• 甲斐警察(/)
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  1. 佐賀県議会 2020-02-05
    令和2年2月定例会(第5日) 本文


    取得元: 佐賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     ○ 開     議 ◎議長(桃崎峰人君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  通告に従い、順次発言を許可いたします。 2 ◎西久保弘克君(拍手)登壇=皆さんおはようございます。自由民主党の西久保弘克でございます。  初めに、全国で新型コロナウイルスに感染され、治療中の方々にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方に御冥福をお祈りいたします。  県立高校は、昨日から当面三月十五日まで臨時休校、三月十六日以降の対応については、今後の状況を見て検討されるとのことであります。また、県は市町と私立学校へも同様の対応を取るように要請されておりますが、早期の終息を願って、質問をさせていただきます。  それでは、質問に入らせていただきます。  一項目め、一月三十一日の佐賀新聞朝刊に「学力テスト、パソコンで 二〇二三年度めど」との記事が掲載されました。これについては、私も中身をよく読み、確認をしたところでありますけれども、本当に驚きました。  この記事については、同日の記者会見で萩生田文部科学大臣が「年度を切って検討している事実はない」と否定されましたが、国では、十二月十五日に閣議決定された総合経済対策において、「GIGAスクール構想の実現」が盛り込まれました。  それによると、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を推進するとともに、特に義務教育段階において、小中学校の全学年の児童生徒一人一人がそれぞれの端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を令和五年度までに目指すとされており、今後、全国的に教育の情報化が大きく進んでいくと考えられます。  本県では、全ての県立学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対して、生徒一人一台の学習用パソコンを導入するなど、全国に先駆けたICT利活用教育の取組を行っておりますが、今回、国の「GIGAスクール構想の実現」を受け、二月補正予算において、国の補助を利用した全県立学校の校内LANの更新を計画するなど、さらに環境の充実を図ることとされております。  一方で、来年度から小学校でプログラミング教育が始まります。これは児童がプログラミングの操作を体験しながら、理論的に思考する力を育成することなどを狙いとしております。  例えば、コンピューターソフトで画面上の線を動かすために、長さ、角度、繰り返しなどの操作の指示を組み合わせ、正多角形を完成させるものがあります。児童は、試行錯誤を重ね、論理的思考力や情報活用能力を身につけると聞いております。  また、将来、ICT環境の整備がさらに進めば、今回の新型コロナウイルスのように生徒が学校に出てこられない場合でも家にいながら授業が受けられる、いわゆる遠隔教育も可能となると考えられます。  こうした学習を見据え、県内の小中学校、特に離島や小規模な学校においては、ICTが、都会の大規模学校との学習環境の差を埋めるための有効な手段を図るとともに、そこで教える教職員の負担軽減にもつながるものと考えられることから、今回の国の補助を活用してICT環境の整備を進めていただきたい。  私は、これに関して、全小中学校に導入することがいいとは思っておりません。質問の中にも入れているように、離島の教育、小規模、少人数の学校に入れていただきたい、そういった思いであります。  例えば、私は鍋島地区に住んでいますけど、小学校が次々とあります。鍋島小、開成小、新栄小、高木瀬小、若楠小。そして、それに伴い、塾もたくさん周りにあります。環境も多いです。  しかし、離島の子供さんたちや、富士、三瀬、そういった地方、有田でもそうでしょう。小さな小学校では十分な教育、取りに行こうと思っても塾もない、そういった環境もあります。  ですから、私はICT教育の環境整備を進めてもらいたいんですけれども、全部でなくてもいい。そこは離島であったり、小さな小学校、いろんな方と触れ合える場、そういったものをICTを利用してやっていければという思いでこの質問をさせていただいております。
     次に、近年、不登校の児童生徒数は全国的に増加傾向にあり、平成三十年度は、県内の国公私立小・中・高等学校の不登校者数は千四百六十一人、その内訳は、高校では三百二十九人でありますが、小中学校の合計は千百三十二人にも上っており、不登校対策は県にとって大きな課題となっております。  ところで、不登校の定義は、各年度中に連続、または断続して三十日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるものであります。ただし、これには病気で休んだり、経済的理由によるものは含まれていないという定義であります。  私は、この経済的理由というところで、県内においてそういった子供がいるのかということを調べていただきましたけれども、佐賀県には経済的な理由による不登校児童生徒はいないということを確認しております。  県教育委員会は、不登校対策が大きな課題であるという認識のもと、市町教育委員会と連携し、平成二十八年度から不登校児童生徒一人一人の状況に応じた段階的支援を実施する事業、いわゆる不登校対策総合推進事業に取り組まれております。  そして、来年度から県教育支援センター「しいの木」に不登校対策コーディネーターを新たに配置し、県教育委員会が県全体の不登校対策を主導しながら、市町教育委員会に対し支援されます。こうした支援はすばらしいと期待しております。ただ、その一方で、今後はさらに学校現場の対応力を高める必要があると考えております。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  GIGAスクール構想の実現に係る県内市町への対応状況についてであります。  国のGIGAスクール構想の実現を受け、県内の小中学校においてもICT環境の整備が進められるよう、県は市町に対し支援を行うべきと考えるが、県としてはどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、不登校対策についてお伺いいたします。  県教育委員会の取組についてであります。  県教育委員会は、小中学校に対して不登校対策を実施していく上で、市町教育委員会に対し、どのような支援を行っていくのか。  次に、新型コロナウイルスによる臨時休校への対応についてであります。  今回、新型コロナウイルスにより二週間程度の長期休校があり、長期休校後は不登校になりやすいと聞いております。これは夏休み、春休み、冬休み、休み明けに不登校になりやすい傾向にあるというふうに聞いておりますが、休校後に新たな不登校を生まないための取組として、どのような対応を取っていかれるのかお尋ねいたします。  最後に、教育長の思いについてお伺いいたします。  教育長は、社会的自立も含めた不登校対策について、どのような思いを持っているのかお尋ねをいたします。  続きまして、農林業の防災対策についてお尋ねいたします。  近年、全国各地で豪雨や台風による極めて大規模な災害が頻発しております。本県においても、昨年八月、佐賀豪雨災害が発生し、山間部では数多くの土砂崩れが発生し、平たん部では広範囲にわたって家屋が浸水するなど、県内各地で多大な被害をもたらしたところであります。  このような中、まず山間部に目を向けると、森林は土砂災害の防止や水を蓄える機能などを有しているため、適切に管理し、健全に維持する必要があると考えております。このためには、間伐が必要であります。  伐採時期に達していない森林や林道からの距離が遠いなど条件が悪い森林では、一般に間伐材をそのまま山に残す、いわゆる切捨て間伐が行われております。  切捨て間伐は、不良木などを伐採し、二、三メートル程度に短く切った後、それが流下しないように地面に接した状態で置かれており、通常の大雨では流れることはないと聞いております。  しかしながら、近年頻発する数十年に一度の大雨においては、地面の土石とともに間伐材も流下し、ところどころで水をせき止める天然ダムを形成するなどして、被害拡大の一因になっていると考えております。  特に佐賀市金立地区で発生した土石流では、下流部の家屋や農地など甚大な被害を受けたが、土石に混じって流下した間伐材が被害拡大に影響を与えたのではないかと考えております。  私は、そもそも植栽する苗木の本数が多いと思っております。  現在、市町が定める森林計画の基準に基づき、一ヘクタール当たり三千本程度の苗木が植えられておりますが、その後、間伐を繰り返し、五十年ぐらいたった伐採時には二分の一から三分の一程度まで減らしています。  このように多めの苗木を植えることは、真っすぐで質の良い木材を生産することが目的でありますが、繰り返し間伐を行わなければならず、山に放置される間伐材が増えることから、少しでも植栽本数を少なくすることが必要であり、これは植栽経費の削減にもつながるものと考えております。また、間伐材を山の外へ持ち出す搬出間伐を進めていくことが重要であると考えております。  あわせて、こういった間伐材をできるだけ高く販売するため、需要者のニーズに合った製材や乾燥を行い、住宅や公共建築物など様々な用途に積極的に活用する必要があり、このことが山の適正な管理につながり、減災に寄与すると考えております。  次に、森林と平たん部のつながりを意識した「森川海人(もりかわかいと)っプロジェクト」が進められる中、下流の農地に目を向けると、水田と水田の境の畦畔、いわゆるあぜの管理がされていないため、圃場整備完了時の高さ三十センチからすると、除草剤の使用や雨風により、あぜが流出するなどして、痩せて二十センチ程度まで低くなっている箇所が多いと感じています。  水田の場合は周りにあぜがあります。圃場整備を完成した後は、ほぼ三十センチのあぜをきちっと形成していきます。しかし、それがあまり管理をされていない場所、例えば、大豆であったり、畑というふうな使われ方をすると、あぜがどうしても痩せてきます。下がってきます。  このため、農家が水田のあぜを適切に管理すると、今、三十センチから二十センチに下がっているやつをきちっと管理すると、十センチ程度の雨水をこれまでより多く貯留でき、十アール、千平米で見ると、百トンの水を一時貯留することができると考えております。  これを佐賀県の状況で考えてみると、水田面積約四万二千ヘクタールのうち、水稲、いわゆる米が作付けられている約二万四千ヘクタールであぜを三十センチまできちっと保つよう管理をして、今までより十センチ高くの水をためるとすると、あくまでも計算上ではありますが、二千四百万トンであり、これは北山ダムの貯水量二千二百万トンを超える量であります。  このように、水田が持つ保水能力を最大限に活用できれば、洪水被害の軽減に寄与できるのではないかと考えております。  こうした水田は、農家が日頃から農業生産に十分活用することや、荒らさないように管理することで水田の持つ保水などの機能が維持され、農家個々がこうした意識を持って維持管理していくことが、大雨による浸水被害の軽減の取組の一つとして重要と考えております。  こうした農家の取組は、地域の防災に貢献していることを周辺の地域の住民の皆さんにも私は知ってほしいと考えております。  そこで、次のことについてお伺いいたします。  まず最初に、防災対策につながる間伐材等の利用推進についてであります。  山地被害を軽減するためには、山に放置されている間伐材を減らすために植栽を一ヘクタール当たり二千本以下にすることと併せて、その利用を推進する必要があると考えますが、今後、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  二点目に、水田の適正な維持管理についてであります。  水田の持つ保水機能を維持していくためには、まずは、農地を農業生産に十分活用されることが重要であり、これは知事が進めようとしている稼げる農業にもつながると考えております。県は、農家が水田の適正な維持管理を続けていくためにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  三項目めの質問でございます。高齢者の安全運転支援についてであります。  これは昨日の中村議員さんの質問にもあったように、高齢者の運転、整備して、運転年齢を延ばしていこうという考え方、これは私が議員にならせていただいた最初から取り組んでいる一つの課題であります。  全国的に高齢化社会が急速に進展し、全人口に占める高齢者の割合が急激に増える中、高齢者が安心して暮らせる地域社会の実現は県政の重要課題であり、県や警察においてしっかり取り組んでもらう必要があると考えております。  高齢者の方の生活を支えるには移動手段の確保が重要不可欠であります。しかし、昨年の県内の運転免許の自主返納者数は前年比七百六十八人増の三千八百二十人と過去最高を記録したと聞いております。これは高齢運転者による重大事故が相次いで発生したことから返納の機運が高まったのが理由であると見られております。  しかし、県内の公共交通機関網を考えると、地域によっては車を日常生活の足として使っており、バス停までは歩いて数十分、本数も一日に数本だけといった地域などにおいては、車なしでは生活に支障を及ぼす高齢者がいることも事実であります。  免許返納を促すだけでなく、高齢者の方が安全に運転できる運転寿命を延伸させる支援も重要ではないかと考えております。  現在、国においては高齢者対策の限定免許制度の検討がなされているほか、高齢運転者を含めたドライバーの事故を防止し、万が一事故を起こした場合においても、その被害を軽減するために有効である自動ブレーキ機能が搭載された安全運転サポート車や、急発進等を抑止するための安全運転支援装置の普及啓発もなされており、免許返納だけでなく、高齢運転者を支援する取組もなされております。  こうした中、運転免許を自主返納した多くの高齢者は、自分の運転に不安を感じたり、車検や保険などの車の維持に係る負担の軽減、車を保管管理する駐車場が不足するなどの理由により、それまで有していた運転免許の全てを返納したと考えられます。  しかし、普通免許を保有していれば、原付や小型特殊自動車を運転できることから、仮に車の維持管理や運転が無理でも、原付バイク、小型特殊車なら大丈夫だと考えている高齢者に対して、実際にそれらの運転に問題がないようであれば、普通運転は返納するものの、原付免許や小型特殊免許を継続することで本人の足の確保につながったり、農耕車の運転資格を保有することにより農業寿命が延長するなど、高齢者の生活に活気も生まれるのではないかと考えております。  少し分かりづらいので、スケッチブックを持ってきました。(資料を示す)これが運転免許証であります。この運転免許証のどこを今話をしているかというと、この種類のところですね。この種類の中に今多くの方がこういう中型というので、あと全部ない方がたくさんいらっしゃいます。その場合に一部返納、車だけを返しますよということになってくると、今度は下のほうになります。ここの種類の中に原付と小型特殊というのは残ります。普通車しか持たない方が一部返納ですよというお願いをすれば、こういった形で原付と小型特殊はそのまま残るということですね。  こういったことがあるんですけれども、しかしながら、昨年中の一部返納者の数は僅か七人。一部返納者は三千八百二十人返した中の七名しかおられません。七名は原付だけですね。原付だけ七名で、小型特殊を残した方はゼロです。一部返納の仕組みが県民に周知されていない現状に非常に残念な思いを私は抱いております。  県警察においては、昨年四月に運転免許課内にシルバードライバーズサポート室を立ち上げ、高齢運転者に運転免許の自主返納を勧めるだけではなく、安全運転支援サポートの観点から各種の支援を行っていると聞き及んでいることから、今後もさらに高齢運転者の身体機能などの状況や、本人の希望を踏まえたきめ細やかなアドバイスに配慮してもらいたいと私は考えております。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  高齢者の運転免許保有状況についてであります。  県内における高齢者の運転免許保有者数の推移はどのようになっているのか。また、高齢者の運転免許の自主返納状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。  二点目に、高齢運転者の安全運転支援に向けた取組についてであります。  車なしでは生活に支障を及ぼす高齢者がいる中で、運転に不安を覚える高齢者への安全運転支援の取組はどのようになっているのかお尋ねいたします。  そして三点目、運転寿命の延伸に向けた今後の取組についてであります。  車の維持管理や運転が無理との理由で免許を返納する高齢者がいる中で、運転免許の一部返納も含めた運転寿命の延伸に向けて今後どのように取り組んでいくのか警察本部長にお伺いします。  このことについては少し私もいろんな方に聞いたんですけれども、まず、免許を返す、車を返す、なくすというところで一つの大きな壁がある。一つは車検のときです。車検を受けるお金がないんですよ、だから、車を戻すんですよと。それと、七十五歳になると、同じ条件であっても任意保険が約一五%上がります。保険料が急に上がるわけですね、事故もしていないのに、七十五歳になったら。そしてまた、家庭的な問題。三世代同居をすると、お孫さんが車を買う、そうすると、駐車場が足りなくなる。お孫さんが車を買うことによって駐車場がなくなり、お年寄りさんは車は要らんやろうもん、危なかろうもん、そういった話が出て手放される方がいらっしゃいます。  しかし、そういう方々でも本当は乗りたい、いや、原付バイクでも乗いよったとばい。しかし、運転免許を返したときに、こういう説明は全くなかったけん、原付乗りよったばってん、何でん乗られんごとなったもんね。中にはトラクターの運転はよかろうもん、免許要らんやろうもんと言われる方もいらっしゃいます。しかし、そういう方が道路で事故を起こしたときにはどうなるか。それを考えると、私はこういったきめ細やかなちゃんとした説明をやっていただいて返納を促すこと、これは絶対大事だと思いますので、それもあわせて私の言葉として入れさせていただいておきます。  続きまして四問目、観光・県産品情報発信拠点についてお伺いいたします。  観光・県産品情報発信拠点についてお伺いをさせていただきますが、県では、JR佐賀駅南側の旧西友佐賀店跡地に、民間会社によって建設された二階建て商業施設「コムボックス佐賀駅前(仮称)」の一階北側にある百七十四・五平米の区画に、観光・県産品情報発信拠点を整備することを計画し、今議会に関連予算を提案されております。  この計画は県と佐賀市が協力して取り組まれており、佐賀市観光協会が運営する観光案内拠点、「さが県産品流通デザイン公社」が運営する県産品情報発信拠点を一体的に整備される方針と聞いております。  観光案内拠点では、佐賀市内の観光案内にとどまらず、県内全域の観光案内を行ったり、観光客のニーズを丁寧に聞き取り、それぞれに応じた提案を行うことができる人材を新たに配置するとのことであります。観光案内拠点の名に恥じぬよう、県は佐賀市と一緒になって上質なおもてなしができる人材の確保、育成にしっかり取り組んでいただきたいと思います。  私は、この情報発信拠点が多くの来場者でにぎわい、佐賀県の情報が発信されることによって、最終的には佐賀県を訪れる国内、海外からの観光客の増加や、県産品の売上げ向上につながることを期待しておりますが、この情報発信拠点の整備計画には幾つか疑問も感じております。  一点目は、県の他施策との一貫性についてであります。  例えば、県庁の展望ホールでプロジェクションマッピングを上映するプロジェクトでは、夜間の人の流れを創出し、夜のにぎわいづくりを促進されております。また、歩く習慣づくりのために開発したウオーキングアプリ「SAGATOCO」の活用を呼びかけ、町を歩くことで商店や地域のにぎわいづくりを後押ししようとされております。  このような施策との一貫性を考えると、この情報発信拠点もJR佐賀駅に近接した場所ではなく、町なかにあるほうがよいのではないかと考えております。なぜなら、JR佐賀駅や佐賀駅バスセンターの利用客にこの情報発信拠点に足を運んでいただくことができても、町なかを歩いてもらうことや町なかのにぎわいづくりには結びつかないと思うからであります。  佐賀市の施設である佐賀バルーンミュージアムへの誘客を支援する観点からも、例えば、三月で廃止が予定されている佐賀市の町なかのコミュニティー施設TOJIN茶屋の跡地活用などが検討されてよかったのではないかと思います。このTOJIN茶屋には多目的トイレが備えられており、町歩きする人に重宝されており、代替施設ができれば、多くの人に喜ばれるのではないかと考えております。  情報発信拠点整備は、今議会に当初予算としてあまりにも唐突に提案され、まず場所ありきで進められた感があります。県の顔となる重要な情報発信拠点整備であることを考えれば、場所の選定段階からまず議会への相談がなされているべきだったと考えます。  そこで、観光・県産品情報発信拠点はどのような経緯及び目的で整備されようとしているのかお伺いいたします。  二点目に、ランニングコストについてであります。  今議会に指定管理の議案が提出されているSAGAサンライズパークの管理には、十年六か月の期間に、県から指定管理者に対する委託料として最大約五十億円、年間約五億円が見込まれております。一方、この情報発信拠点の運営には、SAGAサンライズパークの年間経費の十分の一に当たる年間約五千万円の経費が必要とされております。面積だけでは一概に比較することはできないかもしれませんが、SAGAサンライズパークは広大な面積約二万九千八百平米を有する施設の管理であるのに対し、この情報発信拠点は僅か百七十四・五平米であり、年間約五千万円の経費は莫大な金額である。これだけの経費をかけるからには、決して人通りが多いとは言えない整備予定地周辺から、人の流れをつくる必要があると考えますが、集客目標をどのように考えているのか、また、それをどのように達成するつもりなのかお伺いいたします。  実は、私、小さな直売所をやっておりまして、先日、十円玉がたくさんになりましたので、ある金融機関にお金を入金してきてくれということで従業員さんにお願いしました。  そのとき、五百枚までは無料なんですけど、五百枚を超えると、五百枚から千枚までは三百三十円手数料がかかるんですね。私は多分五百枚ぐらいだろう、若干少ないかなと思ってお渡ししたんですけれども、夕方、通帳を見ますと、五千四百四十円、五百四十四枚だったんですね。そしたら、私は、えっと思って、その従業員さんは帰られていましたので、私の経営パートナーというか、うちの従業員で、私議員をやっていますので、ほかの経営をある程度任せている佐々木君というのにすぐ言いまして、おまえ、これどがんなっとっとやと、五千四百四十円入れるとに三百三十円も手数料払ろうとるやっか、どういう意味やという話をしましたところ、その方が入金したわけじゃないんですよ、そのとき一言、明確な答えでしたね。他人のお金ですからねと。自分のお金なら、こんなことしないでしょう。しかし、その従業員さんも悩まれたと思いますけど、他人のお金やったけん、三百三十円払って、五千四百四十円入れるのに三百三十円のお金を払ったんでしょうねと。そのとき、六人ですかね、従業員さんおられたので、こういうことはあってはいかんよというような話はしたんですけど、やっぱり自分のお金と思ってお金は使わないかんですよねというのを、私たち本当に零細なところであっても、そういった手数料三百三十円を払ったときに、まあ、よかかと、そのとき地方消費税、一部の三円三十銭、県に入って、また三円三十銭が市に入ったと思うぎよかかなと、そうやって諦めはしましたけれども、しかし、繰り返しこういった努力を我々はやっているんですね、一円、二円を。  もう一回、二番目の質問を言いますよ。この情報発信拠点の運営には、SAGAサンライズパークの年間経費の十分の一に当たる年間約五千万円の経費が必要とされておりますと。面積だけで一概に比較することはできませんが、SAGAサンライズパークは広大な面積、二万九千八百平米、これに対して、この情報発信拠点はわずか百七十四・五平米であり、年間約五千万円の経費を、この中に多分私が払った三円三十銭も入るんでしょうけれども、五千万円の経費は莫大な金額でありますと、これだけの経費をかけるからには、決して人通りが多いとは言えない整備予定地周辺からの人の流れをつくる必要があると考えるが、集客目標をどのように考えているのか、それをどのように達成するつもりなのか産業労働部長にお伺いして、四番目の質問を終わります。(「いい質問だ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。  それでは最後に、九州・長崎IRに対する知事の所見についてであります。  急速な少子・高齢化により就業人口や産業構造の変化が進む中、国においては、カジノを含む統合型リゾート、いわゆるIRを成長戦略の柱の一つに位置付け、国際競争力の高い滞在型観光を進めて、観光立国、地方創生のさらなる推進のため、新たな原動力とするべく、二〇二〇年代半ば頃と言われる国内でのIR開業を目指し、現在、整備区域の選定基準を盛り込んだ基本方針の策定などが進められております。  平成三十年七月二十日に成立したIR整備法では、国内でのIR整備数、区域認定数が最大三か所と限定されており、これまで長崎県をはじめ、横浜市、大阪府及び和歌山県など、複数の自治体による積極的な誘致活動が行われております。  IRイコールカジノと認識されている方が多いと感じておりますが、それは大きな誤解であります。IRとは企業などの会議、企業などの行う報奨・研修旅行、国際会議場、展示施設などビジネスの総称であるMICEの施設や、インバウンドの利用を念頭に置いた高級ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、そしてカジノなどが一体となった複合型の観光施設のことであります。  私自身、以前からIRに対しては高い関心を持っており、例えば、二〇一〇年にIRが開業したシンガポールでは、IR開業前の二〇〇九年と開業後の二〇一四年を比べると、国全体で外国人観光客が五六%増加、外国人旅行消費額が八六%増加、国際会議が二三%増加するなど、IRによる効果が出ており、国内に設置されるIRについても同様の効果が期待できるものと捉えております。  確かにカジノについてはギャンブル依存や治安の悪化といった懸念の声が聞かれておりますが、シンガポールではギャンブル依存症有病率は減少しており、国の基準ではカジノ施設の面積はIR施設全体の僅か三%以内とされており、これを一般住宅を例にとれば、一戸建て約三十五坪とした場合、お風呂場の面積の割合にしかならないものであります。通常の二LDKのマンションでいうと、トイレの面積しかないということですね。私はそうしたマイナス面の影響は非常に限定的であり、それよりもむしろ大きな経済効果が期待できることをしっかり認識すべきと考えております。  そのような中、去る二月七日、長崎市内で開催された第四回九州観光振興大会に佐賀県議会議員の一人として参加いたしました。その際、長崎県及び佐世保市が中心となって誘致に取り組まれているカジノを含む統合型リゾート、「九州・長崎IRの波及効果」について説明を受けました。長崎県はこのIRを佐世保市にあるハウステンボス隣接地に誘致しようと活動されているものであり、当日配布された資料や説明によると、九州・長崎IRが実現すれば、年間の集客延べ人数が約七百四十万人、現在ハウステンボスが二百八十万人ですから約一千万人、建設投資額が約二千億円、これは民間が行う建設投資二千億円、経済波及効果(運営・建設投資)が約六千三百億円、雇用創出効果(運営・建設投資)が約六万人、できた後の運営は約二万二千人とのことであり、開業までの間はもとより、開業後も九州全体に新たな経済波及効果が大きく期待できるものであると思います。  私は、これまでの県議会においても、九州の中でとりわけ古くから交流が盛んである九州北部三県というのは協力し合って経済発展していくべきという考えを繰り返し述べてきたところであります。歴史的に見ても、佐賀県は明治四年七月の廃藩置県後、明治五年五月に佐賀県として設置されたものの、佐賀の乱の後、明治九年四月に三潴県に編入され、その後、八月に長崎県となりました。佐賀県復県運動により、明治十六年五月に佐賀県として再設置されております。つまり、約七年間、佐賀県は長崎県であったという歴史もあります。  また、佐賀県から長崎県に通勤する従業員は平成二十七年度の国勢調査によれば、二千六百七十一人、このうち約七割が佐世保市で千九百九名、逆に長崎県から佐賀県に通勤する従業員の方は二千百六十四人、そのうち約八割が佐世保市で千七百三十人となっており、経済的な人の行き来は盛んであります。  そうした中において、この九州・長崎IRはまさに九州北部三県の産業発展の絶好のチャンスであり、とりわけ誘致予定地であるハウステンボスの隣接地からほぼ直線距離で十キロの圏内には有田、嬉野があり、武雄、嬉野の宿泊、有田、伊万里の焼き物、鹿島の日本酒など、生活面や観光面でつながりの深い地域に近いことや、ハウステンボスを含めたインバウンド観光客、年間約一千万人の食料基地、佐賀が食料基地として、今、佐賀県が取り組んでいる県産品の出口対策や農家所得の向上、及び雇用の場の確保にもなることから、隣県である本県への経済効果は特に大きなものとなると期待されております。九州の中で最も恩恵を受けるのは佐賀県であると私は感じております。  九州・長崎IRは、もともとは平成十九年八月に発足した長崎県の民間を中心とした「西九州統合型リゾート研究会」からスタートしたもので、この研究会のバッチが、私の右側につけている、このバッチでありますけれども、これは平成十九年から「西九州統合型リゾート研究会」が発足しているんですね。そして、平成二十四年十月に長崎県議会が政府などに対して「カジノを含む統合型リゾートに関する法整備の早期実現及び統合型リゾートに関わる人材育成に関する意見書」を提出され、また平成二十五年四月に長崎県と佐世保市が共同でIRに係る調査研究及び専門的検討を実施するための「長崎県・佐世保市IR調査検討協議会」を設置、その後、平成二十六年三月には長崎県知事、現在の中村知事が県議会でIR誘致推進を表明されております。さらに、平成二十九年十月には長崎県庁にIRに関する専任組織として「IR推進室」が設置され、平成三十一年四月には同室を「IR推進課」に格上げし、取組が進められております。このように、長崎県内では長年にわたってIRの誘致の取組が進められてきたものであります。  このため私は、平成二十一年四月から二年間、長崎県庁で総務部長を務められた山口知事におかれては、IRがもたらす佐賀県への経済効果がいかに大きいかよく御存じであると思っております。  また、こうした動きに加え、九州地方知事会議においては、九州地域へのIR導入を含む地方創生の加速に係る特別決議が平成二十九年五月以降、計六回なされております。さらに、昨年六月の九州地方知事会議及び九州地域戦略会議においては、「九州・長崎IRを九州第一弾として応援する」といった決議もなされているところであります。  このため例えば、本県自らが九州地域へのIR導入のPR活動を行うことや、国内での設置場所が決定していない今の段階であっても長崎県側からの情報収集を行い、IR利用客の県内観光への取り込みや、今後MICE機能を有するSAGAアリーナ、今、造っているアリーナですね、アリーナの利用をお願いしたり、IR施設内での県産品の食材や伝統工芸品等の使用に向けた取組を進めてほしいと考えております。  先ほど観光・県産品情報発信拠点について四問目でしたように、佐賀県でも稼げる努力をするべきだと考えております。私も微力ながら、一緒になって、このチャンスを獲得すべく尽力していきたいと考えております。  そこで、知事への質問でありますが、佐賀県経済の浮揚のため、また北部九州、ひいては九州経済浮揚のためにも長崎県へのIR誘致が実現するよう、佐賀県としても積極的に誘致活動に取り組んでほしいと考えておりますが、知事の所見をお伺いいたします。  知事及び執行部の方々と私ども議員、思いは一つであります。全ては県民の皆様のためという思いは一緒であります。前向きで簡潔な答弁をお願いして質問を終わります。(拍手) 3 ◎山口知事 登壇=皆さんおはようございます。西久保弘克議員の御質問にお答えいたします。  私からは、佐世保との連携、それに関連してIRに対する所見についてお答え申し上げます。  私も西久保議員からお話がありましたように、佐賀県のその先に長崎県があるということは我々にとってありがたいことだというふうに思っています。文化、歴史、そうしたものは密接不可分であります。そして、佐賀県の先に長崎県があることは、我々の地理的拠点性を大いに高めていただいていることにもなりますし、そうした中で我々は、我々も土地の魅力、佐賀県の土地の魅力価値を高めていくということが大切でありまして、我々は通過県になってはいけないという強い思いで諸施策に取り組まなければいけないと思っています。  そして、佐世保ですけれども、私も御紹介いただきましたように、十一年前に長崎県庁におりました。当時はハウステンボスが非常に危機的状況で、それをどう救おうかということでございました。そして、その間、佐世保の皆さんとお話しする中で、本当に佐賀県関係者が多かった。佐世保選出の県議会議員に白石出身の方もおられて、私も大変その辺りの話をさせていただきましたし、そして、うちのおじも佐世保に移住しまして、私のいとこは佐世保北高だったり清峰高校の卒業だったりもするということで、非常に縁の深いところだということは、私も実感しているわけであります。  最近でありましても、SSKという非常に有名な佐世保重工業、これは佐賀県の名村造船さんが、非常に危ないということで子会社化して、今そこの連携も高めていたりもしますし、最近の話でいいますと、新幹線の関係で四年前にフリーゲージができないということで延長になって六者合意というのをやったことは最近の話なんですけれども、そのとき我々がとても気にしたのは、佐世保との連携なので、肥前山口から武雄温泉間の部分の複線化を最後に何とか合意の中に入れ込んだというのを、本当についこの前のように思い出すわけですけれども、それはまさに武雄温泉、有田、早岐、佐世保、ハウステンボス、ここの間を充実させることがいかに大事かということを考えたからなんです。残念ながら、この合意が守られなかったということになるんで、とても残念なことだというふうに思っています。  そして、IRについてですけれども、これは御紹介いただきましたように、昨年六月の九州知事会、そして九州地域戦略会議におきまして、九州への新たな人の流れや雇用を創出する機会を生み出すものとして、「九州第一弾として応援する」ということを私も含めて決議をしております。私も九州知事会の一員として応援したいと思っています。  誘致がこれ実現いたしますと、隣接する伊万里市、有田町をはじめ、佐賀県にとっても大きな恩恵が出てくるんだろうと私も思います。国内外からの観光客の増加ですとか、SAGAアリーナというものも一緒になって連携すればいいし、「SAGAマリアージュ」、アジアベストレストランは、残念ながら今回は中止になりましたけれども、そういった諸施策との連携によって佐賀県の農産物や水産物が非常に評判になったりもするんでしょうし、そういった効果が期待できると思います。そういった意味で、しっかり実現に向けて、これなかなか今、厳しい状況でありますけれども、そういった部分についてもしっかり取り込んでいけるようにしていきたいというふうに思います。  ただ、これは私自身、自らどう旗を振るのかというお話もいただいたんですけれども、やはりIRについてはギャンブル依存症、治安の悪化など、やっぱり負の側面とか、最近では海外関係者、IR関係者とどう接触するのかといった問題も大分指摘されているところであります。私はそれを、長崎県さんが克服して頑張っていただきたいとは思うんですけれども、じゃ私自身がするかというと、そうした課題について自分が知事として主体となって対策を行うものではありませんので、なかなかこれは責任を負い切れない部分というのは分かっていただきたいと思います。そういった意味で、私自らが主体的に誘致に取り組むというのはなかなか難しいんではないかというふうに思っています。もちろん、できる協力は行っていくということでございます。
     以上でございます。 4 ◎澤田産業労働部長 登壇=私からは、観光・県産品情報発信拠点につきまして二点お答えさせていただきます。  一点目、経緯及び目的につきましてですが、そもそもの前提としまして、昨年の十月の中頃、佐賀市観光協会がコムボックス佐賀駅前──これは仮称でございますけれども──へ観光拠点を設けるという意思決定がなされたところでございます。もちろんこれには県としては関与はしておりません。  その後、佐賀市からの相談を受けまして、関係者、つまり、県、市、それから県の観光協会におきまして、観光案内のノウハウ、スキルをどうやって身につけていくかとか、県全体の観光情報の発信をどうやって行っていくかという検討を行ってきたところでございます。  その後、昨年十一月末になりまして佐賀市のほうから、県都の玄関口にふさわしい観光案内拠点として県と市で一緒に整備、運営を行うことにつきまして正式に提案がございました。この提案を受けまして、県としましては、県産品をはじめ、文化・スポーツ等を含めた様々な情報発信を一体的に行いますことで、観光との相乗効果が期待できると考えまして、積極的に検討を進めてまいりました。  また、実際、昨年六月から佐賀駅の構内で実施しております「SAGA BAR」、これは佐賀酒のPRを行うところですけれども、ここで伝統工芸品とのコラボイベントなども行いましたところ好評で、多くの観光客や通勤客、また、地元の方々に訪れていただいております。こうしたことからも、総合的な情報発信拠点を置くことは効果的であると、そういう実感も持っておりました。  この拠点につきましては、ワンストップで県内全域の観光情報や文化・スポーツ等の各種イベント情報、また、県内事業者の最新の商品ですとかサービス、そういったものを総合的に発信することを目的として整備するものでございます。  この拠点の整備によりまして、佐賀に関する情報が広く発信、また拡散されて、観光客の増加はもちろん、訪れていただいた観光客の満足度の向上、そして県産品の認知度向上や県産品の販売額の増加、そういったことに結びつけることを狙っております。  以上の経緯、目的によりまして、今回、予算議案を提出させていただいておりますが、先ほど議員から御紹介がありました毎年かかることが見込まれる五千万円という維持経費につきましては、そのうち賃料が約五百万円となっておりまして、また、人件費が一千五百万円から六百万円となっております。それ以外の予算につきましては、イベント開催など県産品の情報発信のための費用というふうになっております。  続きまして、集客目標及びその達成方法につきまして御説明します。  先ほど県産品の認知度向上ですとか、また、観光客の増加、そういったものを目指しているという話をさせていただきましたが、こうしたものは短期間で効果が出るものではございませんし、また、直接的な効果というものを測定することは難しいと考えておりまして、議員御指摘のとおり、まずはここに人を呼び込んでいく、そしてその流れをつくっていくということが重要であると思いますので、この拠点への訪問人数につきまして、それを効果測定として行っていきたいと思っております。具体的には一日当たり百五十人、年間約五万五千人を集客する目標として考えております。  これらの来訪者によりまして、県産品等の情報がSNSで広く発信、拡散され、そういったことがさらに情報発信へとつながっていくような工夫をすることによって、より多くの人に向けた情報発信ができるように努めていきたいと考えております。  これまで県内には、県内全域の観光、それから県産品など一体的に情報発信する場所がございませんでした。私も佐賀県に観光客として来たこともございますけれども、観光客目線で言えば、どこにどんなスポットがあるか、その場所ではやっているようなものは何があるのか、また、それがどこで買えるのか、そういったことをワンストップで情報収集できることは非常に重要だと考えております。  この情報発信拠点につきましては、これらを一体的にかつ我々の伝えたい情報を効果的に発信するだけでなく、県産品のテストマーケティングですとか、展示を通じた県内事業者の支援にもつながりますほか、文化やスポーツなど、様々なイベントの開催などにも活用したいと考えておりまして、不断の工夫を重ねていくことで集客につなげていきたいと考えております。  例えば、あくまで例ではありますけれども、コスメティック商品ですとか、「いちごさん」を使ったスイーツなど、女性をターゲットとしたイベント、また、伝統工芸品や若者向けの商品とのコラボレーションなど、そういったイベント、サガン鳥栖や久光製薬スプリングスなどのパブリックビューイングですとか、また、選手のトークイベントなどの開催、そういったことによりまして、様々なターゲットやジャンルのイベントを実施することにより、多くの人にとって魅力のある拠点としていきたいと考えております。  また、テストマーケティング等におきましても、維新博においても市町の日というものがありましたけれども、地域ごとの特色ある発信を行うとか、それにより競ってもらうとか、そういった工夫の仕方はいろいろあると思っております。  施設の運営に当たりましても、観光客にとっても、住む人にとっても気軽に立ち寄ることができる、おしゃれで魅力的な空間づくりを設定しまして、この拠点にまた来たいと思っていただけるようにしていく所存でございます。  また、議員の御指摘のとおり、あそこの通りにつきましては今、人通りは確かに少ないです。また、現時点では情報発信拠点が面しております通りには自転車置場がありまして、動線が十分とは言えません。しかしながら、佐賀市をはじめとし、関係者とも連携協力しながら、案内表示を工夫するなど、情報発信拠点への人の流れをつくるための努力をしっかり行っていきたいと考えております。  また、佐賀市におきましては、今後、佐賀駅周辺のにぎわい創出のための整備も計画されております。県としましても、佐賀市と連携しながら、このエリアの新たな人の流れの創出、また、にぎわいの創出ということにしっかり取り組んでいきたいと考えております。  今後、SAGAアリーナのオープン、また、「SAGA2023」の開催、こういったものにより、これまで以上に多くの方が佐賀県を訪れることが見込まれます。県都の玄関口佐賀駅前におきまして、観光、県産品、文化、スポーツなど、全国に誇る優れた佐賀の本物の魅力を発信するとともに、インバウンドを含めた観光客、若者から大人まで幅広い世代の県民など多くの人たちが集うような情報発信拠点になるようにしていきます。  当然ですが、決して人のお金と思うことはございませんで、運営しながらコストを抑える努力もしてまいります。しっかりと効果を出すべく、そして県議会の皆様から、やっぱりやってよかったと思っていただけるよう全力で取り組んでいきたいと考えております。  私からは以上です。(「そんな大事な問題をたった三か月で提案するのがおかしいと言っているんですよ」と呼ぶ者あり) 5 ◎池田農林水産部長 登壇=私からは、農林業の防災対策についてお答えいたします。  まず、防災対策につながる間伐材などの利用推進についてお答えいたします。  間伐は細かったり曲がったりしている不良木などの除去によりまして、良質な木材を生産するとともに、地表の草や低木の繁茂、残した木の根の発達などによりまして、土砂の流出や崩壊の防止、さらには水を蓄え、その水をゆっくりと下流に流すといった水源の涵養など、森林の持つ公益的機能を高めるための重要な作業でございます。  間伐の方法は、伐採する樹木が小さかったり、林道までの距離が遠いなど、条件が悪い森林においては間伐材を森林内にそのまま残す切捨て間伐を行っておりますが、切り株や立ち木等へ確実に固定するなどの流出防止策を講じているところでございます。  しかしながら、近年、集中豪雨等により樹木の根が及ばない地層の深くから崩壊するような災害も発生しておりまして、こういった場合には土石とともに間伐材が流下するおそれがございます。議員からは多めに苗木を植えると山に放置される間伐材が増えるので、少しでも植栽本数を少なくすることが必要との御指摘がございました。  県といたしましても、植栽する苗木の本数を減らし、できるだけ間伐をせずに労力軽減やコスト低減を図ることも重要と考えておりまして、県の林業試験場におきまして、全国に先駆けて成長が早く、繰り返し間伐を行わなくても良質材の生産が期待できる杉品種の開発、普及に取り組んでいるところでございます。  これによりまして、植栽本数を現在、県内の市町が森林整備計画で定めています一ヘクタール当たり三千本から、それを二千本以下に大きく減らすことが可能となりまして、その結果、間伐の回数をこれまでの三回から一回に削減することができると考えております。  あわせまして、山に放置される間伐材をできるだけ森林の外に持ち出すことが重要と考えておりまして、県が行います治山事業や森林環境税事業などにおいて、特に土石流等により流れ木となるおそれのあります危険箇所では、間伐した材をできるだけ森林の外へ搬出しているところでございます。  また、森林組合などの林業事業体が行います造林事業等において、間伐材を効率的に森林の外へ搬出できるよう、間伐材の林道までの搬出経費ですとか、森林作業道の整備、あるいは高性能林業機械の導入などに対する支援を行っております。  さらに、搬出した間伐材の付加価値を高め、利用を推進していくため、大工、工務店などが求める乾燥木材の生産、あるいは製材工場における乾燥施設の整備に対する支援、住宅や公共施設、公共工事への利用促進などに取り組みますとともに、令和二年度からは新たに住宅や店舗等におけるリフォームに対する支援や、幼稚園や保育園、病院、工場等における木塀、そういった設置に対する支援を行うことといたしております。  このような取組を通じまして、間伐の省力化を図りますとともに、間伐材の森林外への搬出や利用推進に努め、森林の持つ公益的機能の発揮によりまして、山地被害の軽減に努めてまいる所存でございます。  続きまして、水田の適正な維持管理についてお答えいたします。  水田は米、麦、大豆や野菜などの農作物を生産するための基盤であります。それに加えて、稲作を行う水田では、議員御指摘のとおり、雨水を一時的に一定量貯留する保水機能がありまして、浸水被害の軽減に大きく寄与しているところでございます。  こうした水田が有する保水機能が十分に発揮されるには、水田において営農が将来にわたり継続して行われることが重要でございます。そのためには水田農業の担い手が、米、麦、大豆にタマネギなどの露地野菜等を適切に組み合わせ、水田をフル活用することにより農家所得を向上させ、まさに稼げる農業を確立していく必要がございます。  このため県といたしましては、米について十年連続で特A評価を獲得した「さがびより」など、消費者や実需者から選ばれる高品質な良質味の米作り。麦や大豆では十アール当たり収量を向上させるための適期播種や排水対策などの推進。さらには「さが園芸888運動」の展開により、最近ニーズが高まっています加工・業務用野菜をはじめとした露地野菜の生産拡大などを進めてまいります。  加えて、水田農業の担い手が減少していく中で、水田をより効率的に利用していくため、作付品種の団地化や作業の共同化、将来の担い手となります集落営農法人や個別大規模農家への農地の集積、集約化などの取組も積極的に進めていくこととしております。  また、国の多面的機能支払制度を活用いたしまして、地域ぐるみによる農地や水路、農道等の農業用施設の維持保全活動や長寿命化のための活動を行うことによりまして、地域一体となった水田を守る取組、こういったものにもしっかり支援してまいります。  今後とも、稼げる水田農業を推進していくことにより、水田の適切な維持管理が図られ、水田が持つ保水機能が十分に発揮されるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。  以上、お答えいたします。 6 ◎落合教育長 登壇=私のほうからは、教育行政について二点、GIGAスクール構想の実現と不登校対策についてお答えいたします。  まず、GIGAスクール構想の実現ですけれども、今回、国の経済対策によりGIGAスクール構想というものが提唱されております。ここで国の支援を得られるのはハード整備の部分になるわけですけれども、こういったICT教育を進めるに当たっては、やはりソフト面、利活用面で市町のほうに支援していくということが重要だと考えております。  本県におけますICT利活用教育については、まずトップランナーだと重ね重ね申しておりますけれども、これは市町とも一緒に進めてきておりまして、例えば、佐賀県ICT利活用教育推進協議会というのを組織して、一緒にいろんな情報共有、協議を行ったり、また市町の小中学校の教員を対象としたICT利活用に関する研修なども行ってきております。  こういった結果、今までの状況ですけれども、県立の高校はもちろん全国でトップですけれども、小中学校もトップレベルにありまして、小学校もパソコン一台当たりの生徒数でいいますと全国三位、中学校も一位ということで、小中学校も含めて県全体で取り組んできたという状況にあります。  そういった中で、今回の「GIGAスクール構想の実現」に関して県内市町をどう支援していくかということですが、昨年十二月に文科省から都道府県に対する説明会が開かれておりますけれども、県としても独自に県内市町の担当者を対象とした説明会を一月九日に開催いたしました。この際には文科省のほうの担当者にもテレビ会議で説明をしてもらったところです。また、一月二十二日には市町の教育長に対しても改めて事業の概要等について説明を行っております。  また、各市町において学習用の情報端末を選定する際の参考にしていただくために、主要なOSが三つあります。マイクロソフト、グーグル、アップル社。これによる三社による説明会を三月三日に計画しておりましたけれども、残念ながらこれについては新型コロナウイルスの感染防止のために今のところ延期をしております。  また、国におきましては、市町が情報機器を調達する場合に都道府県単位を基本とした広域・大規模調達を行うと、それによってコストを削減していくということが想定されておりまして、今後、具体的に市町が情報端末の調達を行う際には、必要に応じて県が共同調達等の支援を行っていくことになるというふうに考えております。  また今後、小中学校でICT環境の整備が進んでいく中で、それを活用した教員のスキルというのが求められるわけですけれども、引き続き教員の研修には取り組んでまいります。  今後も、県と市町、しっかりと連携しながら、県全体としてICT利活用の教育が進むよう、しっかり取り組んでまいります。  次に、二点目の不登校対策についてお答えをいたします。  まず、小中学校に対して不登校対策を実施していく上で、市町教育委員会に対し県教委はどのように支援をしていくのかというお尋ねでございました。  県教育委員会では、不登校児童生徒の社会的自立を目指した不登校対策総合推進事業に取り組んでおります。この中で、特に市町教育委員会への具体的な支援といたしましては、全ての公立学校に対して福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの派遣、また、心理の専門家であるスクールカウンセラーの配置、また、教育相談体制の充実を図るための学校への教員の加配、そういったことに取り組んでおります。  今年度は、特に不登校への対応力を高めるために、長期休業、夏休みとか冬休みとかですけれども、長期休業前後における不登校のチェックシート、また教職員向けパンフレットの「長期欠席・不登校対策スタンダード」というものをまとめ、市町のほうにも提供して学校で活用していただくように呼びかけております。  また来年度は、県教育支援センター「しいの木」の機能強化のために、不登校対応コーディネーターを配置しまして、これまで教育支援センターへの来所相談といった支援をしておりましたけれども、それに加えて訪問支援を行っていこうと考えております。  不登校児童生徒の社会的自立に向けて、個々の状況に応じた効果的な支援が行えるよう、市町教育委員会や関係機関とも連携を図りながら取組を進めてまいります。  次に、今回の新型コロナウイルスによる臨時休校に伴い、長期休校の後は不登校になりやすいということを受けて、今回の臨時休校の後の対応はどうするのかというお尋ねでした。  今回の臨時休校に際しましては、各市町、学校によって、それぞれいろんなやり方だと思いますけれども、家庭訪問をしたり、あるいは定期的な連絡をしたり、様々な形でそれぞれ対応されていると。子供たちの気持ちを確認するためのいろんな対応をされているというふうに思っております。  県の教育委員会では、二月末に学年末休業──ですから、春休みですね。春休みに向けた不登校チェックシートを各市町のほうにも提供しておりまして、今回の臨時休校についても、そのチェックシートを使っていただけるのではないかというふうに考えております。  その臨時休校から学校が再開されたときの教職員の対応というのが何よりも大切でございます。  こちらから提供した不登校チェックシートとか、先ほどの「長期欠席・不登校対策スタンダード」、そういったものも活用していただきながら、各市町や各学校でしっかり取り組んでいただきたいというふうに考えております。  最後に、社会的自立も含めた不登校対策についての私の思いということでお尋ねをいただきました。  不登校に至るに至っては、それぞれ様々な事情があって、不登校という状態になっていらっしゃるのかなと思います。それについて、児童生徒御本人、あるいは御家族にもいろんな思いがあるというふうに思います。  不登校の児童生徒に対する支援というのは、学校に登校してもらう、学校に復帰してもらうというところだけを目指すのではないんじゃないのかなと私は思っておりまして、もっと広く長い視点を持って、児童生徒の社会的自立を目指したような対応をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。  幸い現在では、以前と比べてですけれども、不登校になった児童生徒が学ぶ場というのは、学校以外にも教育支援センターやフリースクールなどがございますし、また、高校生でいえば、通信制や定時制の高校、あるいは専修学校、そういった場で以前と比べると受皿が多様化しているのかなというふうには思っております。  どのような受皿で対応するとしても、児童生徒の自己肯定感とか自己有用感、そういったものを育んで、自立につなげていくということが何よりも大切だというふうに考えております。  市町教育委員会や学校、あるいはフリースクールなどの民間、そういったものも含めて、しっかりそういう思いを共有しながら取組を進めていきたいと考えております。  県内全ての児童が何らかの事情である一時期、足踏みすることがあっても、夢や希望を持ちながら成長し、また、自立につないでいけるよう、それぞれの事情に応じたきめ細かな対応を関係機関などとも連携しながら取り組んでまいりたいと、それが私の思いであります。  以上です。 7 ◎杉内警察本部長 登壇=私からは、高齢者の安全運転支援についてお答えをいたします。  まず、高齢者の運転免許保有状況についてですが、県内における六十五歳以上の高齢者に係る運転免許の保有状況は、五年前の平成二十七年十二月末現在では約十三万二千人で全免許保有者数の約二三%でありましたが、令和元年十二月末現在では約十五万一千人で全免許保有者数の約二七%となり、年々保有者数、構成率とも増加をしております。  一方で、六十五歳以上の高齢者に係る運転免許の自主返納状況は、五年前の平成二十七年中は約一千百人でありましたところ、令和元年中は約三千七百人に増加をしております。  これは、平成二十九年三月施行の道路交通法改正で高齢運転者の対策が強化されたことや、全国的に高齢者による交通事故が増加し、自主返納の機運が高まったことが要因になっていると考えられます。  次に、高齢運転者の安全運転支援に向けた取組についてですが、現在、県警察におきましては、高齢運転者の安全運転の支援や運転に関する相談などに適切に対応するため、昨年四月一日に議員のお話にもございましたシルバードライバーズサポート室を設置いたしまして、こちらを中心に各種取組を行っているところでございます。  具体的には、まず、運転に不安を覚える高齢者の方に実際に車を運転していただき、その技能について試験官がアドバイスを行って、安全運転の基本を再確認していただく無料の高齢運転者技能講習に取り組んでおります。  また、看護師の資格を有する高齢者交通安全対策アドバイザー二名を雇用し、運転免許センターでの相談を受けるのみならず、高齢者の方々が集まる会合への出張や、運転に不安のある高齢者のお宅を訪問しての相談などを行っております。  なお、センターでの相談に関しましては、昨年十一月から専用電話として安全運転相談ダイヤルも設置し、きめ細やかな対応を行っているところでもあります。  加えて、自動ブレーキ等のサポート機能が搭載された安全運転サポート車の一層の普及啓発を図るべく、昨年十二月から全国初の取組としまして、自動車販売協会連合会佐賀県支部と連携をいたしまして、運転免許センターに安全運転サポート車を展示して、その機能の周知等に努めてもおります。  こうしたように、様々な角度から安全運転に向けた支援を行っているところであります。  次に、運転寿命の延伸に向けた今後の取組についてですが、高齢化社会が急速に進展し、全免許保有者に占める高齢者のさらなる増加が見込まれます中、高齢運転者が安全に運転できるための支援は重要かつ必要な対策であると認識しているところであります。  県警察では、引き続き関係機関・団体と密接に連携をして、各種対策を効果的に推進しますとともに、安全運転相談等の機会を捉えまして、それぞれの高齢運転者の方の身体機能の実情に応じた、議員御指摘の運転免許の一部返納も含めましたきめ細やかなアドバイスを行い、運転寿命の延伸に向けて、一層充実した安全運転支援に努めてまいる所存でございます。  以上です。 8 ◎西久保弘克君 登壇=再質問をさせていただきます。  再質問に入る前に、まず農林水産部長に、三千本から二千本にして、間伐を三回から一回にしていただくと。これは本当に未来への投資というか、未来の方々の労力を減らしていくということで、これは本当にありがたいなと思って、まずお礼を申し上げたいと思います。  それと、警察本部さんのほうには、一部返納制度をしっかりと周知していただいて、選択させていただくということをどんどんやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、再質問なんですけれども、長崎IRについて知事のほうにお話をお伺いしました。  私が言いたいのは、佐賀県というのは、佐賀競馬があったり、唐津ボートがあったり、武雄競輪があったり、そしてパチンコ屋もたくさんあります。そういった環境で我々は小さい頃から育ってきておりまして、ギャンブル依存症云々というような話よりも、私は最初から言っているんですけれども、経済効果がこれだけ目の前に、すぐそばに一千万人のインバウンドのお客さんがいるんだから、それをやはり早く情報を収集しながら、何か当てはめられないかなというようなことをやっていただくと。  私の質問が悪かったとは思うんですけど、知事自らはやはり動きにくいかもしれませんので、そこは関係部局の方に情報収集を取っていただきながら、いろんな機会にこういったものがあるよと、JAさんであったり、例えば、有田陶器市の皆さんであったり、伊万里の方であったり、器を使っていただこうとなると、やはり一、二年前からいろんな営業もしていかないといけないんで、そういったところで、これは私は実現すると思っております。すれば、その経済効果をとにかく大きくしていただきたいなと思います。  それと澤田部長さんのほうにちょっと、私も少し勉強不足で申し訳ないんですけれども、一日僅か──僅かと言ってはいけないんですけれども、百五十人の方を御案内しますよということだったんですけれども、じゃこれについて、あの五十坪ぐらいの面積の中で、「いちごさん」もやります、イベントもやります、これもやりますと今おっしゃっているんですけれども、それをやって、一体幾らの経済効果を今の段階で見込まれているのかお尋ねします。  また、ある程度経済効果が出たから、五年ぐらいで、じゃ、やめようかとか、やっぱり一つの目標があっていいと思うんですよね。ここまでいったから、ここは役目が終わったので閉めましょうかとか、例えば、全く駄目だったから閉める場合もあれば、ある程度の効果が出たから閉める場合がある。この判断というのは、今の段階でもある程度見込みをされていると思うので、そこはしっかり──年間五千万円が高いか安いかというのは、私は分かりません。私は大きいと思うんですが、僅か五十坪のところでどういった経済効果を見込んでやろうと思ってあるのか、この辺をお尋ねして、私の再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 9 ◎山口知事 登壇=西久保議員の再質問にお答えいたします。  佐賀県にとって長崎県は、同じ肥前の国の大切なパートナーということで、私になってからも肥前窯業圏であったり、「SとN」という雑誌を作ったりとか、例えば、ドクターヘリの関係でいきますと、我々は長崎県に十一件助けてもらっているんですけれども、うちが八十八件助けたりとか、そういった意味で非常に頑張っております。  そういう連携を生かしながらも、このIRにつきましても、経済効果というものを生かしていくことが大切だと、全くそれはそのとおりなので、関係部局にしっかり適時適切に情報収集して、連携していけるように取り組んでまいりたいと思います。 10 ◎澤田産業労働部長 登壇=私のほうには、経済効果につきましての再質問がございました。  経済効果ということで、あの狭いスペースでどれだけのものが生み出せるかという話でございましたけれども、そもそも情報発信拠点ということで、そこにお金を落としてもらうことそのものを目的にはしておりませんので、あそこでどういう売上げをしていくか、そこからどういう経済効果が発生するかというところは、具体的な数字として持っているわけではございません。  ただ、もちろん経済効果という意味で、将来的に県産品がもっと売れて、さらに企業の売上げにつながっていくということは目的にしておりますし、観光客の増加によって県内各地で観光消費が生まれるということを目的にしておりますので、そういったことはしっかりと行っていきたいと思っております。  百五十人が多いか少ないかというところもあると思いますけれども、今、佐賀駅にあります案内所に、実績としまして大体一日五十人程度来ているという話です。当然その人数は来るものと考えておりますし、我々としてしっかり取り組むことによって、プラス三倍の人数を呼び込んでいきたいと。それを発信していただくことによって、どういう効果が生まれていくかというのはしっかり見ていきたいと思っておりますし、いつやめるかということを今すぐに決めるというわけではなく、まずはやりながら、しっかりと効果を生み出していきたいというふうに考えております。  私からは以上です。 11 ◎古賀和浩君(拍手)登壇=皆さんこんにちは。つなぐ会の古賀和浩でございます。  ただいま議長より許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。
     私のこれからの質問は、健康とか元気とか、そういった言葉がたくさん出てきます。最近、新型コロナウイルス感染症の問題が続いている中で少々不謹慎かもしれませんが、こんなときこそ、いま一度県民全体で健康のありがたさや大切さを考えたり、ふだんの健康に対する姿勢を見詰め直すことが重要だと考え質問したいと思います。  さて、今回の一般質問の問いは五つでございますが、問一から四までは地域に暮らす人、特に高齢の方々に関する質問となっております。県政策でも高齢化対策を様々な形で事業化されていますが、いつもと同じように、私が地域の声を聞いて、県や市町の政策がきちんと十分に地域に届いているかどうか、問題がないかどうか確認をする質問とさせていただきます。  昨日、中村議員の質問の中にありましたように、私も、地域が元気になり、地域をこれまでどおり維持できるか、衰退していくかは、高齢の方々が元気に活動できるかどうかにかかっていると思います。元気に地域活動を続けていただくためには、高齢の方々に対して同じ地域で住み続けられるような条件整備や仕掛け、きっかけが重要だと思っております。国民皆保険を堅持し、安心して暮らせ、自分の健康状況に応じて体を動かして、ある程度自由に町なかに出かけられ、心も体もリフレッシュできる、そんな町こそがこれからの地域づくりの目指すところだと思っております。そんな町は高齢者が健康寿命を延ばし、活発に活動をし、そこに経済活動が生まれ、若者や子供たちも集まってくるはずだと考えます。  私は、国策につながるような問題はもちろん重要だとは思っていますが、県民が直接関わる税負担の問題や、地域の小さいけど宝石のようにきらっと輝くような取組も重要だと思っております。そのことに寄り添っていくことが町のにぎわいをつくることになると考えております。そのにぎわいのまちづくりのために、現在行われている事業について質問したいと思います。  知事が常々人を大切にと言われておりますが、執行部の皆さんがそのことを踏まえて高齢化社会進展の問題にどのような姿勢で取り組んでいくのかをお聞かせ願えれば幸いでございます。  問一に参ります。国民健康保険制度につきましてであります。  国民健康保険を持続可能な制度とし、将来にわたり国民皆保険を堅持するため、平成三十年度に、国民健康保険制度始まって以来の大改革が行われ、国の大幅な財政支援の拡充とともに、県が財政運営の責任主体として市町との共同運営を行うこととなり、二年度目が終わろうとしているところであります。  現在、佐賀県においては、県と県内の二十市町が一緒になり国民健康保険税率の一本化について議論を進めていると聞いており、その中で令和九年度の一本化、その最終形について県内二十市町の首長さんたちと合意をすることを目標としていると聞いております。  そもそも国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く一人当たりの医療費が高い、有期雇用、派遣、パートタイムなどの低所得世帯が多く、所得に占める保険税の負担が重いといったような構造的な課題や、小規模な市町では財政運営が不安定といった課題を抱えていると認識しております。  そのため、平成二十九年に国から毎年三千四百億円規模の財政支援が全国に投入され財政基盤の強化が行われましたが、国民健康保険の医療費は自然増だけで全国平均毎年約三%上昇する見込みであります。また、近年は抗がん剤であるオプチーボや白血病治療薬のキムリアをはじめ、先日は米国で二億円の価格がついた小児難病治療薬のゾルゲンスマなどの高額薬剤が保険適用となることにより、財政基盤が脆弱である小規模自治体においては、高額薬剤を利用する患者が発生した場合は急激な税率の上昇を招くおそれがある。今後はそれだけで足りるかどうか甚だ疑問であります。  このため、私は、一本化によって相互扶助を行うにしても今後、国からさらなる大きな財政支援を頂かないと、一本化への動きにも影響が出ると思います。県はこのことを念頭に置き、必要に応じて国に訴えていくべきだと考えております。  このような状況に置かれている国保でありますので、国保税率を一本化することの意義は理解できます。しかし、県内においては医療費の格差、収納率の格差があり、その結果として、県が公表した令和二年度標準保険税率のモデル世帯では、一番税額が高い市町と一番税額が低い市町では年額八千六百円の違いが出るといった税額の格差が依然としてあります。  このような中で、佐賀県として結論ありきで一本化を進めると、収納率のアップ、医療費の適正化、保健事業などの様々な取組や成果において、市町格差がさらに広がり、一部の市町の被保険者の負担が重くなる、いわゆるモラルハザードが発生する可能性があります。このモラルハザードが発生すると、一本化自体が県民から理解されなくなります。モラルハザードを発生させないためにも、市町が積極的な取組を行うためのインセンティブ制度など統一基準やルールが必要だと思われます。しかし、県民が納得をする形でこの統一基準やルールがしっかりと合意できるかについて非常に心配しているところであります。  そこで、次の三つの点についてお伺いいたします。  一つ目、国民健康保険税率を一本化する意義についてであります。  国民健康保険制度の財政運営を安定化させるために県単位化されたと認識をしておりますが、そのような中、さらに全国でもまだ実施をしている都道府県が少ない国民健康保険税率の一本化の意義について改めてお伺いいたします。  二番目に、持続可能な制度の設計についてであります。  国民健康保険税率を一本化するに当たり、税額の格差がある中でどのように合意をするのでしょうか。県民の納得感がなければ、制度が成り立たないと考えていますが、市町との間でどのような協議を行っているのでしょうか。  三番目に、国民健康保険税率の一本化に向けた課題及び取組についてです。  国民健康保険税率の一本化に向け国民健康保険税率の急激な上昇を招かないためにも、県内において収納率が低いところは収納率を上げ、医療費が高いところは医療費水準を下げるように努める必要があると思います。特に佐賀県の市町国民健康保険の一人当たりの年齢調整後医療費は何と全国で一番高い状況が続いていると聞いており、医療費の過度な増嵩を抑える取組や県民の健康づくりが重要であると考えておりますが、県は医療費の適正化のためにどのような取組を行っているのでしょうか、三問とも健康福祉部長にお伺いいたします。  続きまして、問いの二、ニュースポーツの普及促進についてであります。  健康についてお話をしましたが、高齢化社会の問題を健康面で捉えましてニュースポーツの促進について質問をいたします。  先ほど言いましたように、医療費の伸びは国保に限らずすごい勢いで伸びております。この伸びを少しでも鈍化させることが地域の生きる道だと思っております。医療費の伸びを抑えるには県民の健康寿命を延ばすという根本の部分について取り組むべきだと考えております。そのためには高齢者でも簡単に取り組めるニュースポーツを推進し、誰でも自発的に日常的に体を動かしたり、周りの人とおしゃべりしたりできることが大事だと思います。  私は長年、基山町のスポーツ推進委員や総合型スポーツクラブの役員として、地域住民の健康づくり、体力向上のために活動してきました。最近ではボッチャやスポーツウエルネス吹矢のような、高齢者や障害がある方でも簡単に取り組めるニュースポーツが普及してきていますが、高齢者の健康増進のためにさらに普及を進める必要があると考えております。  ニュースポーツはほとんどの競技で仲間や相手が必要でございます。ニュースポーツによってコミュニケーションが生まれ、会話が生まれ、心と体が共に健康になると思っており、スポーツのすばらしさはこんなところでも発揮されていると思います。  多くの県民がスポーツに関わることで、「SAGA2023」国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会にもつながってくると思います。  県では、SAGAスポーツピラミッド構想──SSP構想を推進されており、「する」、「育てる」、「観る」、「支える」スポーツ文化の裾野拡大を目指して取り組まれていますが、ニュースポーツの普及についてもスポーツ文化の裾野拡大につながると思います。例えば、ラグビーワールドカップやサガン鳥栖などの応援は、その競技をしない方が見て、支えて盛り上げていらっしゃいます。  取り組みやすいニュースポーツをより普及させ、スポーツ文化の裾野を広げ、「SAGA2023」の成功に大きな盛り上がりにつながると考えております。その盛り上がりによる感動体験などは、必ず大会後のニュースポーツの競技中の会話に出てきますし、多くの県民が、心も体もその会話によって健康になると私はそういうふうに思います。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。  ニュースポーツの普及の現状についてですが、高齢者にニュースポーツの普及を進めるためには、例えば、高齢者の閉じこもり防止のために他団体と行う事業等との連携も有効な手段であると考えております。県内におけるニュースポーツの普及の現状はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。  二番目に、今後の取組についてであります。  県は、「SAGA2023」の開催に向けて、ニュースポーツの普及促進に取り組んでいくべきだと思いますが、どのように取り組んでいくのでしょうか、文化・スポーツ交流局長にお伺いいたします。  問いの三、介護予防のための「通いの場」についてであります。  スポーツで体を動かすことが、筋力の低下などにより逆に体に負担がかかるようになった方には、今度は健康寿命を延ばす介護予防の対策が必要になると考えております。そのためには、国は団塊ジュニア世代が高齢者となる二〇四〇年を見据え、厚生労働省の「二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、国民誰もがより長く元気に活躍できるよう、「健康寿命延伸プラン」が取りまとめられています。  このプランでは、社会の活力を維持、向上しつつ、全世代型社会保障を実現していくために、高齢者等の多様な就労、社会参加の環境整備が必要で、その前提として、特に予防・健康づくりを強化して、健康寿命の延伸を図るとされており、この取組の一つに「通いの場」のさらなる拡充が挙げられております。  「通いの場」とは、介護予防のために体操や趣味活動、ボランティア活動等を地域の住民が主体的に取り組む集まりのことで、県内ではこうした「通いの場」が少しずつ見られるようになってきております。  県内の高齢化率は既に三割を超え、二〇四〇年には三五・八%に達すると見込まれる中、地域の活力を維持向上しつつ、健康寿命の延伸を図っていくためには、「通いの場」を拡充していくことが有効な手段だと考えております。  私は日頃から地元の「通いの場」に足を運ぶことが多いんですが、そこでは地域の顔なじみ同士の方で、介護予防に効果があるとされている「いきいき百歳体操」はもとより、カラオケ、手芸、ゲームといった様々なレクリエーションが行われ、通いたくなるような工夫がされていらっしゃいます。  「通いの場」は、心と体の健康づくりの場としての役割に加え、地域の様々な方に「通いの場」に関わっていただくことで、地域コミュニティーの醸成の中心的な役割を果たしていると思います。  県におかれましても、アドバイザーの派遣や関係団体との連携などを通して、「通いの場」づくりをしっかりと支援していただきたいと考えております。  そこで、「佐賀県第七期さがゴールドプラン21」において住民主体の「通いの場」の創出支援に取り組むとされていますが、今後どのように創出を支援し、拡充につなげていこうと考えているのでしょうか、健康福祉部長にお伺いいたします。  問いの四、地域交通についてであります。  地域交通を問いの四番目にしたのは、最初に言いましたように、健康をキーにした地域づくりには、地域交通が欠かせないものだと感じているからです。高齢者の方々とお話をさせてもらうと、先ほど西久保議員の質問の中にもありましたように、健康のために家から外へ出て、体を動かそうと言われるけど、そもそも免許証返納は県下一斉の呼びかけで、その代わり細かい移動手段は市町管理になっている。県は地域づくりをどう考えているのかねと問われることがあります。  今回、昭和自動車が県内二十六路線を再編することに際し、四月以降の代替交通について、対象路線沿線の自治体が中心となって準備が進み、従来レベルと同等以上のサービス水準が確保されたと聞いています。  しかしながら、私は、地域交通は、そもそもバスやデマンドタクシーなどの地域交通を確保すること自体が目的ではなく、その地域をいかに元気にするかというまちづくりの手段の一つだと思っております。  私の地元の基山町でも町内を循環するコミュニティーバスが運行されており、高齢化が進む地域の住民の日常の生活に欠かせないものとなってきていますが、本数など十分とは言えず、不便を感じておられる住民からもっと便利にしてよという声もお聞きします。また、飲酒の機会がある会合に出るときに利用される方も都度都度お見かけをしております。私の友人は飲みに出るとき、このコミュニティーバスのことを飲みニティーバスと言って重宝しております。  このように高齢者の外出の機会を増すだけではなく、車に乗らなくても気軽に外出できることが地域の活性化につながり、町のにぎわいを創出するものと考えております。これは県が推進する、過度な自家用車依存から脱却し、交流が活発な社会を目指す歩くライフスタイルにも通ずるものではないでしょうか。  最近は休日に歩くにも、歩ける場所へ車で移動しなければいけないのが現状でございます。高齢者が元気であれば、町が元気になります。元気のない町は若者も県外へ出ていき、戻ってはきません。にぎわいをつくっていくため、市町任せではなく、県も地域交通の充実に積極的に関与や支援をしていただきたいと考えております。  そこで、地域交通の利便性向上や利用促進について、県はどのような取組を行っていらっしゃるのでしょうか。また、今後さらに重要性が増す地域交通にどのように取り組んでいかれるのでしょうか、地域交流部長にお伺いいたします。  最後は、やはり私のライフワークである防災に関する質問でございます。今までお話をしました地域づくりは、その前提としてやはり安全に住める場所が必要だと思います。そのためには、地域で防災意識を高めることが重要であります。  問五は、消防防災ヘリコプターについてでございます。  今議会では消防防災ヘリコプターの導入に伴う大きな予算計上をされております。県民は消防防災ヘリに大きな期待を寄せていると思いますので、このヘリをうまく活用していかねばならないと思います。  消防防災ヘリコプターについては、知事は災害の発生時は初動での情報収集が大切ということを常々言われていますが、昨年八月の令和元年佐賀豪雨でも、ヘリコプターによる上空からの映像が被災の全容把握に役立ち、その後の素早い適切な災害対応につながったと聞き及んでいます。私も消防団時代の経験から、消防防災ヘリコプターの重要性、必要性については十分認識しているところです。しかし、近年、県民の防災意識が高まり、防災ヘリ自体の必要性は理解されているものの、ヘリ周辺の拠点施設や整備については、その必要性をきちんと整理したり、安全面の部分でも理解してもらわねばならないと思っております。  まず、拠点施設整備の面について言えば、今回の整備では一機のヘリの導入に対して拠点施設は二十機以上のヘリが駐機できる整備内容となっていますが、どのような活用を見込んでいるのか県民も知りたいところでございます。  また、安全面を言えば、昨年十月の福島県において発生した台風十九号で被災した現地の応援に出向いた東京消防庁のヘリコプターが要救助者をつり上げ、救助中に誤って落下させるといった事故が発生しております。さらに、一昨年では群馬県の防災ヘリが、山岳遭難発生に備えた地形習熟訓練中に墜落するという事故が起きるなど、大変痛ましい事故が発生したのは記憶に新しいところでございます。  このように、消防防災ヘリコプターによる事故は人命に関わるような大事故になりかねず、本県が消防防災ヘリコプターを運航するに当たっては、こういった事故は絶対に起こしてはならないと思います。そのためには、安全に向けた取組は極めて重要なものと考えております。  そのほか、高価な消防防災ヘリコプター設備を導入しますので、その活用について、災害時でないとき、すなわち平時においても県民の防災意識を高めるといった観点からの活用も必要ではないかと考えております。  そこで、三つの点についてお伺いいたします。  一つ目は、拠点施設の必要性についてであります。  ヘリコプターが二十機以上も駐機できる規模を整備される計画ですが、なぜそのような大規模な施設を、既存の佐賀空港でなく新たに整備する必要があるのでしょうか。  二つ目は、安全対策についてであります。  本県の消防防災ヘリコプターを安全、確実に運航していくために、ハード面とソフト面でどのような安全対策を講じていくのでしょうか。  三番目に、防災ヘリの平時での活用でございます。  初めて導入する消防防災ヘリコプターは、県民もその活躍を期待するところであります。そうしたことからも、県民の防災意識を高める絶好のチャンスだと考えていますが、緊急時以外の平時での活用についてはどのような活用を考えているのでしょうか、危機管理・報道局長にお伺いします。  これで質問を終わりますが、最初に私が言いましたように、人を大切にを意識した答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手) 12 ◎議長(桃崎峰人君) 暫時休憩します。     午前十一時五十二分 休憩 令和二年三月四日(水) 午後一時五十六分 開議  出席議員    三十五名     一番  一ノ瀬 裕 子     一六番  川 崎 常 博     三〇番  中 倉 政 義     二番  古 賀 和 浩     一七番  定 松 一 生     三一番  石 井 秀 夫     三番  弘 川 貴 紀     一八番  八 谷 克 幸     三二番  留 守 茂 幸     四番  下 田   寛     一九番  江 口 善 紀     三四番  木 原 奉 文     五番  古 川 裕 紀     二〇番  藤 崎 輝 樹     三五番  藤 木 卓一郎     六番  中 村 圭 一     二一番  向 門 慶 人     三六番  石 倉 秀 郷     七番  冨 田 幸 樹     二二番  坂 口 祐 樹     三八番  土 井 敏 行     八番  井 上 祐 輔     二三番  宮 原 真 一     九番  木 村 雄 一     二四番  原 田 寿 雄    一〇番  中 本 正 一     二五番  岡 口 重 文    一一番  野 田 勝 人     二六番  大 場 芳 博    一二番  西久保 弘 克     二七番  武 藤 明 美    一三番  池 田 正 恭     二八番  稲 富 正 敏    一五番  古 賀 陽 三     二九番  徳 光 清 孝 欠席議員    二名    一四番  井 上 常 憲    三七番  桃 崎 峰 人 欠  員    一名 地方自治法第百二十一条による出席者          知        事   山  口  祥  義          副   知   事    坂  本  洋  介          副   知   事    小  林  万里子          政  策  部  長   大川内   直  人          総  務  部  長   進     龍太郎          地域交流部長       南 里      隆          県民環境部長       原     惣一郎          健康福祉部長       川久保   三起子          産業労働部長       澤  田  斉  司
             農林水産部長       池  田  宏  昭          県土整備部長       逢  坂  謙  志          危機管理・報道局長    山  下  宗  人          文化・スポーツ交流局長  田  中  裕  之          男女参画・こども局長   甲  斐  直  美          会 計 管 理 者    尊  田  重  信          警 察 本 部 長    杉  内  由美子          教   育   長    落  合  裕  二          人事委員会事務局長    稲  冨  正  人          選挙管理委員長      大  川  正二郎 職務のため議場に出席した事務局職員          議会事務局長       脇  山  行  人          同    副事務局長          議事課長事務取扱     杉  谷  直  幹          総  務  課  長   吉  田     泰          政務調査課長       島  内  直  樹          議 事 課 参 事    篠  田  博  幸          総務課副課長       川  崎  和  博          議事課議事担当主幹    原     康  祐          同    議事担当主査  池  田  陽  介     ○ 開     議 13 ◎副議長(大場芳博君) これより会議を開きます。  午前中に引き続き一般質問を行います。  古賀和浩君の質問に対する答弁から開始いたします。 14 ◎南里地域交流部長 登壇=古賀和浩議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、地域交通についての御質問にお答えをいたします。  議員から、地域交通は、その地域をいかに元気にするかというまちづくりの手段の一つというお話がありました。  まさに地域交通は、まちづくりや地域づくり、そして、地域の皆さんの生活の重要な基盤であると考えております。  佐賀県は、地域から、現場から取り組むことを大切にしておりまして、県職員が実際に地域に入って、地域の声やニーズを拾いながら、地域の皆さんとともに、地域交通の見直しですとか、その利用促進などに積極的に取り組んできたところでございます。  例えば、基山町では、コミュニティーバスの路線が複雑で分かりにくいという地域の皆さんの声を受けまして、商業施設や医療機関の位置を記したバス路線マップを作成したりですとか、昨年十月には、利用者が見込める地区にバス停を増やすなど、地域の皆さんと一緒にその利便性向上に取り組んできたところでございます。  私も、実際に基山町のバスにも乗ってまいりました。想像していたよりも、思いのほか高低差がありまして、高齢者の皆さんの外出の機会ですとか、そういった移動手段としても、これは欠かせないものだろうなというふうに感じたところでございます。  今回、昭和バスの運行が廃止されることになりました富士、三瀬、脊振の地域につきましては、地域の住民の皆さんと議論を重ねまして、単に代替交通を用意するということではなくて、地域の皆さんのニーズを酌み取り、利便性を向上させながら、地域の皆さんと一緒に新しい交通をつくり上げてきたところでございます。  これまで最寄りのバス停まで四キロ以上あって、バス停まで遠かった集落、ここは従来のバスではとても入れないようなところでございますが、そういったところに小型のデマンドバスを乗り入れるようにいたしました。  そして、高齢者の買物ですとか通院、それから、高校生の通学時間などに合わせたダイヤの設定ですとか、増便をするなどの工夫もしたところでございます。  また、将来を見据えた先導的な取組を支援するために、今年度、有田町におきまして、AIを活用したデマンドタクシーの実証実験を行いました。  AIにより最適な運行ルートが蓄積されていくということで、人手不足が課題となっております運行事業者の方の負担軽減につながるといったことですとか、高齢者の方はそれまで午後はあまり動かれないというふうに聞いておられたようなんですけれども、実は午後の早い時間にニーズがあったとか、そういう新しいことも分かったところでございます。  私も実際に現場で利用者の方とか、事業者の方にお話を聞いてまいりましたけれども、この取組に関しては高く評価をいただいたところでございます。  今後も、こうした様々な先導的な取組を支援していきたいというふうに考えております。  地域交通は、つくって終わりということではございません。様々な改善を繰り返しながら、地域の皆さんにしっかり利用していただくことで、持続できるものにしていくことが重要であるというふうに考えます。  今後とも、地域の皆さんと一緒になって、まちづくりの基盤となります持続可能な地域交通の構築に全力で取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 15 ◎川久保健康福祉部長 登壇=私からは、大きく二問、国民健康保険制度について、及び介護予防のための「通いの場」についてお答えをいたします。  初めに、国民健康保険制度について三項目お答えをいたします。  初めに、国民健康保険税率を一本化する意義についてでございます。  国民健康保険税の税率を県単位で一本化する意義でございますが、これは市町間の相互扶助の仕組みを拡充することで、さらなる財政基盤の安定化を図り、国民健康保険制度を持続可能なものにすることにございます。  本県におきましては、国民健康保険の被保険者数は、現在、約十七万三千人でございますが、若い世代の被保険者が少ないこともあり、十年後には三分の二程度に減少すると推計され、また、今後、急速に高齢化が進むことにより、将来的に国保の財政運営が不安定となる市町も想定されますことから、相互扶助の仕組みの拡充が不可欠であると考えております。  このため本県におきましては、制度改革前から県単位化の議論と並行いたしまして、市町と保険税率の一本化の議論を慎重かつ丁寧に回数を重ねて進めてまいりました。  この結果、県内二十市町の首長の皆様の合意によりまして、令和九年度から一本化することを仮目標といたしまして、継続して議論を進めているところでございます。  現在、本県を含め、七道府県が一本化の目標年度を明確に示しているところでございますが、この二月には国から、保険料統一の議論は目標年次を定め、計画的に進めていくことが重要といった考え方が改めて示されるなど、今後、全国的に一本化に向けた議論が進んでいくものと考えております。  次に、持続可能な制度の設計についてですが、保険税率を一本化するに当たり、市町との間でどのような協議を行っているのかというお尋ねがございました。  現在、県では、県内市町の担当課長による実務者会議や担当者による勉強会などを月一回程度のペースで、保険税率一本化に向けての相互扶助の仕組み、具体的には、市町ごとに異なる医療費水準や収納率の取扱いでありますとか、市町ごとに実施している保健事業の取扱いなどについて議論をしております。  この議論に当たりましては、現在、保険税率が比較的低く、一本化に向けてこれから税率の上げ幅が大きくなる市町については、どのようにすれば住民の方々の過度な負担を招かないようにできるのかなど、それぞれの市町の状況を考慮した慎重な議論を行っているところでございます。  一方、県といたしましては、制度安定化のために、全国でも先行して一本化に向けての議論を進めている県内市町や佐賀県の取組、努力を国としても財政面できちんと評価、支援するよう、昨年五月には私から厚生労働省保険局長へ直接要望したところでございます。  県内の議論と合わせ、こうした国への働きかけについても同時に行いながら、本年十月を目途に二十市町が納得できる形で合意を得たいと考えているところでございます。  次に、国民健康保険税率の一本化に向けた課題及び取組についてでございます。  議員御指摘のとおり、市町間の相互扶助の拡充に向けましては、課題である市町間の医療費水準や収納率などの格差の縮小に各市町が真摯に、積極的に取り組んでいただくことが大変重要かつ必要であるというふうに考えております。  また、佐賀県の市町国民健康保険の一人当たり年齢調整後医療費は全国で一番高く、本県の一人当たりの保険税額が全国でも上位に来る大きな要因となっております。  このため、医療費の過度な増嵩を抑えるための適正化に取り組むことは非常に重要でありますことから、現在取り組んでおります糖尿病患者の重症化予防や重複服薬者の対策などに今後とも県と市町が一体となって取り組み、一本化への環境づくりをしていきたいと考えております。  また、健康づくりの観点から、今年度から「さが健康維新県民運動」を展開しておりまして、「SAGATOCO」を活用した歩く健康づくりをはじめ、食と栄養、歯と口の健康、たばこ対策の四本柱の取組に力を入れてまいりたいと考えております。  次に、介護予防のための「通いの場」についての御質問にお答えをいたします。  どのように「通いの場」の創出、拡充につなげていこうと考えているのかというお尋ねでございました。  介護予防のための「通いの場」でございますが、「通いの場」とは、高齢者が容易に歩いて通える範囲にありまして、週に一回以上の頻度で介護予防につながる体操などを行い、住民が主体となって運営している場所をいいまして、市町は介護保険財源を使って、「通いの場」の立ち上げ支援や定期的なフォローアップを行っているものでございます。  県は、市町の要請に応じて専門のアドバイザーを派遣し、「通いの場」の立ち上げ方について助言を行っておりますほか、「通いの場」で体操などの指導に当たるリハビリテーション専門職の派遣体制を整え、市町を支援しているところでございます。  この「通いの場」につきましては、高齢者人口の一割以上が参加することを目標に、「第七期さがゴールドプラン」において、二〇二一年三月末までに県内に六百三十七か所を目指しており、二〇一九年三月末時点で三百七十一か所が創出されております。  県全体といたしましては、おおむね順調に増えてきているものの、箇所数や取組内容には地域差があり、今後とも「通いの場」の拡充に向けた市町への支援が必要と考えております。  私も佐賀市内の「通いの場」を訪問し、自主運営されているお元気な高齢者の皆さんとお話をさせていただいたことがございます。  皆さんからは、週に一回でも体操を続けることで立ち座りの動きが楽になった、体操の後に世間話をするのも楽しい、ここに来ることで、お互いに元気かどうかを確認できるといった声をお聞きしておりまして、「通いの場」が介護予防のみならず、地域における居場所や交流、見守りの場になっていると感じたところでございます。  その場におられた市町の職員の方からですけれども、「通いの場」の創出に当たっての課題といたしまして、中身がマンネリ化しやすいこと、それから、なかなか新しい参加者が増えず、特に男性が少ないので、男性が足を運びたくなるような工夫が必要なこと、それから、立ち上げは支援できても、住民の方々による自主的な活動につながりにくいことなどを課題としてお聞きしているところでございます。  今後は、こうした場を増やしていくとともに、このような課題を踏まえた取組を行うことにより、内容を充実させていくことが必要と考えております。  例えば、体操だけではなく、薬や栄養の話、口腔ケアの話など様々な健康に役立つ情報が得られる場であってもいいと思いますし、何よりも楽しく過ごしていただく場にする工夫が大切かと思っております。それが参加者を増やし、新たな「通いの場」の創出につながっていくと考えております。  今後は、全国の好事例などを参考に、健康づくりに関する様々な団体とも連携しながら、「通いの場」が高齢者の皆さんの自由な発想で、地域の特性に応じた様々な活動を展開できる場となるよう、県といたしましても、アドバイザー派遣の回数を増やすなど市町を支援し、「通いの場」の創出、充実を図ってまいりたいと考えております。  人生百年時代を迎えようとしております。こうした取組を通し、高齢者の皆さんにいつまでもお元気で、地域で活躍していただきたいと思っております。  私からは以上でございます。 16 ◎山下危機管理・報道局長 登壇=私からは、消防防災ヘリコプターに関する質問について三点お答えします。  まず初めに、拠点施設の必要性についてでございます。  議員からは、ヘリコプターが二十機以上駐機できる規模のこと、そして、佐賀空港ではなく、新たに整備することについてお尋ねがありました。  消防防災ヘリコプターの活動拠点として、現在、佐賀空港の東のほうに格納庫兼事務所棟、そして駐機場などを整備しているところでございます。駐機場については、議員からもありましたように、二十機以上が駐機できるよう整備をすることとしております。  これは県内で大規模災害や特殊災害などが発生した際に、他県から応援で駆けつける緊急消防援助隊の駐機場を含むものでございます。平成二十八年四月に発生した熊本地震の際は、最大十八機の緊急消防援助隊航空小隊が熊本県の防災ヘリの拠点である熊本空港に集結し、そこを拠点として人命救助等の活動に当たったところでございます。  緊急消防援助隊の出動計画では、佐賀県へは第一陣として十隊十機が、第二陣として十二隊十二機が駆けつけることになっています。第一陣の十機分を受け入れる駐機スペースは舗装をして佐賀空港の制限区域として管理を行い、第二陣の十二機分の駐機スペースは芝生で整備を行い、緊急時は制限区域並みの管理を行うことを前提として、平時は一般の利用にも応じられるよう整備を行うこととしております。  なお、議員御指摘の佐賀空港のエプロンを活動拠点とする場合は、全二十二機の配置を考えたとき、エプロンだけではなく、周辺の緑地帯も含め、ヘリを分散して駐機させなければならない状況となること。また、災害対応が長期化する場合には佐賀空港に離発着する定期便への影響が避けられず、災害対応への効率的な運用調整ができないことから新たに拠点を整備することとしたものでございます。  次に、安全対策について、ハード面、ソフト面をどうするのかというお尋ねでした。  ヘリコプターの事故は人命に直結するものであり、安全対策は極めて重要と認識をしております。消防防災ヘリコプターの安全対策については、消防庁のほうで過去の事故を踏まえ、令和元年九月に、二人操縦士体制の導入など、運航団体が取り組むべき項目を取りまとめ、「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」として全国の運航団体に示されたところでございます。  これを踏まえまして、本県ではハード面の安全対策として、自動操縦装置、空中衝突防止警告システム、衛星電話装置などの装置等を備えることとしております。  また、ソフト面では、運航体制として、二人操縦士体制での運航、運航責任者、運航安全管理者の配置などの体制を取ることとしております。また、ヘリの出発承認の判断基準や運航中の留意事項などをまとめた運航規程、航空消防活動の実施に必要な事項をまとめた活動要領も定めることとしております。  国が示しました先ほどの運航基準では、操縦士の二人体制は、これは令和四年四月から基準の施行となっておりますけれども、本県では、ここは大事なところですので、運航開始時から二人体制を取ることとしております。安全対策については万全を期してまいります。  続きまして、消防防災ヘリコプターの平時での活用についてお答えをいたします。  緊急時に安全かつ円滑に救助活動を行うためには、訓練により練度を高め、万全な体制を整えておくことが重要と考えています。運用開始後の平時においては、県内で数十か所選定する場外離着陸場での離着陸訓練、消防防災ヘリコプターテレビシステムを活用した情報収集訓練、消防本部と連携した救助救急、空中消火の活動訓練のほか、県外からの要請に対応するための地形習熟訓練などを予定しており、さらには市町や防災関係機関が行う防災訓練にも積極的に参加し、連携を深めていきたいと考えております。  また、議員からありましたように、県民が防災航空隊の活動を目にすることで、防災や災害対応への関心が高まる面はあるかと思います。特に本県はこれまで防災ヘリがなかったということで、特にその面はあるのかなと思っております。  防災航空隊の活動につきましては、平時の訓練のほか、各種防災イベントにも積極的に参加するなど、できるだけ県民の皆様の目に触れることも意識して活動に取り組んでいきたいと考えております。  私からは以上でございます。 17 ◎田中文化・スポーツ交流局長 登壇=ニュースポーツの普及促進について二項目お尋ねがございました。  まず、ニュースポーツの普及の現状についてお答え申し上げます。  県内におけるニュースポーツの取組につきましては、種目別に見ますとソフトバレーボール、グラウンド・ゴルフ、スポーツウエルネス吹矢などが県内全域において普及が進められております。また、地域別に見ますと、鳥栖市ではグラウンド・ゴルフ、ペタンク、嬉野市ではボッチャ、吉野ヶ里町ではインディアカなどに積極的に取り組まれております。さらに、独自でスポーツ・レクリエーション祭を開催し、広くニュースポーツの普及に取り組まれている市町もございます。  そのような中、高齢者を対象といたしました普及の取組としては、老人クラブ等の希望に応じて、各地域の公民館等におきましてニュースポーツの紹介を行う取組とか、総合型地域スポーツクラブと連携してニュースポーツの教室を実施するものなどがございまして、議員御指摘のとおり、老人クラブ等の他団体との連携は高齢者のニュースポーツの普及にとっては有効な手段であると考えております。  このように市町のスポーツ推進委員の方々や競技団体などが中心となってニュースポーツの普及に取り組んでいただいておりまして、種目や地域による温度差はあるものの、高齢者を含めまして、少しずつ普及が進んできていると認識しております。  次に、今後の取組についてお答え申し上げます。  ニュースポーツは、年齢、性別、障害のあるなしにかかわらず、誰もが簡単に楽しめるスポーツでございまして、県が目指しているスポーツ文化の裾野の拡大に大きく貢献するものと考えております。このため県では、毎年五月に「さわやかスポーツ・レクリエーション祭」を開催しておりまして、ボッチャなど九種目の体験会とか、ゲートボールなど十五種目の交流大会に約二千人の方が参加されておられます。  一方、佐賀県スポーツ推進委員協議会の事業といたしまして、県内市町のスポーツ推進委員や市町職員の方を対象とした実技研修会とか、郡市別研修会などを開催することによりまして、各地域での普及の取組を支援しているところでございます。
     議員から御指摘のありました「SAGA2023」におきましては、多くのニュースポーツが公開競技とかデモンストレーションスポーツとして内定しているところでございまして、これは公開競技七市町七競技、デモンストレーションスポーツは十三市町二十競技が現時点で内定しておりますが、ニュースポーツの普及を進める上では絶好の機会と考えております。  「SAGA2023」では、これまでスポーツにあまりなじみがなかった方々も含めまして、県内外のより多くの皆様に各地域で開催される公開競技等を通しまして、気軽にスポーツの楽しさや魅力を体感していただきたいと考えておりまして、みんなが感動するような大会を目指しており、「SAGA2023」の開催に向けて、これから機運醸成などの取組を本格的に加速していく中におきまして、広報活動の一環としてニュースポーツの体験コーナーを設けることなどにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  今後とも、競技団体や市町等との連携を深めながら、ニュースポーツの普及促進に努めるとともに、県民が世代を超えてそれぞれのスタイルで様々なスポーツを楽しむことができる文化の確立に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 18 ◎古賀和浩君 登壇=再質問をさせていただきたいと思います。  まず、基山町のコミュニティーバスに乗っていただきまして、本当にありがとうございました。コミュニティーバスを活用して、さらに町民のニーズに応えるように取組を強化していく、また、有田で取り組まれているAIの取組をということで御答弁いただきましたが、地域交通を、交通だけを取り上げてすることも大切ですけど、地域づくりを目的としてやるとなれば、この地域交通を使った先進的な事例が県以外でも結構取り組まれています。また、民間とコラボされてやられている地域とかもありますので、できればそういう辺りを取り込んでいただきたいと思いますが、今後どういうふうにお考えでしょうか、その辺りを御答弁お願いします。  国民健康保険の持続可能な制度設計についての答弁について再質問をいたします。  市町に税額の格差があって、それを一本化するのにどのように合意するかというところで、今、助けるほう、助けられるほうというところが今後一本化するに当たって出てくるかと思いますが、その辺りの市町との合意をするときにルールや統一基準を設定しなければ、その辺りの市町との協議が進んでいかないかなと、私、そのように思っていますが、具体的にどのような形で市町とのお話を進められるかということをもう一度お聞きしたいと思います。  防災ヘリにつきましてですが、防災ヘリの平時での活用につきましてもう一度質問させていただきます。  各市町の訓練等に参加をされるということで言われましたが、ほかの県では防災フェアを開催したり、自主防災組織の研修会にこの防災ヘリを登場させて、県全体の防災のシステムを広く周知させるとかいうような取組をされている県があります。そういった県民の目に触れるような幅広い取組を、今後どう考えられているのかをもう一度御答弁願いたいと思います。  あと、最後、「通いの場」の件につきましてであります。  実は百歳体操は、高知市でつくられた体操だと聞いております。佐賀県でやられていますけど、やはり佐賀県での体操を考えていただきたいと、私はそういうふうに思っております。県全体で考えることも大切でしょうが、その市町市町で合ったような、そこの事情に合ったような取組が必要かと思いますが、そのような取組をしていかないと、この「通いの場」というのは広がっていかないというふうに考えております。その辺りを具体的に答弁願えればと思います。  これで再質問を終わります。 19 ◎南里地域交流部長 登壇=古賀議員の再質問にお答えをいたします。  私からは、地域交通についての再質問にお答えいたします。  議員からは、地域交通だけということで切り離して議論するのではなくて、地域づくりとかと一緒に議論すべきであるということで御質問いただいたと思います。  私どもも全く同じように考えております。今、さが創生推進課というところで自発の地域づくりをしておりますけれども、今、先ほど申し上げましたようないろんな取組もこのさが創生推進課というところでやっております。とにかく交通というものを、従来の事業者さんの視点とかそういうことではなくて、まさに地域というところから考えていこうと、また、いろんな地域づくりと一緒になって考えていこうということでの趣旨でございます。そういった中で、自発の地域づくりということで、例えば、いろんなNPOの方ですとか、民間の方、CSOの方、こういった方々と一緒にいろんな取組を当然やっておりますし、そういった中で交通の話というのも、それはやれると思いますし、やっていくんだろうと思います。先ほど富士、三瀬とかの例で申し上げましたけど、あれも実際に地域の方と一緒に他県の例を見に行ったりとか、そういったこともしております。御指摘のとおりだと私どもも思っておりますので、そういうことで我々としてもしっかり取組を進めていきたいと思います。  以上でございます。 20 ◎川久保健康福祉部長 登壇=古賀議員の再質問に二問お答えをいたします。  まずは、国民健康保険制度の保険税率一本化への合意の進め方につきまして、助けられる側、助けるほうが出てくるというふうなことで、ルールや統一基準を定めてどのように進めていくのかというようなお尋ねがございました。  現在、保険税率の一本化に当たりまして議論を進めているところではございますけれども、例えば、今、助けられる側にある、あるいは助けるほうにある、そういった状況が市町によってそのまま将来的に続くかどうかというふうなことは、これは未知なところがあると思います。  例えば、今はそうでも、将来の国保被保険者数の変動でありますとか、少子・高齢化の状況でありますとか、そういったものによりまして、助ける側と助けられる側が逆転する可能性もございます。  ですので、県といたしましては、それぞれの個別の市町に対する今の状況による、今の現状での議論ではなく、将来的な制度としてのあるべき姿を広い視野で議論していきたいというふうに考えております。もちろん、市町間の格差というものをできるだけ縮小していただく努力を各市町がやっていただく、それがやはり本格的な一本化についての最終的な合意を得るための本当に最低条件だと思っておりますので、そこのところは各市町の皆様とこれからどういった形で一緒になって歩んでいくのかというふうなところをしっかりと協議、議論してまいりたいというふうに思っております。  次に、「通いの場」につきまして、「いきいき百歳体操」のお話がございました。これは私も動画を拝見いたしましたけれども、非常にゆっくりとした動きで、高齢者の方が取り組んでおられました。非常に効果もあるというふうなことが動画でも紹介されておりました。  実は、この「いきいき百歳体操」につきましては、県からのアドバイザー派遣を行っているというふうな答弁を申し上げましたが、このアドバイザーも勧めておりまして、実際に十二市町ぐらいでこの体操が取り入れられているというふうに聞いております。それ以外の市町でも独自の体操、例えば、佐賀市は「ころばん体操」というものがあるそうでございます。鳥栖市は「とすっこ体操」というものがあるというふうに聞いておりまして、地域のいろんな特性に応じて取り組みやすい、そういった楽しい体操というものをそれぞれ市町で工夫されているようでございます。こうした現状がございますので、またある程度定着しているというふうな現状もございますので、県としてもそうした市町のオリジナリティーな取組というものを尊重してまいりたいと思っております。  私からは以上でございます。 21 ◎山下危機管理・報道局長 登壇=私からは消防防災ヘリにつきまして、議員からは幅広く県民の目に触れる取組についてどう考えていくのかということで再質問をいただきました。  四月に県内五つの消防本部から九名の隊員の派遣を受け、防災航空隊を発足することとしております。そして、ヘリの導入が十二月ですから、それまでの間は研修や訓練、マニュアルの作成であったり、他県の航空隊に行って訓練を一緒にさせていただいたりと、そんなことをしていくわけですけれども、その中で今後の活動を決めていくことになろうかと思います。  まずは、やはり緊急時の対応、緊急時に備えた訓練、これをしっかりやっていくということ、それとあわせて、議員からありましたように、ヘリを目にするということが防災意識の向上につながるという面もあろうかと思います。災害対応では自助の部分、防災意識、災害への意識を高めてもらうというのは非常に大事なところですので、そのことも強く意識しながら、ヘリということですから、物理的な制約とか訓練の時間的制約というのもあるのかもしれませんけれども、できるだけそういう県民の目に触れることを意識して活動に取り組んでいくようにしたいと思います。  私からは以上です。 22 ◎一ノ瀬裕子君(拍手)登壇=皆様こんにちは。佐賀讃花の会の一ノ瀬裕子でございます。  新型コロナウイルス感染症次第ではこの質問もどうなるかと冷や冷やしておりましたので、内心ここに立ててまずはほっとしております。  さて、コロナに打ち勝て、コロナに負けるなと、いろんなところで言われているわけですが、このコロナというのはもともとラテン語で王冠ですとか太陽という意味があるそうなんですね。全世界には、このすばらしい意味を持つコロナ君とかコロナちゃんがたくさんいらっしゃるわけで、今すごく胸を痛めていらっしゃるというふうに伺っております。これ以上傷つかれることがないようにと願っております。  同じように、佐賀で暮らす子供たちや佐賀で暮らす人々の命の喜びを願いながら、今日は全部で五項目にわたって質問をさせていただきます。  まず一問目は、高卒県外就職者の早期離職後の県内への環流についてです。  佐賀県は「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を掲げ、県外に流出している人の流れに歯止めをかけ、人材を確保するとともに、産業人材の育成に取り組まれています。  二月二十七日の代表質問の御答弁の中でも知事から、佐賀は十五歳未満の人口の割合は全国で三番目に多いけれど、十八歳から二十二歳の若者の人口の割合は全国で二十二番目、県外へ流出している現状から県内就職への流れをつくり出したいとの思いが語られました。  その取組として、高校生の県内就職にも力を入れられ、今年度、県内就職率を六〇%まで押し上げる「プロジェクト60」には明るい兆しが見えているとのことでした。  この背景には、高校に県内企業とのパイプを持つ就職支援員さんを配置したり、また、保護者向けの合同説明会を開いたりと、まだ知られていない県内企業の魅力を直接伝える実効性のある取組が功を奏したと言えるのではないかと思っております。  一方で、高校卒業後、県外での就職を希望し、就職していく人たちも一定数います。学校基本調査によりますと、平成二十八年度は県内千八十九人、平成二十九年度は千八十四人、平成三十年度は千百十九人、東京に行くんだ、大阪に、福岡にと、夢いっぱい、勇気りんりん飛び出していかれることと思います。  若者が志高く県外に飛び出し、人生のある時期、都会で様々な経験を積むことは彼らの長い人生において大きな意義があることだと思っております。問題はその後です。その子たちが十九、二十、二十一歳と年を重ねていく中でどうなっていくのか。  厚生労働省の調べによりますと、高校を卒業して就職した若者のおよそ四割が三年以内に離職をしています。一番新しいデータが平成二十八年三月に高校を卒業した人たちを追ったものですが、就職して一年目の平成二十九年三月までに一七・四%、続く二年目の平成三十年三月までに一一・七%、そして、三年目、平成三十一年三月までに一〇・一%、合わせて三九・二%の人たちが就職をして三年以内に離職をしています。このデータを一年遡って平成二十七年三月に高校を卒業した人たちの早期離職率は三九・三%、その前の年は四〇・八%、遡って四〇・九%、四〇・〇%と、毎年およそ四割が離職するという傾向は変わりはありません。  高校卒業後、佐賀県から県外へと就職していた人たちの早期離職率のデータがないと伺いましたので、参考までに県内に就職した高卒者の早期離職率を見ましたが、これもここ五年の平均が四〇・三%、およそ四割となっております。  これらの傾向を当てはめますと、毎年夢いっぱいに佐賀県を飛び出した子供たちの実に四割が、人数にして四百人を超える若者が離職をしていると推定されます。  一方で、採用する側から見ると、県内企業は人材不足であり、新卒者を採用したくてもできない企業が多く、早期離職した人でいいからぜひ採用したいという企業ニーズがあります。  そこで、高校を卒業して県外へと就職し早期に離職してしまった若者たちにアプローチし、佐賀へ戻る流れをつくり出せれば、十八歳から二十一歳の若者の人口は増えるのではないでしょうか。お帰りなさいと佐賀へ温かく迎え入れる仕組みをぜひつくり出してほしいと思うのです。  といいますのも、高校生の就職活動は大卒や中途採用の就活とは大きく異なります。校内選抜では受ける企業が成績で決まることもあります。解禁になると、受けられるのは一人一社で、内定をもらうと、その企業に就職しなければなりません。本人の希望はもちろんですが、成績、親の意向、また、古くから大事にされている企業と学校とのつながりなどが絡み合っているところに、社会に出て働いたことのない、まだまだ高校生です。自己理解や職業理解が浅い面もあります。加えて、就職したら、県外で暮らす不安や孤独、また、上司や先輩、同僚との人間関係でのつまずきが重なり、残念ながら離職へ至ることも多いと言われています。  ある女子高生なんですが、成績もよく、毎年成績上位者が行ける県外企業に内定をして、親も先生もすごく喜んでくれたそうなんです。それは接客業でした。でも、彼女は本当は人と接するのが得意ではありませんでした。先生や親も喜んでくれて言い出せなかったんですと言われました。そうして頑張ってみましたが、どうしても続けることができませんでした。自信を失い、自己肯定感に乏しく、心も折れ、この後どうすればいいか途方に暮れました。  また、私の上の子も高校を卒業してちょうど一年なのですが、先日、飲食店に行きますと、県外に就職したはずの息子の同級生がバイトをしておりましてびっくりいたしました。話しますと、お金をためたいんですと言ったんですが、次の就職はどうするのか、ジョブカフェSAGAなどは知らない様子でした。  就活の専門家がおっしゃるには、この先、多くはこの二つのパターンだそうです。スマホ世代ですので、マイナビ、リクナビ、インディードと、就職情報サイトを見て仕事の理解や自己理解が浅いまま就職してはまた離職をするの悪循環に陥ってしまうパターン。それと、収入がなくなりますので、ひとまず佐賀に帰ってくるというパターン。この場合、ある親御さんはひきこもりにならないかと冷や冷やされたそうなんです。  こうして見ますと、一度県外に就職したものの、早期離職した人が若者を採用したい県内企業へ再就職できるような流れや仕組みができれば、互いにウィン・ウィンとなり、より県内就職が進むのではと考えます。  もちろん就職の理由も離職の理由もいろいろですので、全員に帰っておいでということではなくて、何となく県外に行ったけど、この先どうしようかという若者ですとか、うまくいっている友人と比べ、つまずきを感じ自信を失い、自己肯定感を失っている若者に、佐賀に帰っておいで、ふるさと佐賀はあなたを待っているよと手を差し伸べれば、若者も次のスタートを切りやすくうれしいのではないかと思うのです。  加えて、売り手市場に苦戦している企業からも、そして、我が子を案じている親御さんからも喜ばれ、ひいては佐賀という地域が盛り上がっていくことにもつながるのではないでしょうか。  改めて申しますが、高校卒業後、一度県外に就職したものの、早期離職した人たちが若者を採用したい県内企業へ再就職できるような流れや仕組みが必要だと考えております。  そのためには県外に就職した人がどのくらいで、また、どれくらい離職しているのかという実態を把握し、方策を考えるべきだと思いますが、この把握の難しさゆえに手つかずになっているのではないでしょうか。  そこで、次の二点についてお尋ねをいたします。  知事は、高卒で県外に就職をし、早期離職した人たちを県内に呼び戻すことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。  また、このような取組のためには、実態を把握して具体的な方策を検討する必要があると思いますが、どのように考えられるのか、産業労働部長にお伺いをいたします。  続いて二問目は、教職員による不祥事の未然防止についてです。  交通事故や交通違反、また、体罰など、教職員による不祥事が全国的に問題になっていますが、わいせつ行為の報道も後を絶ちません。千葉県の教員が五年半にわたって小学生の教え子七人に常軌を逸したわいせつな行為をし、その一部を撮影していた事件の裁判が昨年末に行われたばかりです。  文部科学省によりますと、わいせつ行為やセクハラなどで二〇一八年度に処分された公立の小・中・高校の教員の数は二百八十二人、児童生徒相手のわいせつ行為に及んだ教職員については、文科省は懲戒免職とするよう求める通知を出していますが、このうち懲戒免職となったのは百六十三人、共に過去最悪の数字でした。ちなみに三年前の二〇一五年と比べますと、四十五人増えております。  本県教育委員会においても、残念なことにわいせつ行為による不祥事は発生しています。平成二十六年度から今年度までの間にわいせつ行為による懲戒免職処分は十人に上りました。うち八件が児童生徒に対するものでした。自校の児童生徒を対象にしたものが五件で、うち四件は勤務している学校の中で発生をしています。  本来、児童生徒にとって安全・安心な学びの場で、また、児童生徒を守り育てる立場にある教職員がわいせつ行為を行うことは決してあってはならないことであり、このような報道を目にするたびに、信頼していた先生から裏切られた子供は心身にどんなにか大きな傷を負っただろうか、いや、この先も負い続けるだろうかと、本当にいたたまれない気持ちになります。  学校において教職員は、教え導き慕われる立場や、また、成績を評価するという強い立場にあります。このため、被害を受けていても気づかない子ですとか、言い出せない子も多いのではとの指摘もあり、表面化していないケースがないとも言い切れません。  また、本県では、来年度から教員採用選考試験の受験年齢の制限が撤廃となりました。これにより、他の教育委員会で処分を受けた者が本県で受験をし、採用される可能性もあるのではと一部では懸念をする声が聞かれます。もちろん、教員採用選考試験は受験申込書とともに提出する履歴書にこれまでの賞罰などを書く欄もあり、面接も複数で時間をかけて二回行う厳格なものと伺っております。  誰しも人権やプライバシーがあり、とても難しい問題なのですが、子供にも人権があり、何かあってからでは遅い。児童生徒を何としてもわいせつ行為から守らなければならない、それも未然に防がなければならないのです。  これから教員の働き方改革が進むにつれ、部活動指導や登下校の見回りなどの外部の人材の活用が進むなど、学校現場にはますます子供に関わる多くの大人たちが出入りすることになります。安心・安全と思われている学校現場において、今、児童生徒をいかにしてわいせつ行為から守っていくのかという観点での対策を望む声が高まっています。  そこで、教育長にお尋ねをいたします。  教職員のわいせつ行為などの不祥事の未然防止について、いわば入り口規制をはじめ、今後どのような取組を行っていかれるのでしょうか。  それでは、三項目めです。三項目めは、来年度の当初予算案の主要事項に入っておりました、くすかぜ広場の再整備についてお尋ねをいたします。  くすかぜ広場、この県議会の議事堂からも歩いて三分もかからないところにございます。県庁の旧館までとことこと進みまして、左に曲がってお堀を過ぎればすぐそこでございます。ちなみに、「SAGATOCO」で最短距離では三百三十歩でした。県の大きな広告塔が立っているところです。  改めて立地を見ますと、お堀を挟んで県庁舎と向かい合う場所にあり、佐賀市中心部を東西に走る国道二百六十四号線と、県庁の旧館正面から佐賀駅に向かって南北に伸びる県庁通りとが接する県庁前交差点に面しまして、また現在、建設中で来年六月に完成するNHK佐賀放送局新社屋とも県庁通りを挟んで隣り合う場所にあります。  歴史的な経緯を見ますと、元は昭和五十年まで佐賀市役所庁舎が建っていた場所で、その年に県が取得、以前、くすかぜ広場として整備が行われたのは今から二十七年前の平成四年のことです。野外コンサートができるようなステージですとか噴水がつくられまして、当時はにぎわったということです。面積はおよそ四千平方メートルとそう広くはないものの、大通りに面していて、県庁舎に代わって佐賀県の顔になり得る非常に交通量に恵まれたシンボリックな場所にありまして、大きな可能性を秘めていると言えます。  このところ、県の資産として活用できているとは言えない状況が続く中でも、手放さずにこられたこと自体、県としてもこのくすかぜ広場の持つ資産価値、またポテンシャルを認識されている表れではないかと思っております。  さて、現状ですが、人の気配がほとんどなく、噴水は止まったまま寂れ、ただ、広告塔の背景のようになってしまっているのが大変寂しく、またもったいなく思っておりましたので、整備され、息を吹き返す方向へと事業に着手されることはとても喜ばしいことだと受け止めております。  さて、私、今回初めて当初予算の審議に関わります。事業はどのように進むのか、詳しく御説明をいただきました。「まず、県の資産を活用しよう」、「そうだ、『SAGATOCO』で歩くことを奨励している」、「ここはいいかも」、「NHKも建つ」、「よし、やろう」、いろんな背景の中、県としてやろうと決められる。予算が通った場合、続いてはプロポーザル方式で入札が行われ、事業者が決まる、そして庁内の議論や事業者の提案を受け、どんな広場にしようかという青写真を描く基本計画ができ上がる。それを基に設計図を作り、土地の造成からスタート、折々に関係する佐賀市や商工団体、NHK、もちろん地元住民の皆様にもしっかり御説明をしてまいります。中では、地元の御意見を伺うためのミニサウンディングも行われるかもしれませんとの大変御丁寧な説明を頂戴いたしました。  これらは適切で間違いのない正しいプロセスだろうと思います。とてもオーソドックスで正しい。すばらしいなと思うんですが、でも、誤解を恐れずに言えば、楽しくなるやり方ではありません。せっかく多くの人の目につく立地にも恵まれた場所を整備するのであれば、この場所をどうしようかと、地元はもちろんですが、地元だけでなくたくさんの人が考えを巡らせ、イメージを膨らませ、あんな使い方、こんな使い方と、自分ごととしてわくわくするような仕掛けをし、完成を楽しみにするようなプロセスを経てほしいと思うのです。  先日の日曜日、実は地元なものですから、この近くを歩いておりましたら、佐賀県サイクリング協会の方々、十数人が集合されていました。といっても、広場の中ではなく、道端に集合されていたんですが、やはり立地がいいそうで、伊万里からも基山からも集まってこられていました。再整備のお話をいたしますと、自転車のスタンドができたらいいですね、簡単なバーみたいなものでいいんですよ、この辺りにあったらなどと、初対面の方でしたが、大変お話が弾みました。その後、皆さんはさっそうと柳川までのサイクリングに向けて出発をされました。  何が言いたいかと申しますと、私がおりましたマスコミ業界では、完成に向けて認知度を上げ、多くの人の期待感が高まっていくような仕掛けを折々にカウントダウン的に行い、オープンしたときにはもうファンがついている、そんなやり方をしています。再整備が行われることで広場の持つ資産価値は今よりも上がると思います。それはハード面でうれしいことではないかと思います。でも、価値が上がるということは、人々の心の中で大切にしたい場所だ、盛り上げていこう、盛り上げていきたい場所だと、その認識と意欲が高まっているような、つまり、ソフト面での価値の高まりも含まれているのではないかと私は考えます。  そこで、次の二点について伺います。  まず一点目です。くすかぜ広場の立地場所についての県の認識をお聞かせください。  二点目は、再整備に向けた取組です。  県は、今後どのように再整備に取り組んでいかれるのでしょうか、以上、総務部長にお尋ねをいたします。  それでは、続いて四問目です。四問目は男性警察職員の育児休業等の取得についてです。  数年前なら考えられなかったことです、画期的なことですと警察官の方々がお話になっていて、このうれしいニュースを知りました。佐賀県警の男性警察官の中に育休の取得者第一号が出ていたんですね。期間は四か月ということです。去年の十一月のことだそうです。私が知ったのは今年に入ってのことなんですが、去年の十二月、全国的には高知県警で、「男性警官四人が育休取得へ」ですとか、岐阜県警初の育休取得、「昨年までゼロ、今年は四人」などと写真入りで報道されておりました。  各県警、育児休業取得の取組が進んでいるなと感じたのですが、それよりも前に佐賀県警では第一号が出ていたんですね。佐賀県警はマスコミに流すこともなく、何とも奥ゆかしいなと思ったのですが、そろそろ赤ちゃんも首が座られた頃でしょうか。もしかしたら、慣れない育児にいっぱいいっぱいでいらっしゃるかもしれません。そこに取材が押し寄せでもしたらよくないでしょうから、これでよしと思ったところです。  が、かわりに目にしたのが、男性県職員の育休取得が低調、この男性県職員というくくりの中には知事部局、教育委員会、県警が含まれるわけですが、男性県職員の育休取得が低調、中でも県警の取得率が低く、全体の取得率を押し下げているという新聞記事です。確かに第一号は出ましたが、早いとも多いとも言えないのが現状です。  警察官といいますと、今も昔も子供がなりたい職業の定番です。うちの息子も漏れなく警察官になりたいと幼稚園の頃は言っておりましたので、足しげくパトカーを見にですとか試乗ですとか連れていった覚えがございます。  そして、今の若者は育児休業を取りたいという希望をかなりの方が持っています。警察業務は特殊だからと言い訳することはできません。実際に先ほど御紹介した高知県警でも二十四時間三交代勤務で、緊急時の体制の不安を御本人が持っていたところ、上司が勧めて体制を整え、取得に結びついたそうなんです。男性警察職員が育児に携わり、男女問わず仕事と生活の調和を図ることができる環境づくりも、警察業務を円滑に推進する方策の一つだと考えますし、生まれたての小さな命にある時期じっくりと向き合う経験は、きっと県民に温かいものになって還元されると思っております。また、出産後の妻からの、育休を取った夫ですとか、また取らせてくれた職場への感謝の気持ちというのは絶大なものがあり、この先の信頼関係の土台になると思います。  一歩目は踏み出せました。これに続いて県警察においてさらに子育てを職場全体で支援するという機運の醸成と、男性警察職員の育児休業取得率を向上させるための一層の取組に期待をするところです。現実にはまだまだ、妻の出産時に最大八日間取ることのできる、いわゆる男の産休でよかろうですとか、上司に言い出しにくい、職場の雰囲気がというお声ですとか、また制度自体よく知らなかったなどの声が聞かれるところです。男性も気兼ねなく育休を取りやすい社会に向けて、トップの言葉が迷いを断ち切り、踏み出す後押しになることを願って、以下の二点をお尋ねいたします。  一点目は、現状とこれまでの取組についてです。  男女とも警察職員の育児休業等の取得率の現状はどうなっているのでしょうか。また、取得率を向上させるため、これまでどのような取組を行ってこられたのかお尋ねをいたします。  二点目は、今後の取組についてです。  県警察における男性警察職員の育児休業等の取得率を向上させるため、今後どのように取り組んでいかれるのか、本部長の思いも含め伺います。  それでは五項目め、「子育てし大県”さが”」のさらなる推進についてです。  県は県内にお住まいの方々はもとより、広くたくさんの方に佐賀県で子育てをしたいと思われるような県づくりを推進する「子育てし大県”さが”プロジェクト」に取り組まれています。  この成果として、平成三十年度の県民に対する意識調査で佐賀での子育て環境に対する肯定的な回答が平成二十六年の三三・二%から四五・二%に増加するなど、佐賀での子育てを前向きに捉える人たちが以前より増えていて、これらの取組を私も大変評価しております。  令和二年度当初予算案においても、県政を進める五つの柱の一つとして、「子育てし大県を推進する」と引き続き据えられておりまして、二〇一五年度には七事業、およそ三千六百万円だった事業費が五十四事業、およそ九億九千二百万円となっております。  この中には、新たな取組として、双子や三つ子の多胎家庭を妊娠期からサポートする事業が提案されていて、子育てしやすいと思う人たちがまたさらに増えていくのではと期待をするところです。  さて、今の時代の子育て中の方々の気持ちをひもときますと、端的に言って、いっぱいいっぱいになってしまうということが言われております。
     御自身も、赤ちゃんを間近で見たこともお世話をしたこともない中で出産をし、育児が始まることが多く、赤ちゃんも生まれたてなら、お母さんもお母さんとして生まれたて。ですから、この子の命は私が守らなきゃと肩に力が入るし、でも分からない、不安、怖い、孤独。  そして、洗濯物さえまだ干していないのに、もう一日終わってしまう。眠れない、疲れている。こうしていっぱいいっぱいになって、多くの子育て中のママたちが時に涙を流されています。  これは、もちろんパパたちにも言えることで、子育てに不慣れな妻に代わって家事も育児もと頑張り、いっぱいいっぱいになってしまうというケースが最近は見られるということです。  また、外に出ますと、いつ不機嫌スイッチといいますか、ぐずり出すか分からない赤ちゃんを抱え、ここにいていいのかなと肩身の狭い思いをされています。  子連れですが、いいですか。子供が一緒なんですがと申し訳なさそうにおっしゃる姿をあちこちで見かけます。  そんな子育て中の方たちを、赤ちゃんも含め、丸ごとウエルカムという空気感の佐賀県であってほしい。子育てしながら孤独を感じ、孤立の孤の字の「孤育て」になる方が一人もいないような佐賀県であってほしい。その姿こそが「子育てし大県”さが”」が目指されている姿ではなかろうかと思うのです。  この大切さは専門家からも指摘があるところで、先週土曜日に放送さておりましたNHKEテレの番組の中で、NPO法人「だいじょうぶ」理事長の畠山由美さんが、子育て中のママたちを温かく迎え入れない社会は、世の中が子育てママに対して無責任、世の中のネグレクトとおっしゃっていました。  子供がいるいない、結婚しているしていない、子育ての経験があるなし、性別や年齢などにかかわらず、もっと多くの人を巻き込み、社会全体で子供を育てようという機運づくりが必要ではないかと思います。  いっぱいいっぱいになった人々を救うのは、ほんの少しの気配り、目配り、心配りだと私も体験上思います。  ほんの一言、かわいいわね、頑張っているわねと言ってもらったり、エレベーターを開けて、ベビーカーを押していくのを待っていてもらったり、また、買物中、ぐずりかけた上の子をちょっとあやしてくれたですとか、そういうほんの小さな善意で、時に不安と疲れで張り詰めそうになっていてもまた前に進めるものなのです。  例えば、大阪では「きくでマーク」というものがあります。手のオッケーという形を基にした柔らかい色合いの大変かわいらしいマークなんですが、このマークをつけている人には、子育て中の方は話しかけてよくて、話しかけられた人は傾聴、しばし話を聞く。まさにいっぱいいっぱいになる前に手を差し伸べようという取組が始まっています。  このような子育ての応援から一歩、よりアクティブに、自ら進んで子育てのサポートをしていくような動きがこの佐賀からも始まればと思っております。  一歩一歩ではありますが、何せ「子育て応援の店」を佐賀から九州に、そして、全国にと広められた実績を持った佐賀県ですので、きっとできると熱い視線を送っております。  幸い、佐賀県には子育て応援キャラクター「さがっぴぃ」がいます。皆様御存じでしょうか。(「知らん」と呼ぶ者あり)ここでの知名度は一〇〇%だと思ったのですが、念のため、持ってまいりました。(実物を示す)議長の許可とともに、ゆっくり見せなさいというアドバイスも頂戴をいたしました。改めまして、佐賀県の子育て応援キャラクター「さがっぴぃ」でございます。  これはバルーン王国の妖精でして、子供たちと一緒に成長して、そして、立派な妖精になりたいと佐賀で修行しているという妖精です。  この「さがっぴぃ」なんですが、バルーンに乗ってこの佐賀にやってきて、降り立ったのが何と三月十九日ということなんですね。もう間もなくですよね。三、一、九の語呂合わせで、私は「子育てし大県”さが”」──したいということですので、張り切って、「さあ育児」──三、一、九──「さあ育児」なのかと思っておりましたら、何と「みんなで育児」なんだそうです。これは大変うれしく思いました。  残念なことに新型コロナウイルスの影響で中止になったそうですが、今年この三月十九日に県庁県民ホールで初めて、ハイハイレースとよちよちレース「さがっぴぃ杯」が開催される予定だったそうなんですね。これはまず、この県庁が子育て中のパパたち、ママたちを迎え入れる、ウエルカムです、さあどうぞとのスタンスを示す上で大変意義のあるものだと思っておりまして、今回は残念でしたが、私もぜひコロナウイルスが終息した暁には再チャレンジしていただきたいと思っております。  さて、ここで赤ちゃんを迎え入れるという観点で、一点気づきがございました。  佐賀県庁には、実は授乳室がまだないんですね。全国の都道府県庁に伺いましたら、昨日までに返答があった三十七道府県中二十八道府県があるとのお答えで、設置予定のある二か所を加えますと八割を超えておりました。  鹿児島県では、何ともうらやましいことに二階と最上階の十八階の二か所、また、大阪は四か所あるとのことでした。  そして、ある県はホームページで、赤ちゃんを連れて県庁前の広場で散策をしてください、庁舎内には授乳室もありますよ、誰でも来ていい場所なんですよとうたっていて、大変うらやましく感じました。  子育て中のママたちが不便や疎外感を感じることのないよう、また、「子育てし大県”さが”」のシンボルとしても、授乳室の設置は早めに御検討いただければと思います。  こうした取組も含め、「子育てし大県”さが”」においては、子育て中の当事者だけでなく、もっと多くの県民を巻き込み、県民一人一人が子育てをサポートする機運づくりを推進していただければと思っております。  そこで、男女参画・こども局長にお尋ねをいたします。  佐賀県では、子育て中の当事者だけでなく、もっと多くの県民を巻き込み、県民一人一人が子育てをサポートする機運づくりを推進するため、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。  以上五問が私からの質問になります。  なかなか、この「さがっぴぃ」の知名度が余り高くないということがちょっと衝撃でしたので、私も「さがっぴぃ」のバッチをしながら、PRにも努めていきたいと思います。  以上五項目です。それでは御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 23 ◎山口知事 登壇=一ノ瀬裕子議員の御質問にお答えいたします。  私には、高卒県外就職者についてのお尋ねがございました。  私は、コロナの佐賀県方針を決定した二日後、先日の日曜日、私立北陵高校の卒業式に参加いたしました。卒業式は大切だなとやはり思いました。  もちろん、生徒、保護者にとっても別れ、区切りであるわけですけれども、教職員の声として、やっぱり手塩にかけて育てて頑張ってきた、次、頑張るためにもとても大事な式だったというお話も伺って、ああ、できる限り卒業式というのはやってあげたいなというふうな強い気持ちになりました。  北陵高校は、近年、生徒の資格取得の実績、そして、技術力の向上が県内企業から注目されておりまして、北陵の生徒が欲しいという求人を出す県内企業は何と一年で四割も増加して、県内企業への就職率は約七割です。  先ほど「プロジェクト60」ということで、僕らは何とか六割にならんかならんかと頑張っているところをもう七割いるわけでありまして、卒業式では、このように北陵高校が明治維新以来、脈々と続く佐賀の技術力を大切にしてくれたこと、そして、将来の夢を佐賀で実現しようと、多くの生徒諸君が県内企業を選んでくれたことに私は感謝の意を伝えたかったから参りました。  そして、一緒にこれからの佐賀をつくっていこうと呼びかけた一方で、三割の生徒が県外に出ていくということも気になりまして、祝辞の中で呼びかけました。  慣れない土地で社会人として働く中で、改めて佐賀県の魅力に気づくこともあると思う。佐賀県はずっと応援しているので、県外に行っても佐賀のことをいつまでも大切に思ってほしい、いつでも佐賀に戻ってきてほしい、佐賀県は待っているという話をお伝えしました。  なお、こうしたメッセージについては、「歩み続けるあなたへ」という題で県内の公私立共通でメッセージとして送らせていただいているものです。  一ノ瀬議員からお話がありましたように、「プロジェクト60」は今年何とか達成できそうな勢いで、産業労働部も、そして教育委員会の皆さんも頑張りました。達成できそうです。  次はぜひ、「プロジェクト65」を目指して頑張っていきたいというふうに、引き続き努力してまいりたいと思います。  そして、佐賀県には、すばらしい、そして個性ある、魅力あふれる企業が多数あります。大切に引き継がれてきた伝統産業や伝統文化など都会にはない本物があふれ、むしろ今後、飛躍の可能性に満ちた地域と確信しております。そうした魅力に多くの人が気づき、佐賀に残り、戻り、そして、佐賀に集まってくるように皆で佐賀を盛り上げていきたいと感じています。  県外へ就職した方は、生徒それぞれが将来の夢を描いて県外の企業を選んだと思いますけれども、お話にありましたように、県外に出て様々な経験をする中で、佐賀県のすばらしさに改めて気づき、佐賀に帰りたいと思う方も多いと認識しています。  やはり若い方は、一度は出てみたい、しかし、行ってみるとやっぱり佐賀がよかったと思う方は結構おられます。早期離職した方がこのように佐賀に帰りたいと思っている場合について、ぜひ帰ってきて、一緒に佐賀を盛り上げていってもらいたいと思います。  そのためにも、私自身も機会あるごとに、佐賀県で暮らし、働くことのすばらしさというものを発信していきたいと思いますし、県外に住んでいる人たちに向けては、地域を問わず参加できるウェブ上の合同企業説明会というのを佐賀県は自治体で初めてやってみたんですが、今年はコロナということもあって、ウェブ上でやるというものが非常にはやっているようでありますけれども、そういった「どこでも合説 WebSAGA」の開催ですとか、今、新年度予算案で審議をお願いしております、地元までの交通費を支援しようとする「Uターン就職活動交通費支援事業」の実施など、県外にあっても佐賀県の情報が得られ、就職活動しやすいような環境整備に取り組んでいきたいと思います。  このような取組を含めまして佐賀県を離れ、県外に住んでおられる人たち、そして佐賀に戻りたいと思っている方たち、そして佐賀に戻ってきてもいろんな形で働きたいと思っている方々をしっかりと意識して、様々な面で応援させていただきたいと考えております。  以上です。 24 ◎進総務部長 登壇=私からは、くすかぜ広場の再整備について二問お答えいたします。  まず、くすかぜ広場の立地場所に対する認識についてお答えいたします。  くすかぜ広場は、県庁の正面にほど近く、警察本部、佐賀中央郵便局といった公共的な施設に囲まれた空間に位置しております。また、幕末維新期に優秀な人材を輩出いたしました佐賀藩校である弘道館が建っていた場所でありますとともに、県立図書館や博物館・美術館、佐賀城本丸歴史館など文化施設が集まる城内エリアにも接している趣深い場所でございます。  今後は、隣接地にNHK新佐賀放送会館が建設されることもありまして、城内エリアと佐賀市中心部との結節点として県の顔にもなってもらいたい貴重な場所であると認識しております。  続きまして、再整備に向けた取組についてお答えいたします。  くすかぜ広場の再整備は、今出しております予算案を御議決いただきましたら、今後公募により基本計画を策定し、設計や工事を経て、令和四年度中に整備を完了したいと考えております。  具体的な整備方針は、基本計画を策定する中で検討していく予定ですけれども、「歩くきっかけ・歩く楽しさを情報発信する集いと憩いの場所」というコンセプトのもと、県内を歩くきっかけ、歩く楽しさを情報発信しながら、くつろげる施設を配置する、また、老若男女を問わず憩うことができ、かつイベントやマルシェ等としても利用できる広場を配置したいというふうに考えております。  また、今後の再整備の過程におきましては、県民の方々にくすかぜ広場に対する興味、関心を持ってもらうための仕掛け、プロセスも議員御指摘のとおり必要だというふうに考えております。  例えば、県民参加の体験型ワークショップを行うことも考えられます。地域の子供たちに芝生張りなど広場の整備に実際に参加してもらうことなどによりまして、広場を身近に感じ、いわゆる自分ごととしてもらうことができるのではないかと考えています。  また、そうした様子も含めて再整備の過程を県民の皆様に広く広報することによって、広場そのものにストーリーを生み出し、多くの方に関心を持ってもらえるようにしたいというふうに考えております。  このように、関心を持っていただきますと、活用に向けた意見というものもいただけるのではないかと思います。  先ほど議員のほうから、自転車のバーが欲しいという声があったよというお話もございました。知らなければそういう意見もないというふうに思います。そうした意見も伺いながら、よりよいものをつくり上げていくことができると考えております。  今後は、様々な効果的な仕掛けを検討しながら、県民の皆様に愛され、活用していただける広場になるよう取組を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 25 ◎澤田産業労働部長 登壇=私からは、高卒県外就職者の早期離職後の県内への還流につきまして、具体的な取組をどうするのかというお話でしたので、御答弁させていただきます。  県外就職者の実態把握と具体的な方策の検討につきましては、学校などの教育関係者や就職先の企業など、関係者の理解や協力が必要になります。  こうしたことから、県では産学官で構成する佐賀県産業人材確保プロジェクト推進会議におきまして、例えば、就職した卒業生の情報を把握するにはどうしたらよいか、また、多くの県内企業に早期離職者の採用の受皿になってもらえないか、また、早期離職者と県内企業の効果的なマッチング手法としてはどういったものがあるかなど、人材還流のための方策について検討していきたいと考えております。  また、議員からも御紹介がありましたけれども、県ではジョブカフェSAGAを運営しておりまして、県外に就職し、早期離職した人も含めて若年者の就職活動の支援を行っております。  ジョブカフェSAGAの業務につきましては、初日の一般質問で木村議員にお答えしたとおりですけれども、例えば、現在の仕事に関する相談はもちろんですが、職業適性診断ですとかキャリアカウンセリングといったことを通じて、応募の過程も含めてサポートしていくことができることになっております。  人材還流のためには、産学官での検討と合わせまして、まずはジョブカフェにおけるこうした就職支援につきまして、本人はもちろんですけれども、保護者をはじめとする地域の方、また、それよりもより多くの方々に知っていただくことで、支援が必要なときに速やかに本人とつながって支援できるような体制をつくっていくことが重要だと考えております。  また、この中で、昨日、施設退所後ですとか、里親委託終了後の子供が、寮というものをきっかけとして県外就職することが多いというお話もありましたし、そうした子供たちとどうやってつながっていくかということも考えていきたいと考えております。  また、学校の行事ですとか、生徒向け、保護者向けそれぞれに開催する説明会、また、成人式といったイベント、様々な場面でジョブカフェの情報を発信していきたいと考えております。  それから、私のアイデアにすぎませんけれども、例えば、テレビとか新聞、ラジオといった多くの県民、また特に親の世代がよく見ているような媒体について発信していくということも考えられるかもしれませんし、そういったところでジョブカフェの宣伝ですとか、県からのメッセージといったものを発信することも検討に値するのではないかと考えております。  加えて、実態を広く把握するという意味で、今回、一ノ瀬議員からお話をいただきましたけれども、県民に一番近い立場で活動されております県議会議員の皆様から情報提供いただくことも非常に重要だと思っておりますので、今後そうした話がありましたら、随時私ですとか、担当しております産業人材課、また、直接ジョブカフェSAGAにでも構いませんので、ぜひつないでいただければと思います。  こうしたことを通じまして、産学官、そして政の四者がしっかり連携して、できることについてはしっかりと速やかに取り組むことで、早期離職者が佐賀に戻ってきやすくなるような仕組みづくりをしていきたいと考えております。  私からは以上です。 26 ◎甲斐男女参画・こども局長 登壇=私からは、「子育てし大県”さが”」のさらなる推進についてお答えをいたします。  佐賀県は、豊かな自然や歴史、みんなで助け合う県民性や土地柄といった子育てをするのに大変恵まれた環境がそろっております。このような佐賀県で楽しく子育てしていただきたいという知事の強い思いのもと、「子育てし大県”さが”」に小林副知事をトップにした体制で県庁組織挙げて取り組んでおります。  幅広い世代に働きかけ、県全体で子育てを応援する機運づくりをつくっていきたい、「子育てし大県”さが”」をもっと進めていきたい、その思いは一ノ瀬議員と同じです。  今年度は全世代を対象としたフォトコンテストや、先ほど御紹介いただきました子育て応援キャラクター「さがっぴぃ」が、子供たちの様々なチャレンジを応援するユーチューブ番組、フェイスブックに加えインスタグラムを始めるなど、新たな取組も行っているところです。  佐賀での暮らしを楽しんでいる皆さんに応募していただく「さがっぴぃーすフォトコンテスト」には百九十人から四百九十五点と、数多くの作品が寄せられました。写真に添えられたメッセージを少し御紹介しますと、「ゆっくりと四季が感じられる佐賀で、のびのびと子どもたちと過ごせることが幸せ」、「長女が維新博で鍋島直正さんに感銘を受けた」、「『さが出会いサポートセンター』で夫と出会った」など、多くの幸せな声が寄せられています。  明日三月五日に審査会を行いまして、優秀作品については佐賀県庁新館一階の県民ホールにおいて、三月十九日、先ほど御紹介がありました、「みんなの育児の日」にそこから一週間展示する予定でございます。三月十九日は「さがっぴぃ」がバルーン王国から佐賀に来た日なんです。今年は展示以外は見送りますけれども、今後も「みんなの育児の日」の前後に、広く県民の方々を対象にしたイベントや広報を集中的に行うことなども考えております。  これからも様々な子育て支援の充実に取り組みながら、議員にもかわいがっていただいております「さがっぴぃ」を子育て応援の目印として、情報発信やイベントなどを通じまして知っていただけるようにして、この子を見かけたら、そうだ、子育て応援と思っていただけるようにしていきたいと思います。  幅広い世代が県民全体で子育てを応援する機運醸成につながるよう、さりげない手助けの手があちこちから差し伸べられることを目指して「子育てし大県”さが”」をさらに推進してまいりたいと思います。  また、議員から授乳室などについてお話がございました。  子育て中の方の外出先の一つとして県庁新館地下のカフェや展望レストラン、県民ホールでの展示やイベントなどにぜひお出かけいただきたいというふうに思っております。  授乳室、これは県庁舎以外にも必要な現地機関などもあるかと思います。県庁ウェルカムの環境づくりを検討してまいりたいと思います。  私からは以上でございます。 27 ◎落合教育長 登壇=今日から県立高校の入試が始まりました。初日の今日はコロナ関係の欠席者はないということで無事終了したというように報告を受けております。あしたまでですけれども、感染予防を徹底して、予定どおり実施することとしておりますので、受検生の皆さんにはコロナに負けずに受検に集中して頑張ってもらいたいと思っております。この数日、祈るような気持ちで毎日過ごしています。  私のほうには、教職員による不祥事の未然防止について、特に児童生徒をいかにわいせつ行為から守っていくかという観点で、わいせつ行為などの不祥事の未然防止についてと、今後の取組についてお尋ねがございました。  児童生徒の模範であるべき教職員が不祥事を起こすということはあってはならないと考えております。特に児童生徒に対するわいせつ行為というのは、教職員としては決して許されない、極めて悪質かつ卑劣なものだというふうに考えておりまして、当然、そういう行為を行った場合には最も重い懲戒免職ということで臨んでおります。そういう処分が待っているということが最大の未然防止になるはずなんですけれども、そういう行為に及べば職を失い、社会的信用を失い、場合によっては家族も失う。冷静に考えれば、誰でも分かるのではないかと思うんですけれども、そういう事案が起きると、極めて残念です。  教育委員会としましては、これまでわいせつ行為を含む不祥事を未然に防止するためにあらゆる機会を使って全ての教職員に対して服務規律の保持徹底を図ってまいりました。特に、わいせつ行為を未然に防止する取組といたしましては、教職員と児童生徒の関わり方に関するような留意点をまとめた通知を出すとか、あるいは自らのリスク、自分の心の中にある危険性というものをあぶり出すようなチェックリスト、そういったものを配布して気づいてもらうとか、あるいは教職員と児童生徒がメールなどをやり取りするに当たっての、基本的には個人的なやり取りはしないというようなルールの設定、あるいはその徹底、そういうことに取り組んでおります。  また、わいせつ行為を含む不祥事について、自分のこととして、ややもすると自分には起こらないことと考えがちなんですけれども、自分のこととして考えてもらうために、月に一回「ゼロの日」、不祥事「ゼロの日」と称して、特に不祥事について考えてもらう、自分のこととして考えてもらう日を設定したりしております。  こういうことで不祥事を未然防止していきたいと思っておりますけど、何よりやはり職場のコミュニケーション。何かおかしいんじゃないかと気づいたときに、職員、その同僚だったり部下だったりに声をかけるような雰囲気、人間関係。あるいは何か自分が悩みやストレスを抱えているときに周りに相談したり、あるいは場合によっては愚痴をこぼす、そういう風通しのよさ。そういう職場であってこそ、最後の一線を越えるところを押しとどめるようなことになるんじゃないかなと思います。そういう意味では、やっぱり職場づくりという意味では、学校を預かっている校長をはじめ、管理職の人たちのマネジメントに対する責任というのは重大だというふうに思います。  また、先ほど議員のほうから職員採用についても、そこでのチェックというのをしっかりやる必要があるんじゃないかと御指摘もいただきました。  一次試験はどちらかというと専門性を問うような筆記試験ですけれども、二次試験においては二回面接をして、一回目には民間人の方も面接官として入っていただいて、あらゆる角度から人物評価をすると。そういった中で教員としての的確性を判断していかなければならないというふうに考えております。  また、最近、先ほど御指摘がありました部活動指導員をはじめ、非常勤のような形で外部人材の活用が進んでいる分、学校にそういった人たちが関わっていただいているという状況はございます。  そういう中で、そういう人たちの採用に当たっても、来年度からはそういう人たちも含めて会計年度任用職員ということで公務員としての位置づけになります。採用時における宣誓をしてもらったり、あるいは懲戒処分の対象ともなります。そういう正規の教諭、あるいは非常勤の採用も含めて、しっかりと人物を評価して、ふさわしい人を採用していくと、そういうしっかりしたチェックというのをやっていく必要があるというふうに考えております。  今後とも、教職員一人一人が高い倫理観を持って行動していくように、学校や市町の教育委員会ともしっかり連携して、服務規律の保持徹底に取り組んでまいります。  以上です。 28 ◎杉内警察本部長 登壇=私からは、男性警察職員の育児休業等の取得についてお答えをいたします。  まず、警察職員の育児休業等の取得の現状とこれまでの取組についてですが、県警察におきましては、平成十七年以降、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「佐賀県警察次世代育成支援行動計画」等を策定し、職員の子育ての支援等を推進してきたところでありますが、平成二十八年三月に新たな「女性警察職員の活躍と全職員のワークライフバランス推進のための取組計画」を策定し、当時、既に育児休業の取得率が一〇〇%であった女性職員につきましては、育児休業の取得率一〇〇%の維持を。男性職員につきましては、育児休業の取得がなかったことに加え、出産補助休暇等につきましても取得が低調であったことから、まずは配偶者の出産に伴い取得できる出産補助休暇については取得率一〇〇%、出産後の子の養育のために取得できる配偶者出産時育児休暇につきましては取得率五〇%を目標として定めました。  これらの目標の達成のため、各種会議や部内資料による教養を実施して、育児等を支援する休暇制度の周知、幹部職員への意識づけなどの意識改革を推進しますとともに、育児のための休暇等の対象となる男性職員に対しましては、育児参画休暇取得計画書を作成させて、出産補助休暇等の確実な取得と育児休業の取得の奨励を行ってきたところでございます。  その結果、平成三十年度におきましては、女性職員の育児休業については取得率一〇〇%を維持しており、男性職員の休暇につきましても、出産補助休暇は取得率九七・三%とほぼ目標を達成し、配偶者出産時育児休暇につきましても取得率は同じく九七・三%と目標を大きく上回ることができました。また、男性職員の育児休業につきましては、議員から御紹介がございましたとおり、平成三十年度までは取得者がおりませんでしたところ、今年度は一人が取得するに至りました。  次に、男性警察職員の育児休業等の取得に向けた今後の取組についてですが、ただいま御説明いたしましたとおり、出産補助休暇等については取得率が向上してきましたものの、育児休業を取得した男性職員は一人にとどまり、男性職員の育児参画は十分とは言えない状況にございます。
     県警察が、変化する治安情勢や治安上の課題に的確に対応できる組織であるためには、男女問わず、全ての職員が仕事と生活の調和を図り、その能力を最大限に発揮できる環境をつくっていくことが不可欠でありますことから、各種会議での教養に加えて育児参画セミナーを開催する。育児参画休暇取得計画を通じて個別の声かけを行うなど、機会あるごとに育児休業取得に向けた働きかけを実施するとともに、育児休業中の職務遂行に支障が生じないよう、業務分担の見直しや必要な人事的な配慮を行うといった促進策をこれまで以上に推進し、一人でも多くの男性職員が育児休業を取得できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  今後も、こうした各種施策を充実させ、子育て中の職員を支援する機運のさらなる醸成と男性職員のより積極的な育児への参画の促進を図れるよう、一層取組を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 29 ◎一ノ瀬裕子君 登壇=それでは、再質問をさせていただきます。たくさん行き届いた答弁をいただきまして、いい佐賀県、しかも、心の込もった佐賀県になるんじゃないかなと夢を一緒に描くことができるような時間となりまして、すごくうれしくもなりました。私も応援をしていきたいとも思っております。  それでは一点だけ、高卒県外就職者の早期離職後の県内への環流についてお尋ねをいたします。  いろんなたくさんのこれからの取組をお話しいただきました。中には澤田部長自らのアイデアなどもありまして、いいなと思いました。  ジョブカフェSAGAというもの、私も先日行ってまいりました。「326」さんのイラストがドアに描かれていたりして、とてもきれいなビルとは言えない古いビルですので、何となく少し寂しげな様子もありますが、もしや心が折れたときには、きらびやかなところに行くよりもこれくらいのテイストがちょうどいいなと思ったりもしましたし、また、階段を上がるんですが、「私のサクセスストーリー」というのが貼られていまして、何か階段を上がるたびに、あっ、私も就職できそうみたいな気分になっていくような造りになっていまして、中では優しい職員さんが出迎えてくださいまして声をかけてくださいました。ああ、何かここに行くと、私までも就職をしてみたくなるような、そういう温かい空気感がございました。  このジョブカフェSAGAの知名度を上げるということが一つの鍵になるのかなというのを改めて思いました。ですので、テレビや新聞、ラジオなどでの広報ももちろんいいなと思いますし、あわせて、チラシがあるんですが、高校生自らが、どうやったら僕たち私たちが登録するかなとアイデアを寄せ合うようなコンテストといいますか、そういうものもやっていただけたらなと、高校生自ら関わってジョブカフェSAGAをどうやって高校生に広めるかという視点で考えるような取組もいずれはお考えいただきたいなと思いまして、その点について考えをお聞かせいただければと思います。 30 ◎澤田産業労働部長 登壇=再質問にお答えいたします。  ジョブカフェSAGAにつきまして、高校生も交えてどんな活用策ができるかということを検討していってはどうかという御提案でございました。我々としてはぜひやってみたいなというふうに思いますので、ここは教育委員会とも連携しながらしていきたいと思います。  また、ジョブカフェにつきましてどういったところかというのを紹介していただきありがとうございました。これからしっかりとPRに努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  私からは以上です。 31 ◎井上祐輔君(拍手)登壇=皆さんこんにちは。日本共産党の井上祐輔です。本日四項目について質問をさせていただきます。  この質問の前に、皆さんにとって政治や行政とはどういうものでしょうか。私は基本になるのは住民のために、こういうことだと思っています。では、ここに原発という言葉がつき、原発行政となれば、どうでしょうか。福島第一原発の事故以降、多くの住民が原発は絶対安全と思うことはなくなったのではないかと思います。原発のある県の知事として住民の不安に寄り添い、住民の命と安全を守る、その立場に立っていただくよう強く求めて質問に入ります。  一点目、玄海原発についてです。  二〇一一年、東日本大震災福島第一原発事故から三月十一日で九年目を迎えます。改めてお亡くなりになられた方々、被害に遭われた皆さんに心から御冥福とお見舞いを申し上げます。  原発事故の放射能の影響はアンダーコントロールどころか、増え続ける汚染水の問題、いまだ帰宅することができない帰還困難区域、原発事故の影響は年を重ねるごとに大きくなっています。  福島第一原発事故以降、動いた原発は全国で僅か五つの原子力発電所にとどまり、昨年一年間は新たに再稼働される、そういった原発は一基もありませんでした。本年一月十七日には広島高裁において、再び四国電力伊方原発三号機の運転差止め仮処分決定が行われました。  電力会社の原発の安全性に大きく影響する活断層調査の不十分さ、阿蘇カルデラの火山噴火について想定が小さくなっていること、玄海原発も伊方原発と同じく阿蘇カルデラから百三十キロ、玄海原発についても同じ危険性があると考えられます。規制委員会の審査には見落としや漏れがあり、合格とした判断には誤りがあると指摘をされています。  さらに、昨年九月からは関西電力や関連企業などにおける原発マネー環流問題、ついには玄海原発のある玄海町長までもが福井県敦賀市の建設会社から現金百万円を受領していたことが発覚するなど、衝撃的なニュースが報じられ、原発をめぐる情勢は大きく変化をしています。  そこで、次の点について伺います。  まず、福島第一原子力発電所の事故に対する認識です。  二〇一一年に発生をした東日本大震災福島第一原子力発電所の事故は、燃料損傷、放射性物質の放出など、深刻な事態を招きました。今日から一週間後、三月十一日には九年が経過をします。今もなお多くの住民が帰りたくても帰れない、事故の後片づけもまだまだ道半ばという状況です。  福島県南相馬市に住んでいたある医師は、震災と原発の事故をこのような表現をされています。津波は私たちの過去を奪ってしまった。そして、原発事故は私たちの未来を奪ってしまったと。  私はこのような事故は二度と繰り返してはならないし、忘れてはならない出来事であると思います。原発がある立地県の知事として、福島第一原発事故の現状をどのような認識を持っておられるのかお尋ねをいたします。  次に、原発マネー問題についてです。  関西電力などの原発マネー環流問題が大きく取り上げられる中、本年一月二十四日、原発のある町、玄海町の町長も福井県の建設会社から現金を受け取っていたという衝撃的な報道がありました。この問題は行政としての基本が問われる重大な問題であると私は思っています。  この問題の根幹にあるのは原発利権に群がろうとする原発マネーによる腐敗構造そのものであり、町長が説明をすれば済む問題なのか、それで何が解決をしたのか、多くの県民が疑問を感じています。  知事は十一月県議会において、関西電力の職員が金品を受領していたという事案について、原子力発電に携わる者全てに対する信頼、そして、原子力政策そのものに対する国民、県民の信頼を損なうもので、あってはならないものと答弁をされました。知事が言うあってはならないことが、まさに県内で起きてしまったのです。  このことについて、山口知事はどのように受け止めておられるのかお伺いをいたします。  次に、選挙管理委員長にお伺いをいたします。政治資金規正法についてです。  一月二十三日の新聞では、「政治資金規正法は、政党以外が企業・団体献金を受け取ることを禁じており、法人として塩浜工業が百万円を支出していれば、抵触する恐れがある。塩浜工業の役員や職員の個人献金であっても、脇山氏が代表を務める政治団体の収支報告書に記載はなく、違法性を問われる可能性がある。」と報じています。  政治資金規正法は何を目的とした法律なのか伺いたいと思います。  また、一般的に政治家が企業から寄附、献金を受け取っていた場合及び個人からの寄附、献金を受け取っていたことを政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかった場合、政治資金規正法上どのような罪に問われる可能性があるのかお伺いをいたします。  三点目に、使用済み燃料について伺います。  玄海原発では、使用済み燃料対策として、リラッキングや乾式貯蔵施設の設置などを行うとされていますが、搬出先となる六ケ所村の再処理工場はこれまで二十四回完成が延期をされています。県民の中には、使用済み燃料について、本当に再処理工場に搬出できるのか、半永久的に玄海原発に保管されることになるのではないか、不安の声があります。  また、次の定期検査では、プルサーマルで使われたMOX燃料も使用済み燃料となりますが、現状、国内に使用済みMOXの再処理を行う施設というのは存在しない、具体的な議論がなされているわけではないと、規制委員会の更田委員長も言われています。原発は、トイレなきマンション、まさにその現実が目の前に突きつけられているのではないでしょうか。  知事は、この状況をどう考えておられるのか。また、国や電力事業者に対して、使用済み燃料対策の方針、具体的な保管計画などの情報公開をしっかりと求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  四点目に、原発での安全対策について二つ伺います。  まず、新検査制度についてです。  四月から本格的に運用される新検査制度は、検査官がフリーアクセスにより施設等の検査をすることができると言われていますが、抜き打ち検査をしても、有能な検査官を育成し続けなければ効果を発揮することはできないとも言われています。また、この新検査制度では、これまで国が行っていた検査のほとんどを事業者が自ら行うこととなります。  知事は九州電力に対して、常々、うそをつかないなど三つの約束を申し入れていますが、やらせメール問題など、県民の中には九州電力に対し信頼できないと感じておられる方もいらっしゃいます。  このような課題があると思われる中で、新検査制度の信頼性がしっかり担保されなければならないと思いますが、知事はどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、緊急時対策棟についてです。  九州電力は、放射線の遮蔽性向上のため壁の厚さの変更による工事量の増加等により、緊急時対策棟の完成予定が昨年十二月であったものから、三年十か月遅れて、二〇二三年九月に変更されました。実は、その前は耐震ではなく免震で造るというふうなことも言われていましたが、これについては二〇一五年に完成をする予定でした。ここからすれば八年も遅れていることになります。  本来の緊急時対策棟は、地上二階、地下二階で、延べ床面積は六千八十平方メートルですが、現在の代替施設は二百平方メートルであり、あまりにも狭過ぎます。もし事故が発生した場合、現在の代替緊急時対策所では収束のための作業員の安全性確保や十分な対応ができず、県民の安全も保障できないのではないかと感じています。  このような代わりの施設ではなく、本来の緊急時対策棟が完成するまでは原発を稼働させるべきではないと思います。知事の考えを伺います。  原発の最後に、原子力災害への備えについてです。  一つは、原子力防災訓練における避難所での研修内容についてです。  昨年十一月三十日に、令和元年度佐賀県原子力防災訓練が実施をされました。私自身も当日は多久市の陸上競技場、また、小城中学校など視察をしましたが、その中で、玄海町が避難所設置・運営訓練を行っていた場所で、非常に驚く光景を目にしました。それは昼食のとき、電力会社が制作をしたものと思われる、あたかも原子力発電を肯定するようなエネルギーミックスの映像が流されていたのです。  私はそのとき、この訓練はなぜ実施をされているのか。原発の事故によって逃げなければならない、そのための訓練ではなかったのか。そういった訓練が行われているときに、なぜ原発を肯定するようなDVD、映像が流されているのか、私は疑問に感じました。  このことについて、県としてはどのように考えておられるのか、危機管理・報道局長に伺います。  最後に、安定ヨウ素剤の事前配布についてです。  先日、小泉原子力防災担当大臣の記者会見で、UPZにおける事前配布について、関係する道府県へ改めて周知が行われ、積極的な検討を促すことを目的に事務連絡が行われました。安定ヨウ素剤の服用は、ここだというタイミングに服用できるかどうか、ここが非常に大事だと言われています。  これまで三十キロ圏内での事前配布については、私たちも繰り返し求め、佐賀県としても取組が行われていますが、現在の事前配布の状況と課題、今後の取組について健康福祉部長にお伺いします。  大きな二項目めの洋上風力発電事業についてお伺いをします。  県では、再生可能エネルギー推進構想を掲げ、各分野での取組が行われています。  私は、洋上風力発電事業を管轄する常任委員会の中でも、昨年の六月議会、十一月議会でも質問をさせていただきました。その際、この事業を進めていくに当たっては、何よりも地域住民の理解が重要であること、地域と共生をする取組となることをお願いしました。部長は答弁で、地域で共生していく、地元の特性を生かしながら、地元が理解した上で進めていくということは配慮しながらやっていかなければならないと答えられました。  全国的に見れば、昨年四月に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)」が施行されました。県の説明会の中でも、洋上風力発電の意義が語られ、世界での電源構成も、原子力や石炭火力から再生可能エネルギーに大きくかじが切られていること、日本は世界から見ても大幅に遅れていることなどが示されていました。  お隣の長崎県五島市沖では、同法に基づき国の促進区域に指定をされていると伺っています。県内では唐津市等沖合が風況がよく、洋上風力発電に適した海域とされ、知事もこの海域での洋上風力発電事業の実現に向けて取り組みたいと表明をされています。  このような中で、昨年十一月三十日から本年二月にかけ、唐津市の馬渡島、そして玄海町において県主催の説明会が開かれました。  私は、基本的には原子力から自然エネルギーへ転換をすることに賛成の立場ですが、この洋上風力発電事業は、海の上に大工場が建つ、このように言われるほど大規模な開発になることが予想をされています。  私自身も玄海町で行われた二回の説明会に参加をし、住民の皆さんの声を直接聞いてまいりました。中でも多かった意見が、浜野浦の棚田からは柱が見えないようにしてほしいなど、玄海町が観光の柱として力を注ぐ浜野浦の棚田を守ってほしい、そういった声でありました。事業を進めるに当たっては、地域住民の理解が最も重要であり、地域と共生できる形でなければならないと思っています。  そこで、三点伺います。  一点目に、洋上風力発電に係る知事の所見について、二つ目に、説明会で出された声と受け止めについて、三つ目に、洋上風力発電事業の誘致について、令和二年度の予算でも計上してありますが、今後の取組についてどのような取組を行われていくのか、澤田産業労働部長にお伺いをいたします。  大きな三項目め、後期高齢者医療制度について伺います。  もともと後期高齢者医療制度は、公的医療費への国の財政支出を削るための医療構造改革の一環として二〇〇八年に開始をされたものです。  七十五歳以上の高齢者、六十五歳から七十四歳の障害者は申請をする、その方々を対象にし、七十五歳になると、それまで入っていた国民健康保険や協会けんぽなどから脱退をさせられ、後期医療に加入することになりました。現在、全国では約一千七百万人の方々がここに加入しておられます。導入時は、高齢者を医療から遠ざけるものだ、そんな冷たい制度は早くやめてほしい、このような声が上がっていたと伺いました。  そのような中で、今、安倍政権が掲げる全世代型社会保障改革とは、社会保障のあらゆる分野に、給付減と負担増を全世代に向けて打ち出すものとなっています。診療報酬は安倍政権の下で四回連続のマイナス改定、さらに、安倍首相を議長とする全世代型社会保障検討会議では、七十五歳以上の窓口負担は原則として二割負担に引き上げることが検討されています。  財務省の財政制度等審議会も、高齢者医療の現役並み所得の対象拡大や、患者から窓口負担に上乗せして徴収する受診時定額負担の導入、薬剤の一定額までの全額自己負担などを打ち出しています。  介護保険の本人負担を原則一割から二割への引上げを念頭にした段階的な負担増や、要支援一、二に続き、要介護一、二の生活援助を保険給付から外し、地域支援事業へ移行させることも求めています。  年金制度では、公的年金水準を自動削減するマクロ経済スライドが連続で発動され、安倍政権での八年間で実質六・四%の減となりました。政府は、マクロ経済スライドによって二〇一四年から二〇四七年時点で七兆円もの削減になることを認めました。  下がり続ける年金問題は、現在の年金をもらわれている世代の問題だけではなく、今現在三十七歳から三十八歳の世代が年金を受給する、そのときまで基礎年金が減らされる。私たちまで、年金を受け取っていない世代にとっても大きな問題であることを認識しなければなりません。  七十五歳以上、後期高齢者の大半の方は何らかの疾病で医療機関を受診しておられたり、窓口負担が一割から二割の倍となれば、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保が損なわれるおそれがあるのではないか、このように大変危惧をしています。  そこで、健康福祉部長に三点伺います。  まず、現在の佐賀県の後期高齢者医療費の現状はどのようになっているのでしょうか。  二点目に、全世代型社会保障検討会議の検討の項目について、これまでの検討状況、そして今後どのような検討が行われると考えられているのかお伺いします。  最後に、国に対する要望についてです。  実は全国後期高齢者医療広域連合協議会の会長は佐賀県多久市の横尾市長が務められています。その横尾会長も国に対して窓口負担の現状を維持してほしいということを要望されています。  今、高齢者の生活の現状は、年金が減らされ、消費税や支出は増えるばかりで、ますます生活は苦しくなっています。国は財政を口にしますが、本当に限界に来ているのは財政ではなく、住民の暮らしそのものではないでしょうか。これ以上の高齢者いじめ、負担増は許されません。県としても国へ強く求めるべきだと考えますが、県の考えはいかがでしょうか。  最後に、教育行政について伺います。  子供たちが安心して学べる環境を整備し、伸び伸びと健やかに成長することは全ての方の願いです。これまで国や県教育委員会、現場の努力によって改善が進められた面もあれば、まだまだ改善が求められる、そういう部分もあると思います。今議会の中でも講師の処遇改善や教員の働き方改革など議論が行われていました。  しかし、依然として過労死ラインと言われる月八十時間を超える時間外労働、本年一月十日現在の状況では、教職員の欠員が十三名となるなど教員不足が続いています。ある学校の先生は、バイクで転倒し病院に行くと、肋骨が折れている、しばらく休んでください、このように言われたそうです。しかし、その先生は、自分が休んでしまうと代わりの先生がいない、休むことができない、そのように言われ、次の日から学校に行かれたというお話を伺いました。  行き届いた教育を進めていくためにも、少人数学級の推進はもちろんのこと、現場で働く教員の皆さんが生き生きと健康で働ける環境、人数が必要不可欠であると思います。教員の現職者の死亡についても毎年発生するなど、教員の多忙化解消は待ったなしの状況です。  そこで伺いたいと思います。  まず、学校現場の多忙化解消についてです。  多忙化を解消していくためには、業務を減らす、もしくは人を増やす、この二つの方策を行う必要があると考えています。  そこで、これまで業務の削減や効率化にどのように取り組み、今後どう取組を進めるのかお伺いをいたします。  次に、人を増やす取組についてです。  現在、学校を取り巻く状況は変化し、多くのことが学校に求められています。そんな中で、現在の教職員のみで対応していくには限界があり、国の制度を活用したスクールサポーター制度などを活用し、必ずしも教員が行わなくてもいい仕事などを分担してもらったり、教員自体も増やしていく必要があると思います。このことについて県教育委員会の考えをお伺いいたします。  次に、特別支援教育の条件整備についてです。  頂いた資料によれば、特別支援学級数は二〇一五年五百四十五学級だったものが、来年度、二〇二〇年度には八百三十学級の見込み、特別支援教育支援員の配置状況は、二〇一五年度は三百八十八人でしたが、昨年、二〇一九年度には五百六人になると聞いています。  学級の規模についても現場の先生からは、障害の種類によっては対応ができない、八人までとの現在の標準についても、何年も前の数字で今の実態にそぐわない、とにかく実態に即した形にしてもらいたいと訴えられています。  そこで、二点伺います。  特別支援学級の学級編制の標準についてです。  義務教育標準法における特別支援学級の学級編制の標準は八人とされています。障害のある児童生徒一人一人にしっかりと対応できるように、熊本県教育委員会では学級編制の標準を五人と定め、子供たちも安心して学べる体制の整備が行われています。  私は佐賀県においても現場の実態をしっかりと踏まえながら、対応できる数を設けていくべきだと思います。県教育委員会の考えを伺います。  二つ目に、特別支援教育支援員の配置に係る県の財政支援についてです。  特別支援学級の障害種別推移を見てみますと、自閉症、情緒の学級の増加が特に多くなっています。市町の教育委員会において支援員の配置が行われていますが、市町にも限界があり、その数が必ずしも十分とは言えない、そういったところもあるようです。現場の状況を把握し、実態を踏まえながら、県としても必要な分は財政的な支援も行う、寄り添った対応が必要ではないかと思います。この点について、県の考え方を伺いたいと思います。  最後に、学習環境の充実について伺います。
     子供たちが安心して学べる学習環境を整備すること、教員にとっては働く環境を整備することは基本的なことであると思います。  近年、異常気象によって大雨や災害級の猛暑が毎年のように繰り返す事態となっています。現在、小中学校の義務教育学校については、空調設置が市町において進められている一方で、県施設である高校では、その空調の設置率はまだ不十分な部分も残されています。  平成三十年四月に、学校環境衛生基準の一部改正が行われ、教室における望ましい温度の基準が、それまで十度から三十度だったものが、十七度以上二十八度以下に見直されました。空調のない高校の教室では、多くで二十八度を超えている。設置済みの高校でも、保護者の負担で設置、維持が行われています。  同じ県内の高校で学ぶ環境に格差があってはいけない、これは教育委員会も同じ思いではないかと思います。隣の福岡県では、全県立高校のエアコン設置、維持費について、保護者負担から公費負担に切り替えられています。  様々な課題がある中で、検討し、早い時期に方向性を出したいと十一月議会の中で教育長は答弁をされていますが、今年も既に三月となりました。あと三か月、四か月で今年も夏はやってきます。その後の検討状況はどうなっているのかお伺いをいたしまして、一回目の質問を終わります。(拍手)     ○ 時 間 延 長 32 ◎副議長(大場芳博君) 時間を延長します。  暫時休憩いたします。     午後四時十六分 休憩 令和二年三月四日(水) 午後四時四十六分 開議  出席議員    三十四名     一番  一ノ瀬 裕 子     一六番  川 崎 常 博     三一番  石 井 秀 夫     二番  古 賀 和 浩     一七番  定 松 一 生     三四番  木 原 奉 文     三番  弘 川 貴 紀     一八番  八 谷 克 幸     三五番  藤 木 卓一郎     四番  下 田   寛     一九番  江 口 善 紀     三六番  石 倉 秀 郷     五番  古 川 裕 紀     二〇番  藤 崎 輝 樹     三七番  桃 崎 峰 人     六番  中 村 圭 一     二一番  向 門 慶 人     三八番  土 井 敏 行     七番  冨 田 幸 樹     二二番  坂 口 祐 樹     八番  井 上 祐 輔     二三番  宮 原 真 一     九番  木 村 雄 一     二四番  原 田 寿 雄    一〇番  中 本 正 一     二五番  岡 口 重 文    一一番  野 田 勝 人     二六番  大 場 芳 博    一二番  西久保 弘 克     二七番  武 藤 明 美    一三番  池 田 正 恭     二九番  徳 光 清 孝    一五番  古 賀 陽 三     三〇番  中 倉 政 義 欠席議員    三名    一四番  井 上 常 憲    二八番  稲 富 正 敏    三二番  留 守 茂 幸 欠  員    一名 地方自治法第百二十一条による出席者          知        事   山  口  祥  義          副   知   事    坂  本  洋  介          副   知   事    小  林  万里子          政  策  部  長   大川内   直  人          総  務  部  長   進     龍太郎          地域交流部長       南  里     隆          県民環境部長       原     惣一郎          健康福祉部長       川久保   三起子          産業労働部長       澤  田  斉  司          農林水産部長       池  田  宏  昭          県土整備部長       逢  坂  謙  志          危機管理・報道局長    山  下  宗  人          文化・スポーツ交流局長  田  中  裕  之          男女参画・こども局長   甲  斐  直  美          会 計 管 理 者    尊  田  重  信          警 察 本 部 長    杉  内  由美子          教   育   長    落  合  裕  二          人事委員会事務局長    稲  冨  正  人          選挙管理委員長      大  川  正二郎 職務のため議場に出席した事務局職員          議会事務局長       脇  山  行  人          同    副事務局長          議事課長事務取扱     杉  谷  直  幹          総  務  課  長   吉  田     泰          政務調査課長       島  内  直  樹          議 事 課 参 事    篠  田  博  幸          総務課副課長       川  崎  和  博          議事課議事担当主査    池  田  陽  介     ○ 開     議 33 ◎議長(桃崎峰人君) これより会議を開きます。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  井上祐輔君の質問に対する答弁から開始いたします。 34 ◎山口知事 登壇=井上祐輔議員の御質問にお答えいたします。  まず、玄海原発に関連いたしまして、福島第一原子力発電所の事故に対する認識についてお答え申し上げます。  原子力発電所での事故ということを考える際に、私の原点は福島の事故の十二年前ですが、平成十一年九月に茨城県の東海村で起こりましたジェー・シー・オーの臨界事故です。  御存じのとおり、原子力災害対策特別措置法が制定されるきっかけとなった事故でありまして、当時、私は官邸対策室から現場に直接派遣されまして、屋内退避エリアであります東海村の原研──原子力研究所で事故対応に当たり、原子力事故の恐ろしさ、当時は原子力の話がなかなかなかったので、その放射線というのは目に見えませんから、そこで自分が屋外も含めて活動しているということの恐ろしさというものを身をもって感じました。  そして、知事となった後に福島第一原発を視察させていただきまして、津波による甚大な被害と事故による深刻な状況を目の当たりにいたしました。  長い歴史から見れば、あのエリアに津波が発生することは想像できたであろうに、なぜその対応ができなかったのか、なぜ前もって対策が取れなかったのかというじくじたる思いと、二度とこうした事態を起こしてはならないという強い思いが胸に刻まれました。福島第一原発事故から九年が経過しようとしておりますけれども、私は今でもあの事故のことが頭から離れることはありません。  福島においては、現在も多くの方々が避難を余儀なくされ、故郷に帰ることができずにいることを考えますと、事故の一日も早い収束、また、廃止措置の早期完了に向け、国が前面に立ち責任を持って取り組んでいただきたいと思います。  そして、我々佐賀県は、玄海原子力発電所とは廃止措置が決定しております一号、二号を含め、今後、長い年月にわたり関わり続けなければいけない立場です。二度と福島のようなことを起こさない、福島第一原発での事故を忘れてはならない、風化させてはならないという強い気持ちで常に緊張感を持って取り組み、県民の皆さんの安全を何よりも大切に、玄海原子力発電所と真摯に向き合い続けていく、このことは今後いささかも変わりません。  続きまして、玄海町長の現金受け取り問題に対します私の受け止めについてお答え申し上げます。  原子力発電に関わる全ての者は、県民、市民、町民の皆さんとの信頼関係が何より大切だということを常に認識し、肝に銘じておくことが大切だと思います。  私は、今回のようなお金は決して受け取ってはいけないし、仮に置いていかれたような状況であっても、そのことは直ちに間髪入れずに公表すべきだったと考えております。  私自身、原発が立地する県の知事として、県民の安全を何よりも大切に、玄海原子力発電所と真摯に向き合う、県も含め関係者の中に気の緩みといったことがあってはならない、県民の疑念や不信を招くような行為はしない。こうした思いで常に緊張感を持って臨んでおります。  このような姿勢を続けていくことが、県民、市民、町民の皆さんとの信頼関係を築くことにつながると信じております。九州電力や県、町など、関係者、そして職員の皆さんにも常にそうした姿勢を求め続けていきたいと思います。  続きまして、使用済み燃料についてお答えいたします。  我が国では、原子力発電所で発生する使用済み燃料は、一定期間冷却した後に再処理を行い、回収されるプルトニウムなどを有効利用することが基本方針でありまして、九州電力としてもこの方針に沿って対応されるというふうに聞いています。  一方で、議員から御指摘ありましたように、県民の中には使用済み燃料が玄海原子力発電所で半永久的に保管されるのではないかとの不安の声もございます。県としては、事業主体である九州電力に対し、使用済み燃料対策の具体的な対応について、積極的な情報公開と分かりやすく丁寧な説明を県民に行っていただきますように、引き続き強く求めてまいります。  原子力発電所の再稼働に伴い、使用済み燃料は発生いたします。その対策については喫緊の課題であると認識しています。使用済み燃料対策については、国のエネルギー基本計画で、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任として、その対策を確実に進めることが不可欠、使用済み燃料対策を抜本的に強化し、総合的に推進するとされています。  原子力政策の重要な課題として、国が責任を持って、その方針や具体的な取組について決めていくべきです。  県としては、引き続き国に対して、国が責任を持って使用済み燃料対策の具体的な取組を加速させること。そして、国民に十分な説明を行うことなどについて強く求めていきたいと思います。  続きまして、原発での安全対策関係で、新検査制度についてお尋ねがございました。  原子力発電所に関する検査制度について、国は関係法令の改正を行いまして、本年四月から新たな検査制度を運用することになっています。  簡単に申し上げますと、これまでの検査制度は、国が事業者に対して、安全を確保するために守らなければならない要求事項を示しまして、事業者が、その要求を守っているかどうかを定期的に検査するというものでした。  これに対して、新たな検査制度は、規定されたルール、手順に一つ一つ従っているかということよりも、実際の活動が安全確保のために本来あるべき適正なものであるかどうかに着眼して、実施頻度、期間を限定せずに検査を行うということになっています。  去る一月二十九日に玄海町で開催した佐賀県原子力環境安全連絡協議会におきまして、この改正について、原子力規制庁から直接説明を受けました。  その内容についてですが、これまでの検査は、検査の期間が限られていた。あらかじめ決められたチェックリストで検査項目が固定化されていたという課題があったので、新たな検査制度で、検査官が事業者全ての安全活動を監視できるように、いつでも、どこでも、何にでもアクセスできる仕組み、フリーアクセスができるようにしたという話。そして、過去の検査結果やリスク評価結果を基にして、より安全上重要な設備や事業者の活動の弱点などに集中した効果的な検査を行うことでさらなる安全性向上につながるというお話でございました。  私はそれを聞いていて、確かに、この新検査制度というものはミッションを大切にしていくという趣旨で、機能すればよりよくなるものだというふうに認識しました。逆に言えば、よりよく運用されなければいけないものだというふうに強く認識したので、その場で原子力規制庁に対して、この新制度が正しく機能し、真に安全性向上につなげるためには、事業者自ら安全確保の取組を厳格に行うためにも、検査官が抜き打ち検査などでしっかりチェックすること。  それと、新検査制度が開始されて、時が経過しても原子力規制庁のチェックが甘くならないこと。要は、今の規制委員会がちゃんとしていても、だんだん人事異動などで風化されて人が変わってしまうと、そういった改正の魂というか、そういったものがなおざりになったりしないかどうか、要はしっかりと技術・技能の継承が行われて、厳格な検査を続けていくということが不可欠だと強く指摘しました。  それともう一点、規制庁が、これは動くことを前提にしていますけれども、動かないというリスクも、我々は立地県だから、そのリスクも考えなければいけないということで、もう一つのボタンが必要ではないかということも申し上げました。すなわち、県が必要だと思えば、いつでも県の要請に応じて原子力規制庁が直ちに検査に入る、そして県も同行する。そういったことができるような仕掛けにしなければいけないのではないかと申し入れたところでありまして、今後も原子力規制庁に対して、そうした仕組みづくりを求めていきたいと思っています。  安全性向上を目的とした新検査制度が、しっかりとよりよい形で運用されていくのか、県として強い関心を持って注視してまいりたいと思います。  緊急時対策棟についてお答え申し上げます。  福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国の新規制基準では、重大事故発生時などの緊急時に、現場指揮所となる施設として、耐震性や放射線の遮蔽機能を有し、一定期間、七日間、外部から支援がなくても活動できる施設の設置が求められているわけであります。
     そして、現在、玄海原子力発電所に設置されております代替緊急時対策所はこの規制基準に適合して、原子力規制委員会により許可された施設でありますので、玄海三、四号機の運転停止を求めることは考えておりません。  なお、新たに設置される緊急時対策棟につきましては、これはさらに機能を拡充したものでありまして、さらなる安全性向上につながるものだというふうに思います。ですので、着実に実施していただきたいというふうに考えております。  原子力関係の詳細につきましては、担当部長から補足させたいと思います。  続きまして、洋上風力発電に対する私の所見について申し上げます。  井上議員からもお話がありました。私も再生可能エネルギーというもの、そっちにシフトしていくというのは大切だと思います。積極的に行うべきだという認識であります。  洋上風力発電は、地球温暖化対策に有効で、大規模に開発できれば、発電コストも火力発電並みに低減されることが期待されます。  しかしながら、大規模に開発というのは、議員がおっしゃったように、いっぱい建ってしまうということでもあります。  また、部品点数が一万から二万点と多く、建設や維持管理までの長期間にわたり、海上から陸上まで幅広い産業分野に波及する可能性があることから、事業海域周辺に長期安定的に経済効果は発生することが期待されます。  県内では、唐津、玄海沖の風況が洋上風力発電に適しているとされておりますので、洋上風力発電事業の誘致について県は検討しています。  一方、この海域は、豊かな漁場であるとともに、離島等への定期航路が縦にも横にもございます。様々な方が利用している海域でもあります。事業誘致の検討に際しては、海域利用者への配慮も必要であります。  そして、御指摘いただきましたように、周辺には国定公園に指定されている地域もありまして、眺望や景観への影響にも配慮が必要でございます。  昨年四月に施行された再エネ海域利用法は、漁業との協調や地元調整を重視する枠組みとして整備された制度であることから、同法に基づく開発を念頭に、海域利用者や地元となります唐津市及び玄海町の意見を聞きながら、すなわち地域の意見を大切にしなければなりません。そうした観点を大切にしながら、誘致の可能性を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 35 ◎原県民環境部長 登壇=私のほうからは、玄海原発についての御質問のうち、玄海原子力発電所の使用済み燃料対策及び緊急時対策棟につきまして、知事答弁を補足させていただきます。  九州電力は、玄海原子力発電所の使用済み燃料対策につきまして、昨年二月八日に行われました県議会の原子力安全・防災対策等特別委員会の参考人招致におきまして、国の基本方針に基づき、使用済み燃料は再処理工場に搬出することが基本であるということ、六ケ所再処理工場が二〇二一年度上期に運転予定であること、搬出できるようになったときから持っていくということ、玄海原子力発電所でずっと保管をしていくことにはならないこと、以上、御答弁をされているところでございます。  県といたしましては、事業主体である九州電力に対し、使用済み燃料対策の具体的な対応につきまして、積極的な情報公開と、分かりやすく丁寧な説明を県民に行っていくよう引き続き求めてまいります。  もう一点、緊急時対策棟についてでございます。  玄海原子力発電所では、現在、重大事故発生時などの緊急時に現場指揮所となります施設として、新規制基準の要求を満たした代替緊急時対策所が設置をされておるところでございます。  九州電力では、さらなる安全性向上に向けた取組といたしまして、現在の代替緊急時対策所と比べて、機械室や医務室などの支援機能を追加したもの、そして、会議室や休憩スペースを拡充したもの、そうした緊急時対策棟を二〇二三年九月までに新たに設置するということになっております。  なお、先ほど議員のほうから設置が遅れているというお話がございましたけれども、今回の設置時期の変更理由などにつきましては、九州電力自ら丁寧な説明を行うことが必要であると考えております。そういった声に対しましては、事業者たる九電がしっかり対応していくことが肝要かというふうに考えております。  私からは以上です。 36 ◎川久保健康福祉部長 登壇=私からは、大きく二問、玄海原発について及び後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。  初めに、原子力災害への備えとして、安定ヨウ素剤の事前配布につきまして、配布状況及び課題と対応についてお答えをいたします。  PAZにおきましては、平成二十六年度から事前配布を実施しており、当初配布した薬剤の更新配布を開始した平成二十八年十一月から平成三十年度末までは配布対象年齢は全年齢であったことから、対象者七千六百八十四人のうち五千二百十六人に配布し、配布率は六七・九%となっております。  また、昨年七月の国の指針の改正により、薬剤──これは丸薬でございますが──の有効期限が三年から五年に延長され、かつ配布対象年齢が原則四十歳未満とされましたことから、PAZの配布対象者数は、先ほど七千六百八十四人と申し上げましたが、これが二千六百四十四人へと減少しております。  このため、今年度は原則四十歳未満で、かつこれまでに受領されていない方々を対象に配布を行ったところでございますが、対象者二千六百四十四人のうち、これまでの累計で千四百四十一人に配布しており、配布率は五四・五%となっております。  さらに、原則として事故発生時に緊急配布することとされているUPZにおきましても、佐賀県では、平成二十九年度から、妊娠や健康上の理由などで緊急時に速やかに配布を受けることが困難で、事前配布を希望される方々への配布を実施しておりまして、今年一月末までに合計三百一世帯、七百六十二人に配布したところでございます。  事前配布における課題といたしましては、昨年の改正指針において、年齢が低いほど放射性ヨウ素の内部被曝の影響による甲状腺がんの発症リスクが高いとして、特に妊婦、授乳婦、未成年者が服用を優先されるべき対象者とされたところでございますが、先述いたしましたとおり、PAZにおける四十歳未満の配布率が五四・五%と伸び悩んでいることが挙げられます。  まずは、四十歳未満の住民の方々に対し、安定ヨウ素剤の効果、効能や必要性について十分に理解していただくことが必要であり、関係市町と協力しながら、分かりやすい広報誌の作成や、学校、保育所などを通じた保護者へのチラシの配布、母子手帳交付時の説明など、その周知方法にも若い世代向けに工夫を凝らしながら、住民の理解促進に努めていきたいと考えております。  また、事前配布説明会についても、唐津保健福祉事務所での定期説明会を引き続き実施いたしますとともに、例えば、乳幼児健診の日に合わせて開催するなど、服用を優先すべき対象者が確実に安定ヨウ素剤を受け取ることができるような体制を関係市町と協議して整えたいと考えております。  さらには、今回の国の指針改正により可能となった薬局での配布につきましても、薬剤師会など関係団体との協議を行い、検討を進めたいと考えております。  PAZ、UPZの地域にお住まいで安定ヨウ素剤を受け取るべき方々や希望される方々には、原子力災害への備えを万全にしていただくよう、引き続き取り組んでまいります。  次に、後期高齢者医療制度について三項目お答えをいたします。  初めに、後期高齢者医療費の状況についてでございます。  後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の方と六十五歳以上で一定の障害があり認定を受けた方を対象とした医療保険制度であり、県内二十市町で構成する佐賀県後期高齢者医療広域連合が運営されております。  平成二十九年度末の本県の被保険者数は約十二万三千人と人口の約一五%を占め、年々増加傾向にあります。  本県における後期高齢者の総医療費は、平成二十九年度で約一千三百十四億円、一人当たり百七万三千三百三十六円と全国七位となっており、全国平均の九十四万四千五百六十一円に比べ高い水準にございます。  次に、全世代型社会保障検討会議の検討状況についてでございます。  全世代型社会保障検討会議は令和元年九月から十二月まで五回開催され、年金、労働、医療、予防・介護の各分野について、関係者から様々な意見を聞き取りながら議論が行われ、十二月に中間報告が取りまとめられたところでございます。  報告では、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める二〇二二年までに、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するとされており、後期高齢者で、現在、医療費の窓口負担が一割である方のうち、一定所得以上の方については二割とすることが示されました。  今後、今年の夏の最終報告に向け、国において高齢者の疾病、生活状況などの実態調査を踏まえ、頻繁に受診が必要な高齢者の生活などに与える影響を見極めながら、二割負担の具体的な所得基準や施行時期の検討を行うこととされております。  次に、国に対する要望について高齢者の負担増にならないよう県も要望すべきではないかとお尋ねがございました。  県は、制度を運営する広域連合に対し、法に基づく各種負担金や財政安定化基金への拠出などの財政支援を行っております。  こうしたことから、後期高齢者の窓口負担の在り方をはじめとした医療保険制度における給付と負担の見直しについて、一昨年、そして昨年と、全国知事会を通し、国に対して「制度設計者である国の責任において、必要な医療への受診抑制につながることがないよう、特に低所得者に十分配慮した制度の在り方を検討すること」との要望を行ってきております。  今後とも、後期高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に行われるよう、まずは、こうした全国知事会の要望が反映されるかどうか、政府の検討会議の最終報告に向けた動向を注視してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 37 ◎澤田産業労働部長 登壇=私からは、洋上風力発電につきまして二点答弁させていただきます。  一点目は、住民説明会における意見、それから、県の受け止めについてですが、洋上風力発電に関する住民説明会につきましては、県として候補海域となり得る海域だと考えております唐津、玄海沖の周辺にあります唐津市馬渡島、それから、玄海町におきまして開催させていただきました。  馬渡島会場につきましては昨年十一月三十日、それから、ついさきの週末ですが、二月二十九日に二回行いまして、船舶往来への安全性、また、漁業への影響、健康面での影響、設備の解体責任等についての懸念ですとか、再エネ海域利用法と、それに関する法制度についての質問が寄せられました。特に二回目につきましては漁業関係の質問が多かったというふうに聞いております。  また、玄海町会場につきましては、昨年十二月一日、それから、本年一月二十五日に実施されました。玄海町会場におきましては、玄海町民のみならず、隣接する唐津市の周辺地区の方々も参加されたと聞いております。  玄海町におきましては、漁業への影響、浜野浦の棚田からの景観への影響、これは議員からも御指摘のあったとおりだと思います、また、設備の耐久性、それから、地元に経済効果が得られるのかなどといった懸念とともに、これも馬渡島と同じように、法制度に関する質問が寄せられました。  このように寄せられた御意見につきましては、地域の方々がそれぞれ不安に思ったことを、率直に言葉として伝えていただいたものと考えておりまして、しっかりと受け止めていく必要があると考えておりますし、県としてはこうした声を無視して強引に議論を進めていくことは一切考えておりません。  こうした御不安の声に対しましては、一つ一つ丁寧に、それぞれ具体的に適切に対応していく必要があると考えております。例えば、漁業関係者の方に対しては、漁業への影響を中心に焦点を絞った内容とするなど、説明会の形式ですとか、対象者、また地域も工夫しながら、具体的な説明を重ねていきたいと考えております。  それから、今後の取組につきましてですが、洋上風力発電事業の誘致の検討に当たりましては、先ほども述べましたとおり、漁業関係者ですとか、地域住民の理解を得ることは必須と考えております。そのためには、説明会の形式や対象者を、先ほど答弁しましたように、工夫していくということはもちろん、風力発電設備が実際に設置されている海域を視察していただくなど、洋上風力発電というのがどのようなものなのか、また、そうした洋上風力発電設備が建設されることで、海の環境にどうした影響があるのかなどについて実感いただけるような取組も必要と考えております。  また、洋上風力発電事業の誘致により得られる経済波及効果についても把握が必要であると考えておりまして、他県の事例も参考にしながら分析を試みたいと考えております。  こうしたことにつきまして、唐津市、玄海町など地元関係者ともしっかりじっくり相談しながら、引き続き地域の理解を得るために丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上です。 38 ◎山下危機管理・報道局長 登壇=私からは、玄海原発についての質問のうち、原子力防災訓練における避難所での研修内容についてお答えします。  議員からは、昨年十一月に実施しました原子力防災訓練において、避難先会場の一つである小城中学校で、昼食時に原子力発電を肯定するようなエネルギーミックスの映像が流されていたと、それについて違和感を感じたが、どうかということでした。もっと原子力災害や避難に関することをやるべきではないかというお尋ねでございました。  私は、当日この会場のほうには行っておりませんけども、改めて担当に確認したところ、議員からありましたように、小城中学校会場での昼食時に、エネルギーミックス等に関する映像が流されていたことを確認しました。  この会場には、玄海みらい学園の教師と児童が約百名、それと、玄海町の石田地区と座川内地区の住民の方が約七十名、合わせて百七十名の訓練参加者がおられました。  研修は研修として避難所運営訓練をやっておりますけども、それとは別に玄海みらい学園のほうで、昼食の時間、この時間というのは皆が食事を取って思い思いに過ごすわけですけども、この時間も有効に使いたいと考えられたのだと思います。訓練実施前の関係者会議の際に、玄海みらい学園のほうから、訓練時の昼食時間に流せる、何か児童の教育に役立つようなものはないだろうかという相談があり、九州電力からDVDが提供されたということでした。  私も映像を見ましたが、内容は現在の国内における火力、水力、原子力、地熱、太陽光、風力といった様々な発電方式の発電所の仕組み、それぞれの強み・弱み、それと、経済産業省が示している二〇三〇年度のエネルギーミックスや、九州内の発電所の立地状況などを紹介したものでした。  DVDは、事前に玄海みらい学園のほうで内容を確認した上で訓練当日に児童に見せることを決定しているということです。  この映像は九州電力が制作したものではありますが、どの発電方式にもメリット、デメリットがあること、また、発電のための燃料となるものはほとんど海外からの輸入に頼っていることからも、皆が電気やエネルギー、環境のことを考えて、無駄な電気は使わないようにしなければならないというようなことを趣旨としているものであり、みらい学園の教師は児童に見せる映像として問題があるとの認識はなかったと思いますし、私も見ましたが、殊さら原子力を肯定するということもなかったと思いますし、エネルギーミックスについても、これも国のエネルギー基本計画の中でも言われていることですので、私自身も大きな問題があるとは思いませんでした。そこは受け止め方として違いがあるのかもしれません。  ただ一方で、研修を含め、訓練を充実させていくというのは大事なことです。今後も、関係市町や参加機関の意見も伺いながら、不断の改善に努めてまいります。  私からは以上でございます。 39 ◎落合教育長 登壇=私のほうには、教育行政について三点、学校現場の多忙化解消についてと特別支援教育の条件整備、それと学習環境の充実についてお尋ねをいただきました。  まず、学校現場の多忙化解消についてのうち、業務削減や効率化の取組についてお答えいたします。  教職員は、児童生徒に向き合い、その仕事にはなかなか限りがない、割り切りにくい仕事であるわけですけれども、それでもやはり、教職員自らの健康の維持、自分の人生を豊かにしていくこと、そういうことがあって初めて教育の質も高い教育が維持できるのではないかというふうに思います。そういう意味で、議員から御指摘がありましたように、教員の多忙化を解消することが非常に重要だというふうに考えております。  そこで、業務の削減、効率化に向けた取組ですけれども、勤務時間等の適正化につきましては、定時退勤推進日の設定、学校行事の見直し、あるいは精選、職員ごとの業務負担の平準化、あるいは学校閉庁日の設定、そういったことに取り組んでおります。  また、県教育委員会が行う会議や調査などの削減というのを図るとともに、研修についても、教職員の研修につきましても精選、厳選を行い、令和元年度でいいますと、前年度と比較して日数で八・四%、時間数で一〇・三%削減したということになっております。来年度以降についても引き続き精選、厳選を進めていきたいと考えております。  また、教職員の時間外勤務の大きな要素を占めております部活動につきましても、運動部、文化部、いずれの部活動についてもその在り方に関する方針というのを示しまして、適切な休養日、あるいは活動時間の設定、そして複数顧問制の導入などによって、職員の負担の軽減というのを図っていこうとしております。  現場の教職員で組織して研修や研究を行っております教科等部会というのがございまして、これも現場の先生方にとっては結構時間をかけているわけですけれども、部会長に出張や研修の精選など効率的な運営を促すとともに、既に目的を果たしていると思われる部会に対してはその会を閉じるということも勧めております。  また、市町教育委員会やPTAと連携して、児童生徒の適正な登校時間の設定、あるいは時間外の留守番電話などによる対応の取組ということに連携して取り組んでおります。  さらに、ICTを活用して、例えば、通知表や調査書などの省力化、生徒の成績処理や出席日数等の自動算定など、これまでは手書きや手作業が多かった教職員の業務の省力化とか効率化を、ICT活用して進めております。  今後も、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保できるよう、学校現場の業務の削減や効率化を図ってまいります。  次に、人を増やす取組についてお答えいたします。  県や市町の教育委員会では、教職員の負担軽減や学校現場の様々な課題に対応していくために専門スタッフの配置というのを行っております。  具体的には、福祉関係機関などと連携、調整し、児童生徒が抱える問題の解決、解消を担うスクールソーシャルワーカー、教育相談を担うスクールカウンセラー、ICT機器の管理や授業での活用のための支援を行うICT支援員、障害のある児童生徒の介助や支援を行う特別支援教育支援員、部活動の指導を行う部活動指導員、そういった人員を配置して、市町教育委員会とも連携して、こういう専門スタッフを学校の実情に応じて効率的に配置し、活用することを進めております。  また、学級数の増減を伴うもののほか、例えば来年度は、小学校の高学年の専科教員や小学校における英語の専科教員を増員するなど、定数改善にも努めております。  教職員の定数拡大につきましては、基本的には国の責任において実施されるものでありまして、国への政策提案でも小学校第二学年以降の学級編制の基準の引下げ、及びそれに伴う教職員定数の改善について提案を行っております。  今後も、教職員の定数改善につきましては、国にしっかりと提案、要望していきたいと考えております。  次に大きな二点目、特別支援教育の条件整備についてお答えします。  まず、特別支援学級の学級編制の標準についてお答えいたします。  県内の小中学校におきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒数が年々増加しております。五年前の平成二十七年度と比較しますと、千七百九十名だった児童生徒数が今年度三千二百三十一名と、約一・八倍になっております。また、本県の特別支援学級の学級編制の基準については、義務教育標準法における学級編制の標準の八人としております。今年度、実際問題、六人以上在籍している特別支援学級は二百五十学級で、全体の三一・七%となっております。  こうした一クラス当たりの在籍児童数の多い学級につきましては、学校内で支援体制を構築して、担任以外の教員が支援するなどといった対応が取られております。  県教育委員会としましては、この特別支援教育につきましても、義務教育に関わることにつきましては国がしっかりと財源措置も含めて制度設計し、構築すべきものと考えておりまして、政策提案におきましても、特別支援学級の学級編制基準の引下げ、及びそれに伴う教職員定数の改善を図ることについて提案を行っております。今後も引き続き国に対して働きかけてまいります。  次に、特別支援教育支援員の配置に係る県の財政支援についてお答えいたします。  特別支援教育支援員の昨年五月一日現在の配置状況は、市町立小学校に四百六人、市町立中学校に百人となっております。特別支援教育支援員の配置に係る経費につきましては、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるよう、市町に対して交付税措置がなされておりまして、これは毎年拡充はされておりますけれども、多くの市町でその交付税措置以上の財政負担になっているという状況は把握をしております。  県教育委員会といたしましては、市町教育委員会と連携し、教員をサポートする特別支援教育支援員などの職員を効率的に配置することで職員の負担を軽減してまいります。また、支援員の配置に係る地方財政措置の拡充について、引き続き国に要望してまいります。  また、全国都道府県教育長協議会においても同様の提案を国に対して行っておりまして、今後もあらゆる機会を利用して国に働きかけを行ってまいります。  最後に、学習環境の充実についてお答えいたします。  公費による空調の整備につきましては、先ほど議員から御指摘ありましたように、十一月議会の一般質問においてもお答えをいたしました。これまでPTAなどの私費により整備をされてきましたけれども、そういった既設の設備の取扱い、あるいは維持管理方法、整備の手法など、様々な課題がありまして、十一月議会以降も検討を進めておりますけれども、現時点ではまだ結論に至っておりません。  県立学校においては五校が普通教室に空調設備が未設置となっておりまして、昨今の気象変化を鑑みれば、現在のように学校間で差が出ることは問題があると認識をしております。できるだけ早い時期に方向性を出していきたいと考えております。  私からは以上です。 40 ◎大川選挙管理委員長 登壇=私からは、玄海原発に関連しまして、政治資金規正法について御質問がありましたので、その件に関して申し上げます。  まず、政治資金規正法の目的についてでございますが、我が国は、国民主権を基本とした議会制民主主義をとっており、国、都道府県、市町村ともに選挙によって選出された代表によって政治が行われております。政党等の政治団体や政治家は、国民や住民の思いや願いを政治に反映させていく極めて重要な役割を担っております。したがって、政治団体や政治家の政治活動は、公明かつ公正に行われる必要があるとともに、常に国民や住民の監視の下に行われる必要がございます。  以上のようなことを踏まえ、政治資金規正法は、政治家の後援会や政党等の政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開、政治団体及び現職を含む公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正の確保といった要請に応え、民主政治の健全な発達に寄与することを目的としている法律でございます。  続きまして、政治資金規正法における寄附に関する罰則についてでございます。
     新聞が報じております現金授受につきましては、事実関係を承知しておらず、また御質問も一般的なこととしてお尋ねでしたので、一般的なこととして申し上げます。  企業や団体、あるいは個人から、政治家個人や政治家の後援会、政党等の政治団体に対する献金は、政治資金規正法上、寄附として整理されております。  この寄附に関しましては、政治資金規正法の中で、次のような禁止行為及び罰則が定められております。  まず、寄附をする側の規定といたしまして、第二十一条第一項では、会社等の団体は、政党及び政党が指定する政治資金団体以外の者に対しては、「政治活動に関する寄附をしてはならない。」というふうにされております。  また、第二十一条の二第一項では、何人も、現職を含む公職の候補者の選挙運動を除く政治活動に関して「寄附をしてはならない。」と規定されております。  次に、寄附を受ける側の規定として、第二十二条の二では、何人も、先ほど申し上げました第二十一条第一項、第二十一条の二第一項等の規定のいずれかに違反してされる「寄附を受けてはならない。」というふうにされております。  そして、第二十六条では、これらの規定に違反した者に対しまして、「一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」との罰則が規定されております。  さらに、政治資金収支報告書に関して申し上げますと、第十二条第一項第一号では、会計責任者又はその職務代行者は、同一の者からの政治団体に対する年間五万円を超える寄附につきましては、寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附の金額及び年月日を収支報告書に記載し、県選挙管理委員会に提出しなければならないというふうに規定されております。  この規定に違反した場合、第二十五条第一項により、収支報告書に記載すべき事項の記載をしなかった者に対して、「五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。」との罰則が規定されております。  以上が政治資金規正法に関するお答えでございます。 41 ◎井上祐輔君 登壇=まず、知事に対して再質問をさせていただきたいと思います。  原発マネーの問題についてです。  私は、この原発マネーの問題、大変大きい問題というよりも、本当に根深い、そういう問題ではないかというふうに思っています。  原発に対する世論、これは福島第一原発事故が起きてから大きく変化をしていると思います。私自身も、その変化をした一人であります。これまで原発があることによって、それに対する意見、そういったものをなかなか口にできなかった。そういった方々が多くいらっしゃると思います。  私も玄海町の隣、肥前町で生まれて十八歳まで育ってまいりました。そのときには原発について、賛成とか反対とか、全くそういった考えは持っていませんでした。しかし、小学校などでは原発についての防災訓練、教室の窓を閉めて、カーテンを閉めて、そういった訓練をしたことを覚えています。原発にもバスで行って、エネルギーについての学習をした、そういったことも覚えています。そういった生活の中で、そこに住む人たちにとって、この原発というものがどれだけ大きな影響を与えているのか。そこに思いをはせていかなければいけないというふうに思うんです。  福島の事故以降の、この原発ゼロを望む、そういった大きな世論に学びながら、私は原発に対して向き合っていかなければならないというふうに思っています。  先ほど知事もおっしゃいました。再稼働する、しない、それに関わらず、原発というものが玄海町にはある。そこについて、どのような姿勢で向き合っていくのか、原発行政は続いていきます。  四十九年前、この原発の誘致が行われた、そのときにも原発マネー腐敗汚職事件が起こっています。この原発マネーというもの、原発があるがゆえに起こる大変深刻な問題であり、その問題としっかりと向き合い、付き合っていかなければなりません。地元にいれば、この声を上げることができない。そういった形に対して、原発マネー、原発は民主主義をも壊してしまう、そのような声もあります。  その中で、知事は様々な政策などについては常にオープンに、様々な意見を交わしてほしい、こういった趣旨の発言もされていますが、それができない、そういった大変深い問題が原発にはあると思うんです。  この点について、知事の認識をもう一度伺いたいと思います。  そして、原発についてもう一点、使用済み燃料についてです。  知事は、喫緊の課題であるという認識を持たれる中で、この点については、国が責任を持ってということを言われます。しかし、今日も来られている県民の皆さんから見ればどのように感じておられるでしょうか。再稼働については、原発立地自治体である知事が再稼働にゴーサインを出しています。そこに対して、どのように責任を持っていくのか。国が責任を持ってという言葉と、県民に対して責任を負う知事としての立場、ここについては、私は少し疑問を持たざるを得ません。  こういった点についても、やはり県民を守る立場で、いち早く原発という、この政策から切替えをしていかなければならない。原発を動かせば動かすほど核のごみは増え続けます。処理ができない、その大きな負債が残っていきます。いち早くこの原発の政策から、私は再生可能エネルギーへと転換をしていくべきだというふうに思います。再度知事に伺いたいと思います。  教育のほうに移ります。特別支援教育の条件整備について答弁をいただきました。  標準の数字では、八人が定数となっている中で、佐賀県内六人以上の学級は三割以上というふうなお答えがありました。学校、学校では担任以外の援助を得ながら対応が取られているというふうなお話でありました。  一つ、ある学校の例を御紹介したいと思います。  鳥栖市のある学校では、今年度の特別支援学級が十二クラス、七十人、来年度は二クラス増えて七十一人になるそうです。市教育委員会が配置をする生活指導補助員、支援員は六名であり、特別支援学級の担任もされている特別支援教育コーディネーターが交流学級二十三クラスの担任から出された次の週の案を基に、この支援員六名の方の配置計画を立てられているそうです。  コーディネーターの先生は、それだけではなく自らのクラスの担任も務めながら、全ての特別支援学級の児童の状態を把握し、かつ六名の支援員さんの配置計画を立てる、大変至難の業を強いられることとなります。ここについても、兼任という形ではなく、専属のコーディネーターが必要ではないかというふうな声も伺いました。  静岡県では、こういった多人数の学級に対して国の指導員派遣事業、こういったものを活用して、六十一名の非常勤講師を配置されているというふうに伺いました。  私は、佐賀県としてもこのような現場の声をしっかりと受け止めながら、どういう形ができるのか、そういった部分もしっかり研究をしながら検討してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。  もう一点、学習環境の充実についてです。  今、まだ結論に至っていないというふうなお話がありました。しかし、先ほど言ったように、既に三月になっていますし、あと三か月、四か月すれば夏がやってきます。私は、できるだけ今年度中、遅くても六月議会前には方向性を出すべきだというふうにも思います。この点について、もう一度教育長の見解を伺います。 42 ◎山口知事 登壇=井上祐輔議員の再質問にお答えいたします。  まず、原発マネーの関係で、改めて私の向き合い方ということでございました。  私も、五年前に佐賀県知事選挙に短い準備期間の中で出馬したときに、一番気になったのが原発との向かい合い方でした。やはり原発のリスクというものに向き合って、もし当選したら自分でどのように導いていくんだろうかということをかなり自問自答しました。  候補者の討論会では、一号機どうしますかと言われて、自分で決定権もないのに「廃炉」と叫んだことをついこの前のように思い出しますけれども、結局、いろいろ考えながら自分なりに思ったときに、原発に頼らないような社会をつくらなければいけない、これができたらすばらしいという気持ちになりました。  ただ、玄海原発は何十年もあそこにあるわけで、すぐなくなるわけではないので、これをどうやって維持管理させながら縮小していくのか、チェンジをしていくのかということが課題だなと思いました。  そのためには、しっかり原子力に関する知見を、人も、そして様々な設備も含めて維持管理させながらやっていかないと、廃炉にするにしても三十年以上かかるということですので、そこをうまく自分なりに向き合っていかなければいけないなというふうに考えたわけです。  そのときに、それまで何十年もの間、原発というのは大きなお金が動きます。光と影があります。そうしたことに向き合うとしたならば、自分のやっていることというものがしっかり県民の皆さん、そして地元の皆さん方に信頼されなければいけない。それは全て私と同じ意見ではないと思います。ただ、少なくとも私のやっていること自体の最低限の信頼というものを得るためにも、私がしっかり律していかなければいけないというふうに思ったわけです。  ですので、関西電力の話というのは、何をやっているんだという思いがあってあの発言になったわけでありまして、今回は県内でそういうことが起きたということについては、私は非常にゆゆしき事態だというふうに思いますので、もう二度と県内でああいうことが起こらないようにしたいということで、先ほどの発言、みんな職員も含めてそういうふうな覚悟でやらないといけないということを申し上げたわけであります。  二点目の使用済み燃料対策についてでありますけれども、これは本当に大きな課題だと思います。もうすぐまた三月十一日を迎えますけれども、双葉町で役場機能が返ったという報道がありましたけれども、それでもまだまだだなと、まだ全然戻っていないなというのが私の実感であります。  そして、処理水、あれだけ増えています。その中で、廃炉作業もこれから進んでいく中で、どう向かい合っていくのか。そして使用済み燃料、六ケ所村の話もこれからどうなっていくのか。MOX燃料の再処理の問題もあります。そういった問題に国がしっかりと立ち向かっていかないと、責任を持って具体的な取組を加速させないといけないという思い、これは本当に私としてもじくじたる思いがあります。これは引き続き国に対して強く申し入れていく、しっかりと結果を出していただきたいというふうに認識しております。  以上です。 43 ◎落合教育長 登壇=再質問として二点、特別支援教育についてと学習環境の充実についてございました。  まず、特別支援教育ですけれども、私も県立の特別支援学校は全て回りましたし、市町立の小中学校を回る中で、それぞれの特別支援学級についても見させていただくようにしました。  現場で見ていて、やはりそういった学級の教育、そこの先生たちというのは大変だなというのを私も受け止めているところでございます。  また、この定員に関しましては、先ほども答弁いたしましたけれども、やはりどうしても国のほうにしっかりと改善をしてもらわなければならないということで、学級編制基準の引下げだったり、先ほどの支援員の財政措置あたりについても、全国教育長協議会の中でもそういう議論になるということは、全国的な課題だということだと思います。しっかりと力を合わせながら、国のほうに提案してまいりたいと考えております。  次に、学習環境の整備、県立高校における未整備の五校についての空調整備の方針、今年度、せめて六月議会までという御提案をいただきました。  先ほど答弁いたしましたように、できるだけ早い時期に方向性を出していきたいと考えております。  以上です。 44 ◎井上祐輔君 登壇=最後に、知事に一点だけ、使用済み燃料についてです。  国に対してもしっかり求めていきたいということをお話しされましたけれども、この使用済み燃料については、現実的に玄海町に置かれている、そういった状況もあり、一方で、六ケ所村が動いていない、そういう中で、いつ搬出できるのか、本当に分からない。MOX燃料でいえば、その処理方法ですら、いまだ分かっていない。本当にせっぱ詰まった状況ではないかというふうに思います。  これは一つ、福井県の例なんですけれども、福井県では、県内で中間貯蔵を認めずに、電力会社に県外搬出先を明示するように県から求めてあります。このように、原発立地県でこういった立場を明確にされている県もあります。こういったところもしっかりと研究をしながら、佐賀県として、本当に県民の安全のためにどういったことができるのか、そういったところも含めながら、しっかりと検討をしていただきたいというふうに思いますが、知事の考えを伺いたいと思います。 45 ◎山口知事 登壇=井上議員の再々質問にお答えいたします。  使用済み燃料対策というのは、本当に国にしっかり役割を果たしていただきたいと先ほど申し上げましたけれども、それぞれがしっかりと果たすべき役割があるんだと思います。ですので、私は、これはこの問題に限りませんけれども、知事として自分が責任を負える範囲については、例えば、国が言ったからということをうのみにせずに、自分なりにしっかりと考えて、自らの見解を責任を持って話すようにということを心がけております。  福井県さんも自らの考えの中で県外にという話をされたということだと思いますけれども、県外といっても、手を挙げているところが今全く見えない状況であって、これもなかなか出口が見えないというところだと思います。  ですので、やはりこれは本来果たすべき役割としての国の責務でありますから、しっかりやっていただきたいというふうに私は思いますし、県としてやらなければいけないことに我々が一つ求められているのは、リラッキングについての審査をしっかりとやっていくということだと思います。我々としてなすべきことをきっちりやるとともに、それぞれ果たすべき役割を果たす機関に対しては強く申入れをしていくという態度を保ち続けていきたいと思っております。 46 ◎木原奉文君(拍手)登壇=それでは、令和最初の当初予算を審議いたします二月定例県議会、一般質問の締めくくりとして登壇をさせていただきます。  時間も大変大きく過ぎておりますけれども、いましばらくお付き合いをお願いしたいと思っております。  まず、質問に移る前に、昨年十一月議会から今議会までの間に惜しまれつつ逝去なさいました石丸博先生、そして本山光二先生、土井正之先生、富崎一巳先生、稲富康平先生の五名の先生方に心からの哀悼の誠をささげさせていただきたいと思います。  私自身、先生方には御指導をいただき、長短はあれ、同じ県議会に身を置かせていただいたことを感謝し、心から御冥福をお祈り申し上げる次第であります。  特に、平成七年当選の同期であった石丸先生におかれましては、約二十五年間、先輩として、そして同僚として大変お世話になりました。  先日、御逝去なさる三日前、同じく同期の石井議員さんとともに好生館を訪ね、最後の言葉を交わし、お互い強く手を握り合ってきたことが、いわゆる最後のお別れになったことであります。  改めて、石丸先生をはじめ、本山先生、土井先生、富崎先生、稲富康平先生、五名の先生方の御霊の安らかなることをお祈り申し上げます。  それでは、本年は「日本書紀」の編さん千三百年に当たります。昨年は、第十六代仁徳天皇陵を含む百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されたことは、記憶に新しいところでございます。  決して昨日がひな祭りであったということではないのですが、佐賀県に赴任する前、この世界遺産登録に小林副知事の多大な御尽力があったと聞き及んでおりますことを付言させていただきます。  この「日本書紀」の中に、実は第十六代仁徳天皇の「民のかまど」の逸話がございます。  詳細は省きますが、天皇は三年後に民のかまどから煙が立ち上がるのを見て、民が貧しければ私も貧しい、民が豊かならば私も豊かなのだと仰せられます。この言葉は、為政者としてしっかりと胸に刻む言葉だと私は思っております。  まさに知事の仕事は、民のかまどから煙がどれだけ立ち上っているのかを喜ぶことが仕事であります。為政者としての知事の、なかなか手が届かない立場の弱い人に寄り添う姿勢は評価いたしますが、一方で、イベントや情報発信、そういったものばかりではなく、まさに為政者として、県政のトップに立つ者として、視野を広く持って、高い位置から俯瞰をし、国政関連の課題に果敢に取り組み、佐賀県民のかまどから大いに煙が立ち上がるための、未来につながる行動をすることが重要であると申し上げておきます。  そこで、次の四項目の質問をいたしますが、その前に、初日の一般質問、藤木議員の答弁に対して私の見解を述べさせていただきます。  私は二十五年間、この県議会で三人の知事と共にしてまいりましたが、一議員に対して、あのような答弁の入りを聞いたことがありません。一言で言うと、あまりに感情的であり過ぎると感じたのは、この議場にいる私一人ではないと思います。  ここは言論の府、お互いの思いや考え方をぶつけ合う場所です。再びこのようなことがないようお願いをいたします。それが、皆さんが言われるところの丁寧な答弁だと私は思います。  一言申し添え、質問に入ります。  まず第一項目として、九州新幹線西九州ルートについてであります。  西九州ルートについては、長年の審議の中で六者合意がなされたものの、フリーゲージトレインの導入が断念され、今後の整備の在り方については、フル規格が適当という与党検討委員会の方針が示されております。  知事をはじめ執行部は、この方針について、フルありきでは受け入れられないとの姿勢を示されております。  私には、フル規格整備を賛成する声が実は多く届いております。  また、同僚議員から示された手元の資料では、既に平成二十五年八月に神埼市議会、九月議会で鳥栖市議会、上峰町議会、さらに平成二十六年三月に吉野ヶ里町議会、六月にみやき町議会と、いわゆる東部二市三町でフル規格への協議を求める意見書というものが可決されております。  知事が言うように、県内に様々な意見があることや、並行在来線沿線地域の痛みがあることは、私もこれまでの議論の中で十分に承知しております。  もともとFGT導入を進めたのは国交省ではないのか。また、JRに対しても言いたいことは多々あります。  思い返せば、私も以前はFGTにより大阪まで直通する整備方式に賛成し、その整備までの期間、新鳥栖─武雄温泉間のリレー方式もやむなしと、そういった意見でありました。また、そのことで長崎県議会の議員と対峙していたことがあったことも事実であります。  ただ、これはあくまで費用対効果、BバイCも一・〇を超えたフリーゲージトレインという軌間可変装置で走行されることで、佐賀県に財政負担が少ない技術の導入実現が前提となった判断でありました。  しかし、今、このフリーゲージトレインが断念され、また、与党PTとしてフル規格が示された今、私はもう後戻りすることなく、未来に向けたフル規格による整備を早期に進めるため、いち早く協議のテーブルに着くべきだという立場からの質問をこの壇上からしたいと思っております。  フル規格で整備されれば、先ほども申しましたように、並行在来線が経営分離される可能性があり、在来線を残すことが大事であるということは、私も十分に理解をしております。  並行在来線の経営分離の問題については、沿線の地域振興や住民の対応などを考えると、JR九州の協力が必要となります。フル規格で新たに線路を整備することで、JR九州の経営の安定が保たれることによって並行在来線の利便性を高めることができ、地域沿線にも有意義になる可能性があると、そのように考えております。  リレー方式やスーパー特急では収支の採算性がマイナスのため、リレー方式が長期となれば、JR九州の経営悪化を招くだけでなく、通勤通学でも在来線を利用している沿線住民に多大な不利益をもたらすことがあるのではないかと考えております。  こういうことを考えてみましても、整備方針をできるだけ早期に決定し、JR九州と並行在来線の在り方について、しっかりと協議する必要があると私は思います。  また、県は、フル規格を受け入れられない理由の一つとして莫大な財政負担を挙げられておりますが、先日、二月二十八日の地元紙の記事の中で、与党検討委員会の山本委員長は、フル規格で整備した場合の佐賀県財政負担に対して、「県から提案があれば、さまざまな提案ができる。そのためにも国との協議に入るべきだ」と言及され、財政負担軽減の具体的な点についても、「フリーゲージトレイン──FGT断念は国の責任」とはっきりと明言されております。また、「場合によっては法律改正もする」とされ、「県の負担をゼロとすることに関しても県から提案があれば検討する」とも言われております。さらに個人的な見解として、官民連携による整備手法についても言及をされております。  このように、様々な可能性について積極的に検討していこうとする環境が整ってきているのではないでしょうか。今まで知事が答弁された五択の中のフル規格の課題については、テーブルに着いて協議を進めれば、ある程度のことは解決できる道筋が整ってきたと、そのように思っております。  協議の中で、国への意見やこれまでの経緯等、堂々と議論を重ねるべきではないでしょうか。  現在、昨年十二月の赤羽国土交通大臣と山口知事の面談を踏まえ、新鳥栖─武雄温泉間に関する協議の在り方や進め方について国土交通省と確認作業が行われていますが、一昨日の答弁で知事は大臣の発言を、これも地元紙によりますと、「会談とは全く違う人がしゃべっているような感じ」と言われ、さらに報道陣には、「鉄道局という仮面を。フル規格を前提にしないことや五択は大臣とは話していないのに、あまり振り付けをしすぎるのはどうか」とも言われております。  このようなことを思うと、その進捗に私は県民の不安が増していると感じております。そして、国土交通省との真のコミュニケーションが本当に取られているのか、疑問を感じているところでもあります。  そこで、次の三点について、知事の所見をお伺いいたします。  まず一点目、高速鉄道ネットワークについてであります。  国土交通省は、二〇一九年三月、リレー方式の投資効果、BバイCを〇・五と算出して公表しております。リレー方式が長引けば、武雄温泉─長崎間への投資効果が著しく低下することとなります。  皆さん、高速道路を想像してください。我々は、ほぼ全て、全国津々浦々まで高速道路を利用することで、その利便性を大いに享受しております。  もし鳥栖インター─武雄北方インター間が途切れていたら、著しくその利便性が損なわれ、誰も長崎自動車道を利用する人はいないのではないかと思います。  このように新幹線も起点から終点までつながってこそ、整備効果が発揮されるものであり、もし新鳥栖─武雄間だけ途切れていたら、高速交通体系の役割を果たせないことは、まさしく自明の理と言えます。  佐賀県だけでなく、西九州や九州全域の経済浮揚を考えれば、新鳥栖─武雄温泉間も同じように高速鉄道ネットワーク、いわゆるフル規格でつなぐことが必要であると考えますが、どうでしょうか。  次に二点目、フル規格による整備のメリットについてであります。
     フル規格による整備について、県の実質負担額が約六百六十億円と多額になることから反対されているようにも映りますが、他の整備方式と比べて費用対効果、いわゆるBバイCが西九州ルート全体で見ると三・一倍と最も高く、県内への経済波及効果についても最も期待される整備方式であると私は思います。  佐賀県は、新鳥栖─武雄温泉間のフル規格による整備を受けられない理由として、県の負担が過大になることで、財政見通しに悪影響を及ぼし、並行在来線の維持にも影響が出るなど、デメリットばかりを主張されておりますが、沿線市町には固定資産税として三十年で約五百五十億円の収入が見込まれると聞いております。実際、鹿児島ルートの整備により、鳥栖市には鉄道・運輸機構からの固定資産税収入があっているのは事実であります。  また、観光業を初めとする経済効果や新幹線駅を中心としたまちづくり等によって、法人事業税をはじめとした各種の県税収入も見込まれるのではないかと、そのようにも感じております。  さらに、新幹線は設備の管理や維持更新は営業主体であるJR九州が実施するわけでありますので、このことからもランニングコストに関する佐賀県の負担は発生しません。負担ばかりでなく、多くの税収増も見込まれるなど、フル規格のメリットもきちんと議論を示されて、そしてフラットな議論を私はなされるべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。  そして三点目、フル規格による整備に向けた協議についてであります。  知事は、フル規格による整備に反対されておりますが、その理由は、莫大な財政負担が発生するからなのか、長崎県やJR九州が佐賀県の事情を全く考慮せずフル規格を頭越しに要望したからなのか。あるいは長崎県やJR九州が六者合意や上下分離の維持管理費の負担割合など、約束をほごにしようとしているからなのか。ただ、これまでフル規格の議論をしていないし、ましてや以前、フル規格は採用しないと答えているからなのか。私には、なぜ、かたくなにそこまで反対されているのか、反対の理由が十分に理解できてはおりません。執行部がフル規格に反対の立場で答弁していることは、協議のテーブルに着くことで、先ほど申しました、解消されることではないかと今考えております。  いずれにしても、フル規格は受け入れないという、いつまでも拳を振り上げたままでは佐賀県の将来に大きな禍根を残すと、私は危惧をしているところであります。  今議会の答弁で知事は、これまで関係者で合意しているスーパー特急、フリーゲージトレイン、リレー方式の三つについてはいつでも受け入れる準備ができている。フル規格などの議論については、ゼロベースからしっかりと時間をかけて議論していかなければならないと答弁されておりますが、なぜ時間をかけて議論していかなければならないのでしょうか。また、議論を始める前から数年で解決するような問題ではないと、議論に長い時間がかかる認識を示すのは、私はおかしいのではないかと、そのように思います。  整備手法や並行在来線の問題など、様々な課題について早く協議ができるように、繰り返しますが、いち早く協議のテーブルに着くべきだと考えますが、知事の御所見をお願いいたします。  また、県では、国土交通省との協議に当たり、国の考え方を確認するため、質問のやり取りが今行われております。  昨日の一般質問の答弁では、これ以上、国に文書で質問しても明確な回答は得られないと思われることから、県から国へ確認文書を提示したいとの発言がなされました。県は、国土交通省との協議に際し、確認文書を取り交わすとのことですが、この確認文書は国土交通省との協議においてどのような意味を持つものであるのか、知事にお伺いをし、第一項目を終わりたいと思います。  申し訳ありません、私病気の都合でちょっと唾が出ない、そういう症状が出ますので、ちょっと水を飲ませていただきます。  次に、二項目めの佐賀空港の自衛隊使用要請について質問します。  佐賀空港の自衛隊使用要請について、これまでの経緯を確認の意味で申し上げますと、平成二十六年七月に防衛省から佐賀県に対して、陸上自衛隊が導入するオスプレイと目達原駐屯地のヘリ部隊の佐賀空港の使用要請があってから五年七か月が経過し、もうすぐ六年目を迎えることになります。  その間、山口知事は、三年半にわたる検討や県議会決議などを踏まえ、一昨年の八月に、「県としては、『今回の防衛省からの要請を受入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更について有明海漁協と協議をさせていただく』」と判断をされ、同日、有明海漁協を訪問し、協議の申入れをされたところであります。  その後、ノリ漁期を挟んで知事は、昨年五月、十一月と二度にわたって有明海漁協を訪問され、今回の防衛省からの要請を漁協としても受入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更に応じていただきたいとの申入れをされております。  他方、こうした知事の取組と並行する形で、昨年八月には事業主体である防衛省から有明海漁協の各支所の代表者である運営委員長に対して、オスプレイの必要性や佐賀空港配備の理由、あるいは環境保全対策や補償の考え方について説明が行われているところであります。そして、翌九月からは防衛省による支所ごとの説明が順次実施されて、今日現在で御存じのように、十五支所のうち十二支所で行われていると承知をしております。  こうした中、我が国における陸上自衛隊オスプレイの配備地が決まらずに苦慮する防衛省は、暫定的な配備地として千葉県の木更津駐屯地を選定し、木更津市に対して協力要請がなされたわけですが、これを受けて、木更津市長は昨年十二月に、暫定配備期間を五年以内とすることなどを条件として受入れを表明されたところであります。  これで防衛省は、いわば急場をしのぐことができることになったものの、佐世保市の相浦駐屯地に所在する水陸機動団との一体的な運用の面から、やはり最終的には佐賀空港にという計画には変わりがないと防衛省は言っております。佐賀県として真摯に向き合わなければならない状況には何の変わりもないと私は考えております。  そこで質問に入ります。  まず一点目であります。有明海漁協との協議のスケジュール感についてお伺いします。  知事は、我が党の川崎議員の代表質問に対して、「ノリ漁期が終了すれば、できるだけ速やかに防衛省による説明会が全ての支所で開催されまして、漁協内での議論が進むように鋭意取り組む」と答弁をされております。防衛省もいつまでにとの回答期限は示していないことは承知していますが、木更津市との約束もあることから、一分一秒でも早くよい答えが返ってくることを期待しているのではないでしょうか。  そういう中で、ノリ漁期も終盤に差しかかり、もうすぐ漁期が明けることになります。有明海漁協との協議も、これを機に本格化していくと私は思いますが、知事は具体的にいつ頃までに有明海漁協から結論を得ようと考えておられるのかお尋ねをさせていただきます。  次に二点目、計画実現に向けての知事の取組姿勢についてであります。  今回の計画の事業主体は、もちろん防衛省であり、何よりも防衛省が有明海漁協の皆様の信頼を得るということが最も重要であり、徳永組合長が言及されているとおり、防衛省はなぜオスプレイが必要か、なぜ佐賀空港なのかなど、国防上の必要性を正面からしっかりと説明してもらわなければならないと、私も全く同感に思っております。  その上で、公害防止協定覚書付属資料の変更についての協議の当事者は、県と有明海漁協であり、現在までに結論は得られておらず、協議の途中であることから、知事、県の役割が終わっていないことは明らかであり、その点については、県が責任を持って当たるべきであると考えます。  そういう意味では、これから本当に大事な時期、正念場を迎えることになると思いますが、だからこそ、ここはやはり知事の強いリーダーシップのもとに有明海漁協と協議に当たり、有明海漁協の了解を得て、今回の防衛省の計画の実現に向けての道を切り開いていただきたいと強く思うものであります。  今回の防衛省の計画の実現に向けての知事の姿勢、決意についてお伺いをいたします。  次に、三項目めのサンライズパークの整備について伺います。  まず初めに申し上げたい。乙第四十四号から四十六号の議案については、二月補正関連議案として提出されておりました。執行部からは、アリーナ建設工事を一刻も早くしたい。繰上げ採決をお願いしたいとの丁寧な説明が議会に対してありませんでした。さきの附帯決議の重み、これが本当に分かっているなら丁寧に説明されるべき案件であったはずです。  あの二度にわたる附帯決議は一体何だったのですか。大変に残念であります。執行部には改めて猛省をお願いし、緊張感を持って臨んでもらいたいことを申し上げ質問に入ります。  県では、令和五年に本県で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を契機としてSAGAサンライズパークの整備を進められております。その中核施設となるSAGAアリーナについては建築工事が不落となり、昨年十一月議会にアリーナ建築工事に関する追加予算を含めた六十五億円もの増額補正が提案をされました。その補正予算に対しては一般質問、総務常任委員会での審議、さらには、異例の対応でありましたが、スポーツ振興対策等特別委員会での審議を経た上で、最終的には県政史上初となる、この本会議において附帯決議を行うという苦渋の判断を我々は行い議決を行ったところであります。  私も、総務常任委員会において、アリーナ建築工事に関わる入札不落について執行部に十分な説明をするよう強く求めました。不落後の再入札に影響するとして、執行部が内容の一部を説明できないとする理由や立場は一定分からないわけではないのですが、その答弁については十分納得できるものではなかったのも事実であります。県議会が議決するという重い判断をしていく上でも釈然としない気持ちが残っておりました。  こうした中、二月六日にアリーナの建築工事の入札が成立し、今議会においてアリーナ新築の請負契約議案が提案されている、併せてSAGAサンライズパークの管理運営を担っていく指定管理者を指定する議案も提案されており、代表質問、一般質問を通じて、整備、運営の両面からの様々な審議が行われたところであります。そうした一連の審議の本会議における最後の質問者としてお伺いをしたいと思います。  昨年十一月においては増額補正の議案を受け入れなければ、SAGAアリーナを含むSAGAサンライズパーク全体の整備が遅れ、結果、国スポ・全障スポの開催に支障が出るのではないか、皇室をお迎えし開催する第一回目の国民スポーツ大会を我が佐賀県が成功させるためには、増額補正の議案を受け入れざるを得ないではないかという本当にぎりぎりの思いで附帯決議という苦渋の判断を行いました。  知事をはじめ執行部にはこの重みをしっかりと胸に刻んで緊張感を持って、課題と申し上げますが、取り組んでもらいたいと願います。  今回はこの附帯決議の中の二、「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を控え、今後のスケジュールに極力影響を与えることがないよう整備を進めていくこと。」、五番目の「アリーナ完成後も維持管理費を節減するなど、健全な運営を図るとともに、多額の投資額に見合う効果が発揮できるよう活用策を講じること。」の、この二つに関連して、私自身が釈然としてない部分や改めて強く求めておきたいことに絞って二点お伺いをいたします。  まず一点目、地域への波及効果であります。  まず、附帯決議の五項目めから申し上げます。多額の投資額に見合う効果に関係してお伺いをします。  SAGAサンライズパークは、施設整備費として五百四十億円、管理運営に伴う指定管理料で年間約五億円を投じる五十年に一度の大型プロジェクトであり、多額の投資額に見合う地域への波及効果が十分発揮されるよう取り組んでいく必要があります。  地域への波及効果については、今議会において、知事をはじめ執行部から、交流の効果という定性的な表現での答弁はあったものの、やはり具体的な数字、これをもって説明する必要があると私は考えております。  特にSAGAアリーナに関しては、福岡都市圏に隣接するという地の利を生かして多くの来場者を想定されている中で、その来場者による消費行動を地域経済へしっかり波及させていくことも重要であると、そのように思います。  そして、地域への波及効果については、数字に表せない部分があるのは分かりますけれども、多額の投資を行うことに対する県民の理解、このことを得るためには、どれくらいの経済的な効果があるのか、具体的な数字を示していくことが私は必要であると強く思っております。  SAGAアリーナをはじめ、SAGAサンライズパークの経済波及効果についてはどのように見込んでいるのかお示しをいただきたい。  次に二点目、「SAGA2023」に向けての整備スケジュールについてであります。  附帯決議の二項目め、「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を控え、今後のスケジュールに極力影響を与えることがないよう整備を進めていくこと。」に関係して伺います。  今回の代表質問、一般質問を通して思うことは、先ほど申しましたように、交流の効果や経済波及効果、運営に関しても、SAGAアリーナを含むSAGAサンライズパークの整備が予定期間内に完了することが大前提となっていると思います。  また、国スポ・全障スポの開催は、今後の県勢の発展に不可欠であり、我々も十一月議会では第一回国スポ・全障スポに間に合わせなければならないという苦渋の決断をしたところであります。  そうしたことから、厳しいスケジュールの中ではありますが、中核施設となるSAGAアリーナを含めSAGAサンライズパークの整備を着実に進め、「SAGA2023」の開催に影響を与えることがないようにしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。  ここに改めて知事の決意の披瀝をお願いいたします。  最後になりました。四項目めであります。  三年ほど前、私と、地元の自治会に新たなファミリーホームが設置されたことにより、いろんな事情から実の親の下で暮らすことができない子供たちとの触れ合いが始まりました。私には孫が二人おります。今年の一月、男の子が誕生しました。汚れのない純粋な心でこの世に生を受けたこの宝物を祖父としてありがたく、うれしくもあり、この子も将来健やかにたくましく育ってほしいと心から今願っているところであります。  しかし、生まれてくる子供たちは親を選ぶことができません。親は、御先祖様や神様から授かったこの尊い命を、純粋な心を持った子供たちを育てる義務がひとしくあるものと私は思います。しかしながら、厳しい環境の下に生まれてくる子供たちがいるのも事実であります。  そうした子供たちの親に代わり育てていただいているのが児童養護施設や乳児院、里親、ファミリーホームなどであると私は思っております。ふと考えます。もし、自分が里親になってくれと言われたときに本当に里親になれるのか、時々自問自答することがあります。そのときこの方々のありがたさ、すばらしさを思い起こしております。  私は温かさという言葉を大切にしております。温かさとは、優しさ、そして思いやり、ぬくもり等、全て含んだ言葉だと思っております。冬のあの日だまりの座布団の上に猫がその温かさを求め、安らかに眠っている、まさしくあの温かさであります。猫は本当によく知っております。このように温かい心を持った人たちがたくさんいてくれれば、すばらしい町が形成されていくと考えております。温かい、そんな町をつくりたい、それが私の究極の目標であります。  探偵小説作家のレイモンド・チャンドラーが、自身が描く探偵フィリップ・マーローに語らせた「人間は強くなければ生きていけない。いや、しかし、優しくなければ生きていく資格がない」という言葉を思い起こしながら質問に入ります。  この児童養護施設や乳児院、里親、ファミリーホームなどでの養育、いわゆる社会的養育については、子供たちにとってよりよいとされる、できるだけ家庭的な環境での養育を実現していくことが求められております。国や地方公共団体に対して必要な措置を講じるよう求められているところであります。  国はその実現に向けて「新しい社会的養育ビジョン」をまとめ、都道府県に対して「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」を示し、現行の計画の大幅な見直しを求めてきております。  そこで、県は新たに令和二年度から令和十一年度までを計画期間とする「佐賀県社会的養育推進計画」の策定を進め、その骨子案の中で家庭養護となる里親、ファミリーホームへの委託を平成三十年度実績七十八人から平成十一年度に百二十六人と四十八人の増加となる試算を示しておられます。  計画の実施に当たっては当然様々な課題や制約があるとは思いますが、これにより子供たちにとってよりよい環境が整えられていくことを切に願っております。  そこで、次の三点について男女参画・こども局長にお伺いをさせていただきます。  まず一点目、里親支援業務の委託についてであります。  計画の推進に当たっては、より家庭的な環境と言える里親やファミリーホームへの子供の委託が進む必要があると思っております。里親やファミリーホームに対する支援業務については、一義的には児童相談所が担う業務に位置づけられますが、一部または全部の業務を民間に委託することも可能とされているところであります。  現在、里親やファミリーホームに養育を委託する子供の自立支援計画については児童相談所が策定をしているところでありますが、より効果的なものとするためには、里親と支援業務の委託先となる民間のフォスタリング機関に委託し作成することも必要じゃないかと考えます。  県は次年度において、里親やファミリーホームの支援に関する業務を民間に委託することを計画しておられますが、具体的にはどのような内容となっているのか。また、里親やファミリーホームに養育を委託する子供の自立支援計画の策定の委託についてはどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。  次に二点目、ファミリーホームの運営についてでございます。  里親とともに家庭養育の一翼を担うことになるファミリーホームについても社会的養育においては重要な役割を果たしております。  ファミリーホームの運営に当たっては、専従する養育者は夫婦のどちらか一人でよいということになっておりますが、実際は子供の養育のため、夫婦ともに従事していることが多く、また、加えて補助者を雇い入れて対応されております。  こうした中、ファミリーホームに子供が預けられるまでには相当の調整を要する場合もあると聞いており、実際に預けられる人数で費用が支払われるファミリーホームにとっては、安定的な運営という点で課題となっていると聞き及んでおります。ファミリーホームの安定的な運営を図る上で、県はどのように対応されようとしているのかお示しください。  次に三点目、一時保護改革に向けた取組についてであります。  佐賀中央児童相談所の一時保護所に保護された子供たちのアンケート結果を見ると、三分の一程度の子供が、自由がない、一人になれない、いつもうるさい、学校に行けないと答えております。一時保護所にいたときは二か月も学校に行けなくて、勉強が分からなくなったと訴える子供もいると聞いております。また、虐待やDV関係の一時保護の場合でも、もちろん子供の安心・安全な生活が保障されることが前提ですが、学校へ通学が可能で、より生活空間に近い一時保護が望ましいのではないかという現場の意見も多くあると聞いております。  こうしたことを踏まえて、県は、一時保護改革に向けた具体的な計画と、一時保護専用施設の設置についてどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。  大変失礼いたしました。これで第一回目を終わります。(拍手) 47 ◎山口知事 登壇=木原奉文議員の御質問にお答えいたします。  私は本日、改めて佐賀県議会図書室に行きました。ここにはこれまで佐賀県民のために議論された議事録も保管されております。そして、今日答弁しました「SとN」という本が置いてあるかどうかのチェックもさせていただきました。  あの図書室に行きまして、これまで活躍された県議の皆さんや執行部に思いをはせました。本山県議も、石丸県議も、そして原県議も本当にすばらしい政治家だったというふうに思い出しました。  木原議員は、新幹線西九州ルートの問題が大きく動いた平成十六年以前から県議として在職されておりますので、この問題についても深い見識を有しておられる重鎮だと認識しています。十四年前の平成十八年九月議会で新鳥栖─武雄温泉間がフル規格になるのではないかと懸念を持たれた木原議員が、当時の古川知事に対し、「知事はこれまでもフル規格は考えていないとの答弁を繰り返しておられますが、このフル規格について、改めて御所見をお伺いいたします。」と質問されまして、古川知事から、「これまで県議会において答弁させていただいているとおりでございまして、在来線利用区間となっている新鳥栖駅から武雄温泉駅の区間をフル規格で新しく整備することは考えておりません。」という答弁を引き出されております。  そして、つい二年前の平成三十年六月議会では、木原県議の私に対する質問で、「フル規格かミニ新幹線の二者択一を我が佐賀県に求められるような状況になっていることについて、全く釈然としない思いがある。(中略)与党検討委員会において、フル規格などの整備に当たって、佐賀県の負担を軽減するような提案を検討しているということでありますが、そもそもそのような問題ではない、(中略)県を、議会を、そして県民を愚弄しているのではないかというのが率直な気持ち(中略)新鳥栖─武雄温泉間は全線が佐賀県内の区間であり、これまでの経緯や佐賀県民を無視した議論が進められることは、大変遺憾であると言わざるを得ません。」と述べておられます。  議事録をひもときますと、そのほか多くの議員から県議会でフル規格になるんではないかと懸念する質疑が多くあります。それに対して古川前知事は、フル規格は考えていない。在来線を活用するとされていたものをフル規格にしたという例はないといった答弁をされています。  私は県議会での議論、発言は大変重いものだと認識しています。そして、それを踏まえて私は施策を組み立てておるのです。  私は、西九州ルートに関してこのような木原議員をはじめとする県議会での議論、そして様々な御意見などを踏まえ、この問題についても真摯に取り組んできたことをまず申し上げさせてください。そしてここは議会であり、議論しなければいけません。尊敬する木原議員には、もし失礼があればお許しいただきたいと思います。そして改めて申し上げます。  高速鉄道ネットワークということでは、佐賀県は既に新鳥栖駅で全国の新幹線網につながっております。佐賀駅から新鳥栖駅までは特急でわずか十三分であり、武雄温泉駅から新鳥栖駅までも特急で三十六分しかかかりません。首都圏でいえば、東海道新幹線の東京駅から総武線の千葉駅までよりも──これは四十分かかりますから──移動時間は短いということになりますけれども、千葉の市民から、東京から千葉に新幹線を引っ張ってくれ、整備が必要だと考えている人はいないのではないでしょうか。高速鉄道ネットワークということであれば、既に佐賀県はつながっているものと考えています。  続きまして、フル規格による整備のメリットについてお尋ねがございました。  新鳥栖─武雄温泉間を仮にフル規格で整備するとした場合には、莫大な財政負担にとどまらず、在来線やルート、地域振興など様々な問題が複合的に横たわっており、通勤通学をはじめとした県民生活はもとより、県の様々な事業や施策への多大な影響が避けられません。長崎県さんにはメリットがおありでしょうが、佐賀県は失われるものがあまりにも大き過ぎるので、何がメリットなのか見えてまいりません。  議員からお話がありました投資効果等につきましては、地域交流部長から答弁させます。  続きまして、フル規格による整備に向けた協議についてお話しいたします。  西九州ルートについては、佐賀県は合意したことは守るという姿勢でこれまで真摯に向き合ってまいりました。しかしながら、これまで関係者と合意したことや約束したことが守られてきたでしょうか。フリーゲージトレインは、国が西九州ルートへの導入を提案し、責任を持って実用化を推進するとされましたけれども、突然断念されました。また、西久保議員での質疑でもお話ししましたけれども、六者合意に係る調整の最終段階で佐世保方面へのアクセスの改善を図るために開業の条件として合意した肥前山口─武雄温泉間の全線複線化が一方的にほごにされました。長崎本線の上下分離に関しても、長崎県の誠意として、当時の長崎県の知事が応分の負担をするとされた維持管理経費の負担割合について、これまた突然、合意と異なる主張をされています。そしてJR九州も、上下分離後の列車運行のサービスレベルの維持を合意しておりますけれども、今になって鹿島、太良方面から佐賀方面の直通運行が難しいとしています。  これまでの合意や約束が守られていないばかりでなく、将来のことについても不確定なことばかりであります。  国土交通省は、フル規格で整備する場合の佐賀県の負担額について、現行ルールにない、仮定の試算という前提で算出された数字で示されています。仮にフル規格となった場合に、JR九州が支払う貸付料について、JR九州は、早くとも十数年後といった遠い将来の受益の程度について、当社の立場で何らかの見通しを表明することは非常に困難として、我々にとって最も大切な在来線がどうなるのかについても開業直前にならないとはっきりしたことは示せないとしております。  このような状況において、国との協議のテーブルに着くことで様々な課題が解決できるかもしれないなどと甘い期待をして見切り発車することは私にはできないものと思います。ただ、私の政治姿勢として、議論の門戸は閉ざさないということは一貫しています。  幅広い協議につきましては、今議会の議論を踏まえまして、佐賀県から確認文書を提示したいと思います。そして、鉄道局がそれでいいということであれば、協議に応じることになると思います。  なお、この確認文書は、三者基本合意や六者合意などと同様に、当事者が確認した事項を文書化するもので、この文書の内容に従い、協議において誠実に対応することになると考えております。  続きまして、佐賀空港の自衛隊使用要請に関して、有明海漁協との協議のスケジュール感についてお答え申し上げます。  今年はノリについては、全国的に不作の中でも高値がつきまして、現入札の段階でも二百三十三億円と、昨年を上回って、何とか十七年連続日本一になってもらいたいと期待をしているところであります。私は有明海漁協を大切にして、様々なやり取りを行って、私は同志と思っております。  御質問の有明海漁協との協議のスケジュール感についてでありますが、国防に関することであり、また、一昨年八月に私が県として受入れの判断をし、漁協に対して公害防止協定覚書付属資料の変更に応じていただきたいとの申入れを行ってから一年半が経過していることから、ノリ漁期が終了すれば、できるだけ速やかに防衛省による説明会が全ての支所で開催され、漁協内での議論が進むように取り組んでまいりたいと思います。  続いて、計画実現に向けての私の取組姿勢についてお答え申し上げます。  先ほど申し上げましたように、申入れを行っておりますけれども、その趣旨は、県と同様に今回の防衛省からの要請を受け入れていただきたいということでありまして、有明海漁協が要請を受け入れるとの判断をされて初めて当該覚書付属資料を変更するということになると思います。この要請受入れと付属資料の変更は密接不可分だというふうに思います。  このため、漁協としても、県からだけではなく、まさに今回の計画の事業主体であります防衛省からしっかりと説明を聞く必要があるとされて、本所及び支所において説明の場が設けられているものと認識しています。  こうしたことから私は、これは木原議員もおっしゃっておられました。事業主体である防衛省が、いかに有明海漁協の皆様に真摯に向き合い、信頼を得ることができるか、国防の大切さをしっかりと正面から訴えることができるかということが大きなポイントになると考えています。  国防は国の根幹に関わる大切なものであり、私としては、県として受入れの判断をしてから公式にも三度訪問をし、そして様々な機会を捉えて漁協の皆さんに対して国防の大切さ、そして有明海漁業の振興に対する私の熱い思いを直接伝えてまいりました。こういう私の思いもしっかり受け止めていただいて、有明海漁協には御判断をお願いしたいと思っています。
     今後とも、計画の実現に向けて、事業主体であります防衛省、そして有明海漁協と鋭意調整を行ってまいりたいと考えています。  続きまして、SAGAサンライズパークの整備についてお答え申し上げます。  これは木原県議が申し上げているとおりだと思います。お話になっているとおり、我々はやはりこの多額の予算を伴う事業だということを常に、これからの運営面も含めて強く意識しなければならないと思っています。そして、結果を出すように努力しなければならないと、これから肝にずっと銘じなければならないというふうに思っています。そういった観点からも、十一月議会における附帯決議を真摯に受け止めなければいけないと思いますし、今日も御叱責をいただきました。  しっかり真っすぐに我々として真摯に対応すると、そういうことをこれからもずっとやっていきたい、そういった決意を肝に銘じて改めてお答えさせていただきます。  SAGAサンライズパークの整備に当たっては、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を迎えるという佐賀県発展のための絶好の機会が到来していることを捉えまして、私自身、今、佐賀県に何が必要かをしっかり考え、これまで佐賀県では実現できなかったスポーツや文化など、様々なシーンを実現できる多目的施設としてSAGAアリーナが必要であると考えたものであります。  SAGAアリーナは、スポーツはもちろん、コンサート、各種団体の全国大会、ビジネス展示会などを幅広く行うことによりまして、交流の原動力をさらに増幅させ、あわせて経済波及効果などの投資以上の効果を地域にもたらすことを目指したいと思います。  こうした投資の効果を議員から御指摘がありましたように、定量的にお示しすること、これはなかなか困難なことでありますけれども、大切なことです。本県の産業連関表を基に経済波及効果を試算しております。整備建設に伴うもの、管理運営に伴うもの、来場者による消費活動に伴うものの三つの効果が生み出され、地域経済の好循環につながるものとなっておりますけれども、具体的な数値については文化・スポーツ交流局長から答弁させます。  そして、経済波及効果以外にもSAGAサンライズパークは地域に効果をもたらすようにしなければいけないと考えています。  例えば、SAGAアリーナのセンターコートをはじめとして、国際公認仕様の陸上競技場SAGAスタ、そして水泳場のSAGAアクアといった夢の舞台も佐賀に誕生いたします。そして、そのような場所でトップアスリートが躍動する姿を見た子供たちが、あのコート、あの場所でいつかプレーしたいという憧れの場を実現したいと思っています。  池田学さんが自分がこうなったのは、あの県立美術館に自分の絵が展示されたからだと言ったことを私は忘れられません。何かそういう形で、あのSAGAサンライズパークに、あそこに私がいたから今があるというようなシーンをいっぱいつくっていきたいと思いますし、それから、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんと一緒にふだん歩きながら、昔の佐賀はこうやったよみたいな話ができるようなエリアをつくっていきたいなと思います。  すなわち、甲子園で優勝した佐賀商業や佐賀北高校の活躍を顕彰するような、そしてバルセロナオリンピック柔道のゴールドメダリスト、古賀稔彦さんなど、佐賀県が誇るアスリートを顕彰する場、佐賀殿堂レジェンドスクエアとでも申しましょうか、そういった場をつくって県民の誇りを造成していきたいと思います。維新博で感動したような、あんな感じで、佐賀すごい、佐賀すごか、そういうシーンをつくりたいと思います。  さらに、ふだんから多くの県民が様々なスポーツに関わったり、健康づくりのためにランニングを行う、今もランニングのルートがありますけれども、あれも充実させて、佐賀ランニングループといったような形で、普通の人がふだんどおりにジョギングして親しめるような、日常的な暮らしの中で「憩い、にぎわう」空間が創出されるといったことも考えていきたいというふうに思います。  そして、歩くライフスタイル、今「SAGATOCO」が三万六千を超えてはやっておりますけれども、そういう県民のライフスタイルの変革にも大きな役割を果たしていくと思いますし、この三月末には駅の北側にCygames本社ビルが建ちます。これは四百人、若い人が集うというところになりますけれども、それだけでも北側の人の通り、雰囲気というものも大分変わってくるのかなというふうに思います。  そういったいろんなものがこれまでの延長線ではなくて、新しい佐賀というものをつくっていくんではないかと思います。そういうような夢や感動を生み出す舞台、そして様々な価値を生み出す起爆剤となるように取り組んでいきたいと思います。  続きまして、整備スケジュール等につきましてお尋ねがございました。  私は、SAGAサンライズパークは未来への投資であると申し上げてまいりました。そして、「SAGA2023」、国スポはその第一歩となるものだと思います。二〇二三年、国民体育大会が国民スポーツ大会に生まれ変わる、その場が佐賀であったということは、私はこれは大切にしなければいけないと思いますし、その姿を皇族の皆さんにも来ていただいて、一緒に分かち合うことができるというのは大変ありがたいことだというふうに、光栄に感じております。  佐賀は大会が変わるその始まりの地に選ばれたわけであります。「SAGA2023」という絶好の機会を捉え、全国の方々に生まれ変わったSAGAサンライズパークや躍動する佐賀県の姿を見ていただき、全ての人にスポーツの力を届け、全国へ佐賀をアピールしていきたいというふうに思います。その実現に向けて厳しいスケジュールの中ではありますけれども、全力で取り組んでいきたいと思います。  木原議員からも御叱責をいただきました。私はいろんなことがあったね、すごく悩ましいこともあったけれども、ああいうことがあったからSAGAサンライズパークは県民の夢や感動を生み出す「さが躍動」の象徴になれたんだねというふうになるようにプロジェクトの成功に向けて、オール佐賀、ワンチームで取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 48 ◎南里地域交流部長 登壇=私からは、西九州ルートに関する御質問のうち、フル規格による整備のメリットに関して知事の答弁を補足いたします。  まず、投資効果、BバイCのお話がございました。投資効果、BバイCは御承知のとおり、費用を分母といたしまして、整備による便益を分子として算出をされております。  国土交通省が与党検討委員会などに説明されました資料によりますと、現状では新大阪駅の容量の関係で、ミニ新幹線であれ、フル規格であれ、新大阪駅に乗り入れることができないので、乗り入れるための新たな取組が必要というふうにされております。  フル規格の場合の投資効果三・一でございますが、先ほど申し上げました分子の便益のところは、新大阪駅への乗り入れが実現した場合の便益を考慮して算出したとされておる一方で、この分母の費用につきましては、新鳥栖─武雄温泉間の費用が用いられておりまして、新大阪駅への乗り入れのための新たな取組の費用ですとか、現在整備中の武雄温泉─長崎間の費用は含まれておりません。  どうしてこういう算出方法になるのか、私どもとしては疑問に感じておりますし、この三・一という数字がどういう意味があるのか、そこはちょっとよく分からないというところでございます。  次に、沿線市町の固定資産税の収入が三十年で五百五十億円程度見込まれると聞いているというお話がございました。  これにつきましては、私どもはどういう計算をされたものなのかは承知しておりませんけれども、これはあくまで沿線の市町にのみ入るものでございまして、それ以外の市町に入ってくるものではありませんし、当然ながら県に入ってくるものでもございません。  一般論で申し上げさせていただきますと、税収が増えるといたしましても、一方で地方交付税が減りますので、実際の収入の増という形でいきますと、理論上は税収の二五%ということになろうかと思います。  駅が設置されます沿線の市町につきましては、これは建設費の負担の一部を負担していただきますし、また在来線がどうなるのかということもございますので、税収の増がどれくらいのメリットになるのかどうかは、これは一概にはなかなか分からないのではないかと考えております。  次に、新幹線の維持管理費に関しまして、ランニングコストに対する佐賀県の負担は発生しないということでお話をいただきましたけれども、鉄道の維持管理費ということで申し上げれば、西九州ルートの開業に伴います長崎本線肥前山口─諫早間の上下分離によりまして、その維持管理経費といたしまして直接経費だけで年間約七・三億円、二十三年間で出しますと百七十億円以上の負担が、これは佐賀、長崎の両県に既に発生をしております。この上さらに長崎本線や佐世保線が上下分離ですとか経営分離となれば、新鳥栖─武雄温泉間は全てが佐賀県内の区間でございますので、佐賀県や沿線の市町に建設費の負担とはまた別に新たな維持管理経費の負担が発生することになります。  私からは以上でございます。 49 ◎田中文化・スポーツ交流局長 登壇=私からは、SAGAサンライズパークの整備の質問のうち、地域への経済波及効果について知事の答弁を補足させていただきます。  SAGAサンライズパーク整備と管理運営に伴う経済波及効果につきましては、みずほ総合研究所に委託を行いまして、佐賀県の産業連関表に基づきまして試算を行いました。  一般に波及効果の算定は、施設整備費や管理運営費など、公金投資によって生じるものと、例えば、交通費や宿泊費、買物や飲食の費用など、施設完成後に来場される人々が消費することによる経済波及効果とに分け試算することとなっております。  まず、公金投資によります施設整備費に伴うものといたしまして、SAGAサンライズパーク全体で試算いたしますと約八百四十五億円、そのうちSAGAアリーナに係るもので約四百二億円という試算結果となっており、次に管理運営費に伴う波及効果といたしまして、指定管理期間約十年間の合計で、SAGAサンライズパーク全体で約百十二億円、そのうちSAGAアリーナに係るもののみでは約四十八億円との試算となっております。  今述べた施設整備費及び管理運営費の合計では、SAGAサンライズパーク全体で約九百五十七億円、うちアリーナ部分のみだけでは約四百五十億円という結果となっております。  次に、来場者による消費活動に伴います経済波及効果についてでございますが、交流を生み出すSAGAアリーナについての試算を試みました。その結果でございますが、アリーナ完成から三年後の令和七年度で試算しますと、年で約二十三億円、イベント等が一定増加することを想定している六年後の令和十年度には年間で約四十四億円と試算しておりまして、指定管理期間となる約十年間の総額では約三百二十六億円という試算結果となっております。  県といたしましては、消費活動に伴う経済波及効果を増大させていくために、ホームアリーナとして予定しておりますVリーグやBリーグ試合への来場のほか、イベントやコンサート、さらには大規模な会議、展示会といった、いわゆるMICEの誘致、営業活動などを積極的に行いまして、県内外の多くの方々の来場や交流を生み出す取組を、次期指定管理者と連携いたしましてしっかりと進めてまいります。  私からは以上でございます。 50 ◎甲斐男女参画・こども局長 登壇=私からは、新たな社会的養育の推進についてお答えをいたします。  初めに、里親等支援業務の委託についてでございます。  お話にありましたように、実の親元などから離れなくてはならず、心を痛めた子供たちを御自身の家庭へ受入れ、温かく養育してくださるのが里親やファミリーホームでございます。こうした里親への支援の業務には、大きく分けて四つ、里親のリクルート及び里親家庭の評価、里親に対する研修、子供と里親家庭のマッチング、委託した後の里親養育の支援がございます。  こうした一連の業務を一貫した体制の下に実施する機関を里親養育包括支援機関──フォスタリング機関といいまして、現在、本県では中央児童相談所がその機能を担っております。  今後、里親の幅広い掘り起こしと支援を拡充していくためには、民間の力を活用していく必要があると考え、来年度から段階的に業務を委託してまいりたいと考えております。  令和二年度の計画といたしましては、里親のリクルート及び里親家庭の評価、里親に関する各種研修、そして、子供と里親家庭のマッチングのうち未就学児の部分、これらを民間に委託したいと考えておりまして、当分の間、児童相談所が委託先と並走する形で実施していきたいと考えております。  自立支援計画の策定委託についてお尋ねがございました。里親やファミリーホームに養育を委託する子供の自立支援計画については、新たに委託することとなる子供については、児童相談所の児童福祉司が作成し、既に委託中で継続して委託が必要な子供については、各ファミリーホームと共同で作成することとしております。  自立支援計画は、子供の状況のほか、家庭環境、学校や関係機関との連携といった必要な社会資源など、包括的に評価した上で作成する必要がございます。そのため一義的には子供を一番身近で見ている養育者によるアセスメントに加え、家庭環境等の情報を把握している児童福祉司が確認することが大切であると考えております。  新規の自立支援計画の策定業務を委託することについては今のところ考えておりませんが、ファミリーホームへ子供を委託措置する際には、そのファミリーホームと十分に協議して作成していきたいと思います。また、自立支援計画の二年目以降の更新につきましては、今後の状況を見ながら検討してまいります。  次に、ファミリーホームの運営についてでございます。  ファミリーホームは、定員五人ないし六人を養育する力を備えており、幅広く子供を委託できる養育先として、また、地域に根差した家庭と同様の養育環境が整った場所として期待されております。  現状として、ファミリーホームには兄弟児が委託されているケースが多く、兄弟が同時に家庭復帰するなど、急に人数が減ることが起こり得ますが、このような際には、児童相談所とファミリーホームが調整をしながら対応をして、最小限の影響にとどめるよう努めているところでございます。  今後とも、子供の養育の委託については、子供の最善な利益を考えた家庭養育優先の理念の下、里親及びファミリーホームの状況を見ながら優先的に検討してまいります。  次に、一時保護改革に向けた取組についてでございます。  一時保護の目的は、児童の安全確保にありますので、一時保護所は外部からの接触ができない施設となっております。ケースによっては、親とのトラブルが生じる危険性もありまして、事態が落ち着くまでは、児童が学校に通学ができないといったこともございます。一時保護所ではその間、児童の在籍校と連携を図りながら、教員OBによる学習指導を行っているところでございます。  また、実の親との調整が難航したことなどにより、一時保護が長期化するような場合には、安全確保ができていることが前提ではございますが、外部の児童養護施設や里親、ファミリーホームに一時保護の委託を行うことで、通学できる範囲は限定されるものの、児童が学校に通うことができるようにしておりまして、そうした開放的環境での一時保護についても可能な範囲で対応しております。  民間への一時保護委託につきましては、児童の在籍校への通学ということを考えれば、校区ごとに対応が可能な里親が確保できることが理想的と考えておりまして、その環境が整うまでの間は、施設等への一時保護委託で対応をしてまいりたいと思います。  児童養護施設に一時保護専用施設を設けることにつきましては、現時点におきましては、一時保護委託の現状や里親への一時保護委託の推進を考慮した場合、必要性は低いと考えておりますが、今後の一時保護児童数の推移などを注視しながら検討してまいります。  お話にございました、子供たちにとってよりよい環境を整えることができるよう、社会的養育の推進に当たりましては、関係の皆様と一緒に御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。  私からは以上でございます。 51 ◎木原奉文君 登壇=先ほどは一人の子のことを思い出してしまって大変失礼いたしました。  それでは、時間も余りございません。まずSAGAサンライズパーク、知事も示していただきました。そして全体的な投資効果も示していただきましたが、ぜひ強い気持ちを持って進んでいただきたいと思っております。  これは私の思いとしてでございますが、佐賀市全体を俯瞰して見ると、佐賀駅の北側にスポーツ施設が数多くあります。南側には文化的施設が多くなっております。今後、県は市村体育館を文化ゾーンの一画として位置づけて、文化施設としての再利用を念頭に置かれているというわけでございますが、こうしたことから、佐賀駅北側をスポーツゾーン、そして、南側を文化ゾーンということで整備することも、私は今後視野に入れていかなければならないと考えておりますし、例えば、将来、佐賀市文化会館の移転が検討される状況がありますならば、その跡地を購入され、SAGAサンライズパークの駐車場として増設をすると。そして、スポーツゾーンとして活用することも私は検討すべきだと。そして、その文化会館はやはり、この一般質問で出ましたけれども、どんスリーの森、あの一画に移してシェア効果を十分に発揮できる施設として利用していただきたいと思っております。  この問題は時間もございませんので、もう答弁は要りません。  次に、西九州ルートでございます。なかなか議論が知事とかみ合わず、ますますかたくなになっていかれているような気がします。確かに、そういう立場もございました。しかし、私は正々堂々過ちをはばかることなかれと思っております。  申しましたように、時代は大きく変わっております。そういう中で、今はやはり私自身としては、正々堂々フル規格でやるべきだと強い信念でこれからはやっていかせていただきたい。そこは知事とは、それこそ線路のルールで一定方向走り続ければ、別の方向で走り続けるかも分かりませんけれども、いつかは必ず接点が見えてくると、その思いを持って、この議場においてお互い議論をさせていただきたいと思っております。  とにかく、私は繰り返し申し上げますけれども、並行在来線沿線の方々の苦しい思い、そして財政負担等の問題、説明される課題の全ては、協議に着けば、ほとんどのことが今は解決できると、そのように思っております。  私が一番心配するのは、やはりこのまま国土交通省と対峙をして、いつまでも振り上げた拳の状態のままでは、そしてかたくなに協議のテーブルに着かないということになれば、これを拒み続けていては、本当にこれから様々なものに影響をしてくる、そういうおそれがあるんじゃないかと思っております。そして、申しましたように、佐賀の未来に大きな禍根を残すことにならないかと、そういう思いを持っております。向こうが折れてきてくれているのは事実でありますから、きちっと協議を重ねるという思いの中で、いろいろな話合いを重ねていっていただきたいと思います。  実は昨年、推定で八十六万四千人の新生児が生まれております。そのうち、実は団塊の世代というのが、昭和二十二、二十三、二十四年、それぞれ二百七十万人お生まれです。もう既に三分の一しか人口が、いわゆる子供たちが生まれてこない、そういう年代になったことも事実でありまして、この子供たちが活躍するときの三十年後、果たして、佐賀だ、長崎だ、福岡だと、そういうことを言っている場合じゃないと。私は線引き、これは俯瞰して地図の上だけで点線があるだけで、それぞれに自由に、その県境というのは往来している、そういう時代が今も来ていますし、さらにさらに、その三十年後の先というのは北部九州、いや、九州全体が一体となっていろんな政策を進めていく姿がそこにあると、私は考えております。そういう未来に、この新鳥栖─武雄温泉間だけが高速鉄道ネットワークがないと、つながっていないということが本当にふさわしいのかどうか、いま一度再検討をお願いしたいと思っております。  そしてまた、今議会一般質問において、国土交通省とのやりとりの中で…… 52 ◎議長(桃崎峰人君) 木原奉文君に申し上げます。質問時間が残り少なくなっておりますので、簡潔にお願いします。 53 ◎木原奉文君(続)=「特定の整備方式を前提とすることなく、五つの整備方式を並べて議論すると書かれているだけで、明確な回答はいただいていないというふうに考えております。」と答弁されております。  一方で、知事は五択が担保できていれば協議に応じることはやぶさかではないと述べられております。「やぶさかではない」という言葉の意味を広辞苑で調べました。「する努力を惜しまない。することにちゅうちょしない。」と、そういうふうになっております。すなわち、五択が担保できていれば協議する努力を惜しまないと、協議することをちゅうちょしないということになります。知事が表明するとおり、五つの整備方式を並べて議論することに対して明確な回答をいただいていないということではなく、やぶさかではないとする、むしろ積極的に協議に応じるという立場で国土交通省との協議のテーブルに着くべきと考えますが、再度、佐賀県の未来のために様々な課題の解決に向け協議を進めるべきであると考えますが、知事の再度の答弁をお願いいたします。 54 ◎山口知事 登壇=木原議員の再質問にお答えします。  私も、佐賀県の将来をよく考えていきたいと思います。その中で一つだけ申し上げれば、本当に時代の変化が激しい中で、佐賀県として佐賀県民の様々な思いだとか、状況の変化に応じた的確な施策を県議会とともに打っていきたいと思いますし、そのための余裕というか、財政的弾力性とも申し上げましたけれども、そういったところを残しながら、皆さんとともにすばらしい佐賀県をつくっていきたいと思っているという一点は申し上げたいと思います。  そして、やぶさかでないのお話をされましたけれども、先ほど申し上げましたように、佐賀県側のほうから確認文書を出したいと思っています。そして、鉄道局がそれでいいということでありましたら協議に入っていくということになろうかというふうに認識しております。 55 ◎議長(桃崎峰人君) 以上をもちまして一般質問を終了します。     ○ 請 願 提 出 56 ◎議長(桃崎峰人君) 次に、請願が一件提出されております。これは皆様のお手元に配付しております請願書のとおりであります。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 請第 一 号請願 三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育の無          償化、教育条件の改善を!二〇一九年度 ゆきとど          いた教育を求める請願      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     ○ 請 願 上 程 57 ◎議長(桃崎峰人君) 請第一号請願を議題といたします。  請第一号請願につきましては、既に上程中の議案と併せて審議することといたします。     ○ 委 員 会 に 付 託 58 ◎議長(桃崎峰人君) ただいま議題となっております甲第一号議案から甲第三十四号議案まで三十四件、乙第一号議案から乙第四十六号議案まで四十六件、及び請第一号請願、以上の議案及び請願を皆様のお手元に配付いたしております議案付託表及び請願一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 59 ◎議長(桃崎峰人君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  あす五日及び六日は議案審査日、七日及び八日は休会、九日及び十日は各常任委員会開催、十一日は本会議を再開して委員長報告、討論、採決を行います。  本日はこれで散会いたします。     午後七時十八分 散会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...