させていただきましたけれども、「トム・ソーヤの森」というものが二時間以上も体験できるような施設に生まれ変わっております。　そのほかにも、古湯温泉には今、「ＳＡＧＡ　ＦＵＲＵＹＵ　ＣＡＭＰ」というのがまだオープンしたばかりで、これは今、小林祐希さんという日本代表のサッカープレーヤー、ベルギーからわざわざ佐賀でキャンプを張っていただいているということですとか、そういう外で観光を楽しむというものもこれから佐賀の売りにしていきたいと思います。　そして、古川議員からお話しいただいた公共事業予算の確保というのも大事です。ここのところ民需が大分よかったらしいんですけれども、このコロナでかなり民需がなくなって、非常に急転直下の厳しい状況になっているというお話も伺っております。今後とも、現場の状況をしっかりと注視して、国への提案活動、要望活動も含めてしっかり対応させていただきたいと思っております。　最後に、スポーツ庁長官の鈴木大地さん、奥様が鹿島出身ですけれども、非常にお世話になっています。バサロ泳法の名手であります。水面下で何十メートルも潜って、水面に上がったときには常に先頭を泳いで金メダルを取られた方ですけれども、今、コロナとともにあるこの時代というのは、先を見通せず、皆が不安であって、あたかも水面下で潜っている状態だと思っています。コロナが収束後の時代には、水面に上がったときのバサロ泳法のように佐賀県が先頭に出てこられるように尽力していきたいと思っています。　新しい時代に向かって、オール佐賀、チーム佐賀で構想力、創造力、そして、団結力を持って未来を切り開いていきたいと考えています。　以上です。 47 ◎脇山総務部長　登壇＝行政手続のオンライン化について四点お尋ねがありましたのでお答えさせていただきます。　まず、県のこれまでの取組についてお答えします。　電子申請につきましては、平成十三年に国で策定されましたｅ─Ｊａｐａｎ戦略というのがございましたが、これにおいて行政手続をインターネット経由で可能にするという方針が打ち出されておりまして、それ以来、全国的に取組が開始されておりまして、本県では平成十六年度から電子申請システムを導入しております。　このことで、例えば、県職員採用試験の申込みであるとか、県税事務所への住所変更届などは、県の窓口に出向くことなく、自宅や事業所など都合のいい時間にインターネットを使って申請や届出等の手続を行うことができるようになっています。　また、導入後は、システムの更新による操作手順の簡略化とか、あるいは対象となる手続の見直しなどを重ねまして、現在は六十四の行政手続において電子申請が可能となっております。　続きまして、デジタル手続法における県の対応についてでございます。　令和元年五月に議員おっしゃっておりましたデジタル手続法というのができておりまして、国の対応としては、行政手続によるオンライン実施の原則化ということで、まずデジタルを原則にすると。それと、行政機関間の情報連携で入手できる情報は添付を不要とするという規定を設けると。それを実現するための情報システム整備計画の作成を行うということになっております。　この法律というのが、地方公共団体も努力義務ということで、準じて行うことが求められておりまして、具体的に申しますと、同じように行政手続のオンライン化の推進ということと、全体で使えるような汎用的な電子申請システムの基盤を整備すること、それと、その中でも優先的に取り組むべき手続のオンライン化の推進ということで、これが十九事務示されております。

　佐賀県の場合は、そのうち十五手続がもう既にオンライン化しております。さっきの六十四の中に入っておりまして、例えば、図書館の図書貸出し予約であるとか、文化・スポーツ施設の利用予約、あるいは電子入札とか、そういうものが既に対応しているところでございます。　続きまして、課題についてでございます。　一般的に一番大きな課題というのは、添付書類がオンライン化を妨げているというのが一番大きいものでございます。　例えば、先ほど申した優先的にオンライン化するというのが十九のうち十五なんですが、残りの四つはということであると、例えば、道路占用許可申請であるとか建築確認などが入っています。　これは何かというと、やっぱり書面提出を前提とした業務フローになっているということで、書類だけまた別に送らないといけないということになると、なかなか進まないという問題もあります。　それと、若い方はインターネットが普通になってきていますが、いろんな世代の方がいらっしゃいますので、申請者側のインターネット環境整備がまだ十分じゃないということも課題があるというふうに聞いております。　もう一つ、市町のお話がありましたので、市町について言いますと、実は汎用的な電子システム、全体的に使えるシステムを導入しているというのは七市町でございまして、あと十三については、まだまだ今後進めていかなければいけないという状況にございます。　これは先ほど御指摘もありましたが、システム導入に費用負担が多いということ、あるいは住民そのものから具体的な整備の要望がないということも聞いておりますけれども、そういうことが課題となって進んでいないということで聞いております。　最後に、今後の取組についてでございます。　行政手続のオンライン化というのは、サービスを提供する行政側の視点だけではなくて、やはり利用者の視点というのが非常に重要だと思っております。　今後、それぞれの手続が抱えております課題を解決した上で、オンライン化が可能となるように取り組んでいく必要があると思います。　本県においては、申請書類や手続の簡素化などを行いながら、特に県民の利便性が高いということを第一にしながら、今、六十四ですけれども、着実にそれは広げていく必要があると思っておりますので、その実現に向けて努力していきたいと思います。　それと、市町の行政手続のオンライン化につきましては、県と全市町が入っております佐賀県ＩＣＴ推進機構というのがございまして、この中で今現在、汎用的システムの共同利用について議論を進めているところでございます。　費用の低減という意味でも共同利用というのは必要だと思いますので、そういう点で今後とも進めていきたいと思います。　いずれにいたしましても、行政手続のオンライン化というのは、議員御指摘のありましたように、新型コロナウイルスと向き合う三密を避けた新しい生活スタイルに向けて必要な仕組みでもあると考えておりますので、今後とも積極的に進めてまいりたいと思います。　以上、お答えといたします。 48 ◎落合教育長　登壇＝私のほうには二点お尋ねがございました。　まず、県立高校における学習用パソコンについてお答えいたします。　まず、導入した経緯についてですが、当時どういう課題を認識していたのかというようなことも含めてお答えいたします。　本県における電子黒板や学習用パソコンを導入、活用したいわゆるＩＣＴ利活用教育につきましては、平成二十三年度から本格的に取り組んでまいりました。　特に一人一台学習用パソコンにつきましては、児童生徒一人一人の個性や能力に応じた授業の実現、デジタル教材による音声や映像、あるいはインターネットなどを活用した学習の充実、家庭での宿題や自学自習環境の改善、そういったことを目指して導入を計画したものであります。　学習用パソコンの導入に当たりましては、様々な課題、例えば、教材の確保、教員及び生徒のＩＣＴスキル、授業における活用方法、そういったものを課題として認識していたものです。　私も当時は政策担当の政策監という、今でいう政策課長ですね、政策部の政策課長という立場でこの議論に入っていましたけれども、そういった課題についてどう解決するのか、できるのかということについて、様々な議論をしたことを覚えております。　このため、教員や生徒に対する様々な研修や活用実践の共有などを進めながら、活用の推進をここまで行ってきたところであります。　現在の活用の状況についてお答えします。　一人一台パソコンについては、電子黒板に比べてまだまだ活用できていないんじゃないかというような御指摘もございました。　私も昨年から、今年度もそうですけど、学校をいろいろ回る中で授業を見させていただいて、確かに電子黒板に関しては普通の道具として、我々の世代でいう黒板に代わる使い慣れた道具として先生たちには使ってもらっているなという実感を持っております。　それに対して一人一台パソコンについては、私個人としてはもっともっと活用できる余地はあると思っておりますけれども、以前に比べて大分活用が進んでいるという状況もございます。　各教科での活用だけではなく、資格取得とか就職指導、部活動、様々な教育活動において、ＩＣＴの強みを生かした取組が行われているというふうに思っております。　例えば、教科の中においては、英語のスピーキング練習だったり、数学の学習において自分の理解に応じた類題に取り組んだり、また、実技を伴う教科などにおいても、パソコンのカメラを使って自分を撮って自分の動作を確認するとか、あるいはデジタルワークシートを用いて自習記録を取ったりとか、そういった活用がなされておりますし、また、授業以外の場面でも、例えば、デジタル教材等を活用して自分の理解度、あるいは進度に応じた家庭学習に取り組むとか、あるいは時間をかけてプレゼンテーション資料を作成するとか、そういった授業外での活用も進んできているというふうに聞いております。　また、今回の新型コロナウイルス感染症への対応において、先ほども御答弁申し上げましたように、学校に出てこれないという状況の中でオンライン授業を進めると、そこはチャレンジでしたけれども、その準備を進めた。試験を進めて、次にはできるという状況に持ってきたという状況です。　そういった取組の中で、まだまだ活用できる余地はあると思っていますし、そのポテンシャルというのをもっと生かしていきたいというふうに考えております。　今後の活用にもなりますけれども、ＩＣＴ利活用教育については、外部の専門家や教員、また、保護者などから成る「ＩＣＴ利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」というものを設置して、毎年、定期的に開催して、その中で本県の取組について様々な確認をしてもらい、また検証を行っていただいております。　そういった委員会からの御提案もいただきながら、様々な教育活動において積極的な活用を今後も図っていきたいと考えておりますし、また、今回の新型コロナウイルスの感染、その第二波に備えるだけではなくて、いろんな非常事態の中で学校に出てこれないという状況は今後もあり得ると思います。　そういった中で、オンライン授業などを活用して、我々の持っているこの環境を生かして、授業機会の確保を提供していくということにも取り組んでいきたいと考えています。　また、市町におけるＩＣＴ利活用教育、県は今、一人一台パソコンを実現しておりますけれども、市町のほうはまだまだこれからという状況にございます。　県と市町教育長などから成る「佐賀県ＩＣＴ利活用教育推進協議会」を組織しております。そういった中でいろんな議論をしながら、連携して取組を進めていきたいと考えております。　二問目、県立学校における新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。　まず、これまでの取組についてお答えをいたします。　県立学校に対しましては、五月十四日、学校を再開するに当たりまして、小まめな手洗いや、せきエチケット、マスクの着用、共用の教材などの消毒、そういった基本的な感染症対策を徹底するとともに、いわゆる三つの密を避けるための換気の徹底、密集が避けられない学習活動を実施しないといったこと、また、近距離で組み合ったり、接触したりする活動や対面で行うグループ活動を実施しない、そういった取組を行いました。　また、手洗いにつきましては、基本的には流水と石けんで行うよう指導しておりますけれども、学校再開に当たって補助的に活用できるように、アルコールの消毒液を各学校のほうに配布もいたしております。　続きまして、「新しい生活様式」を受けた対応につきましては、先ほど知事からの答弁にもありましたように、五月五日以降、一か月以上、新しい感染者が発生していないという状況を踏まえて、六月五日から「新しい生活様式」に対応した教育活動、すなわち学校における感染及びその拡大リスクを可能な限り低減した上で、教育活動を段階的に通常の状態に戻していくという取組を行っております。　具体的には、十分な感染症対策を行った上ではありますけれども、先ほど申し上げました十四日の再開に当たっては、制限していた合唱とか調理実習のような感染リスクが高いとそのとき言われた活動についても再開をいたしております。　また、部活動についても、いろんな制限をかけておりましたけれども、段階的に県内での練習試合を認める、また、次の段階では現在開催しておりますＳＳＰ杯（カップ）のように、そういった大会への参加を認める。また、次の段階としては、県外チームとの対外試合、これはまだ制限しておりますけれども、こういったことについても認めるという方向で徐々に活動の幅を拡大してきております。　このウイルスとの戦いというのは、長期間にわたるという認識に立たなければならないと言われております。学校現場においても、教育活動とそういった感染予防との両立を図りながら、緊張感を持って取り組んでいきたいと思っております。　また、先ほど議員のほうから御指摘がありました手洗い場の問題がございます。　特別支援学校を除く県立学校をざっくり平均すると、生徒四・四八人に一か所の手洗い場があるというふうに聞いております。これだけ見れば、必ずしも不足しているとは見えないんですけれども、学校により、あるいは場所により、また、先ほど御指摘があったように、時間帯により混み合うという状況もあるのかなとは思っております。　こういった状況については、学校現場の状況をしっかりお聞きして、今後の整備の中では検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 49 ◎議長（桃崎峰人君）　本日の会議はこれで終了いたします。明日十八日は引き続き一般質問を行います。　本日はこれで散会します。　　　　午後五時五十六分　散会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...

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