佐賀県議会 2020-02-04
令和２年２月定例会（第４日） 本文
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○ 開 議
◎議長（桃崎峰人君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2 ◎野田勝人君（拍手）登壇＝皆さんおはようございます。
春の気配を感じているところに、ちょっと風情のある挨拶を考えておったんですけれども、なるべく早く終わらせてくれという要請もございましたので、昼にまたがらない形で簡素にいきたいと思っております。
登壇の許可をいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。
まずは、
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
この件につきましては、内閣が木曜日の夜、発表されて以来、佐賀県におかれましても、皆さんの本当に誠意ある対応に感謝する次第であります。
そして、一日一日、一刻一刻状況も変わってきている中でしっかりとした、しかも現場の意見を聞きながら、市町の意見を聞きながら対応していただいていることは、本当に感謝の念に堪えません。ありがとうございます。
まずは、その中でも二月二十七日、木曜日に連絡があったときに、実は市町の教育長さんたちは大変な御苦労をなさっています。情報が錯綜したからです。
皆さんがどう思っていらっしゃるか、とても時間をかけて右往左往されたということでありました。
そして、翌金曜日、昨日のお話では、県庁のほうでは十一時半から会議というふうに伺ったと思っていますけれども、十時頃、私に電話がありまして、とにかく昨日の夜は大変だったと。
情報が錯綜している中に、しっかりと──学校自体が今、時期的にも非常に大事で、デリケートな時期なんですと。せめて入試を間近に控えた子供たちが不安にならないように、そこだけには細心の注意をいただきたいというような連絡が入りました。
当日、ほかの用事で地元の高校にもお伺いしましたけれども、やはり校長先生をはじめとする皆さんは情報を求めて奔走なさっていらっしゃいました。
そして、三月一日、すぐに卒業式が参りました。私たちも来賓は少ない中にマスクをしてくださいという依頼があり、会場に出向きますと、卒業生と制限を受けた保護者の方、そして、何と送辞を送る下級生一人という状況の中で、ある意味では寒々とした雰囲気の中で卒業式が行われました。ある生徒さんからは、実に悲しいという声を聞いた次第であります。
そういった中、昨日の八谷議員さんの質問で県の思い、そして、その一刻一刻に対する対応ということを切実にお伺いいたしましたので、その内容には触れません。
ただ、
教育委員会さんとして国の要請をどのように受け止められておられるのか、そしてまた、高校入試はあしたあるということでありますが、これから実施されるいろいろな学校行事にどのように対応されていかれるのか、この二点についてお尋ねいたします。
大きな項目の二点目であります。
六角川水系における治水対策についてであります。
令和元年佐賀豪雨では、県内に大きな被害をもたらしました。
特に
六角川水系では、床上浸水千百三十二戸、床下浸水千八百四戸、浸水面積約六千九百ヘクタールという甚大な浸水被害が発生し、生々しく脳裏に焼きついているところであります。
六角川流域の被害を受けた六市町でつくる
改修期成同盟会は、十一月、国土交通省や与党に、八月豪雨を踏まえ、河道整備の早期実施などを求めた
河川激甚災害対策特別緊急事業の採択と予算の重点化などの要望活動を行われたところであります。
武雄を起点に、白石町、大町町、江北町を流れる六角川本流と、その北側に連なる山々を隔てて多久市を起点に小城市からの流れを受け、福富で六角川本流と合流する牛津川、この牛津川においては、平成二年の豪雨災害後、堤防の
かさ上げ工事が行われたものの、洪水が堤防を越える越水が確認されており、堤防決壊などに至りかねない、非常に危険な状況となりました。
多久市は、四方を山に囲まれた盆地の地形であります。降り注いだ雨は、小さな河川から唯一の川である牛津川に全てが集中している状況であります。
また、その河川の一部、多久駅付近の山犬原川における河川の氾濫は、国の橋梁工事が進まず、そのため、中断して拡幅できないでいることも氾濫の一因でありました。同様、小侍川に関しても拡幅工事が進んでおりません。さらに、大雨のたびに地域住民の方々のイメージが定着している庄川や永瀬川などの流域における内水氾濫で災害は広域に及びました。
その豪雨から半年が過ぎ、県民生活も平穏を取り戻したように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、まだまだ爪痕は至るところに点在し、被害を受けた地域の住民は、地球温暖化の影響で頻発化、局地化する豪雨により、いつまた同じような災害を受けるかもしれないという不安を感じておられるのが現状であり、その解決には至っていないと感じるところであります。
昨年十二月二十日に「逃げ遅れゼロと
社会経済被害の最小化を目指す」として、三本の柱で構成された、まず「河川における対策」として、「被害の軽減に向けた治水対策の推進」、次に「流域における対策」として、ため池やクリークなど既存施設を有効活用した
雨水貯留容量の確保など「地域が連携した
浸水被害軽減対策の推進」、そして、最後に「まちづくり、ソフト施策」として、お住まいの方の誘導、
災害危険区域などの設定による水害に強い
地域づくりの推進などの「減災に向けた更なる取り組みの推進」などの「
六角川水系緊急治水対策プロジェクト」及びこれを踏まえた
河川激甚災害対策特別緊急事業の採択が発表されました。
河川整備計画には、おおむね三十年にわたる肝煎りの計画であると感じております。さらに現在、これらを反映した
河川整備計画の策定手続が進められており、流域の各市町では説明会も開催されたところであります。
私も出席した多久市での説明会では、河川に堆積した土砂の除去やヨシの伐採などを継続していただきたい旨を求める意見や、浸水被害を軽減するための内水対策を求める意見などが出されるなど、地域の方々の期待は大きく、そして、高まっている状況であります。
計画策定に当たっては、国、県、市町などの関係機関が連携し、地元の意見を十分聞きながら、今後の
六角川水系における治水対策をしっかりと進めていくことが重要であると考えております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず、国及び県の
河川整備計画についてであります。
先般、二月十七日より六
角川水系流域の各市町六か所において、
河川整備計画に関する説明会が行われたところでありますが、国及び県の
河川整備計画では、それぞれどのような整備が計画されており、また、どのような手続により計画を策定されるのかお示しください。
次に、
河川激甚災害対策特別緊急事業についてであります。
昨年十二月には、
六角川水系における
河川激甚災害対策特別緊急事業が採択されたところでありますが、牛津川流域でどのような整備がどのような手順で行われるのか、そして、地元との関わりはどうなされていくのかお尋ねいたします。
この項目の最後です。牛津川流域における内水対策についてであります。
これは、私たち中山間地域における者としての質問であります。
牛津川流域では、さきに述べましたとおり、庄川や永瀬川の沿川など、
令和元年佐賀豪雨に限らず、度々内水氾濫による災害に見舞われている地域もあり、地元の意見も聞きながら、ここはしっかりと対策を進めていく必要があると考えているところですが、県は牛津川流域における内水対策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
大きな項目の三番目であります。
主要農作物種子の安定供給についてお尋ねいたします。
主要農作物である水稲、麦、大豆につきましては、本県農業の基幹をなしており、県内の農家に安定して良質な種子を供給することが大変重要でありますが、こうした中で
主要農作物の種子の供給に対して、国や都道府県の役割を定めた
主要農作物種子法が平成三十年三月末をもって廃止されたところであり、議会においても議論が活発に行われてきたところであります。
もともと
主要農作物種子法、いわゆる種子法は、戦後の食料を国の補助金を投入して安定した形で確保する目的で、国、都道府県が重要な食料である水稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を進めることを義務づける法律として昭和二十七年に制定されました。
水稲、麦、大豆は、野菜のように短期間で種子の開発や普及は難しく、この種子法の下で国と政府、都道府県が試験研究の体制のもと、各地域に合った優良な品種を開発し、奨励品種として指定、原原種、原種の生産、
種子生産圃場の指定、種子審査、遺伝資源の保存などを確実に行うことで国民に安全な穀物を提供してきたのであり、種子法は間違いなく、日本の
食料安定供給率、食料自給率を支えてきたと伺っているところであります。
種子法の廃止により県の関与が薄くなり、安全・安心な水稲、麦、大豆の生産供給に支障が生じてくるのではといった心配をしていましたが、県からは、要領を基に関係者と信頼関係を築き、これまでと同様に種子業務を行っており、水稲、麦、大豆種子の生産供給に特段の支障は生じていないとの説明を受けたところであります。
そういった中で、実際に種子業務に携わっておられる複数の分野の違う関係者の方々から、法による県の位置づけがなくなっており、将来、社会情勢等の影響などにより県の関与が薄くなったり、しっかり予算が守られていかれるのか心配している、根拠が必要であるといった声を伺ったところであります。しかも、携わっている皆さんが口をそろえたかのようにおっしゃっているのです。農家の皆さんも不安、種子業務に携わっている専門の方々も不安ということ、なぜその声が届かないのかであります。
種子業務の関係者が感じておられる不安を払拭するには、日本農業新聞にも報じられている
ルール整備が加速しており、二十三の都道府県が種子業務に関する条例化及び準備をし、主要種子の
安定生産供給体制を整えるように進んでいるところです。本県におかれましても条例の制定を視野にしっかり検討すべき必要性を強く感じたところであります。
条例制定したほとんどの自治体では、その目的、定義、理念が明示されており、何よりも県の責務が明示されております。
全国一の種もみ出荷県の富山県では、引き続き県内の
種子生産者の皆さんは安心して種子を生産してくださいと訴えてあります。
長野県におかれましては、基本理念を定め、県の責務を明らかにするとともに、安定的供給を図り、
主要農作物の品質の確保及び安定的な生産に寄与すると県の立場をうたっています。
また、福井県では、稲作中心の本県農業の持続的な発展のため、数多くの優良な品種を開発してきた全国有数の研究機関であり、気象、土壌に適した優良な品種の開発に努めなければならないと県の立場を条例というもので明確にうたっておられ、関係者におかれては安心した活動につながっていると確信している次第であります。
こういった状況の下、信頼は基本ですが、信頼のみで責務なしの要領の下、現場での不安を抱きながら真の佐賀農業の振興は守られていくのでしょうか。県はどのように対応されていかれるのかお伺いいたします。
四番目であります。過疎地域の振興についてお伺いいたします。
昭和三十年代以降の
高度経済成長に伴い、
農山漁村地域から都市地域に向けて若者を中心として大きな人口移動が起こり、都市地域においては人口の集中による過密問題が発生する一方、
農山漁村地域では住民の減少により地域社会の
基礎的生活条件の確保にも支障を来すような、いわゆる過疎問題が発生しております。
今では
過疎関係市町村は全都道府県内に八百十七団体あり、全市町村の約五割となっております。また、過疎地域の人口は全国の約一割であり、面積では全国の約六割を占めており、過疎問題は都市集中化する反面、大きな問題を提示しているようでもあります。
我が多久市では炭鉱で栄え、四万五千人を抱えながらも、
エネルギー革命により石炭から石油の時代へと移行すると、人口が激減し、併せて、水源に乏しければ工場誘致も困難な状況である状態であります。
人口が著しく減少したことにより、地域社会の機能が低下し、生活水準及び生産機能が他の地域に比較して低位にあることが過疎地域の課題として捉えられ、こうした地域の振興を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与することを目的に、過疎地域に対しては昭和四十五年以来五十年間、四次にわたり、議員立法として制定された
過疎対策立法の下、
過疎地域市町村を中心に都道府県、国の三者が一体となって、時代に対応した過疎対策に取り組み、過疎地域の産業振興や
交通通信基盤の整備などをはじめとする各種の対策が講じられて一定の成果を上げてきたと考えるところであります。
特に、過疎地域で利用できる
過疎対策事業債は、元利償還額の七割相当が交付税で措置される、財政運営上有利な地方債であり、地域に密着した道路や橋梁の整備や
学校整備事業、
定住促進事業など、過疎地域の状況や課題に応じた活用がなされているところであります。
私が住む多久市においても、近年では「
天山多久温泉ＴＡＱＵＡ」の整備や、
北部小学校跡の「
児童センターあじさい」の整備など、
過疎対策事業債が活用されており、過疎地域を抱える市町にとっては大変ありがたい重要な財源の一つとなっており、感謝の念に堪えません。
このような中、その支援の法的根拠となる現行の
過疎対策法である
過疎地域自立促進特別措置法が来年三月までで期限を迎えますが、少子・高齢化や地域産業の停滞などもあり、地域の振興に対する支援が継続して必要であるという切実な声をよく聞くところであります。
このことを受け、昨年十月に佐賀県議会として政府及び国会において失効する
過疎地域自立促進特措法にかわる新たな
過疎対策法を制定し、過疎地域に対する
総合的対策の充実強化を行うよう強く要望するという、「新たな
過疎対策法の制定に関する意見書」を提出したところであります。
私は、過疎地域に関しては、支援が今後も必要であり、そのため必要な
過疎対策法の制定が必要と考えております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず、県内の過疎地域の状況についてであります。
県内の過疎地域の状況はどのようになっているのかお示しください。
続いて、過疎地域の振興に向けた取組についてであります。
県は、過疎地域の振興に向けてどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
この項目の最後です。新たな
過疎対策法の制定に向けてであります。過疎地域への支援の法的根拠となる現行法が令和三年三月をもって失効することとなっておりますが、私は今後も過疎地域への支援は必要であり、新たな
過疎対策法の制定が必要と考えております。新たな過疎対策の在り方を検討している総務省の
過疎問題懇談会は、昨年四月、「中間的整理」を公表されました。そこでは「過疎対策の意義を新たにとらえ直す必要が生じている」とした上で、これからの「過疎地域の役割」として「『先進的な少数社会（多自然型低
密度居住地域）』として国土の価値を維持」することなどを掲げ、新たな理念も検討する必要があるのではないかとしており、期待がかかるところであります。
これらを踏まえ、県としてこれまでどのように取り組み、そして、今後どのように対応されていくのかお尋ねいたします。
問いの五番目です。
小中一貫教育についてであります。
少子化は、学校の在り方に大きく影響を与えていると感じています。児童生徒の減少により、標準規模に満たない学校が公立小学校の約五割、公立中学校の約六割を占めているとも言われております。授業などの教育面では子供一人一人に教員の目が届くのが小規模校のメリットと言われますが、人数が少な過ぎても逆に教育効果が低下するという研究結果も一方であると聞きます。
つい先日ですが、人口減に伴い児童数が減っていることが主な理由で、白石町
教育委員会の諮問に対し、「
学校統合再編審議会は町内の小学校を八校から二校、中学校を三校から一校に統合する答申案をまとめた。」という報道がありました。
今後も進むであろう人口減による少子化の現象は、これから統廃合化が進むことは容易に予想されるところであります。統廃合化で地元から小学校がなくなる地域にとっては大変な問題であります。特に、小学校は地域の象徴的な存在であり、地域の方々との密着した関係が続いていたからであります。子供の声が聞こえない、子供が地域からいなくなる、そして、地域に活気がなくなっていく、あるいは市町村の財政負担を軽減するために廃校にされるのではないかという意識も拭えません。大人の不安は大きく膨らんでまいります。
そういった状況の中、過疎化して廃校になる小学校を中学校と統合化して
小中一貫校とする動きが全国的に出ているのも事実であります。統廃合は子供たちの学び合い、時には競い合うなどいろいろな面でたくさんの友達にもまれることは、まさに人が育つ過程においては重要なことと認識しております。
私は十年ほど前、地元多久でも統廃合と
小中一貫校設立に向けての動きがあり、市議の立場で関わりを持たせていただきました。けんけんがくがく、二分化するような大きな議論を経て、平成二十五年に統廃合と
小中一貫校がスタートいたしました。結果は、してよかったというのが関係者からの言葉です。中学生の雄々しく荒々しい振る舞いなどが小学低学年生へ影響するのではないかと危惧されたのですが、弱い立場に寄り添い、落ち着いた雰囲気の校風が見事にできたのであります。中一ギャップをなくし、しっかりと九年間、学校生活で四・三・二制度の下、成果を出してくれていると思っているところです。
そのような状況の下、平成二十八年度に施行されました
改正学校教育法により、それまでの小学校、中学校に加え、
小中一貫教育を行う新たな学校として「
義務教育学校」が制度化され、県内においても幾つかの市町で「
義務教育学校」が設置されているようになりました。
さきに述べましたように、「
義務教育学校」では一年生から九年生までが同じ校舎で過ごすことで、上級生が下級生に優しく接するなど、校舎が一体となった
学校ならではの特徴があり、誇りとされているところでもあります。
一方で、学校の設置から年月が経過することで、教員も入れ代わり、「
義務教育学校」に勤務する教員の「
義務教育学校」に対する意識や思いが薄れていくのではないかと危惧するところがあります。
小中一貫教育については、小中学校が互いの垣根を越えて、教員が九年間、生徒に寄り添った教育を行うことにより、学校全体がよりよいものになるものと期待しており、こうした教育について教員、保護者や地域が共通認識を持つことにより、学校がより地域に根づいたものになるものと考えているところです。
そこで、次の二点についてお尋ねいたします。
小中一貫校及び「
義務教育学校」の導入状況とその特徴についてであります。
県内における
小中一貫校及び「
義務教育学校」の導入状況とそれぞれの特徴はどのようなものかお伺いいたします。
そして、最大の特徴である九年間を通した寄り添うことのできる「
義務教育学校」に勤務する教員には、どのような意識が必要とお考えなのかお示しください。
最後です。
小中一貫教育に係る県の対応についてであります。
今後、
小中一貫校や「
義務教育学校」を設置する市町がさらに増えていくことが考えられるところでありますが、県はどのように対応されていくのかお尋ねいたしまして、一回目の質問を終わります。
以上、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
3 ◎
南里地域交流部長 登壇＝皆さんおはようございます。
野田勝人議員の御質問にお答えを申し上げます。
私のほうからは、過疎地域の振興についての御質問にお答えをいたします。
まず、県内の過疎地域の状況についてでございます。
過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる
過疎対策法でございますが、ここでは
人口減少率や
財政力指数などで過疎地域の要件が定められております。御承知のとおりでございます。
それで、佐賀県でございますが、多久市、大町町、江北町、白石町、太良町、そして佐賀市の旧富士町、旧三瀬村、唐津市の旧七山村、旧相知町、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町、そして武雄市の旧北方町、神埼市の旧脊振村の地域でございます。市町の数でいうと九市町ということでございまして、ここが過疎法の過疎地域というふうになっております。
これらの地域につきましては、例えば、多久市ですとか大町町などの旧産炭地域でございますとか、旧富士町、旧三瀬村、旧七山村などの中山間地などでございます。石炭産業の衰退でありますとか
農山漁村地域からいわゆる都市部に向けた若者を中心とした大きな人口移動などによりまして過疎化が進んできたというふうに考えております。
議員の御質問全体を通じまして、議員のほうからは過疎地域に関する様々な悩みのお話があったと思います。まさに議員がおっしゃっているとおり、身近な地域交通の問題ですとか地域医療をはじめとしまして、特に教育の話とかいただきました。そういったいろんな問題、住民生活に関わる様々な課題がそこで生じているというふうに認識をしております。
次に、過疎地域の振興に向けた取組についてであります。
議員からもお話をいただきましたように、
過疎対策法の過疎地域につきましては、当該市町に対して財政運営上有利な
過疎対策事業債の発行でありますとか、国庫補助金の補助率のかさ上げ、それから租税の特別措置など様々な対策が行われているところでございます。
一方、県内には
過疎対策法の過疎地域ではありませんけれども、これらの地域と同様に人口の減少とか少子・高齢化が進みまして地域の活力が低下している地域もございます。県としてはそのような地域も含めまして、過疎地域の振興ということで取組を進めさせていただいております。
特に中山間地、離島、県境地域、こういった地域に光を当てまして、そうした地域が前向きに進んでいただきますように、平成二十八年五月に「中山間地・離島・
県境振興対策本部」を設けまして、県職員が直接地域に入って、地域の皆さんと一緒に地域の課題を把握し、県の様々な施策に反映させる取組を、これは全庁挙げて進めているところでございます。
また、自発の
地域づくりに向けた支援といたしまして、「さが
未来スイッチ交付金」、それから「さが
未来アシスト事業費補助」などを創設いたしまして、耕作地でのソバ栽培による六次産業化の取組ですとか、廃校を活用した
農家レストランの取組など、地域の皆さんによる様々な
地域づくりの取組を支援しているところでございます。
次に、新たな
過疎対策法の制定についてでございます。
県といたしましても、議員からお話がありましたように、現行法に代わる新たな
過疎対策法の制定は、これは不可欠というふうに考えております。また、現行法では必ずしも地域の実情を十分に反映できていないところがございますので、例えば、過疎地域の要件を旧市町村単位といたしまして、これまでの
人口減少率ですとか
財政力指数だけではなく、人口の絶対数なども勘案した要件とすること。それから過疎地域の要件に近い団体を例えば準過疎地域といたしまして、一定の支援を設ける制度を導入すること。それから都道府県が発行権限を有する
過疎対策事業債を創設することなどを関係者と一緒になって提案すべく、全国知事会等に提案をしているところでございます。
新たな
過疎対策法の制定ですとかその中身につきましては、現時点ではまだ不明ということではございますが、
過疎対策法は議員立法でございますので、今後も県内の関係市町の皆さんと一体となりまして、全国で組織した過疎対策を推進する団体、全国過疎地域自立促進連盟などでございますけど、こういったところを通じて新法制定ですとか、制度拡充を要請してまいりたいと考えております。
過疎地域、中山間地、離島、県境地域、こうした地域といいますのは、佐賀県にとりまして大変大切な地域でございます。今後ともこれらの地域の振興にしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
4 ◎池田農林水産部長 登壇＝私からは、
主要農作物種子の安定供給についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、
主要農作物種子法は平成三十年三月末をもって廃止されたところでありますが、県では種子法の廃止前からＪＡなど関係団体と協議を重ねてきておりました。その結果、従前の種子法の下で対応してきたことと同様に、稲、麦類、大豆の優良品種の選定や種子の生産、管理などを行っていくことなどを内容といたします「佐賀県
主要農作物種子生産基本要領」を平成三十年四月一日付で制定いたしまして、種子の安定生産供給に取り組んできたところでございます。
また、種子法に基づきまして、稲、麦類、大豆の優良種子の計画的な生産や円滑な流通を図ることを目的として設置されております佐賀県
主要農作物種子協会、会長はＪＡ佐賀中央会の金原会長でございますが、この協会は種子法廃止後もそのまま存続いたしまして、それまでと同様に種子業務を行われているところでございます。
こうしたことから、種子法が廃止されて約二年が経過した現在におきましても、本県におきましては特段の支障が生じることなく優良品種の選定や、種子の生産、管理、流通などがこれまでどおり行われているところでございます。
こうしたことから県といたしましては、種子業務に関する条例を直ちに制定することは現時点においては考えておりません。今後、情勢の変化によって米、麦、大豆の生産農家において、優良種子の確保やその利用に不都合が生じるような場合が出てくれば、関係者の意見もよく聞きながら、そしてまた、既に独自に条例制定されています十二の道県における取組状況も参考にしながら、条例の制定も含めて適切に対応していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
5 ◎逢坂県土整備部長 登壇＝私からは、
六角川水系における治水対策について三項目お尋ねがありましたので、まず、国及び県の
河川整備計画についてお答えをいたします。
河川整備計画は、河川法に基づいておおむね二十年から三十年で行う河川整備の目標と整備の実施に関する事項を定めるものであります。
六角川水系における国の
河川整備計画は平成二十四年に策定されましたが、
令和元年佐賀豪雨を受け、現在、計画変更のための手続が進められております。
国において今回予定されている主な整備内容は、六角川における河道掘削、築堤や引き堤といった堤防整備、六角川洪水調整池などであります。また、牛津川では河道掘削、築堤、牛津川遊水地などの整備を行うこととなっております。
県の
河川整備計画につきましては、六角川と牛津川において、県が管理する区間とその水系の支川を対象とした計画でありますが、牛津川流域では平成二十七年に既に策定を終えております。一方、六角川流域では、現在策定手続を進めているところであります。
県における主な整備内容は、六角川流域では武雄川、川添川の川幅を広げる河川改修、広田川における排水機場の整備、また牛津川流域では、牛津江川、晴気川及び山犬原川の川幅を広げる河川改修を行うこととしております。
今後の手続でありますが、現在、
河川整備計画の原案に対する意見聴取の段階にあり、流域の関係市町において国と県合同で説明会を開催したところであります。
今後、学識経験者や関係自治体からの意見聴取、関係機関との協議を経て、策定、公表を予定しており、できるだけ早く策定したいと考えているところであります。
次に、
河川激甚災害対策特別緊急事業についてであります。
関係市町はもとより、県などの提案活動が実を結び、昨年十二月に
六角川水系における
河川激甚災害対策特別緊急事業が採択されました。この事業では、国と県が連携し、おおむね五年で治水対策を実施するものとなっております。
このうち、牛津川流域における河川整備の内容は、国が行うものとしては牛津川における河道掘削、引き堤及び牛津川遊水地の整備となっております。
県が行う整備としましては、多久市の山犬原川の川幅を広げる河川改修となっております。
今後の進め方につきましては、それぞれの箇所で地質調査や測量、設計、事業用地の取得や補償を行い、工事を実施していく予定であります。また、地元に対しましては、事業の各段階で地元の関係者の方々への説明を行うこととなっており、事業を丁寧に進めてまいります。
最後に、牛津川流域における内水対策についてであります。
議員御指摘の庄川や永瀬川沿川など、内水被害が度々発生している箇所の対策については、浸水被害の状況や土地利用の状況などを踏まえながら、流域全体で取り組んでいくことが重要と考えております。
今後、今回の佐賀豪雨での浸水状況の検証を含め、国において最新の地形データに基づき内水解析が行われ、その内容について、県や市町など関係機関と共有されることとなっております。
県としましては、この内水解析の結果を踏まえて、地元の方々の意見も聞きながら、国や市町など関係機関と連携し、地域の特性に合わせた内水対策について、役割分担を含めて検討をしてまいります。
私からは以上でございます。
6 ◎落合教育長 登壇＝私のほうからは、
新型コロナウイルス感染症への対応と
小中一貫教育についてお答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、県
教育委員会として国の要請をどのように受け止めたのかというお尋ねがございました。
まさに二月二十七日木曜日の夜、我々は議会に向けての準備をするために教育長室でいろいろ打合せをしている最中でしたけれども、大変なことになりましたと職員が飛び込んできてこのニュースを知りました。正直申し上げまして、今までの時点で県内で感染者が発生していないという状況もございまして、県内の学校を一斉に休校しなくてはならないというような認識は、その時点で私たちは全く持っておりませんでしたので、総理のほうからの全国一斉休校の要請があったというニュースを聞いたときは、正直申し上げまして大変驚いたというところでございます。
しかしながら、総理大臣が感染の流行を食い止めるためには、この一、二週間が一番大事だと。そのために全国一斉の臨時休校を要請するんだということでしたので、我々としては、事態が自分たちが思っている以上に逼迫しており、深刻なんだと受け止めざるを得ないと。ですので、基本的には、その要請にどう応えるのかという方向で、その夜から調整に入りました。
その夜にも市町の教育長さん方とも電話などで意見交換しながら、強く市町の現場を預かっている教育長さん方から聞いたのは、その日が木曜日の夜なわけですけれども、その次の金曜日を最後に月曜日から休校に入るというのは無理ですと。自分たちとしては、月曜日までは学校を開きたいという強い意向が示されて、私たちとしては、総理の要請にある三月二日月曜日から春休みまででいくのか、あるいは市町の意向を踏まえて、三日火曜日からするのかというのは非常に大きな悩みどころでありました。
その翌日、二月二十八日の十一時半から、山口知事をトップに県の新型コロナウイルス対策本部準備会議を開催したわけですけれども、その中において、山口知事のリーダーシップにおいて三日火曜日から佐賀県は休校することにしようと。それから三月十五日までの約二週間を休校とするという県としての基本方針を決定いたしました。それを受けて、
教育委員会としては県立高校に対する方針を県教委としても決定して通知をし、また市町の
教育委員会にもその旨の要請をしたところでありました。
その後の行事につきましては、昨日の答弁で申し上げましたように、週末の卒業式及び閉校式に関しては、出席者を減らすとか、あるいは時間を短縮するなど、非常に残念な形であったかもしれませんけれども、何とか無事に終えることができたということでございます。
今後の学校行事にどのように対応していくのかというお尋ねがございました。
三月は学校にとって非常に重要な行事がいろいろございます。特に、県立高校については、卒業式は基本的に終了したわけですけど、小中学校の卒業式や、あるいは学年を締める修了式、全てを聞き取っているわけではないですけど、基本的に市町立の小学校においては、三月十七日から十九日にかけて、また、県立を含む中学校においては今週末の三月六日から七日にかけて、また、県立の特別支援学校では三月十一日から十三日にかけて卒業式が予定をされております。
これにつきましては、県教委の考えとしては、県立高校と同様に様々な感染症拡大の防止策を取った上で予定どおり実施してもらいたいと考えております。また、学年を締める修了式については、通常三月二十四日頃に行われるわけですけれども、三月十六日以降どうなるかということは、そのときの状況を見て判断することにしておりますけど、学校が再開しておりましたら問題なく通常どおり行われると思いますけれども、仮に休校していたとしても、できればそういったところでの必要に応じた登校日の設定というのはあっていいのではないかと私は考えております。今後の状況次第というところはございます。
このように、非常に急な対応で我々も走りながら、関係の皆様と議論しながらここまで進めてきたわけですけれども、引き続き感染防止ということは念頭に置きながら、子供たちの最後の学年を締める三月の在り方ということについて、しっかり検討してまいりたいと考えております。
次に、
小中一貫教育についてお答えいたします。
小中連携という形につきましては、小中連携、あるいは
小中一貫校、また、さらに一体化した「
義務教育学校」という形がございます。
小中一貫校は、組織上は小学校と中学校が独立した形で、九年間一貫した教育に取り組むという学校でありまして、県内では、平成十八年度から佐賀市立の芙蓉小学校と芙蓉中学校で取り組まれたのが最初で、現在は七市町の十八校において取り組まれております。
これらの学校では、義務教育九年間全体を見据えた指導が行われておりまして、中学校の授業での、小学校と中学校での教員の相互乗り入れの授業だったり、あるいは体育祭とか文化祭での学校行事の合同開催、あるいは掃除とか地域への挨拶運動など、そういったことを小中一緒に行う、そういう活動が行われております。
また、「
義務教育学校」は一つの学校組織として、校長も教員組織も一つになるわけですけれども、義務教育九年間を一貫した教育に取り組む学校でありまして、平成二十八年度に県内で初めて大町町立大町ひじり学園が設置されておりまして、現在、四市町で六校が設置されております。
これらの学校では、
小中一貫校と同様の取組に加えて、児童生徒の発達段階や学習内容を踏まえ、例えば、九年間の学年の区切りを一年生から四年生の基礎期、五年生から七年生、つまり中学一年生ですけれども、七年生までの充実期、残り二学年を発展期とする四・三・二制と、そういった取組をするなど、多様で弾力的な学校運営に取り組まれております。
私も昨日の答弁で県立学校は全て回りましたと申し上げましたけれども、小中学校も幾つか回っている中で、玄海町の玄海みらい学園、大町町の大町ひじり学園、伊万里市立の南波多郷学館、この三校は訪問して、校長先生とお話をしたり、学校の様子を見させていただきました。すみません、多久市にはまだ行っておりませんが、この三校には行かせてもらいました。
先ほど議員のほうからも紹介ありましたように、やはり学校の先生方の御意見としても、特に顕著なのは中学生の振る舞いが大きく変わったと、小さな小学校低学年から一緒の学校で日々学んでいるということもあって、そういう優しさとか落ち着きとかいう面で大きな進歩があったんじゃないかというふうな御意見をお聞きしました。
また、教員についてのお話もありました。
小中一貫校や「
義務教育学校」の教員は、九年間を通した教育の系統性、連続性、そういったことについてしっかり認識して取り組む必要があると考えておりまして、特に「
義務教育学校」は一つの学校ですので、そのことを強く意識して教育活動に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、
小中一貫教育に対する県の対応についてお答えいたします。
小中一貫教育につきましては、文部科学省の調査によりますと、学習習慣の定着が進んだとか、中学校への進学に不安を覚える生徒が減少した。いわゆる中一ギャップが緩和されたなど、前向きな成果というふうなものが報告されております。
基本的には、
小中一貫校や「
義務教育学校」の設置については、市町の
教育委員会が判断をされることになりますけれども、県
教育委員会としては、導入を検討される場合には、担当者を現地に出向かせて一緒に検討を協議したり、あるいは
小中一貫校や「
義務教育学校」に関するメリット、課題、あるいは設置状況、そういった情報提供、助言をしたりということをやってきております。
また、
小中一貫校を含む校種間連携の重要性については、全ての教員に配布しておりますけれども、「佐賀県教育施策実施計画」に明記をして、全ての教員の周知に努めているところであります。
加えまして、「
義務教育学校」には、これは制度的に小学校、中学校の両方の免許を持つ教員を配置するのが原則になっております。まだ現状はそこまで行っておりませんけれども、それが原則になっておりまして、その割合を高めていく人事配置上の配慮というのを、今後取組を進めてまいりたいと考えております。
これからも
小中一貫校や「
義務教育学校」の導入を検討する市町に対しましては、市町
教育委員会や学校、家庭、地域と連携しながら、県教委としてもしっかり支援してまいりたいと考えております。
以上です。
7 ◎野田勝人君 登壇＝恐れ入ります。再質問をさせていただきます。
まず、種子法です。
この件につきましては、本当に十一月の常任委員会でもしっかりと議論されておられたことを拝見しますと、県の立場というのも早々にひっくり返るわけじゃないだろうなというのは分かるんですけれども、今回、私はそういう専門的な立場の方、あんまり言うと自分の立場が分かるからあんまり言わんでくれというふうな身内の方からの切実なお話、やっぱりこうあるべきだよねというお話をいただきました。
ですから、先ほども申し上げましたように、この要領はやっぱりきちっとしたことが書いてございますし、それにのっとって、おまけに信頼関係のもとに本当に寄り添った形で細々となさっていらっしゃるなというのは十分理解はした上で質問をさせていただきます。
実は、要領とは、物事の最も大切なことということで、法による縛りはないんですよね、そこなんです。携わっていらっしゃる方々が本当にいざというとき、先ほどの答弁では、何かあったときにはきちっと出てくれば考えますということだったんですけれども、もうそのときには対応が逆に遅れる心配もありますし、いろんな意味で、例えば、農業なくして地方創生なしと昔、知事おっしゃっています。あるいは農業の振興なくして佐賀の振興なしというような言葉もあります。農業県である、農業が基幹産業である佐賀県が、もう二十三の道県に既に後れをとっている。必ずしも種子法じゃなくて、滋賀県なんかは種子法ではなくて、農業振興に関する新たな条例を策定いたしますということで、しっかりとやっぱり前向きなんですね。
そういったことで、私はぜひとも法の縛り、行政は法の下に動きますという皆さんの力強いお言葉をよく伺うんですけれども、そこはやっぱりしっかりとした法をこれから整備していただきたいな、条例を含む法律を整備していただきたいなと、現場の声を代弁してぜひともお願いしたいと思います。
どうぞ、恐らくそういった人たちの種子協会というのが先ほどもあっているというお話がありました。何でそういったところで現場の声が上がってきていないのか。ＪＡさんからの現場の声も、やっぱり根拠が欲しいということなんですね。
実は、今までは全ての議員さんに対してこの要領の下にやっています、信頼関係の下にやっていますということでありますから、今回もそうであろうというのは重々承知の上です。でも、現場の声というのはそうやって非常に高まってきているのも事実です。
佐賀県議会では、こういう状況だと、どう思われますかということを知事にはお伺いできません。これは今後の方針に対してもう一度、方向性を定めてそういう場を設けることを切に願いますけど、それに対しての見解を部長さんにお願いいたします。
これからのそういった携わりに対しても、知事さんにも関心を持って動向をぜひ見ていただきたいなと強く願う次第であります。本当は、知事さんどう思われますかというふうに質問したいんですけれども、それはできないということでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
それと、これは一件だけ確認です。この水害対策、あるいは
六角川水系ですね、水系ということであれば、先ほど私も質問の中で言いましたとおり、中山間地域、あるいは山間部というところの水いでたる箇所というところがあります。そういった場所は、本当にため池なんか重要な水利源でありまして、そういったところの整備というのは、何も農業用水の整備という立場よりも、災害防止としての整備というところに地元の方々は非常に関心を持っておられるところです。そういった意味で、今回のこの整備事業が携わられるところ、あるいはそういうため池、堤などに対しての部長さんの見解をよかったら一言お伺いいたします。
それと、「
義務教育学校」についてであります。
実は教育長さんのお話の中にも、「
義務教育学校」に対して意識して携わっていただきたいという言葉がありました。長年、その学校体制がたくさんの先生方の入れ替わりによって、本来、九年間のまなざしという一番特徴あるところがだんだん薄れてきているように思えるので、今回の質問に至ったところです。
学校といたしましては、最大限の効果を出したい。そのためにそういった教師の方々であってほしい。実はそうであっても人事権は市町にはないんですよね。人事権は市町にありません。ここは県です。ですから、県でしっかりと「
義務教育学校」というところ、あるいは
小中一貫校というところの先生方の意識はどうあるべきであることが望ましいでしょうかという質問でありました。そういったところを踏まえて、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。（拍手）
8 ◎池田農林水産部長 登壇＝野田議員の再質問にお答えをいたします。
本県におきましては、優良種子の選定とか種子の生産におきまして、県がしっかりと関与しながら行っておりまして、先ほど答弁いたしましたように、特段の支障は生じていないところでございます。
また、本県では、例えば、米では県の農業試験研究センターが開発いたしました「さがびより」と「夢しずく」が、御承知のとおり令和元年産の米の食味ランキングにおきまして、継続して特Ａ評価を獲得しております。そしてまた、麦につきましては、昨日の一般質問におきまして、八谷議員から御紹介いただきましたように、令和元年度の全国麦作共励会の集団の部で、神埼市の営農組合が最高位の農林水産大臣賞を受賞しております。そしてまた、大豆につきましては、県産大豆が実需者から高い評価を受けているところでございます。
こうしたことは、本県で優良種子の生産、供給が安定して行われていることの表れではないかというふうに考えております。しかしながら、先ほど議員から御指摘がありましたように、関係者の中には種子の業務について不安を抱えておられる関係者がいらっしゃるということでございますので、今後は農作物種子協会の会長であります金原会長にも話をさせていただきまして、今後の条例の制定が必要かどうか、そういったことについては検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。（「今はどう考えているんですか。条例制定について、必要性について」と野田勝人君呼ぶ）（「現状を聞いてあるんですよ。ということを聞いてあるんですよ、野田議員は」と呼ぶ者あり）
9 ◎議長（桃崎峰人君） 質問者以外は発言しないでください。
10 ◎池田農林水産部長（続）＝今のところ、現段階では制定することは考えておりません。ただし、先ほど議員から御指摘がありましたように、関係者の中には不安を抱いている方もおられるということですので、そういった方の意見も聞いたり、あるいは先ほど申しましたように、農作物種子協会の金原会長にも伺ってみたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
11 ◎逢坂県土整備部長 登壇＝私へは、ため池などの活用についてのお尋ねがございました。
議員のお話もありましたとおり、庄川、それから永瀬川といったようなところにつきましては、内水氾濫が頻発しているというところでありまして、そういうところは自然排水がなかなか困難な箇所ということでありますから、こういう内水対策としては一般的には支川からの排水先になる本川の水位を低下させるのが一般的な対応ということではあるんですけれども、そのほかにこの内水対策として、今いろいろ検討されているものとしましては、ため池やクリークといった既存施設を有効活用していくということであります。
こういう既存施設の水をためる力、そういうものをしっかり活用していくことが大事だというふうに考えているところでありまして、これにつきましては、ため池等は農業の関係の方々との調整も必要になりますので、関係機関と連携をいたしまして、そのような方向での取組について、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
12 ◎落合教育長 登壇＝再質問にお答えいたします。
「
義務教育学校」において、やはり先生方が入れ替わっていくと、その学校を設立したときの思いだったりというのが薄れていくのではないかと、そういったところに十分配慮した人事というのを考えるべきではないのかという御指摘だったかと思います。
確かに人事については県教委のほうでやっておりますけれども、特に市町立小中学校の人事に関しては、十分に市町の御意見を聞きながら調整をさせていただいております。学校ごとにそこの学校に愛着を持ってしっかり長い間取り組んでいただくということが大事な部分と、フレッシュな人材が入ってきて学校に新しい風を吹き込んでもらう、両方大事なのかなと思います。そういったものを踏まえて、人事については、市町ともしっかり意見調整しながらさせていただきたいと考えております。
以上です。
13 ◎野田勝人君（拍手）登壇＝恐れ入ります。再々質問をさせていただきます。
種子法についてであります。
先ほど種子協会の会長でありますＪＡの金原会長にもしっかりと話を伺った上でということでありました。
私が希望するのは、種子関係の業務に携わっていらっしゃる全ての専門家の方々にあわせてお伺いして、そしてそういった協議の場を持っていただきたい。そこにしっかりと山口知事も携わっていただきたいなというふうな願いであります。
いろんな方面の種子業務に携わる方々との意見交換会、これについてしっかりやっていただきたいということを質問して終わらせていただきます。
14 ◎池田農林水産部長 登壇＝野田議員の再々質問にお答えをいたします。
主要農作物種子の業務を進める上で、関係機関とはよく打合せ、あるいは会議を行っております。そうした中で果たして条例制定が必要なのかとか、あるいは他県の条例制定の状況ですとか、そういったものを情報提供しながら、その必要性、あるいは今後、佐賀県における優良種子の生産、供給する上で何が必要か、そういったものについてしっかりと議論をしていきたいというように考えています。
以上、お答えいたします。
15 ◎定松一生君（拍手）登壇＝ただいま議長から登壇の許可を得ました自由民主党、定松一生でございます。早速質問に入ります。
今年は大変な県の課題が残っております。その上に佐賀豪雨でありますとか、コロナウイルス等、いろんな問題で執行部の皆さん、疲労こんぱいでありましょうが、私の願いは県民の願いと考えてお答えをいただきたいと思います。
まず、六角川の治水対策についてお伺いをさせていただきます。
我が国はその国土の地理的、地形的、気象的な特性から、繰り返し幾多の豪雨にさいなまれてまいりました。本県においては、昭和二十八年の二八水をはじめ、昭和三十年、昭和三十七年、昭和五十五年八月、昭和六十年八月、平成二年七月、平成五年八月、そして平成二十一年七月、平成二十四年七月、そして平成三十年七月、そして令和になりましてからは令和元年八月と、近年においては地球の温暖化の影響が特に顕著にあらわれており、平成三十年七月豪雨や昨年の令和元年八月の佐賀豪雨では、これまで経験したことのないような時間雨量でありました。
昨年八月二十八日早朝四時から八時まで、この頃が一番激しく降ったんではないかと記憶しておりますが、その間、一時間当たり百ミリを超えております。そのことが洪水被害をさらに拡大していったと。
ここ近年、明らかに災害の発生頻度が上がっております。浸水面積は実に六千九百ヘクタール、浸水家屋は三千戸を超え、貴い人命までもが奪われたことは悲痛に堪えません。
このような中、国の
六角川水系河川整備計画については、
令和元年佐賀豪雨災害を受けた計画の見直しが必要となり、現在、整備目標の規模を上げた計画変更の手続が進められているところであります。
令和元年佐賀豪雨での被害は特に大きく、私が住む白石町の
六角川水系においては、昨年十二月にハード対策、ソフト対策による「
六角川水系緊急治水対策プロジェクト」、また、
河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業などの採択を発表されておりますけれども、その矢先のことでありました。
そして、六角川の整備については地域の方々の関心も高く、私が足を運んだ──六角川の
河川整備計画（変更原案）、これは武雄河川事務所から作成され、そして、住民に説明があったものであります。
その地元からの御意見の中に、これは大町町下潟・中島地区からの御意見であります。
今回の水害は、オイル流出を伴った洪水被害を受けて、今まで近年にも何回も浸水被害に見舞われてきた。そのたびに家具や建具を改修してきました。今回はさらにひどく、外壁、内装、床、畳、これには大変な苦労をし、このままここに住み続けてもいいのだろうか。また、水害の心配で雨が降るたびに心が折れる。また、その集落の区長さんからは、この集落が維持できるかが本当に不安だと。このように地元からその地域への排水ポンプの新設や増設、県管理河川での堆積土砂の除去や未改修箇所の改修など、様々な意見が述べられたところであります。
国や県においては、このような地元からの意見を酌んでいただき、関係機関が一体となって激特事業を初めとする今後の河川整備に生かしていただきたい。
また、六角川流域では、低平地という地形的な特徴から沿川に数多くの排水機場が整備をなされております。しかしながら、
令和元年佐賀豪雨のような規模の大きな洪水に対しては家屋や農地の浸水被害が免れないことから、河川整備と同様に六角川下流域の内水対策についてもしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず、六角川の河川整備についてでございますが、「
六角川水系緊急治水対策プロジェクト」や
河川整備計画の原案には、六角川で様々な河川整備が盛り込まれております。
武雄市で計画されているのは、六角川洪水調整池、そして、白石町と大町町の町境にございます六角川の大きく蛇行している部分の分水路等という案が計画されている。この二か所の整備について、国では今後どのように進められていこうとしているのかお伺いをします。
二点目であります。六角川下流域の内水対策についてであります。
白石町や江北町、大町町などの六角川下流域の低平地、県内でも有数な農業地帯でありますが、この農業地帯一帯に内水氾濫が起こるのであります。
そして、その水害は、大潮のときはあまり来ないんです。小潮、いわゆる干満の差があまりない、その時期に低気圧を伴って雨が降る。そして、六角川はすぐさま天井川と変化いたします。その天井川になって、小潮であまり引かない。それが何日も続くために数日にわたって冠水状況が続きます。
この地域の住民にとっては、その被害というのは切実な問題であります。
河川整備計画の住民説明会においても、ポンプの整備を求める声が相次いだところであります。
六角川下流域低平地の内水対策について、どのように取り組んでいくのかお伺いをさせていただきます。
説明会の中で、六角川の上流から下流まで、その一番最高位の水の位置がどのくらいに来たのかというのを図でお示しになりましたが、私はその説明は大変分かりやすかった。
ハイウオーターレベル、そのウオーターレベルがちょうど北方町で一番ピークに達していた。そこのところが一番水害被害がひどかったんですが、その下流域ではウオーターレベルまではまだ二メートル以上ありました。
しかし、一度堤防の外側の農地を見てみますと、五十センチぐらいの冠水が何日も続くというふうな状況でありますので、その取組をお聞かせください。
それでは、続きまして第二問に入ります。
この自然災害からの農業復旧対策についての質問であります。
昨年八月の武雄市、大町町などを中心とした県内の広い範囲での記録的な大雨、この豪雨によって、県内各地で農作物の冠水、ビニールハウスの破損といったものをはじめ、農地ののり面崩壊、農道、水路等の破損、甚大な被害が発生したところであります。
特に大町町の福母地区では、農業機械の水没による被害に加え、鉄工所からの油の流出により、水稲や大豆など、これらが全く収穫できなかった。そして、その中のキュウリ栽培施設については、全体に油が付着するなど極めて大きな被害が生じたところであります。
さらに、九月下旬に発生した台風十七号では、有明海沿岸に潮風害が発生し、上から雨が降らなかったことにより、水稲、大豆の大幅な収量減や品質低下が見られるなど大変な年でありました。
私の住む白石町でも大変な被害でありました。私はすぐさま、議会中でありましたが、早朝に白石に戻りました。そのときに、佐賀市、小城市、白石町、鹿島市、太良町、その有明海沿岸同様、白石町は特にひどかったんじゃないかなと思います。
新明、新拓地区の有明海に面する農地では、収量はゼロです。潮を浴びた稲はその日のうちに変色し、光合成機能を失い、その被害は堤防から数キロに及んでおります。
昨年は、本県の基幹産業である農業において大変厳しい年となりましたが、被災された農家は営農に必要な多くの農業機械などが水没したことで修理や買換えが必要となりました。
また、水稲、大豆など農作物の収穫量の減少や品質低下などで所得が減少することから、営農を継続することに大きな不安を抱えておられます。
このような中で、年末に農業共済制度の加入者への水稲共済が昨年のうちに支払われたことは、農家にとって本当に不安を和らげるものであったというふうに感じております。本当にありがとうございました。
また、被災した農家の一人一人が意欲を持って営農を継続していくためには、国や県のきめ細やかな支援が不可欠であると考えます。
そこで、次のことについてお伺いをいたします。
まず一つ目には、被災した農家への支援についてであります。
相次ぐ自然災害により被害を受けた農家が意欲を持って営農を続けていくためには、農業共済の活用をはじめ、国、県の支援策、これらを有効に活用していくことが重要と考えております。
被災した農家への支援状況はどのようになっておるのかお伺いをいたします。
二点目に、この豪雨によって特に被害が大きかった大町町福母地区については、営農再開に向けてどのように取り組んでおられるのかお伺いをさせていただきます。
それでは、問いの三問目に入ります。肉用牛の振興についてであります。
佐賀県の平成三十年の農業産出額、千二百七十七億円、その約二八％に当たる三百五十一億円は畜産であります。そのうち肉用牛が半分の百七十二億円。
畜産、特に肉用牛の振興は佐賀県農業の振興を図る上で極めて重要な品目となっております。
中でも「佐賀牛」、これは質、量を兼ね備え、本県の農畜産物のリーディングブランドに成長し、トランプ大統領が初めて来日された際には首脳陣の夕食会に出されました。また、香港、シンガポール、アメリカなど海外へも輸出され、輸出量がだんだんと増加してまいりました。
国内外からも極めて高い評価を受けており、今後、さらに生産が伸びることを期待しているところであります。
しかしながら、ここに一つ問題点がございます。
この「佐賀牛」のもととなる子牛、いわゆる肥育素牛を県内で生産している割合である肥育素牛の県内自給率、これは平成三十年で二八・六％であります。
近年、県の努力もありまして増加しつつありますが、七割以上を鹿児島、宮崎、長崎など県外に依存している状況にあります。
こうした中で、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金、これらを活用したブリーディングステーションの整備については、肥育素牛の県内自給率を高め、「佐賀生まれ、佐賀育ちの佐賀牛」を殖やしていくために非常に重要な役割を果たしてくれるものと大変期待をしているところであります。
また、この施設は、担い手の研修機能も備えられていると聞いております。
私も以前から、畜産版のトレーニングファームが県内には必ず必要だ。繁殖から肥育まで肉用牛の全てを分かった本物の牛飼い、そのたくみを育てていくことが大変重要だと考えておりましたので、この施設の完成が本当に待ち遠しい限りであります。
このブリーディングステーションの整備により、唐津地域においては、母牛の種つけから分娩までの繁殖支援をブリーディングステーションで、その後、子牛が肉牛として出荷されるまでの過程をキャトルステーションが担うことができます。
自給率の向上だけではなく、繁殖肥育の一貫経営の後押しにもなる非常によい取組だと思っております。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
このブリーディングステーションの概要でありますが、具体的にはどのくらいの規模でどのような整備内容となっているのか。また、今後の整備を含めたスケジュールをお示しください。
それから、二番目であります。肉用牛振興のための取組についてでありますが、牛の頭数を増やし、そして素牛の生産拡大をしていくためには、県内のほかの地域においてもブリーディングステーションやキャトルステーション、そういった地域拠点となる施設を整備することも必要だと思います。
私が産業部会研修で石垣島、多良間島を訪問した際には、受精卵移植を佐賀ももっともっと進めてくださいというふうな御意見をいただきました。受精卵移植につきましては、優秀な双方の因子を持った受精卵がその特性だけを持った牛が育つものですから、大変優秀な牛が育っていきます。そういった受精卵移植等を活用した和牛の増産体制、その整備など、ソフト的な取組を含めて進めていく必要があると思います。本県の肉用牛を振興していくため、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをさせていただきます。
続きましては、新型コロナウイルスの県内観光への影響についてであります。
このコロナウイルスのことにつきましては、今回の一般質問の中でも多数の議員から質問があっております。私は観光面に争点を置きましたのは、県内のホテル、旅館、そういったところ、それから外食産業等にも影響が出ておりますし、遠回りに私の家業である農業にも、実は消費の落ち込みから葉物のキャベツやレタス、そういったものの価格が下落をしております。なかなか上昇に向いてくれないといった二次被害も出ておるところであります。
佐賀県では積極的にインバウンドの誘致に力を入れて取り組んでこられました。平成三十年は外国人宿泊者数が過去最高の三十九万人となるなど、着実に成果が出てきたと考えております。佐賀空港利用者への補助でありますとか、県内宿泊者への補助、また観光地での多言語の表記など、様々な取組がこの成果に現れたものだと思いますけれども、ただ、昨年度の夏以降、元徴用工の問題でありますとか、日韓関係の悪化がきっかけとなり、外国人宿泊者数の約半数を占めておりました韓国人の観光客が大幅に減少する中で、今回、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた形になっております。
今日の新聞等にもありました。県内で宿泊減が、これは十六ポイント減少したということであります。二〇一九年度一年間では訪日宿泊者数は日本全体では一億人を突破しております。ただ、佐賀につきましては一三・七ポイント減というふうになっておりまして、三十四万人程度というふうになるのではないかと見込まれているところでございます。
今年一月下旬は中国の旧正月、春節に当たります。中国人の旅行シーズンでありましたことから、県内の嬉野、唐津、佐賀、そういった主要観光地では嘆きの声が上がっているのが現状であります。
ついては、県では現在の観光客の状況をどのように認識しているのか。また、コロナウイルスの今後の発生状況を見ながら、回復状況を見ながらということになりましょうが、これはいずれはＶ字回復をしなければならない。スタートを切るのには十分な準備をしておかなければならないと思いますので、そういった方向性をお聞かせください。
それでは、最後の質問であります。講師の処遇改善についてお聞きをいたします。
学校現場で働く講師、講師と書いておりますが、一般には学校の先生には二通りいらっしゃいます。教諭と講師であります。そのことについての質問をさせていただきたいと思うのであります。
「教育は人なり」、学校教育の成否は教員の資質に大きく左右をされます。どんなに質のよい教材があっても、どんなに貴重な体験の機会があっても、その教材や機会を有効に生かした教え方ができなければ十分な教育効果を得ることはできない。このように教員は大変責任の重い役割を担っております。それゆえ達成感ややりがいが十分にあり、何よりも子供たちの成長を間近に見ることができて、大変魅力的な職業であるというふうに思います。
しかし、先ほど申しましたように、学校で働く教員のうち、非正規の教員である講師の処遇については正直なところ魅力的とは言えない状況にあると考えております。
県内には産前産後の休暇や病気休暇等を取得する教員の代替として勤務する講師が多く在籍をしております。講師は正規の教員である教諭同様、授業やその準備、児童生徒の指導など、数多くの教育活動上の課題に対応するだけでなく、その多くが部活動や学校行事などといった恒常的な業務においても役割を担っており、今日の学校現場に欠かすことができない重要な存在となっております。
そもそも児童生徒や保護者から見れば、教諭であろうが、講師であろうが、教員は教員、先生は先生なのであります。期待される役割、果たす役割に何ら変わりはないのであります。八谷議員から昨日の質問の中で、ブラック企業のようだという発言もございました。働き方改革、それから同一労働同一賃金、そういった観点からも、もっと処遇改善をしなければならないと私は思うのであります。
今現在、再任用も含めて、高校では二千二百六十九人の学校の先生、そのうち講師が三百四十人。小中学校では四千四百四十四人の定員の中で五百二十九人が講師であります。合計しますと六千七百十三人のうち、教諭が五千八百四十四人、八七・一％、そして講師は八百六十九人に上り、一二・九％であります。
そして、近年、六十歳を超えた、いわゆる再任用の先生方、その方々は優先的に学校現場に再就職をするというふうなことから、一般の講師には狭き門となっているのも実情であります。といいますのも、自分が求めたところでないところにも入っていかなければならないというふうなことであります。
私が知っているある先生の履歴書を一回見せていただきました。その先生は二十年以上講師であります。その間、時には八か月、時には十か月、時には一か月という休みがあるんですね。これは採用がなかったからであります。声がかからなかったからであります。その間、何をされていたか。家業の農業を手伝っていたとか、それから、学校現場じゃなくて武雄土木事務所に配属になったりとか、そういったところにも行っていらっしゃいました。本当に子供が好きで教育熱心な先生でありましたので、本当に苦労しながら自分の就職の営業もしなければならない、極めて大変な苦労であると思います。
近年、教員の採用試験の受験倍率の低下が報じられているところでありますが、教員の成り手不足が深刻化していると言われ、本来教員は人間の成長に携わることができる大変魅力的な職業であります。その魅力ある職業に、より一層の誇りを持って取り組んでもらうために、佐賀県の子供たちのために、より一生懸命頑張ろうというふうに思っていただくためには、この講師の先生方の処遇改善は喫緊の課題であるというふうに考えるところであります。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず、講師の確保についてでありますが、この教員の成り手不足と言われる中で、教諭はもちろん、講師の確保対策も重要であると考えております。県の
教育委員会は講師の確保にどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
次に、処遇改善であります。
この講師の確保をするためにも、その処遇を早急に改善する必要があるというふうに思います。先ほどその内訳の数を申し上げましたけれども、再任用の先生方、その先生方を先に張りつけをするんですね。そして、再任用の先生方というのは給料の号俸でいうと真っすぐ二でいくんですね。しかし、講師の先生方は一のままなんです。先ほど述べました、私が履歴書を見せていただいた先生は一の三十九でありました。どういうことでしょうか。一のまま、三十九年間ずっと順々に上がっていったということになりますが、一のままではいつまでも処遇改善にはならないと思いますので、それらも含めて教育長にお伺いをいたしますが、私の背中には八百六十九名の講師の先生方がいると思ってお答えください。
質問を終わります。（拍手）
16 ◎池田農林水産部長 登壇＝定松一生議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、自然災害からの農業復旧対策と肉用牛の振興の二項目につきましてお答えをいたします。
まず、自然災害からの農業復旧対策についてのうち、被災した農家への支援についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、昨年は八月の佐賀豪雨をはじめ九月の台風十七号による潮風害など、度重なる自然災害によりまして本県の農業は甚大な被害を受けました。
具体的には、水稲、大豆などの農作物の被害が一万四千五百七ヘクタール、農業用ハウスの倒壊や農業用機械の水没などの被害が千四百九十七件、農地ののり面の崩壊などの被害が千四百五十四か所、ため池の決壊などの土地改良施設の被害が千四百七十三か所となっておりまして、その被害総額は約百六十一億円に上っているところでございます。
こうしたことから県では、被災農家の営農継続や一日も早い復旧復興に向けまして各般にわたり支援に取り組んでいるところでございます。
まず、被災農家の営農継続に向けた五つの支援策の状況について申し上げます。
一つは、被災した作物の生育を回復するために必要な肥料や農薬などの購入に対し七百七十八ヘクタール分の支援。
二つ目は、畜産関係で使用不能となった飼料やおがくず等の適正処理や再購入に対しまして十三件分の支援。
三つ目は、次期作の栽培開始に必要となります水稲、大豆の種子の供給や、野菜の苗などの購入に対し、一万六百四十三ヘクタール分の支援。
四つ目は、米や大豆の荷受量が大きく減少した共同乾燥施設、延べ九十五施設の固定経費に対する支援を行っているところでございます。
以上は県単独事業による支援でございます。
そして、五つ目になりますが、水没したトラクターやコンバイン、破損した園芸用ハウスなど、農業用機械・施設の修繕や再取得などに対し、合わせて九百四十五件分の支援。これは国庫補助金に県費を上乗せするなどして支援を行っているところでございます。
なお、水稲共済におきましては、品質が低下した規格外の一部も減収量とみなして共済金の支払い対象となります損害評価の特例措置が適用されたところでございまして、議員から御指摘もありましたように、年内に総額約四十六億円の共済金が支払われたところでございます。
また、被災した農地や土地改良施設の復旧を図るため、国の農地等災害復旧事業を活用し、被害が大きかった武雄市など十八市町の千百五か所で復旧工事を行うこととしております。
続きまして、大町町福母地区の復旧についてお答えをいたします。
県では、油が流出した大町町福母地区におきまして、早期の営農再開を図るために、大町町や農業団体、県の関係機関から成ります農業技術対策会議を九月上旬に立ち上げまして、技術的な支援を行ってきたところでございます。
この対策会議では、大町町と同じように油流出の案件がありました滋賀県の対応ですとか、専門家による研究報告なども参考にいたしまして、土壌に残った油濃度に応じて、きめ細かな対応を行ってまいりました。
具体的には、昨年十一月までに全ての圃場において、土壌に残った油分の分析を行いまして、時間が経過したことによる油分の減少も見込みまして、水稲作付の時期までには生育に影響がない圃場、そして、水稲作付の時期までに高い油濃度が残り生育に支障があることが懸念される圃場に分けまして、それぞれの対策を行うこととしたところでございます。
まず、水稲の作付時期までに生育に影響がないとされた圃場、これは全面積の九九％を占めておりますが、そこでは稲わらの搬出やあぜの草刈りが行われた後に、油の分解を促すため、二月上旬に石灰の散布が行われ、本年産の水稲や大豆からの営農再開ができるように現在耕起作業が行われているところでございます。
また、油濃度が高く生育に支障があることが懸念されます、ごく一部の圃場につきましては、国の災害復旧事業を活用いたしまして土壌を入れ替えることとして、本年産の水稲、大豆の作付に間に合うように現在大町町において工事の発注準備が行われているところでございます。
そして、被災したキュウリのハウスがありました圃場も土壌の油の濃度が高かったため、被災された農家の方は被災地での経営継続は行わず、別の地区で新たに経営を再開したい意向でありますことから、県では大町町内で整備計画があります施設園芸団地での営農再開を支援することといたしております。
県といたしましては、今後とも、関係市町や関係団体と協力いたしまして、被害を受けられた農家の皆さんが、もう一度頑張ってみようという気持ちになり、意欲を持って営農を継続できるよう、そして、被災地が一日も早く復旧復興するようにしっかりと取り組んでまいります。
続きまして大きな項目の二つ目、肉用牛の振興についてのうち、ブリーディングステーションの概要についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、「佐賀牛」となります肥育素牛の県内自給率は二八・六％で七割以上を県外に依存しているところでございます。一頭でも多く肥育素牛を県内で確保していくことが肉用牛の振興を図る上で最重要課題ということで認識をしているところでございます。
このため県では、主要産地であります唐津地域において肥育素牛の生産拠点となります「佐賀牛の産婦人科」を整備いたしまして、「佐賀生まれ、佐賀育ちの佐賀牛」の生産拡大を図ることといたしております。
この施設の規模は、現在詰めの検討をしている段階でございますが、繁殖雌牛二百五十頭程度を飼養し、年間約百六十頭の子牛を肥育農家に供給する、全国でも最大規模の施設となる見込みでございます。
整備する施設は、繁殖牛舎や育成牛舎、そして受精卵採取棟、あるいは研修棟などでございまして、肥育素牛の大規模な生産と供給、農家所有の不妊牛の治療やリハビリ、就農希望者に対する研修、そういった三つの機能を有する画期的な施設となっておりまして、事業費は概算で約十億円を見込んでいるところでございます。
整備のスケジュールにつきましては、令和二年度に実施設計を、そして、令和三年度に施設の建設と機械設備の整備を予定しておりまして、令和四年度からの稼働を目指しているところでございます。
最後に、肉用牛振興のための取組についてお答えいたします。
「佐賀牛の産婦人科」、いわゆるブリーディングステーション、そして、「佐賀牛」の保育園、いわゆるキャトルステーションなどの拠点施設の整備は、農家の負担軽減につながり、繁殖農家の規模拡大や高齢農家の経営継続などの効果がありますことから、唐津地域以外の農家からも新たな施設の整備についての要望があっております。
こうしたことから、「佐賀牛」の生産基盤を強化するため、他の地域におきましてもＪＡが主体となって拠点施設の整備に向けた検討を進めているところでございます。
さらに、県といたしましては、繁殖牛舎の整備や優良な繁殖雌牛の導入、肥育繁殖一貫経営農家の育成、乳用牛に和牛の受精卵を移植して肥育素牛を増産する取組、そういった繁殖基盤の強化対策を行ってまいります。
そうした取組に加えまして、コスト削減につながります肥育期間の短縮やＩＣＴ機器を活用した分娩予測などの新技術の開発、普及、優秀な県産種雄牛の作出による家畜改良の推進、輸出対応型の食肉処理施設の整備など、肉用牛の繁殖から肥育、そして、食肉処理までの一連の振興対策に積極的に取り組んでいくことといたしております。
今後とも、生産農家の所得向上を図り、肉用牛の生産が一層発展していきますように、生産者をはじめ市町や農業団体等と一体となってしっかりと取り組んでまいります。
以上お答えいたします。
17 ◎逢坂県土整備部長 登壇＝私からは、六角川の治水対策について二項目お答えをいたします。
まず、六角川の河川整備についてでありますが、六角川洪水調整池につきましては国の
河川整備計画の原案に位置づけられておりますけれども、上流で洪水を貯水することで下流における河道の流量を低減し、治水安全度の向上を図ることを目的としております。
施設計画につきましては、採石場のくぼ地となった地形を活用し、約三百五十万から四百五十万立方メートルの貯水容量を確保する計画となっております。
国においては、今年度から六角川低平地対策事業として着手されており、現在、河道の付け替えに必要な用地の取得が進められております。
今後、事業用地を確保した後、河道の付け替えと調整池への流入施設の整備など順次進められると聞いております。
また、白石町と大町町の町境で計画されております分水路などの対策につきましては、大規模な浸水被害があった
令和元年佐賀豪雨災害を踏まえ、さらなる治水安全度の向上を図ることを目的に、昨年十二月、
河川激甚災害対策特別緊急事業に採択され、国においておおむね五年で治水対策を実施されることとなっております。
現在、国においては、分水路による整備を含めた様々な治水対策案が検討されており、今後、専門家や地域の方々などの意見も丁寧に聞きながら、早期に整備方針を決定し、事業が進められると聞いております。
次に、六角川下流域の内水対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、六角川沿川地域などの低平地では、本川の水位の状況に応じて自然排水が困難となることから、内水被害が大きな課題となっております。このため、内水対策として排水先となる本川の水位の低下のための対策などのほか、家屋などの浸水被害の防止など、目的に応じて排水ポンプが設置され、強制排水が行われております。
一方で、ため池やクリークなどの既存施設を有効活用するような地域の特性を生かした流域全体での対策に取り組むことも重要と考えております。
このような取組を広げることで内水氾濫による浸水被害の軽減効果がさらに高まるものと考えております。
今回の豪雨災害を受け、国では最新の地形データと白石町で行われた流域内の排水経路や浸水実態などの調査結果をもとに、内水解析が行われ、その内容を県や市町などの関係機関に共有されることとなっております。
県としましては、その結果をもとに住民説明会などでいただいた住民の方々からの貴重な意見なども踏まえ、この地域の特性に合った内水対策について、国や市町などとの関係機関と連携し、役割分担も含め幅広く検討してまいります。
私からは以上でございます。
18 ◎田中文化・スポーツ交流局長 登壇＝私からは、
新型コロナウイルス感染症の県内観光への影響につきましてお答え申し上げます。
まず、現在の観光客の状況に対する認識についてお答え申し上げます。
定松議員から御紹介がありましたように、先週金曜日に観光庁から宿泊旅行統計調査の速報値が公表されました。
それによりますと、二〇一九年の県内における外国人宿泊数は三十三万八千百十人となっておりまして、二〇一八年の実績三十九万千九百人と比較しますと、約一三・七％減少しております。これは昨年七月の日韓関係の悪化によりまして、本県における外国人宿泊者の約半数を占めております韓国人客が大幅に減少したことが大きく影響しているものと考えております。
県では、昨年の秋以降、宿泊施設など観光業界からの意見も踏まえた上で、特定の国や地域に依存し過ぎないバランスのよいインバウンド拠点を目指しまして、マルチインバウンド対策、誘客先の多角化ということに取り組んでまいりました。
このような中、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響ということで、一月二十七日には、中国政府が中国人の団体旅行を禁止いたしまして、県内の観光施設や宿泊施設では団体旅行を中心に多くの予約キャンセルが発生いたしました。その後、日本国内でも感染が拡大し、大規模イベント等の自粛の動きも広がりつつありまして、国内旅行においても旅行控えの動きが現れ始めるなど、さらに影響が拡大してきております。
また、日本国内における感染症の発生を理由といたしまして、アジア諸国を中心に日本向けの旅行を自粛する動きが出てきております。また、海外における旅行博覧会が中止、延期されております。さらには、日本人の入国を制限する国も出てきております。このようなことによりまして、現在、現地旅行会社も県内へ招請できず、また職員も現地を訪問して営業活動することもできない状況にありまして、大変深刻な状況と認識しております。
そのような中、今後どう取り組むかということでございますが、このような状況の中で、県としては衛生部局によります感染症対策とか、商工部局によります金融面での支援ということと連携いたしながら、新型コロナウイルスへの対応を図りつつ、一方ではこの機会を、受入れ環境の整備など観光
地域づくりに磨きをかける好機と捉えまして、宿泊施設をはじめとする地域の取組を支援してまいりたいと考えております。
定松議員から先ほどＶ字回復を目指さないといけないんじゃないかという御指摘がありました。私どもといたしましては、現在、海外や国内旅行会社と電話やメールで情報交換を密にしながら、県内の観光地などの新しい情報を提供して関係維持に努めておりまして、感染の終息局面におきまして時期を逃さず、誘客拡大のプロモーションが即座に実施できますように、まずは昨年の水準回復を目指しまして、さらにはそれに上積みできるようにしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
19 ◎落合教育長 登壇＝私のほうからは、講師の処遇改善についてお答えいたします。
先ほど議員のほうからもありましたように、まさに「教育は人なり」ということで、学校現場には教諭、講師がいますけれども、子供たちにとってはいずれも学校の先生でありまして、重要な存在であるというふうに考えております。
その教員の確保というのは、昨日の答弁の中にもありましたように、現在非常に重要な課題というふうに考えておりまして、講師の確保についても同様に重要だというふうに考えております。
講師確保のための取組といたしましては、例えば、県内の学校で任用期間が満了した講師の情報を県
教育委員会で把握し、市町のほうとも共有して、講師を必要とする学校に速やかに採用できるよう連携を図っております。
また、県
教育委員会におきまして、県のホームページでの講師登録の受付、教員採用試験受験申込者に対する講師登録の案内、県内大学等での講師採用説明会の実施、ハローワークでの募集、退職教員に対する講師登録の呼びかけなどを行っております。
教員は、人間の成長に関わる大変魅力的な職業だと考えております。県
教育委員会と市町
教育委員会が連携して、講師の確保に努めてまいります。
次に、講師の処遇改善についてお尋ねがございました。
講師の処遇改善につきましても、先ほど議員からありましたように、講師の皆さんがやりがいを持って頑張っていただくためにも必要だというふうに考えております。これまでも最近の例でいきますと、平成二十六年度に給与上限額の引上げ、平成二十七年度に定期健康診断の受診費用負担の軽減、平成二十八年度に年次休暇の繰越制度の整備といった改善に取り組んでまいっております。
来年度、令和二年度からの処遇改善も考えておりまして、給与上限額のさらなる引上げ、これは本俸の改善につながると思います。任用期間の改善、これは任用期間の空白をなくすという取組によりまして、期末勤勉手当の改善ができると思います。また、共済組合制度への加入、これは福利厚生への改善が見込まれると、こういったことを検討しておりまして、実現できるように取り組みたいと考えております。
県
教育委員会といたしましては、教育の質の向上のために優秀な人材の確保を目指しておりまして、やりがいや魅力をより強く持って働いていただくために、今後とも講師の処遇改善に努めてまいります。
以上です。
20 ◎定松一生君 登壇＝再質問を二点させていただきます。
六角川のことでありますが、今、整備につきましては様々な意見を検討してというふうなことでありました。
例えば、こういうことを聞いています。分水路等につきましても、地元からは大変反対の声もありますし、そして、その内容というのが分水路等となっておりまして、そこに分断するような水路ができるのではないかというふうな方もいらっしゃいますし、これは土管でいくんではないかとか、勝手にいろんな情報が飛び交うわけでありまして、そこには何といいましょうか、ちゃんと科学実証をした後の、実験を加えた後に決定をするとか、何か具体的なお答えをいただきたいと思いました。もう一度そのことについてお伺いします。
そしてもう一つは、講師の処遇改善でありますが、再任用の六十歳から六十五歳までの方々がたくさんいらっしゃいますが、その方々と同様に処遇を改善していただきたい。先ほど空白がないようにということや、それから令和二年にも、本俸への少しプラスアルファを考えているというふうなことで捉えましたけれども、本当に改善するのであれば、一級から二級に上げるぐらいの手だてが必要になってくるのではないかというふうに思いますので、そこら辺、もう少し具体的にお答えができるのであればお願いをいたします。
以上です。
21 ◎逢坂県土整備部長 登壇＝定松議員の再質問にお答えいたします。
分水路等というところでございますけれども、どのような施設等の整備が適切なのかということにつきましては、今後、国において模型実験などによって河川水位低減の効果などを整理した上で、専門家はもとより地域の方々にも様々な意見をしっかり聞きながら、整備方針を固めていくというふうに聞いているところであります。
県といたしましても、整備方針が早期に決定し、なおかつ、地元の方に丁寧な説明がなされるように国にお願いするとともに、県としてもしっかり国の取組に協力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
22 ◎落合教育長 登壇＝再質問にお答えいたします。
議員のほうからは、講師の処遇改善に当たり、再任用に合わせて二級に位置付けるような取組も考えてほしいという御要望がございました。
来年度、先ほど申し上げました処遇改善の中では、その上限額の引上げにおいても、一級の中での改善ということを考えておりますけれども、今後とも講師の処遇改善については、引き続き人材確保のためにしっかり検討させていただきたいと思います。
以上です。
23 ◎議長（桃崎峰人君） 暫時休憩します。
午後零時六分 休憩
令和二年三月三日（火） 午後一時二十一分 開議
出席議員 三十五名
一番 一ノ瀬 裕 子 一六番 川 崎 常 博 三〇番 中 倉 政 義
二番 古 賀 和 浩 一七番 定 松 一 生 三一番 石 井 秀 夫
三番 弘 川 貴 紀 一八番 八 谷 克 幸 三二番 留 守 茂 幸
四番 下 田 寛 一九番 江 口 善 紀 三四番 木 原 奉 文
五番 古 川 裕 紀 二〇番 藤 崎 輝 樹 三五番 藤 木 卓一郎
六番 中 村 圭 一 二一番 向 門 慶 人 三六番 石 倉 秀 郷
七番 冨 田 幸 樹 二二番 坂 口 祐 樹 三八番 土 井 敏 行
八番 井 上 祐 輔 二三番 宮 原 真 一
九番 木 村 雄 一 二四番 原 田 寿 雄
一〇番 中 本 正 一 二五番 岡 口 重 文
一一番 野 田 勝 人 二六番 大 場 芳 博
一二番 西久保 弘 克 二七番 武 藤 明 美
一三番 池 田 正 恭 二八番 稲 富 正 敏
一五番 古 賀 陽 三 二九番 徳 光 清 孝
欠席議員 二名
一四番 井 上 常 憲
三七番 桃 崎 峰 人
欠 員 一名
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 山 口 祥 義
副 知 事 坂 本 洋 介
副 知 事 小 林 万里子
政 策 部 長 大川内 直 人
総 務 部 長 進 龍太郎
地域交流部長 南 里 隆
県民環境部長 原 惣一郎
健康福祉部長 川久保 三起子
産業労働部長 澤 田 斉 司
農林水産部長 池 田 宏 昭
県土整備部長 逢 坂 謙 志
危機管理・報道局長 山 下 宗 人
文化・スポーツ交流局長 田 中 裕 之
男女参画・こども局長 甲 斐 直 美
会 計 管 理 者 尊 田 重 信
警 察 本 部 長 杉 内 由美子
教 育 長 落 合 裕 二
人事委員会事務局長 稲 冨 正 人
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 脇 山 行 人
同 副事務局長
議事課長事務取扱 杉 谷 直 幹
総 務 課 長 吉 田 泰
政務調査課長 島 内 直 樹
議 事 課 参 事 篠 田 博 幸
総務課副課長 川 崎 和 博
議事課議事担当主幹 原 康 祐
同 議事担当主査 池 田 陽 介
○ 開 議
24 ◎副議長（大場芳博君） これより会議を開きます。
午前中に引き続き一般質問を行います。
25 ◎中村圭一君（拍手）登壇＝自由民主党の中村でございます。
通告に従い、順次質問いたしますが、その前にちょっとだけ前語りをさせていただきます。
先週の川崎議員の代表質問の中で偉大なキング牧師のお名前が出されたその後ですので、いささか逡巡するのですが、私には敬愛する人がいます。それは、佐賀県出身のお笑い芸人である「江頭２：50」さんです。
以降、愛称であるエガちゃんと呼びますけれども、「ワンクールのレギュラーより、一回の伝説」を信条としているエガちゃんは、その過激な芸風からあまりテレビに出ることはなく、ファン層も決して幅広いとは言えないと、誰もがそう思っていました。
しかし、そんなエガちゃんが、先日、ユーチューブチャンネルを開設したところ、そのわずか八日後にチャンネル登録者数が百万人を突破したのです。これは、あのスーパーアイドル、ジャニーズの「嵐」に次いで二番目の速さだということでございます。
ちなみに、今日現在での登録者数は百七十八万人となっており、これは芸人さんのチャンネルとしては、一、二を争う数のようでございます。なぜエガちゃんがこんなに人気者になったのか、それは彼の体を張った芸が面白いからだけではなく、彼の人柄をみんなが理解をし、敬愛するようになったからにほかなりません。
その彼の人柄を表す一例ですが、東日本大震災の発生直後、支援物資が届かず、孤立していたある福島県内の福祉施設に、自らが借金したお金で買えるだけ買った水や、紙おむつや生活用品などをトラックいっぱいに詰め込んで、そのトラックを自らが運転して届けたというファンの間では有名な話があります。
また、エガちゃんのユーチューブチャンネルの中には、彼がカラオケで、決して上手ではない歌をただ歌うだけの動画があります。しかし、その動画の再生回数は今朝時点で五百二十六万回、それもすごいことなのですが、その動画へのコメントが二万件以上もあり、それらのほとんど全てが感動した、涙が出た、生きる勇気をもらったといった内容なのです。
エガちゃんのことを語れば切りがないのですが、「死にたいと思っているおまえら、これを見ろ、これを見たら死ぬのがばかばかしくなるから」と言ってユーチューブチャンネルを開設したエガちゃんの生きざまと愛される人柄は、山口知事が推進をされている一人一人の思いや痛みに敏感な県政にも通じるものがあると思います。
いかがでしょうか、今や全国的に愛されているエガちゃんを佐賀県のアンバサダーに任命されるというのは。冗談ではなく、本気でぜひ御検討いただければと思います。
そうすれば、佐賀県もエガちゃんのように、お隣や中央も含め、全国から親しまれるようになるのではないか、そんな思いを抱きながら、一問目の質問に入らせていただきます。
一問目は、九州新幹線西九州ルートについてでございます。
今定例会開会日の演告の中で、知事より、今議会における議論を踏まえながら、国交省との協議については考えていく旨の発言がございました。
議会における議論とは何か。議員それぞれが自身の信念に基づき、または地元の声を代弁する形で執行部に対して質問する。そして、それに対して答弁をいただく。これは議論ではなく、質問でございます。
議会における議論とは、あくまでも議員間の討議、協議であり、その結果として生み出されたものが議会としての意思となります。
知事から、今議会における議会としての議論を踏まえながらと言われたときに、私は知事から、「あなたたち議員はこの新幹線問題に対して個々としてではなく、議会として私に対峙できますか」と挑戦状をたたきつけられた気がいたしました。しかも、「今議会で」との期限つきで。
我々は、議会人としての矜持を持っています。何かしらの議会としての意思を生み出すことができると信じております。
生み出されるものが国交省との協議に速やかに入るべきだというものになるのかもしれませんが、まだまだ協議に入るべきではないというものになるかもしれません、私には分かりません。
しかし、その議会としての意思を生み出す過程における協議、討議には、私もしっかりと参加をさせていただきたいと思っているところでございます。
勝手な独り言はここまでとして、質問に入ります。
遅かれ早かれ、どこかの段階で国交省との協議に入ることになる。その協議に入る前に、県としての基本的なスタンスなどについて、二点確認をさせていただきます。
一点目、県は今から十四年前の平成十八年一月に西九州ルートの整備に向けたパンフレットを作成されており、その一ページ目にはこういう記載がございます。
全文読み上げますと、「九州新幹線西九州ルートの整備は、佐賀県が全国の幹線鉄道網のひとつの中に組み込まれるのか、それとも、九州の一地域に限定されている枝線が通るだけの県になるのかの分岐点です。九州新幹線西九州ルートは、高速自動車道と並ぶ広域・高速ネットワークの中核をなす重要な社会・交通基盤であり、このネットワークができれば、地域の活性化をはじめ交流人口の増加、産業の振興など佐賀県の発展のためのチャンスとなります。県は、明日の佐賀県のため、そしてこどもたちのために、九州新幹線西九州ルートの整備が必要だと考えます。」と書かれています。
当時と比べると状況の変化はございますが、この考えに変わりはないのか、御答弁を求めたいと思います。
二点目、国土交通省は幅広い協議について、佐賀県が言う五択の議論を踏まえ、特定の整備方式を前提とすることなく、五つの整備方式をフラットに並べて、そして真摯に議論していきたいと表明されています。
一方、県は、フル規格を前提とした協議には応じられないとか、与党検討委員会が求めているフル規格を実現するための協議には応じられないなどと、自ら五択と言いつつ、フル規格が選択肢に入っているのであれば協議入りするつもりがないと受け取られるような意見を述べておられます。それだけでなく、協議に入る前から、その協議に係る年数にまで言及をされている。これは、全くのダブルスタンダードだと言わざるを得ません。
国土交通省に、五つの整備方式について白地からの議論を求めるのであれば、県としても条件を示すことなく、白地で議論するべきであると思いますが、いかがでしょうか、御答弁を求め、次に移らせていただきます。
二問目は、老人クラブ活動の活性化についてでございます。
これにつきましては、昨年二月定例会で先輩の野田議員から同趣旨の質問がございましたが、県としてのその後の取組と成果を確認させていただくという意味も含め、質問させていただきたいと思います。
全国的に少子・高齢化が進む中、佐賀県の高齢者人口は、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年にピークを迎え、二〇三五年まで増加すると見られております。
こうした中でも、本県の高齢者のうち、要介護及び要支援認定を受けている方の割合は約二割弱であることから、逆に八割以上の方は元気な高齢者であり、今後の
地域づくりを考えると、高齢者の方々には地域社会を支える担い手としての役割が期待されているところでございます。
そこで、県におかれては、県内四校目となる「ゆめさが大学鳥栖校」を本年四月から新たに開設されるなど、高齢者の方々の学びの環境づくりや、元気な高齢者の方が地域貢献に取り組みやすい環境づくりとしてのボランティアポイント制度の推進などに取り組まれていることは承知をいたしております。
しかし、私は、今の高齢化社会が抱える様々な問題を解決していく上で、大げさなようですが、その鍵となるのは県内市町の各地域にある老人クラブだと、今さらながら思うようになりました。
と申しますのは、先日、鳥栖市老人クラブ連合会の大会に参加した際に頂いた資料の表紙に大きく「のばそう！健康寿命、担おう！
地域づくりを」と書かれているのを見たからでございます。お聞きしたところ、全国老人クラブ連合会のメインテーマだということでございました。
「のばそう！健康寿命、担おう！
地域づくりを」、ここまで的を射たスローガンはなかなかありません。
増え続ける医療費や介護費の問題、また、区長や民生委員や交通指導員などは言わずもがな、深刻な地域の担い手不足を嘆く声は、あちらこちらで聞こえてまいります。
老人クラブには、自身が掲げるスローガンどおりの活動をしていただければ、これらの問題は確実に改善の方向に向かいます。
しかしながら、私は地区の区長会の会長などとして間近で老人クラブの活動を見てまいりましたが、正直、掲げておられるスローガンと現実の活動との間にはかなりのギャップがございます。県内には、例外もあるでしょうが、そういう老人クラブが多いのが実情だと思います。
老人クラブが、自身が抱える理想と現実とのギャップを少しでも埋めていく。それをお手伝いすることで、今の高齢化社会の抱える諸問題の改善につなげていく。これが最少の経費で最大の効果を上げることを求められている県や市町が行うべきことではないかと思うのであります。
そこで、次の二点について伺います。
まず、老人クラブの役割についてであります。
今後、高齢化がさらに進んでいく中で、老人クラブの果たすことができる役割について、県ではどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に、老人クラブ活動の活性化に向けた今後の取組についてであります。
老人クラブの活動がその掲げるスローガンに近づいていくよう、県は今後どのように支援をされていくのか、健康福祉部長の御答弁をお願い申し上げます。
三問目は、豪雨対策についてでございます。
県によると、昨年八月の佐賀豪雨では、全壊八十七棟、半壊八百六十六棟、床上・床下浸水五千八十四棟という多くの家屋被害が報告をされております。
一方で、被害報告には上がってはいませんが、テレビ画面に何度も大きく映し出されたように、県民の貴重な財産である自動車についても、多くの被害が発生したことは周知のところでございます。
ちょっと古い平成二十七年のデータですが、それによると、一世帯当たりの自動車の保有台数が全国で十二番目に多い佐賀県です。そして、その佐賀県において、自動車は通勤、移動、買物などにおける県民の足として欠かすことのできない財産です。大雨時の浸水等の被害により、その自動車が使えなくなると、県民の生活は大きく制限されることになり、生活再建が遅れることにもつながります。
県は、災害時に県民の生命、身体、財産を守る責務を負っていますが、生命、身体を守ることは大前提とした上で、県民の生活に密着した大きな財産である自動車、これは家屋と違い、移動させることが可能です。この移動可能な自動車についても災害から守る。これはちょっと知恵を出して、そして、汗をかけばできないことはないと思うのですが、いかがでしょうか。県の認識についてお伺いし、次に移ります。
四問目は、三世代同居についてでございます。
三世代同居は、保育の面での負担の軽減、分散、祖父母とともに過ごすことによる情操教育、そして、子育ての悩みの軽減等による児童虐待の防止、抑制などのメリットがあると認識をしており、実はそういうメリットを持った三世代同居を支援することは、私が五年前に地元の首長選挙に立候補し、そして、見事に敗れた際の公約でもございました。
県では、佐賀で子育てをしたいと思ってもらえる環境づくりに向けて、「子育てし大県”さが”プロジェクト」を掲げ、様々な分野の取組を推進しておられますが、この中でも子育てしやすい居住環境づくりを推進するため、平成二十九、三十年度に「子育てし大県”さが”『すまい・る』支援事業」として、三世代同居、近居をする世帯も対象とした住宅の取得やリフォームへの支援を行われたと承知をしております。
また、県内の市町におかれては、現在三市町が三世代同居、近居に対して何かしらの支援を行っておられます。
その一つである神埼市の例を御紹介しますと、市ホームページには「介護」というワードも含め、こう書かれてあります。「子育て世帯又は新婚世帯と親世帯が子育て介護等で協力できる環境を整え、市内で同居又は近居するために住宅リフォーム工事を行う者に対し、補助金を交付します。」と。
これを見て、神埼市の担当部署に電話でお尋ねをしたところ、これは今年度からの取組だということ、当初七百万円の予算を組んだものの、申込者が予想以上に多く、途中でさらに六百万円の追加補正をして、最終的には、三十一世帯に対し計千三百万円の補助をしたことなど、丁寧に教えていただきました。ちなみに、来年度はさらに二百万円多い一千五百万円の予算を今行われている議会に上程されているようでございます。
このように、三世代同居については、神埼市によって、そのメリットに基づくニーズが改めて証明された形となりました。この神埼市の取組は、県内のほかの市町へと間違いなく広がっていくと私は思っております。
そこで、お尋ねでございます。
県は、三世代同居のメリットについてどのような認識をお持ちなのか、男女参画・こども局長に御答弁をお願い申し上げます。
次の五問目は、小中連携による学力向上についてでございます。
今年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、小学校は国語で全国平均正答率を上回り、算数もほぼ全国と同程度であると。その一方、中学校では全国平均正答率を上回る教科はなく、ここ数年、同様の状況が続いていることから、学習面での小中連携に何かしらの課題があるのではないかと考えています。
先日、中学校の放課後学習に先進的に取り組んでいる久留米市の事例に学ぶ機会がございました。それは久留米市
教育委員会が主催をする「Ｊスクール」と呼ばれる放課後等学習会であり、基礎的、基本的な学力の底上げを狙った取組でございます。
その学習会で使用されているテキストのクオリティーが驚くほど高く、議長の許可をいただいてここに持参をしております。（実物を示す）久留米市のイメージキャラクターである「くるっぱ」君を表紙に載せた一年生の数学で百七十六ページ、英語で百五十二ページのきちんと製本をされた立派なテキストでございます。構成も大変工夫されており、中学校の教科書に準拠したものになっていることから、受講した生徒たちが授業のどこの部分を苦手としているのかがはっきりと分かり、それをその後の授業に生かすことができるようになっています。また、それだけでなく、このテキストは小学校の学習内容も踏まえたものになっていることから、小学校での学習のどの辺りの定着が生徒たちに図られていないのかということも浮き彫りになり、それを小学校へとフィードバックすることもできるようになっております。
小中の連携については、気になる子供の配慮すべき事項について、情報を共有することは現在も当然なされているとは思いますが、学習指導に当たっても、このようなテキストを通すなどして、小学校の先生と中学校の先生がしっかりと連携することが、中学校での学力向上につながると思うのですが、いかがでしょうか。
いろいろな先進事例に学び、取り入れられるところがあれば、積極的に取り入れていく。何に対してもそうですが、この姿勢が大切だと思います。小中連携による学力向上について、今の県
教育委員会の認識と今後の取組について、教育長の御答弁を求めさせていただき、最後の項目に移らせていただきます。
最後は、高齢者の運転免許更新についてでございます。現在、高齢者自身が加齢に伴う身体能力の変化を理解し、その変化に応じて安全な運転に心がけてもらうために七十歳以上の運転免許取得者に対しては、運転免許の更新前に高齢者講習の受講が義務づけられております。そして、その講習では、運転技能を確認する実車指導も行われており、現在は各自動車学校が所有する教習専用の普通自動車がその指導に使われております。
先日、実車指導を受講した高齢者からこんなお話を伺いました。いつもは軽自動車を運転しているけど、実車指導は乗ったことがないハイブリッド車だった。まず、どこをどうすればエンジンがかかるか分からない。ここのボタンを押せばいいと言われ、そのボタンを押したはいいけど、うんともすんとも言わない。何度かボタンを押していると、ハイブリッド車はエンジンがかかっても音はほとんどしないのだと教わり、ええ、そうなんだとびっくり。ようやく発進できると思っても、今度はシフトレバーらしきものをどこにどうすればドライブに入るのかが分からない。やっとのことで発進したときには、もう既に何が何だか分からない状態で、全くふだんどおりの運転ができなかったと言われるのです。同じような思いをされた受講者は多いはずです。
なぜなら、佐賀県は一世帯当たりの軽自動車保有台数が平成三十年で一・〇〇三台と、全国でも第二位の高さとなっており、また、データとして手元にはございませんが、軽自動車やコンパクトカーの運転をしておられるのは高齢者、特に女性の高齢者に多いと実感しているからでございます。戸惑いや不安、プレッシャーなどを感じることなく、ふだんどおりの運転をしてもらうことが、的確な実車指導を行うためには必要です。そして、今後高齢者化社会が急速に進展していく中で、高齢運転者による交通事故を防止するためには、運転免許更新時における高齢者講習をより効果的なものにしていくことが重要だとも思っているところでございます。
そのためには、自動車学校への軽自動車やコンパクトカーの配備やマイカーの持ち込みによる実車指導なども必要ではないかと感じているところでございます。
そこでお尋ねでございます。
まずは、七十歳以上の高齢運転者の運転免許更新状況、その数の過去五年間の推移と免許更新の際の高齢者講習の具体的な内容について伺います。
次に、今ほど申し上げたような問題を踏まえて、より効果的な高齢者講習となるように県警察では今後どのような取組を行っていかれるのかについて、以上二点について
警察本部長の御答弁をお願い申し上げまして、私からの一回目とさせていただきます。（拍手）
26 ◎
南里地域交流部長 登壇＝中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。
まず冒頭、議員から「江頭２：50」さんのお話がございましたが、「江頭２：50」さんは昭和四十年七月一日のお生まれということで、山口知事と同じ日のお生まれだそうでございます。（笑声）同じ日に生を受けたこともあり、そしてその活動についても敬愛の念を持っているとの知事の話でございます。
それでは、私からは、九州新幹線西九州ルートについての御質問にお答えを申し上げます。
まず、西九州ルートの必要性についてであります。
西九州ルートの経緯を改めて申し上げますと、これまでに関係者で合意しておりますスーパー特急、フリーゲージトレイン、リレー方式、この三つにつきましては、いずれも新鳥栖─武雄温泉間は在来線を利用するものでございます。
先ほど議員からお話がございました平成十八年一月作成のパンフレットでございますが、これはまさにフリーゲージトレインの導入を前提に着工に向けた議論が行われていたときのものでございますけれども、フリーゲージトレインは、新鳥栖─武雄温泉間は在来線を利用しつつ、新大阪にも直通できるということで、佐賀県として国の提案を受け入れたものでございます。つまり、スーパー特急で西九州ルートがスタートいたしましたけれども、フリーゲージトレインの開発のめどが立ったということで山陽新幹線への乗り入れができるようになり、整備の効果がさらに上がることが期待されていたというものでありまして、もともと新大阪直通とか山陽新幹線への乗り入れがその整備の目的としてあったわけでも、その計画のスタートがしたわけでもございません。
佐賀県は、新鳥栖─武雄温泉間は在来線を利用するという考え方は一貫しておりますので、西九州ルートの必要性についての基本的な考え方は特にこれまでと変わっておりません。佐賀県といたしましては、大切な在来線や様々なものを犠牲にしてまで新大阪への直通にこだわるものではございません。
このパンフレットでございますが、「新鳥栖～佐賀～肥前山口～武雄温泉間は、今の在来線をそのまま利用します。」というふうにこの中に書いております。また、Ｑ＆Ａがございますけれども、その中で、「新鳥栖～武雄温泉間は、いずれフル規格で整備されるのではないですか。」という問いに対しまして「知事は、県議会で公式に『フル規格は考えていない』と確約しており、フル規格にすることはありません。また、運行主体であるＪＲ九州も県の考え方と同じです。」としております。当時からフル規格にすることはないというふうに説明しておりまして、フリーゲージトレインの導入を断念するから、フル規格にということにはならないと考えております。
次に、国土交通省との幅広い協議についてお答えをいたします。
まず、佐賀県はこれまでもフル規格を前提とした議論には応じられない。スーパー特急、フリーゲージトレイン、リレー方式の三つについては合意しているので、異論はない。フル規格やミニ新幹線について議論するのであれば、しっかり時間をかけて議論する必要があるといったことを繰り返し申し上げてまいりました。そして、幅広い協議をしたいという提案がありましたので、一月十六日に鉄道局の幹線鉄道課長と私がお会いして、鉄道局のお考えをお伺いしたものでございます。
幹線鉄道課長からは、これまでの西九州ルートの整備方式に係る議論を踏まえ、五つの整備方式、これはスーパー特急、フリーゲージトレイン、リレー方式、ミニ新幹線、フル規格でございますが、これに関し、論点を整理した上で真摯に議論するというお話がありました。
私からは、これまでに様々な議論を経て関係者で合意しているスーパー特急、フリーゲージトレイン、リレー方式の三つの方式と、これまでの合意になく、そもそも佐賀県が求めていないフル規格やミニ新幹線を同列で議論することはできないので、まずはこれまでに関係者で合意している三つの方式の実現について真摯に議論すべきというふうに申し上げました。
そして、二月十二日の質問文書でもこのことに言及をしたところでございます。
議員からは、協議に当たってフル規格を前提としないなどの条件を国交省に示さず、白地で議論すべきではないかというお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、長きにわたる様々な議論を経て関係者で合意してきたものと、これまでの合意になく、そもそも佐賀県が求めていないものとでは、これは大きな隔たりがありますので、これらを同列に扱うことはできません。
佐賀県が求めていない、受け入れられないとこれまで言ってきたものを押しつけておいて、とりあえず五つの方式をテーブルに並べると言われましても、それは白地とか譲歩とかそういったものとはちょっと違うのではないかと考えております。
これまでに関係者で合意をしておりますスーパー特急、フリーゲージトレイン、リレー方式の三つにつきましては、いつでも受け入れる準備はできております。フル規格やミニ新幹線について議論するのであれば、与党検討委員会での議論にかかわらず、ゼロベースでしっかり時間をかけて議論していく必要があると考えております。
国土交通省との協議につきましては、川崎議員の代表質問におきまして、結果は別として、早く協議に入って議論すべきという御質問があり、知事から、確認作業については今議会における議論も踏まえた上で、確認文書を佐賀県から提示する方向で事務レベルで検討させると答弁されたところでございます。
昨日の向門議員の御質問でもお答えしましたように、佐賀県といたしましては、これ以上、文書で質問しても明確な回答は頂けないと思いますので、佐賀県が協議を求めているわけではございませんが、今議会における議論、今議会は特別委員会もございますけれども、そういったことも踏まえまして、佐賀県から確認文書を提示したいと思います。
私からは以上でございます。
27 ◎川久保健康福祉部長 登壇＝私からは、老人クラブ活動の活性化についての御質問に二項目お答えをいたします。
初めに、老人クラブの役割についてでございます。
県内でも高齢者人口が約三割を占める現状にあり、私はもう既に元気な高齢者の活躍なしには地域社会が成り立っていかない、そんな社会状況になってきていると思っております。
高齢者の社会参加の選択肢も以前よりも広がっており、仕事を続けておられたり、地域の役員を務めておられたり、ボランティア活動や子育て支援などの活動に取り組んでおられたりと、ある意味、既に地域の主要な担い手であると思っております。中でも地域に根差した長い歴史がある老人クラブは高齢者の皆さんにとって、最も身近な活動の場であり、仲間とともに楽しさややりがいを持って活動されることで御自身の健康づくりにもつながっている面もあると思っております。
また現在、県内各地で高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、いわゆる地域包括ケアシステムが推進されておりまして、元気な高齢者が活躍されている老人クラブは、地域で支援を必要とされている方々への見守りや声がけ、お手伝いなどを行っていただくなど、地域を支える担い手としての役割が期待されているところでございます。まさに議員おっしゃいますところの「のばそう！健康寿命、担おう！
地域づくりを」のスローガンそのものであると思っております。
次に、老人クラブ活動の活性化に向けた県の今後の取組についてでございます。
地域において今後ますますの活躍が期待される老人クラブではございますが、働く高齢者が増えたことなどもあり、新たな入会者が少なくなってきており、活動が停滞ぎみのクラブもあるという現実はございます。
このため県では、昨年度から県老人クラブ連合会と一緒に県内各市町の老人クラブ連合会のほとんどを訪問いたしまして、老人クラブ活動の活性化について意見交換をしてまいりました。
その中で老人クラブ活動の魅力をしっかりとＰＲすることが最も大切との御意見を頂きまして、県では昨年度から老人クラブ活動のＰＲに力を入れております。
具体的には、地域で特色のある活動に取り組まれている老人クラブにスポットを当て、「楽しかバイ老人クラブ」とのタイトルで、新聞紙上で広くその活動を一面にカラーで紹介する事業を、県老人クラブ連合会と協力して実施しておりまして、昨年度四クラブ、今年度も四クラブの県内各地計八クラブの活動を紹介させていただきました。
注目度は高く、老人クラブ会員からはこれからの活動のヒントになる。モチベーションが上がり、活動に力が入るとの声や、隣のクラブに負けないよう自分たちも頑張ろうといった声を頂いているところでございます。県としては、こうした紹介記事を会員を勧誘される際の材料として活用していただきたいと思っております。
また、先月には県老人クラブ連合会が新たにホームページを開設され、こうした特色ある活動を今後さらに広く紹介し、情報発信していくこととされておりまして、県もページの立ち上げの支援をさせていただきました。
なお、御紹介いただきました「ゆめさが大学」でございますけれども、この四月から新規開設する鳥栖校はもとより、既設の佐賀校、唐津校、鹿島校、いずれも定員以上の入学応募があっており、本県の高齢者の皆さんの社会参加や学びへの意欲は非常に高いと改めて感じております。
老人クラブはなかなか会長の成り手がないという声もございます。「ゆめさが大学」卒業後は地域を支えるリーダーとして、老人クラブ活動も含め、大いに活躍いただきたいと考えておりまして、こうした人材育成にも引き続き取り組んでまいります。
地域には高齢者や老人クラブの活躍が待たれる場が様々な分野でたくさんあると思っております。来年度は県の次期ゴールドプランを策定することといたしておりますので、地域の担い手であり、地域に根差した自主的な組織である老人クラブの活性化についても今後十分に議論してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
28 ◎山下危機管理・報道局長 登壇＝私からは、豪雨対策についての質問で自動車を災害から守るということについてお答えをします。
災害対応については、自助、共助、公助、それぞれが役割を果たすことが重要であります。災害時、住民の生命、身体、財産を守るというのは自治体の責務であること、それはそのとおりだと思いますけれども、過去の災害でも指摘されているとおり、公助にはおのずと限界があります。まずは一人一人が自ら生命、身体、財産を守る自助が求められ、それを超えたところは地域の共助で、そしてさらには公助でということになってまいります。
議員御指摘の自動車は、日常生活を送る上で不可欠な移動手段であり、被災後の生活再建を円滑に進めていく上でも重要なものであると認識しておりますが、自動車、マイカーを災害から守るということ、これは基本、やはり自助の部分になろうかと思っています。どういう形で守るのか。それこそ今回の災害でも言われておりますけれども、市町のハザードマップではどうなっているのか、過去の災害ではどうであったのか。災害リスクが大きいと考えれば、自動車保険もそうしたことをカバーするものに加入することが必要でしょうし、家庭に複数台あるのであれば、もしものために一台は早めに安全な場所に移動させておくという自衛の方法もあるかと思います。そこは一人一人、家庭家庭によって、それぞれの地域における災害リスクを考慮した対応が必要になってくるかと思います。
ただ、仮に車を移動させるとした場合に注意しなければならないのは、移動中の被災ということです。昨今ゲリラ豪雨と言われるような短時間での記録的豪雨も少なくありません。昨年八月の佐賀豪雨においても最大で一時間当たり百十ミリ、三時間で二百四十五ミリという豪雨でありました。
浸水しそうになってきたからといって、そこから自動車を移動させようとすると、その途中に被災する危険もあります。今回の佐賀豪雨でも三名の方が亡くなられましたけども、そのうち二名の方は車の運転中に被災をされています。車も大事ですけども、何より命あってのものです。まずは、命を守ることを最優先に行動いただきたいと思っています。
県民の皆様には、まずは、ハザードマップで自分が住んでいる地域の災害リスクなどを確認いただくこと、また、生命、身体、財産を守るためには、早めに行動することが大事であることなど、市町と一緒になってさらに周知啓発に取り組んでいくことが必要と考えております。
また、そうした取組の一方、自治体としては被災後の生活再建を円滑に進めていくための車の確保について自助を超えたところの対応を考えておくことは必要だろうと思っています。
今回の佐賀豪雨では、一般社団法人の日本カーシェアリング協会が、水没などで車を失った被災者の生活再建を後押しするため、車の無償貸出しを行っています。大規模災害時においてはそうした団体との連携した対応、また、その取組を後押しするような対応も必要になってくるかと思っています。
私からは以上でございます。
29 ◎
甲斐男女参画・こども局長 登壇＝私からは、三世代同居への所見についてお答えをいたします。
子育て世代を取り巻く環境を見ますと、共働き世帯が増えて、時代の流れもあって、ライフスタイルや価値観も多様化しております。
議員から御発言がありました三世代同居では、祖父母と同居することで、子供にとっては、例えば、学校から帰ってきたときに祖父母が家にいることの安心感、親にとっては子育てに関わる手、見守る目が増えて負担が軽くなるなど子育てにいい面があるというふうに思います。
佐賀県は他県に比べて三世代同居の割合が高くて、身近でよくその話を聞いております。例えば、お父さん、お母さんが一生懸命のあまり、ついひどく叱ってしまったときにも、おじいちゃん、おばあちゃんの存在が緩衝材となって追い詰められずに済むというようなことも聞きます。
ただ一方で、いろんな事情があって三世代同居したくてもできない方もいらっしゃいます。また、同居するのではなくて、ちょっと離れたところに住む祖父母に保育園の送迎を頼むなど、必要なときに支援を受けるけれども、それぞれのライフスタイルを尊重し、互いに同居を望まないといった家族も多いように思います。
また、祖父母世代につきましても、最近は仕事をしていて孫の世話までする余裕がないといった方や、年齢的、体力的に難しい方など、様々いらっしゃると思います。
家族の形はいろいろで、子育てについても、そのためにどういう環境を整えるかというやり方につきましても、それぞれ自分たちに合った方法を皆さん見つけていらっしゃると思います。
先ほど神埼市の子育て世帯向けの補助のお話がございました。ほかにも定住移住促進の目的と合わせて子育て世代への住宅支援ということに取り組まれている市町もあられて、地域の実情に応じて取り組まれているというふうに私としては受け止めております。
御提案いただいております三世代同居に特に着目した支援といったことにつきましては、一つの家族や家庭の在り方がよいということを県として推進するように受け止められるのではないかと、そういった心配がありまして難しいように思います。
県としましては、家庭内での子育て、保育所など外の力を借りた子育てなど、これからも様々な子育て世帯を応援して、佐賀県の子育て環境を充実させていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
30 ◎落合教育長 登壇＝私からは、小中連携による学力向上についてお答えいたします。
議員のほうからは、久留米市の放課後等学習会「Ｊスクール」での事例を出していただきまして、中学生向けのテキストにおいて小学校での学びの振り返りも含めた内容になっているのが非常にすばらしいと、小中連携した学力向上の取組が重要なのではないかという御指摘がございました。
まず、小中連携による学力向上についての県
教育委員会の認識ですけども、県
教育委員会といたしましては、小学校と中学校が連携して学力向上に取り組むことは非常に重要だと考えておりまして、市町の
教育委員会と連携協力しながら取組を推進する必要があると考えております。
義務教育九年間を通しまして学習内容の流れをしっかりと把握して、それをつなげていく、それにより、それぞれの学年で学習すべき内容を確実に定着させることがまず重要だと考えております。また、授業の最初に、目当てを提示して、最後に、まとめ、振り返りをするなど、どの学年、どの授業、あるいは学年や校種が変わっても共通した取組をする、こういった指導の継続性というものが、児童生徒が安心して学べる学習環境づくりには重要ではないかというふうに考えております。
このように児童生徒の発達段階に応じた適切な指導の在り方について、小中学校の枠を超えて連携することが重要であるというふうに考えております。
今後の取組ですけども、これまで平成二十七年度から実施してきた「児童生徒の活用力向上研究指定事業と」か、また、今年度から「小中連携による学力向上推進地域指定事業」に取り組んでおります。指定する中学校区の中の小中学校が連携しながら、児童生徒の学力向上を図っていくという取組であります。
こういった取組を引き続きしっかりとやっていきたいと思いますけども、議員から紹介がありました久留米市の事例「放課後等補充学習支援事業」につきましても、県内十五の市町で六十三校で取り組まれております。指導に当たる人材の確保、その学校の教員と連携した取組などについて、先ほど御紹介があったようないい事例というのを参考にしながら、幅広く情報収集を行って、さらなる工夫をしていきたいというふうに考えております。
市町
教育委員会や家庭、地域と連携協力しながら、小中連携や放課後等補充学習をはじめ児童生徒の学力向上に努めてまいります。
以上です。
31 ◎杉内
警察本部長 登壇＝私からは、高齢者の運転免許更新についてお答えをいたします。
まず、高齢者の運転免許更新状況についてですが、七十歳以上の高齢運転者の免許更新者数は五年前の平成二十七年中は約二万二千二百人でありましたが、その後は増加をし、令和元年中は約二万五千六百人と約三千四百人増加しております。また、更新者全体に占めます七十歳以上の高齢運転者の割合も平成二十七年中は約一六％であったものの、令和元年中では約二〇％と約四ポイント増加しております。
次に、高齢者講習についてですが、高齢者講習は七十歳以上の運転免許保有者が免許更新前に受講することが義務づけられており、二時間の講習と三時間の講習とがございます。七十歳以上七十四歳以下の方は二時間の講習を受講することとなっており、七十五歳以上の方は高齢者講習の受講前に受検をします認知機能検査の結果に応じまして、いずれかの講習を受講することとなっております。
講習の内容は、いずれも教本や視聴覚教材を用いた指導、視野検査器や動体視力計などを用いた運転適性検査結果に基づく指導、自動車を運転しての実車指導が共通の講習科目となっておりまして、三時間の講習につきましては、これに加えて実車指導の際に撮影したドライブレコーダー映像に基づいた個別指導と、高齢者に多い交通事故の特徴等を集約しましたＤＶＤ教材を用いたグループ教養が加わることとなります。
なお、この高齢者講習につきましては県内十五の自動車教習所に委託して行っております。
次に、より効果的な高齢者講習とするための今後の取組についてですが、議員御指摘のとおり、高齢者講習は高齢者の方々が安全に運転を継続していく上で極めて重要なものであります。このため、高齢者講習の実施に当たりましては、交通事故の危険性を認識していただきますとともに、高齢者の方々お一人お一人の運転特性に応じたよりきめ細かく具体的で分かりやすい指導を行ってまいりたいと考えております。
また、高齢者の方々が様々なタイプの車を使用されていることも考慮し、各自動車教習所の実情を踏まえながら連携を図り、より効果的な高齢者講習になるよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
32 ◎中村圭一君 登壇＝一問目、四問目、五問目に対して再質問をさせていただきたいと思いますが、その前に二問目の老人クラブ活動の活性化についてであります。
老人クラブの支援、これはやりたいと思っていない人に無理やり何かをやらせる話ではございません。もともと自分からやりたいと言っている人がいて、その人がやりたいことができるようになるようお手伝いをしていくという話でございます。ぜひそういう観点で今後の老人クラブへの支援を行っていただきますようお願いを申し上げておきます。
また、三問目の豪雨対策についてでございますが、県民の生命を守るための取組もまだまだ十分でない中、その財産を守る取組に手を出すことはできない、生命が何よりも大事という旨の御答弁、一々ごもっともでございます。となると、自動車がつからなくなるような取組に期待をするしかございません。国や市町としっかりと連携をしていただき、減災・防災対策に全力を投じていただきたいと改めてお願いを申し上げておきます。
次に、六問目の高齢者の運転免許更新についてでございますが、御答弁をいただきましたけれども、高齢者講習については自動車学校に委託している、だから、ああしろ、こうしろと指示することはできない、そのことは理解をいたします。
しかし、効果的な高齢者講習を阻害する要因があれば、それを取り除いていく、これは県警察の仕事でございます。自動車学校に対して、軽自動車やコンパクトカーの教習車としての導入を望む県民の声があることをしっかりとお伝えをすること、また、軽自動車などの教習車を既に導入している学校があることも踏まえ、どの自動車学校にどんな種類の教習車が配置されているかを、実車指導に対する不安を感じておられる受講者にお知らせをすることなど、小さいことかもしれませんが、現時点でも県警察としてできることはあるはずです。少しでもより効果的な高齢者講習が実施されるよう、県警察の具体的な取組をお願いを申し上げておきます。
さて、再質問でございます。
一問目の九州新幹線西九州ルートについての御答弁は、結局は国交省との協議に入る際にも自分たちの思いを横に置くことはない、真っ白にはならないというものであったと理解はさせていただきました。実は私はそれでいいと思っています。人間にも組織にも立場があり、その立場に基づく考えがある。それを真っ白にすることはできません。県ができないように、国交省もできない。それでいいのではないでしょうか。それぞれがそれぞれの考えは持ちながらも、国交省が言っている五つの整備方式をフラットに並べて、そして、真摯に議論をする。そのことを再度公式に確認しておけばいい話です。
いずれにしましても、今後の議会における議論の結果として、議会から何かしらの意思が示された場合には、それをしっかりと受け止めていただきたい、知事の言葉で言うと、踏まえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再度の御答弁をお願い申し上げます。
次に、四問目の三世代同居について、局長にるる御答弁をいただきましたが、三世代同居の持つ様々なメリットについては県としても認識をいただいているようでございます。
三世代同居を考えながらもちゅうちょしている世帯、その全てがリフォームを必要としているというわけではございません。三世代同居を考えている世帯の中で、リフォームまでする必要はないけれども、やっぱり三世代同居となると、いろんな面で踏ん切りがつかないといった世帯のほうが圧倒的に多いと思います。そういう人たちの背中を優しく押してあげるような施策も今後は必要になってくると強く思うところでございます。
すぐさま具体的な施策を検討することは、今の御答弁をお聞きしても、非常に難しいとは思いますけれども、今日のところは三世代同居の支援に関する市町の動きを注視していただくよう、またそうしながら、県民のニーズの高まりをしっかりと把握していただくようお願い申し上げたいのですが、局長いかがでしょうか。次につながるような優しい御答弁をお願い申し上げます。
最後、五問目の小中連携による学力向上についてでございます。
学力向上のための小中連携に対しては前向きな御答弁をいただいたものと理解をさせていただきました。教育長、せっかくよい取組がお隣の久留米市にございます。参考にすると御答弁をいただきましたが、まずは担当者レベルでそれを直接見聞きする、その積極性が大事だと思いますが、いかがでしょうか、教育長に再度お尋ねをいたします。
今日はひな祭りでございます。偶然だったのですが、小林副知事にだけ御答弁を求める質問ができなかったことをおわびを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
33 ◎
南里地域交流部長 登壇＝中村議員の再質問にお答えをさせていただきます。
私のほうには、西九州ルートに関する再質問をいただきました。先ほども御答弁させていただきましたけれども、今議会における議論を踏まえまして、佐賀県から確認文書を提示したいと思います。
以上でございます。
34 ◎
甲斐男女参画・こども局長 登壇＝三世代同居に関する再質問にお答えをします。
様々なメリットを認識ということでございましたが、ちょっと難しい部分も少しお答えしてよろしいでしょうか。
佐賀県で三世代同居が多いので、よくお話を私も聞くんですけれども、ある方が、同居すると夫が家事、育児をせず、妻と母の女性だけで家事、育児をすることになりがちという話も実はよく聞くんです。そこは、家事、育児がまだまだ女性に負担がかかりがちだという男女共同参画上の課題というふうに私も思っております。ですので、同居を推進していくという県がメッセージを送ると、女性にとってある種のプレッシャーに感じる面もあるということを、ちょっと女性の立場からお伝えをさせていただきたいというふうに、申し訳ないんですけれども、思っているところでございまして、もちろん希望される方の応援をするということはあると思うんですけれども、前面に三世代同居というのを掲げて応援するということは難しいということを御理解いただければと思います。
私からは以上でございます。
35 ◎落合教育長 登壇＝再質問にお答えいたします。
久留米の事例について、ぜひ直接調べたらどうかというアドバイスをいただきました。
私も、この久留米の事例に限らずですけれども、いろんないい事例についてはどんどん調べる、直接聞いていくという姿勢を持っておりますので、積極的にやっていきたいと思います。
36 ◎古川裕紀君（拍手）登壇＝ただいま議長より発言の許可を得て、登壇いたしました自由民主党の古川裕紀です。
質問に先立ちまして一言。先ほど中村議員より「江頭２：50」、エガちゃんのお話を話題に出していただきました。私の地元千代田町の英雄であり、実は私、身内というほどではないんですが、遠縁に当たります。今、中村議員から両手放しで褒めていただいて、そしてまた、知事も全く同じ日にこの世に生を受け、同じ日数生きてきた者として敬意を抱いていただいているということで、身内ではないんですけど、遠縁に当たる者として本当にうれしく思うんですけれども、「江頭２：50」本人が言うところの営業妨害に当たりますので、そこはちょっと控えていただければと思います。
それでは、通告に従いまして、四項目について質問をいたします。
まずは大きな項目の一つ目、共同乾燥調製施設におけるもみ殻の処理対策についてです。
改めて申すまでもありませんが、佐賀県の基幹産業は農業です。そして、本日のお昼のニュースでも言っておりましたが、先日、佐賀県の独自品種である「さがびより」と「夢しずく」が日本穀物検定協会の食味ランキングにおいて最高評価の特Ａをいただいたと御報告がありました。「さがびより」は十年連続、「夢しずく」三年連続の獲得となりました。私も一県民として大変うれしく思っております。生産者はもとより、佐賀米の品質向上に向けて日々取り組まれておられる関係各位の御尽力に心から敬意と感謝の意を表する次第です。今後ともよろしくお願い申し上げます。
さて、まずは米に関するお話です。もみ米を玄米に調製する過程で、共同乾燥調製施設等において発生するもみ殻についてフォーカスし、もみ殻の活用を模索したいとの思いで質問をさせていただきます。
このもみ殻なんですが、以前であれば、農家がもみ殻薫炭、いわゆる炭に変えるなど、加工処理をして苗土として利用したり、圃場の排水対策のための暗渠排水整備の際の資材として活用されたりするなど、貴重な有機物資材として重宝されていたのですが、最近では農業情勢の変化や環境への配慮などにより、その需要が大きく減少しております。現在は、もみ殻をそのまま畜産農家において家畜の下に敷く敷料として活用したり、県内外の業者に処理を任せるなどの対策が講じられておりますが、最近ではこうした対応でも処理し切れない共同乾燥施設もあり、施設の運営上、非常に困っているという話を耳にします。
実際に私の地元の神埼市千代田町のある共同乾燥施設では、出てくるもみ殻のうち約五割を業者に引き取ってもらい、一、二割についてはおがくずなどを混ぜて発酵させて堆肥化することで、圃場や家庭菜園などで活用しているとのことですが、残りの三割がどうにも余ってしまうという話でした。
そもそも堆肥として活用するという話にしても、出てくるもみ殻の量と限られた敷地の関係から、完全に発酵が進んで堆肥として完熟するまで同じ場所に置いておくことができずに、発酵途中のまま堆肥として使ってしまって、発芽障害を起こしてしまったという苦労もあったようです。この部分については、ここではこれ以上は触れません。
さて、今回の話は余った三割についてです。くだんの施設において、その量、約六百立米、トラックにコンパネで囲いを立てて三立米ずつ積んだとして二百台分です。今は直接的に圃場にまいて土に返すということを模索されております。地域での話合いにより、圃場面積に応じてもみ殻を割り振って生産者に引き取ってもらうということで決めたとのことでしたが、しかし、ここで問題があって、直接圃場にまこうにも、もみ殻が出てくる時期が麦まきを終えた後のタイミングであり、休耕田にしかまけないという実情があるとのこと。
さらに、最近の担い手不足や作業の省力化などの影響もあって、雑草がたくさん生えているような状態のまま、雑草ごと稲刈りをせざるを得ない圃場もあるため、もみ殻にそういった雑草の種が混ざってしまっているということで、直接圃場に入れてしまうと、雑草が生えてくるという懸念もあるようです。そのため、苦肉の策としてもみ殻とともに除草剤を沿えて圃場にまいてもらうよう協力をお願いしようと考えているとのことでした。さらに、運搬や作業の際に、風で飛び散ったもみ殻は施設側で掃除しますよとまで申し添えておられました。
それでうまく処理できるかどうか、今シーズンからトライしてみる予定だったとのことでしたが、皮肉な話なのですが、御承知のように、昨年の米の作況指数は六十を切ってしまいまして、それに伴って出てくるもみ殻も少なかったために、業者が全て引き取ってくれるということで落ち着いたとのことでした。
今シーズンはそのような決着のつき方だったのですが、来シーズン以降のことを考えると頭が痛いというような言い方でした。
このように様々な工夫や話合いを重ねながら、もみ殻をどうにか処理しようと努めておられるわけですが、県として何とか活用方法を見出していただけないだろうかと、本当に切実な思いで訴えられております。
このようにもみ殻の処理については、米を生産振興する上で大変重要な課題であり、適切な対策が一日も早く確立されることが必要と考えます。共同乾燥調製施設等で発生するもみ殻処理の現状について、県はどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
続きまして大きな項目の二つ目、災害時の応急対策における契約についてです。
建設業界の皆様には、県民生活における安全・安心の確保のため、また産業の発展、地域間の交流のため、欠かすことができない社会資本の整備や維持管理を担っていただいております。その役目は平時にとどまらず、昨年の八月に発生した
令和元年佐賀豪雨においても、被災した道路や河川の復旧など、応急対策が必要となった際、建設業者の方々は県との協定により献身的な対応で被災箇所の応急復旧に取り組んでいただき、被害の拡大を防ぐとともに、施設の機能を回復させ、また二次被害を防ぐなど、まさしく地域になくてはならない産業であると改めて強く認識したところであります。
実際に豪雨災害後に常任委員会の視察などで、現場での説明をいただいた際にも県の担当者から、今回の豪雨災害に当たって、県の協定に基づいて、建設業協会はじめ、建設業の皆様に応急復旧していただいて大変助かりましたとの声を現場、現場で毎回のように聞かせていただきました。
こうした応急対策は、通常の公共工事とは異なり、天候や昼夜、休日の関係なく対応することとなり、作業の条件が厳しい場合も多いのではないかと考えるわけです。
私が耳にした話では、一刻も早い安全・安心の確保のため、建設業者の方々は昼夜、曜日を問わず復旧に努められたことや、さらにその作業を裏で支える業者の方々においても、現場で必要となる燃料や資材等を、夜間、休日に関係なく、供給に努められたとの声を聞いております。
今回、この話をさせていただいているわけですが、この応急復旧が一日や二日で終わる作業であれば、大した問題ではなかったのかもしれません。しかし、昨年の佐賀豪雨災害は規模が非常に大きく、応急対策に何日も要するところが多かったことと思います。
そのような状況にあって、応急対策を優先的に進めなければならないわけですし、燃料等の供給も途切れさせることもできず、本来の業務、仕事との兼ね合いの中で、正直なところ、現場には戸惑いがあったという声も聞こえてきております。
このように、通常と異なる条件で対応いただいている応急対策については、その実態にできるだけ即して、適正な対価で処遇してほしいと考えるわけです。
災害時の応急対策は、今後ますます重要になっていくことは間違いないことであろうと思いますし、そして、建設業者の皆様にはこれからも災害時に確実に対応してもらわなければなりません。さらに言えば、応急対策には、直接的、間接的がありますが、様々な業種の方々が関わっておられます。中には、声の上げにくい立場であったり、県から直接的には手を差し伸べられない部分もあったりするわけでして、そういった方々へも思いをはせながら、少なくとも県が直接関われることに関しては適正な価格で契約することが重要だと思うわけですけれども、県としてどのようにお考えでしょうか教えてください。
次に大きな項目の三つ目です。国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の愛称についてとしております。
三年後となる二〇二三年に佐賀県で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会は、県民誰もが「する」、「観る」、「支える」などそれぞれのスタイルでスポーツを楽しむスポーツ文化の裾野を広げる格好の契機であり、大会に向けた準備について、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
そうした中、本年一月、大会の愛称を「ＳＡＧＡ２０２３」に決定したことが公表されました。
本日は、この公募の流れについて議論させていただければと思います。
実を申しますと、私はこの愛称及びスローガンの公募から選定に至る進め方について、少し疑問を感じております。
この愛称及びスローガンの公募に当たっては、県内外から千二百を超える多くの応募があったと聞いております。国内の子供たちからの応募もあったことでしょう。また、コピーライターの卵や、中にはプロの方からの応募もあったかもしれません。
応募の動機にしても、単に面白そうだからというものから、腕試しや自分の将来のキャリアのための一つのステップとしてなど、それぞれに思いを持って渾身の作品を応募していただいたのではないでしょうか。
そして、応募をすれば、その結果が気になります。当然です。しかし、待てど暮らせど、一向に発表されないという時期がありました。
結局、募集の際には二〇一九年五月頃に採用作品を発表するとされていたものが、実際にはそれより八か月後の今年一月に公表されました。
公募の締切りから半年で結果を発表するとしていたものが、締切りから一年以上たってからの発表となったわけです。
なぜそんなことになったんだろうかと私は気になりまして、昨年末にネット検索してみましたところ、確かに二〇一九年五月頃発表しますと書かれたページが出てきました。それは、公募専用ページやコピーライターの登竜門としての公募を紹介するようなページだったかもしれませんが、何だか放置されているような印象を受けました。
確かにそういうページには、たまに企業からの公募の中で、それこそ結果が発表されないままに放置されているような事例が散見されるのですけれども、さすがにこちらは県です。佐賀県が行っている公募が、そのようないいかげんなことではいけないんじゃないかと感じたというのが正直な感想です。
また、採用作品についても、愛称、スローガンそれぞれ一作品となっていたはずです。しかし、実際には、愛称は一つに絞られたようですが、スローガンのほうは本採用の作品は該当なしということで、十五作品を入賞として、賞金も十五人で均等に分配するとなったとのことでした。
これについては、賞金が愛称十五万円、スローガン十五万円ということでしたので、十五万円だから割り算しやすいように十五作品になったのかなと想像してしまうわけです。
私の耳に聞こえている話によれば、公募当初にイメージしていた選考の内容が、作品応募を締め切った後になって、スローガンは一つに絞ってしまうというのは、最近のトレンドとしてはナンセンスで、その時々に合わせて、また、ターゲットに合わせて使い分けるほうがよいとして、いつの間にか路線変更されたとも聞いておりますし、選考審査に戸惑いを覚えた関係者もいたということも聞きました。
確かに計画当初から完璧に全てのことを想定し、見通すことは不可能だと思います。
そこは臨機応変に対応したまでですとおっしゃられるとするならば、それはそれで、うそ偽りない話なんだろうなと思うわけですが、行政組織としては、計画時の検討にもっと重きを置いて、十分な議論を尽くして、しっかりとコンセプトを固めた上で公募に臨むべきだったのではないだろうかと私は思うわけです。
これは、今回の件に限らず、他部局においても、新たに取り組む事業のコンセプトを事前にできるだけ固めようとする気合というか、意識が薄いのではないかという印象を少なからず感じているところです。
このような状況下にあって、私としては、公募を実施する前に、なぜ公募にするのか、公募に期待する効果は何か、もし応募がなかったらどうするのか、逆にパンクするほどの応募が来たらどうするのか、期待するほどのクオリティーの作品が来なかったらどうするのかなどなど、公募をするメリット、デメリットを含めて、目的や方針、実施方法などを十分に議論されていたのか、また、募集を締め切った後に変更が生じたことについて、応募された方や関係者に対し、十分な説明がなされたのかといった疑問が拭えないところです。
もちろん、決まったことは決まったこととして、「ＳＡＧＡ２０２３」に向けては開催まで四年を切り、このたびの大会の愛称、メッセージを活用しながら、今後ますます広報や機運醸成などの取組を本格的に進められていかれることと思いますし、私自身も微力ながら尽力していきたいという思いの中で、今回の愛称及びスローガンの募集から選定までの工程を、もう終わったことだからと済ますのではなく、一つの経験として、見えてきた改善点などを今後に生かしてもらいたいという願いを込めて、次の二点についてお伺いいたします。
一つ目は、愛称等の選定方法についてです。
果たして愛称、メッセージの選定プロセスはどのようなものだったのでしょうか。また、今回の進め方について、県としてはどのように捉えておられるのかお聞かせください。
二つ目は、愛称等の活用についてです。
「ＳＡＧＡ２０２３」の成功に向け、今回決定した愛称、メッセージは今後どのように活用していくのかお聞きします。
最後に、大きな項目四つ目です。里親と子供への支援についてです。
県は、令和二年度当初予算において里親制度推進事業費を上げており、社会的養育の必要な子供たちができるだけ家庭的な環境で養育されるよう里親制度の推進を図ろうとしております。
しかしながら、実際に里親をしている人から話を伺ったところ、里親は里子を養育するに当たって、様々な悩みを抱えていらっしゃるということが浮き彫りになってきました。
もちろん、子育て自体が悩みは付き物なわけですから、その悩み全てがクリアになるということはあり得ないことと理解するところではありますが、里親の方が抱えられている悩みのうち、あらかじめ解消できるようなものが、もしあるとするならば、それは可能な限り取り除くことが必要であると思います。そういった県の姿勢が里親への信頼と申しますか、安心感につながっていくのかなと思いますし、その安心感が里子へのよい影響につながっていけばという思いです。
間違っても、あらかじめ解消できたであろう里親にかかるストレスが解消されることなく、回り回って里子に向けられるということがあってはなりません。
また、里親委託が終了したり、十八歳を迎え、児童養護施設を退所したりした子供が寮のある事業所に就職した後、何らかの事情で退職した場合に、収入が絶たれた上に帰る家や住む場所もなく途方に暮れるという事例もあるようで、場合によっては居どころが分からなくなるということもあると伺っております。
そこで、次の二点のことについて伺います。
一点目は、里親に対する支援についてです。
先ほど述べました里親の方が抱えられている様々な悩みについて、例えば、児童手当を里子のために使おうと思っても、実親からの苦情を懸念して、里親の裁量での使用にはちゅうちょしてしまうということがあったり、情報不足や誤解に起因する事例が多少含まれていることもあろうかと思いますが、担当の児童福祉司の訪問支援の回数については、当初月一回程度の訪問が月日の経過に伴い、それが二か月に一回に減るとのことで、里親として信用されているのかなと受け取れる反面、もっと小まめに訪問してほしいという感想を持たれている里親さんもいます。
ほかにも児童福祉司の担当替えがあって、前任者と後任者の間で引継ぎがうまく通っておらず、話合いにて解決していたはずの内容について、何度も改善を求める同じ指摘を受けて、そのたびに極めて私的な内容も含んだようなことを何度も一から説明しなければならなくて、それがとても心的負担になったとの声、本当に様々な悩みや困り事を聞かせていただきました。
また、学校においても、里親制度や里子に対する現場の理解が進んでいるとは言い難く、例えば、ある子が県大会や全国大会などの大きな大会で表彰されるような大変喜ばしいことがあったとしても、それを周知したたえるべきか、対外的には伏せておくべきか、その後の公表の仕方や対応が学校によって違っているとの話もあり、学校生活における里子の対応が、理解度の違いなのか、それぞれの学校によってその対応に差が生じているケースがあるとのことで、もちろんケース・バイ・ケースということもあろうかとは思いますが、そのような部分への啓発も含めて、里子に対してもっと配慮があっていいのではないかという思いがあります。
こうした手間や配慮についての問題は致し方がないことなのかもしれません。また、何かしらの代替の手続を講じることで対応ができることなのかもしれませんが、現状、既に多大な労力と時間を里親に強いることによって、辛うじて対処できているという部分があるのも確かなようです。こういったことが里親の困り感、負担感となっていることは間違いないと思います。県として里親制度を推進するという姿勢にあって、こうした里親の負担感にも寄り添い、しっかりと目を向けてもらいたいと考えます。
このような里親に対して、県はどのような支援を行っているのか、今後に対する思いも含めてお聞かせ願えればと思います。
二つ目は、子供に対する支援についてです。
先ほども述べましたが、里親委託が終了したり、十八歳を迎え、児童養護施設を退所したりした後、子供たちは自立の道を歩んでいくわけですが、もともと事情があって帰る家や住むところのない子は、まずは住む場所の確保という意味合いもあって、寮を備える事業所への就職を勧められるという実情があります。寮の存在がまず先にあって、そして仕事内容ということもあるようです。寮のある事業所ということになれば、残念ながら、その多くは県外への就職ということになってしまうようですし、そうした経緯で就職した場合、どうしても仕事がうまくいかないなど、何らかの事情で退職してしまうと、収入と住む場所とを同時に失うことになり、即どうにもならないという窮地に追い込まれることになってしまいます。
相談するところのある子、あるいは相談することができる子については様々対応していただいているものと思われますが、そういったフォローが行き届かなかった場合に居場所が分からなくなることがあると聞いています。そういったことはなくしていかなければなりません。
さらにいえば、そういう状況になったとしても、その子のバイタリティーによって様々な業種に体当たりで挑戦しながら、苦労しながらでもたくましく生きていってくれればいいのですが、決してあってはならないことですが、もし追い詰められた末にやむにやまれず犯罪に手を染めるようなことがあるとするならば、それは制度の隙間や穴といった、いわゆる不備やコミュニケーション等のすれ違いが招いたともいえる犯罪であり、そのような不幸は絶対に避けなければなりません。
県は、昨年度から始められた「十八歳の巣立ち応援事業」により、そうした子供の相談に乗っていただいたり、生活や就労の支援を行っていただいたりしていると聞いています。開設から一年以上が経過したところで、実績を踏まえ、今後どのように取り組んでいこうと考えられているのかお聞かせください。
以上、大きな項目、四項目について執行部からの答弁をお願いいたします。（拍手）
37 ◎池田農林水産部長 登壇＝古川裕紀議員の御質問にお答えいたします。
私からは、共同乾燥調製施設におけるもみ殻の処理対策についてお答えいたします。
県内各地域に設置されております共同乾燥調製施設におきまして、米を玄米に調製する過程で発生しますもみ殻につきまして、近年の利用状況を見てみますと、吸水性が余りよくないことなどから、家畜の敷料として利用する畜産農家が減少傾向にあること。そして、暗渠排水に用いる資材につきましては、もみ殻に代わり、ボラ土──軽石でございますが、その利用が増えていること。さらに水稲の苗作りにおいて、苗箱でのもみ殻薫炭の利用が減っていること、そういったことでその用途が減少している状況にございます。
こうしたことから、議員御指摘のとおり、県内の共同乾燥調製施設におきましては、もみ殻の処理に困っている施設も出てきておりまして、県といたしましても、共同乾燥調製施設の安定的な運営や未利用資源の有効活用の観点などから、もみ殻の処理対策は重要な課題というふうに認識をしております。
このため県では、ＪＡとともに新たな需要がないか、県内企業に打診を行いますとともに、もみ殻を有効活用している全国の事例や共同乾燥調製施設のメーカーのもみ殻活用に向けた研究開発の状況などについて調査を行うなど、情報収集に努めておりまして、活用方策を模索しているところでございます。
具体的には、新たな需要を開拓するため、県内の製材工場におきまして、木材乾燥用のボイラーの熱源として活用できないか検討していただきました。その結果、燃焼後の灰が大量に出ることなどから、残念ながら、この用途には使用できないことが分かりました。
一方、他県には、もみ殻を圧縮して容積を三分の一程度まで小さくした上で家畜の敷料として活用する事例がありましたことから、現在、ＪＡさがの直営農場の繁殖牛舎におきまして、その実用性を評価する試験が行われているところでございます。
この試験におきましては、圧縮する過程ですり潰されたもみ殻は、のこくずに近い吸水性が見られるなどの結果が得られつつありまして、今後運用コスト等を含めて実用性を検討していくこととされているところでございます。
もみ殻につきましては、現時点で用途が限られ、その処理対策はなかなか難しいものがございますが、県といたしましては、先ほど申し上げましたＪＡの直営農場での試験結果とか、あるいは新たな全国の優良事例などにつきまして、幅広く情報収集するなどいたしまして、もみ殻の処理に困っておられる共同乾燥調製施設の問題解決に向けまして、ＪＡ等とも十分連携しながら、本県の実情に合った安定的で効率的な処理対策について、しっかり検討してまいる所存でございます。
以上、お答えいたします。
38 ◎逢坂県土整備部長 登壇＝私からは、災害時の応急対策における契約についてお答えをいたします。
昨年八月の
令和元年佐賀豪雨では、短時間での記録的な豪雨により、大規模な浸水被害が発生いたしました。このため、建設業者の方々には、県との協定により、最前線に立って、休日、昼夜を問わず、応急対策に御尽力いただいたところであり、大変感謝をしているところでございます。
この応急対策は、短時間での作業となることや、建設機械が入れず、人力での作業となることもあることから、通常の施工と比べて多くの人員が必要となったり、また、緊急に資材の調達が必要となることも多いと認識をしております。
このため、応急対策に係る費用につきましては、実態に即した適正な価格となるよう、対応した建設業者の方から工事に要した費用の見積りをいただいて、県の設定価格を適用すべきものは適用し、契約金額を算出しております。
また、労務単価につきましては、実際に従事した時間帯に合わせ、時間外や深夜割増しを行っており、さらに休日における割増しも行うこととしております。
災害時の応急対策では、迅速に現場に駆けつけていただくとともに、初動から長期にわたる場合でも、現場で十分な対応を取ることは、災害の被害拡大の防止や早期復旧に向けてとても重要であるため、建設業者の方々と意見交換を行いながら、今後も引き続き適正な価格での契約に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
39 ◎田中文化・スポーツ交流局長 登壇＝私からは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の愛称につきまして二項目お答え申し上げます。
まず、愛称等の選定方法につきまして御質問がありました。
愛称、スローガンを公募した主な狙いは、県民の皆様をはじめ、全国に佐賀で国スポ・全障スポが開催されることを広く周知すること、より多くの方々に大会への関心を持ってもらい、自発的に関わってもらう機会をつくることでございました。
実際、今回の愛称、スローガンの公募におきまして、応募総数千二百五十四点、そのうち県外から六百十三点の応募がありまして、県内外に広く周知することができ、一定の効果があったものと考えております。
これまで国体が開催されました先催県の例を参考にいたしまして、愛称、スローガンの公募や選考を進めてまいったところでございます。その審査の過程におきまして、本審査会の審査員より、愛称、スローガンは大会のコンセプトを表す極めて重要なツールであるという御指摘がありました。そのことから、真に佐賀県が目指す大会を表すものとなるように深く掘り下げて審査をしないといけないという意見をいただきました。
本県にとっては四十七年ぶりの国体、国スポでございます。特に今回、国民体育大会にとっても七十八回の歴史の中で初めて体育大会からスポーツ大会に名称が変わる記念すべき大会と認識しておりまして、事務局といたしましても、前向きに新たな視点も取り入れながら、本県が真に目指す大会のコンセプトといったものを慎重な上にも慎重な議論を重ねる必要があると考えまして、議論を重ねてまいりました。
具体的には、「体育」と「スポーツ」の違いは何なのかということ等も含めまして、時には専門家の助言もいただきながら議論を積み重ね、採用作品の選定のための本審査会を経て議員から御紹介がありましたように昨年十二月の広報・県民運動専門委員会におきまして審議いただきまして、採用作品や賞金の配分方法、メッセージの活用などについて承認をいただきました。
この間、発表が遅れることにつきましては、広くホームページでお知らせをしたり、専門委員会の折には委員の方々にその旨を説明してきたところでございます。
また、決定後は、速やかに採用作品や入選作品を応募いただいた十六名の皆様には、直接電話を差し上げまして、賞金を分配することとなった経緯などにつきまして丁寧に説明を行いまして、全員から御理解をいただいたと認識しております。
入賞者の方からは、佐賀大会の成功を祈っておりますとか、入賞してとてもうれしい、夏の豪雨災害を心配していますとか、メッセージをぜひ使ってくださいといった激励の言葉もいただいたところでございます。
ただ、述べましたように、考えられる手続を踏みながら、皆様には説明してきたと考えてはおりますが、結果として当初の予定よりも八か月決定が遅れたこと、また、議員御指摘のように、応募者や関係者の方々から、その間の丁寧な説明や情報提供がなお不十分であったのではないかという声がある点につきましては真摯に受け止め、今後の「ＳＡＧＡ２０２３」の成功に向けた様々な取組の中で、その経験を生かしていきたいと考えております。
次に、愛称等の活用についてですが、今後どのように使っていくのかというお尋ねがございました。
今回、決定いたしました愛称、メッセージについては、まずは二〇二三年に佐賀で国スポ・全障スポが開催されることを広く周知すること、また、県民運動やボランティアなど、一人でも多くの方が積極的な参画をしていただけるように広報ツールとして活用していきたいと考えています。
具体的には、ポスターとかチラシ、ＳＮＳ、横断幕、看板、大会関連グッズなどのロゴデザインとして使用していく予定でございます。現在のデザイン、多分御覧になったことがあると思いますが、あの形が全てということではございませんで、今後も新しい大会とかスポーツにスポットを当てた新たなデザインも模索していきたいと考えておりまして、時には全市町が統一されたイメージでの展開も視野に入れております。
また、現在の使用しているメッセージ、「新しい大会へ。すべての人に、スポーツのチカラを。」というメッセージは、大会を貫きますメインメッセージと考えておりまして、選考過程において審査員から御提案がありましたように、時期やターゲットに応じて新たなメッセージの追加や使い分けなども検討してみたらどうかということも検討していきたいと考えております。
その際には、専門家からのアドバイスなどもいただきながら、今回入選といたしました十五作品も参考にいたしまして、ターゲットとする皆様の心に響くような、スポーツ大会らしい効果的なメッセージの制作や発信に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
40 ◎
甲斐男女参画・こども局長 登壇＝私からは、里親と子供への支援について御答弁申し上げます。
初めに、里親に対する支援についてでございます。
先ほど議員から里親をしておられる方の様々なお悩みをお伺いしまして、改めて私どもは里親支援にしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
現在、里親支援を行う体制として、中央児童相談所に里親担当の児童福祉司及び里親委託等推進員から成る里親・ファミリーホーム班を設置しておりまして、里親の新たなリクルート、研修、子供と里親家庭のマッチング、委託した子供を養育している里親への支援、委託が終了した後の支援、委託されていた子供が離れたことで喪失感を持ったりする里親へのフォローなどを実施しております。
御指摘いただきました訪問支援の頻度について少し申し上げますと、通常、委託直後の二か月間はおおむね二週間に一回程度、委託して二年後までは毎月、または二か月に一回程度、その後はおおむね年二回程度の訪問を行っておりますけれども、もちろん児童の状況や里親との関係など、ケースによって、また、御相談いただきますと、訪問頻度を増やすなどして、そこは柔軟に対応してまいっているところでございます。
里親として子供を預かるということは自分の子供を育てるのと違って、それまでのお子さんの生育過程が影響するなどして愛情の試し行動などがありまして、様々な御苦労やお悩みがあることと思います。そうした里親さんをしっかり支えることが大切でありまして、里親支援を担当している職員の引継ぎが不十分であったとのお話がございました。改めて丁寧な引継ぎと里親へのサポートを徹底したいと思います。
また、学校での対応についてのお話もございました。
里親への支援として個別にも支援、助言を行います。また、里親制度の理解が進むよう、私ども取り組んでまいりたいと思います。
来年度からは、里親支援業務につきまして、民間の力も活用して支援の充実を図ることとしておりまして、里親の不安や負担感の解消に努め、安心して養育していただけるよう里親への支援に努めてまいります。
次に、子供に対する支援についてでございますが、十八歳になりまして施設や里親宅での生活を終えた子供たちは、実親との良好な関係を築くことができないままの状態に置かれていたりして、退所した後に身を寄せるべき家がなく、頼るべき家族がないというケースもございます。そうした子供が就職後に仕事が続かず離職してしまった場合には、お話のように、帰る場所もなく、大変厳しい環境に置かれてしまうことになります。
家庭や施設といった育つ場所にかかわらず、自分の夢や希望、情熱を持ってしっかりと大人への自立の道を歩んでほしいと思っておりまして、こうした子供たちを支援するため、御紹介がありました「十八歳の巣立ち応援」に取り組んでいるところでございます。
ＮＰＯ法人に委託しておりまして、専門の支援コーディネーターが施設等の退所を控えた子供一人一人に、本人も含めて関係者と調整を行いまして、継続支援計画というのをつくりまして、退所後の支援まで一貫して行っております。
入所中の子供や退所後の子供にも住まいや家庭、交友関係など、生活上のいろいろな相談、求職・就労相談、自立に向けたセミナーの開催などを行っているところでございます。
また、退所者が気軽に立ち寄ることができる「巣立ち応援拠点」を設けておりまして、専門の相談員に相談して不安の解消につなげたり、同じ経験のある子供たちが互いに情報交換や交流をしたりすることができる場所となっております。
また加えて、子供たちが里親やファミリーホーム、施設の元を離れた際にすぐに支援できるよう、里親・ファミリーホーム委託や、施設入所中の早い段階から相談しやすくなるような環境を築くために、そういったところを訪問しての相談対応というのも行っております。
また、未成年である退所者等に対する居住支援につきましては、関係団体の協力により、物件はやや限られますが、連帯保証人が必要ない民間賃貸住宅への入居を可能とする支援体制も整えております。
県営住宅につきましても、県外就職者が離職し、佐賀に戻ってくる場合の緊急避難的な措置ではございますが、入居が可能となっております。
実績についてお尋ねがございました。平成三十年度に退所した子供への支援実績は九人です。事業実施より以前に退所した人を合わせますと、現在五十人を超える子供たちとつながっておりまして、状況の把握、様々な形の支援に努めております。
事業開始から一年以上経過しまして、入所中の子供たちからは、施設の職員に話せないことでも気軽に相談できる、施設より自分の部屋みたいにゆっくりできるなど、子供たちのよりどころとなっているところがございます。
今後も支援対象者が増えることが見込まれておりまして、令和二年度からは専門の支援コーディネーターを一名増員し三名体制に強化し、必要な支援がしっかりできるようにしていきたいと考えております。
「子育てし大県”さが”」では寄り添う子育てを掲げております。里親の子育てや悩みに寄り添い、そして、社会的養護で育った子供たちが社会で孤立しないよう寄り添いながら、子供たちの自立に向けて支援してまいります。
私からは以上でございます。
41 ◎古川裕紀君 登壇＝今答弁をいただきました。三つ目、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の愛称の公募の過程についての答弁をいただいた中で、結局公募をして作品の応募を締め切ってから、いや、これは大事なことだから、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会のコンセプトを今から固めましょうという話になったという流れだったと思うんですけども、だから、それがどうなのかなということで今回質問をさせていただいております。
取りあえず周りもしよるけん、はやりやけんじゃないけれども、公募をしてみてというような走りながら考えるパターンなのか、そういったことで公募をスタートされているという感じが、そういう印象しかないわけですけれども、締め切ってからそうやってコンセプトをしっかり掘り下げて固めましたということに対してどうお考えなのか、それを一点聞かせてください。
もう一つ、スローガンに関して、今後参考にしながら、適切なものを掲げていきますというお話だったと思います。もちろん公募ですので、最近は著作権の帰属は主催者、それにとどまらず、著作者人格権の行使もさせないというような契約になっているのかもしれません。同一性保持権、公表権、氏名表示権、そういった三つの著作者人格権がある中で、参考にしながらということは同一性保持権はその際無視するという形になりますので、そういったところ、多分著作者人格権は行使しないという契約になっているのかなという思いはあるんですけれども、結局使うかどうか分からないということに行き着いてしまうのかなと思うわけですけれども、応募した皆さんの思いということに対して、どういう気持ちを持たれているのか、その二つをお聞かせください。
そしてもう一点、里親と子供の支援についてですけれども、退所後、里親委託後の子供たち、説明の中ではＮＰＯ団体を介して民間の賃貸住宅は借りることができますということですが、現実問題、収入が多くない中で民間の賃貸というのは借りるのはなかなか大変なのかなと思います。
その中で県営住宅も借りられますよというのは、県営住宅は緊急的な一年間か何かの制限があって借りることができるというような話だったようです。その点について、「子育てし大県”さが”」として、そういった民間の賃貸住宅ではなくて、もうちょっと手厚く、子供たちの未来を一緒に築き上げるサポートができればなと思うんですけれども、その点についてもう一度、ほぼ私のお願いというような形ではありますけれども、思いを聞かせていただければと思います。
以上です。
42 ◎田中文化・スポーツ交流局長 登壇＝古川議員の再質問にお答え申し上げます。
慎重の上にも慎重な議論を重ねたと先ほど答弁いたしました。繰り返しになりますが、当初、この公募手続というのは、もう公募手続の中に乗っかっていきまして、その審査の過程におきまして今回時間がかかったということでございまして、繰り返しになりますけど、「ＳＡＧＡ２０２３」という大会が初めてのスポーツ大会でありまして、前例踏襲ではない新しいことに積極的にチャレンジしていきたいという思いから、応募された愛称等を審査する過程におきまして、当初に見通せなかった議論の深まりなどもありまして、想定外に時間をかけて審査をしたという結果でございます。
そういうこともあらかじめ想定しなきゃいけないんじゃないかということでございますが、先ほど言いましたように、チャレンジを今回しようと思っています。そういう点で審査をじっくりやったということで、初めてのスポーツ大会にふさわしいものが今応募の中にはなかなかなかったということを踏まえまして、その中をセレクトする、選考する過程で時間がかかったというふうに御理解いただければと思っております。
次に、十五作品につきまして、それをそのまま採用するんじゃなくて参考にしながらという答弁をいたしました。それにつきまして応募された方々たちに著作権の了解というのを取っておりまして、私たちのこういう大会にしたいという趣旨につきまして、十五作品の方々の理解を一応いただきまして、それを局面、局面でターゲットに応じてどう使うのかということも踏まえて、そのときには相談させていただきながら使わせていただくというような手続の中で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
43 ◎
甲斐男女参画・こども局長 登壇＝再質問にお答えをいたします。
確かになかなか頼る家族もいないという状況で一人で生きていく、そのときに住居というのは大変大きな問題だと私も思っております。
そこで、やはり住居が心配でございますので、こういった就職の相談ですとか、支援、何もここのＮＰＯ法人だけの支援ではなくて、いろんなところとつながってそこはサポートをしてまいります。例えば、福祉関係のサービスのほうの利用を考えたりとか、様々な活用も考えながら、その子供が困らないでいいようにということで我々サポートして応援していきたいと思っております。
私からは以上でございます。
44 ◎副議長（大場芳博君） 暫時休憩します。
午後三時十五分 休憩
令和二年三月三日（火） 午後三時四十六分 開議
出席議員 三十六名
一番 一ノ瀬 裕 子 一六番 川 崎 常 博 三〇番 中 倉 政 義
二番 古 賀 和 浩 一七番 定 松 一 生 三一番 石 井 秀 夫
三番 弘 川 貴 紀 一八番 八 谷 克 幸 三二番 留 守 茂 幸
四番 下 田 寛 一九番 江 口 善 紀 三四番 木 原 奉 文
五番 古 川 裕 紀 二〇番 藤 崎 輝 樹 三五番 藤 木 卓一郎
六番 中 村 圭 一 二一番 向 門 慶 人 三六番 石 倉 秀 郷
七番 冨 田 幸 樹 二二番 坂 口 祐 樹 三七番 桃 崎 峰 人
八番 井 上 祐 輔 二三番 宮 原 真 一 三八番 土 井 敏 行
九番 木 村 雄 一 二四番 原 田 寿 雄
一〇番 中 本 正 一 二五番 岡 口 重 文
一一番 野 田 勝 人 二六番 大 場 芳 博
一二番 西久保 弘 克 二七番 武 藤 明 美
一三番 池 田 正 恭 二八番 稲 富 正 敏
一五番 古 賀 陽 三 二九番 徳 光 清 孝
欠席議員 一名
一四番 井 上 常 憲
欠 員 一名
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 山 口 祥 義
副 知 事 坂 本 洋 介
副 知 事 小 林 万里子
政 策 部 長 大川内 直 人
総 務 部 長 進 龍太郎
地域交流部長 南 里 隆
県民環境部長 原 惣一郎
健康福祉部長 川久保 三起子
産業労働部長 澤 田 斉 司
農林水産部長 池 田 宏 昭
県土整備部長 逢 坂 謙 志
危機管理・報道局長 山 下 宗 人
文化・スポーツ交流局長 田 中 裕 之
男女参画・こども局長 甲 斐 直 美
会 計 管 理 者 尊 田 重 信
警 察 本 部 長 杉 内 由美子
教 育 長 落 合 裕 二
人事委員会事務局長 稲 冨 正 人
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 脇 山 行 人
同 副事務局長
議事課長事務取扱 杉 谷 直 幹
総 務 課 長 吉 田 泰
政務調査課長 島 内 直 樹
議 事 課 参 事 篠 田 博 幸
総務課副課長 川 崎 和 博
議事課議事担当主幹 原 康 祐
同 議事担当主査 池 田 陽 介
○ 開 議
45 ◎議長（桃崎峰人君） これより会議を開きます。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
46 ◎池田正恭君（拍手）登壇＝皆さんこんにちは。自由民主党の池田正恭でございます。議長に登壇の許可を受けましたので、一般質問を行いたいと思います。
一般質問二日目の最終登壇者であります。前回したときも多分最終だったというふうに思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
県民の皆様の声を聞きながら、現場の声を聞き、自分の目で確かめながら、県民の幸せを求めて、佐賀県政が抱える諸課題に対して一般質問を行いたいと思います。
今回の一般質問は四項目について質問をいたします。緊張感を持って質問をしてまいりますので、執行部の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、順次質問を行ってまいります。
まず第一問目として、
令和元年佐賀豪雨を踏まえた治水対策について伺います。
この治水対策については、本日の一般質問でも二名の議員の方々が質問されており、非常に重要な課題だというふうに思っております。
近年、地球温暖化による気候変動の影響により、これまで経験したことのないような豪雨による大規模災害が全国各地で多発しています。特に昨年十月の関東・東北地方を中心とした東日本一帯に甚大な被害をもたらした台風十九号による経済損失たるや計り知れないものがあり、改めて治水対策の重要性を実感しました。
本県においても、令和元年八月に発生した佐賀豪雨では、家屋や農地などにおいて大規模な浸水被害が発生し、道路や河川などの公共土木施設についても甚大な被害を受けたところであります。
令和二年二月二十五日現在で人的被害として死亡者三名、重傷三名。住宅等被害、全壊が八十七戸、大規模半壊百七戸、半壊七百五十九戸、一部破損二十四戸、床上浸水七百七十三戸、床下浸水四千三百十一戸というふうになっております。
これらの公共土木施設や家屋、農業被害を受けた農地などは住民の生活や地域の経済活動を支える重要な施設であることから、今年の出水期を迎えるまでに一日も早い復旧が望まれるところです。
また、特に浸水被害が大きかった六角川水系では、六角川流域で浸水面積約六千九百ヘクタール、浸水家屋が床上、床下を含め約三千戸に及ぶ甚大な被害が発生しています。このような状況を見ながら、平成二十四年以降の河川整備の進捗や新たな知見を踏まえ、
六角川水系のさらなる安全度向上を図るための治水対策、関係機関が連携した被害軽減対策、減災に向けたきめ細やかな情報提供、河川の適切な利用、河川環境の整備と保全につながるべく、関係機関が連携した対応を取ってもらいたいというふうに思っております。
昨年十二月に「
六角川水系緊急治水対策プロジェクト」が取りまとめられ、その中のハード対策をおおむね五か年で緊急的に進めていくため、国や県では
河川激甚災害対策特別緊急事業などが採択されています。私自身も昭和五十五年、昭和五十七年、平成二年と、本当に大きな災害に、当時、役場の職員として災害を経験しながら、その対応に当たってまいりました。本当に災害とは経験してみなければ分からないものだというふうに思っております。
今回、私が住む小城市においても、令和元年八月二十五日から二十八日の大雨で小城雨量観測所で約五百九十二ミリの総雨量を観測し、牛津川においては最高水位が八月二十八日午前五時四十分、七・〇八メートルということで、通常の氾濫危険水位が四・四メートルです。本当に大きく氾濫危険水位を超えた水位でありましたし、平成二年七月二日の大雨のときは六・〇四メートルということで、本当にそれよりも一メートル水位が上がったというような状況でございます。
この牛津川からの越水や沿川地域での内水氾濫により大規模な浸水被害が発生をしていることから、約二百万立方メートルを貯水する牛津川遊水地整備計画をはじめとして、牛津川の河川整備の促進に大いに期待をしているところであります。
このように、治水対策については河川改修などのハード対策により将来の災害に備えつつ、災害が発生した場合にはいち早く復旧することが必要と考えますが、いざというときに今ある施設の機能が確実に発揮され、被害を最小限にとどめるために、日頃からの維持管理も欠かすことのできない重要な取組と考えております。
そこで、次の点について伺います。
まず、災害復旧の進捗状況について伺います。
令和元年佐賀豪雨では、県内各地の河川で護岸崩壊などの災害が多数発生をしておりますが、県管理河川の被害件数と現在の発注状況はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
次に第二点目として、牛津川の治水対策について伺います。
まず、牛津川遊水地の概要について伺います。
令和元年佐賀豪雨による家屋などの大規模浸水被害を受けて、牛津川ではおおむね五か年で遊水地の整備が計画をされています。今年二月十三日に地元のほうで開催された住民説明会では、私も一緒に参加させてもらいましたが、整備に伴う代替地への移転案や、かさ上げ案などが示され、この事業による関係地区の戸数が三集落にまたがっております。三集落で大体八十戸程度の家が存在をしております。この多くの家屋が代替地への移転か、かさ上げかの判断を迫られるようになってきておると思います。説明会のときも、今までも何回も冠水をしておりますので、それについてのいろいろな御意見はありませんでしたけれども、やはり各集落ごとの説明をしてくれというような要望があっておりました。
この牛津川遊水地整備は地域にとっては必要な治水対策であるというふうに思っております。このため、この事業を円滑に進めることが重要と考えており、今後どのように地域の意見を聞きながら事業を進めていくのか伺います。
次に、牛津川下流域の内水対策について伺います。
小城市などの牛津川下流域では、牛津川への排水がスムーズに行われないことによる内水氾濫への対策が必要であります。近年では、平成三十年、令和元年と二年続けて排水ポンプの運転調整が発生しており、この地域の内水対策について今後どのように取り組んでいくのか伺います。
第三点目として、河川の維持管理について伺います。
令和元年佐賀豪雨では、未整備の河川だけでなく、整備済みの河川においても護岸が崩れそうな箇所が見受けられます。県管理河川の維持管理について今後どのように取り組んでいくのか伺います。
以上、
令和元年佐賀豪雨を踏まえた治水対策について県土整備部長に伺います。
続きまして第二問目として、建設業の担い手確保について伺います。
建設業は、社会資本の整備や維持管理、災害時の緊急対応だけでなく、地域における雇用を支えるなど、重要な役割を担っており、県民の安全・安心な暮らしに不可欠な地域の守り手であるというふうに考えております。
昨年八月末に発生した佐賀豪雨災害では、佐賀県でも甚大な被害が発生しましたが、建設業者の方々は本当に昼夜を分かたず、もう本当に夜遅くまで、また朝早くから応急対応に努められており、建設業の重要性を再認識したところであります。
ところで、最近、県の発注する公共工事において、不調、不落が増加をしていると聞いています。執行部から取り寄せた資料によりますと、平成二十九年度七十二件、平成三十年度百六十八件、令和元年度一月末現在で二百七十二件が不調、不落となっております。
特に、山間部などの地元業者が少ない地域での河川事業における護岸工事や治山事業における渓間工事、施工条件が厳しいクリーク防災工事などで多く発生をしているというふうに聞いております。
こういった状況は、建設業者数や建設業で働く労働者が減少していることが原因の一つであると感じております。
実際、昨年度の工業系高校で建設業関連学科を卒業した人のうち、建設関連業への就職率は約六割弱で、そのうち県内への就職率は六割程度であり、県内の建設業への就職者は全体の約三五％程度にとどまっていると聞いております。
今後、若者が建設業に入職しない状況が続くと、県民の安全・安心を支える地域になくてはならない建設業が衰退していくのではないかと心配をしております。
県内の建設業が持続的発展をしていくためには、若い技術者が意欲を持って活躍できるよう、長時間労働の是正や週休二日制など、働き方改革の取組を進め、高校生をはじめとした若い世代が希望を持って建設業に就職できる環境を整備し、将来の担い手を確保していくことが重要と考えております。
平成二十六年六月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、現在及び将来の公共工事の品質確保と、その担い手の中長期的な育成、確保を図るため、発注者の責務として計画的な発注と適切な工期設定に努めることが定められているとともに、「発注関係事務の運用に関する指針」等において、発注者は債務負担行為等の積極的な活用等により、発注・施工時期等の平準化に努めることとされております。
そこで、次の点について伺います。
第一点目として、建設業界の現状に対する県の認識について伺います。
県の建設業者数は減少していると聞いておりますが、その推移はどのようになっているのか。また、こうした状況に対し県はどのように認識しているのか伺います。
次に第二点目として、建設業界の働き方改革について伺います。
建設業は、他の業種と比較して労働時間が長く、主に屋外での作業であり、天候に左右されるため、規則的な休日の取得が一般的に難しいというふうに言われています。
担い手の確保の観点からも、建設業における長時間労働の是正は喫緊の課題だと考えております。
県として、建設業における長時間労働の是正に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。
第三点目として、建設業における担い手の確保について伺います。
県内の建設業の将来の担い手を確保するためには、高校生など将来の担い手候補である若者に対し、建設業を就職先として選択してもらう必要があると思いますが、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
以上、建設業の担い手確保について県土整備部長に伺います。
第三問目として、佐賀県社会的養育推進計画について伺います。
佐賀県の社会的養育については、平成二十七年三月に佐賀県家庭的養護推進計画を策定し、平成二十七年度から十五年間を計画期間として取組を進められています。
平成二十八年に児童福祉法が改正され、子供が権利の主体であること、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定し、家庭と同様の環境における児童の養育を推進することとされています。
これを受け、国は平成二十九年八月に「新しい社会的養育ビジョン」を示し、県は平成三十年七月に国から示された「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」に基づき、現計画を見直し、佐賀県社会的養育推進計画として新たな計画の策定を進めているところと承知をしております。
児童養護施設においては、近年、生活を送る上で支援を要する子供の入所が増加しており、職員の負担が非常に高まっていること、施設養護から家庭養護への転換により入所児童の減少と施設運営が厳しくなることなど、今後のことが危惧をされています。
そこで、次の点について伺います。
第一点目として、パブリックコメントについて伺います。
県は、社会的養育推進計画の策定に当たり、県民からの意見公募、いわゆるパブリックコメントを令和元年十二月十九日から令和二年一月十九日まで実施したと聞いておりますが、どのような意見があり、新たな計画にはどのように反映されているのか伺います。
次に第二点目として、児童養護施設、乳児院の今後について伺います。
施設養護から家庭養護への転換により、入所児童の減少に伴って児童養護施設や乳児院が果たしていく役割も大きく変わっていくものと思いますが、国は地域のニーズを踏まえ、専門性を高めることや一時保護専用施設やフォスタリング業務など、施設の多機能化や機能転換の考えを示しているようですが、児童養護施設や乳児院は今後どのような役割を担っていくことになるのか伺います。
第三点目として、里親の確保と支援について伺います。
家庭と同様の環境における児童の養育を推進するためには、受皿となる里親の確保と支援の二本柱がかみ合ってこそ家庭と同様の環境での養育が実現をするというふうに思いますが、今後どのように取り組もうとしているのか伺います。
以上、佐賀県社会的養育推進計画について男女参画・こども局長に伺います。
最後に第四問目として、交通安全対策について伺います。
佐賀県
警察では、交通安全対策として安全・安心で人に優しい交通環境の実現に向けて、交通安全施設等の整備の重点的、効果的かつ効率的な推進に向け整備を進められているというふうに思っております。
交通事故は、県民にとって身近な危険や不安の一つであり、これを減少させて安全・安心な交通社会を実現することは県政の重要課題の一つであると思います。
これまで県を挙げての様々な取組により、人身交通事故は年々減少傾向で推移するなど、着実に効果が現れているところであります。
しかしながら、人口十万人当たりでは依然として全国ワーストレベルであり、また、本年に入ってからも歩行者が犠牲となる死亡事故が多発するなど厳しい情勢に変わりはないというふうに思っております。
県警察においては、引き続き交通指導取締りはもとより、自治体等と連携しての交通マナーの向上に向け、交通安全教育や広報・啓発活動、交通安全施設の適切な整備に、より一層取り組んでもらいたいと思います。
特に、交通の安全と円滑を確保するためには、交通の実態に応じた交通安全施設の整備は欠かせないものと考えております。例えば、バイパス等の新設道路が開通し、交通量が激減した旧道の信号機は、必要性が低下をしているというふうに感じる一方で、信号機が設置されたことによる交通渋滞を避けるために住宅街の道路が抜け道となるなど、交通事故の危険性が新たに生じている箇所もあるのではないかと感じておるところであります。
交通安全対策については、今後の重要な課題と思います。こうしたことから、道路交通環境等に応じて真に必要な箇所への信号機の整備は欠かすことができないものと考えております。
そこで、次の点について伺いたいと思います。
第一点目として、県内の信号機の整備状況について伺います。
現在、公安委員会が管理する信号機及び信号柱について、佐賀県内にどれくらいあるのか伺います。
次に第二点目として、信号機の設置及び撤去の方針について伺います。
最近、私自身、信号機が撤去される地元の方々とお話をする機会がありました。地元の方にお話を聞いたところ、突然、地域の信号機の撤去の話があり、非常に驚いたと。どのような基準で撤去をされるのかというふうな話がございました。
信号機を設置する際の基準及び撤去する際の方針等について、どのようにして決めているのか伺いたいと思います。
第三点目として、信号機を撤去する場合の安全対策等について伺います。
撤去する際における交通安全を確保するための留意事項や、関係地区の対応について、どのようにしているのか伺います。
以上、交通安全対策について
警察本部長に伺います。
以上で私の四問についての質問を終わります。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
47 ◎逢坂県土整備部長 登壇＝池田正恭議員の御質問にお答えいたします。
大きく二つ質問をいただいております。
まず、
令和元年佐賀豪雨を踏まえた治水対策についてお答えをいたします。
令和元年佐賀豪雨による県管理河川の被害件数は、本年一月末に災害査定も終わり、最終的には百五十四件となっております。
県管理河川の災害復旧の進捗状況としましては、災害査定後、順次工事発注を進めており、二月二十五日現在、県管理河川の被害件数百五十四件中、工事を完了した件数が二件、工事を契約した件数が七十八件となっております。
残りの七十四件につきましても、速やかに工事発注を行い、早期復旧に努めてまいります。
次に、牛津川遊水地の概要についてでありますが、牛津川遊水地は、河道の流量を低減して治水安全度の向上を図ることを目的に、小城市小城町において牛津川の堤防と山裾に挟まれた農地に約二百万立方メートルの貯水容量を確保する計画でございます。
国においては、今年二月に計画されている地域全体を対象として住民説明会が開催されました。さらに地区ごとの説明会も予定されているところでございます。
今後は、基礎調査である測量や地質調査が行われ、地元の意見を踏まえた設計、検討業務が進められると聞いております。
この整備につきましては、今年度採択された
河川激甚災害対策特別緊急事業で取り組まれ、おおむね五年で実施するものとなっております。
次に、牛津川下流域の内水対策についてであります。
小城市など牛津川下流域については、低平地であることから、大雨の際には流域に降った雨を河川に自然排水することが困難なため、浸水被害が発生しております。
令和元年佐賀豪雨においては、牛津川で堤防が危険な状態となる計画高水位に達したことから、堤防の決壊を防ぐため、ポンプの運転を停止する運転調整が行われました。加えて、堤防からの越水や支川の氾濫などが相まって、大規模な浸水被害が発生しました。
このような中、牛津川では、国において
河川激甚災害対策特別緊急事業などによる河道掘削や堤防の引き堤、牛津川遊水地など洪水時の水位を低下させるための整備が新たに進められます。
この整備が行われ、排水先である牛津川の洪水時の水位が下がることで、支川からの排水条件がよくなり、牛津川下流域の内水被害についても軽減が図れるものと考えております。
このため県としましては、牛津川の着実な整備をしっかりと国に働きかけてまいりたいと考えております。
一方、県におきましては、牛津川の支川となる晴気川や牛津江川で、河道掘削などの水位低下対策を進め、支川からのスムーズな排水を図っているところであります。
また、これらの河川対策のみならず、流域での対策も必要と考えており、国において行われる内水解析の結果に基づき、地元の方々の意見を聞きながら、この地域の特性に合った内水対策について、関係機関で連携し、役割分担を含め、検討していくこととなっております。
続きまして、河川の維持管理についてであります。
令和元年佐賀豪雨のような災害時においても、河川が持つ治水機能を最大限に発揮させるため、今ある施設を健全な状態に保ち、生かしていく維持管理は重要であると考えております。
河川管理については、定期的に巡視や点検を行い、洪水や地震などが発生した後、緊急点検を実施するなど、堤防や護岸などの状態把握に努めております。また、損傷や変状が確認された場合には、速やかに修繕や補修などの措置を行っております。
さらに、堤防の状態把握や強度の保持、河川断面を確保するために除草や支障となる樹木の伐採も行っているところであります。
特に近年、河川の氾濫等による大規模な浸水被害などが相次いでいることから、河川の流下能力を確保するしゅんせつは重要であると考えております。これまでしゅんせつについては、県単独事業の河川保全費で行ってきたところでありますが、令和二年度に創設される緊急浚渫推進事業費なども有効に活用し取り組んでまいります。
損傷や変状が確認された堤防や護岸は、堤防の決壊や河川の氾濫などにつながるおそれがあることから、水害を防止し、または軽減し、県民が安全・安心に暮らしていくことができるよう、必要な予算の確保に努め、適切な維持管理に取り組んでまいります。
続きまして大きく二つ目の項目、建設業の担い手確保についてお答えをいたします。
まず、建設業界の現状に対する認識についてでありますが、県内の建設業許可業者数は、平成十一年度をピークに減少傾向となっております。
ここ数年は横ばいの状況にあるものの、平成三十年度末の建設業許可業者数は三千百五十四業者となっており、ピーク時の平成十一年度の四千二百四十四業者と比べ、約七四％にまで減少しております。
また、若手入職者の減少や高齢化の進行により、建設業就業者数も減少しております。
このように、建設業者や建設就業者の減少傾向が続いており、将来の担い手不足が懸念されているところであります。
このことから、社会資本の整備や維持管理、近年頻繁に発生している災害への対応など、県民の安全・安心な暮らしを支えるために、次世代へ技能や技術を継承する担い手を確保していくことが重要であると考えております。
続きまして、建設業界の働き方改革についてであります。
建設業界においては、年度末や災害発生時など一時期に工事が集中する場合があること、また、現場の状況により土曜日や祝日の勤務があることなどから長時間労働となっているものと考えております。
このため、施工時期の平準化、週休二日制の実施などによる休日の確保に取り組んでいるところであります。
まず、平準化対策についてでありますが、工事の早期発注に努めるとともに、債務負担行為や繰越制度も活用させていただき、年間を通じて切れ目ない工事の発注に努めてきたところであります。
さらに、受注者の裁量で工事着手日を決めることができる余裕工期制度を平成十一年度末に導入し、さらなる平準化に努めております。
次に、週休二日制についてでありますが、県発注工事の一部について試行的に導入し、受注者が週休二日を実施した場合には、実施に伴う経費について増額の契約変更を行っております。
今後、さらに週休二日が定着、浸透していくように、週休二日工事の対象工事の拡大を検討していきたいと考えております。
また、令和二年度におきましては、建設現場における週休二日のシンボル的な取組として、県内全ての工事現場において一斉休日とする取組についても、今後、関係者と調整を進め、実施していきたいというふうに考えております。
時間外労働や休日取得については、特に若い世代にとって就職の際の重要な要素となっておりますので、県といたしましても、建設業界と連携しながら、長時間労働の是正に取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりますが、建設業における担い手確保についてであります。
県では、建設業における将来の担い手確保は重要な課題であると認識をしております。
このため、若者の県外流出に歯止めをかけ、県内建設業への就職を促進することを目的として、今年度から工業系高校生などを対象とし、建設業の魅力を伝える取組を行っております。
具体的には、工業系高校生を対象に県内建設業者や建設関連業者を集めた合同の説明会、建設業の若手技術者と高校生との意見交換会、小学生向けの体験学習などを実施しております。
さらに、来年度からは、工業系高校生や小中学生の親子を対象に建設現場の見学会を予定しているところであります。
県としましては、今後も若者の就労を促すこれら取組を進めますとともに、建設業界や学校側と意見交換を行い、より効果的な取組となるように努めてまいります。
私からは以上でございます。
48 ◎
甲斐男女参画・こども局長 登壇＝私からは、佐賀県社会的養育推進計画についてお答えをいたします。
初めに、パブリックコメントについてでございます。
計画の策定に当たりましては、児童養護施設、乳児院、里親会、ファミリーホーム協議会などの関係者や有識者を交えた検討会議等を経ながら、骨子案を取りまとめ、さきの十一月県議会において概要をお知らせし、その後、パブリックコメントを実施したところでございます。
寄せられた意見は三十一件、同じ内容のものを集約すると十九項目の内容となっております。
計画案には、家庭養育を推進していくために数値目標を掲げておりますが、これに対して、目標数値ありきで子供の意見や事情を無視して、無理やり里親家庭に入れるようになることが懸念されるといった御意見がありました。
これについては、もちろん子供の利益を最善に考え、それに反して機械的に措置を行うことはございません。
このほか、幾つか申し上げますと、里親委託率を向上させるには、新規の里親候補の発掘、里親の養育スキルの向上、里親の元での養育がうまくいかなかった児童や里親へのケアなど多くの課題があるので、しっかりと対策を取っていただきたいという御意見。
また、児童養護施設に委託される子供の数が急に減っていくと、経営が困難となり、施設で家庭的養育環境を整備したり、より支援が必要な子供の受皿としての機能が果たせなくなる。
また、児童養護施設の体制整備と家庭養育の推進は同一歩調で進めるべきといったものがございました。
現在、御意見に対する県の考え方などをまとめているところでございます。
次に、児童養護施設、乳児院の今後についてお尋ねがございました。
児童養護施設や乳児院では、入所措置される児童が減少する一方で、できる限り良好な家庭的環境を整えて、生活を送る上で、より支援を必要とする子供に対し、医師等の専門的な対応を行う高機能化された養育、親子関係再構築に向けた保護者への支援や在宅家庭への支援を行うなどの多機能化、機能転換等が求められているところでございます。
こうした機能転換に対応するためには、施設職員の配置基準の改正や処遇の改善、財源の確保が必要でございます。施設からの意見などを踏まえまして、これまでも行っているところですけれども、引き続き国に対し業務内容や業務の困難さに見合ったものとなるよう要望してまいりたいと考えております。
また、御質問の中でお話のありました児童養護施設に一時保護専用施設を設けることにつきましては、一時保護委託の現状などを現在の状況を踏まえますと、今の時点では必要性は低いと考えておりますけれども、今後の一時保護児童数の推移などを注視しながら検討してまいります。
次に、里親の確保と支援についてでございます。
御指摘のとおり、家庭と同様の環境において子供を養育するためには、里親の確保とその支援が重要でございます。里親にも自身の実子との関係などから、受入れ可能とする子供の性別であったり、年齢といった要件がございます。幅広く里親を掘り起こして登録していく必要があると思います。
また、子供の相性といったこともありまして、里親に登録しても、実際にすぐに子供が委託されるとは限らず、里親になることの意欲を保ち続けていただく必要もございます。子供を委託している間におきましても、愛情を試す問題行動などにより、実子のときとは異なった養育の悩みを抱えることがございます。そして、委託終了後の子供との別れからくる喪失感に対する心のケアも必要になってまいります。
こうした里親の掘り起こしから、各種の研修、委託されていない期間のケア、子供の委託中の助言、支援、委託終了後のケアといった一連の里親支援業務を包括的に実施する機関を里親養育包括支援機関、フォスタリング機関といいますけれども、現在はこれは県が担っております。現在、佐賀県では中央児童相談所に児童福祉司一名と非常勤職員から成る里親・ファミリーホーム班を置いておりまして、里親支援業務を行っておりますが、令和四年度までに里親担当児童福祉司を二人とし、体制を強化する予定でございます。
この里親支援業務に関して、一部あるいは全部の委託も可能とされているところであり、今後、里親の幅広い掘り起こしと支援を拡充していくためには、民間の力も活用していく必要があると考え、来年度から段階的に業務を委託していきたいと考えております。
困難な環境にある子供たちが家庭的な環境の中で健やかに育つことができますように、子供たちのために毎日接しておられる施設や関係団体の皆様と一緒になって支えていけるような体制づくりに努めてまいります。
私からは以上でございます。
49 ◎杉内
警察本部長 登壇＝私からは、交通安全対策についてお答えをいたします。
まず、信号機の整備状況についてですが、県内の交通情勢を見ますと、人身交通事故の発生件数は着実に減少しておりますものの、人口十万人当たりでは、議員御指摘のとおり、全国ワーストレベルにありますことに加え、交通死亡事故も昨年から増加傾向で推移するなど、大変厳しい情勢にございます。
県警察におきましては、交通死亡事故をはじめ、悲惨な交通事故を一件でも多く減少させるため、関係機関・団体の方々と連携して交通安全意識の向上を図りますとともに、街頭活動の強化、運転者対策等の取組を推進しております。
こうしたソフト面での対策に加え、交通実態に即して、信号機や道路標識、標示、交通管制システムといった交通安全施設を適切に整備、維持管理するハード面での対策も必要不可欠であります。
交通安全施設のうち、信号機等につきましては、平成三十一年四月現在で信号機千六百二十三か所、信号柱八千五百二十六本を整備しているところでありますが、整備から長期間が経過した施設の老朽化対策が課題となっております。
このため県警察では、信号機等の交通安全施設の老朽化の度合いや周辺の交通環境の状態を把握、分析した上で可能な限り老朽化した施設の更新に努めることとあわせ、交通環境の変化などにより、効果が低下した信号機等の撤去、低コスト機器の導入などによるライフサイクルコストの削減等に努めているところであります。
次に、信号機の設置及び撤去の方針についてですが、信号機を設置する際の基準につきましては、警察庁が「信号機設置の指針」を示しており、これを要約しますと、赤信号で停止している自動車等の側方を自動車が安全にすれ違うために必要な道路幅があること。歩行者が車道を通行する自動車との衝突を避けるため、車道外の場所で安全に横断待ちをするスペースがあること。ピーク時における一時間当たりの主道路の交通量が三百台以上であること。先にある信号灯器を見間違えたりすることがないよう隣接する信号機と百五十メートル以上離れていることといった条件を全て満たした上で、当該交差点等の交通事故の発生状況、小中学校や病院、老人ホームがあるなどの周辺状況についての現地調査結果をもとに総合的に判断することとなっております。
一方、撤去につきましては、交通環境の変化等により、信号機を設置している場所がこの基準に該当しなくなったときは撤去を検討することとされております。
信号機の必要性が低下したものを撤去しない場合には、信号無視を誘発しますほか、自動車等を不要に停止させ、遅れ時間を増加させるなど、交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがあります。
さらに、公安委員会が管理する本県の信号機のうち、老朽化して更新基準を超過した信号制御機や、耐用年数を超過した信号柱の割合は年々増加し、平成三十年度末時点では制御機は約二二％、信号柱は約一〇％となっており、誤作動や倒壊の危険性が高まっております。
このことを踏まえて限られた予算を真に必要性が認められるものに配分していくことも重要となっております。
こうした観点から、「信号機設置の指針」に照らして必要性の低下した信号機は計画的に撤去をしていくこととしているところです。
次に、信号機を撤去する場合の安全対策についてですが、信号機を撤去します際は、信号機に代わって安全を確保するために、一時停止等の交通規制の実施や高輝度の道路標識の設置、道路標示の補修などを検討し、地元自治会や学校関係者の方々にも十分な説明を行うこととしております。
また、交通規制以外にも、カラー舗装による交差点の明確化や街灯の設置など、自治体や道路管理者の協力が必要な交通安全対策もありますことから、早い段階からこれらの機関とも緊密に連携を図ることとしております。
こうしたハード面での対策に加えまして、交通指導取締り、交通安全教育及び広報啓発活動も行うことで、撤去後も安全かつ円滑な道路交通を確保することとしております。
信号機等の交通安全施設を適切に設置し、維持管理していくことは、安全かつ円滑な道路交通環境を整備していく上で必要不可欠でありますことから、今後とも関係機関と連携を図りながら、適切な整備、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◎池田正恭君 登壇＝再質問をさせていただきます。
まず、
令和元年佐賀豪雨を踏まえた治水対策についてですけれども、この牛津川遊水地整備計画があり、地元説明等も今後開催をされていって、いろいろと小さな話に入ってくると思いますけれども、ただ、私が説明会のときに聞いた話では、かさ上げ案と移転案というのがあって、国の対策になるか、どこの対策になるか分かりませんけれども、例えば、集団で移転をするというようなことになった場合に、その用地の確保についてはどこがどのようにするのか、その点分かれば御回答いただきたいというふうに思います。
それと、四問目の交通安全対策ですけれども、これはお願いなんですけれども、やはり信号機を撤去する場合ということで、地元の方々は今まであったものがなくなったと、それで非常に不安を感じていらっしゃるというふうなことなんですよね。ですから、まずは撤去をする場合は、地元に早くそういうお話をして、安全対策をこうこうこういうふうにしてしますよというような対応を取っていただくようにお願いをしておきます。
以上です。
51 ◎逢坂県土整備部長 登壇＝池田議員の再質問にお答えいたします。
牛津川の遊水地の集団移転等のお話であったかと思います。
遊水地事業につきましては、これは国の実施するところとなるわけでありまして、用地買収等も含めまして、国のほうで一義的には対応されるものというふうに考えておりますけれども、その中でかさ上げないし移転ということが議論されるということになろうかと思いますが、それについて、今現時点で予断をもってお話しすることはできませんけれども、集団移転というふうな状況になった場合には、移転先の用地確保、これが重要な課題となってくるものだろうというふうに思います。
移転先については、恐らく小城市内のいろんな場所が、今お住まいの方々も地の利が分かるとかいうことでよろしいのかなというふうに思いますので、小城市が中心となって対応していくということになろうかと思いますけれども、県としましても、そこはしっかりバックアップをして対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
52 ◎議長（桃崎峰人君） 本日の会議はこれで終了します。明日四日は一般質問、請願上程、議案及び請願の委員会付託を行います。
本日はこれで散会いたします。
午後四時三十七分 散会
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