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令和2年2月定例会(第3日) 本文
令和2年2月定例会(第3日) 名簿

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  1. 佐賀県議会 2020-02-03
    令和2年2月定例会(第3日) 本文


    取得元: 佐賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     ○ 開     議 ◎議長(桃崎峰人君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程によりまして、一般質問を開始いたします。  通告に従い、順次発言を許可します。 2 ◎向門慶人君(拍手)登壇=皆さんおはようございます。本日から一般質問ということで、トップバッターをさせていただくことになりました自民党の向門でございます。  代表質問があって、この一般質問までの間にコロナウイルスの件で本当に様々なことが起きております。今週は高校の入試、そして、恐らく週末に中学校の卒業式があると思います。  そういった状況の中で、一つ御紹介といいますか、身内の話なんですけれども、うちの娘が小学校六年生で、木曜日の総理の発言以来、金曜日の朝、月曜日から休みになって卒業式までに私たちはどうなるの、学校にもう会えない人たちがいっぱいいると、どうしたらいいのと私はすごく問い詰められましたけれども、答えることができませんでした。  ただ、本当にありがたい話で、知事をはじめ、教育委員会におかれて、今日まで学校に行っています。そしてまた、十五日ですかね、再開されて、その間、卒業式まで数日あって、友達と会える。その喜びを言っていました。賢明な判断をいただいたというふうに思っています。  これから本当に佐賀にもコロナウイルスが入ってくるかもしれません。そのときの対応というのは多分大変だというふうに思っています。できることがあれば我々もいろんな意味でお手伝いしていきたいというふうに思いますので、ここはやはり日本の国、そして佐賀県一体となって、このコロナウイルス対策をしていかなければならない時期だというふうに思っています。一刻も早い終息を願うところであります。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  まず、九州新幹線西九州ルートについてお尋ねをさせていただきます。  この九州新幹線西九州ルートの整備は、何度となく議会で申し上げてきましたが、佐賀県の負担が大きく、県民の理解が得られないであろうことから、在来線を利用したスーパー特急方式から始まり、その後、新型車両の開発であるフリーゲージトレインへと変更、この九州新幹線西九州ルートの新鳥栖─武雄間の整備は在来線を利用した整備方式であり、全国新幹線鉄道整備法に基づいたフル規格の整備、地元自治体の負担や新鳥栖─武雄間の並行在来線の問題等の議論はしたことがないというのが大前提であり、フル規格の整備を求めていないというのは知事の言うとおりであると私は考えます。  フリーゲージトレインで長崎から諫早、大村、そして嬉野、武雄まではフル規格で新線を通り、軌間可変装置によって武雄─新鳥栖の在来線を通り、新鳥栖でまた新幹線区間に乗り入れ、そして大阪まで直通運転をするということで、我々は少なくとも──私は県議会として同意をして、武雄─嬉野の整備に関する予算を議決し、この新幹線西九州ルートは動き出したはずであると承知をしております。  しかし、フリーゲージトレイン車両の開発が遅れ、開業までに間に合わないということが明らかとなり、やむを得ず、武雄駅での対面方式によるリレー方式の暫定開業に同意をしてきたはずであります。  あくまでフリーゲージトレインの開発を待ち、新鳥栖から新幹線区間へと乗り入れ、新大阪まで直通運転すること、それまでリレー方式で運行することで六者で合意をしてきた、そのように理解をしています。  平成二十八年三月二十九日、「九州新幹線(西九州ルート)の開業のあり方に係る合意」という文書があります。  「武雄温泉~長崎間の施設が完成する平成三十四年度に、当該区間にフル規格車両を投入し、博多~武雄温泉間を走行する在来線特急と武雄温泉駅で乗り換えを行うことにより開業する。また、その際の乗換利便性の確保のために、対面乗換方式を前提に武雄温泉駅を整備することとし、速やかに着手する。なお、平成三十四年度に、技術開発の進捗により本線区へフリーゲージトレインの先行車を導入する場合には、先行車を博多~武雄温泉間を在来線、武雄温泉~長崎間を新幹線で走らせることにより活用する。」。  そして、「新鳥栖アプローチ及び武雄温泉アプローチは、秋頃を目途に開催される技術評価委員会の結果を待って、整備に着手する。新鳥栖アプローチはフリーゲージトレインの量産車導入時に、武雄温泉アプローチは先行車導入時に、それぞれ使用可能となるよう整備する。」。  与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム 九州新幹線(西九州ルート)検討委員会委員長山本幸三佐賀県知事山口祥義長崎県知事中村法道九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長青柳俊彦独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構理事長北村隆志国土交通省鉄道局長藤田耕三の六名による合意によって進めてこられたと思っていました。  ところが、一方的に与党PTはフリーゲージトレインの導入を断念し、フル規格での整備を求め、そして、これまでの同意を破棄してきたのは国であります。
     であるなら、これからの議論は国の責任をはっきりと取ってもらうこと、その上での議論をしなければならない。もし国が佐賀県とフル規格を含めた協議を進めたいのであれば、佐賀県民の負担、県民の利便性が担保され、我々の求めるところのこれまでの整備方式にとらわれない、そういう意味でのゼロベースからの議論でなければならないと考えます。そうでないのであれば、協議の場から脱退というか、破断になるというか、協議を終了することもあり得ると私は考えます。  仮に我々の求める負担と利便性に合意を得られないならば、さきに述べたリレー方式での運行が続くことであり、あるいは三十年先、もっと先か分かりませんが、フリーゲージトレインの開発を待つというこれまでの同意を行うまでだと私は考えます。  ただし、国が改めて新たに協議をしたいのであれば、ミニ新幹線やフル規格での議論も幅広く行うというならば、その場でしっかりと県民の利益や負担、あるいは利便性についても提示をし、しっかり求めていき、議論を行っていくことも必要だと思います。  それこそ、そこの場は、執行部の考え方と議会の考え方を両輪となり、議論をしっかり行い、オール佐賀でタッグを組んで行っていけばいいと思います。  知事も、これはある新聞社のインタビューに「議論を閉ざすのか、という声は、やっぱり耳が痛い。門戸を開いて議論して決めていくのが山口県政。大臣とオープンに話ができる関係ができ、これまでの進め方に問題があったと認めた鉄道局長の姿勢も信頼していいと感じた」というふうなコメントもあります。  県は、フルありき、期限ありきではなく、五つの方式について、ゼロベースからしっかり時間をかけて議論するのであれば、協議すること自体は否定するものではないとされていたと理解をしています。  この西九州ルートの在り方については、昨年の十月と十二月に赤羽国土交通大臣と山口知事が二回面談され、お互いの信頼関係の中で、大臣から幅広い協議の呼びかけがあり、協議の在り方について事務レベルで確認作業を行うことになったと認識をしています。  そこで、二月十二日に南里地域交流部長から国土交通省鉄道局幹線鉄道課長、足立氏宛てに「九州新幹線西九州ルートに関する『幅広い協議』について(照会)」として文書で送付をされています。十二項目について質問をされています。  そして、二月十四日に国土交通省鉄道局幹線鉄道課長、足立氏から南里部長へと回答がなされています。  その文書の中に、一番目については、「知事は『五択』で議論を行いたいとのお考えを表明されているものと承知しており、国土交通省として幅広く協議する意向であることは大臣から知事にお伝えしたとおりです。特定の整備方式を前提とすることなく、貴県の意見を丁寧に伺いながら協議を進めてまいります。」。  二番目、「国土交通省としては、フル規格も含め、特定の整備方式を前提とすることなく、五つの整備方式をフラットに並べて真摯に議論してまいりたいと考えております。」。  三番目、「国土交通省としては、フル規格も含め、特定の選択肢に議論を誘導する考えはありません。五つの整備方式をフラットに並べて真摯に議論してまいりたいと考えております。」等々の回答がなされたというふうに思います。  国土交通省が、特定の整備方式を前提とすることなく、五つの整備方式をフラットに並べて真摯に議論したいとしていると私は感じました。  ところが、その翌日の新聞を見ると、「回答になってない」、「部長は『県は(フル規格方針の)与党の議論をゼロにしてほしいと確認しているが、明確に答えていない』」、「確認したいことの回答にはなってない」等々のコメントが載っています。  そこで、次の点をお伺いをします。  国土交通省の回答に対する受け止め方についてであります。  この確認作業の段階で時間を要していることについては、佐賀県が意図的に協議を遅らせて、協議には入らないことを前提にしているかのように私には見えました。佐賀県の姿勢が問われるのではないかと危惧をしています。  佐賀県からすれば様々な諸課題があるので、そこは国の責任を明らかにして、真摯に議論を行い、明確な文書での確認作業を行いながら、逆に私は協議が調わなければ協議の打切りを担保にする、そのような文言を入れ、いたずらに協議を遅らせることなく、議論に入るべきだと考えます。  まずは、佐賀県からの質問書に対する国土交通省からの回答について、県はどのように受け止めたのか。また、今後どのように確認作業を行っていくのかお尋ねをします。  次に、赤羽国土交通大臣の発言に対する受け止めであります。  案の定というか、県は確認したいことに対して明確に回答していないとして再質問する意向を示しました。  これに対し、赤羽国土交通大臣が会見で協議に入る前のやり取りに時間を要していることに不快感を示されたと報道がなされています。  「現状は手紙のやりとりが続いている。率直に申し上げて理解に苦しむ。これは知事と私の信頼関係で始めている。われわれの信頼関係を損ねるような事務方のやりとりは、理解できない」、「フル規格を前提としないとか、何を今更確認しているのか。結論について事前のやりとりで確認することに非常に違和感がある」、「一方で、『国と県は事務レベルでは信頼関係が構築されていないかもしれないが、私と知事は二度の会談で信頼関係を構築している』とも語った。」とも報道がなされています。  佐賀県においては、豪雨災害による六角川をはじめとする河川整備や、有明海沿岸道路を初めとする広域幹線道路の整備、あるいは我が東部地区の大きな課題である国道三十四号等の一般国道の整備、あるいは伊万里港の港湾整備、国土交通省に関係する事業はたくさんあると思っています。  このように、報道では大臣が佐賀県の対応に不快感を示されておりますが、我々も本意ではありませんし、得策ではないと思います。  知事は、このことをどのように受け止めているのか。また、今後どのように対応していくのかお尋ねをいたします。  次に、台湾との友好促進についてお尋ねをします。  佐賀県議会においては、台湾との友好を促進する目的で平成二十五年に議員で構成する佐賀県議会日台友好促進議員連盟を立ち上げ、台湾を訪問し、各市長や市議会、あるいは県長や県議会、さらには民間会社や行政機関等を表敬訪問し、また、台湾からの訪問を受けながら、友好を促進してまいっております。先日の代表質問では、知事からもこの議員連盟に対し、心強いとのお話がありました。  私はこれまでの訪問で、台湾人の日本に対する敬愛の念を感じています。  有名な話としては、石川県出身であった八田與一という方が台南地方で烏山頭ダムを建設し、かんがい事業を成し遂げ、荒廃していた不毛の土地が水田地帯へと変貌を遂げ、食料の供給に寄与したということで、銅像が建ち、記念公園も整備され、あがめられています。  ほかにも西郷隆盛の息子である菊次郎が宜蘭県の長官となり、発展に寄与され、庁長官舎も記念館になっています。  台湾人は、日本の統治下においての様々なインフラ整備が今は財産となり、台湾の基礎をつくっていただいたと言われています。  また、統治下であった時代には、台湾の嘉義市の嘉義農林学校野球部が春夏五回甲子園に出場し、一九三一年の夏は準優勝経験もあり、市中にはその銅像もそびえ立っています。  台東県においてはバルーン競技をしており、佐賀市との御縁があることも話を聞きましたし、花蓮においても伊万里市出身の方が飲食店をされているなど、台北でなく各地方にもそれぞれ友好的なエピソードはたくさんあります。  そういったことを各地を訪問しながら台湾の方々の情愛を肌身で感じてきました。俗に言う台湾の方々の親日さを知ることになります。そして、何より東日本大震災の際には台湾からの義援金は二百億円を超える支援が行われています。  日本と台湾とは地理的に近く、また、そういう親日的なこともあり、近年のLCCの就航や路線拡大等により、手軽に行き来ができるようになったことから、毎年、前年比で観光客は日台間双方向で増加しています。そして、各県や市でも台湾各市の行政組織等を訪問するなど、近年では双方向での交流がますます深く始まっているところであります。  そのような中、九州佐賀国際空港では平成二十九年六月にタイガーエア台湾によるプログラムチャーター便が就航し、多くの台湾人観光客が佐賀に来られるようになりました。また、平成三十年十月の定期便化に伴い、さらに双方向での交流が促進されてきています。  残念ながら現在は新型コロナウイルスの感染の影響により、人の行き来は厳しい状況となっているものの、台湾は東アジア、東南アジアの中でも有数の経済力や有望な市場を有していることから、観光、経済、文化等の様々な分野で交流促進をすることが県にとっては重要と考えています。  そこで、先月二月に日台友好促進議員連盟で台湾に訪問し、タイガーエア台湾董事長や五福旅行社、新竹県の県庁などなど表敬させていただき、意見交換をさせていただきました。その際のことも踏まえながら次の点をお伺いをします。  前提ですけども、この新型コロナウイルスが終息した暁には、しっかりとまたこれまで以上の友好交流を促進していただきたいと思います。  まず、佐賀─台北線の状況と増便に向けた取組であります。  これまで佐賀─台北線が平成二十九年のプログラムチャーターから平成三十年には週二便の定期便化へと就航がされています。この現在の状況をどのように捉えているのか。また、その効果をどのように捉えているのかをまずお尋ねいたします。  現在は三月一日から新型コロナウイルスの影響で運航見合せとなっているところでありますが、先月、日台友好促進議員連盟タイガーエア台湾に訪問し意見交換を行っていますので、その中を幾つか紹介させていただきます。  まず冒頭、本来なら、タイガーエア便でお伺いしなければならないのですが、我々はエバー航空で行きました。満席により、どうしても予約が取れず、他の会社にて台湾へ訪れざるを得ませんでした。まず、そのことを石井会長のほうからおわびをさせていただき、この満席の状況のため、さらなる増便を切り口としてお願いをしてきました。  張董事長のほうからも様々なコメントがあって、まず、すごく親しみがあったのは、前回、県知事と一緒に台湾にいらした方も今回いらっしゃると思いますという話がある中で、我々は友達ですというお話がありました。佐賀─台北線は末永く続くことを期待しています。知事から増便してほしいという話があっていますが、来年、もし、チャンスがあれば、機会があれば、慎重に検討したいと思います。もちろん旅行代理店の協力も不可欠です。もちろん県庁からのプロモーションの推進とか、あるいは補助金のサポートとかも続けてほしい、時間帯について見直してほしいという意見についても検討させていただきます。例えばの話で、もし、二便増便して四便になった場合、その二便は今の意見を反映して午後の時間帯にするとか前向きに考えさせていただきますので、御安心くださいというお話もいただきました。  また、県に何か御希望されることがあるでしょうかという問いに関しましては、補助金に関し、四年目から減少すると去年言われました。減少すると困るので、最低でも現在のまま続けてほしい、あるいは着陸料だけではなく、佐賀県がプロモーションにかなり力を入れている。台北だけでなく、南部のほうでもこのプロモーションをやっている、佐賀県の台湾での知名度はどんどん上がっています。去年の七月から十二月まで佐賀県の空港課及び観光連盟から補助金をいただいておりました。その補助金を広告宣伝に使わせていただき、我々はその補助金を使ってインフルエンサーを起用して佐賀県の文化、伝統、観光などについて紹介してもらっています。かなり成果がいいと思います。それを含め、いろいろ佐賀県の皆様からサポートしていただいております。こういったサポートは中断せず、今後も続けてほしいというようなお話があっています。かなり前向きな御発言があっているというふうに思います。  そこで、県は、増便に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをします。  次に、台湾からのインバウンド誘致の取組についてお尋ねをします。  佐賀便の増便につなげていくためには、台湾からのインバウンド誘致が重要だと考えます。こちらも台湾の旅行会社の五福旅行社を表敬訪問しております。その中から意見交換の紹介をさせていただきたいと思います。  タイガーエアラインは恐らく三万五千人以上、または四万人近くを佐賀県に送り込んでいる。その主な旅行会社は五福旅行社となっています。台湾での最大の旅行代理店ではないのですが、我々は佐賀県の旅行商品の作成に相当力を入れている。佐賀県のベスト観光地を旅行パッケージに入れて、ベスト商品を台湾の皆様に提供している。佐賀県に関する旅行商品は全部で二十種類以上あります。佐賀県の皆さんをパートナーとして考えている。タイガーエアを訪問する際には、増便も期待しております。タイガーエアにお願いしていただきたい。ただし、大型のホテルが不足している。観光スポットのサービスに新しいアイデアが必要。内容を更新しないと、だんだんとお客様にとって魅力を感じなくなるおそれがある。新たな観光の魅力、観光内容を更新する必要があるという話もありました。  体験型の佐賀県の旅行商品を弊社は作成しています。フルーツ狩りとか酒造体験とか、そういうものを入れるようにしています。こういう体験型の旅行商品は一つ問題がございまして、それはやはり費用がかかる。費用に少しでも補助的なものがあれば、もっと観光開発ができるということも申されていました。  やはりタイガーエアラインの半数以上の席を有している五福旅行社としては、大型、大人数のホテルが必要。弊社の団体では三十人、中型、大型の団体が多いので、民泊だと、なかなか利用がしづらい。安全面への問題があるので、できれば大きいホテルが必要だというお話がありました。  また、さらに一件ありましたのは、台湾人は食べ物に対してかなりうるさい。もし、旅行パッケージにおいしい食べ物が入っていたら、私たちにとっても売りになると思います。他の県の旅行商品で牛肉の食べ放題とか、生のカニを食べられるとか、そういう内容を入れています。佐賀県のグルメについてそういう情報が不足している状態です。何か情報があれば、御提供いただけたらというお話もありました。  そして、一番のびっくりといいますか、ああ、そうなんだと思ったのは、台湾にとってヤクルトはとってもなじみのある飲物です。多分みんなそれを飲んで育ったと思います。旅行商品に入れたら大人気で、いわゆる神埼にあるヤクルト工場、そこを訪問する。残念なのは、一日に百二十人しか入れなくて、予約を取るのが難しい。そのヤクルト工場に接触したことで、さらにヤクルトにヌードル工場があることを知り、今まで知らなかったことですが、こういう佐賀県について知らないことはまだまだたくさんある。もし、各地域にそういう魅力のある場所があったら、ぜひ情報提供してほしい。  台湾の方にとってヤクルトの工場がすごく人気がある。行って初めて聞きましたし、であるなら、鳥栖にいろんな工場もあります。ほかにもいろんな工場がある。そういったところも商品になるんだなと改めて感じた次第であります。  そういったことも含めて、県は今後の誘致に対してどのような取組を行っているのか。また、今後どのような取組を行うのかお尋ねをいたします。  次に三番目、台湾への県産品の輸出状況と今後の取組についてであります。  県では、平成三十年二月に台湾で総合プロモーションを行い、「佐賀牛」や日本酒など県産品のPRを行われたところでありますが、これら県産品の現在の台湾への輸出状況はどのようになっているのか。また、今後台湾への輸出にどのように取り組んでいくのかお尋ねをします。  次に、台湾との交流についてであります。  昨年の七月二十四日、台湾新竹県議会議員及び獅子舞団体が佐賀に訪問されました。台湾新竹県の伝統芸能獅子舞の文化交流団体及び引率する新竹県議団が長崎県松浦市の市民との交流を目的に来日をされました。一行は佐賀空港発着のタイガーエア便にて来日をされています。  上記交流事業の来日に合わせるため、本県の文化や農業についても知見を広めるために、県の機関や県内の唐津や佐賀城、そういった観光スポットを行程に組み入れられています。県の機関では佐賀県観光連盟や県農業試験研究センターを訪問されているようであります。なお、観光連盟の訪問時には文化・スポーツ交流局長が面会していると思います。  そして、本県議会に対しては台北駐福岡経済文化弁事処を通じて連絡があり、訪問団のうち新竹県議団について議会への表敬訪問を受け入れてほしいとの依頼があり、石井会長をはじめとする日台友好議員連盟の役員と昼食会を催させていただきました。  そういったこともありまして、先月、新竹県庁と新竹県議会を訪問させていただきました。物すごい歓待を受けました。交流とは改めてこういうものなんだなと思った次第であります。  その県長さんとの意見交換の中で、やはり佐賀と言えば、「がばいばあちゃん」、どこに行っても「がばいばあちゃん」は言われます。台湾にとって「がばいばあちゃん」は物すごく有名みたいです。  それと、結果的にコロナウイルスで来られるのかどうかは、私は分かりませんが、そのときは三月末に新竹県で新たな図書館を建設する予定ということで、武雄の図書館に視察に行く予定であるということをお話しになりました。そこで、すかさず岡口議員のほうから伊万里にもいい図書館があるので、ぜひ伊万里にも来てほしいという話があり、伊万里にも行きますという返事をいただいていました。  また、県長さんからは子供たちの文化やスポーツの交流もしたいとの話があり、スポーツは野球やバドミントン、文化は獅子舞との交流をしたいとの申入れといいますか、お話がありました。  そういったことを踏まえて、これからは観光のインバウンドや佐賀県産の物販だけではなくて、人的な交流、文化やスポーツの交流、人と人とのつながりも促進していくべきだと感じました。文化・スポーツなどの交流を含めて、台湾との交流を促進すべきだと考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。  次に、SAGAアリーナの再入札についてお尋ねをいたします。  昨年、令和元年十一月定例県議会は、県政史上初となる、本会議において附帯決議を行うという苦渋の決断をさせられる議会でありました。アリーナ建築工事の不落を受け、その予算についてはアリーナ建設に係る六十億円という多額の追加予算が提案されたところであり、その質疑に対する答弁に対してのことからであります。この附帯決議にもありますように、「知事をはじめとする執行部からの説明は十分に納得できるものではなく、甚だ遺憾である。」ということであります。つまり、説明不足であった、大きな理由であります。  そして、議会議決後に執行部は昨年末の十二月二十六日、入札の再公告を行い、本年の一月十七日を入札参加資格確認申請書提出期限として、一定の入札参加申請期間を経た後の先月二月六日に開札を行われています。  その結果、一社からの応札があり、その建設共同企業体が予定価格の範囲内で落札したとの報告があり、そして、今議会に請負に関する議案として提案をされています。  落札後に執行部から、より公平性、透明性が高い入札や、入札参加者を増やし、確実に落札するための取組について説明を行っているとされているものの、私は執行部が十分な準備の下、適切な対応を行ったか、議案として提出するからにはさらにきちんと説明する責任があると考えているところであります。  県財政が非常に厳しい中で、これだけ多額の予算を伴った建設事業を推進していくことについては、引き続き厳しく受け止めてもらう必要があるとともに、県民に対して納得がいくようなこれまでの経緯や再入札の執行状況及び結果について説明が必要であると思います。  そこで、次の点をお伺いします。  令和元年十一月定例県議会にアリーナ整備費として六十億円という多額の追加予算が提案されました。さきの議会では一般質問や委員会等における答弁では、その補正予算の内訳が次回の入札における予定価格を類推することにつながるという理由から詳細な説明ができないということでありました。市場状況を的確に把握した上で設計積算の見直しを行うということでありましたが、そこで、今回落札されたことを受けて、改めてその内容について皆が納得いく説明をいただきたい。  次に、入札参加資格要件の見直しについてであります。  県は私どもに行った説明の中に、入札不落に関し九州地方整備局にも相談をし、入札不落を受けての再入札の実施に当たっては、入札参加資格要件等を緩和し、JVの場合、構成員を少なくすることも検討してみてはどうかとの助言を受けたとの報告もあっていました。それで、今回の入札では一社しか応札がなかった、しかも、前回と同じ企業体しかなかった、さらに落札率も九九・四%であったと。こういったことに対し、そこには競争は担保できていたのか、公平公正な入札であったのか、疑念を持たれている方もいると思います。仮に他の企業体、JV、つまりスーパーと言われるゼネコンが入札に参加してもらえるようであれば、既に鉄骨加工までを抱えている企業体が応札に参加されていたなら、ここまでの費用にすらならず、さらに安い入札ができたかもしれないと考えるところでもあります。  改めて、県は、入札参加者が増えるよう入札参加資格要件の緩和を検討し、もう少し競争があるようにする必要があったと思いますが、今回、県としてどのような入札参加資格要件の見直しを行ったのか。さらに、前回の不落時と今回の落札時における応札者及び応札者数が同じという結果に終わったことに対してどう受け止めているのかお尋ねをいたします。  次に、SAGAサンライズパークの指定管理についてお尋ねをします。  先日の代表質問において我が会派の川崎議員の質疑に対して、今後の利活用に関する知事の思いというものを答弁されました。施設を整備するからには、しっかりとした運営が確保されて初めて、その機能や価値が最大化するものと思います。  今議会においては、アリーナ新築の請負契約議案が提出をされました。SAGAサンライズパークの管理運営を行っていく指定管理者について、電通を代表企業とするSAGAサンシャインフォレストグループを指定する議案も提案されています。  そういう意味で、次期の指定管理者は、新設するアリーナをはじめSAGAサンライズパーク全体について十年六か月間という長期間の管理運営を担うことになり、長期的な視点を持って効率的、効果的な運用を行い、佐賀県の発展につながるような運営に取り組まれる必要があります。したがって、次期指定管理者にはしっかりとした経営ビジョンと、それを実現するための具体的な取組、そして運営体制が求められるものと考えます。  これまで県議会においてもSAGAサンライズパークの運営については、民間ノウハウの活用や民間が持つ弾力的な経営を行う必要があることを課題提起しており、ぜひとも次期指定管理者には最大限にその力を発揮していただき、平成二十八年十一月十六日のスポーツ庁の「スタジアム・アリーナ改革指針」に基づき、コストセンターではなくプロフィットセンターとして実現してもらいたいと考えるところであります。  すなわち、中長期的な収支計画の検討により、スタジアム・アリーナそのものの収益を向上させ、公的負担を軽減し、サステーナブルなアリーナを目指し、にぎわいの創出や持続可能なまちづくりの実現等により、投資以上の効果を地域にもたらすような施設へとなっていただきたいと思います。  また一方で、SAGAサンライズパークは、公的施設という側面や「する」スポーツの拠点でもあるという観点から、県民の利用についても配慮されるべきであり、例えば、施設利用料金の設定においても、しかるべき対応を図っていただきたいと思います。  また、令和元年十一月定例県議会において、アリーナに関する補正予算に対する附帯決議を行い、アリーナ完成後も維持管理費を節減するなど、健全な運営を図ることを求めており、次期指定管理者に対しては施設の利用促進とともに、効率的な管理運営を求めていく必要があると考えます。  まず、そこで、指定管理者候補の選定に当たっての考え方についてお尋ねをします。  選定委員会の委員については、どのような考え方により選任したのか。そして、県は、SAGAサンライズパークの次期指定管理者に対しどのようなことを求め、そして選定委員会においてはどのような選考基準で審査を行ったのかお尋ねをします。  次に、指定管理者候補からの提案内容についてであります。  今議会に指定議案を提案している指定管理者候補からは、経営ビジョンや取組内容、そして運営体制など、具体的にどのような提案があっているのか。また、選定委員会では、どのように評価されたのかをお尋ねします。  次に、運営開始後における提案内容の実行性評価についてであります。  今回予定している指定管理者の運営期間は十年を超える長期間であり、このため、その期間を通じて提案内容の実行性を担保してもらわなければなりません。  そこで、運営期間の節目節目には評価する仕組みを導入する必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのかお尋ねをします。  次に、県民利用や施設利用料金の設定の考え方についてです。  SAGAサンライズパークは、「する」、「育てる」、「観る」、「支える」といった様々な目的を実現することを目指しています。貴重な県民の税金で造る施設でありますので、多くの県民に来ていただき、そして県民が満足して喜んでいただく必要があります。そのためにはコンサートや大型イベントだけでなく、県民利用の視点からのアプローチも求められています。  そこで、今回新設するアリーナをはじめ、パークの各施設における県民利用の考え方はどのようになっているのか。また、アリーナをはじめパークの各施設における施設利用料金の設定についてはどのような考え方になっているのかお尋ねをいたします。  次に、問いの五番目、保育の質の向上についてお尋ねをいたします。  子育て世代の就労率が高まっている中で、待機児童が発生するなどの環境の中、保育ニーズに合った保育士を確保し、安心して子供を預けることができる環境を整備することは喫緊の課題であります。  県では、これまで保育士の確保策に次々と取り組んでこられましたが、保育の現場からは切実な保育士不足の声を聞いております。特に私の地元である東部地域は、福岡県に隣接していますが、近隣の県外自治体の中には、保育士として保育所に就職した際に、就職支援金の補助を行うところがあるなど、保育士の奪い合いが激しくなっています。  ここに周辺自治体の助成について、あらかじめ資料を作成したのを頂きました。幾つか御紹介をさせていただきます。
     福岡県においては、私立保育所に対し保育士の処遇改善のための補助金、月一万円の家賃補助、奨学金返済の一部補助、専門学校・短大卒は毎月一万円、大卒は一万五千円を交付。久留米市においては、保育士資格を有しながら、保育所、認定こども園、幼稚園に一年以上就業していない者が、新たに市内の保育所、認定こども園に就職し、二年以上継続して就業すると見込まれる者に対しては、保育士一人当たり十万円の給付金を支給する。小郡市は、新たに市内保育所に勤務する保育士に対し就職支援金十万円、及び移住支援金最大十万円を交付している。大刀洗町におきましても、保育園が保育士を確保する際にかかった経費の一部、かかった経費の二分の一まで、上限三十万円を補助するとあります。  また、新聞記事とか読むと、横浜市は無償で住居を用意している、大阪においても来られたら保育士に二十万円支給するといったように、福岡でも逆に今度は関東や関西にすら奪われている状況が続いている。  佐賀県においても、国庫負担の事業として平成二十八年には保育士修学資金貸付等事業費補助、あるいは保育士試験による資格取得支援、そういった事業も行われて、また平成二十九年には保育士確保プロジェクト事業費として県外の指定保育士養成施設に進学した学生に対する出前就職説明会、あるいは潜在保育士に対する研修、様々に取組をされています。さらには、潜在保育士マッチング等も行っているというふうに認識をしています。  そこで、お尋ねをいたします。  保育士を確保するために、県は改めてこれまでどのような取組を行ってきたのか、そしてその実績はどうなっているのかお尋ねをいたします。また、今後、この保育士確保策についてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。  次に、事務負担の軽減についてお尋ねをします。  昨年十月にスタートした幼児教育・保育の無償化では給食の副食費、おかず代が無償化の対象外とされました。ところが、保育所が市町に代わって副食費を徴収する事務が増えており、保護者から現金で徴収するか、あるいは振込にするか、どちらにせよ、その事務作業を現場が抱えることになり、現場の職員がかえって忙しくなったとの声や、給食費を払わない人が出たらどうしたらよいかといった不安の声を聞いています。保育の現場では無償化に伴い新たに発生した事務が負担になっているようですが、負担軽減についてどう取り組んでいくのかお尋ねをいたします。  次に、障害児保育についてお尋ねをします。  保育所を利用する子供のうち、発達障害を持つ子供などの特別な配慮を要する子供の数が増加してきているという声が届いています。  こちらにも障害児保育の資料がありますけれども、平成二十二年にはおおよそ四万五千三百六十九人だった児童数が六万四千五百六十五人に増えているようであります。  そもそも保育所における障害児保育の事業については、昭和四十九年度より予算補助事業として、障害児の保育に対する職員を加配、平成十五年度より当該事業を一般財源化し、地方交付税により措置、平成十九年度より対象児童を特別児童扶養手当支給対象児童から軽度障害児まで対象を拡大、平成三十年度における改善点として、保育所における障害児の受入れ及び保育士の配置の実態を踏まえ、四百億円程度から八百億円程度に拡充をする。包括算定経費(人口より算定)と個別算定経費(保育所在籍児童より算定)により交付していたものを、個別算定方式に一本化し、算定方法を受入障害児数より算定に変更ということで交付税措置の見直しがされています。  おおよそ、概略ですが、障害児一人当たり年間百五十万円が交付され、障害児二人を抱えれば三百万円、つまり保育士を一人雇うだけの費用となると考えます。ところが、県内の市町の状況を見ると、二対一の保育士を配置できる補助金は確保されていないと聞き及んでおります。頂いた資料を見ると、障害児一人当たり月三万七千八百円程度、四十五万三千六百円程度しか年間補助をされていないようであります。何をか言わんや、三分の一相当しか市町は保育所に交付をしていないのではないかと思われます。  確かに交付税ですから、その自治体に裁量があるわけで、何に使われているのかはっきりと分かりません。果たして子供たちの子育てと言いながら、子育てに対する充実になっているんでしょうか。  保育園では障害児に対する保育士の十分な配置ができずに、障害児保育を担当する保育士がその負担を感じて離職しているという状況を聞き及んでいます。そして、何より一番の問題は、本来サービスを受けるべき子供たちが、その障害児のサービスを受けられずにいることが一番の問題であると私は考えます。  そこで、お尋ねをします。  地方交付税措置と市町の補助金の現状についてであります。  改めて障害児保育に係る市町への交付税はどのように算定されているのか、その実績をお尋ねします。また、市町から保育所に交付されている障害児保育の実際の補助金は、算定された交付税と比べてどのようになっているのかをお尋ねします。  次に、市町への助言についてであります。  市町からの補助金が少ないために、障害児保育が十分に実施できない保育所もあると話を聞いています。非常に残念であり、懸念をしています。このことについて、市町に対して助言が必要であると考えますが、県としてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。  次に、保育の質の向上についてであります。  知事は「子育てし大県”さが”」を推進する立場であると思います。このように、子供たちが置かれている現状についてどうお思いになられますか。知事におかれては、保育の実施者である市町の首長といわゆるGM21などでしっかり協議をしていただき、保育士の確保対策や障害児保育の充実などを含め、子供たちに寄り添っていただき、保育の質の向上に取り組んでいただきたいと考えます。改めて知事の保育の質の向上についての認識をお伺いします。  県及び市町の取組により、保育の基盤が整備され、国の保育料無償化制度により、保護者の経済的負担が軽減されるなど、子育て施策は充実してきましたが、県には改めて保育に携わる現場の声に耳を傾けてもらい、保育士の確保、そして子供たちのために保育の質の向上にもつなげてもらいたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。(拍手) 3 ◎山口知事 登壇=皆さんおはようございます。向門慶人議員の御質問にお答えいたします。  まず、九州新幹線西九州ルートについてのうち、赤羽国土交通大臣の発言に対する受止めについてお答え申し上げます。  まず、赤羽国土交通大臣とは二回お会いいたしまして、率直な意見交換を行いました。実は新幹線以外の話で盛り上がって、様々な意見交換をする時間が長うございました。こうしたやり取りの中でお互いを知って信頼関係がつくられていったものと私は感じています。  そして、新幹線につきましては、一回目の会談、十月二十八日においては、私のほうからこれまでの経緯や佐賀県の思いを紙を使ってお伝えさせていただいたところであります。そして、大臣とは今後も率直に話をしていくということになりました。  そして、二回目の面談は十二月十一日でありました。大臣から西九州ルートについて幅広い協議をしてほしいという話がありました。協議に向けて進めていくことについてはお互い一致いたしましたけれども、私のほうからは、どういった協議になるのかといったことが大きな課題なので、その前にその確認をさせていただきたいと申し上げたわけでございます。そして、この面談の中で五択とかフル規格といった表現を使ったやり取りはなかったように思います。  大臣の発言は、手紙のやり取りみたいなことが続いていることは理解に苦しむ。フル規格を前提としないとか何を確認しているのかということのようですけれども、やり取りといっても、佐賀県はまだ質問書を一回送付しただけです。大臣の会見要旨を見ましたけれども、私と大臣との二回の会談の雰囲気とは全く違う人がしゃべっているような感じがいたしました。なぜそんなに急がれるのかということについて疑問に感じざるを得ません。  そして、会見では、大臣が、大臣と私の間の信頼関係についても言及していただいておりますけれども、これについては私も同様に考えていて、非常に様々な面について意見交換ができたので、私は非常にいい関係でこれからもお付き合いできるものというふうに認識しております。  改めて申し上げますけれども、私は協議に入ることで、あたかもフル規格に向けた協議に入るかのような、県民の皆さんに誤ったメッセージとならないように、入り口でしっかりと確認する必要があると思っております。  佐賀県は、これまでにこの佐賀県議会での議論など三十年以上のやり取りを踏まえて関係者で合意してまいりましたスーパー特急、フリーゲージトレイン、リレー方式の三つにつきましては、これまでも申し上げているとおり、いつでも受け入れる準備はできております。  一方で、これまでに議論もされていない、合意もされていないフル規格やミニ新幹線を議論するということであれば、数年で議論するような簡単な問題ではなく、しっかりと時間をかけて議論する必要があると思っています。  フル規格やミニ新幹線による整備は、財政負担、そして在来線の問題など、佐賀県の将来に極めて大きな影響を及ぼすものでありますので、佐賀県の考えについて誤解されることがないように細心の注意を払いながら、強い気持ちを持って一つ一つ丁寧に対応させていただきたいと考えております。  続きまして、保育の質の向上についてお答え申し上げます。  今、保育の現場では、国の幼児教育・保育の無償化が始まりまして、これがまた需要を掘り起こしたという面もあると思いますが、現場の負担感が増すという面のみならず、議員からお話に上がった給食のおかず代も徴収しなければいけないといった事務負担もかなり増えていて、本当に大変だという声を多く聞くようになりました。  私は、利用者のためにも子供たちのためにも、むしろ、向門議員がお話になられたように、保育の質の向上こそが大事だというふうに思います。保育所の働く環境をよくすることが大切だと思います。本当に現場で求められておりますのは、保育士の働く環境をよくして、質の高い保育を行ってもらう、そして処遇も含めて現場の環境がよくなれば、今、保育士が絶対的に不足していますので、そういったところも改善に向かうのではないかと思いますし、そしてそれが、保育を必要とする全ての子供に質の高い保育を受ける機会が確保されるというような、好循環が起きてくるのではないかというふうに思います。ですので、その辺の考え方というのがとても大事だと思います。  国のほうでもぜひ議論をいただきたいと思いますけれども、私はそうした観点から、引き続き佐賀県で生き生きと保育士の皆さんが働いていけるように、そしてその魅力が伝わるように、何とか処遇の改善、負担軽減策に取り組んでいきたい。これは限度があるんですけれども、その中でも先ほど他県の話もいただきました。佐賀県としてできることをしっかりと取り組んでいきたいと思っています。  また、市町が行っている障害者保育補助に関して、地方交付税で算定された額が補助されていないという御指摘がございました。  これも向門議員のおっしゃるとおりで、もともと地方交付税は使途が特定されない一般財源だということを分かった上ででも、ぜひ保育の現場の状況を市町には受け止めていただきたいと。特にこれは査定サイドというか、最後は首長になるんでしょうか、分かっていただきたいという思いであります。  お話しいただいたように、交付税措置も平成十九年度には軽度障害児に広げて拡充が実施されて、そして三十年度には交付税の算定が実態と合っていないということで個別算定方式になって、お話のように倍に増えたわけです。という現場サイドに合った交付税算定が行われていることが、なかなか市町の査定の中で実際に機能していないというのは、確かに私も問題だろうというふうに思いますし、そこを少なくともしっかりと市町の査定サイドがよく分かった上で、交付税の算定経費に入ったからというのがあれであれば、もっと現場をよく見て、現場を踏まえながら、その算定根拠といったものを一つの基準に補助を決定するという、そこのプロセスというのがもし抜け落ちているとすれば、それは非常に問題だというふうに認識しております。  そういう問題意識に立ちまして、私も、GM21でこれまでも保育を含む子育てに対して議論を大分してまいりましたけれども、恐らく首長さん、そこまでの認識があるのかどうか私には定かではありませんけれども、そういった紹介もしながら、そういったことも首長が意識をしながら、しっかりと意見交換ができるように議論をさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 4 ◎南里地域交流部長 登壇=私のほうからは、九州新幹線西九州ルートと台湾との友好促進についての御質問にお答えをいたします。  まず、西九州ルートに関する御質問のうち、国土交通省の回答に対する受け止めと今後の対応についてお答えをいたします。  まず、国土交通省から呼びかけがございました、幅広い協議に関しまして、一月十六日に鉄道局の幹線鉄道課長とお会いして、鉄道局のお考えを伺ったところでございます。  そして、その際の説明も踏まえまして、鉄道局の考え方を確認するために、二月十二日に質問書を送付いたしまして、二日後の二月十四日に文書で回答をいただいたというところであります。  この回答書につきまして、全体を通じた印象、私の印象ということで申し上げますと、まず、佐賀県が確認したいことに対する明確な回答はいただけていないというふうに考えております。また、フル規格の早期実現に向けて速やかに協議を開始したいと言われていると思わざるを得ない内容と考えているところであります。  例えば、佐賀県が最も確認したかった、与党検討委員会が求めているフル規格による整備を実現するための協議ではないということにつきましては、回答書では、特定の整備方式を前提とすることなく、五つの整備方式を並べて議論すると書かれているだけで、明確な御回答はいただいていないというふうに考えております。  また、回答書では、長崎県をはじめ地域の関係者からは、早期に新幹線ネットワークがつながることへの非常に大きな期待が寄せられており、利便性の高い交通網を一日も早く構築する観点から、精力的に議論を積み重ねていきたいとされておりまして、これまでぎりぎりの合意を積み重ねてまいりました佐賀県に対してよりも、フル規格を求める長崎県や与党検討委員会に対する色濃い配慮がうかがえたところでございます。  さらに、回答が中一日で返ってきたことは、私は驚きでございました。鉄道局とは、これまでも様々な機会におきまして、率直に意見交換をさせていただき、佐賀県の思いやお考えをお伝えしてきたところでございますが、そうした佐賀県の思いですとか疑問を真摯に受け止めていただいて、誠意を持って御回答いただいたのかどうか、これは疑問に感じざるを得ないというふうに思っております。  次に、今後の対応について申し上げます。  まず、現在の状況について、議員からもありましたけど、改めて簡単に触れさせていただきます。  西九州ルートは、もともとスーパー特急で合意されたものですが、国がフリーゲージトレインの導入を提案され、責任を持って実用化を推進するとされました。在来線を利用しつつ、新大阪へも直通できるとされ、フリーゲージトレインが完成すれば導入するということで、平成二十年にスーパー特急方式で武雄温泉─諫早間が着工されたところでございます。その後、フリーゲージトレインの技術開発について、平成二十三年の軌間可変技術評価委員会におきまして、「実用化に向けた基本的な走行性能に関する技術は確立していると判断される」との評価がなされ、平成二十四年にフリーゲージトレインの導入を前提として武雄温泉─長崎間のフル規格での整備が認可されたというところでございます。  そして、議員からもお話ありましたとおり、フリーゲージトレインの開発の遅れから、令和四年度に武雄温泉駅での対面乗りかえ方式により開業したいと国から提案がありまして、佐世保線の肥前山口─武雄温泉間の全線複線化を行いつつ、令和四年度に開業するということで平成二十八年度の六者合意を行ったところでございます。  しかしながら、御案内のとおり、その後、フリーゲージトレインの導入を断念せざるを得ないとされまして、六者合意事項でありました肥前山口─武雄温泉間の複線化工事の一部なども計画から除外をされたところでございます。  さらに申し上げれば、西九州ルートの着工の前提となりました長崎本線肥前山口─諫早間の上下分離後の維持管理費ですとか、列車の運行をめぐっても長崎県やJR九州がこれまでに確認したことと異なる主張をされております。  このように、これまでに合意したことですとか、約束されたことが守られていないという状況もございますので、幅広い協議というものがどういった協議になるのか、その入り口でしっかりと確認しなければならないというふうに考えております。  佐賀県といたしましては、これ以上、文書で質問しても明確な答えはいただけないというふうに思っておりますので、これは佐賀県が協議を求めているわけではございませんが、確認文書を佐賀県から提示することを検討したいと考えております。  次に、台湾との友好促進についての御質問に関し二点お答えを申し上げます。  まず、状況とその効果ということでございますが、台北便につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、残念ながら今月は運航見合せとなっておりますけれども、平成二十九年六月の就航から今年一月末までの利用者数で申し上げますと、累計で九万三百六十六人となっておりまして、大変多くの方に御利用いただいております。  佐賀─台北便の就航によりまして、台湾からの県内宿泊者数は飛躍的に伸び、就航前年の平成二十八年の三万三千四百三十人から令和元年には約二・二倍の七万三千九十人──これは速報値でございますが──と大きく増加をしております。地域の活性化に寄与していると考えているところでございます。  また、佐賀─台北便の就航を契機といたしまして、例えば、昨年十一月の佐賀インターナショナルバルーンフェスタにおきまして、台湾の観光協会が台東のバルーンイベントをPRされたり、また、今年二月に台中で開催されました台湾の一大イベントであります台湾ランタンフェスティバルにおきまして佐賀県がPRを行いました。佐賀と台湾双方でのプロモーションの動きも出てきているところでございます。  この台湾ランタンフェスティバルにつきましては、私も開会初日に現場に行ってまいりました。PRブースの前で佐賀県を知っていますかというアンケート、これはボードにシールを貼っていただくような形でやる方法でございますが、そういったものをされておりまして、これは開会の直後でございましたけれども、その時点で百四十人ほどのアンケートをいただいておりました。  その場所が台中だったんですけれども、それにもかかわらず、九割以上、九二%ぐらいの方が佐賀県を知っているというふうにシールを貼っていただいておりまして、私としては大変うれしく思ったところでございます。やはり佐賀─台北の直行便があるということが大いに寄与しているのではないかというふうに考えております。  次に、増便に向けました今後の取組について申し上げます。  佐賀─台北便につきましては、議員からもありましたように、便によりましては席が取りにくいという声も伺っております。ただ、就航からの平均搭乗率は八四・四%となっておりまして、全体としては、まだ搭乗率向上の余地はございます。  また、利用者の状況を見てみますと、台湾からの利用者が九割以上となっておりまして、路線の安定運航や、さらなる利用者数の増加を図るためには、インバウンド利用の促進とともに、やはり地元からのアウトバウンド利用も促進していく必要があるというふうに考えております。  現在、タイガーエア台湾及び台湾観光協会と連携した広報活動ですとか、国内旅行会社に対するツアー商品造成の働きかけなどに取り組んでおりますが、引き続きタイガーエア台湾をはじめ、日台双方の旅行会社とか関係機関と連携いたしまして、一層の利用促進に取り組みまして、早期の増便につなげていきたいというふうに考えております。  次に、台湾との交流について申し上げます。  台湾は、佐賀県から地理的にも近く、身近な海外ということで、かねてから交流が行われてきたところというふうに承知しております。  例えば、県内の高校と台湾の高校との学校間交流ですとか、ライオンズクラブやロータリークラブと台湾の関係団体の交流などが行われておりまして、これらの交流を通じて人的なネットワークも広がってきたというふうに承知をしております。  そして、平成二十九年に九州佐賀国際空港からの直行便が就航いたしましたことで、空港があります地元川副町町民の方々による台湾訪問ですとか、県内企業の皆様による職場旅行など、地域や企業においても台湾との交流が広がっているものというふうに考えております。  佐賀─台北便の就航後の平成三十年二月には、県議会や経済界の皆様と一緒に台北でのプロモーションをさせていただきました。  今後も、日台双方の関係機関とも連携をしながら、人的ネットワークをさらに強化し、観光、経済、教育、文化、スポーツなど様々な分野で交流が深化し、新たな交流が広がっていくよう様々な取組を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 5 ◎澤田産業労働部長 登壇=私からは、台湾との友好促進についてのうち、県産品の輸出状況と今後の取組について御答弁させていただきます。  本県から台湾へ輸出しております主な県産品である牛肉と日本酒についてお答えさせていただきます。  まず、牛肉ですが、日本から台湾への輸出につきましては、BSEの発生を受けまして、平成十三年以来止まっておりましたのが平成二十九年九月に再開されました。本県におきましては、その翌月の十月から輸出を開始したところでございます。  以降、県におきましては、平成三十年二月の総合プロモーションにおいてPRを行うとともに、JAなどと組織します佐賀県農林水産物等輸出促進協議会におきまして、現地バイヤーの県内産地への招聘ですとか、現地のレストランにおける「佐賀牛」フェアの開催等に取り組んでまいりました。  台湾への輸出量につきましては、再開直後、平成二十九年度は約半年間で〇・七トンであったものが、平成三十年度には一年間で七・四トンと大きく伸びましたが、再開後に日本の各産地が同様に輸出に取り組んでこられた結果、現在、産地間の競争が激化しておりまして、本県の令和元年度の輸出量につきましては、現時点ですが、前年に比べて大きく減少している状況にあります。  このため、バイヤー招聘ですとか、フェアの開催といったこれまでの取組は引き続き行うとともに、ヒレやロースなどの高級部位だけでなく、今後、新たにモモ肉等のほかの部位の需要を掘り起こすことにも取り組んでいきたいと考えております。  また、今後、佐賀県食肉センターで輸出に対応した牛の処理施設が整備される予定でありますので、それも一つの契機としまして、一層の輸出拡大に取り組んでいきたいと考えております。  次に、日本酒につきましてですが、これまで県内の個々の蔵元の取組などにより台湾へ輸出されてきておりまして、平成二十八年度には四千リットル以上が輸出されました。  しかしながら、日本酒につきましても、台湾へ輸出する国内の蔵元の増加に伴いまして競争が激化している状況にあり、平成二十九年度は約二千リットル、また、平成三十年度は県が総合プロモーションでPRを行った直後にもかかわらず、千五百リットル程度と減少が続いている状況です。  このため、来年度には県の酒造組合や、「さが県産品流通デザイン公社」等と佐賀県酒類輸出促進協議会を組織する予定でございます。その会を通じまして、蔵元の意見も踏まえて、また、現地のニーズもしっかりと把握しながら、分析しながら、台湾への輸出拡大につきまして、その可能性などについて研究していきたいと考えております。  台湾は親日で知られ、日本を訪れる方も多く、日本の産品ですとか、日本食の人気は高うございます。また、様々な情報源を通じた日本食文化が伝えられておりまして、日本の地方の特産品ですとか、グルメなどに対する需要も高まっていると考えております。  一方で、先ほど述べましたように、日本産の食品につきましては、種類、量ともに豊富な成熟した市場でありまして、競争が非常に厳しい状況になっております。  このような背景も踏まえまして、「佐賀牛」、佐賀酒など県産品の特徴ですとか、質の高さなどをしっかりアピールしながら、また、現地でどういったものが求められているかというニーズの把握もしっかり行いながら、引き続き台湾への輸出促進について取り組んでまいりたいと思います。  なお、私への通告にはありませんでしたけれども、インバウンド観光につきましても、工場見学が有効なツールだと、魅力的なものであり、可能性があるという話でございました。  ヤクルトみたいなものがどれだけできるか分かりませんけれども、現地から来られる方のニーズも踏まえながら、産業労働部としましても、文化・スポーツ交流局ですとか、観光連盟としっかり連携して取り組んでいきたいと思います。  私からは以上です。 6 ◎田中文化・スポーツ交流局長 登壇=私からは、台湾との友好促進についてという質問のうち、台湾からのインバウンド誘致の取組について、また、SAGAアリーナの再入札について、SAGAサンライズパークの指定管理についての三項目についてお答え申し上げます。  まず、台湾からのインバウンド誘致の取組についてお答え申し上げます。  県内における外国人宿泊者数は、先週、観光庁から発表されました令和元年の宿泊旅行統計調査の速報値によりますと三十三万八千百十人となっておりまして、このうち台湾からの宿泊客は七万三千九十人と、韓国からの宿泊客十一万八千十人に次いで二番目に多くありまして、県としては、九州佐賀国際空港に直行便が運航している台湾を重要な市場と認識しております。  このことから県では、これまでも台湾の旅行会社に働きかけをやりまして、台北便を利用した旅行商品の造成に取り組んでまいりました。  具体的には、先ほど向門議員から御紹介がありましたように、台湾の旅行会社を定期的に訪問して意見交換を行うとか、実際に県内視察を行うファムツアーを実施するとか、また、九州佐賀国際空港を利用し、県内に宿泊する団体旅行を催行した旅行会社に対する支援制度を設けることなどによりまして、これまで県内に三、四泊するような旅行商品を多数販売いただいております。  一方で、台湾からの旅行者はリピーターが多いという傾向がありまして、新しい観光地を求めて日本各地への旅行が増えるとともに、旅行先に求めるニーズが多様化しております。ただ見るだけではなくて、体験ができるなど付加価値のある商品が求められるようになってきております。  こういうことから県といたしましても、体験型の企画やユニークな場所などに重点を置いた提案を行っておりまして、この結果、最近では、例えば、嬉野茶の茶染め体験とか、先ほど紹介がありましたヤクルト工場の見学とか、宝くじに御利益のあると言われている宝当神社とか、そういう観光商品が新たに加わりまして、観光客にはこれまでに知らなかった佐賀、これまで知らなかった日本を知ることができたと満足いただいているところでございます。  現在、新型コロナウイルス感染症の影響で台北便が昨日から運航見合せになったと聞いておりますが、この機会を利用しまして、台北便の再開を見据えて受入れ環境の整備など観光地域づくりに磨きをかけていく必要があると考えておりまして、例えば、飲食店メニューの多言語化や、ベジタリアン──台湾の方というのは、日本の訪日観光客に占めるベジタリアン率というのが結構多いというふうに聞いておりまして、そういうベジタリアン率の高い台湾等に向けて食の多様性への対応とか、先ほど御紹介がありましたように、工場とか、グルメとか、あと文化観光、スポーツ観光とか、そういう新しい商品につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
     台湾は、県で進めているマルチインバウンド、誘客先の多角化の重要なターゲット市場であると考えておりまして、現地の旅行会社と電話やメールを使いまして情報交換を密にいたしまして、運航再開のめどが立った時点で速やかに旅行商品が再開できますよう積極的かつ効果的なプロモーションを展開し、これまで以上に台湾から来ていただけるように準備に力を入れていきたいと考えております。  次に、SAGAアリーナの再入札についてお答え申し上げます。  SAGAアリーナの再入札につきましては、二項目、御質問をいただきました。  まず、昨年十一月定例県議会におきまして議決いただいたアリーナ整備費六十億円に係る補正予算の内訳につきまして御説明を申し上げます。  十一月定例県議会では、今後の入札の予定価格を類推することにつながるとして、以下のように答弁しております。  補正予算額六十億円の内訳を鉄骨工事関係が約七割、その他工事関係が約二割、土工事関係が約一割と御説明を申し上げておりました。  今回、その補正予算額六十億円の内訳を御説明申し上げますと、鉄骨加工組立費の価格高騰への対応について三十八・八億円、これは全体の六五%に当たります。  その他建設資材及び労務費の価格上昇への対応といたしまして十二・七億円、これが二一%でございます。  次に、土工事、掘削工事などの一部の施工方法を見直しましたことから、これに八・五億円、これが一四%に当たります。この合計で六十億円というふうにしていたものでございます。  そのうち鉄骨加工組立費の増額につきましては、鉄骨加工工場における加工組立てとか、溶接等に係る費用の高騰が主な要因と分析しておりまして、このような状況となった背景、これは度々繰り返し説明申し上げておりますように、昨年の夏以降の旺盛な建設需要によりまして、大手建設会社による鉄骨加工工場の取り合いが発生しているというふうに分析しております。  特にアリーナのような大空間を持っております大規模建築物に必要な鉄骨、うちの目下のアリーナでは一万トンを超える鉄骨を必要としていまして、その質を担保するためにHグレード以上の鉄骨工場でお願いしたいというような条件をつけまして今回公告しておりますが、そのような鉄骨を確実に受注できる受注可能な鉄骨加工工場というのが全体的に少ない上に、先ほど言いました九州での民間での建設需要の増加につきましてその取り合いが生じているというふうに聞いておりまして、その需給バランスの中で見積額が高くなっているというふうに分析しております。  次に、その他建設資材及び労務費の増額につきましては、先ほど申し上げましたように十二・七億円でございますが、改めて建設市況の調査分析を行いましたところ、建具工事、金属工事及び舞台装置のユニット工事等に係る資材及び労務費が、やはりこれも上昇しているというふうに分析をしております。  最後に、土工事関係の増額八・五億円につきましても、隣接する水泳場SAGAアクアの工事におきまして当初の想定を超える軟弱地盤であることが判明いたしまして工事が難航していることを踏まえまして、工事に使用する重機の転倒リスクを軽減し、くい工事等などを安全かつ円滑に行うために、鉄板を敷く工法からステージ状の構台を設置する工法へと変更いたしました。基礎工事に伴う地盤の掘削について、部分的に掘る方法から全面的にフラットに掘る方法へ変更いたしました。そのような見直しが必要だったことが主な原因となっております。  以上が昨年の十一月定例県議会に提案させていただいたアリーナ建設に係る補正予算六十億円の内訳でございます。  なお、補正予算六十億円については議決いただきましたが、工事の再公告の直前まで、可能な限りコストの縮減とか単価の精査に努めて再設計を行いました結果、最終的な設計額は五十七億円の増額にとどまっております。  このうち特に乖離が大きかった鉄骨加工組立費につきましては、設計事務所及びCM会社を通じまして、鉄骨加工工場から見積書を徴取し、さらに、施工供給体制、受注状況を調査させ、それらの調査結果を精査した上で、確実に施工が可能と県が判断した見積価格に応じまして今回再設計を行ったものでございます。  今後とも、県議会の附帯決議を厳しく受け止めまして、透明性、公平性を保ちつつ、県として説明責任を果たしながら、国スポ・全障スポの開催に支障がないよう、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、再入札に当たっての入札参加資格要件の見直しについて御説明申し上げます。  SAGAサンライズパークの工事は、佐賀県の入札契約制度に基づきまして、透明性、競争性、公正性を確保しながら、一般競争入札により調達を進めております。とりわけ今回のアリーナ建築工事は大規模工事でありますから、国内のみならず、国外の企業も参加が可能である、いわゆるWTO政府調達協定に基づく契約案件でありまして、契約相手方の地域限定ということができない案件でございます。  県の発注ルールによれば、建築工事で設計金額が五億円以上の案件につきましては、共同企業体、いわゆるJV方式を採用することになっておりまして、今回のアリーナ工事は県内ではこれまで例がない大空間を構築する工事でありまして、高度な技術力が求められることから、多くの技術力や施工能力を求める観点から、四社でJVを組んでいただきたいということで要件を制定いたしまして、それに加え、代表企業に一定の施工実績というのを求めて入札を行っているものでございます。  昨年十月末の不落を受けまして国にも相談いたしまして、入札参加資格の見直しを行いました。県として検討した結果、JV構成員数については、建物規模や工事内容が前回入札時と変わっておりません、同じ条件であるとともに、大規模の建物の品質を確保するために必要な施工能力等を勘案すれば、JV数については今回触らずに見直しを行わないという判断をいたしました。  一方、代表企業の過去の施工実績要件につきましては、緩和することで一定程度の施工実績を持たれる大手建設会社の参入を促すことが可能であると判断いたしまして、その代表企業の施工実績要件を拡大いたしました。これらのことによりまして、一定の施工能力を確保しつつ、広く参入枠を拡大することができるものと判断した次第でございます。  今回の再入札では、このように広く入札参加できる環境を整えたところでありますが、結果として、議員御指摘のように、前回入札と同じく応札者が一者となったものでございます。  次に、SAGAサンライズパークの指定管理についてお答え申し上げます。四項目お尋ねがありました。  指定管理者候補の選定に当たっての考え方についてでございます。  まず、県が次期指定管理者にどのようなことを求めたのかという点でございます。  今回の指定管理者の募集に当たっては、SAGAサンライズパークの整備基本方針である「する」、「育てる」、「観る」、「支える」、「憩い、にぎわう」を実現するために、従来のスポーツ施設の運営・維持管理に加えまして、アリーナの営業・イベント企画業務、二つ目には店舗棟の運営、三つ目にはSAGAスポーツピラミッド構想の「育てる」拠点機能を推進するスポーツ医科学的な機能の実現、四つ目には交流の効果を拡大し、地域活性化を目指すエリアマネジメントの視点を持った活動、この四つの視点を求めることといたしました。  その選考基準についてお答えします。  選考委員会の選考基準につきましては、先ほど申し上げました施設の維持管理などの基本的役割や四つの視点を具体化するための内容が盛り込まれているかを評価することとし、大きく四つの評価項目を定めております。  具体的には、サンライズパークが目指す目的の的確な実施。二つ目には関係団体との連携、円滑な利用調整、施設の平等利用の確保。三つ目には施設の効用の最大化と利用促進、利益向上等による公的負担の軽減。四つ目には事業計画を実現するための管理運営体制。この四項目でありまして、その項目ごとに、例えば、管理運営の効率化対策とかエリアマネジメントの方策といった二十九の小項目をお示しいたしまして、書類による事前審査とプレゼン・質疑による審査の二段階で審査を実施いたしました。  なお、今回実施した選考委員会では、可能な限り提案者の説明、気持ちを聞きたいと思いまして、審査委員の質疑を充実させたいと考え、プレゼン時間で三十五分、質疑時間で四十五分、合わせて一時間二十分にわたって審査を行ってもらいました。  その選定委員会の委員の選任の考え方でございますが、選定委員会の委員につきましては、県が作成している「指定管理者制度に係る運用指針」に従いまして、公平性を高めるというのは当然のことながら、外部の中立な有識者で構成いたしました。  また、同指針では指定管理者に支払う委託料の上限額、指定期間の総額によりまして、委員の人数が定められておりますが、サンライズパークの場合、九名以上の委員の選任が求められることになっておりますが、今回の選定委員会では審査する項目が多岐にわたることから、様々な観点から審査いただく必要があると判断いたしまして、審査の公平性、標準性、専門性を確保するために、専門的な知見を持った有識者にバランスよく審査いただくために十四名の委員を選任したところでございます。  また、その委員の構成につきましては、障害者スポーツやエンターテインメントなど利用者の代表として三名、県のスポーツ審議会をはじめスポーツ施設の利用に知見を持つ施設で提供するサービスに関する有識者として八名、経営や会計、監査に関する視点を重視するため、会計・経営管理の専門家三名で構成いたしました。  また、SAGAサンライズパークの整備の在り方について議論を始めました平成二十八年度以降、基本計画を策定する際の検討委員とか、基本設計の候補者を選ぶための委員といったSAGAサンライズパーク整備そのものに一定の知見を持つ委員の皆様についても、改めて委員に加えたところでございます。  次に、指定管理者候補からの提案内容についてお答えします。  具体的にどのような提案内容があったかということでございますが、指定管理者候補の「SAGAサンシャインフォレストグループ」は、電通を代表企業といたしまして、構成企業として県内六企業が参画しております。新たに特別目的会社、いわゆるSPCという会社を設立されるという申出があっておりまして、そのほかに百二十社を超える県内企業等から関心や協力を取り付けているというふうに伺っております。  同グループが提案されている内容は、東京にあります有明アリーナや横浜文化体育館の受託実績がある代表企業の電通が有します独自のアリーナネットワーク、これは知事が代表質問で申し上げましたけど、そのようなアリーナネットワークというのを活用すると、また、そのノウハウを活用したいというふうな申出があっています。それに加え、集客効果の高いスポーツコンテンツ及び音楽興行の誘致を行うこと。また、福岡都市圏に近いという地の利を生かしまして、構成企業にはバス会社が入っておられまして、関連バス会社を活用した福岡からのシャトルバス等の運行、集客というのを行うとか、さらには、広く九州全域、アジアの集客にも力を入れるというふうな提案があっております。  また、代表企業や構成企業から成るSPCでは、協力企業との連携、地元佐賀市や自治会、関係団体などとの地域連携体制を構築するとされておりまして、そして、その上で新たに生まれる交流の効果を地域の活性化に生かすことが盛り込まれておりまして、これらの提案の内容は県が求める内容とその多くが方向性が合致していると認識しております。  選定委員会の評価についてお答えします。  指定管理者候補を選定する委員の審査におきまして、このグループが有利だと、適切だと判断された理由の一つとして、より佐賀を意識した提案内容であったと、もう一つが、多くの県内企業が関与しており、地域との連携や巻き込み方に熱意があった。アリーナ運営につきましてもスポーツに軸足を置きつつ、文化的なイベントの実現性に期待が持てるということなどが評価されまして、第一順位に推すことが決定されたものでございます。  県といたしましては、今議会での議決が得られた場合には、速やかに指定管理者の指定を行うこととしておりまして、提案された内容の実現に向けて指定管理者としての運営体制をできるだけ早急に整備していただきまして、業務開始時期である本年十月に向けてしっかりと準備していただきたいと考えております。  三番目といたしまして、運営開始後における提案内容の実行性評価についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、指定管理期間が長期間に及ぶことから、期間を通じて期待されます取組を実行されているかどうかを評価していく必要があると認識しております。十年六か月にわたる期間でございますから、慎重に判断していかないといけないと考えております。  具体的には、アリーナや水泳場の建設が終了し、また、国スポ・全障スポ「SAGA2023」が開催される令和五年、すなわち指定管理業務開始からおおむね五年後におきまして、それまでの実績を踏まえて、さらにその後の指定管理費の見直しを含めた評価を予定しています。さらに指定管理業務開始後おおむね九年目に、それまでの実績につきまして評価、検証することとし、その内容が評価できるものであった場合にはさらに五年間を延長するということで、スパン、スパンで再評価していくこととしております。  また、今後評価を行うに当たって必要となる視点や評価軸、評価を行っていただく外部委員の選任につきまして、具体的に検討を行うことにしておりますが、先ほど申し上げた時期に加えて、提案された内容が着実に進められているかどうかをより短いスパンで定期的に把握していく必要があるとも考えていることから、その実施方法や実施時期につきましては、具体的に検討の上、対応を進めていきたいと考えております。  最後になりますが、県民利用や施設利用料金の設定の考え方につきましてお答え申し上げます。  まず、県民利用の考え方でございますが、SAGAサンライズパークは、国スポ・全障スポでの利用はもちろんのこと、国スポ・全障スポ後の佐賀の未来を見据えて、SSP構想の理念に基づきまして、スポーツの力を生かした人材づくり、地域づくりを目指す拠点として位置づけております。  このため、「する」スポーツとして、トップアスリートを目指してスポーツに打ち込む人、アスリートを支え育てる人など、様々な形で県民が利用し、また参加していただくことで、スポーツ文化の裾野をより一層広げていくことにつながるものだと考えております。  一方、アリーナのメイン会場、メインアリーナの部分につきましては、バレーボールのVリーグやバスケットボールのBリーグ等の「観る」スポーツ、コンサート等のイベント利用を想定しておりまして、アリーナ改革指針でいう大きな収入源になることから、「する」スポーツとしての県民利用につきましては限定的にならざるを得ない部分があるかもしれないと考えています。ただ、そういう中におきましても、例えば、県大会の決勝とか、皆様が、佐賀県民がこのアリーナでしてよかったなと思うような、そのような象徴的な利用につきましては、なるべくその空間でできるように配慮できるよう、県民の憧れの場としてもらえるような空間として積極的に検討してまいりたいと考えております。  最後に、施設利用料金の設定でございます。  「観る」スポーツやコンサート等に対応した施設であるSAGAアリーナにつきましては、プロフィットセンター、まさに価値を生み出す位置づけから、原則的には運営費を回収できるような料金の設定を基本としております。実際は隣県の類似施設との競争にも打ち勝たないといけませんから、それらの施設との料金を比較考量しながら、見据えて設定していく必要があると考えています。  一方、「する」スポーツの拠点であります陸上競技場とか総合体育館の施設につきましては、基本的に公共利用の促進を図る、なるべく広い方々にそこを使っていただきたいという観点から、その利用が非営利目的であるかどうかなどを考えまして、低廉な料金体系を設定し、県民に応分の負担をお願いすることになると考えております。  具体的な料金設定につきましては、今後、指定管理者が指定された後に県へ提案することになっておりますが、県が定めた上限額の範囲内であるかどうか、また先ほど申し上げた考え方が反映されているものかどうかということを、県としてしっかりと確認した上で承認することとしたいと考えております。  私からは以上でございます。 7 ◎甲斐男女参画・こども局長 登壇=私からは、保育の質の向上のうち三項目についてお答えをいたします。  初めに、保育士の確保についてでございますが、県ではこれまで現役の保育士や保育士を目指す学生、潜在保育士に対して様々なアプローチを行ってまいりました。  現役の保育士につきましては、キャリアアップと連動した処遇改善、保育補助者などの配置、職場環境改善への支援などにより賃金改善や業務負担軽減を図ってまいりました。  学生に対しては、就職資金の貸付けや福岡県など県外の保育士養成校訪問などによりまして、令和二年四月には県外養成校からの学生五十二名を含む百七十一名が県内の保育所等に就職する見込みでございます。  潜在保育士につきましては、保育士・保育所支援センターによるマッチングや就職準備金貸付けなどにより、今年度はこれまでに二十四名の保育士を確保できました。  今後の取組でございますが、潜在保育士の方々、これは昨年度、条件が合えばすぐにでも保育士として働きたいとする方が百八十名いらっしゃいましたので、こういった方々をもっと就職に結びつけていくためには工夫が必要と考えております。  希望する条件に合った、より丁寧なマッチングや、県の支援策だけでなく議員から県外の市町の支援策についても御紹介がありましたように、県内市町との連携によりさらなる効果が生まれるものと考えております。市町の独自支援策と組み合わせた支援事例などを生み出しまして、県内全市町で構成する待機児童対策協議会で話し合い、取組を広げていくなど、保育士の確保策を加速させていきたいと考えております。  次に、保育現場の事務負担の軽減についてでございますが、御指摘のとおり、無償化に伴い様々な業務負担が発生しております。県では、保育補助者や保育支援者の雇用に必要な経費を補助しておりまして、これらを活用していただき、業務負担の軽減を図っていただきたいと考えておりますし、また市町によって異なる各種事務手続がございます。これを統一していただくようなことも考えられますので、市町や施設とよく意見交換をしまして、フォローについて検討してまいります。  御指摘の給食の副食費の未納が発生した場合ですけれども、保育所での対応だけでなくて、市町においても保護者から事情を聞き、申出をしてもらって、児童手当から徴収を行うなどの対応も考えられます。これまでのところ、未納に悩んでいるという声がそう聞こえてはきていないんですけれども、未納が多く発生する場合など困難な状況がある場合には、現場が困らないよう私どもも市町と連携してしっかり対応してまいります。  次に、障害児保育についてですが、まず地方交付税の算定や市町の現状についてですけれども、御紹介がありましたように、障害児保育に係る経費として受け入れた障害児一人当たりおおむね百五十万円が交付税に算定されます。県内の各市町の障害児保育の補助金額を見ますと、いずれもこの水準を下回っております。例えば、ある市を例にとりますと、七十九人を受け入れていらっしゃって、そのうち補助事業の対象となる私立の保育所で受け入れている児童数五十七人分に見合う交付税算定額を計算しますと、約八千六百万円、これに対し実際の補助金額は約二千八百万円、約三二%となっています。また、ある町では、受入れ人数が十二人で算定額は一千八百万円、これに対し補助金額は約六百万円、三五%と同様に低い状況にございます。  次に、市町への助言についてでございますが、市町の補助金額が低い状況にあるのは、交付税が措置される以前の国庫補助金単価等の水準を続けてきたことが影響しているものと思われます。  議員から御紹介がありましたように、これまで交付税措置が大幅に拡充されてきましたが、これについて市町の認識が十分でなかったことが考えられます。おっしゃるように、保育士さんの働く環境がよくなることで、子供たちが質の高い保育が受けられるようになります。市町には現場に応じた対応をぜひ取っていただきたいと考えており、地方交付税の算定方法がどうなっているか、改めて示しつつ、保育所から実情をしっかりと聞いていただき、よく見ていただいて、保育士の皆さんが安心して子供たちのために働けるよう、適切な配置のために十分な財政措置を講じていただけるよう助言を行い、働きかけてまいります。  私からは以上です。 8 ◎徳光清孝君(拍手)登壇=県民ネットワークの徳光清孝でございます。通告に従いまして、順次県政の諸課題について質問いたします。  山口知事をはじめ落合教育長、そして執行部の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いをいたします。  まず、一番目の質問は、県財政の運営についてであります。  令和二年度当初予算につきましては四千八百五十五億八千百万円と、県政史上、五番目に大きな予算規模となっております。この最大の要因は、普通建設単独事業費が前年度に比べまして約百三十二億円、率にしまして三二・二%増加していることによるものであります。  増加の主な要因は、SAGAアリーナの着工に伴うSAGAサンライズパーク整備事業費、これが四十五億三千六百万円の増、九州佐賀国際空港のターミナルビルの拡張に伴う空港施設整備費二十九億八千四百万円の増、そして消防防災ヘリコプター整備費二十四億六千四百万円の増でありまして、大型事業を集中的に行っていることにあります。  これに連動いたしまして、財源となります県債、いわゆる借金でありますが、これもトータルで約百四十八億円、率にしまして二四・二%増加をしておりまして、来年度末の県債残高は県予算額の一・五倍に相当します約七千二百四十八億円、過去最高の規模に膨張する見込みであります。  今議会で報告されました県財政の収支見通しによりますと、令和三年度におきましても、投資的経費がピークを迎えることに伴い、引き続き同程度の県債発行が見込まれております。  この報告の中では、将来の負担が財政規模の何倍かを示す財政指標であります将来負担比率が平成三十年度決算では一一一・六%と全国でよいほうから四番目だったのが、約一五〇%と、十位程度となると見込まれておりまして、将来負担の規模という点ではそれほど心配することはないのかなというふうに思っております。  国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会は、我が県にとって五十年に一度開催するものでありまして、一定の集中的な財政支出はやむを得ないと思いますが、一方で、本県の財政規模は決して大きいものではなく、貯金に相当します基金残高も潤沢ではありません。多額の県債を発行することにより、義務的な経費であります公債費が増えていくのではないかと懸念をしております。  最近の県財政を見ますと、堅調な県税収入に支えられて、ある程度の新規事業の財源は確保できたという面があると思っております。しかしながら、令和二年度は、県税収入はわずかではありますが、下触れ傾向になっておりまして、消費税率が引き上げられたとは言いながら、今後も個人県民税や法人事業税の増収が堅調に続くかどうかは不透明であります。  また、今後、恒常的に経費増となるのはSAGAサンライズパークの指定管理委託料、約五億円程度、あるいは上下分離方式による長崎本線の維持管理料など、こういうものを積み重ねていけば相当な額になるのではないかと思っております。  さらに、高齢化に伴う社会保障関係経費も毎年度増加することになります。そうなりますと、財政の弾力性が損なわれ、中長期的には財政運営も窮屈になるのではないかと思っております。  県議会としては当然ながら、常に財政運営をチェックするのが責務だと考えております。  そこで、次のことについてお尋ねをいたします。  まず、今後の県財政運営の見通しに不安が残るのではないかと思いますが、知事にお尋ねをいたします。  また、令和二年度でも一つ一つの予算規模は大変少ないかもしれませんが、人の想いに寄り添った様々な事業を行っております。投資的経費の一時的な増加でこういった分野にしわ寄せが来るのではないかと心配しておりますが、知事の所見をお尋ねいたします。  次に、二番目の質問は、SAGAアリーナについてであります。  県では、令和五年に佐賀県で開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会のメイン会場としてSAGAサンライズパークの施設整備を進められているところでありますが、昨年十一月議会におきまして六十五億円という多額の増額補正が提案され、議会では様々な意見が交わされたところであります。その結果、本会議において附帯決議を行うという判断をしたところであります。この附帯決議を踏まえながら、施設整備についてはスケジュール感を持ってしっかりと取り組んでいく必要があると思っております。  今回のSAGAサンライズパーク整備事業については、五百四十億円という大変大きな財政支出を伴う事業であります。ただ一方で、これだけのスポーツ関連施設への投資というのは、先ほど言いましたけれども、若楠国体以来、五十年に一度という大きな投資であるとも思っております。佐賀県の将来を見据えた投資だと位置づけられておりまして、知事は代表質問への答弁の中で、「さが躍動」の象徴と表現をしましたけれども、それでもやっぱり整備に当たっては、慎重に慎重を重ねなければならないと思っております。  こうした大きな投資の一方で、県は文化的事業として、これまで吉野ヶ里遺跡三十周年記念特別展、あるいは「肥前さが幕末維新博覧会」など様々な文化的発信を行ってきております。私はこうした文化的事業についても、今後も継続して行わなければならないと考えております。今回整備されますSAGAアリーナについても、スポーツのみならず、文化的発信の拠点となる施設としても期待しているところであります。  一方で、SAGAアリーナのような集客施設ともなれば、県内はもとより、県外からこれまで以上の人が来場することにより、県民からはパーク周辺での交通渋滞も発生しやすくなるのではないかとの心配の声を多くいただいております。そのことから、その対策にはしっかりと取り組むべきであります。  そこで、次の点についてお尋ねをいたします。  まずは、整備スケジュール等についてであります。  今議会において、アリーナ新築工事の請負契約の議案が提出されました。前回の入札不落の結果、全体の整備完了時期が後ろ倒しとなりまして、余裕工期を三か月間見込まれているものの、これだけの大規模事業であり、かつ難しい工事であることから、パーク全体の工事が本当に予定どおり完了するのか心配されるところであります。  また、十一月議会において、隣接する水泳場新築工事の現場状況を踏まえた一部の施工方法等の見直しと説明されましたが、アリーナ新築工事着工後において想定外のことが発生することも予測されることから、さらに工事費が増加することがあるのではないかとも心配をしております。  国スポ・全障スポ大会が控えている中で、大会に間に合う前提で請負議案が提出されていると思いますが、アリーナをはじめ、SAGAサンライズパーク全体の整備スケジュールは本当に大丈夫なのか、改めてお尋ねをいたします。  加えて、今後整備事業費の上振れはないのか、これについてもお尋ねをいたします。  次に、パーク周辺の交通対策についてお尋ねをいたします。  SAGAサンライズパークは、佐賀市文化会館が隣接していることから、これまでもイベントが重複すると、しばしば渋滞が生じております。さらに新しいアリーナが建設されれば、今以上に渋滞が発生するのではないかと心配の声が多くありますし、私も心配をしております。  県は、昨年六月に佐賀市との連携会議を立ち上げられており、その後、様々な議論がなされてきていると思います。SAGAサンライズパーク周辺の交通対策について、佐賀市とどのように取り組んでいくのか、現状の検討状況も含めてお尋ねをいたします。  この質問では最後になりますが、今後のSAGAアリーナの運営についてであります。先ほどの向門議員からもありましたけれども、改めてお尋ねをいたします。  この整備は多額の投資を行う大型事業であることから、アリーナを含めたSAGAサンライズパークを今後どのように佐賀の発展へ結びつけるかが何より重要であります。完成後の運営にしっかり取り組まないと、せっかくの施設が活用されない、佐賀県勢の発展に結びつかないという状況は絶対にあってはなりません。
     今議会にSAGAサンライズパークの指定管理者の議案が提出されておりますが、まずは指定管理者募集に際して、県はどのような運営の取組を求めたのかお尋ねをいたします。  次に、SAGAサンライズパークの次期指定管理者候補からは、具体的にどのような提案がなされているのかであります。  代表質問への答弁では、例えば、アリーナネットワークを生かしたスポーツ事業の取組などが示されておりますけれども、そのほかにも様々な活用案があると思います。  今の時点から開館以降の事業計画を検討しなければならないと思います。開館後のアリーナ活用について、どのような提案がなされたのかお尋ねをいたします。  三つ目の質問は、九州新幹線西九州ルートについてであります。  まずは、国土交通省との協議に係る確認作業について伺います。  昨年十二月に赤羽国土交通大臣と山口知事が面談をされ、西九州ルートについて大臣から幅広い協議の呼びかけがあり、協議の在り方について事務レベルで確認作業を行うこととされました。  これを受けまして、国土交通省がどういう考えで幅広い協議に臨もうとしているのかを確認するために、二月十二日付で佐賀県から文書で国土交通省に質問をいたしました。そして、二月十四日に国土交通省から回答があったとのことであります。  私もその回答を読んでみましたけれども、いろんな表現を見ますと、やっぱり佐賀県が納得できるような内容ではなく、むしろ、フル規格に向けた協議のテーブルに何としてでも早く着かせようとする姿勢が鮮明だったと感じております。  マスコミの報道によりますと、国土交通省は、佐賀県との協議次第では、佐賀県の財政負担の軽減に向けて法律改正についても努力したいと発言をしております。  また、二月二十八日の佐賀新聞では、与党検討委員会の山本委員長が、佐賀県の負担軽減や負担ゼロについても、佐賀県が求めるのであれば検討できるとされております。そうなりますと、西九州ルートだけではなく、整備新幹線の他の線区へも大きく影響いたしますし、例えば、受益に応じた負担となりますと、長崎県や、あるいは大阪府にも負担が発生することになりますので、このような財源スキームの変更は容易ではないというふうに思っています。ましてや負担をゼロにするということは到底無理だろうというふうに受け止めております。  また、先ほどの佐賀新聞の記事では、山本委員長が選択肢はフル規格かミニ新幹線しかないと明言をしておりますが、与党がそのような考えであるのであれば、国土交通省と協議する意味はないのではないかとさえ思ってしまいます。仮に協議に入り、国土交通省からこうした提案を佐賀県がそのまま受け取るとすると、フル規格で押し切られた挙げ句、結局は財政負担軽減への法律改正は検討したができなかったと、もう後戻りができないような状況にも陥るのではないかと思っております。  現在整備が進められています武雄温泉─長崎間の事業費につきましては、平成二十年の着工認可時点では約三千七百億円と見込まれていました。平成二十四年に約五千億円、昨年になって約六千二百億円と、当初の見込みから大きくかけ離れていったという事実もありますので、現在約六千二百億円とされている新鳥栖─武雄温泉間の事業費も大幅に増えることは必然であります。  また、武雄温泉─長崎間の開業に伴う長崎本線の上下分離後の維持管理費についても、直接的な経費だけでも年間約七・三億円が見込まれておりまして、開業後の二十三年間では間接的な経費も含めると、恐らく二百億円を超えるのではないかと思っております。  これらのことから、多額の財政負担を押しつけられると同時に、大切な沿線住民の足であります在来線の利便性が著しく低下することになるのではないかと危惧をしております。今後の協議の進め方に対する国土交通省の考え方を慎重に見極める必要があると考えております。  このような中、国土交通省をはじめJR九州や長崎県は、新鳥栖─武雄温泉間の整備の在り方について、佐賀県に早く協議を進められるよう求めておりますが、武雄温泉─長崎間の整備に伴う上下分離における費用負担、あるいは利便性の確保でさえまだ決着していない中で、どうしてそんなに先を急ぐのか理解できません。まずは目の前にある問題をしっかりと直視し、視界をクリアにしなければ、その先にあります新鳥栖─武雄温泉間の整備など見通せるものではないと思っております。  仮に協議に応じるのであれば、国土交通省には協議に真摯に向き合っていただきたいと考えておりまして、まずはこれまで合意しているスーパー特急やフリーゲージトレイン、リレー方式の実現についてしっかり議論するべきでありますが、県はどのように考えているのかお尋ねをいたします。  次に、長崎本線の上下分離後の利便性確保についてであります。  新鳥栖─武雄温泉間の将来の在り方の議論の行方にかかわらず、令和四年度には平成二十八年の六者合意に基づきまして、武雄温泉─長崎間が開業をいたします。開業に合わせて、現在の長崎本線肥前山口─諫早間が上下分離方式による運行へ移行し、JR九州が二十三年間運行を継続することになりますが、特急列車の本数が大幅に減少し、利用者にとっては利便性が大きく低下することになります。  上下分離による運行に向け、現在、長崎県やJR九州との協議や準備作業を進められておりますが、解決しなければならない課題も多いと聞いております。  特に長崎県との負担割合に係る協議については、合意に基づいてしっかり佐賀県の考え方を主張していくべきと思いますが、上下分離される区間の沿線地域の県民の中には、上下分離後の列車運行がどうなるのか、不安を抱いておられる方も多いと受け止めております。  維持管理費の負担も大きな問題ではありますが、JR九州が同区間を運行する普通列車に関して、佐賀駅方面へ乗り入れることに難色を示しているとの情報もあります。通勤通学等で利用している沿線住民や観光などで訪れる方々のためにも、上下分離後の運行を担うJR九州には、地域や利用者の声にしっかり耳を傾け、利便性の確保に真剣に向き合っていただきたいと考えております。  そこで、長崎本線の上下分離後の利便性の確保について、県はどのように考えているのかお尋ねをいたします。  四つ目の質問は、目達原駐屯地所属のAH64Dの飛行再開についてであります。  二〇一八年二月五日に陸上自衛隊目達原駐屯地所属のAH64D戦闘ヘリコプターが神埼市の住宅に墜落、炎上し、隊員二人の方が亡くなりました。住宅にいた小学生の女の子が軽傷を負うという痛ましい事故が発生をしました。改めて亡くなられた隊員の方々の御冥福をお祈りすると同時に、被害に遭われた方々にもお見舞いを申し上げます。  この事故によりまして、改めて駐屯地周辺の住民の皆さんは、基地があれば事故が起こり得るということを感じ、衝撃を受けると同時に、強い不安を抱いたのではないでしょうか。  その後、防衛省の事故調査委員会は事故原因の究明を続け、昨年の九月二十七日に、当時の山本防衛副大臣が佐賀県庁を訪れ、山口佐賀県知事に最終の事故調査結果を伝えました。  その内容は、事故原因として、一つ目に、保管中に腐食防止剤が劣化をし、摩擦が生じてボルトが破断をした。二つ目に、搭載前に何らかの理由でボルトに亀裂が生じて破断という二つの可能性が推定されるというものでありました。  そして、再発防止策として、一つ目は搭載前に亀裂等がないかどうか、非破壊検査を行う。二つ目に、部品の保管を、木製のコンテナから機密性の高い金属製のコンテナに切り替えるということを実施するというものでした。  ただ、気になることがありますので、ぜひ確認をしたいんですが、二月十八日、四月十九日付の米軍事情報誌「ディフェンス・ニュース」では、米陸軍が採用している最新型のAH64E戦闘ヘリコプター、これは64Dよりも最新型なんですけれども、このヘリコプターに安全性に死活的に重要な部品の耐久性に信頼を持てないとして、製造元のボーイング社からの調達を中止したと報じられたことであります。  問題の部品は、ヘリの羽をローターヘッドに固定するのに使用しますストラップパック・ナットでありまして、悪天候下での飛行や過激な操縦で急速に損耗し、飛行中のヘリの安全性に深刻な影響を与えることが判明したそうであります。  そのため、米陸軍はボーイング社に対し、問題の部品が改良されない限り、同社からAH64Eを一切受領しないと通告しています。そしてその後、部品の改良が進み、全て部品を交換したとのことでありました。  そこで、この件に関しまして、事実関係と、自衛隊が配備をしていますAH64Dについて部品の交換等が必要ないのかどうか確認するべきと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。  次に、飛行再開に対する県の対応についてであります。  事故原因が二つ推定されましたけれども、第一の推定原因については、メーカーのボーイング社や米軍は同意をしておらず、第二の原因を示唆したので、二つの原因を併記したと聞いております。二つの原因を推定したということは、よく考えると、原因が特定できていないということではないでしょうか。特定できていないのならば、それに対する再発防止策も有効であるとは考えられません。とても飛行再開は認められるものではないと考えております。  去る二月十四日に岩田防衛大臣政務官が佐賀県庁を訪問し、山口知事に対し、安全な飛行が確認されたとして目達原駐屯地所属のAH64Dの飛行を再開したいと伝達をいたしました。  スケジュールとしては、二月十七日からヘリのエンジン始動や部品の点検等を始め、それから二、三週間後に飛行を再開すると言われています。山口知事は、あくまでも地元の気持ちが大事、県が了解する等の手続はないので、三市町への対応を見守りたいと述べ、事実上、飛行再開を容認いたしました。  そこで質問をいたします。  私は、地元住民の不安は解消されていないと思っていますし、事故原因も明らかではないと受け止めています。県民の命と財産を守り、住民感情に配慮をし、安全性を最優先させるためにも、佐賀県は目達原駐屯地所属のAH64Dの飛行再開を認めるべきではないと思います。もちろん、県の同意が必要なものではないとは分かっておりますが、せめて住民の気持ちを代弁し、認められないと意思表示するべきと思いますが、いかがでしょうか、知事にお尋ねをいたします。  五番目の質問になりますが、子供の居場所づくりについてであります。  現政権下の経済政策の下、景気が上向いているとか、雇用統計の数値も改善していることなど成果として強調されております。しかしながら、一般国民は、生活レベルでは好景気を感じていないのではないかと思います。むしろ、所得格差が拡大をしている、貧困の連鎖が目に見えないところで続いているのではないでしょうか。  例えば、よく例に出されます、年収が二百万円未満のワーキングプアという方々が増えているということですが、二〇一八年の統計が公表されました。それによりますと、十三年連続でこのワーキングプアの方々が一千万人を超えています。  雇用者も確かに増えています。二〇一九年の一年間で正規労働者も十八万人増加していますけれども、非正規労働者は四十五万人も増加しておりまして、いわゆるワーキングプアが増え続けています。  そのような中、子供の貧困問題が大きな社会問題となり、二〇一四年一月に「子どもの貧困対策法」が施行され、八月に政府が「子供の貧困対策に関する大綱」を策定し、対策が本格化したところであります。  これら国の動きに先立って、全国的にはNPO団体などが子供食堂を開設するなど取り組んでおりまして、この動きは急速に広がってきたところであります。当初は経済的に苦しい家庭の子供が対象でしたが、現在は、例えば子供が一人で食事をする孤食となっている子供たちなども含めまして、子供の生活と心の安定を目指した場として、子供の居場所づくりが広がっています。  県も二年前から子供の居場所づくりの支援事業に取り組み、県内でも地域の子供たち誰もが集える子供の居場所づくりが進みまして、今現在三十数か所に増えています。子供の居場所づくりは、経済的貧困だけではなくて、社会的に孤立しがちな家庭を支える重要な取組であります。  また、昨年三月、こういった居場所への支援を目的の一つとして、「フードバンクさが」が設立をされました。全国のフードバンクの取組を見ますと、運営形態は様々でありますが、運営ボランティアや食材提供企業などを恒常的に確保すること、必要な食材を適時必要とする施設や家庭に届けるコーディネートなどが課題となっています。  また、フードバンクの運営はいろいろと工夫されておりまして、例えば、スーパーなどに家庭から未開封のレトルト食品や缶詰などの寄附を受け付けるフードバンクポストを設置する、あるいは職場などで食品を集めてフードバンクに寄附するフードドライブなどの取組もあります。  いずれにしましても、「フードバンクさが」の今後の活動に私も期待をしているところでありまして、県の支援もお願いしたいところであります。「フードバンクさが」の運営が軌道に乗れば、ぜひ県庁の中でもこういったフードドライブなどを実施してもいいのではないかと思っております。  さて、昨年十一月、五年ぶりに「子供の貧困対策に関する大綱」が見直されました。新たな大綱では、市町に対する計画策定の努力義務化が盛り込まれていますが、まずは県内の子供の実態をしっかり把握することが重要であると考えています。県には、市町への助言や連携によってしっかり取り組んでいただく必要があると考えます。また、行政だけではなく、民間団体や企業による支援の輪も広がりつつある一方で、居場所同士がつながり情報交換をしていく中で、課題も見えてきたのではないかと受け止めております。  そこで、次の点についてお尋ねをいたします。  まず、見直された「子供の貧困対策に関する大綱」についてですが、今回の見直しの主な内容はどのようになっているのでしょうか。  次に、市町への支援についてですが、市町は子供の実態をしっかりと把握した上で計画を策定する必要がありますが、県は市町の計画策定に向けてどのように支援をしていくのかお尋ねをいたします。  この質問では最後になりますが、子供の居場所づくりの今後の取組についてであります。  県は、二年前から居場所づくりの支援事業に取り組んでいます。昨年八月には居場所づくりに取り組む県内の団体が、「さが・こどもの居場所ネットワーク」を結成し、団体間で情報交換などを行うまで活発になっております。  そのような中で、子供の居場所づくりは課題が見えてきた段階だと思いますが、県は今後どのように支援に取り組んでいくのかお尋ねをいたします。  六番目の質問は、自転車保険加入促進条例の制定についてであります。  自転車は大変手軽で便利な乗り物であります。佐賀県の平野部、特に佐賀市では通勤や通学の手段として自転車が多く活用されております。また最近では、観光用として自転車を利用したレンタサイクルも好評であると聞いておりますし、健康維持のためのサイクリングも盛んになりつつあります。  佐賀県では、今年度より歩くライフスタイル推進事業に取り組んでおりまして、自転車や公共交通の利用を促進することで、自家用車に依存し過ぎたライフスタイルからの転換を促すことを目指しております。もう一つ付け加えるならば、自然災害で交通網が寸断されたときに有効な移動手段としても自転車は注目されているのが現状であります。  このように、自転車は大変便利な乗り物でありまして、様々な分野で活用が期待されておりますが、一方で自転車が主原因となる事故も発生し、その対策が求められているところであります。  警察庁によりますと、自転車と歩行者の事故発生は年間二千五百件程度で推移していると聞いております。自転車の加害事故で死亡や高度な障害が残った場合などに、高額な賠償金を支払わなければならないケースも出てきております。例えば、二〇一三年に、当時小学五年生の自転車事故加害者に対しまして九千五百万円もの賠償を求めた地裁判決も出ております。  自転車事故に限らず、交通事故などは被害者も不幸でありますし、加害者も不幸であります。自転車事故も抑止をし、もしもの場合の備えも必要になっていると考えております。  そこで、大きく次の二点について質問をいたします。  まずは佐賀県内における自転車事故の防止対策の強化についてであります。  三年前には国会で議員立法によります「自転車活用推進法」が施行しました。この法律は、環境面でも優れている自転車を交通体系の一つに位置づける内容でありまして、安全教育や自転車道整備などを国や自治体に求めております。  私も佐賀市内の街頭一斉活動に参加をし、夜間の自転車の交通マナーを点検しています。高校生だけではなく社会人も含めて、依然として無灯火や並列進行などが多いのが現状であります。また、スマホを見ながらの自転車運転も多いと聞いております。  県として、自転車が主原因となる事故の防止にどう取り組むのかお尋ねをいたします。  次に、自転車保険加入促進に関する条例の制定についてであります。  自転車事故に備えまして、自転車の利用者に保険加入を義務づける、あるいは努力義務を課す条例を制定する府県や政令市が増えてきております。国土交通省も昨年一月に「第一回 自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会」を開催しまして、検討を開始しているところであります。  そして、昨年の二月二十二日に技術的な助言としまして、「自転車損害賠償責任保険等への加入促進に関する標準条例について」の通知を各都道府県、政令都市の長宛てに出しております。その内容を見ますと、「条例による加入の義務づけは、自転車損害賠償責任保険等への加入促進に高い効果が上がっている」と条例制定の効果が記述をされております。  佐賀県では、自転車が主原因となる事故の発生件数は大変少ないと聞いておりますが、事故発生件数の多少で判断するべきではないと思っております。一件の事故でも高額な賠償請求を求められる事例が出れば、不幸な事態を招くと思います。  お隣の福岡県では、これまでは加入の努力義務の条例を制定していましたが、本二月、福岡県議会に義務化する条例改正案を提出していると聞いております。  このような現状を踏まえまして、自転車保険加入促進の条例制定に向けて、佐賀県としても準備を始めるべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。  最後の質問になりますが、教育問題について質問をいたします。  質問に入ります前に、学校一斉休校に対します私の要望だけ申し上げさせていただきます。  新型肺炎対策で、去る二月二十七日夕方、安倍首相が三月二日から春休みまで全国の小・中・高校に対しまして休校するよう要請をいたしました。突然の要請であり、教育委員会や学校関係者、保護者や児童生徒に衝撃が走りました。この判断に対しては、専門家の間でも賛否両論があります。  私も、かつて児童生徒に学校でインフルエンザの集団予防接種を実施していた頃の考え方、それは社会への蔓延を防ぐために学校を社会の防波堤にするという考え方に通ずるものではないかと、全国一律一斉休校には疑問を感じたところであります。  この要請を受けまして、佐賀県や佐賀県教育委員会は、本日は登校をし、三月三日から十五日までを休校とする基本方針を決めまして、県内市町教育委員会に要請をしたところであります。この判断は、現状としては私はベストな判断だと受け止めております。  向門議員が自身のお嬢さんの気持ちも代弁されました。卒業生や児童生徒は卒業式や修了式まで学校へ通って、思い残すことなく学校生活を楽しんで、卒業や進学、進級する気持ちをつくっていこうとしていたと思います。その時間がなくなると、児童生徒の心にも大きな影響を与えると考えていましたので、本日を登校日にしたことと二週間の休校を要請したことは妥当だと思っております。ただし、学校現場や保護者の戸惑いや混乱は続くと思います。しっかりと支援態勢を取っていただきたいし、市町や学校の事情による独自の対策にも柔軟に対応していただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  まずは教員の働き方改革についてであります。  教育現場の多忙化解消、教職員の働き方改革の取組が進んでいますが、残念ながら大きな成果が現れてはおりません。県教育委員会の皆さん方も工夫しながら努力をしていることと承知しておりますが、長時間勤務がなかなか解消できていないのが現状であります。  昨年の臨時国会で、いわゆる改正給特法が成立をしまして、二〇二一年四月からは教育現場に一年単位の変形労働時間制の導入が可能となりました。また、今年の四月から教育委員会などは教員の業務量の適正化を目指しまして、適切な勤務時間管理が求められることになります。  それに先立ちまして一月十七日には、昨年示されたガイドライン、これは時間外の在校等時間の上限を月四十五時間以内、年間三百六十時間以内、特別な事情の場合は月百時間以内、年間七百二十時間以内という内容でありますが、これを法的根拠のある指針へと格上げしたところであります。その中で、持ち帰り残業は原則行わないこととし、行っている場合は実態を把握するよう求めております。県のガイドラインを見ますと、通常時は国の指針と同じでありますが、特別な事情の場合、月八十時間未満と短くしております。  今後の取組を進めるには、まず勤務時間をしっかりと把握することが大切でありまして、上限時間内に縮減されるように取り組まなければならないと考えます。しかし、在校等時間の客観的把握についてはどのように把握するのか等、難しい面も出てくると思います。客観的な把握方法の仕組みの整備が重要であると考えます。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。  まず、在校等時間の把握についてであります。  例えば、昼食時休憩時間をどう捉えるのか。通常は四十五分程度だと思いますが、現場の声を聞くと、なかなか取れていないというのが現状だと思っております。また、持ち帰りの仕事をどう考え、把握できるのかどうか。さらに、特別な事情については、国の考え方では、いじめや学級崩壊など指導上の重大な事案が発生し、児童生徒に深刻な影響が生じる場合などとされております。しかし、県教委の考え方は、国の例示に加えまして、年度末や年度始め、各学期の特別な繁忙時期、入試などの提出書類作成などを示していますが、私はこれは特別な事情ではなく、毎年度予定されている業務ではないかと受け止めております。  また、在校等時間の客観的な把握方法については、市町教委でばらばらであってはならないと考えます。  県教育委員会として、市町教育委員会とも連携しながら、在校等時間の客観的な把握方法をどのように整備するのかお尋ねをいたします。  次に、一年単位の変形労働時間制の導入についてであります。  日本教育新聞社が全国の市区町村の教育長を抽出して実施したアンケートがあります。それによりますと、変形労働時間制を導入した場合、教員の多忙感が減ると思うかという問いに対しまして、減ると思うがわずか〇・五%、変わらないと思うが四七・三%、増えると思うが九・三%、個々の教員によって異なると思うが三七・六%でありました。また、所管している学校で導入したいかという問いには、はいが八・八%、いいえが三八・五%、どちらとも言えないが五〇・七%となっております。  このアンケート結果からしますと、変形労働時間制の導入に対しては消極的な受け止め方が多いのではないでしょうか。  そこで、変形労働時間制の導入についてでありますが、国会の中で様々なことを文部科学大臣が答弁しております。例えば、導入自体が勤務時間を縮減するものとは考えていない。導入に当たっては業務の削減が前提であり、上限指針が遵守されていることが要件である。職員団体との交渉を踏まえて検討されるものである。勤務時間の延長を理由に新たな業務を付加してはならない等々、様々な前提が示されています。  これらのことを踏まえまして、県教育委員会は一年単位の変形労働時間制の導入についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。  次に、大きな二番目の質問でありますが、加配定数の少人数学級への活用についてであります。  今年度から、加配であった指導方法工夫改善という定数の一部を少人数学級にも活用できるようになりました。このため、県教育委員会は今年度から学校からの要望を受けまして実施したと聞いておりまして、今年度は六十一学級で少人数に活用されたと聞いております。  そこで、お尋ねをいたします。  まず、成果の受け止めについてであります。  今年度、六十一学級で加配定数を少人数学級の実施へ活用しました。一年間ではありますが、少人数学級の実施へ活用した成果等をどのように捉えているのかお尋ねをいたします。
     最後になりますが、来年度の活用についてであります。  県の教育委員会としまして、来年度の加配定数の少人数学級への活用についてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。  以上で一回目の質問を終わります。(拍手) 9 ◎議長(桃崎峰人君) 暫時休憩します。     午後零時二十二分 休憩 令和二年三月二日(月) 午後一時二十六分 開議  出席議員    三十五名     一番  一ノ瀬 裕 子     一六番  川 崎 常 博     三〇番  中 倉 政 義     二番  古 賀 和 浩     一七番  定 松 一 生     三一番  石 井 秀 夫     三番  弘 川 貴 紀     一八番  八 谷 克 幸     三二番  留 守 茂 幸     四番  下 田   寛     一九番  江 口 善 紀     三四番  木 原 奉 文     五番  古 川 裕 紀     二〇番  藤 崎 輝 樹     三五番  藤 木 卓一郎     六番  中 村 圭 一     二一番  向 門 慶 人     三六番  石 倉 秀 郷     七番  冨 田 幸 樹     二二番  坂 口 祐 樹     三八番  土 井 敏 行     八番  井 上 祐 輔     二三番  宮 原 真 一     九番  木 村 雄 一     二四番  原 田 寿 雄    一〇番  中 本 正 一     二五番  岡 口 重 文    一一番  野 田 勝 人     二六番  大 場 芳 博    一二番  西久保 弘 克     二七番  武 藤 明 美    一三番  池 田 正 恭     二八番  稲 富 正 敏    一五番  古 賀 陽 三     二九番  徳 光 清 孝 欠席議員    二名    一四番  井 上 常 憲    三七番  桃 崎 峰 人 欠  員    一名 地方自治法第百二十一条による出席者          知        事   山  口  祥  義          副   知   事    坂  本  洋  介          副   知   事    小  林  万里子          政  策  部  長   大川内   直  人          総  務  部  長   進     龍太郎          地域交流部長       南  里     隆          県民環境部長       原     惣一郎          健康福祉部長       川久保   三起子          産業労働部長       澤  田  斉  司          農林水産部長       池  田  宏  昭          県土整備部長       逢  坂  謙  志          危機管理・報道局長    山  下  宗  人          文化・スポーツ交流局長  田  中  裕  之          男女参画・こども局長   甲  斐  直  美          会 計 管 理 者    尊  田  重  信          警 察 本 部 長    杉  内  由美子          教   育   長    落  合  裕  二          人事委員会事務局長    稲  冨  正  人 職務のため議場に出席した事務局職員          議会事務局長       脇  山  行  人          同    副事務局長          議事課長事務取扱     杉  谷  直  幹          総  務  課  長   吉  田     泰          政務調査課長       島  内  直  樹          議 事 課 参 事    篠  田  博  幸          総務課副課長       川  崎  和  博          政務調査課副課長     金  武  隆  守          議事課議事担当主幹    原     康  祐          同    議事担当主査  池  田  陽  介     ○ 開     議 10 ◎副議長(大場芳博君) これより会議を開きます。  午前中に引き続き一般質問を行います。  徳光清孝君の質問に対する答弁から開始いたします。 11 ◎山口知事 登壇=徳光清孝議員の御質問にお答えいたします。  まず、今後の県財政運営につきましてお答え申し上げます。  少子・高齢化や人口減少といった課題に直面している中、佐賀県を発展させていくためには、将来を見据えた戦略をもって県勢を推進することが肝要だと思っています。そうした中でも様々な危機が訪れます。予見できないこともやってまいります。そして、現場の声に対応した人の想いに寄り添うような施策もやっていかなければいけないと思っています。  具体的に言いますと、例えば、タマネギの「べと病」が出て、それに対する対応だとか、昨年の佐賀豪雨災害でありますと、農業被害も大きくなって、作況指数も五十八になった。そしたら、どのように販売していいのかということで、新たな袋を作ったりとか、その起きたこと、起きたことに対して対応しなければいけないということもありますし、例えば、寄り添う施策という意味からすると、県議会の決議を受けてスクールバスを特別支援学校に導入したりということもありましたし、最近でありますと、難聴児、それからAYA世代がん患者ですとか、予防接種の再接種という今回の発案もあります。  こういうように、常に動いている社会の中でどのように対応していくのかということが極めて重要だと思っています。まさに臨機応変に様々な諸施策を実施しなければいけないと思いますが、そのためには健全かつ弾力的な財政運営が必要で、逆に今、それが何とかできているのも、そこに意を用いてきたからだというふうに認識しています。  例えば、十四、五年前の地財ショックのときを思い返してみますと、佐賀県の状況を見てみますと、ほとんどカットするしかない。何も対応できるような状況になっていないということは、皆さん御記憶のとおりだというふうに思います。まさに財政運営の弾力性を持っておくというのは、山口県政の命綱だというふうに私は認識しています。  議員御指摘の固定経費を含めまして、令和四年度までに見込まれる歳入歳出の増減要因が県財政に与える影響をシミュレーションした結果、将来負担比率は十位程度になる。そして、公債費は平成二十六年度時点と同水準の六百五十億円程度になるものと見込まれます。  私は、財政の健全性は何とか保持可能だろうというふうに判断しています。  また、財源調整用の基金につきましては、一般的に目安とされている標準財政規模の五%程度を確保できる見込みとなっております。  そうした一方、御指摘いただきましたように、社会保障関係経費は年々大きく増加しています。義務的経費は増加する見込みを立てなければいけない。財政計画を立てる中で、悪いほう、悪いほうというところを置くように私も指示しておりますし、その中で何とか回っていくということが大事だと思います。  これにさらに連動して財源を確保しなければいけないというふうに思います。本県は、自主財源比率が四割程度と低くて、国の方針には大きな影響を受けます。こういったところでもよく注視しておかなければいけません。  そして、今日も大分議論がありましたけれども、資材費や労務単価の高騰というものもありますし、大型事業は上振れリスクの可能性というものをある程度、最初から織り込んでいかなければいけません。  そうした観点から、将来の県財政を心配していく態度というのは、僕は重要だというふうに思います。やりたい事業はいっぱいあるんだけれども、常に、心の中に心配、心配という声をしっかりと響かせながら運営していくことが大事だと思います。  引き続き積極的に国に対し政策提案を行いまして、国庫補助金や交付税措置のある県債の活用を図るなど様々な財政的工夫に取り組むとともに、様々な課題に対応する財政需要を地方財政計画に上乗せして、地方の一般財源総額を充実させることも必要だと思います。  これに加えて、自主財源を確保し、中長期的に安定した財政運営を行っていくため、インバウンドや企業の誘致、移住の促進などを強力に取り組むとともに、これから成長が見込まれる分野に積極的に投資し、回収していくという循環を増幅させることによりまして、税源涵養も行ってまいりたいと思います。  予算編成におきましては、歳入確保の強化、税源の涵養、あれかこれかというめり張りをつけることが重要です。事業規模にも注意を払うとともに、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中による戦略的な財政運営を行い、県財政の安定性、健全性、そして、フレキシブルに対応できる弾力性を確保してまいります。  こうした財政的な裏づけの下で、県民の方々の声に耳を傾け、できるところから一つ一つ予算化し、県民の生活に身近な事業、困難を抱える方に寄り添う事業を着実に推進するとともに、将来を見据えて、本県の飛躍につながる事業にも挑戦していきたいと考えております。  続きまして、AH64Dの問題についてですが、まず、AH64Eの部品などにつきましてお尋ねがございました。  まず、議員のお話の中で、第二の原因も併記されており、二つということは原因が特定できていないんじゃないかという御指摘をいただきました。  私も議員御指摘のように、当初、防衛省の資料で原因が二つ併記されておりましたので、二つということはどうかということで、局のほうに精査をさせました。  そして、防衛省の事故調査委員会では、ボルト破断の原因は腐食防止剤の劣化に特定した。一つに特定したということと、その上で米軍から情報提供されたその可能性も排除せずに、両方をカバーできる再発防止策を講じることになったんだということを確認して、ここは大切なポイントだったので、改めて九月二十七日には山本副大臣に確認をし、せんだっての二月十四日に岩田政務官が来たときも、そのことにつきましては再確認をさせていただいたところでございます。  詳細につきましては、局長から補足させます。  次に、議員御指摘のAH64Eの件につきましては、当該部品の改善がなされ、解決済みと聞いております。  また、陸上自衛隊のAH64Dにも改良部品を装着することとなり、現在は全ての機体に装着済みということを防衛省に確認できたと聞いております。  こちらは、いずれも確認をした担当局長のほうから補足させたいと思います。  続きまして、私の意思表示です。住民の気持ちをもっと受け止めろという御指摘がありました。  私はこれまでも、特に飛行再開につきましては、地元の皆様の思いが大事だと繰り返し述べてきたところです。  先月の十四日、岩田政務官が来られましたが、そのときにも地元三市町に説明がなされたと聞いております。  そして、意思表示についてですが、県として説明や対策に問題があると判断した場合ですとか、私自身が納得ができない場合は、必ずそこで意思表示しようというふうに、私は心に決めております。  防衛省におかれましては、引き続き、つらい思いをされております地元に寄り添った対応をお願いしたいと思います そして、県民の安全・安心を第一義に考え、安全対策に万全を期していただきたいと考えております。  以上でございます。 12 ◎南里地域交流部長 登壇=私からは、九州新幹線西九州ルートについての御質問について二点お答えを申し上げます。  まず、国土交通省との協議に係る確認作業についてであります。  現在、幅広い協議に対する鉄道局の考え方について確認作業を行っておりますが、二月十四日の回答では、新鳥栖─武雄温泉間は高速ネットワークにつながっていないというふうにされておりますので、スーパー特急とリレー方式がこの時点で実質的に除外されております。そして、フリーゲージトレインは山陽新幹線に乗り入れができない方式というふうにされておりますので、この時点でフル規格かミニ新幹線しかないということを言われております。  鉄道局の幹線鉄道課長と一月十六日に面談をいたしました際に、私のほうから、そもそもこれまでに様々な議論を経て、関係者で合意をしているスーパー特急とフリーゲージトレイン、それからリレー方式、この三つの方式と、これまでの合意になく、佐賀県が求めていないフル規格やミニ新幹線を同列で議論することはできないし、まずはこれまでに関係者で合意をしている三つの方式の実現について真摯に議論すべきということを申し上げまして、二月十二日の文書でも質問をしたところでございます。
     リレー方式につきましては、フリーゲージトレインの開発の遅れから国土交通省が西九州ルートへの導入を提案されたものでございまして、佐世保線の肥前山口─武雄温泉間の全線複線化を進めつつ、令和四年度に開業するということで六者合意を行ったものでございます。  それから、与党の検討委員会が「フリーゲージトレインについては最高速度が二百七十キロにとどまり、高速化の進む山陽新幹線への乗り入れが困難であることから、新大阪までの直通を前提とする西九州ルートへの導入は断念せざるを得ない。」、それから、「武雄温泉駅での対面乗換が恒久化することは、(中略)全国的な高速鉄道ネットワークの形成を妨げることとなり、あってはならない。」というふうにされておりますが、西九州ルートはもともとスーパー特急で博多と長崎をつなぐということを目的といたしまして整備が始められまして、フリーゲージトレインの開発のめどが立ったということで、スーパー特急からフリーゲージトレインに変更をされたものでございます。  新大阪への直通ですとか、山陽新幹線への乗り入れという話が最初からあったわけではございませんので、武雄温泉駅で乗り換えるリレー方式の長期化は避けるべきということであれば、当面、博多─長崎間でフリーゲージトレインを走行させるということもございますし、それでもフリーゲージトレインの技術開発が難しいということであれば、もともとの合意であり、国が認可されましたスーパー特急に戻すべきというふうに考えております。  スーパー特急は存在しないという意見もございますが、平成二十年に国が工事実施計画の認可という行政処分をされておりますので、当然実現できる前提のものというふうに理解をしております。そして、実現までの間、当面、在来特急を直通させるということもございますし、北陸のほうでは在来特急が百六十キロで運転された実績もあるというふうに承知をしております。  幅広い協議を行うのであれば、まずはこれまでに関係者で合意しております三つの方式の実現に向けて協議をし、努力をすべきであるというふうに考えております。  次に、長崎本線の上下分離後の利便性確保についてお答えを申し上げます。  長崎本線の上下分離後の列車の運行につきましては、開業後二十三年間、JR九州が担うというふうになっております。  そして、列車の運行につきましては、博多─肥前鹿島間の特急列車は開業から三年間は上下十四本程度、その後は上下十本程度、そして、普通列車は現行程度の本数とするということを佐賀、長崎両県及びJR九州の三者で確認をしております。  しかしながら、上下分離に係る実務協議の中で、JR九州のほうから、普通列車が電車からディーゼル車両による運行に変わることにより、佐賀─肥前山口間を走行する他の電車との速度差が生じ、この区間では特急の追越しや行き違い時の退避が困難なことなどから、鹿島、太良方面から佐賀方面への乗り入れが難しいというふうにされております。  これに対しまして佐賀県といたしましては、単に本数を維持すればいいというものではなく、本数と行き先はセットであるというふうに考えておりまして、現行のサービスレベルを維持すべきとJR九州に強く申入れを行っているところでございます。  このことにつきまして、JR九州は、ダイヤは需要の動向などを踏まえ、運行開始の直前に決定するなどといたしまして、明確な説明はいただいておりません。  長崎本線は通勤、通学をはじめとする県民の皆様の日常生活における重要な交通手段でございます。さらに、長崎本線沿線地域では、肥前浜宿や祐徳神社、海中鳥居、カキ焼きなど、豊富な地域資源を生かした地域の取組が実を結びつつありまして、訪れる観光客の方にとっても重要な交通手段というふうになっております。地域の皆様が上下分離後の鉄道を基盤として持続的に地域の振興を図っていくためにも、鉄道の利便性の確保は極めて重要でございます。  県といたしましては、引き続き佐賀方面への直通本数の維持など、長崎本線の利便性の確保について強く働きかけてまいります。  私からは以上でございます。 13 ◎原県民環境部長 登壇=私のほうからは、自転車保険加入促進条例に関しまして二問お答えしたいと思います。  私、現在、県庁まで自転車で通勤をしております。赤松小学校前の交差点で徳光議員さんが街頭活動で子供たちを誘導していただいている活動に時々会うんですけれども、御挨拶をさせていただいております。そうした地域の方々の活動というものがやはり交通安全といいますか、事故防止、そういったものにつながっていると感じております。改めて感謝申し上げます。  まず、事故防止対策につきましてでございます。  本県では、県、県警、交通安全協会、学校関係などの関係機関や団体で構成されます佐賀県交通対策協議会におきまして、毎年、交通安全県民運動実施計画を策定し、県を挙げて交通安全対策に取り組んでおります。そして、この計画の中で、年間重点推進事項というものを定めておりまして、その一つに「自転車安全利用の推進」を掲げまして、自転車事故防止に向け様々な取組を進めております。  具体的に申し上げますと、毎年四月に新しく自転車通学を始めます新中学一年生に対しまして、交通事故が起きやすい夕方や夜間の事故防止のための自転車用の反射材を配布しますとともに、五月を「自転車のルール遵守とマナーアップ運動」期間ということで定め、テレビやラジオでの広報・啓発のほかに、自転車利用者に対して、例えばスマホのながら運転の禁止、並進の禁止、夜間ライトの点灯といったことを直接指導をする街頭指導などに重点的に取り組んでおります。  また、県警、教育委員会、JAにおかれましては、スタントマンが自転車と車の事故を再現することで、自転車の正しい乗り方を児童生徒にしっかり再認識してもらうという交通安全教室を県内の小・中・高校で実施をしておりますほか、各地域の交通安全協会では、子供や高齢者を対象といたしました乗車技術の向上のための自転車大会の開催や、朝夕の街頭活動によります見守り活動といった、それぞれの地域に根差した活動を行っていただいているところでございます。  こうした様々な取組の中で、県内での自転車が関係しました人身事故件数でございますけれども、令和元年は五百五十四件となっておりまして、これは五年前、平成二十七年の九百二十四件と比較して四〇%の減少となったところでございます。現在進めている取組の成果が出ているのではないかというふうに認識をしております。  県といたしましては、関係機関、関係団体との連携を密にしまして、引き続き自転車の安全利用の広報・啓発でございますとか自転車利用者への直接的な街頭指導、こういったことにしっかりと取り組みまして、さらなる自転車の事故防止を目指していきたいと考えております。  続きまして、二点目でございます。自転車保険加入促進条例制定に向けた準備を始めるべきではないかというお話がございました。  本県におきましても、自転車側が加害者となり、高額賠償請求される事案が発生することも考えられます。もしもの場合にやっぱり備えるという意味では自転車利用者の自転車保険への加入というのは大変重要であると認識をしております。このため先ほど答弁いたしました交通対策協議会の年間重点推進事項、「自転車安全利用の推進」の中で「自転車保険への加入促進」を掲げまして、保険加入の必要性を分かりやすく解説いたしましたチラシを作成して、関係機関や団体を通じ、自転車利用者をはじめ、広く県民に配布をして保険加入を訴えております。  議員からは、自転車の賠償保険加入を促進するため、条例制定の御提案をいただきました。全国の状況を見てみますと、全部で二十五の都道府県が加入促進をうたった条例を制定しているようでございます。その中には自転車の安全利用に特化した条例を制定して、その中に保険加入促進の条項を盛り込んだ例でありますとか、既にある交通安全の確保に関する条例の中に保険加入促進の条項を追記したような事例があります。  また、条例の中で加入について義務化をうたっているところが十三の都府県、努力義務としているところが十二道県という状況のようでございます。  県といたしましても、自転車保険加入の重要性については十分認識をしておりますので、さらなる加入促進に向けましては、まずは現在行っております広報・啓発をしっかりとやること、そのやり方も工夫や改善などを図って強化していくということで取り組んでいきたいと考えております。  併せまして、議員から御提案のありました新たな条例の制定でありますとか既存の条例への追記、本県も平成十三年三月に「交通安全の確保に関する条例」を制定しておりますので、例えば、その条例へ追記というようなことにつきまして、例えば、加入義務化をしたときの県民の保険料負担の経済的負担感がどうなのかという問題、あるいは条例制定後の加入の効果をどうやって把握するのかといったこと、あるいはそのほかにどういった課題があるのか、こういったことにつきまして交通安全対策協議会の関係者の方々などとも意見交換をさせていただきながら、しっかりと私自身、これから条例化についての勉強をさせていただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、自転車は地域における身近な移動手段でございます。その安全な利用を確保して県民が安心して暮らすことができますように、今後とも自転車事故防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上です。 14 ◎山下危機管理・報道局長 登壇=私からは、AH64Dに関する質問について知事の答弁を補足させていただきます。  まず、AH64Dのボルト破断の原因についてであります。  これについては私のほうでも防衛省から事務レベルでの説明があった際に確認をしてきております。  防衛省からは事故調として様々原因を追求する中で出した結論は、腐食防止剤が劣化した結果、異常作動を起こし、その影響でボルトが破断したということの一点で、当初はこれでまとめることも考えたということでした。そして、そのことを米軍に伝えたところ、米軍ではそういう事例はないが、過去に搭載前にボルトに亀裂が入っていたという事例があるという情報提供があったということでした。  この米軍からもたらされた情報は、事故調として様々検証する中で導き出したものではありませんでしたが、再発防止の確実性をより高めるということではこれを否定するのではなく、そうであってもカバーできる対策を取るということが大事だろうということで、そういうまとめ方になったということで確認をしたところでございます。  対策は、新しい部品であっても搭載前に固着がないか動作確認をする、部品は超音波による非破壊検査をして人の目でも見えないような微細な傷、亀裂であっても確認をしていく、そして、従来からの二百五十時間、または二百七十日ごとの点検のタイミングで同じことを繰り返していく、また、保管方法についてもより安全性を高めるため、除湿性の高い金属製コンテナに切り替えるということで、二つの要因いずれに対しても有効な対策を取るということで、そこは理解したところでございます。  続きまして、米軍のAH64Eの部品に関する質問についてお答えをします。  議員からありましたアメリカの軍事情報誌が伝えた情報というのは、国内の新聞でも紹介があっておりました。その報道の内容は議員からあったとおりで、二〇一八年三月に米陸軍がボーイング社に対してAH64E、このヘリのメイン・ローター・ヘッドとブレードを固定するのに使うストラップパック・ナットが、沿岸域や悪天候下での飛行、また、過激な操縦で急激に損耗し、飛行中のヘリの安全に深刻な影響を与えることが判明したため、問題の部品が改良されない限り、同社からAH64Eを一切受領しないとの通告がなされたというものでありました。  防衛省に確認しましたところ、この件についてはその後部品の改善がなされ、ナット周りを締めつけるセーフティーカラーという部品を新たに追加し、米陸軍のAH64Eに装着されているということでありました。  そして、米陸軍で導入された追加部品であるセーフティーカラーについては陸上自衛隊のAH64Dにも装着することとなり、現在は全ての機体に装着済みということを防衛省に確認したところでございます。  私からは以上でございます。 15 ◎田中文化・スポーツ交流局長 登壇=私からは、SAGAアリーナについてという質問のうち、三項目についてお答え申し上げます。  まず、整備スケジュール等についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、「SAGA2023」のメイン会場となるSAGAサンライズパークは、全体計画といたしまして陸上競技場の増改築をはじめとしまして、水泳場の移転新築、SAGAアリーナの新築といった大型整備案件のほか、総合体育館の空調改修とか、ボクシング・フェンシング及びエアーライフル射撃の各練習場の移転新築、水道や電気などインフラ関係の再整備及び外構整備など、もろもろの工事を行う計画となっておりまして、それらの工事を短期的にふくそうして実施する必要があります。  このため、円滑な工事の推進を確保すべく、基本計画の時点から競技の開催日程に関する競技団体との調整を行いつつ、工事エリアの取り合いとか資材搬入車両の動線などにつきまして綿密に検討した上で、それぞれの整備時期を決定し、計画的に進めているところでございます。  このうちSAGAアリーナ本体については、昨年十月末の工事入札不落を受けまして、十一月議会で補正予算の御承認をいただいた上で再入札を行い、今議会に請負契約議案を提案しておりまして、議決が得られたならば、速やかに工事に着手いたしまして、三十一か月の工期で令和四年十月頃を完成工期としております。  また、アリーナ工事と並行して行う予定のペデストリアンデッキや外構工事の完成予定時期をアリーナ完成のおおむね二か月後としておりまして、SAGAサンライズパーク全体の完成は令和四年十二月を想定しております。  これに不測の事態が生じた場合のリスク対応期間として三か月間を見込んでいることから、全体完成時期は令和五年三月末、国スポ開催の約半年前というふうに想定しているところでございます。  県としては、このようにふくそうする工事を円滑に進めるため、パーク工事全体の指揮監督を担わせる専任の建築技術職員の副局長をこのたび配置いたしました。また、受注者側にもそれぞれの工事の全体調整を行うスタッフを配置させていただくようにいたしまして、予定工期内完成のため、さらに緊密に連携を取り合い、取り組んでいくこととしております。  なお、工事費の上振れにつきましては、昨今の社会情勢とか経済情勢、さらには事前想定が困難な災害、このたびのコロナウイルス問題も含めますが、そのような問題の発生も想定いたしまして、予定しがたい、予見しがたい工事現場の状況等も発生することも予想されまして、予定工期内に終わるということは断言しづらい部分がありますが、先ほど言いましたように、副局長をトップとする緊密な工事現場調整などを行いまして、不断のコスト縮減に努めて、「SAGA2023」の開催に影響ないように努めてまいりたいと考えております。  次に、パーク周辺の交通対策について御質問がございました。  SAGAサンライズパークの交通対策につきましては、パーク周辺の交通渋滞をできるだけ少なくするために、周辺交通を含めたハード面、ソフト面の両面から総合対策を検討しております。  そうした中で、サンライズパーク工事と時期を同じくして道路部局におきまして国道二百六十三号と国道三十四号の交差点について、北方面から国道三十四号への左折専用レーンの追加設置を行うことで交通渋滞の緩和を図ることとされております。  一方、SAGAサンライズパークがJR佐賀駅から約一・四キロと、しかも、歩いて約十五分から二十分ぐらいと近い距離にありますので、都市型施設という強みを生かしまして、アリーナで開催されるイベントやコンサートでは基本的には駐車場は用意せず、駐車場がないということをしっかりアナウンスし、歩くとか、シャトルバスとか、公共交通機関を利用してもらうことを考えているところでございます。  さらには、周辺への車両の流入を抑制するために、「さが桜マラソン」やバルーンフェスタで定着しておりますパーク・アンド・ライドを今回も積極的に推進していきたいと考えております。  また、佐賀駅とアリーナをつなぐ市道三溝線におきましては、今年度から具体的な設計に着手されておりまして、その検討会議、「市道三溝線を活かしたまちづくり検討会」という名前であると聞いていますが、県としても委員として参加いたしまして、地元関係者や沿道事業者と歩道空間の整備内容や活用方法について意見交換を行いまして、アリーナまでの道のりを楽しみながら歩いてもらう仕掛けというものにつきまして検討しているところでございます。  こうした取組を実現するためには、地元佐賀市との連携が極めて重要と考えておりまして、昨年六月から開催しております連携会議におきまして大きな検討課題と位置づけまして、シャトルバスの運行を含めた様々な議論を積み重ねているところでございます。  その連携会議における検討課題は、ハード面、ソフト面、両面で多岐にわたるものがございまして、議論を急ぐべき事案と、時間をかけてじっくり議論する事案をしんしゃくしながら今後とも緊密に会議を重ね、合意に達したものは速やかに実現に移してまいりたいと考えております。  最後になりますが、サンライズパークの運営につきましてお尋ねがございました。先ほどの向門議員の答弁と一部重複することになりますが、改めてお答え申し上げます。  まず、指定管理者の募集に当たって県はどのような運営の取組を求めたのかという御質問にお答え申し上げます。  SAGAサンライズパークの中核施設でありますSAGAアリーナは、「観る」スポーツや文化イベントなど多目的施設として整備することとしております。パーク全体の運営に当たっては民間企業の持つ強みとか機動性を生かしまして、効果的、効率的な経営を行い、利用者サービスの一層の向上に努めるなどを基本的な考え方とし、さらには、パーク全体の持続的な魅力度向上と交流効果の拡大を目指すこととしております。  こうした目的を達成するために、運営を行う指定管理者に対しましては、施設の維持管理や利用調整といった基本的な役割に加えまして、大きく四つの取組を求めました。  アリーナの主目的である「観る」スポーツ、具体的にはVリーグ、Bリーグの開催調整をはじめとしまして、コンサートやイベントの誘致活動、営業活動、パークの付加価値を創出する店舗棟の運営、SSP構想の拠点となるスポーツ医科学的な機能の導入、交流の効果を拡大し、地域活性化を目指すエリアマネジメントの活動の展開、これらを県が求める内容といたしました。  それに対しまして指定管理者候補の提案内容についてお答え申し上げますと、このような県の求めに応じまして指定管理者候補の「SAGAサンシャインフォレストグループ」におかれましては、電通を代表企業とし、構成企業として県内六企業が参画いたしまして、新たにSPCを設立されることとなっているほか、百二十社を超える県内企業等から関心や協力を取り付けているということでございまして、その同グループが提案しておりますSAGAアリーナの活用の提案につきましては、先ほども申し上げましたとおり、独自のアリーナネットワーク、これは先ほど質問の中ではスポーツに関するネットワークというふうに徳光議員言われましたが、これはどちらかというと、ライブとかイベントとか、そちらに主眼がありますが、そういうノウハウを活用いたしまして、集客効果の高いスポーツコンテンツ及び音楽興行の誘致を行うこととしておりまして、様々な世代が楽しめるコンテンツとしておもちゃ博とか恐竜博などのイベントも含めまして、スポーツ関連を含むビジネスコンベンションについても誘致、開発を展開していくこととされております。  福岡都市圏に近いという地の利を生かしまして、構成企業の関連バス会社を活用しながら福岡からのシャトルバス運行というのも考えているというふうに提案されておりまして、広く九州全域、アジアの集客にも力を入れる提案となっております。  また、代表企業や構成企業から成るSPCにおきましては、協力企業との連携とか、佐賀市、地元自治会、関係団体などとの地域連携体制を構築するとされておりまして、新たに生まれる交流の効果を地域の活性化に生かすことが盛り込まれておりまして、県としても実現に向けて連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 16 ◎甲斐男女参画・こども局長 登壇=私からは、子供の居場所づくりについてお答えをいたします。  初めに、「子供の貧困対策に関する大綱」の主な見直し内容についてですけれども、基本的な方針の一つに、支援が届いていない、または届きにくい子供、家庭への配慮という項目が新たに加わったほか、これまでの施策の進捗状況や法改正により、市町における計画の策定が努力義務化されたことなどを踏まえまして、地域における子供の貧困状況の実態把握のため、国において調査項目を共通化すること、また、国において全国調査の実施に向けた検討を行うことなどが盛り込まれたところです。今後この新たな大綱に基づき、国や自治体が支援策を展開してまいります。  次に、市町の計画策定への支援についてでございます。  まず、現状を申し上げますと、実態調査については十の市町が実施済みで、計画まで策定しているのは武雄市のみとなっています。  県としましては、全ての市町に地域の実情を踏まえて計画を策定し、施策を展開していっていただきたいと考えておりまして、昨年十一月、大綱の内容が明らかとなってからすぐに説明会を開催し、市町へ働きかけを行うとともに、相談に応じているところでございます。  今後とも、実態調査の事例や事業の実施状況、好事例の紹介、国の交付金の活用など、参考情報の提供や助言を行いまして、調査や策定が進むよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  次に、子供の居場所づくりの今後の取組についてでございます。  県で把握しているいわゆる子供食堂など、子供の居場所は、現在、県内に三十三か所ございます。これまでの取組で見えてきた課題としては大きく二つありまして、居場所に必要な資金、食材、人材など地域資源が不足しがちで、継続的な運営が難しいこと。二つ目が、居場所が全県下には広がっておらず、地域に偏在が生じていることが挙げられます。  今年度は、昨年度までの取組を見直しまして、居場所の運営者と、それを支え、応援する支援者のマッチングに取り組み、課題解決に向けて取り組んでいるところです。  来年度も子供の居場所を支える地域の力を引き出せるよう、引き続きマッチング強化に取り組んでいきたいと考えております。  議員がおっしゃいますように、子供の居場所づくりは、経済的貧困だけでなく、社会的孤立を防ぐものとして重要でございます。取組の輪が一層広がるよう、住民に一番身近な市町とも連携していきたいと考えております。  例えば、県内外の参考となる市町の好事例を紹介したり、来年度はマッチング交流会に市町職員にも多数参加してもらい、現場の生の声を聞いてもらうなど、新たな取組につながるきっかけづくりを増やしていきたいと考えております。  私も、これまでマッチング交流会などに参加してみまして、何らかの形で子供たちや地域のために役に立ちたいと考えている熱い気持ちをお持ちの方が本当にたくさんいらっしゃいます。ありがたいことだと思っております。  今後とも、CSOなどの団体の皆様、市町や企業の皆様と一緒に地域の力を生かして、子供たちが安心して集える居場所づくりに多くの方々が取り組んでいただけるよう、支援に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 17 ◎落合教育長 登壇=私のほうからは、教育問題について二点、教員の働き方改革と加配定数の少人数学級への活用について二点お答えをさせていただきます。  まず、教員の働き方改革ですけれども、働き方改革につきましては、業種、業態を問わず、日本全体の大きな課題として今問題になっているかと思います。その中で教員の働き方改革につきましても、昨年末の国会における、いわゆる給特法の改正に当たっての議論の中でも大きな問題として取り上げられております。  教員の働き方、仕事の相手が子供ですので、ある意味終わりのない、限りのない仕事、子供たちのことを思えば、限りのない仕事でもあります。ただ、長い期間、質の高い教育を先生方にしていただくためには、やはり心身両面での健康に気をつけるということからすると、一日二十四時間、一年三百六十五日の時間をどこまで仕事に使うのかということについては、おのずとやはりしっかりした意識を持ちながら、働いていく必要があるんだろうというふうに考えております。  そういった中で、教員の働き方改革についてもクローズアップをされているわけですけれども、まず御質問がありました在校等時間の把握についてお答えいたします。  県教育委員会では、昨年十一月に「県立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針」を策定いたしまして、その中で勤務時間の考え方や上限の目安時間などを定めました。  勤務時間の考え方といたしましては、いわゆる超勤四項目、超勤四項目というのは教育職員に対して時間外勤務を命ずる場合というのは限定されておりまして、生徒の実習、学校の行事、職員会議、それと非常災害の場合や緊急の措置を必要とする場合、そういったときにのみ超過勤務を命ずることができるということになっているわけですけれども、実際問題、時間外勤務の長時間化の要因となっている実態としては、例えば、早朝の登校指導だったり、勤務時間外や週休日における部活動指導や学習指導、教材研究、そういったことについても勤務時間としてカウントするということにいたしております。これに研修、あるいは児童生徒の引率など校外の業務に当たる時間ということも合算いたします。そこから自己研さんの時間とか休憩時間など、いわゆる業務外の時間、それを除いたもの、そういったものを在校等時間として教員の勤務時間ということで捉えるということとしております。  その勤務時間、在校等時間の把握の方法ですけれども、ICTの活用やタイムカードなどによる客観的な計測というものが求められています。県教育委員会では、県立学校を対象に勤務時間の管理を行うシステムを構築する予定としておりまして、効率的、効果的な在校等時間の客観的な把握を行う予定にしております。  市町のほうでは、所管する公立学校を対象に教職員の勤務実態の把握を行っていらっしゃいますけれども、多くの市町教育委員会では、専用のパソコンを使ったり、あるいはタイムカードを活用した出退勤管理を行うなど、それぞれの学校の実情に応じて在校等時間の客観的な把握を行っていらっしゃるというふうに認識をしております。  来年度からは、各市町教育委員会とも連携しまして、把握する勤務時間の考え方や勤務時間の集計方法を統一して、県下の公立学校の長時間勤務の実態分析や学校の働き方改革の進捗状況の把握をしていくこととしております。  在校等時間の正確な把握に努め、在校等時間の長時間化を防ぐための業務の見直しや適正化、環境整備などの取組など、実効性のある取組を推進してまいります。  次に、一年単位の変形労働時間制の導入についてお答えいたします。  これも昨年の国会で大きな議論がなされておりました。一年単位の変形労働時間制を公立学校の教育職員への導入を含めたいわゆる給特法の改正の提案がなされて、議論なされた結果、可決成立しております。  可決に当たり、附帯決議がなされておりまして、一年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、様々な配慮事項が示されております。制度のイメージとしましては、学期の初めや年度末など繁忙期の週当たりの就業時間を増やし、その分の時間を長期休業などの閑散期に休日としてまとめ取りすることを可能にするといったもので、制度運用の詳細につきましては、中央教育審議会で審議された後、文部科学省令や指針で定めることとされています。  また、実施に当たっては、各都道府県で条例を制定することとなっておりまして、選択的な導入が可能となっております。  先ほど御指摘がありましたように、学校現場からはこの変形労働時間制の導入については様々な意見が出されているということは承知をしております。この制度は、業務量や労働時間自体を縮減するものではありません。導入の前提として長期休業中における教育職員の業務量を削減する必要があるとされております。また、育児や介護など、家庭の事情により労働時間延長が難しい職員も少なからずいるため、そうした個別事情を踏まえて適用することが必要となります。  いずれにしましても、制度の詳細を規定した文部科学省令や指針は今後策定されるということになっております。県教育委員会としましては、関係機関や市町教育委員会、学校現場ともしっかり意見交換しながら、慎重に検討を行ってまいります。  次に大きな二点目、加配定数の少人数学級への活用についてお答えします。  まず、その成果の受け止めですが、今年度から導入いたしました指導方法工夫改善の一部基礎定数を用いた少人数学級選択制につきましては、学力向上、不登校、問題行動及び特別な支援を必要とする児童生徒への対応などに活用できるよう、今年度は選択を希望した五十五校六十一学級全てに教員加配を行うことができました。
     県教育委員会では、年二回、七月末と二月末にこの成果に関する調査を行うこととしておりまして、現在、七月末の調査結果がございますけれども、学習指導、生徒指導、学級経営のいずれにおいても、十分に効果がある、一定の効果があると肯定的に回答していただいた学校がほぼ全ての項目において九割を超えておりました。  また、学校からの意見としましては、まず子供の意見として、静かに学習できるとか集中しやすい、あるいは保護者の声として、子供がよく分かるようになった、子供が褒められた、また、教員の声といたしまして、一学級当たりの児童数が少なくなることから、学習、生徒指導、学級経営面においてきめ細やかな指導ができる、そういった肯定的な意見をいただいております。  一方、課題もございまして、特に小学校ですけれども、担任以外の教員が少なくなり、その分、教頭など級外職員の業務が増えたり、また中学校では、学級増により教科の担当時間数が増えたりするなど、教員の負担が増すという意見もいただいております。  いずれにしましても、選択校においては少人数学級を選択することにより、各学校の実情に応じた課題改善に取り組まれておりまして、有効な選択がなされているのではないかというふうに受け止めております。  今後、先ほど申し上げました二月も調査を行いますので、その結果を含め、一年間の成果というのを取りまとめて、令和二年度四月には選択校に対して、今年度の成果と課題、あるいはいい事例というものを紹介するなどして、市町と連携しながら取り組んでまいります。  次に、来年度の活用についてお答えします。  県教育委員会としましては、来年度も同様に指導方法工夫改善加配の基礎定数を活用しまして、小学校第三学年から六学年、中学校第二学年から三学年においても、チームティーチング・少人数指導と少人数学級を選択できるようにしたいと考えております。  今年一月に来年度の希望の調査をいたしましたけれども、五十八校六十五学級から希望がございました。令和二年度の少人数学級に活用できる基礎定数については六十七でありますので、希望していただいた学級は全て少人数学級を実施できる予定となっております。  ただ、少人数学級の実施など義務教育の根幹に関わることにつきましては、国の責任において実施される必要があるというふうに考えております。  このことについては、これまでも国のほうに政策提案を行ってまいっておりますけれども、今後も引き続き国に対して強く働きかけてまいります。  最後に、質問ではなく要望ということでしたけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休校について、市町や学校現場にしっかり支援をしていただきたいという要望がございました。  先週木曜日の夜から今日に至るまで、非常に様々なことに対応する必要がございましたけれども、その夜から市町、あるいは学校現場とはしっかり意見交換しながら、取り組ませていただきました。連絡の行き届かない部分、あるいは広報が不十分だった部分もあり、混乱がないとは言えないと思っております。引き続き市町、あるいは学校現場とはしっかり連絡、あるいは連携をとりながら、この臨時休校問題には対応していきたいと考えております。  以上です。(「頼んでおきます」と呼ぶ者あり) 18 ◎徳光清孝君 登壇=残り七分ですので、三点だけ簡潔に再質問します。  まず、上下分離方式後の運行なんですね。先ほどの答弁では、結局、やっぱりダイヤ改正前しかはっきり分からないといったようなことだったんですが、去年ですかね、おととしですかね、三月のダイヤ改正で、極端に通勤客、通学の生徒たちに利便性が低下するようなダイヤ改正があったと思います。  そのとき、九州各県、佐賀県も含めて自治体から様々な要請を行ったと思うんですが、ダイヤ改正直前まで分からないとなると、本当に今の長崎本線を利用している方々というのは不安がそれまで拭えないというふうに思うんですね。そんな意味では、せめて乗り入れだけは確実にやりますよという確約を取るとか、それから沿線の自治体との協議をしながら、県と沿線自治体がしっかり協議をしながら、JR九州等に含めて再三要請をしていくとかいうことも私は必要じゃないかなというふうに思うんですが、その点についてお尋ねをいたします。  それから、SAGAサンライズパークの工期等について、局長のほうからは断言しづらいという表現がありました。確かに今の段階で一〇〇%間に合いますよというのは言えないかもしれません、かもしれませんが、やっぱり私たちが一番心配したのは、間に合わない、また工事費が膨らむということを一番心配したからこそ、苦渋の決断というか、ああいった形での附帯決議になったというふうに思うんですね。だから、今のうちから予見はできないけれども、常に予見できるような事態を先手先手を打ちながら対策を考えていくということが必要だと思いますので、その点について確認という意味で改めてお願いをしたいというふうに思います。  教育問題、答弁ありがとうございました。一斉休校で大変な状況の中、申し訳ないですけれども、在校等時間の客観的な把握の仕方を整備して、来年度からは県も市町も統一するんだということが言われました。ただ、もう三月ですので、スケジュール的にどういう状況なのかなということと、私が懸念した、例えば、昼休み時間の把握というのがしっかりできているのかどうかとか、あるいは持ち帰り残業は原則しないとなっていますが、恐らく現場では持ち帰った仕事もあっていると思うんですが、その把握がどうなのかとか、いろんな具体的なものがありますので、そういう具体的なものも含めて、県教委と市町教委でしっかり協議をしているのかどうかということだけ確認をしたいというふうに思います。  それから最後、変形労働時間については、とにかくいろんな評価があります。これは必ず導入しないといけないではないというふうに思っていますので、三月、四月の文科省等からのいろんな情報提供を待って改めて検討することになると思いますが、今の現時点では変形労働時間制の導入についてはニュートラルな位置なのかどうかということだけ質問しまして、私の一般質問を終わります。 19 ◎南里地域交流部長 登壇=徳光議員の再質問にお答えをいたします。  私のほうからは、上下分離後の鉄道の運行についてお答えいたします。  議員からも御指摘がございましたように、先ほどもお話ありましたように、この問題は大変重要な問題でございます。議員からはダイヤ改正直前まで分からないということであれば、しっかり事前に乗り入れについての確約を取ってはどうかとか、それから沿線自治体と一緒にいろんな要請を強く発してはどうかということをいただいたと思います。  こういった議員からお話があったようなことも含めまして、これはしっかり対応しないといけないと思っておりますので、引き続き強い意志を持って対応してまいります。  私からは以上でございます。 20 ◎田中文化・スポーツ交流局長 登壇=徳光議員からの再質問にお答えします。  答弁の中で私がちょっと曖昧に答えた分がありましたので、修正をかけますが、この件につきましては附帯決議でかなり厳しく、我々は間に合わせますということでお約束することでございますので、工期については必ず間に合うように努力してまいります。  あと工事費につきましては、不断のコスト削減ということも附帯決議の中で言われておりますので、そこにつきましても当然のことながら不断のコスト削減に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(「安全第一でお願いします」と呼ぶ者あり) 21 ◎落合教育長 登壇=再質問にお答えいたします。  まず、在校等時間の考え方の統一については、きちっと市町と協議をしているのかと、あるいはスケジュール感をお尋ねになりました。  今年度、昨年の夏ぐらいから市町の教育長とはずっと協議を重ねてきております。その結果として、来年度四月からになりますけれども、基本的には考え方、あるいは集計方法を統一して臨みたいと、臨めるというふうに考えております。  次に、変形労働時間制の導入について、ニュートラルかという御質問ですけれども、これは申し訳ありませんが、先ほどのお答えと同じ答えになりますけど、慎重に、まずは文科省のほうの省令、あるいは指針をしっかり見させていただいて慎重に検討いたします。  以上です。 22 ◎木村雄一君(拍手)登壇=公明党の木村雄一でございます。それでは早速、質問に入らせていただきます。  まず一項目め、糖尿病の重症化予防についてお尋ねをいたします。  厚生労働省が昨年公表しました二〇一八年人口動態統計によれば、日本人の死因のうち上位を占めているのは、一位、悪性新生物、二位、心疾患、三位、老衰、四位が脳血管疾患、五位、肺炎となっております。年によって多少の順位の変動はあるようでございますが、この中で上位を占める病気のうちの二つ、心疾患や脳血管疾患は糖尿病から進展するケースが多く、最近の研究ではがんの発症リスクを上げることも明らかとなっております。  今、世界を脅威にさらしている新型コロナウイルスにおいても、感染した場合に重症化するリスクとして、心疾患、慢性呼吸器疾患、高血圧などに加えて糖尿病が挙げられております。リスクが高くなる要因は現時点でははっきりと確かめられていないものの、大変気になるところであります。  全国で糖尿病と強く疑われる方は一千万人と推計されており、我が国の将来、そして佐賀県の将来を展望するとき、看過することができない重要な課題だと思っているところであります。  そこで、この項目の最初の質問ですが、県内の糖尿病患者数や糖尿病を原因とした人工透析患者数はどのような状況にあるのかお尋ねをいたします。  佐賀県は医療費が全国ワーストの状態にあり、その要因の一つに、糖尿病が重症化し、高額な医療費を要する人工透析への移行者の増加があります。このため県では、かねてより医療関係者や市町と連携し、糖尿病の重症化予防に取り組んできておられますが、昨今の重症化予防策においては、リスクの高い医療機関未受診者や受診中断者への効果的なアプローチが対策の鍵になると言われております。これには特定健診データだけではなく、レセプトデータの活用による対象者の抽出が最も大事であり、対象者のデータが明確になった後、受診勧奨、保健指導へとつながっていくため、全国の自治体が治療中断者や未受診者の抽出の重要性を認識し、取り組み始めております。  そのような中、県では昨年度、県民の命、健康ファーストで、医療費ワーストワン脱却事業に取り組む中で、他県に先駆けて、治療中断者や未治療者を特定健診やレセプト結果から抽出するツールを開発されたと聞いております。このツールは五年前までの受診履歴を遡ることができ、ハイリスク者の抽出にかなりの効果があると聞いております。  そうした取組もあり、佐賀県の糖尿病重症化予防対策は厚生労働省の手引書に紹介されるほど高評価を受けていると聞いておりますが、これまでどのように取り組んできたのか、また、患者に一番近い市町が受診勧奨や保健指導を行う上でどのような支援を行っているのかお伺いをいたします。  国民健康保険制度において平成三十年度から本格実施となった保険者努力支援制度は、保険者の医療費適正化に向けた取組の実施状況を点数化し、次年度の交付金の配分額に反映させるもので、そうしたインセンティブを設けることで、自治体の積極的な取組を促す制度であります。  平成三十年度に県内では伊万里市が全国一位の点数を獲得したと聞いておりますが、評価項目は変わってきており、特に都道府県に対しては令和二年度からは県内市町が取組を行ったこと自体を評価するだけではなく、県全体の新規透析患者数の減少などの、いわゆるアウトカム指標が設定されており、重症化予防対策における市町への県の積極的な関わりがこれまで以上に求められるものと考えております。  ちなみに、二〇二〇年度の国の予算案では、これまで都道府県、市区町村にそれぞれ全国で約五百億円ずつを交付していたところを、今回、都道府県向けを二倍の一千億円規模に拡充するとしております。  そこで、お尋ねをいたします。  糖尿病の予防対策も含め、県は糖尿病の重症化予防の取組をどのように進めていこうとしているのか、以上三点、健康福祉部長にお尋ねをいたします。  続いて、大きな項目の二項目めです。有機農業の推進についてお尋ねをいたします。  持続可能な開発目標──SDGsは今やあらゆるところで見聞きする言葉となりました。日本国内での認知度が上がっていく中で、環境への負荷を軽減した栽培方法で作られた農産物に関心が高まってきており、世界の農産物の取引においては、SDGsへの意識が高い買手であればあるほど、相手がこの取組に貢献できているか否かが購入基準や取引先の選定につながるとの指摘もあります。  国は人口減少による国内市場の縮小を背景に、二〇一九年度までの農林水産物・食品の輸出額一兆円を目標に掲げておりますが、海外のバイヤーに認知してもらうためには、GAPなどの国際的な認証基準や、取引相手国に同等性が認められた有機JASなどの認証取得が必須となってきております。  このことは、東京オリンピック・パラリンピックでの選手村やホストタウンでの選手への食材提供の基準としてクリアするべき前提条件となっていることからも明らかであります。  こうした潮流に合致した栽培方法が、化学肥料や化学合成農薬を使用しない有機農業などの環境保全型農業でありますが、実際に国内農家が取り組むには多大な労力やコストがかかり、販売先の確保など多くの課題があることから、国では様々な支援事業を行い、普及拡大を図っていると聞いております。  また、先週、農林水産省が示した有機農業推進方針の骨子案では、今後、国内外で関連市場が拡大すると見込み、生産拡大や販路の多様化、消費者の理解を深め、国内シェアを拡大し、SDGsに貢献していくとの目的が掲げられているとのことであります。  二〇三〇年までの具体的な目標設定として、有機農業の面積、有機農業者数、国産シェア、有機食品を週一回以上利用する消費者の割合の四つがあり、今後、目標値が設定されるとのことであります。  本県におきましても、有機農業の推進については総合計画二〇一九の取組方針の一つに掲げられており、国の支援事業を積極的に活用するなどして、有機農業に取り組んでいる農家への支援を一層強化していくことが重要だと考えております。  そこで、お尋ねいたします。  県は、有機農業の普及拡大に向け、これまでどのように取り組んできたのかお尋ねをいたします。  私は、昨年の決算特別委員会で環境保全型農業のトップランナーと言われる有機農業について取り上げ、本県の有機JAS認証取得経費の補助の在り方について質問をいたしました。県の答弁では、令和元年度からの新規の有機農家のみを助成対象としたとのことでありましたが、取り組み始めた有機農家の経営は不安定であり、品目によっては高額となる更新料が負担となり、有機農業から離れてしまうのではないかということ、また、小規模で何とか懸命に取り組んでこられた方々から、県が新規のみを対象としたことについての不満の声があることを指摘させていただきました。  そこで、お尋ねいたします。  県では、令和二年度以降の補助対象を再検討するとの答弁をされましたが、今どのように考えておられるのかお伺いをいたします。  県内では有機農業の振興を図ることを目的として設立されました「さが有機農業推進協議会」がありますが、そうした従事者の方々の意見は非常に大切だと思っております。安定的な経営ができている農家はともかくとして、小規模ながらも取り組んでおられる方々の意見にももっと耳を傾け、施策に反映させていくという姿勢が県には求められているものと考えます。  県では今後、こうした農家の声をどう拾い上げ、有機農業の振興を図っていくのか、以上三点、農林水産部長にお伺いをいたします。  続いて、三項目めです。就職氷河期世代の支援についてお尋ねをいたします。  就職氷河期世代とは、一九九〇年代の半ばから約十年間に大学などを卒業した世代です。バブル崩壊後の景気後退で企業が新卒採用を抑制したため、正社員を希望しながらも不本意で非正規雇用やフリーターとして働かざるを得なかった方が多く、三十代や四十代となってからも不安定な就労環境にあり、低収入、ひきこもりや長期無業などの多くの課題を抱えていると言われております。  この団塊ジュニア世代による第三次ベビーブームが訪れなかったのは、低所得から結婚や子育てを断念したことが背景にあるとされており、それが少子化に拍車をかけ、消費低迷につながったとの指摘もありますが、深刻なのは、この年代が五十代を迎えようとしており、このまま何の施策も講じなければ、二〇四〇年代には六十五歳となり、低年金で困窮をし、生活保護受給者が増大していくということであります。  さらに、こうした世代を支える親の側の高齢化も進みます。七十代の親御さんが四十代の子を養う七〇四〇問題も懸念をされております。親の収入や年金を頼りにしている場合には、親が要介護状態になったり、亡くなったりすれば生活が破綻するおそれもあり、支援は急務であります。  国では、非自発的な非正規労働者や長期無業者などの支援が必要な方を約百万人程度と見込んでいるようでありますが、私もまさにこの世代でありまして、友人の中には不遇を嘆き、十分なスキルアップの時間もないままに非正規で仕事をしてきた方もおられます。  一方で、企業経営者を悩ませているのが人手不足の問題であります。二〇三〇年には全国で六百四十四万人が不足をすると言われており、運送業、製造業、卸売・小売業、医療・福祉、サービス業の分野で特に不足するとの指摘もあり、その打開策として出産、育児による女性の離職を防ぐことや、定年後のシニアの雇用環境の整備、外国人の採用、そしてITの導入という四つの柱があったわけですが、ここに五つ目として就職氷河期世代の採用という視点が加わってきております。  兵庫県宝塚市は一部事務職の採用を就職氷河期世代に絞って募集をしたところ、定員の六百倍の応募が殺到したとのことであります。  国では、民間企業に就職氷河期世代に限定した中途採用を促すため、昨年の八月、ハローワークを通じた求人に年齢条件三十五歳以上から五十五歳未満を掲げた採用活動を企業が行うことを認め、さらに先月二月十四日ですが、厚生労働省が、民間就職サイトや企業が手がける募集でも就職氷河期世代限定の求人を認める省令改正を行いました。本来、採用時の年齢制限は原則禁止されておりますが、令和五年三月三十一日までの期間限定で認められたものであります。  私たち公明党は、昨年の五月に政府に対して「令和時代の人財プラン」を提言し、この中で社会全体で支援に取り組む新たな官民協働の枠組みの構築や、自治体を含む官民合同で当事者も参画したプラットフォームの創設、多様かつ柔軟な運用が担保される形での財源の確保を求めております。  その結果、国では、今後三年間で集中的に支援策に取り組み、この世代の正規雇用者を三十万人増やす目標を掲げた「就職氷河期世代支援プログラム」が策定をされ、昨年の十二月にはその具体策を示した行動計画が取りまとめられました。この中には地方自治体が取り組むべき施策もあると聞いております。  国の資料では、佐賀県は主に正規雇用の仕事が少ないことを理由として、非正規雇用で働いている人の割合がこの世代に関して高いという統計データが示されております。  そこで、お尋ねをいたします。  まず、県内の実態でございます。  佐賀県では、就職氷河期世代のうち、非正規雇用などの不本意な雇用状態にある方や、長期無業の状態にある方などの実態についてどのように認識しているのかお伺いをします。  国の行動プログラムでは、個々の状況に応じた息の長い継続的な支援が必要との考え方から、地域における取組を関係機関・団体が協力して行うため、都道府県単位や市町村単位での地域プラットフォームも形成されると聞いております。そうした動きの中で、県の役割をどのように考えているのかお伺いをします。  最後に、今後、県は、就職氷河期世代の支援にどのように取り組んでいくのか、以上三点、産業労働部長にお尋ねをいたします。  続いて、四項目めです。離島振興についてであります。  この問題は昨年も質問させていただいておりますが、今回また取り上げさせていただいております。  唐津市にあります県内で唯一の離島七島は、それぞれが魅力にあふれ、住んでいる方々も島の暮らしを誇りに思い、日夜そのよさを磨き上げて、島外へと発信する努力を日夜重ねておられます。  県では、地域課題の解決や自発的な取組を後押しする目的で、平成二十八年に「中山間地・離島・県境振興対策本部」を設置して、これまでハードとソフトの両面にわたって様々なバックアップをしてきてくださったと承知をしております。  また、今議会に上程をされております県の令和二年度の新規事業の中に、「医師育成・定着促進事業(SAGA Doctor─Sプロジェクト)」があり、その具体的な取組の中に離島などで活躍する医師を知事が訪問するという項目があります。  離島医療に奮闘する医師を激励し、現場の苦労に耳を傾けていただくことは定着につながり、島民の命や健康を守ることにつながるという意味で大変すばらしい取組だと思っております。  しかしながら、地域課題の縮図、課題先進地とも言われる離島の抱える問題は一朝一夕には解決できず、事案によっては、これまでのルールにとらわれることなく取り組んでいくことなど、より島民の方々に寄り添った県の対応が必要ではないかと感じております。  常々、人の痛みに敏感な県政とおっしゃっておられる山口知事は、昨年の十一月末に、実際に幾つかの離島を訪れて島民の声を聞かれたと伺っております。  そこで、改めてお尋ねをいたします。  知事の離島振興に対する思いについてお伺いをいたします。  島の抱える多岐にわたる課題の中で今回私が取り上げますのは、まさに県の寄り添った対応が必要だと思われる高島の定期船の問題についてであります。  島の唯一の交通手段であります定期船ですが、唐津市本土側の発着所は国の管理河川である松浦川と県管理河川である町田川の河口に位置しておりますが、町田川上流から流れてきた砂泥が堆積し、干潮時には船が接岸できないほど水深が浅くなっており、欠航や運航時間の変更を余儀なくされております。しかも、影響を受ける便数は年々増えてきており、通勤通学や観光客の移動に大変支障を来している状況です。  このため、島民からしゅんせつ工事を望む声が多く、これまで何度も渡船場の位置する松浦川を所管する武雄河川事務所に対して唐津市を通じて要望されてきましたが、治水管理上、問題ないため、しゅんせつはできないとのことでした。  そこで、定期船運航を所管する唐津市へしゅんせつの要望が何度も出されていますが、財源の問題やしゅんせつ後の砂泥の再堆積の問題への解決策が示せないとの理由で、事態が全く進展しない状況にございます。  毎年行われております佐賀県離島振興委員会による県知事要望にも、ここ二年、連続して砂泥堆積への対応についての県の支援が求められておりますが、県からの回答は、唐津市の対応方針が決まれば必要な支援を行うとの回答に終始しております。  この問題については、行政や島外の方から渡船場の位置を変えればいいではないかという意見が毎回出てきますが、現在の位置は唐津市中心街に近く、通院や通学、また、買物や市役所での手続など、とてもアクセス性に優れた場所であるために、島民のほとんどが渡船場の位置を大幅に変更することに難色を示しておられます。  他地域への変更となれば、高齢者にとって移動の負担が増すため、現状の渡船場の位置をどうか変えないでいただきたいとの要望を、私自身、何度も頂戴をしております。  昨年、私は高島小学校の生徒の皆さんと一緒に学校給食を食べる機会をいただきました。その際、地元校区で不登校になって、校区外である高島の小学校に通っておられる方など、島外から来ている複数の生徒とお会いしました。  地元の方の話では、来た当初は大変寡黙なお子さんだったとのことでしたが、そうとは思えぬほど活発で元気なお子さんたちで大変驚きました。親御さんはもちろんですが、全島民が島の学校に通学し始めてからのその子の大成長を喜んでおられ、私はそうした島の環境や温かい人柄に触れる中で、非常に生き生きと学んでこられたんだなというふうに感じております。この子たちにとっても高島航路は大事な大切な通学の手段であります。  島民の自発的な取組を後押しし、課題の解決を図る県の姿勢は理解できますが、一方で、こうした交通インフラの課題は自力でできる範囲を超えております。  当然ながら、地元自治体である唐津市も様々な対応策を検討しておりますが、先ほど申し上げたように、財政的な課題や様々な課題が山積をしており、解決の糸口が見えておりません。  私は、離島航路の環境整備は離島振興の重要課題であると考えております。県は、唐津市の対応方針が決まるのを待つばかりではなく、積極的にこの問題に関与、もしくは支援を行っていくべきです。人の痛みに敏感な県政をもっと感じられるような地域交流部長の答弁を求めます。  最後の項目、五点目です。県道虹の松原線の安全対策についてであります。
     昨年七月二十日の夜に発生した県道虹の松原線での死亡事故から七か月以上が経過をいたしました。この間、松原の保全と道路の安全の両立をどう図っていくのかについて、様々な議論が交わされてまいりました。  特に、道路管理者である県や、松の木の伐採許可権限を持つ唐津市及び唐津市教育委員会の判断に多くの県民の関心が集まったわけでありますが、ここに来て、複数の新聞において、息子さんを亡くされたお母さんの事故についての証言が掲載されるようになってきております。  記事によれば、折れた松の木に車が衝突したのではなく、走行中の車の上に松の枝が落下し、車の天井を突き抜け、助手席のシートを貫通したとのことであります。  事故当初の報道にはなかったことですが、松の枝が折れて県道上に落ちたことは事実であります。しかし、それがどの時点で落ちたのかは今後の検証に委ねるしかありません。  いずれにしても、二度と悲惨な事故がこの県道上で発生しないように、道路管理者である県がしっかりと対策を講じていくことが求められております。  県は、昨年十二月、樹木医の調査を踏まえ、倒木、枝折れの可能性が高いとされた三百二十五本のうち、病害虫被害がある十三本の伐採を唐津市に求めた結果、伐採以外の方法はなく、妥当との判断がなされ、二月二十一日に許可権限を持つ唐津市教育委員会が伐採許可を出したところであります。  新聞記事では、事故以来、御遺族が虹の松原線を通ることはできない、危ない木がまだまだいっぱいあると感じるとの発言も掲載されております。  私自身、虹の松原の近隣に住む者として、以前から保全活動にも積極的に参加してきた経緯もあり、伐採だけが安全対策の全てとは毛頭考えておりませんが、大切に思ってきた場所だからこそ、安全な場所であってほしいと強く願っているところでもあります。  今回、樹木医の診断等もあり、十三本の伐採許可が出るまでに半年以上の期間を要したことに一定の理解はしておりますが、今後、残りの三百十二本のうち、特に危険度が高いEランクとされた二百二十六本の伐採の可否を協議するとしてもかなりの期間がかかるのではないかと感じており、何らかの決定に至るまでの間、リスクが軽減されない状態が続くことに不安を覚えるとともに、県道での松の木が原因となる死亡事故等の再発を大変憂慮しているところであります。  伐採以外の対策としては、この七か月間、唐津市主催の会合において、地元関係者から様々な意見が出されており、また、昨年九月の私の一般質問でも県から巡視の強化や通行止めの基準の強化などの安全対策が示されてはいますが、私はそれに加えまして、平時からのドライバーや歩行者への注意喚起にもっと力を入れるべきではないかと考えております。  殊さらに危険をあおるわけではありませんが、温暖化等による昨今の気象状況の悪化を踏まえ、安全に通行してもらうための注意喚起を強化するなど、通行者にリスクをあらかじめ認識しておいていただくことはもっと必要ではないかと思います。  そうしたことも含め、県は道路の安全確保についてどのように取り組んでいくのか、県土整備部長にお伺いをいたします。  今回、事故で亡くなった息子さんは小学五年生でありました。御家族は、まさに息子さんの将来を楽しみにし、子育ての真っただ中におられたわけでございます。心中を察するに余りある状況です。  しかし、こうした状況にもかかわらず、周囲からかけてもらう言葉は、励ましや慰めの言葉だけではないそうであります。時には不運だったねと言われることもあるそうです。当事者家族としては、大変複雑な心境になられることは当然だと私は思います。  そこで、知事にお尋ねをいたします。  県道虹の松原線で子育て中の御家族が遭遇した事故を踏まえ、虹の松原の保全と安全の両立という難題にどのように取り組んでいかれるのかお伺いをし、一回目の質問とさせていただきます。(拍手) 23 ◎山口知事 登壇=木村雄一議員の御質問にお答えいたします。  まず、離島振興に向けた私の思いについてお尋ねがございました。  私は、唐津について、いつも心にとどめていることがあります。  それは、最初の選挙のときに唐津の方から、くんち、離島、消防団の三つはずっと大切にすると約束してくれんねと言われたことです。私は、その思いを忘れたことはありません。  そして、現場が第一という思いから、これまで幾度となく現場に足を運び、七つの離島にはこれまで十七回訪問させていただき、現場の声を聞く中で、唐津市本土の多くの方々からも島を頼むばいとの声を聞いております。  そして、木村議員のお話にありましたように、七つの島にはそれぞれ個性がありまして、思いや要望は本当にまちまちであります。  昨年の十一月にも高島の住民の大勢の皆さんと意見交換をさせていただきました。確かにその思いの中心は、高島航路の話でございました。  この件につきましては、後ほど部長から説明させたいと思います。  改めて、島が現在引き継がれているのは、島を守り、島を大切にしている島民の皆様方のおかげだと思っています。そこで、皆様が守っていただいている、大切にしている島の本当のよさ、すばらしさというものをもっと生かしながら、離島振興に全力で取り組んでいきたいと考えています。  今、離島では島留学というものがホットな話題として実施されておりますけれども、前に申し上げたことがあると思いますが、私も知事になった年の四月に東京におりましたけれども、当時小学校五年生の娘が都会ではなくて山で暮らしたいと言い出しまして、群馬県上野村へ山村留学に行きました。  廃校跡で暮らして、千五百人ぐらいの村ですが、学校に通うというものでありました。一人一人をきめ細かく大切にしていただき、娘は大きく成長して帰ってまいりました。今、唐津で楽しく生活させていただいております。  そうした貴重な経験から見ても、この離島留学というのは本当にすばらしいものだと考えておりますし、多くの方に分かっていただきたいと思います。  留学生の受入先の学校は、生徒数が少ないです。ですから、都市部の学校よりも先生と接する時間も多いし、マンツーマン的な授業も受けられます。  例えて言いますと、例えば、加唐小学校は児童生徒六人に対して先生が十人います。ですので、ざっと計算しても、割りますと一人に千五百万円の教育費がかかっているという計算にもなるわけでありまして、こんなにぜいたくなことはないわけであります。  もしこれを唐津で一番規模の大きい小学校、児童九百十六人いるわけですけれども、そこで実現させようとすると、千五百人の先生が必要になります。実際は、この学校は五十人しかいません。──というようなことをもっと我々はPRしたいなと。いかにすばらしい教育が施されているのかということであります。学業面でもよい環境は整っているわけであります。  今後さらに、このPR活動、生徒を受け入れるための寮整備も予定されておりますので、県としても徹底的に応援していきたいと思っています。  そして離島は、その主産業は漁業であります。魅力ある魚介類がたくさんある一方で、冬場には海が荒れやすくて厳しい漁業環境にあります。漁業者の所得を向上させること、そして、次世代の漁業を支える担い手の育成にもしっかり取り組んでいきたいと思います。  そして、令和三年度までには七つの離島全てにヘリポートを整備したいと考えております。今議会に所要の予算措置をお願いしておりますけれども、離島の安全・安心についてもしっかり取り組んでいきたいと思います。  平成二十八年五月に「中山間地・離島・県境振興対策本部」を設置して、全庁挙げてそれぞれの課題の把握、解決に取り組んでおります。  佐賀県の宝であります七つの島の営みを、いかにして魅力をさらに磨き上げ、次の世代へ引き継いでいくかということが私に課せられた使命だと思っております。これからも離島の方々に寄り添って、唐津市と一緒に取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、虹の松原の保全と道路の安全の両立についてお答え申し上げます。  今回、虹の松原内での事故で、お話しいただきましたように、小学校五年生のお子様がお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対しお悔やみ申し上げます。  私は、今回の事故でお子様がお亡くなりになられたことを大変重く受け止めております。事故発生後の七月二十五日だったと思いますが、事故現場にもお伺いしてお参りをさせていただきました。このような事故が二度と発生しないようにしなければならないと感じました。  今回の事故を受け、樹木医による診断、調査などを経て、今後十三本の松を伐採し、それ以外の松三百十二本については経過観察をしていくということにしております。  私は今回の事故が原点となりまして、松原の保全と道路の安全の両面のことを意識していく、その双方を大切にしていく、これはなかなか困難な課題でありました。何とか知恵を振り絞って今回の方針というところが導き出されたわけであります。  時代を超えて、世代を超えて、地域の方々の強い思いが寄せられている虹の松原であります。地域の貴重な財産として認識しておりますので、県といたしましても、NPOの皆さん、唐津市、国とも協力して、今後とも次世代への継承に取り組んでいきたいと思います。  そのために、虹の松原の松の木につきましては、残せる松は何とか残したいという思いもあります。松原の保全と道路の安全確保の両立を図るために、今後も引き続き、今回の痛ましい事故は決して忘れることなく、丁寧に対応させていただきたいと思っています。 24 ◎南里地域交流部長 登壇=私からは、離島振興についての御質問のうち、高島航路の安定的な運航についてお答えを申し上げます。  離島航路は、島民や島を訪れる方々にとって重要かつ唯一の交通手段でございます。県は、航路の維持、確保を図るために、県内七つの島を結ぶ定期船に対しまして、運航に係る経費や定期船購入費に対して支援を行っておるところでございます。  このうち高島航路につきましては、議員からもお話がありましたように、本土側の定期船発着所が松浦川と町田川の河口に位置しておりますために、周辺に砂や泥が流入しておりまして、大潮の干潮時などに水深が浅くなって、昨年度は百十四便が欠航や運航時間の変更を余儀なくされております。そして、本年度は九月までの六か月間で百便に影響が出ているところでございます。  そのような中、昨年十月の唐津市と島民代表の皆様からの山口知事への要望の中で、高島航路のしゅんせつ等に対する財政支援について強い要望をいただきました。また、先ほど知事からもお話がありましたとおり、十一月に知事が高島を訪問しまして、島民の皆様からいろんなお話をお伺いしております。  こうした状況を踏まえまして、県といたしまして早急に対応する必要があると判断いたしまして、唐津市に対し必要な支援を行う旨を回答したところでございます。  県といたしましても、高島航路は島民の方々の生活にとりまして極めて重要なものと認識をしておりまして、唐津市に対してできるだけ早く対処するよう申入れを行い、唐津市のほうからは早急に対応方針を決定し、令和二年度補正予算で対応するということで報告を受けております。  県といたしましては、島の皆様の生活を支える航路の安定的な運航に向けまして、今後とも唐津市と連携しながらしっかりと支援をしてまいります。  私からは以上でございます。 25 ◎川久保健康福祉部長 登壇=私からは、糖尿病の重症化予防について三項目の御質問にお答えをいたします。  初めに、糖尿病の現状についてですが、人工透析等の導入状況などについてお尋ねがございました。  県内の糖尿病の状況につきましては、平成二十八年度特定健診の結果によりますと、糖尿病が強く疑われる者の割合が八・三%、糖尿病の可能性を否定できない者の割合が一四・四%と、両者合わせて二二・七%となっておりまして、これは全国で最も高く、ここ数年増加傾向にあり、憂慮すべき状態であると考えております。  また、糖尿病が原因で県内の医療機関で人工透析を行っている患者数は、平成二十四年の七百八十五人から平成三十年は千二十人と増えており、人工透析患者全体の約四割を占めております。その男女比は三対一となっており、男性が多いという特徴がございます。  次に、重症化予防対策について、これまでの県の取組でございます。  県では、平成二十八年度から県医師会や佐賀大学、市町国保や協会けんぽなどとともに、「ストップ糖尿病」対策を県単位及び二次医療圏単位で実施してまいりました。  具体的には、特定健診結果の情報共有、佐賀県糖尿病連携手帳や糖尿病重症化予防診療ガイドの作成、活用、糖尿病コーディネート看護師の養成などに取り組んでおります。  また、昨年五月には、知事と県四師会、これは医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会でございますが、四師会の会長出席の下、協定を締結いたしまして、特に歯周病の予防治療と糖尿病治療との連携により重症化予防に取り組んでいただいているところでございます。  こうしたことを通しまして、市町と医療機関などとの間で情報や課題の共有が進み、一定の成果も見られております。  例えば、市町においては、県が医師会などと作成いたしました「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に基づき、地域のかかりつけ医と協力し、未治療者や治療中断者、また重症化するリスクが高い人に対して、医療機関への受診を勧めたり、保健指導を行っており、議員御指摘のとおり、これらの先駆的な取組が国民健康保険の保険者努力支援制度においても高く評価されております。こうした取組が今後重症化する患者の減少に確実に結びついていくことが求められております。  県では市町の取組をさらに支援するために、これまで市町の保健師が手作業で入力、抽出していた糖尿病の重症化リスクが高い人のリストを、特定健診や医療機関のレセプトデータから自動的に抽出できるツール、システムでございますが、これを今年度開発いたしまして市町に提供しております。このシステムは、さらに使いやすく改修していきたいと考えております。  次に、今後の取組についてでございます。  来年度は特定健診自体を受けていらっしゃらない方々を対象といたしまして、糖尿病など生活習慣病のリスクの高い方をレセプトデータから抽出するシステムを開発し、市町国保の特定健診の受診勧奨につなげていくこととしております。  また、生活習慣病の予防には、働き盛りの頃からの健康づくりが何より大切でありますことから、今年度から「さが健康維新県民運動」を展開しております。「SAGATOCO」を使っての歩く習慣づくり、さらに来年度は、野菜から食べる、野菜を今より一皿多く取る呼びかけをしていきたいと考えております。  なお、糖尿病から人工透析となった方は男性が多いと申し上げましたが、仕事が忙しく、治療や運動を中断してしまい、重症化につながりやすい面もあると思われます。  そこで県民運動では、経済団体や企業の皆様とも協力し、従業員の健康を大切にする健康経営に取り組んでもらうなど、職域における対策にも力を入れていきたいと考えております。  糖尿病は、合併症として神経障害や網膜症、脳卒中や心疾患などを引き起こすことが知られております。がん対策と同様、県民の命を守る取組といたしまして、糖尿病の発症予防や重症化予防に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 26 ◎澤田産業労働部長 登壇=私からは、就職氷河期世代の支援についてお答えさせていただきます。  まず、実態の認識につきましてですが、いわゆる就職氷河期世代とは、平成五年頃から平成十六年頃までに学校の卒業期を迎えた世代で、年齢としましては高卒者でおおむね三十四歳から四十五歳、大卒者でおおむね三十八歳から四十九歳とされております。  私自身は、ちょうどこの氷河期世代の一つ下の学年になるんですけれども、確かに学生時代から、特に就活という面におきましては非常に重い空気が流れていたことを覚えておりますし、実際に苦労された先輩を見た記憶もございます。  支援の対象者数につきましてですが、平成二十九年就業構造基本調査を基にしました国の試算によりますと、主に正規の職がないことを理由に非正規の職に就いておられる方が全国では約五十四万人、これは人口の三・一%で、県内につきましては約四千四百人で、人口の四・三%となっております。こちらは議員から御指摘のあったとおり、全国よりもちょっと高い数値となっております。  それから、長期にわたり無業の状態にある方につきましては、全国で約四十万人、人口の二・三%、県内では約二千人、人口の二%となっております。  県におきましては、若者に対する就職支援を行いますジョブカフェSAGAを運営しております。これは佐賀労働局のヤングハローワーク、また、NPOが運営をしております「さが若者サポートステーション」と併設しまして一体的に運営しておりますけれども、平成三十年度にこちらのジョブカフェSAGAに、就職氷河期世代と思われる二百五十一人の方からの相談がございました。  そうした相談の中には、指示された業務以外は仕事をさせてもらえず、研修等もないためスキルが身についていかない。また、正社員登用があると言われて継続勤務したけれども、結局正社員にはなれず、転職活動も思うようにいかないといったような声が聞かれております。  こうした統計調査ですとか相談事例からも、県内に就職氷河期世代として支援すべき方々が存在しているという認識は実際に私としても持っております。  次に、県の役割につきましてですが、昨年十二月に国が取りまとめました「就職氷河期世代支援に関する行動計画二〇一九」におきましては、施策としては厚生労働省が中心として取り組んでいくものの、就職氷河期世代の支援は政府の取組のみでは達成できず、地方自治体や関係する支援団体の協力が不可欠とされております。  こうしたことも踏まえまして、来年度、国や地方自治体、経済団体などが連携するプラットフォームが都道府県ごとに設置される予定となっております。  また、佐賀県におきましては、平成二十九年度、佐賀労働局との間に「佐賀を支える『ひと』と『しごと』の好循環に向けた佐賀県と佐賀労働局との包括的連携協定」を締結しておりまして、あらゆる人材の多様な働き方を推進するための施策を相互に協力、連携して実施しているところでございます。  こうした枠組みを踏まえまして、まずは佐賀労働局によって設置が予定されておりますプラットフォームにしっかり参画し、関係機関が連携して就職氷河期世代の支援に取り組んでいけるよう働きかけることはもちろん、県としてはジョブカフェSAGAを通じて把握した実態につきまして、しっかり関係者間で共有を図っていき、実態を踏まえた支援策の検討につなげることが県の役割と考えております。  それから、次に、県の取組についてですが、先ほど申し上げましたとおり、ジョブカフェSAGAを運営しているんですが、この施設におきましては、求職者に対しまして適性診断、キャリアカウンセリング、応募書類の添削、それからセミナーといったものを実施しております。それに引き続きまして、同じフロアに併設されておりますヤングハローワークと連携して就職をあっせんすることによって毎年一千人以上の転職、または再就職の支援を行っております。  この施設を運営する中におきまして、当初は対象年齢をおおむね三十五歳未満と設定させていただいておりました。しかしながら、その後、相談者の実態を踏まえまして、現在では対象者をおおむね四十五歳未満というふうに拡大しておりますし、場合によっては五十代の方の相談にも応じておりまして、こういったことを通じて、いわゆる就職氷河期世代をカバーする年齢層に対して就職支援を充実させてきました。  今後の具体的な取組につきましては、先ほど申し上げました佐賀労働局において設置されるプラットフォームへの参画の中で検討していくこととしますが、就職氷河期世代の直面する課題の状況の把握に努めまして、関係機関と連携しながら、しっかり必要な支援に取り組んでいきたいと考えております。  私からは以上です。 27 ◎池田農林水産部長 登壇=私からは、有機農業の推進についてお答えをいたします。  まず、これまでの取組についてお尋ねがございました。  県ではこれまで、有機農業に取り組まれている農家の皆さんからの化学肥料や化学合成農薬を使用しないため、生産が不安定であるとか、あるいは有機農業に関する情報交換の場が欲しいとか、コストに見合った価格での販売先の確保が難しいとか、そのような声を踏まえまして、有機農産物の栽培技術や販売手法の習得ですとか、農家相互の情報交換を促すための「さが有機農業塾」の開催、新たな販路を開拓するための県内外のバイヤーを招いた商談会の開催などを実施してまいりました。  また、水稲の有機栽培での雑草を抑制するための試験とか、有機栽培に適したキャベツやブロッコリーの品種比較試験など、有機農業に関する試験研究にも取り組んでまいりました。さらに、有機JASの認証を受けるための経費に対する助成や、有機農業のかかり増し経費を支援する国の環境保全型農業直接支払交付金の交付など、有機農業に取り組む農家の経営面での支援も実施しながら、県内における有機農業の普及定着に努めてきたところでございます。  次に、有機JASの認証に係る助成対象期間についてお答えいたします。  県では、平成三十年度までは有機JASの認証を取得する農家に対して、新規、更新にかかわらず、一律に五万円を上限に補助してきたところでございます。有機JASの認証を毎年更新する農家は固定してきており、こうした農家では栽培技術が確立するとともに、販路も確保されており、その取組は既に定着していると考えられること。一方で、新規の有機JAS認証を目指す農家の場合は、栽培技術や販路が確立されておらず、経営が不安定であり、リスクが高いと考えられることなどから、今年度から助成対象を、新規に有機JAS認証を取得する農家に限定したところでございます。  そうした中、さきの決算特別委員会において木村議員から、有機農業において経営が安定するためには数年かかるのではないかとの御指摘をいただきました。  県では、来年度以降の助成の在り方について、有機農業に取り組まれている農家の意見も伺うなどして検討をしてまいりました。その結果、有機農産物の栽培技術や販路を確立し、有機農業の取組を定着させるためには、一定期間の支援が必要と判断いたしまして、令和二年度以降につきましては三回を限度として認証経費に対する助成を行うよう支援を拡充していきたいと考えております。  最後に、今後の取組についてお答えいたします。  これまで県では、有機農業の取組拡大を図るため、平成十九年度から年二回程度、有機農業に取り組まれている農家や有機農業に関心がある方々を幅広く参集した「さが有機農業塾」を開催してきました。  その際、参加者から有機農業の課題や県に対する要望などにつきまして、直接話を聞いたり、アンケートを実施するなどして農家の声を拾い上げてきたところでございます。  今後は、そうした取組に加えまして、県内において有機農業に関する会合が開催される場合には、積極的に出向いたり、あるいは農業改良普及指導員などが有機農業に取り組まれている農家を訪問したりする中で、直接農家の意見を聞きまして、施策に反映できるように努めてまいりたいと考えております。  また、今後、有機農業の一層の普及拡大を図るため、令和二年度からは新たに国の事業を活用して、有機JAS認証を目指す農家に栽培技術や事業活用の指導を行う有機農業指導員の育成など取組を強化していきたいと考えております。  議員御指摘のとおり、有機農業は環境への負荷の低減や、消費者が求める安全・安心な農作物の供給に大きく寄与いたしますことから、今後とも農家の実情や御要望の把握に努めながら、有機農業の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    28 ◎逢坂県土整備部長 登壇=私からは、県道虹の松原線の道路の安全確保に向けた今後の取組についてお答えいたします。  道路の安全確保のため、事故発生後、道路巡視や強風時における通行止めの強化を行っております。  具体的には、車両による巡視を、昼間は週二回から毎日に、夜間は月一回から週一回に、併せて徒歩による巡視を週一回から週二回に強化してまいりました。また、通行止めの基準につきましても強化しておりまして、暴風警報よりも前の段階で発令される強風注意報が唐津地区に──陸上に限るものでありますが──発令された場合には現地の状況を確認し、通行止めの判断を行っております。  また、唐津市に現状変更申請をしておりましたが、先日、十三本の松の伐採が許可されました。来週三月九日から伐採作業に取りかかることとしております。十三本の松の伐採後も継続して道路巡視を行うとともに、強風時には必要に応じて通行止めなども行ってまいります。  議員からお話がありましたドライバーへの注意喚起につきましても、周囲の景観に配慮しながら、路肩部に「倒木注意」の看板の増設を予定しているところであります。  また、経過観察としている松三百十二本の対応につきましては、樹木医の意見を聞きながら経過観察の方法などを検討し、病害虫が生息するなどの変状が見られた場合には、改めて唐津市等と協議していく考えであります。  地元関係者の方から様々な意見が出されておりまして、今後も松原の保全と道路の安全の両立を図りながら、関係する皆様方と丁寧な意見交換を行い、道路の安全確保に努めてまいります。  私からは以上でございます。 29 ◎木村雄一君 登壇=再質問は地域交流部長に高島の定期船問題について一点だけ確認をしたいと思いますが、その前に二点だけ触れさせていただきます。  知事から松原の保全と安全という難題についての答弁をいただきました。知事が道路管理者として精いっぱいの思いを触れてくださったということが、今現時点で事故の当事者の方にとっては唯一の救いではなかったかと思います。本日、中継を見ておりますということでございましたので、しっかり伝わっているのではないかというふうに思います。  また、農林水産部長からは、有機JAS認証の取得助成回数を三回に増やすということで明言をいただきました。大変にありがたいことだと思いますし、また今後は小規模でやっていらっしゃる方、県が主催した会合に来れない方、来ない方の意見が私に寄せられております。そうした声をしっかりと拾っていただければと思います。  再質問でございますが、今日、唐津市議会もたしか開会だと思っております。南里部長から、財政支援についての要望がかねてからあっているということで、必要な支援を行うに際して、まずは唐津市の方針を早急に決めなさいというお話だったかと思います。  実はこの松浦川は、国によって平成十七年にしゅんせつが行われたっきりで、市議会においてもたくさんの市議会議員が質問をなさっておられますが、一向にしゅんせつに動かなかったと。対応方針を決めるのに本当に苦労するという実情がございます。対応方針を早急に決めなさいというところが問題になっていまして、例えば、部局横断的な話になって恐縮ですが、その方針を決めるときに助言、後方の支援だとか、例えば、土砂が再びたまるというところも大きな悩みだというふうに聞いておりますので、その対応方針を決めるための助言をしっかりリードしていただきたいと思いますが、その必要な支援について、どのようにお考えになるのか最後にお尋ねをしまして、質問を終わります。 30 ◎南里地域交流部長 登壇=木村議員の再質問にお答えをいたします。  先ほど私のほうから、唐津市に対しては、県として必要な支援を行うということを言った上で、早急に対応方針を決めてほしいということを申し入れたということを申し上げました。  方針ということでいけば、基本的にはしゅんせつというお話で伺っておりますし、島の方はそのように希望されているという話を、私の段階では聞いております。最終的には島民の方と唐津市のほうで決められていくことになると思いますが、当然、県としてもそこのいろんなサポートというのはあろうかと思いますので、それも含めてしっかりと支援をさせていただきたいと思います。  以上でございます。──すみません、答弁漏れがございました。失礼いたしました。  先ほどもちょっと申し上げましたけれども、唐津市のほうからは早急に対応方針を決定して、令和二年度の補正予算で対応するというふうにおっしゃっておりますので、それに合わせて我々としても一緒になってやっていきたいと思っております。  以上でございます。 31 ◎副議長(大場芳博君) 暫時休憩します。     午後三時二十六分 休憩 令和二年三月二日(月) 午後四時一分 開議  出席議員    三十六名     一番  一ノ瀬 裕 子     一六番  川 崎 常 博     三〇番  中 倉 政 義     二番  古 賀 和 浩     一七番  定 松 一 生     三一番  石 井 秀 夫     三番  弘 川 貴 紀     一八番  八 谷 克 幸     三二番  留 守 茂 幸     四番  下 田   寛     一九番  江 口 善 紀     三四番  木 原 奉 文     五番  古 川 裕 紀     二〇番  藤 崎 輝 樹     三五番  藤 木 卓一郎     六番  中 村 圭 一     二一番  向 門 慶 人     三六番  石 倉 秀 郷     七番  冨 田 幸 樹     二二番  坂 口 祐 樹     三七番  桃 崎 峰 人     八番  井 上 祐 輔     二三番  宮 原 真 一     三八番  土 井 敏 行     九番  木 村 雄 一     二四番  原 田 寿 雄    一〇番  中 本 正 一     二五番  岡 口 重 文    一一番  野 田 勝 人     二六番  大 場 芳 博    一二番  西久保 弘 克     二七番  武 藤 明 美    一三番  池 田 正 恭     二八番  稲 富 正 敏    一五番  古 賀 陽 三     二九番  徳 光 清 孝 欠席議員    一名    一四番  井 上 常 憲 欠  員    一名 地方自治法第百二十一条による出席者          知        事   山  口  祥  義          副   知   事    坂  本  洋  介          副   知   事    小  林  万里子          政  策  部  長   大川内   直  人          総  務  部  長   進     龍太郎          地域交流部長       南  里     隆          県民環境部長       原     惣一郎          健康福祉部長       川久保   三起子          産業労働部長       澤  田  斉  司          農林水産部長       池  田  宏  昭          県土整備部長       逢  坂  謙  志          危機管理・報道局長    山  下  宗  人          文化・スポーツ交流局長  田  中  裕  之          男女参画・こども局長   甲  斐  直  美          会 計 管 理 者    尊  田  重  信          警 察 本 部 長    杉  内  由美子          教   育   長    落  合  裕  二          人事委員会事務局長    稲  冨  正  人 職務のため議場に出席した事務局職員          議会事務局長       脇  山  行  人          同    副事務局長          議事課長事務取扱     杉  谷  直  幹          総  務  課  長   吉  田     泰          政務調査課長       島  内  直  樹          議 事 課 参 事    篠  田  博  幸          総務課副課長       川  崎  和  博          政務調査課副課長     金  武  隆  守          議事課議事担当主幹    原     康  祐          同    議事担当主査  池  田  陽  介     ○ 開     議 32 ◎議長(桃崎峰人君) これより会議を開きます。  休憩前に引き続き一般質問を行います。 33 ◎八谷克幸君(拍手)登壇=お疲れの時刻だと思います。本日四番目の登壇の許可をいただきました自民党の八谷克幸でございます。本日は五項目につきまして通告をいたしておりますので、順次質問をしてまいります。  まず一項目めは、財政運営についてであります。  令和二年度の地方財政計画は九十兆七千四百億円、対前年比一・三%増の規模となっておりまして、地方交付税の総額は十六兆五千八百八十二億円、対前年比二・五%増が確保されたところであります。  この地財計画におきましては、本県にも影響があります二点につきまして制度が創設されております。  一点目は、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用した地域社会再生事業費が創設されたことでありまして、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むことができるとされたことが一点であります。  二点目は、地方団体が単独事業として実施いたします河川等のしゅんせつや砂防ダムの整備を推進するため、新たに緊急浚渫推進事業費が創設されたことであります。  一方、本県の令和二年度当初予算に目を向けますと、一般会計の予算規模は県政史上五番目となる約四千八百五十六億円、対前年度比八・二%増という積極的な予算が編成されております。  増加の主な要因といたしましては、これまでいろいろ話が出ておりましたように、SAGAサンライズパークの整備、九州佐賀国際空港の拡張、神埼高等学校の移転改築、河川激甚災害対策特別緊急事業などの投資的経費が大幅に増加したことにあります。  私はかねてから県勢を発展させていくためには公共投資を積極的に行うことが必要であると考えております。県全体を見渡しますと、まだまだ整備が必要な道路や河川などの社会資本は数多くあり、こうした箇所を速やかに対応していくことでインフラのもたらすストック効果、県内経済への波及効果が期待できると考えているからであります。  また、近年は、大雨や台風などの災害が頻発、激甚化しており、県民の生命、財産を守り、災害に屈しない県土づくりを推進するため、防災・減災、国土強靱化を推進していくことも大きな課題となっております。  そこでまず、知事にお伺いします。  令和二年度当初予算につきましては、これだけの規模となっている理由は初日の提案事項説明でもありましたが、知事は今回の予算編成に当たって各部長に対してどのような指示をされ、どういう方針を立てられたのか。その結果、どういう予算になったのかについてお伺いをいたします。  次に、令和二年度当初予算におきましては投資的経費の総額が大幅に増加したことから、今後の財政指標の悪化を懸念される向きもあります。今日も、そして代表質問のときでもございました。ただ、将来負担比率はさきの答弁にもありましたように全国上位にありますとともに、類似団体と比較いたしましても各財政指標が危機的状況にあるとは言えず、今後も様々な経済浮揚効果及びそれに伴う税収増をもたらす投資的経費の予算を確保していくべきだと考えますが、執行部の考えをお尋ねいたします。  次に、一昨年の西日本豪雨や昨年十月の台風十九号による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、地方が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できる緊急浚渫推進事業費が特例債を活用した地方財政措置として創設をされました。これは令和二年度から令和六年度までの五年間の措置として、これまで維持補修費として一般財源でしか実施できなかった河川のしゅんせつ等を地方財政法を改正し、地方債の発行を可能とし、充当率一〇〇%、元利償還金に対する交付税措置率七〇%という非常に有利な措置が講じられたところであります。  昨年八月の大雨時には、私の地元の城原川、田手川では河川内に樹木が生い茂り、泥土が堆積しておる状況から、河川の流量を阻害している状況を目の当たりにしており、一刻も早い河川内の樹木伐採や河道掘削などが必要な状況にあると感じております。  国管理部分につきましては樹木伐採や河道掘削が完了した箇所もありますが、県管理の部分についてはいまだに着手されていない状況にあるところから、昨年八月の佐賀豪雨を踏まえ、県内各地でもその対策の強化が求められていると思います。  今後、今回のこの画期的とも言える維持補修費への起債充当という有利な財源を活用した予算を積極的に活用すべき、そして、予算編成するべきだと思いますけれども、執行部の考えをお尋ねいたします。  次に、来年度の地方財政計画で同じように創設をされました地域社会再生事業費につきましては、活用する事業の自由度が非常に高いというふうに聞いております。県内には運営費を工面するのに苦慮しているCSOなどの団体が多数ありますことから、こうした財政措置を活用し、地域のために活動している団体に支援をするなど、きめ細かな財政運営を図るべきだと思います。執行部の考えをお尋ねいたします。  財政問題の最後でございますが、昨年十月から消費税率及び地方消費税率が引き上げられたことは周知のとおりであります。税の申告時期の兼ね合いから、主に税収として納税されるのが令和二年度からになりますが、令和二年度の県の当初予算におきましては、歳入歳出ともにかなりの増額が計上されております。  地方消費税関係予算の歳入歳出、その増額の内訳はどうなっているのかお尋ねをいたします。  二項目めです。新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いをいたします。  昨年十二月以降、中華人民共和国湖北省武漢市を中心に、世界各国で新型コロナウイルス感染症の発生が報告され、その被害の拡大はとどまるところを知らず、日々刻々と増加している状況にあります。
     先日は、WHOによる危険性評価で、「高い」から「非常に高い」と最高レベルに引き上げられたところであります。  一方、国内におきましては、感染経路が定かでない国内感染事例も報告されるほか、九州では福岡市や熊本県、さらに北九州市においても感染者が確認され、今後の感染拡大も懸念をされているところであります。  県内では幸いにも感染者の発生がありませんが、日々錯綜する感染や被害防止に関する情報には県民の皆さんにも不安と戸惑いが見られ、正しい情報をいかに早く届けることができるかが喫緊の課題であります。  また、先週、国が全国全ての小中学校、高校、それに特別支援学校に対し、本日から三月十五日までの臨時休校を要請したことから、保護者の方々が県内の対応について心配をされております。  そこで、まず知事にお伺いをいたします。  先週、国の一斉臨時休業の方針を受け、県として明日から臨時休校に関する対応方針を示されましたが、知事はどのような考えでこの方針を決定したのか。そしてこの県の方針を踏まえ、県教育委員会としてはどのように対応したのか。さらに県内の市町教育委員会の対応状況はどうなのかお尋ねをいたします。  新型コロナウイルス感染症については、テレビなどの報道による情報過多で不安な県民も多いと思います。今回のような事例では、県としてアンテナを高くして情報を速やかに収集し、庁内各部署で共有するとともに、正確な情報を県民に対していち早く発信することが大切であります。  新型コロナウイルス感染症に関する情報収集、共有体制はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  先日、日台議員連盟から台湾に行った際、ビルの入り口でサーモグラフィーを用いて入館者一人一人の熱が測られており、大変な状況なのだと気が引き締まった思いがあります。  このように新型コロナウイルス感染症の発生を予防するためには、イベント等の主催者や人が集まる場所の事業者等と連携した県民への注意喚起の態勢を整えるべきだと思いますが、執行部の意見をお伺いいたします。  次に、県内で感染者が発生した場合に適切に対応するためには、あらかじめ感染者発生時の対応についてシミュレーションをしておく必要があると思いますが、どう考えられますか。  また、県内で感染者が発生した場合に、県内の感染症指定医療機関のベッド数が少ないと聞きましたが、県内の受入れ態勢はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  この項の最後に、これまでに感染者が発生した自治体では、感染者などの情報開示で問題となった事例が数多くありました。県内で感染者が発生した場合、混乱が生じないよう情報公開の範囲について事前にしっかりと考えておく必要がありますが、どのような対応になっておりますかお尋ねをいたします。  次に、三点目の農業の振興についてお尋ねをいたします。  先人たちによって築き上げられ、守り継がれた佐賀県農業は、佐賀段階、新佐賀段階と呼ばれ、単収日本一となった米作りをはじめとして、現在では日本トップクラスの生産量であります二条大麦やタマネギ、アスパラガス、そして三十三年連続日本一の耕地利用率など、全国に誇れるものがたくさんございます。そして、先日は全国麦作共励会で神埼市の戸井土・唐香原営農組合が最高賞である農林水産大臣賞を受賞され、また飼料用米の多収栽培コンテストでは白石町のアグリイワナガさんが、これまた最高位の農林水産大臣賞を受賞されたところであります。  農業は国の礎と言われますように、食料の生産のみならず、国土保全、水源涵養、自然環境の保全、心を癒やす景観の形成、さらには伝統文化を継承するなど、多面的な機能を併せ持つ地域社会を形成する上でも欠くことのできない大切な産業であり、今後ともしっかり守り育てていく必要があると考えております。  しかしながら、最近の農業を取り巻く情勢は、従事者の高齢化や減少と併せ、コスト縮減や省力化などに取り組むなど、厳しい状況が続いており、とりわけ中山間地域の状況は深刻であります。  地域によりましては、条件の悪い圃場を中心に耕作放棄地が多く見られるなど、農業者だけで地域の農業を維持していくことが困難と思われるようなところも出てきている状況にあります。  このような中、県内の他地区と同じように、私の地元の神埼・吉野ヶ里地区におきましても、担い手の高齢化が進んでおり、後継者対策が大きな問題となっています。しかしながら、農業者からは、現在の経営状況では先が見通せない中、自分たちの子供に農業を継がせることができないという声をよく聞きます。  県では、こうした厳しい農業情勢に対処し、佐賀県の農業を持続的に発展させていくため、昨年の八月に「佐賀県『食』と『農』の振興計画二〇一九」を策定し、「稼げる農業の確立」と「活力ある農村の実現」を目標に掲げられたところであります。  そこで、まず知事にお伺いをいたします。  知事は昨年の一月に二期目を迎えられ、現場主義を第一に積極的に現場の声を聞くとともに、「農業の振興なくして県勢の浮揚なし」の信念を持って佐賀県農業の振興に取り組んでおられます。  そこで、一期四年間の実績と、そして二期目の選挙活動を通じて感じられた思いがあったと思いますが、二期目のスタートの年に策定された「佐賀県『食』と『農』の振興計画二〇一九」に対し、知事はどのような思いを込められているのかお伺いをいたします。  「佐賀県『食』と『農』の振興計画二〇一九」では、「稼げる農業の確立」を掲げ、園芸や畜産など所得の向上が期待される部門を柱に、その振興を図ることとされておりますが、米や麦、大豆を中心に作付している多くの農家からは、実際に稼いでいるという実感が湧かないという話をよく聞きます。  本県において、水田農業の持続的な発展を図っていくためには、やはり所得をしっかりと確保できる大規模な経営体を育成していく一方で、集落営農組織など小規模な家族経営農家が支え合って農村地域を守っていく取組が重要と考えております。大規模農家はもとより、小規模の経営体におきましても、共同作業の進展によって農地の集約、そしてその集約された水田の畦畔を除去して効率化、省力化を図る、もっと大区画の圃場をつくっていく必要があると考えます。  県では、水田農業の振興に今後どのように取り組まれていくのかお伺いをいたします。  農業生産基盤の整備推進についてお尋ねをいたします。  「稼げる農業の確立」を実現していくためには、農業を下支えする生産基盤の整備が重要であります。佐賀平野では、昭和四十年代前半から圃場整備事業などに取り組まれ、クリークの統廃合が進められてきたところであります。しかしながら、クリークのほとんどが土水路で整備されたために、経年変化により至るところでのり面崩落が進行し、農作業などの営農面だけでなく、一般交通にも支障が生じるなど住民生活にも影響を及ぼしているところもあります。  また、崩落したのり面の土砂が水路に堆積することで農業用水や洪水時の雨水の貯留機能が低下しており、加えて耕作放棄地の増加や農地の宅地化などの土地利用の変化から雨水が一気にクリークに流れ込み、浸水被害が増えているのではないかと感じているところであります。  このため県では、クリークの整備促進を図るために、平成二十四年度から県産間伐材を使った木柵工を採用した県営クリーク防災機能保全対策事業に取り組まれております。整備が進んだクリークにおきましては、農業用水の貯留機能が回復したことにより、平成二十六年以降、頻発しております干ばつにも安定的に農業用水の供給が可能となったこと、また大雨時におきましては、浸水被害の軽減につながったとの地域住民からの感謝の声を聞いております。  このようにクリークは、大雨時の洪水調節や宅地化の進展、耕作放棄地の増加による水田の保水力低下の受け皿などの機能を有しており、近年、集中豪雨や干ばつも頻発していることから、クリーク整備の重要性、緊急性がさらに増しているところであります。  このため、自然ダム、天然ダムとしての機能を発揮するためには、県営クリーク防災機能保全対策事業にしっかり取り組んでいく必要があると考えますが、これまでの整備状況と、そういったことを勘案しながらの今後の取組についてお伺いをいたします。  四項目めは、県東部地域の道路整備についてお伺いをいたします。  この問題は、県東部の同僚議員からも再三質問されてきたところであります。さきの代表質問における答弁におきましても、県西部の大規模投資ばかりが強調されておりまして、東部は忘れ去られているんではないかという危機感を持って、あえて取り上げてみました。  県東部地域は、高速道路や鉄道など、九州の陸上交通の要衝となっております。企業誘致の取組によります流通業や製造業の集積が進み、広域的な人や物の交通拠点として定住人口が増加している地域でもあります。  しかしながら、県東部地域の主要な道路であります国道三十四号や国道二百六十四号、また県道神埼北茂安線や県道佐賀川久保鳥栖線などの幹線道路は、各路線とも大型トラックを含む交通量が非常に多くなっており、主要な交差点を中心に交通渋滞が発生しております。特に神埼市や吉野ヶ里町では交通事故も非常に多く発生するなど、沿線企業の経済活動に支障を来すだけでなく、大規模災害の頻発化によります陸上自衛隊目達原駐屯地への出動要請や、常日頃の地域住民の日常生活にも不便を強いられているところであります。  こうしたことから、県東部地域の経済発展を今後も持続させ、地域住民の暮らしを支えていくためには、交流基盤となる幹線道路網の早急な整備が必要であると考えております。  一方で、集中豪雨災害などの発生によります災害復旧工事などの対応もあり、県内では公共事業の入札の不調、不落の発生が続いていると聞いております。幹線道路網の整備をはじめとする公共事業を計画的かつ円滑に推進していくためには、不調、不落が発生しないような対策をしっかりと講じていくことも重要であると考えております。  そこで、まず国道の整備についてお尋ねをいたします。  国道三十四号は本県の東西交通軸であり、経済産業の大動脈でありますけれども、佐賀から鳥栖の区間につきましては歩道が未整備の区間もあり、自動車交通の集中から慢性的な交通渋滞や交通事故が発生している状況にあります。  中でも鳥栖─神埼間につきましては、抜本的な改良が必要と考えており、地元期成会からはバイパス整備の要望が出されておりますけれども、国からまだ整備の在り方が示されていない中で、当面の対策として現道の交通安全等の事業が重要であると感じております。  そこで、県東部地域における国道三十四号において、国で進められております交通安全対策事業及び神埼市大町橋交差点から佐賀市下渕交差点間の神埼佐賀拡幅の事業について、現在の取組状況と、今後、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  次に、県道の整備二本についてお尋ねをいたします。  国道三十四号を補完する県道のうち、県道神埼北茂安線につきましては、県東部地域の東西の交通軸の強化となるだけではなく、さらに広域的な視点に立ちますと、唐津市、小城市、そして久留米市を結ぶ横軸の道路の一部になることから、交流連携や産業振興を担う重要な道路であると考えておりまして、一刻も早い整備が望まれているところであります。  そうした中、みやき町から上峰町の区間につきましては、整備が完了し、交通量も多くなり、その効果も十分発揮されていると感じております。未整備区間となっている神埼市から吉野ヶ里町までの区間についても、整備が必要と考えております。  また、県道佐賀川久保鳥栖線につきましては、県都佐賀市と県東部地域を結ぶ産業振興や観光振興を担う道路として、今後も人、物の交流増大が大きく期待されるところであります。  神埼市におきましても、大型車も増え、小学生も多いことから通学路の歩道整備が望まれているところであります。  現在、神埼市城原地区で進められております歩道整備事業については、地域住民だけでなく、道路利用者も一刻も早い完成を待ち望んでおります。  そこで、県道神埼北茂安線の神埼市から吉野ヶ里町までの未整備区間、及び佐賀川久保鳥栖線の城原地区の事業について、現在の状況と今後の取組についてお伺いをいたします。  この項の最後に、公共事業の円滑な推進についてお尋ねをいたします。  大きな項目名は県東部地域の道路整備として挙げておりますが、あえて公共事業の円滑な推進という項目を挙げました。  国道や県道など幹線道路網の整備をはじめ、公共事業を適切に推進していくことは、県民の安全・安心な暮らしの実現、ひいては県勢の浮揚へとつながるものであり、非常に重要であると考えております。  しかしながら、大きな災害が二年続いたことによります災害復旧工事の発注量の増加等もあって、県内の公共工事の現場では入札の不調、不落の発生が続いていると聞いております。  公共事業を計画的かつ円滑に進めていくためには、不調、不落への対策を講じていく必要があると考えておりますが、県では、この不調、不落に対してどのように原因を認識し、どのような対策を行っているのかお伺いをいたします。  最後の項目は、教員の確保についてお尋ねをいたします。  いつの時代におきましても、次代を担う子供たちの教育は最優先に取り組まれるべきでありまして、国家百年の大計をなすためにも、また、社会情勢の変化に対応する教育を行うためにも、優秀な教員を確保していくことは大変重要なことであります。そのためにも、教員を志す者、教員採用試験を受験する者を増やしていくことが大切だと考えます。  しかしながら、文部科学省が平成三十年度に全国で実施された令和元年度採用選考の状況を、昨年十二月に教員採用選考試験の実施状況として公表しております。  この資料によりますと、全国における受験者数は平成二十五年度までは増加していたものの、平成二十六年度から減少に転じたということであります。  具体的には、平成二十五年度採用試験では約十八万人だったものが、令和元年度では約十四万八千人と減少しております。新規大学卒業者の受験者数につきましても、全体的に落ち込んでいるとの分析がなされております。中でも、小学校教員の志願者数の低下が深刻化しているという報告と併せて、大学の教育学部の受験者が減少しているとの報告もあります。  第二次ベビーブーム時に大量採用された教員が一斉に退職の時期を迎えたことで新規採用者数が増加したにもかかわらず、採用試験の受験者数が思うように伸びていない状況にあります。  この問題は、大量に教員を必要とする大都市ほど受験者を確保できていないとのことであり、現に教員不足を生じている自治体もあるようであります。  優秀な教員の確保は国家の存続にも関わることであり、深刻な問題として捉える必要があります。  幸いにも、佐賀県における受験者数は今のところ大きく落ち込んでいないという状況にあります。  しかし、教師は聖職という神話の崩壊や、学校はブラック企業という言葉も独り歩きしている中、民間企業の採用活動も活性化しており、意欲や能力のある人材が教師を目指さなくなることも想定をされます。  また、社会全体の労働力人口の減少が続いておりまして、近い将来、人材の奪い合いと言える状況が生まれることが見込まれ、さきに述べた全国的な減少傾向の波が佐賀県にもいつ何どき押し寄せるかも分かりません。  このように、本県におきましても、教員採用試験を受験する者が大きく減り、危機的局面が訪れるのではないかと危惧しているところであります。  その危機的局面を回避するためには、教員採用試験の受験者を増やしていくための取組が不可欠だと考えますが、県教育委員会ではどのように取り組んでいく所存かお尋ねをいたします。  以上、五項目の質問をいたしました。答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) 34 ◎山口知事 登壇=八谷克幸議員の御質問にお答えいたします。  まず、令和二年度当初予算における私の方針について申し上げます。  予算編成につきましては、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、「県民の命を守る」、「人の想いに寄り添う」、「子育てし大県を推進する」、「さがの未来につなげる」といった各分野の施策の実施と、これらの施策の基盤となります「社会資本の整備」の着実な推進、この五つが柱であります。  その上で、令和二年度当初予算編成に当たっては、特に重点を置いたことが二つございます。  一つは、昨年の豪雨災害を教訓とした防災・減災対策に取り組むことにより、災害に強い県土づくりを推進すること。  二つ目として、本県が飛躍するための鍵となる交流の促進や、新たな価値を生み出す取組に積極的にチャレンジすることであります。  さらに、各分野、各地域の均衡ある振興、発展にも意を用いたところでございます。  そして、投資の際には、予算編成の方針として、国の交付金、経済対策、地方交付税措置のある県債などを有効利用すること。また、歳出を徹底的に見直すとともに、選択と集中による戦略的な財政運営に取り組むことを挙げさせていただいております。  こうした方針のもと、予算編成を行った結果、一般会計予算額は四千八百五十五億円余、令和元年度当初予算比三百六十七億円余の増となったところであります。  増額要因の一つ目は、議員からお話もいただいた投資的経費であります。  具体的には、SAGAサンライズパーク整備の進捗に伴いまして、百一億円増加しております。また、六角川水系緊急治水プロジェクトなど防災・減災関連予算が六十九億円増加することなどによりまして、投資的経費が百九十一億円増加しております。  この結果、投資的経費の割合は、令和元年度当初予算の二〇・五%から二三・〇%に増加、特に普通建設単独事業は九%から一一・一%に増加となりました。  また、増加要因の二つ目は義務的経費であります。  高齢化の進展などに伴い、自然増となることに加えて、今回は幼児教育・保育の無償化への対応などによりまして、社会保障関係経費が二十九億円増加してございます。さらに、会計年度任用職員制度の導入などによりまして、人件費が二十七億円増加しています。  予算の全体に占める義務的経費の割合は四五・二%、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は九三・五%となります。他県と比較して相対的には良好であります。うちは九三・五%、隣県の長崎は九八・一%、福岡は九七・五%でありますので、決して自由に使える余地が潤沢にあるという状況にはございませんけれども、何とかその柔軟性を維持したいと考えております。  こうしたことから、あれかこれかというめり張りをつけることが重要であります。事業規模にも注意を払うとともに、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中による戦略的な財政運営を行うことにより予算の自由度を高め、余力を生み出し、柔軟性を確保することで、県議会における御意見ですとか、県民の皆さんからの要望ですとか、そういったところをできるところから順次実施しております。  今後とも、歳出の不断の見直しはもとより、歳入確保を強化し、税源涵養を図り、自由に使える一般財源を増加させることで財政の弾力性を高めて、よりフレキシブルに対応できる財政運営を行ってまいりたいと考えています。  続きまして、新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、県の対応方針についてはどういう考え方かとお尋ねがございました。  二月二十七日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が突然、安倍総理から示されました。  これを受け、一晩しか考える時間はありませんでしたけれども、翌二十八日の午前中に、文科省から通知を受けた直後の十一時半ごろに佐賀県新型コロナウイルス準備会議を開催して、佐賀県の対応方針を決定してございます。  そして、各市町、各市町教育委員会、各私立学校設置者など関係機関にも対応を要請させていただきました。  その考え方をできる限り分かりやすく説明したいと思います。  まず、総理からの要請は、国家的な危機管理の要請ですので、方針自体の是非は別といたしまして、基本的に応じていこうと考えました。  この方針を決めるに当たりまして、まず私が考えたことは、佐賀県のコロナウイルス感染者がまだ出ていない現状であることを考えました。そして、できる限りふだんどおりの生活をしていただきたいということと、社会の機能が維持されるように配慮しなければいけないという基本的な考え方で検討しました。  特に具体的に申しますと、急だったので、現場が対応できるんだろうかということ、そして、突然申し渡される子供たちの気持ちでございます。さらに、共働きの家庭とか、パートで生計を営んでいる皆さん方がおられますので、子供の世話で休まれるということ。そうされると、例えば、病院ですとか、福祉施設とかが人手不足になったりして、ほかの危機を招いたりしないだろうかという危惧でありました。  そうしたことに思案を巡らせまして考えたこととして、何とか学校側が準備を整えて、現場の混乱を少しでも抑えることや、子供たちにも一日、時間を何とかしたいという考えから、思い切って国からの要請よりも一日遅らせる。これは一日遅らせることで、土日も準備期間に使えるわけでありますので、この間でしっかり今日の日を迎えられたんではないかというふうに期待しております。  そして、三月三日から十五日までということで臨時休校といたしました。国からは春休みが始まるまでという方針が示されておりますけれども、本県では今のところ、まだ感染者は出ておりませんので、いろいろなことを考慮いたしまして、当面二週間程度の休校として、その後の対応については、状況を見て検討することといたしました。  改めて、本県は共働きの家庭が多い、九州で一番多くて五三・八%であります。保護者によっては仕事を休めないこと、特に保護者が医療・福祉従事者である場合には仕事を休むことで、むしろコロナ対応に直接必要な機能が維持できなくなるおそれであったりとか、コロナウイルス以外で病院に入っておられる方に対する影響が出るんではないかとか、それから、さらに考えたのが特別支援学校を止めてしまうと、自分で一人で過ごすことができるんだろうかというような思いでございます。  休校期間中におきましても、児童生徒を学校で受け入れ、保護者が困ることがない環境を整えることが必要と考えました。この学校でということなんですが、もちろん放課後児童クラブ、放課後等デイサービスもありますけれども、もともと決まった時間に決まった人数でやっていますから、急にそれを長時間と要請をしたわけですけれども、簡単に人が集まるかどうか、それに空間的にもなかなか狭い場合もありますから、そうしたところに態勢が整うんだろうかということを考えまして、一般的に学校で対応できる、放課後児童クラブと学校側と両方、アンドで対応できないだろうかということを考えたわけであります。  さらに、今の佐賀県のコロナの状況では、専業主婦の方々にも子供を学校に行かせたいという考え方が多いと聞いております。そのような方々にも気兼ねなく利用をしてほしいという思いから、私は放課後児童クラブのみならず、むしろ学校における受入れにこだわって市町への要請を行わせていただきました。  今回は十一時半に表明したということでありましたので、その骨子が迅速に市町に提供されたかというと、私は十分でなかったのかなというふうにも思います。そこで、金曜日の夜に小林副知事に指示して、二十市町に直接我々の真意を伝えるようにということをお伝えいたしました。  急な対応でありましたので、市町も苦労されております。そして、家庭や学校など現場ではいろいろな困り事もあると思いますけれども、県におきましては市町と協力して、県民の皆様の日常の生活が可能な限りふだんどおりに行えるように、そして、厳しい状況の中でも我々の大切な子供たちの気持ちを考えて今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
     続きまして、「佐賀県『食』と『農』の振興計画二〇一九」に対する私の思いについてお答え申し上げます。  私は、知事に就任してから一貫して現場主義を第一に、できる限り農業者の下へ出向いて現場の声を聞いてまいりました。その中で特に感じて、トップセールスで必ず伝えることがあります。それは佐賀の農業者の皆さんは真っすぐに、そして、ひたむきにすばらしい農産物を生産されているという姿であります。また、若い農業者、それから女性の農業者などが中心になってよく言われることで、きついことはあるんだけれども、農業は楽しいよという話をされることがあります。将来に向けて明るい希望も感じております。そして、中山間地域の皆さんからは、山のことを忘れないで、山を頼むといった声も拝聴しております。  こうした農業者の方々の様々な姿や思いを胸に、「佐賀県『食』と『農』の振興計画二〇一九」が策定されたわけでございます。  佐賀農業の発展のためには生産された農産物をさらに磨き上げるものづくり、そして、ことづくりにしっかり取り組んでいくことで、稼げる農業を確立し、それを人づくりにつなげていく好循環を生み出していくことが重要であります。  具体的には、昨年の災害を乗り越えて十年連続で特Aを受けた「さがびより」、「佐賀牛」、「いちごさん」、まさに本物の農産物がたくさんあります。その素材のよさを生かして磨き上げをかけていきます。  さらに例えば、園芸作物につきましては、「さが園芸888運動」の展開によりまして、収量、品質を飛躍的に向上させる新技術の導入や、最近ニーズが高まっております加工・業務用野菜の生産拡大などに取り組んでいきたいと思います。  また、「佐賀牛」におきましては「佐賀牛の産婦人科」の整備などによりまして、肥育素牛の県内自給率を高め、「佐賀生まれ、佐賀育ちの佐賀牛」を増やしてまいります。  そして、ものづくりに加え、佐賀果試三十五号のインパクトあるネーミングや、東京都内で運行して車内でイチゴ狩りやスイーツを楽しめるという「いちごさんバス」が非常に評判を呼びましたけれども、こうした効果的なプロモーションなどのブランディングにも取り組んでいきたいと思います。  さらには、嬉野の「ナカシマファーム」さんのブラウンチーズのように、高品質な六次化商品の開発、そして、売り方の掛け合わせ、そういった工夫も広げていきたいと思います。  そして、担い手の育成も大事です。そのためには稼げる農業を実践し、やりがいと誇りを持って楽しく農業経営を行っていく姿を多くつくり出し、その情報発信にも努めてまいります。  中山間地域においては、必要な機械の導入や施設の整備に対して県費補助率のかさ上げなどの支援の拡充を行い、後押しをしっかりしてまいります。  私は、常日頃から「農業の振興なくして県勢の浮揚なし」と申し上げてまいりました。「佐賀県『食』と『農』の振興計画二〇一九」の推進にしっかり取り組み、これからの新しい農業の姿を佐賀県からつくり出してまいりたいと考えております。 35 ◎小林副知事 登壇=私からは、新型コロナウイルス感染症についての情報収集と共有態勢について、それから、関係団体と連携した県民への注意喚起についてお答え申し上げます。  今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、県内での発生に備え、私が知事の命を受け、対応の責任者として対策本部準備会議を主宰させていただき、庁内の各部局長、教育長、警察本部長の出席の下、情報収集と共有、それから、県民への情報発信に当たらせていただいています。  この準備会議は、県としての大きな判断や対応を要する節目、節目で開催させていただいておりまして、例えば、二月十八日に第一回、県内での検査一例目の実施、それから、その後、福岡市で九州初の感染者が発生したとき、あるいは国の対策基本方針を受けて県主催のイベント等の開催方針をどうするか決定しなければいけないときなど開催してまいりましたし、また、二月二十八日には、先ほど知事からお話のありました知事の出席も得て、学校の臨時休校要請への県の対応方針決定など、これまで計六回開催しまして公開で行って情報の共有を図ってきたところでございます。  新型コロナウイルスにつきましては、科学的にもまだ決定的な治験が十分に確立していないなど、対応が大変難しい側面もございますけれども、県では、国やほかの自治体、感染症の専門家などから積極的に情報収集しており、その情報は準備会議や庁内関係部署、市町関係機関などと共有を図らせていただいております。  このほか随時、事務レベルの庁内連絡会議が開催されておりまして、各部局が収集した情報や対応についての確認を行っております。  新型コロナウイルス感染症に係る国内の状況は刻一刻と変化しておりますので、迅速かつ正確な情報収集、及び共有についてこれからも全庁を挙げて協力態勢を取ってまいります。  次に、関係団体と連携した県民への注意喚起についてでございます。  新型コロナウイルス感染症の発生の予防につきましては、行政だけではなく、企業や団体、県民一人一人が対策に取り組むことが必要でございます。  このため、関係機関・団体、事業者等への注意喚起のほか、県民に対しては新型コロナウイルス感染症のホームページ開設や感染症予防のためのチラシ配布を通して注意喚起を行っているところでございます。  また、県では、一般電話相談などによりまして、県民や事業者の皆様が正しい知識や情報を必要とされる際には対応できるような態勢を取らせていただいております。  幸い現段階では佐賀県内で新型コロナウイルスの発症はございませんけれども、万一のときも含め、今後とも状況変化に迅速に対応できるよう、関係機関・団体、事業者の皆様とともに備えていきたいと考えております。  また最後に、臨時休校への対応につきまして、先ほど知事のほうから答弁申し上げましたが、私のほうも先ほど知事の話にございましたように、二十八日の金曜日の夜、県民の皆様に十分に情報が伝わっていないのではないかという知事からの指示を受けまして、その晩、夜十時ぐらいからでしょうか、各市町の首長さんのほうに土曜日の朝にかけて御連絡をさせていただきました。そこで教育長のほうも各市町の教育委員会に連絡をされるということと並行して情報収集をしまして、そこで各市町の対応、受皿についてどうされるのかという情報を収集して、それを一覧にして、マスメディアの方々の御協力を得て、土曜日の夕方には会見をして、その途中段階の調整中という情報もたくさんございましたけれども、とにかく今そうやって受皿をつくっている、保護者の方々が困らないように、そういった受皿を用意しているということを伝えたくて会見をさせていただきました。恐らく金、土、日、金曜日はほぼ夜しかなかったんですが、各市町の行政で受皿の準備をして、本日、生徒さんたちが登校した際に、その情報が学校を通じて保護者の方々に伝わっているということを今、大変期待しております。  ただ、国からの情報も十分になかったり、錯綜していたりする中で、基本的にはやはり地域の実情に応じた対応をしてほしいというような要請がある中で、佐賀県としましてはコロナの現在の状況に照らして、常に県民の皆様にとって何がベストか、何が求められているかということを判断基準にいたしまして、知事のリーダーシップの下、教育委員会と連携してこれからも迅速に対応してまいりたいと考えております。  以上です。     ○ 時 間 延 長 36 ◎議長(桃崎峰人君) 時間を延長します。 37 ◎進総務部長 登壇=私からは、議員からの御質問のうち財政運営について四問お答えいたします。  まず、投資的経費の予算の確保についてお答えいたします。  議員御指摘ございましたけれども、道路や河川などの社会資本を整備することは、経済的に見て、まず、短期的に言いますと、生産、雇用、消費等の経済活動が派生的に創出され、経済全体を拡大させるというフロー効果、また長期的には、社会資本が機能することにより得られる安全・安心効果、生活の質の向上効果、また、生産性向上の効果というストック効果をもたらすと認識しております。  また、県民の生命、財産を守るため、頻発、激甚化する自然災害に対応することが必要でございまして、防災・減災、国土強靱化にしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。  こうしたことから、広域幹線道路ネットワークの整備をはじめとするインフラ整備を推進するとともに、県民生活に身近な道路や河川の改修も着実に実施することが必要と考えております。  また、県勢発展のためにはSAGAサンライズパークの整備をはじめ、九州佐賀国際空港のターミナルビルの拡張、食肉センターの再整備なども不可欠だと考えております。  ただし、こうした場合、どうしても財政的制約が生じてまいります。必要だから何でもやるというわけにはまいりません。社会資本の整備には多くの財源が必要となってまいります。このため、事業の緊急性や優先度、費用対効果などを検証しつつ、国の補助金や交付金をどこまで活用できるのか、また、県債をどこまで発行するのかということを考えながら、計画的かつ効果的に整備を進めていくことが必要であると認識しております。  今後とも、県議会での議論や県民からの御要望を踏まえまして、本県を取り巻く社会経済情勢の変化や地方財政計画の動向などを的確に把握した上で、将来を見据え、本県の発展と財政の健全性の両面から、投資的経費を適正な規模で確保していく予算編成を行ってまいりたいと考えております。  次に、財政措置を活用した河川のしゅんせつを推進する予算編成についてお答えいたします。  昨年の豪雨災害により、県内各地が浸水、冠水いたしました。甚大な被害が発生したことを重く受け止めております。私も災害発生直後に知事の命を受けまして、大町町に出向き、現場対応に当たった際、現場の状況を目の当たりにし、被害を最小限に食い止めるため、河川のしゅんせつも含めまして防災・減災対策を強力に推進することが極めて重要だと改めて認識いたしました。  また、先日にはみやき町のほうに伺いまして、実際、河川が氾濫したときの状況を現場を見ながら教えていただいてまいりました。また、神埼市長さんとも河川が氾濫した場合にはどのような状況になるかということを、マップを見ながらいろんなお話も伺ったところでございます。  議員御指摘がございましたが、河川のしゅんせつを行うに当たりましては、従来、維持管理的な事業とされていたことから、地方債の発行は認められず、財源は全額一般財源で賄ってきたところでございます。このため、全国的にしゅんせつに十分に手が回っていないという声が上がっておりました。  近年、災害が頻発しているという状況を踏まえまして、令和二年度の地方財政計画において緊急浚渫推進事業費が創設されました。緊急浚渫推進事業債は、元利償還金に対する交付税措置率が七〇%となっており、従来の措置と比較しても非常に有利なものでございます。こうしたタイミングを捉えて最大限活用すべきだというふうに考えてございます。  河川のしゅんせつは一度行ったら終わりではなく、堆積状況に応じまして繰り返し行わなければならないものであります。国の交付金等の対象にもなる河道掘削という方法もございますけれども、そうした方法も含めまして、現場のニーズや財政措置を勘案し、いずれの工法を取るべきかを適切に見極めつつ、河川のしゅんせつにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  次に、地域社会再生事業費を活用した予算編成についてでございます。  この地域社会再生事業費でございますが、偏在是正措置で生じた財源を活用しまして、地域社会の維持再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むために令和二年度に新設されたものでございます。  具体的には、例えば、医療介護人材や移動手段の確保など生活サービス機能の確保、防災・減災に関する様々なソフト対策の強化、地域コミュニティーの確保、集落維持対策など非常に幅広い事業での活用が想定されております。  本県におきましては、令和二年度当初予算において、例えば、在宅人工呼吸器使用者に対する非常用電源装置の購入に対する助成や、災害時におけるドローン活用検討事業、また、議員からも御指摘ございましたけれども、CSOの人材確保、育成、定着に係る伴走支援など、きめ細かい施策をはじめとした様々な施策に活用することとしているところでございます。  今後とも、県勢の発展、県民の幸せのために必要な事業が適切に実施されるよう、国の補助金、交付金や経済対策、地方交付税や地方債などあらゆる財源、財政措置のベストミックスを講じて県財政のかじ取りを行ってまいりたいと思います。  私からは最後でございますが、地方消費税率の引上げに伴う影響についてでございます。  地方消費税は、消費に対して負担を求める税でございますので、消費地の都道府県に納められる必要がございますが、消費地と税収の帰属地を一致させるため、少し複雑な仕組みとなっております。  地方消費税の申告納付は、国内取引と輸入取引で分かれておりまして、国内取引では企業等が本店が所在する都道府県の税務署に地方消費税を納めます。また、輸入取引では輸入貨物を空港や港など保税地域から引き取る者が税関に納めておりまして、それぞれの税額がそのまま当該都道府県に払い込まれます。しかし、このままでは実際に消費行為があった地域には税収が入らず、消費地と税収の帰属地が一致しないため、商業統計や人口などの消費に関連した基準により、税務署等から払い込まれた税収を都道府県間で清算を行っております。そして、さらにその清算後、二分の一については市町に交付するという制度となってございます。  来年度の税収見込み、税率引上げに伴う影響でございますが、昨年十月から税率が引き上げられたことによりまして、来年度、税率引上げの影響が大きく出ております。今年度、半年もあるんですけれども、税務署等を通じて県に払い込まれる際に一定の期間を要しますので、今年度はほぼ影響がなく、来年度に出てくるという状況となっております。  具体的には、税務署等から県への払込額である地方税収は約百八十八億円を見込んでおりまして、前年度比約三十八億円増、このうち約三十億円を税率引上げによる影響額と見込んでおります。  また、都道府県間の清算、また市町への交付後の県の地方消費税の実質的な収入額につきましては、約百八十八億円を見込んでおりまして、前年度当初比約三十七億円増、このうち約二十七億円を税率引上げによる影響額と見込んでいるところでございます。  以上でございます。 38 ◎川久保健康福祉部長 登壇=私からは、新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問のうち、三項目お答えをいたします。  初めに、感染者発生時のシミュレーションについて、あらかじめやっておく必要があるのではないかという御指摘がございました。  ウイルス検査の結果が陽性となった場合の県保健福祉事務所の対応といたしましては、患者の医療機関への移送、安全な入院措置、患者の行動歴の把握と濃厚接触者等への疫学調査、消毒作業などを速やかに行い、かつ毎日の患者の容体の把握などを継続的に行う必要がございます。  これらの対応は、今回の新型コロナウイルス感染症に限らず必要でありまして、例えば、新型インフルエンザなどの発生を想定し、日頃から保健福祉事務所や感染症指定医療機関、市町、消防本部、検疫所など関係者で、定期的に実動訓練及び情報連絡訓練を行っているところでございます。  ちなみに、今年度は十一月に唐津保健福祉事務所管内で実動訓練を実施いたしております。  こうした訓練は、県内で新型コロナウイルス感染症が発生した場合にも適用できるシミュレーションと考えておりまして、発生の際は手順に沿って迅速かつ適切に対応してまいります。  また、今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、これまで本庁と保健福祉事務所間との連絡会議や感染症専門家会議、県医師会との意見交換などを行い、県内発生時の対応についての確認を念入りに行ってきております。今後とも、県内発生時の様々な事態を想定し、しっかりと準備をしてまいります。  次に、感染者の医療機関の受入れ態勢についてお答えをいたします。  県内五か所の感染症指定医療機関で受入れができる感染症病床数は二十四床ございます。これは国が示す人口に応じた配置基準による病床数でございます。  県内発生初期の段階では、これらの病床で対応が可能でも、患者数が大幅に増えた状況になれば、症状が軽度である場合、コロナウイルスの場合、感染者の約八割は症状が比較的軽いと報告をされております。この場合、自宅での安静療養を原則といたしまして、これらの病床は重症患者を優先的に受け入れる態勢に移行する必要があると考えております。こうした方針は、二月二十五日の国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針でも示されたところでございます。  一方で、感染症指定医療機関以外の一般医療機関でも受入れ可能な病床をできるだけ確保できるよう、現在調整を進めているところでございます。  次に、感染者発生時の情報公開についてでございます。  県内で感染者が発生した場合は、県民の皆さんの不安の解消と感染拡大防止の観点から、必要な情報は原則全て公開する方針でございます。なお、様々なケースが考えられますことから、個人の特定につながる可能性のある情報などにつきましては、個別の事例ごとに慎重に判断することにしております。  私からは以上でございます。 39 ◎池田農林水産部長 登壇=私からは、農業の振興についてのうち、水田農業の振興と農業生産基盤の整備推進の二つの項目についてお答えをいたします。  まず、水田農業の振興についてでございますが、水田農業の持続的な発展を図っていくためには、農家所得を向上させ、担い手に稼げていると実感してもらうとともに、それを周りの人に間近で見てもらうことで、新規就農者の確保や次の担い手の育成につなげるといった好循環を生み出していくことが重要と考えております。  そのためには、主食用米に需要のある大豆や麦、タマネギなど露地野菜などを適切に組み合わせて水田をフル活用することにより、農家所得を確保していく必要がございます。  このため、まず主食用米につきましては、食味ランキングにおいて十年連続して特A評価を獲得しました「さがびより」などの銘柄を核として、佐賀米の評価が一層高まるよう、その生産対策や販売対策にしっかりと取り組んでまいります。  また、全国屈指の産地であります麦や大豆につきましては、当然でございますが、単収が上がるほど畑作物の直接支払交付金の数量払いの交付などによって所得が向上いたします。そうしたことから、麦と大豆で合わせて一トンの収量を目指します「佐賀段階 麦・大豆一トンどりプロジェクト」におきまして、適期播種ができずに、近年、低下傾向にあります収量の向上を図るため、推進しております取組を二つ申し上げますと、一つは額縁明渠など雨後でも速やかな作業を可能とする排水対策、もう一つは、梅雨時期の圃場の水分が比較的高い条件でも短時間で種をまくことができる逆転ロータリーを活用した耕うん同時畝立て播種、そういった取組を引き続き推進してまいります。  こうした中で、令和元年度全国麦作共励会の集団の部において、議員から御紹介ございました神埼市の戸井土・唐香原営農組合が全国最高位の農林水産大臣賞を受賞されたことは、そうした取組の成果ということで大変喜ばしいというふうに感じているところでございます。  加えまして、さらなる所得の向上を図るため、作付品種の団地化や作業の共同化によります効率的な生産の推進、あるいは将来の担い手となります集落営農法人や個別大規模農家への分散農地の集約化などによりまして、省力化や低コスト化の取組をより一層進めてまいります。  また、県では、本年度から四年間かけまして、白石町において、畦畔を取り除いた約一ヘクタールの大区画圃場を用いまして、自動走行トラクターや遠隔操作で自動制御が可能な水管理システムなどを活用したスマート農業の実証試験に取り組んでおりまして、その成果を広く普及していくことといたしております。  さらには、農地の集約化や省力化によって生じました余剰労力や雇用を活用した、より所得の向上が期待できる露地野菜の導入なども積極的に進めてまいります。  今後とも、関係機関・団体等と一体となって担い手が稼げていると実感できるような水田農業を確立いたしまして、担い手の育成につながるようしっかりと取り組んでまいります。  続きまして、農業生産基盤の整備推進についてお答えいたします。  県では、これまで農作物の生産性の向上を図るため、かんがい排水事業や圃場整備事業などによりまして農業生産基盤の整備を行い、佐賀平野では網の目のように張り巡らされたクリークの統廃合を進めてきました。  佐賀平野のクリークは、平常時は農業用水を貯水または送水するという重要な機能を有しておりまして、また、降雨時の有明海や筑後川などの水位が高く、自然排水が困難な時間帯には、雨水を一時的に貯留できる大規模な防災ダムに匹敵する機能も有しているところでございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、土水路──土の水路で整備されましたクリークは、その後の経年変化によりまして、のり面の崩落や、その土砂の堆積によりまして貯水機能や排水機能が低下していたことから、平成二十四年度から県産の間伐材を利用した木柵工で整備を行います「県営クリーク防災機能保全対策事業」に取り組んでいるところでございます。  本事業につきましては、佐賀市や神埼市など五市町の十三地区におきまして、令和五年度までの予定で総延長約五百二十六キロメートルのクリークの整備を行うこととしておりまして、本年度までに約三百六十六キロメートルを整備する見込みでございまして、約七〇%の進捗率となっております。  これまでに整備されたクリークでは、堆積した泥土が除去されまして、干ばつ時の農業用水不足への不安が解消されたり、あるいは大雨時の浸水被害の軽減などにつながっているところでございます。  また、佐賀市や神埼市などでは、大雨に備え、事前に排水を行い、クリークの水位を下げて、より空き容量を確保することで浸水被害を軽減しようとする取組が行われているところでございます。  議員御指摘のとおり、近年、宅地化の進展など土地利用の変化に伴いまして、これまで一旦水田にたまっていた雨水が短時間でクリークに流れ込むようになりまして、浸水被害を心配する住民の方々からは、未整備のクリークの早期着工を求められているところでございます。  県といたしましては、農業用水の安定的な確保はもとより、近年、激甚化、頻発化する豪雨に対しまして、地域の防災・減災に寄与するクリークの整備を急ぐ必要があると考えております。  このようなことから、今後とも、国に対して政府提案や、市町等で構成される佐賀県農業農村整備事業推進協議会と一体となって要請活動を行うなど、機会あるごとに地域の実情を訴え、必要な予算の確保に努めますとともに、市町や土地改良区と連携いたしまして、受益農家の理解と協力も得ながら、県営クリーク防災機能保全対策事業を着実に進めてまいる所存でございます。  以上、お答えいたします。 40 ◎逢坂県土整備部長 登壇=私からは、県東部地域の道路整備について三項目お答えをいたします。  まず、国道の整備についてでありますが、国道三十四号は県の東西を結ぶ主要幹線道路であり、佐賀から鳥栖間につきましては、一日当たりの交通量が多いところで約二万五千台となっており、朝夕を中心に渋滞が発生しており、交通事故の危険箇所も多く、国においても、これらの対策は必要であると認識をされております。  そこで、国では、吉野ヶ里町の吉野ヶ里公園駅前交差点を含む四地区で現道の交通安全対策事業に取り組まれております。  このうち、主要渋滞箇所であるみやき町の三養基高校入口交差点が今年度末に完了する見込みであり、交通渋滞の緩和が図られると期待をしております。このほか、交差点のカラー舗装なども行われており、交通事故や交通渋滞の解消に向けた対策が着実に進められております。  国道三十四号の神埼佐賀拡幅事業につきましては、神埼市の大町橋交差点から佐賀市の下渕交差点までの延長約五・二キロの四車線拡幅事業として国において進められております。このうち、上犬童交差点から下渕交差点までの約二・九キロの区間につきましては、平成二十二年度までに供用されております。  残る約二・三キロの区間につきましては、河川改修に関連して、姉川橋を含む前後の約五百メートル区間を優先的に整備を行い、暫定二車線で供用され、現在では上犬童交差点から姉川橋間において道路設計や用地調査が進められており、今後、用地買収が進められると聞いております。  県としましては、国道三十四号の事業箇所の整備促進について、昨年五月、十月、そして今年一月に知事による政策提案において、昨年度に引き続き重点項目として提案を行ったところであり、そのほか、国との調整会議など機会あるごとに提案を行っております。  今後も、国道三十四号の事業箇所の整備促進が図られるよう、また、鳥栖─神埼間の事業化に向けた道筋ができるだけ早く示されることを含めて、県議会や地元などと協力しながら、国へ働きかけていきたいと考えております。  次に、県道の整備についてお答えをいたします。  県東部地域においては、国道三十四号を補完する県管理道路でも主要な交差点で交通渋滞が発生しており、その解消に努めることが重要であると認識をしております。  県道神埼北茂安線の神埼市から吉野ヶ里町の間で未整備となっている約三キロの区間につきましては、平成二十九年度に神埼市及び吉野ヶ里町で道路計画に関する地元説明会を開催しました。昨年七月中旬には全ての地区でルートに関して一定の理解が得られたことから、現在、事業化に向け、道路設計を進めているところであり、引き続き早期に事業着手できるよう努めてまいります。
     県道佐賀川久保鳥栖線の城原地区につきましては、二子交差点付近から菅生橋西交差点付近までの約八百八十メートル区間は通学路となっており、平成二十五年度から歩道整備事業に着手しております。  昨年八月に約百五十メートルの区間が供用し、引き続き用地買収及び工事を進めているところであり、今後も残る区間の早期完成に向けて取り組んでいくこととしております。  県としましては、国道、県道の交通渋滞や交通事故が解消されるとともに、県東部地域の発展と県民の安全・安心が確保されるよう、幹線道路の整備について、国や関係市町と連携し、しっかりと取り組んでまいります。  最後に、事業の円滑な推進についてお答えをいたします。  今年度の県土整備部発注工事の不調、不落の発生要因としましては、平成三十年七月豪雨、令和元年佐賀豪雨災害に伴う災害復旧工事などにより公共工事の発注量が増加し、短期間に発注が集中したことが考えられます。  特に災害が集中した佐賀土木事務所管内では、不調、不落の約五割が発生しており、こうした地域においては、一時的に建設業者の受注余力を超えてしまったものと考えております。  このように不調、不落が続いている状況を受け、各地区で建設業者との意見交換を行い、不調、不落の対策を実施しております。  具体的対策としましては、建設業者が応札しやすい環境整備として、受注者の裁量で工事着手日を決めることができる余裕期間制度を導入いたしました。  また、技術者を有効に活用していく対策として、現場代理人の兼任要件が三件四千万円だったものを三件七千万円に緩和いたしました。また、これとは別に災害復旧工事については、本年九月までの期間に限り、さらに一件の兼任を可能といたしました。  さらに、入札参加業者を増加させる対策としましては、特に不調が多い佐賀地区の土木一式A級、B級の案件について、九月末までの期間限定で入札参加資格の地区要件の緩和などを実施しております。  今後も、不調、不落を防止し、公共事業を計画的かつ円滑に推進していけるよう建設業界の意見も聞きながら、これまでの対策に加え、効果的な対策について検討し、できる限りの対策を講じていきたいと考えているところであります。  私からは以上でございます。 41 ◎落合教育長 登壇=私のほうからは、コロナウイルス感染症についての県教育委員会の対応と教員の確保について二点お答えをいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症への県教育委員会の対応ですけれども、まず御報告をさせていただきたいと思います。  県立高校の卒業式につきましては、昨日から本日にかけまして、全三十六校において無事終了したというふうに聞いております。  在校生の出席者の制限だったり、あるいは時間を短縮しての式典だったということで、関係の皆様は大変残念な思いをされたのではないかなと思いますけれども、高校生にとって大切な旅立ちの式典であります卒業式を何とか終えることができたというのは、安堵しているところであります。  また、昨日、県立高校の再編・統合に伴い、今年度で閉校する六校、すなわち杵島商業高校、白石高校、鹿島高校、鹿島実業高校、塩田工業高校、嬉野高校の六校ですけれども、この六校において閉校式が挙行されました。こちらも無事終了したと聞いております。  私も杵島商業と鹿島実業の閉校式に参列させていただきました。最後の卒業生になる三年生と学校関係者、あるいは同窓会関係者の御臨席のもとに閉校式が行われましたけれども、同窓会長さんが三年生に対して、学校の名前はなくなるけれども、最後の卒業生だと胸を張って言ってほしいというメッセージを発しておられました。非常に感銘を受けました。出席してよかったというふうに心から思っております。  それでは、県教委の対応ですけれども、先ほど知事のほうから答弁されました県の対応方針を踏まえ、県教育委員会としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、県立高校においては、三月三日火曜日、明日から当面三月十五日、日曜までを目途に臨時休校することを決定いたしました。  ただし、各学校では児童生徒への指導など必要な場合があると考えまして、臨時休校中においても必要最小限の登校日などを設定することを可能といたしております。  事実、県立高校においては、諸連絡、あるいは課題の配布、進路指導、そういったことで登校日を設定している学校もございます。  また、保護者が仕事を休めない児童生徒がいることなどを考慮いたしまして、そういった児童生徒の学校での受入れを可能としております。  県立の特別支援学校八校全てにおきましては、何らかの事情で学校に登校する必要がある生徒を全て受け入れる、対応可能ということになっております。  以上の県立学校の対応方針につきましては、市町のほうにも同様の対応を要請いたしました。  また、三月四日から五日にかけて県立高等学校の入学者選抜試験が予定されておりますけれども、小まめな換気、あるいは試験会場への消毒用アルコールの設置、せきエチケットや手洗いなどの徹底、そういった対応をしながら、予定どおり実施することといたしております。  また、三月十六日以降の休校につきましては、今後の状況を見ながら、関係機関としっかり連携して検討してまいりたいと考えております。  次に、市町の対応状況につきましては、県の対応方針を踏まえ、市町立の小中学校につきましても、県立学校と同様、三月三日、明日から当面三月十五日までを目途に臨時休校されることを、全て二十市町で決定されております。  休校期間中の受入れ態勢につきましては、保護者が休めない児童生徒に対して、全ての市町について放課後児童クラブや学校で受け入れる態勢を整えていただいております。  これにつきましては、二月二十八日から二十九日にかけまして、小林副知事のほうから各市町の首長さんのほうに、県教育委員会のほうから各市町の教育長さんのほうに連絡を取り、対応を要請し、こういった対応をしていただくことになっております。  今後も、児童生徒の健康を守るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、県、市町教育委員会、関係機関とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。  次に、教員の確保についてお答えいたします。  議員のほうからも御指摘ございましたように、最近の佐賀県におきましても、大量退職、あるいは特別支援学級の増加などにより採用者数が増えていると。先ほどもありましたように、受験者数そのものは大きく減少しているという状況に本県はございませんけれども、採用者数が増えているという状況の中で、特に小学校の倍率が下がっているという状況はございます。  県教育委員会では、優秀な教員の確保という点では大きな課題であるというふうに認識をいたしております。  これまでも、小学校受験者において、現職教員と前年度の一次試験合格者の第一次試験の免除とか、あるいは水泳とか音楽の実技試験の廃止など、毎年見直しを図ってきているところでございます。  来年度実施予定の教員採用試験においても、受験年齢制限の撤廃、あるいは専修免許状所有者に対する一般・教職教養試験の免除など、新たな改善を行う予定としております。  また、優秀な人材を確保するために地元の佐賀大学と連携いたしまして、教員を志す学生に対し県内の公立小中学校、特別支援学校において、授業の補助とか、あるいは放課後の学習相談、部活動の支援、休み時間の遊び相手など、様々な教育活動の支援を経験していただき、教職への意欲を高める取組を行っております。  さらに、五月と十二月に教員採用試験の受験者が多い近県の大学に対しても、担当職員が出向きまして、採用試験の説明をしたり、佐賀県の魅力を丁寧に伝えたりして受験者を増やす努力を行っております。  今後とも、教員採用試験の受験要件の見直し、あるいは佐賀県の魅力発信を行い、受験者の確保に努めてまいります。  以上です。 42 ◎藤木卓一郎君(拍手)登壇=それでは、最後の登壇者となりました。  特に感想はございませんので進みます。  問一、SAGAサンライズパークの整備についてということでございます。  一つ、アリーナの利活用計画についてということでございます。  SAGAサンライズパークの中核施設として建設するアリーナの観客席数については、「佐賀県総合運動場等整備基本計画検討委員会」での議論を経て、当初六千席以上の規模とされておりましたが、現在は八千四百席となっており、これは佐賀市文化会館大ホールの千八百十一席や総合体育館の二千百十八席と比べても四倍以上となっており、本県にとっては明らかにオーバースペックとも呼べる規模であるように思えて、私は大変心配をいたしております。  その不安に関して以下三点について述べてまいります。  まずは、類似施設での実績についてということであります。  確かにVリーグやBリーグもあります。しかし、両リーグの二〇一八、二〇一九年の平均入場者数はVリーグが約二千三百人、Bリーグで約三千人、B2リーグで約千五百人であり、私たちが大変頼みとしている佐賀バルーナーズは現在B3リーグというステージであって、数百人規模の入場者だと伺っております。実際これではアリーナの観客席数の約三割にも満たないことになります。  コンサート、ライブだってしかり、確かにジャニーズやAKBグループだってあります。しかし、この施設は本県の一部若年層のためにのみ造るわけではなく、本県の様々な地域の人々、様々な世代の人々に楽しみを与える施設であらねばなりません。  そういう点から言えば、本県でも紅白に出場するような有名な歌手のコンサートは度々開催されております。しかし、実際には千八百十一人収容の佐賀市文化会館ですら全部が全部満席にすることはできないといった状況にあるわけであります。だからといって、足らざる部分を他県からかき集めて何とか満席にする、例えば、来てくれれば交通費は補助しますみたいなことでありますが、しかし、これではまず先に八千四百席ありきということになり、客のニーズと関係なく、客席の数を決め、出たとこ勝負で失敗すれば自己対策として県民のニーズや誘客に対する措置が講じられるということであれば、これは明らかに間違った行政であります。  アリーナ建設に関するもう一つの不安は、本県の総人口が減少するという問題であります。  この施設が利活用されるのは五十年ということでございますが、今から二十五年後の佐賀県の推計人口は既に十六万人減って約六十六万人になるという政府の人口推計が出ております。それもこのアリーナを中心的に利用するであろう若者たちを中心に十六万人もの人口を失ったまま運営を余儀なくされ、さらにそれから二十五年後はさらにまた十六万人が減じた世界、本県人口が五十万人台の規模で、我らが子や孫、ひ孫たちはこの施設の面倒を見て、県民生活に資するよき施設として利活用していけるのかということが不安であります。  そして、これが最後でございますが、競合他社の問題であります。  今の世の中はアリーナ建設ブームです。直近の二〇一七年から二〇二三年までに既に分かっているだけでも、本県を入れて八か所、福岡県の話まで入れれば新規に九か所ないしは十か所が私たちのライバルとして競合してくるということになってまいります。これらは事実であり、偽らざる実態であります。本県にとってこの施設は将来、負の遺産として県政のお荷物にならないのでしょうか。  私は、このような現下の実績及び将来の人口推計及び競合する他県のアリーナの建設等を考えると、本県アリーナに八千四百人もの観客を集めながら、健全に経営していくことができるのかということ、それ以前に、そもそもこういった施設が二百五十七億円もの巨額の投資をしてまで本当に必要なのかということを改めて考えざるを得ないのであります。(「何で反対せんやったね、それなら」と呼ぶ者あり)  そこで、根本的なことをお伺いいたします。  そもそも佐賀県を取り巻くこういった状況の中で、アリーナの客席数をなぜ八千四百人もの規模にしたのか、その理由を山口知事にお伺いしたいと思います。  次に、当アリーナの利用形態についてお伺いします。  今さらVリーグやBリーグ、ジャニーズタレントやAKBグループ頼みとばかりはいきません。劇団四季のミュージカルであるとか羽生結弦選手や浅田真央選手のアイスショーとか、ボリショイサーカスや東京ガールズコレクションなどのファッションショーとか、はたまたスーパーカーショーなど、特に人口やロケーション的にも有利と言えないこの佐賀でやるからには、相当奇抜というか、人目につく、本気の催しでなければ成功しないように思えてなりません。年間を通したこの利用形態についてどのように考えているのかお伺いいたします。  そして、最後に私の不安が的中してはいかんのですが、この施設が将来にわたって不要不急の負の遺産となれば、我々議会も含めて山口県政は長く当時の設置者としてその汚名を着ることになります。そうならないためにも、何としてもこのアリーナの利活用を図っていく必要があると思いますが、その点について担当局長にお伺いいたします。  二番目、利用者に配慮したアリーナの在り方ということであります。  当アリーナはスポーツや音楽を観戦したり鑑賞するために整備される施設であります。アリーナ内の施設整備におきましては、再び開催していただけるように、また出演したいと思ってもらえるように、主催者や出演者、選手等に対しては手厚く配慮された施設にする必要があることは十二分に理解できます。  しかし、私はまず第一に、それを見に来てくださるお客さんである県民の皆さんが、安心して快適に楽しむことができる、そういう施設にすることが何よりも肝要だと私は思っております。従来のスポーツ施設では、シートの幅が狭い、長時間座っての観戦は腰やお尻が痛くなったり、とても疲れた。また、シートの前後の通路も狭くて、トイレにちょっと行きますみたいな急な移動の際には大変迷惑をかけたりかけられたりで、そういった点では快適に観戦するための環境が整っていない施設ばかりのような気がいたします。  シート幅を広くすることで長時間座っていても疲れないシートにする、途中退席しても周囲に迷惑をかけないような通路を設ける、飲食しながら観戦できるように配慮する、または施設内に観戦しながら楽しく飲食もできるスペースを設ける、そういった工夫や配慮を通じて、見やすく、快適な観客席になって、ひいてはお客さんの満足に資していくのではないかと考えるわけであります。  また、前にも議論があったかとは思いますが、トイレの数が足らずに、男女ともにトイレ待ちの行列ができる施設を多く私は見てまいりましたし、経験もしてきました。皆さんも同じです。男女ともに必要な分のトイレを必要な箇所に設置することは、お客様への配慮を考えたときに、これはとても大切な視点だと思っております。  そこで、当施設について、お客様を重視し、満足度を上げるためにどのような計画になっているのか、文化・スポーツ交流局長にお伺いいたします。  三番目、指定管理料におけるリスク分担についてお伺いいたします。  さきの議会以来、このアリーナ建設については、県民の新しい関心事になっておりまして、私の周辺の大人たちはほとんどが反対意見であります。税金の無駄遣いだと言われております。それは恐らく、本県アリーナを自分自身が利用するというイメージがまだまだ持てていないからなんだろうというふうに思います。そして、さらに管理料の五億円は、それが相場だと分かっている者は納得できるのでしょうが、建設の必要性を感じない者にとってみれば、指定管理料としての年間五億円もの血税の投入は五十年間で考えれば、二百五十億円にもなるわけですから、なかなか理解してもらえぬ金額だと思います。  さらに言えば、今期の指定管理者との契約が大変長期間に及ぶということから、様々な理由でアリーナの利用想定が計画より下回った場合なども容易に想定され、そうした場合にさらなる県費の負担が出てくるのではないかというふうに多くの県民は心配しているわけであります。  指定管理料におけるリスク分担の考え方についてどのようになっているのか、文化・スポーツ交流局長にお伺いいたします。  四番、SAGAサンライズパークへの来場者対策についてです。  現在でも、佐賀市文化会館で千八百人のイベントが開催される程度でも、周辺の道路は大変な交通渋滞が発生いたしております。その点からいえば、アリーナで八千四百人規模のイベントを行う際に、多くの人が車で来場すれば、日の出地区はまさしく交通パニック、大混乱に陥りますので、そうした場合はイベント用の駐車場は設けないとの説明を執行部から受けております。あの場所に設置する以上、確かにそれが正解だと私も納得はしておりますが、県内には公共交通機関の利用が不便な地域、そもそもない地域もあります。車で来場せざるを得ない人々や障害者に限らず、車の送迎が是非にも必要な方だっています。そういった人々が必要に迫られて車で来ても渋滞に巻き込まれず、安心して駐車場に駐車するためには、彼らに対する配慮や対策が必要となります。  そこで、当パークへの来場者対策についてどのように取り組むつもりなのかお伺いいたします。  県内事業者への発注についてということでございます。  SAGAサンライズパークでは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて、現在、アリーナをはじめ様々な施設整備が進められております。これらは県内において総額五百億円を超える、まさに半世紀に一度の大規模事業となっております。県内建設関連事業者に対する影響は殊のほか大きく、県内の建設業全体の景気に影響する大型投資ですから、受注に関する関係者の期待も大変大きいものがあります。  中には制度的に県内企業に限定できないもの、例えば、アリーナの建設に関して東京大手の建設会社が受注したこともありましたし、技術的に県内企業のみでは難しいものについては仕方がないにしても、SAGAサンライズパーク整備事業全体として木材や石材等の資材調達はもとより、金属サッシや木製建具、瓦工事や畳工事に至るまで、下請等については県内事業者の受注機会の徹底した確保が必要と考えておりますが、この点についても文化・スポーツ交流局長に御所見をお伺いしたいと思います。  次に、問いの大きな二番になります。  重粒子線がん治療についてということであります。  何度も何度もこの場で繰り返して恐縮なんですが、がんは本県における死亡原因の第一位であります。その死亡率は平成三十年度の例でいけば全国ワースト七位と大変高い推移を続けております。  そこで、県では、中学三年生を対象とするピロリ菌の検査、除菌をはじめとした胃がん対策等、様々な対策を積極的に取り組んでおられることは県議会誰もが承知し、高い評価をさせていただいているところであります。  そのような対策の中の一つに、重粒子線がん治療という技術と九州国際重粒子線がん治療センター、いわゆるサガハイマットという施設があります。  皆さんも御承知のとおり、入院ではなく通院で治し、また体を切らずに済むことから、どうしても諸般の事情でがんを治療する多くの時間を割けない方、または手術を受けるだけの体力がない方にも、この施術を行えば手術同等の治療効果が期待できることもあって、この建設に当たっては県が中心ではあったものの、官民挙げて本当に努力をされて開設され、今日まで運営をされてまいりました。日本は言うに及ばず、世界最先端のがん治療施設なのであります。  しかし、そのすばらしい施設にも一つ大きな弱点がありました。それは、健康保険の適用外であるということ。つまり、ワンクールの施術に三百十四万円という高額な費用がかかるという点でした。そんなに高ければ、がんを患う高齢者の多くはこれを利用することはできません。それは基本今も変わりませんが、ただ一部、骨軟部腫瘍、前立腺がん、頭頸部腫瘍の治療には公的医療保険が適用されるようになったところであります。  ところで、この保険適用になるということがいかに画期的かというと、先進医療として実施していた際の技術料三百十四万円が、年収や収入で異なるものの、約十万円前後の自己負担で重粒子線がん治療センターの治療を受けられるようになったということです。  三百七十万円ぐらいだったらば、高額医療費助成も入れれば一万八千円ぐらいですかね。高額医療費の助成対象ですから、収入八十万円以下の年金暮らしのおじいちゃん、非課税世帯の場合は、この施術、三百十四万円が八千円でできることになっています。本当にびっくりです。  実をいえば、令和二年度、つまり来年度の診療報酬改定時に、さらに追加して肺と肝臓と膵臓等の部位についても公的医療保険適用に向けて審議されていたのですが、残念ながら今回の改定では、「一定の成績はあるものの、現時点における科学的根拠は十分ではなく、先進医療を継続したうえで更なるエビデンスを集積することが望ましい」との判断で、今回は見送られる見通しとなりました。  若い者たちは先進医療特約つきの民間保険に加入し、少額な保険料を長く掛ければいいのかも分かりませんが、高齢者の中には、その年齢も年齢なだけに、高額な保険料に加入を拒否されて、つまり重粒子線がん治療を諦めざるを得ない方が本当に多くおられます。とても残念な、歯がゆい話であります。  県内では年間約八千人の方ががんと診断されております。この重粒子線がん治療に対する保険適用の範囲が広がれば、重粒子線がん治療は本県県民の老若男女、誰にとってもさらに身近な治療となって、サガハイマットはより一層県民に求められ感謝される施設になるはずであります。  次の診療報酬改定は二年後になります。知事以下執行部は、重粒子線がん治療の保険適用範囲が肝がんや肺がん、膵がんなどにも拡大されるよう、全国の関係者と力を合わせて、もう不退転の決意で国へ働きかけていくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。  また一方で、治療を提供する施設側から見ると、平成三十年四月の保険適用によって、サガハイマットの治療患者数の六割超を占める前立腺がんの診療報酬額が三百十四万円から、いきなりその約半分の百六十万円となってしまっています。サガハイマット側からすると、実に厳しい経営環境です。  そういった状況の中でも、サガハイマットでは現下の経営を安定させるべく、年間六百人だった治療患者数を直近一年間で約千人程度にまで増加させて治療に当たっておられます。  この大きな危機に際して、経営上の危機とでも言われるべきときに対して、サガハイマット関係者一丸となって対応されているその姿に心から敬意を表したいと思います。  我々、患者サイドに立つ身にすれば、治療費が安いにこしたことはないのですけれども、病院がなくなっては元も子もありません。サガハイマットが持続的かつ安定的な経営が可能となるような診療報酬の適切な引上げについても併せて訴えていくべきと考えますが、改めて知事の御所見をお伺いします。  三番目です。九州新幹線西九州ルート、昨日から随分と活発に議論が行われております。私もその議論に参加するべく、この質問をさせていただくわけですが、国土交通省との協議についてということです。  九州新幹線西九州ルートの新鳥栖─武雄温泉間の在り方に関する協議については、赤羽国土交通大臣と知事の信頼関係の下で、現在その入り口で国土交通省との事務的なやり取りが続いております。  この状況に対し、先頃の報道で知ったのですが、赤羽大臣は、手紙のやり取りみたいなことが続いている、理解に苦しむ、信頼関係を損ねるような事務方のやり取りは理解できないなど不快感を示されたとのことであります。  普通に考えればまさしくそのとおりなんでしょうけれども、こちら側の立場を言わせていただければ、政府にしろ、JRにしろ、今まで本当に多くのことが半ば一方的にほごにされてきました。  主なものでも、フリーゲージトレインそのものが断念されるし、山陽新幹線の乗り入れだって結局は拒否されたも同然。事業費の約千二百億円もの増額、それに伴う県費負担の八十億円の増額、これまで約束したことが次々にほごにされてきた経緯もあります。そういう意味からすれば、この協議に当たって、政府の思いに比べても、県執行部がより慎重に対応していることについては、私自身もよく理解できるところであります。  しかし、実際のところ、多くの県民はすぐに協議に入っていくもんだと思っていたもんですから、(「違うよ」と呼ぶ者あり)協議の入り口における時間をかけたやり取りに何だかもどかしさを感じているのもまた事実であります。  協議そのものについてでございますが、知事は新鳥栖─武雄温泉間について、フル規格やミニ新幹線の議論をするのであれば、数年で議論するような簡単な問題ではありませんと述べられております。まるでこの議論については、十年はかかると言わんばかりの雰囲気だと私自身は感じ取ってしまいました。これでは協議の引き延ばしと思われても致し方ないものであります。  大体五択の中にそれぞれの論点や、メリットやデメリット等も相当程度、今の段階で出てきているわけですから、五つのケースそれぞれに本県の要望や条件を出して、その中で最もよい政府の回答だったものが政府にとっても佐賀県にとっても納得し得るベストの選択肢なはずであります。
     現時点では協議の結論は出ておりませんので、今のままでは本県にとって最良の選択ではないかもしれない、現在の対面乗りかえ方式がいつまでも続いていくということになります。  今のスキームが私たちの同意がなければ先に進めない、地元による申請主義が前提である以上、約束の担保、保障と言っていいかもしれません。それがなければ、前の協議の二の舞です。悔しい思いをするばかり。しかし、その約束の担保ができるのであれば、そもそも交渉は我がほうに優位です。  地元からの申請主義が大原則ですから、他県の申請であれば、予算のめどがつきませんとか、または列に並んでくださいとか、順番は後ですと一蹴されるべきところを、国は本県に対し、こうまで下りてきて申請してくださいませんかと言ってきているのであります。政府は、この件に関し相当な血を流す覚悟で臨んでいると考えるべきです。  そういう意味では、それこそ大臣との信頼関係に基づいて、九州新幹線西九州ルートに関する本県の期待や希望を、本当に大胆な形で、大胆な条件や要望という形で伝え、意見を求めてもいいんではないでしょうか。そういった協議の姿を大臣も本県県民も望んでいるんだろうと私は思っています。  例えば、フル規格を選択することになった場合、極端な例でございますが、完成するまでに今からスタートしても二十年はかかる代物であります。これは次世代に対する投資、子や孫に対する私たち世代からの贈り物そのものであります。  知事以下執行部が何の思惑もなく合理的な判断をし続ける限り、どのような選択をするにせよ、協議の結果は、本県にとって利益が最大化された結論が得られるはずであります。  ということならば、その利益を一日でも早く享受できるようにするべきであって、県民に対し安易に機会損失を与えるべきではないと私は考えています。  私は、国土交通省との協議については、早期に決着を図るためにも、スピード感を持って協議を進めるべきと考えますが、知事に御所見をお伺いいたします。(「知事、しっかり答えろよ」と呼ぶ者あり)  二番目、新鳥栖─武雄温泉間の議論の在り方についてであります。  先頃、新幹線を推進する立場の皆さんから御案内を受けまして、武雄温泉駅、また嬉野温泉駅、大村車両基地、そして新大村駅、諫早駅、そして最後に長崎駅の建設現場を見てまいりました。  武雄温泉駅にしろ、嬉野温泉駅にしろ、駅周辺は再開発が進んで、嬉野温泉駅など何もない田んぼの風景を前に、ここから線路が入ってきて、ここに駅舎ができて、こっちの方向に発車いたしますみたいな説明を受けて以来でしたから、その変貌ぶりには本当にびっくりしました。  説明をしてくれた武雄や嬉野の両市役所の皆さんも、本当に自信と希望に満ちあふれた感じがして、これもまた新幹線効果なんだなと私まで何かに満ちあふれるような気がしてきて、頑張ってと、私も頑張りますみたいな、そんな気持ちになったりしたわけであります。  最後に、長崎駅周辺の再開発の状況を新しくできた県庁の展望台から説明を伺いました。長崎県と本県の関係が難であるとか、そういうような話はこの際私にとってはどうでもいいことで、佐賀県の県益が最大化されることをその選択肢として選び得るかどうかということでしかありませんので、ぶっちゃけ言いますと、長崎県民の説明を伺って、長崎県民の新幹線にかける思いや情熱がありありと伝わってくるような変貌ぶりでございました。  駅周辺の施設全てが町並みも含めて美しく整理され、次の世代のために新しい長崎へ生まれ変わろうとしているのだということがよく分かりました。  一方、新鳥栖─武雄温泉間のフル規格による整備について、さきの代表質問での話ですが、佐賀新聞の県民意識調査でも、フル規格を求める県民の声は一七%だという話があっておりました。  しかし、その理由は、私は簡単だと思います。なぜかというと、多くの県民にはこのフル規格なるものの真の力がきちんと伝わっていないということなんだと思うんですね。  アリーナでもそうですが、高い買物は大きな負債をつくります。五百四十億円かよと思います。しかし、その利活用によっては、その何倍とする力がやっぱりその施設にはあるわけです。それと同じで、この新幹線も大きな負債はつくるんですが、それ以上に巨大な資産でもあるわけであります。  お金さえ出せば博多まで二十分で行けるとなれば、私たちの暮らしは恐らく劇的に変わります。二時間四十四分で新大阪まで乗換えなしで行ければ、私たちの観光の姿も変わっていくでしょう。何より駅周辺の町並みが本格的に再整理されれば、それこそが新幹線事業の本丸なのかも分かりません。そして、県民にとって最大の受益なのかもしれません。  しかし、実際の議論は、地方負担が県の財政に及ぼす影響であるとか、並行在来線の問題など、県民にとってはなかなか不安というか、マイナス面ばかりを強調して議論され、新時代の県都佐賀市にふさわしい駅舎とは、または駅舎の整備に関連してその周辺の市街地の再編といったまちづくりの観点など、プラスの面について何の議論も始まってはおりません。  それは、家を建てるかどうか悩む両親が、肝腎な設計士との楽しく夢のある家造りや庭造りの協議をせずに、ひたすらに銀行と苦しくも不安な住宅ローンのことばかりを話し合って悩んでいるようなものではないでしょうか。  新鳥栖─武雄温泉間の議論は、並行在来線の問題も含めたコストの部分と、整備による交流人口の増加や町なかのにぎわいといった将来生み出されるであろう利益の部分とをそれぞれ試算し、佐賀県民の将来にとって最も望ましい姿はどういうものなのかということを十二分に議論する必要があるはずです。  そういった議論のプラス・マイナスの熟度のバランスをとらなければ、私は真に正しい結論を得るのは難しいんではないかと危惧しているわけであります。  確かに、ルート自体、まだ確定はいたしておりませんが、今回の協議では新幹線については大いに協議されるわけです。政府と費用対効果の議論をする上でも新幹線建設にとっての効果とは、時間短縮効果以外にどのようなものが想定され、どのような効果が期待できるものなのか、明らかにしていく必要だってあります。そのためにも、私は国土交通省との協議を並行して、まずは駅ビル等の建設が期待されるJR九州や、駅の設置が見込まれる佐賀市などとまちづくりの観点など、そういった議論をざっくりとした話でも結構ですから、検討を始める必要があろうかと考えますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。  四番目、ICT利活用教育についてということでございます。  先日、とある県立高校を訪問した際、老朽化した体育館の建て替えが優先順位の関係で長い間対応できず、生徒や顧問の先生に大変申し訳ない思いをさせているという話を伺いました。  また、別の複数の県立高校では、スクールカウンセラーの配置は大変助かっているので、人員の配置を増やしてほしいという要望は毎年出してはいるけれども、なかなか受け入れてもらえる状況にはないですねという話も伺っております。  幾つかの高校から話を聞かせていただいたんだけれども、どの学校のどの要望もかなり切迫していましたし、なおこれら要望がなかなか実現しないさまを知るにつけ、県教育委員会の予算編成の厳しさを改めて感じた次第であります。  その中で、私は特にこの頃関心の深いICT利活用教育についてもしっかりお伺いしましたが、電子黒板についてはどの学校でも必須の機器として大変有効に活用されており、導入してよかったと。これがなければ、今の授業は成り立ちませんと、とても高い評価をされておりました。一方で、学習用パソコンについては、どの校長も口ではそのすばらしさについて語るのだけれども、実際、どこの学校も英語のリスニングに使っている以外、あまり語られることもなく、これがなければ授業が進まないとか、これがなければ学力の向上は望めないとか、そういった類いのものではなく、普通高校では思いのほか利用されていないんじゃないかなと、そういった実態をかいま見た気がしました。  工業系や商業系、はたまた特別支援学校など、投資した以上に効果的に活用している学校や学科、そしてそこに在籍する多くの生徒がいることも理解はいたしますが、学校や学科等によって学習する内容がそもそも異なるんですから、学習用パソコンの必要性や活用にも差が出てくるのは当然であります。そういう意味では、必要性の度合いや活用の頻度の違いを全く無視して、高額なパソコンを全ての県立高校の生徒一人一人に一律に貸与するという現在の進め方には、貸与の在り方にはあまりにも乱暴過ぎるのではないかとやはり疑問を感じざるを得ません。  令和二年の今議会においても、県立高校約一万八千人の生徒一人一人に対して貸与をしたいので、その経費として約二億五千万円もの予算を承認してほしいと要求されているところであります。学習用パソコンについて教育の過程でどうしても一人一人に貸与する必要のある学校、あるいは学科に対してのみ個人貸与の整備が行われるように見直しを行い、それ以外は利用頻度に応じて生徒間で共有する、もしくはそもそもあんまり使わないのであれば貸与しないと、予算を見直し不要になった予算については、必要な他の教育分野等に振り分けていくべきではないかと考えているわけであります。  ICT利活用教育については、平成二十三年度に事業を始めて九年がたって、当時の理想と現在の実情にそごが生じている部分も確かにあろうかと思います。ICT利活用教育を全国に先駆けて始めた、その功績を十二分に認めた上で、評価した上で、ここは一旦立ち止まって、その在り方について外部委員に伺うばかりではなくて、これに関わる全ての先生、または時には生徒たち自身に調査をかけて詳細に検討すべきではないかと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。  これで最後になります。第五番目、アバンセの駐車場の整備についてということであります。  この頃私たちは、議会の議場でなかなかアバンセの話をしなくなったような気がしてなりません。そこでおさらいなんですが、アバンセの開館は平成七年、実を言えば今年度はアバンセ開館二十五周年に当たります。アバンセはその開館以来、本県の男女共同参画と生涯学習の推進の場として様々な催しや講座に利用され、現在、その貸館の利用率は八〇%を超えています。子供からお年寄りまで県人口の三分の一以上、年間約三十万人以上の方々が訪れ、県民、市民に大変親しまれている実に成功したすばらしい施設となっております。  しかし、これだけすばらしい施設なのに、利用者の立場から見て一つだけ非常に不満、いらいらする不都合な点があります。それは、アバンセが整備された自前の駐車場を必要な分持ち合わせていないという点であります。アバンセは北側に広い駐車場があって、相当数の人がそこに車を止めて、さして問題もなく利活用されているように思えますが、これは明らかに事実と違います。  アバンセはもともと建物の南及び東側にのみ駐車場、現在約八十八台を確保して開館に至っておりまして、あの北側の駐車場は借り物、実は政策部企画課の所管する民間棟建設予定地の土地であって、本来であれば、アバンセの運営と関係なく、その土地を所有する目的に従って売却するか賃貸するかして、県都のまちづくりにふさわしい施設建設に道筋をつけておくべき土地だったんであります。  たまさか開館当時、アバンセ北側の県有地の利活用が決まっていない。ただただ決まっていなかったので、その間だけ駐車場として使わせていただいた、そういうようなことなんであって、そのけじめのつかない関係が、だらだらとした関係が二十五年、それが今なお続いているということであります。  アバンセ側に言いたいのは、幾ら県有施設とはいえ、そこが結果として空き地であることをいいことに、自前で駐車場を用意せずに利用者によその敷地に駐車させて、結果、設計上通用口、裏玄関でしかなかった北側の敷地に近い入り口部分をその利用頻度の多さから、アバンセ北玄関と言い募って現状糊塗するのは、世の中の正しい在り方を学ばせるべき学習施設側としてはこれは明らかに間違った対応であります。  さきに述べたように、この民間棟建設予定地には、現在、平均で二百台分ほど利用されているようであります。当然、その土地は本来駐車場用地ではありませんから、駐車場として整備することはできません。結果として雨天時には、荒天時には子供からお年寄りまで多くの利用者が足元が汚れたり、雨にぬれそぼったりと、とても不快な思いをさせ続けておりますし、職員の皆さんも、また遠慮がちに敷地内の最も遠いところに場所を借りているらしくて、足元の悪いところをずっと歩き続けてこねばならず、本当に大変なようであります。  アバンセは多くの県民が利用する施設です。快適に利用してもらうためには、きちんとアバンセの自前の駐車場を確保して、舗装やひさし等整備をし、県民に提供するべきであると思いますが、男女参画・こども局長の御所見をお伺いいたします。  以上、一回目の質問を終わります。(拍手) 43 ◎山口知事 登壇=藤木卓一郎議員の御質問にお答えいたします。  いろいろな意見はあっていいと思います、もちろん思います。ただ、山口県政に激しく批判をいただきました。私も政治家として言わせていただきたいと思います。  同じ世代ではありますけれども、私のビジョンと藤木議員のビジョンには視点、考え方、佐賀県の現状への見方、将来像に大きな相違点があると思っています。  まず、アリーナの利活用計画についてお答えいたします。  SAGAアリーナは、スポーツだけでなく、コンサート、各種団体の全国大会、ビジネス展示会などを幅広く行うことで、経済波及効果など投資以上の効果を地域にもたらす、いわゆるプロフィットセンターを目指しております。また、トップレベルのスポーツや文化に佐賀の人々が触れることで、人々の魂が揺さぶられ、夢と希望が満ちあふれるエリアとしたいと思います。  これまで大規模なイベントにつきましては、佐賀県内に実現できる施設がなく、結果として他県での開催となったことも多いと感じておりまして、これまで佐賀県は様々なチャンスを逃してきたといった面もあるのではないかと認識しています。  例えば、二千人規模のホールコンサートでありましたら、佐賀市文化会館で開催できるものの、八千人とか一万人規模のアリーナコンサートということについては、県内で実現できる施設はなかったわけであります。二千人規模であれば、そうした収益構造のものが来るわけでありまして、それ以外のアリーナコンサートを行うようなものに関しては、収益構造としてできない、そういったコンサートは来ることができないわけでございます。  昨年度本県で開催されましたPTA連合会の佐賀大会においては、これは九千人を超える参加者でありましたので、複数の分散会場で開催せざるを得ませんでした。佐賀県でイベントを行いたいような様々なものについても、ほかの施設、福岡開催といったものがあったというふうにも聞いております。そして、これからは佐賀市文化会館も二千人以上の収容ができますので、合わせますと一万人以上の会議も可能になります。そして体育館もあります。様々な施設をコンビネーションして都市型の様々なイベントが開催することが可能となってまいります。  本県よりも人口規模が少ない県においても、様々な展開を行っていることについては御紹介しましたけれども、九州の中心に位置してアジアとも近い佐賀県だからこそ、こうした施設の整備は生きたものになると私は判断させていただきました。  久光製薬スプリングスと佐賀バルーナーズがホームアリーナとして利用を予定しておりますけれども、Vリーグはおおむね十一月頃から二月頃、そしてBリーグはおおむね十月頃から四月頃までがリーグ戦でありますので、そうしたところに利用が想定されております。これらについては、ここは藤木議員が言うように、そんな簡単に入るとは私も思いません。簡単にそんなに埋まるものではございませんけれども、これからのそういうスポーツシーンはそのアリーナと相まったスポーツシーン、例えば、あそこはリボンサイネージというのをつくるわけですけれども、非常にまた別の見方としたスポーツとして生まれ変わる。最初なかなか簡単にはいかないだろうけれども、別のものとして活用が可能、そしてバレーもバスケもそういう聖地と我々として育てていきながら、大きな大会といったものの誘致も可能になってまいります。Vリーグ、Bリーグのオフシーズンやシーズン中であっても、先ほど申し上げた文化、産業、国際交流などの利用も想定しております。  八千人とした具体的な経緯、そして年間の利用想定につきましては局長に答弁をさせます。  そして、利活用計画でありますけれども、アリーナは「さが躍動」の象徴であります。設置者である県と、実際にアリーナ運営を担う指定管理者がアリーナに込めた思いを共有して、お互いの強みを生かし、ノウハウ、ネットワークなどの資源を最大限発揮したいと思います。  そして、各地でアリーナ構想が進捗している中で、アリーナを活用した民間のビジネスモデル、自治体のまちづくりの在り方なども常に進化しております。  例えば、音楽業界では、我々の頃にはレコードだったりDVDだとかCDとかそういったものが売れていたわけですけれども、今はインターネットなどで気軽にダウンロードできるようになったことで、物の所有が激減する一方で、ライブで、最近、ライブというのが非常に大きく取り上げられておりますけれども、そのライブで直接音楽に触れる、本物を体験することということに関してはかなり今ニーズが高まっているということであります。  さらにスポーツとエンターテインメントがタッグを組んだECSAが設立され、新たなコンテンツの開発に着手するほか、アリーナそのものをスポーツビジネスのインキュベートの場とする考え方も出てきております。  こうしたアリーナを取り巻く新しい流れを県としても的確につかみ、指定管理者と連携し、既存の概念にとらわれることなく、新たな取組にチャレンジし、SAGAアリーナのカラーを打ち立て、多くの県民に感動していただくとともに、その効果を県内全域へ波及させていきたいと考えております。  続きまして、重粒子線がん治療の診療報酬改定に向けた取組についてお答えします。  がんになっても安心して暮らせる社会づくりを目指す上でも、サガハイマットは県民の皆さんにとって重要な施設と認識しております。  そして、今、佐賀県民の利用は、サガハイマットは一五%です。九州一円、さらには全国各地から患者が受診されております。これも佐賀県だけの施設とする見方は正しくないと思います。多くの皆さん方の利用を得て、サガハイマットは輝いているわけであります。  重粒子線がん治療の保険適用範囲は順次拡大されてまいりました。経済的負担が軽減され、多くの皆さんが治療を受けられるようになりました。私も今後、肺、肝臓、膵臓などの部位に適用範囲が広がることを期待しています。  そして、平成三十年四月の診療報酬改定において、保険適用の拡大によりまして、相当数の患者の増加に対応する必要があったこと、そして、前立腺がんなどの診療報酬額が先進医療の約半額に設定されました。前立腺がん三百十四万円頂いていたんですけれども、百六十万円ということになりましたので、これは施設側にとってみますと、経営環境が激変し、影響が大きかったものと聞いております。  そのような中で、サガハイマットでは、様々な工夫によって患者の受入れ体制を強化することで、この局面を乗り切ってきたものだと認識しています。  重粒子線がん治療を望む多数の患者の治療に影響がないように、全力で努められて、よく対応していただいているものと思います。  重粒子線のがん治療は、もう多額の設備投資を要することから、診療報酬額は施設が安定的かつ持続的に運営できるよう、適正な水準であることが必要だと思っています。そのため、昨年の六月に、私が会長を務めております全国の自治体で構成する全国粒子線治療促進協議会で、私自身、厚生労働省で鈴木医務技監ですとか、保険局長ですとか、医政局長とも面会して、保険適用範囲の拡大ですとか、診療報酬額を適正な水準と引き上げることなどについて要望させていただきました。  そして、サガハイマットを含めた全国六か所の重粒子線がん治療施設で構成する協議会からも同様な要望を国にされたと聞いております。  しかしながら、令和二年四月からの診療報酬改定において、これらが見送られる見通しとなったことは私としても残念であります。  今回の改定では、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重点課題と位置づけられて、救急病院の負担軽減を中心に改定が行われた一方で、粒子線治療は「先進医療を継続したうえで更なるエビデンスを集積することが望ましい」として見送りの判断がなされた模様でございます。  サガハイマットを含めた各施設におかれては、二年後の改定に向けて連携協力し、重粒子線がん治療のさらなる有効性、安全性を示すエビデンスの構築に一層取り組んでいただきたいと思います。  私も、サガハイマットとも連携して、引き続き重粒子線がん治療の保険適用範囲の拡大と診療報酬額を適正な水準とすることについて国に要望し、治療を待ち望む県民の皆さんの期待に応えられるように努力してまいりたいと考えております。  続きまして、九州新幹線西九州ルートについてですが、国土交通省との協議についてお答え申し上げます。  まず、県民の声は確かに様々であります。ただ、藤木議員の聞いておられる県民の意見と、私が聞いております県民の声もずれているように感じます。  西九州ルートは、昭和四十八年の整備計画決定から四十年以上にわたって議論され、新鳥栖─武雄温泉間は在来線を利用し、フリーゲージトレインを導入するということで着工に至ったものでありまして、本来であれば、令和四年度に事業は完了するはずでした。  そのような中で、平成二十九年、三年前に突然新たな議論としてフルやミニの話が出てまいりました。そもそも佐賀県は新鳥栖─武雄温泉間について整備を求めておらず、フル規格による整備は受け入れられないということを与党検討委員会のヒアリングにおいて再三申し上げてまいりました。  フル規格やミニ新幹線による整備は、佐賀県の将来に極めて大きな影響を及ぼすものでありまして、短期間で結論が導き出されるような簡単な問題ではないと思います。私が知事になって五年ですが、その前にフル規格という結論にならなかったことも様々な理由があったというふうに私は認識しております。  新幹線整備による財政負担について、例えば、建設費負担金に係る県債の償還額で申し上げますと、現在、鹿児島ルートは新鳥栖をかすめていますから、この鹿児島ルートの償還で毎年度約十三億円ずつ佐賀県は負担をしております。これに加えて西九州ルートの償還、いわゆる武雄温泉より西側、この償還は毎年毎年大きくなっていきますので、両ルートの合計額がピークを迎えます令和七年度には三十億円を超えることになります。  武雄から西側の部分は、毎年毎年増加しながら積み上がっていくわけですけれども、簡単に言うと、その積み上がっていくものに、この新鳥栖─武雄温泉間をやりますと、この三倍のものがこの上に乗っかってくる計算になります。これをどのように、将来に対する恩恵と考えるのか、選択の道を閉ざすということになるのかということだと思います。  私は、山口県政は、財政の面だけを考えてみても、柔軟性というものを持って様々な声に応えてきたということもありますので、私がこの知事という立場をやっている中において、極めてこの財政というものは大きな存在であることは事実でございます。これから新鳥栖─武雄温泉間をフル規格で整備するとなると、さらに大きな負担が何十年も重くのしかかることになります。  また、西九州ルート沿線の武雄市と嬉野市にも、佐賀県が負担する建設費の一部を負担していただいておりますけれども、昨今の事業費増嵩などによりまして、両市の負担金の総額も大きく増加しております。  このうち、武雄市につきましては、昨年の豪雨災害の対応もあったということだと思いますが、本年度分の負担金の支払いが厳しいという相談があったために、武雄市の財政事情を考慮し、本年度分の負担金の一部を来年度に繰り延べることとしております。  このように新幹線整備は、県や市町の財政に長期間にわたって大きな影響を及ぼすものであることを申し上げておきたいと思います。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)  続きまして、新鳥栖─武雄温泉間の議論の在り方についてお答え申し上げます。  まちづくりや地域づくりが大事だというお考えについては、それはそのとおりだと思います。グローバル化やICT化が進みまして、人や物が世界を行き交い、佐賀が直接世界とつながっていく中で、訪れた人が魅力を感じれば、直ちにSNSで発信され、世界中から人がやってくる時代であります。地球儀の大きさも大分小さくなってきたという実感があります。  そういう時代だからこそ、佐賀県にしかない大切な地域資源、いつも申し上げています大切に佐賀が引き継いできた和の文化、歴史、伝統、豊かな食、美しい自然などを大切にし、人と人のつながりから自発的な動きを生み出し、これをどう磨き上げ、世界に向かって誇れるのか、発信していくのかが、これからの佐賀県の飛躍にかかっていると思います。  私は常々感じております。いろいろな地方に新幹線の駅はありますけれども、どこもかしこも似たような風景であります。  青森県がフル規格新幹線が通って、人口が増えたのでしょうか。一時間に一本しか列車が止まらない駅が少なくありませんけれども、それなりの本数が止まる駅でも、似たような駅ビルの中には、それなりに人がいるものの、周辺の町は寂れているところが多いと感じています。駅ビルの中や駅の周辺にミニ東京のような風景を幾ら創っても、まちづくりには結びつかないものであります。  佐賀県は、何度も申し上げますが、人口密度は全国第十六位であります。広島よりも人口密度はある。九州では福岡に次いで二位であります。したがって、県都佐賀市への人口集中率は九州で最下位であります。いわば大都市近郊型、人口分散型の県土構造となっているわけであります。  佐賀から福岡への距離が四十分から二十分という話がありましたけれども、十三分で新鳥栖に行って、そこから大阪、東京にもうつながっているわけであります。そして、何よりも分散型の県土構造でありますから、唐津や伊万里には直接関係がなかなか出てこない。そして、鹿島、太良の厳しい思いにも向き合わなければいけない。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そうした地域では、途中の駅や町を飛ばしてしまうようなフル規格は、本来、相性はどうなのかということも考えなければいけません。そして、さらに在来線が衰退すれば、地域に大きな影響を及ぼします。  西九州ルートの整備計画が決定された昭和四十八年から既に四十年以上が経過し、時代は大きく変わっています。新幹線が誕生したのは前の東京オリンピックが開催された昭和三十九年、私や藤木県議が生まれるちょっと前の話であります。これからフル規格で整備するとしても、実際に完成するまでには二十年から三十年かかり、そのとき時代は大きく変わっております。フル規格やミニ新幹線は、財政負担や在来線の問題、地域づくりなど、佐賀県の将来に極めて大きく影響するものでありますから、強い気持ちを持って、丁寧に対応させていただきます。 44 ◎田中文化・スポーツ交流局長 登壇=私からはまず、知事がお答えいたしましたアリーナの利活用計画につきまして(「もう少し高う答弁せんね」と呼ぶ者あり)すみません。申し訳ないです。  アリーナの観客席を約八千人規模とした経緯、年間を通した利用形態について補足答弁いたします。  まず、アリーナの観客席を約八千人規模とした経緯についてでございます。  アリーナの観客席数につきましては、国スポ・全障スポに向けた施設整備の在り方を検討する「佐賀県総合運動場等整備基本計画検討委員会」におきまして、有識者による議論や他都道府県の同規模体育館の状況、Vリーグ、Bリーグの施設基準への対応、また、県内競技団体等からの要望等を踏まえまして、平成二十九年三月に策定した総合運動場等整備基本計画におきまして、アリーナの観客席数を六千人以上の規模としたものでございます。この点、藤木議員からの御指摘のとおりでございます。  その後、庁内推進本部会議におきまして議論を重ねまして、「観る」スポーツの観点では、Vリーグ、Bリーグの施設基準への対応に加えまして、例えば、バスケットボールのオリンピック予選、ワールドカップの女子等の国際的なスポーツの試合の開催には八千席以上が必要であること、また、コンサートプロモーターなどへのヒアリングを行いまして、アリーナツアーを実現するためには、採算面などから最低でも八千席程度は必要との意見があったことなどを踏まえまして、平成三十年十一月に公表いたしましたSAGAサンライズパーク施設計画におきましては、観客席数を約八千人程度の規模としたものでございます。  年間を通しました利用形態についてお答え申し上げます。  SAGAアリーナの年間利用につきましては、先ほど知事も申し上げましたように、「観る」スポーツとしては、バレーボールのVリーグ、久光製薬スプリングスと、バスケットボールのBリーグ、佐賀バルーナーズがホームアリーナとしての利用を予定しております。  それぞれのリーグで検討されていますプランを踏まえまして、両リーグ合計の試合数といたしましては、アリーナオープン後、数年間は年間でおおむね二十から二十五試合程度、さらに一定の期間が経過いたしまして、リーグの運営が定着した時点、例えば、六年後におきましては、年間でおおむね五十試合程度を利用想定いたしております。  なお、コンサート等のイベント利用につきましては、これまでのコンサートやイベント企画の関係者への年間開催の見通しに関するヒアリング等の結果から、オープン後の数年間はコンサートとイベントを合わせて年十回前後を想定しておりますが、その後、継続的に営業活動に取り組みまして、アリーナの評価が高まることによりまして、その利用が徐々に拡大していくことを想定しているところでございます。  次に、利用者に配慮したアリーナの在り方についてお答えいたします。  SAGAアリーナは、県内外から訪れる多くの方々に「観る」スポーツや、コンサートを楽しんでいただく施設であることから、年齢や性別の違い、障害の有無等に関係なく、誰にでも使いやすく、快適に過ごせる施設であることが求められると考えております。  このため、「観る」スポーツやコンサートを楽しんでいただくメインアリーナの観客席は、他県の先行施設の状況等を調査した上で、全ての観客席を広めの幅五十センチぐらいを想定しています。広めの座席といたしまして、各席にドリンクホルダーも備え、席の前後スペースを広めに設定し、スムーズに移動できるように計画をしております。
     特に一階の移動観覧席のおよそ四割、約八百席につきましては、前後間隔が百二十センチを想定しまして、ゆったりとした座席を準備しようと考えております。  また、車椅子利用者の専用席、約百席準備申し上げますが、様々なアングルから観戦できるように、通路沿い前面の見やすい席を分散して配置するように計画しております。  また、グループなどがまとまって観戦しやすいボックス席とか、テーブル席も計画をしております。  コンコースや観客席の一部にも観戦しながら楽しく飲食ができるスペースやコーナーを設置するなど、観客に様々なコンテンツを快適に楽しんでいただけるよう配慮することにしております。  さらに、三階フロアにおきましては、ワンランク上のプレミアム感を味わっていただけるような、少人数で会話や料理を楽しみながらくつろげる個室とか、通路沿いにはラウンジ席、立食パーティーにも利用できるフリースペース等も計画しているところでございます。  トイレについて御質問がありました。  トイレの計画に当たっては、利用者の満足度に大きく影響するポイントであると認識しております。先行する他のアリーナを参考に計画を進めてきたところでございますが、特にトイレの数につきましては、先ほど議員御指摘がございましたように、行列がなるべく発生しないように、アリーナ設計の指針であるアリーナ標準というものがございますが、それに示される便器数を上回る計画としているとともに、女性客の割合が多いイベント時の対策といたしましては、男性用トイレを女性用トイレに転換できる可変式トイレも採用することとしております。  それ以外にも、トイレ内の移動をスムーズにするために入り口と出口を分けて一方通行にしたり、ICTを活用して、トイレの混雑状況をスマートフォン等で確認できるサービスの導入とか、アリーナ全体で十五ブースの多目的トイレを適所に配置するなど、利用者にストレスなく使っていただけるようなトイレとなるよう計画をしているところでございます。  次に、通路、動線につきましてお答え申し上げます。  観客席に至るまでの通路、動線にも配慮しており、エントランスホールからにぎわいのコンコースを経て、アリーナ空間の客席エリアまでのルートにつきましては、段差がないことはもちろんのこと、最も狭い部分でも車椅子が余裕を持ってすれ違うことができる広さを確保しており、緊急時の速やかな避難も可能となるよう計画をしております。  以上のように、利用していただく全ての方々が日常を忘れて、「観る」スポーツやコンサートなどのコンテンツを存分に楽しんでいただきまして、また行きたいと思っていただけるような満足度の高い選ばれるSAGAアリーナを目指して整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、SAGAサンライズパークの指定管理料におけるリスク分担について御質問がありました。  本県における公共施設の指定管理におけるリスク分担のルールでは、災害など不可抗力に基づくものなど特殊な要因に関係するもの以外は、基本的には指定管理者が費用を負担する制度設計となっております。  具体的には、利用計画よりも利用が増えた場合には指定管理者の収益とすることができる反面、議員御指摘のように、様々な理由で公共施設の利用が計画より下回る場合におきましては、指定管理者がリスクを負うような制度設計になっております。  こうした考え方に沿いまして、SAGAサンライズパークの指定管理の制度設計においても同様の仕組みとしているものでございます。  ただし、想定できない自然災害とか感染症の発症など、指定管理者の責によりがたいものにつきましては、基本的な原則ではございませんが、その時点で、県と指定管理者が協議の上でリスクを負うことを決めることとしております。  次に、パークへの来場者対策についてお答え申し上げます。  SAGAサンライズパーク来場の基本的な考え方として、まず、日常的な利用への対応といたしましては、陸上競技場や球技場など既存スポーツ施設利用者の利便性を確保するため、整備後も現状と同じ程度の駐車台数を確保することとしております。  あわせて各駐車場に台数管理用のゲートを設置し、有料化の検討もすることとしておりまして、目的外利用の車両を抑制するとともに、スムーズな駐車による効率的な駐車場運営を行うことができるように配慮したいと考えております。  また、SAGAアリーナで開催されますイベントやコンサートにつきましては、県内はもとより県外からも多くの方が来場されます。  その来場手段といたしましては、JR佐賀駅から約一・四キロ、先ほど申し上げましたように歩いて十五分から二十分と近いことから、駅からの徒歩や公共交通機関を利用してもらうことを考えております。  一方、議員御指摘のとおり、公共交通機関が不便な地域の方とか、障害をお持ちの方、高齢者など車による来場が必要な方についての配慮も必要であると認識しておりまして、そのような方につきましては、障害者用パーキングの確保はもちろんのことでございますが、「さが桜マラソン」やバルーンフェスタなどで定着しておりますパーク・アンド・ライドを積極的に推進していくことで来場手段の確保を図っていきたいと考えております。  また、隣接する佐賀市文化会館とのイベント重複開催も想定いたしまして、連携した取組が必要であることから、昨年六月から開催しております県と佐賀市による連携会議におきまして、サンライズパークや佐賀市文化会館でのイベントの場合の来場方法につきましても議論を重ねているところでございます。  アリーナでのイベントには、できるだけ円滑に来場していただけるよう、来場者対策につきましては、佐賀市と一体となって検討してまいりたいと考えております。  最後に、県内事業者への発注機会の確保について御質問がございました。  県では、地域経済の活性化や雇用の維持を目的といたしまして、県内の企業でできるものは県内の企業にという方針のもと、県内事業者を優先する発注・調達を推進し、地元発注・調達率を高める取組を行ってきておりまして、SAGAサンライズパークの工事の発注につきましても、県のこの方針に基づきまして、県内事業者を優先的に活用する取組を進めております。平成二十八年度からSAGAサンライズパークの整備に着手している中で、これまで七十件の工事を発注しております。  整備費が多額のもので、いわゆるWTO案件に該当する工事につきましては、地域要件を定めることができないということや、技術的に県内企業のみでは難しいものにつきましては、共同企業体、JVの代表企業が県外企業となっているものもございますが、その構成企業は県内企業であるなど、七十件の工事のうち件数的には六十六件、約九五%は県内発注ができているものと認識しております。先ほどの構成員企業数のことでございますが、七十の構成員企業のうち六十六件で県内発注ができているものと認識しております。  また、これらの工事の下請業者や資材の調達につきましては、県内業者の優先活用の取組を行っております。  SAGAサンライズパークの工事発注に当たっては、今後とも公平性、透明性、競争性を確保しながら、「SAGA2023」を県全体で盛り上げていこうというオール佐賀の精神で、可能な限り努力してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 45 ◎甲斐男女参画・こども局長 登壇=私からは、アバンセの駐車場の整備についてお答えをいたします。  アバンセは、御紹介がありましたように、今年度で開館二十五周年を迎えます。これまで男女共同参画や生涯学習の拠点施設として、多くの県民の皆様に様々な活動で御利用いただいておりまして、現在、一日当たり約千百人の方々に来館いただいております。  議員御指摘のとおり、北側駐車場は一日平均約二百台の利用となっており、利用者からは広くて便利との声のほか、雨の日には水たまりができて、ぬかるむといった御意見もいただいているところでございます。  現在利用しているアバンセ北側の土地は、県としては、将来的な利活用を目的としておりまして、現在の駐車場としての利用はあくまでも暫定的なものであり、本格的な整備は難しい状況にございます。  そこで、これまでできる範囲で利用者に不便が生じないよう整備しているところでして、部分的ではありますが、通路部分の簡易舗装、へこんだ箇所の補修、また、アバンセ建物の北側の壁に照明を設置しまして、駐車場に向けて、夜間足元が見えるように照らしたりといった対応を取ってまいりました。  駐車場につきましては、関係者とも協議しまして、県民みんなの広場であるアバンセ利用者の利便性向上について考えてまいりたいと思います。  私からは以上でございます。 46 ◎落合教育長 登壇=私のほうからは、ICT利活用教育についてお答えをいたします。  本県では、これまで全国に先駆けて、トップランナーとしてICT利活用教育に取り組んでまいりました。先ほど議員のほうからもありましたように、私も全県立学校を回りましたけど、その中でどういうふうに使われているのかというのは関心を持って見てまいりました。  確かに電子黒板については、想定どおりといいますか、私たちが以前に想像していた以上に利活用されておりまして、いろんな形で使われているな、不可欠な道具になっているなというのを実感いたしました。  一方、パソコン、タブレットを一人一台、備品として持っているわけですけれども、これにつきましても、教科によって、あるいは学校の校種によって、先ほど御指摘があったように、活用の状態というのは様々でございますけれども、授業の中だけではなく、資格取得、就職指導、部活動、いろんな場面で使われていると、あるいは生徒一人一人が個人的な学習の中で活用しているという状況で、いろんな調査、幾つかの調査の中では、佐賀県の高校生、あるいは佐賀県の高校を卒業した大学生などの調査によって、本県高校生のICT利活用のスキルというのが有意に高いという評価も出ておりまして、本県が他県に先駆けて取り組んできたICT利活用教育の効果というのは出てきていると考えております。  ただ、それが議員から御指摘があったように、当初描いた理想どおりいっているかといいますと、私も学校現場で見させていただきまして、一人一台パソコンというのをもっともっと活用する、そのポテンシャルをまだ十分生かし切れていない、生かす余地が残っているというふうに感じているところでございます。  国におきましても、佐賀県下で見ればようやくというところですけれども、教育の情報化に向けた動きが活発化してきております。  昨年六月には「学校教育の情報化の推進に関する法律」が公布、施行されるとともに、来年度から順次実施される新しい学習指導要領におきましても、情報活用能力が、言語能力と同様の「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられております。「学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実」が明記されたところでございます。  また、今回の国の総合経済対策におきましても、Society5・0という新たな時代を担う人材投資として「GIGAスクール構想の実現」が打ち出されて、大きな予算がついております。このような、これまでの本県での活用や国の動きなどから、現在のところ引き続きICT利活用教育にしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  ただ、議員からも御指摘がありましたように、この事業、大きな予算を使わせていただいて進めております。この事業については常に検証しながら進める必要があると思っておりまして、現在、外部の専門家や教員、保護者などから成る「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」というもので授業の様子を見ていただいたり、議論していただきながら、この事業の検証を行っております。先ほど専門家だけでの検証ではという御指摘もありましたけれども、この委員会の中には現場の学校の先生も入っていますし、また教員組合のほうからも入っていただくというふうに、決して専門家だけの議論ではなく、現場の意見も踏まえた検証を行っていくところでございます。  今後も、しっかりと検証を行いながら進めていく必要があると考えておりまして、学校のニーズや活用状況、国の動きなどを踏まえながら、また、財政的な負担を極力減らす方法がないか常に検討しながら、ICT利活用教育の今後の進め方について、不断に検証してまいります。  以上です。 47 ◎藤木卓一郎君 登壇=大変遅くまでお付き合いさせて大変申し訳なく思っておりますが、一問。新幹線のことですね。  基本的に私の質疑は簡単でありまして、この入り口の協議はしっかりやれと、やるべきだと。しかし、その協議本来については、多年にわたるというか、多年にわたる協議ということにはなかなかならんだろうから、ここは精力的に協議をしていくべきであるという話。  そしてもう一点は、その協議をするに当たって、今まで過去にも様々な経緯もあったんだろうけれども、そういうような偏見や予見は持たずに、必要なものは必要なものとして買えばいいし、買えなければ──端的に言うと、欲しくてもお金がなければ買えませんし、必要性が全くなければ、やっぱり人は買いません。だけれども、義理買いということもあるけれども、しかし、義理買いにも限界はあります。そういう状況の中で、この新幹線と言われるものが、本当に予見や予断を持たずに、フラットに五択で考えると、協議をするということだったから、そういう意味においてはこの協議はなるべく速やかに協議の結論を得られるように、そして機会損失がないように、そして新幹線ということについては県民が随分とさきのフリーゲージトレインのときから、この新幹線って、たった二分やろうもんぐらいな話でずっとやってきたこともあるので、県民自体に対しても新幹線ということに対する偏見が長くあるので、新幹線という単純に時間短縮効果だけではないよと、二分、三分というような話はフリーゲージのときはそうだったけれども、フル規格ということになると十五分短縮というのは二十分で博多まで行く時代が来るよということ自体は、そもそもそういう盛り上がりのなさにあるので、ちゃんときちんとした評価の上に選ばれるもよし、選ばれないもよしという公正なジャッジがあるようにという話、議論の熟度を上げてほしい、議論の熟度をバランスよく上げていかんばいかぬのじゃないですかと言っているにすぎません。  それに対する知事の回答というのは、もう全く、五択をフラットにというふうに僕は思っておったもんだから、とりあえず三択だったら今すぐにだけれども、二択についてはという話。もう全く新幹線についてはとりあえず答弁のトーンが拒否感ばっかりなので、話が、当初私が感じておったことと何かイメージが違うなとちょっと思ったもんだから、改めて再質問で言いたいのは、今回の政府との協議に対する構え、国土交通省との協議の構えは、どのような構えで、五択は五択、一つ一つが同じような立場で議論するのか、それとも南里部長さんがお話しいただいたように、三択もしくは二択、二つに分かれたような議論になっていくのか。  そして最後に、どういうような協議の内容になっていくように構えているのかということが一点と、それは新幹線、またはミニ新幹線という協議を抜きにして、この協議はないんだろうと思う。その二択の議論となったときには、大体どれぐらいのスパンを想定しながら、この協議に臨もうとされているのかという、この二点についてお伺いいたしたいと思います。(「知事、慎重に答えてね、慎重に答えてね」「頑張れ」と呼ぶ者あり) 48 ◎山口知事 登壇=藤木議員にお答えします。  改めて整理いたしますと、これまでもこの議会でも答弁させていただきましたけれども、五択の話がありますけれども、三つについてはすぐ受け入れる準備があるということはずっと申し上げております。そして、フルとミニにつきましては、与党の検討委員会に私は出席して、考えていないというお話をさせていただいております。そして、この議会でもこの二つに関して言えば、時間がかかるものだと。たった三年前に急に言われてきたものであるしという、そこについての差はずっとかねてから申し上げております。  そして、今、私が気にしていますのは、大臣とも協議入りする方向だということについては一致しているんです。ただ、私のほうからそうした問題について、一回目のときに説明させていただいておりますので、確認をさせていただきたい。なぜならば、そこの部分の協議入りするということの意味合いのずれが最初からあると、せっかく協議入りしても、それについての認識がずれてしまっておりますと、お互い不幸になるということを私は非常に危惧したからであります。ですので、これについては確認をさせていただきたいということで、私も大臣も了解していただいたと思っておりますけれども、ここでやり取りというお話で、私が一回だけ質問しただけで、もっと急ごうというような会見があったものだから、うん、本当にそこはずれていないのかなというところの認識ということに非常に危惧を持っているわけです。  もう一点、私のほうから藤木議員に質問するわけには、この場ではいかないわけなんですけれども、やはりこれまで四十年間、この問題については議論されています。そして、私も佐賀県議会での様々なやり取りもよくチェックさせていただきました。私はたった五年間しかこの場におりませんので、ただ、その間、やはり皆さん方、県議会の先輩方も含めて、いろんな思いで佐賀県のことを考えていらっしゃって、発言をなされております。その間に、もちろんフルということも可能だったと思います、議論としては。でも、ほとんどその議論は私の知る限りでは見られていない。やはり佐賀県の将来を重んじて、ただ、長崎県や国のことについても意識しながら、在来線を使って、そもそもスーパー特急だけれども、フリーゲージという話があるんであれば、そこは乗ってあげてもいいんじゃないかということで乗ったというところなんだろうというふうな認識であります。ですので、私は私自身がこの短期的な視点で考えているのではなくて、やはりずっと先代から、佐賀県が積み上げてきた様々な議論を大切にさせていただきたいと思っております。  以上です。 49 ◎議長(桃崎峰人君) 本日の会議はこれで終了いたします。明日三日は引き続き一般質問を行います。  本日はこれで散会いたします。     午後六時五十一分 散会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...