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  1. 佐賀県議会 2019-12-12
    令和元年農林水産商工常任委員会 本文 開催日:2019年12月12日


    取得元: 佐賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     午前十時二分 開議 ◯定松委員長=ただいまから農林水産商工常任委員会を開催いたします。  これより質疑に入ります。通告に従い順次発言を許可します。 2 ◯井上祐輔委員=皆さん、おはようございます。日本共産党井上祐輔です。本日は、四項目について質問させていただきます。  まず、一項目めの被災農家の復旧に向けた支援について伺っていきたいと思います。  ことしは、七月の台風五号、八月の佐賀豪雨、九月の台風十七号と、たび重なる気象災害によって、農作物や農業をするためのトラクターコンバインなどの農業機械の水没やビニールハウスへの浸水など、生産していくために必要な機械や施設などに大きな被害が発生しました。被災した農業機械ビニールハウスなどの復旧については、国において支援策が講じられ、この国の制度についても最大限活用をしていく必要があると思いますが、災害の規模などによって補助率が異なる、こういった場合があるなど、災害によって支援内容に違いがあるようです。災害の規模は違っていても、被災をされた方々一人一人にとっては農業をするための機械を失ってしまった、生活するすべをなくしてしまった、こういった苦しみは同じものだと思っています。県においては、ぜひ被災者に寄り添った対応を最後までお願いしたいと思っています。  八月の佐賀豪雨では、大町町で油が流出をしたことにより、その地域の農家の皆さんは、水稲や大豆、キュウリなどの収穫ができない、こういった苦悩に加えて、農地にどれぐらい油が残っているのか、いつ営農が再開できるかわからない、このような不安を抱えておられた方も多くいらっしゃったことかと思います。  このような農家の皆さんの不安をいち早く解消しながら、安心して営農を再開していただくためには、営農再開に向けた道筋をはっきりと示しながら対応していくことが必要だと思います。  こうした中で、県では、九月九日に大町町や農業団体農業試験研究センターなど、県の関係機関や国の専門家から構成される「大町町油流出地区における農業技術対策会議」を立ち上げられ、営農を再開するための対応方針を協議されるとともに、九月十一日、農家説明会等で農家の皆さんの意向も十分に確認をしながら支援対策を進められていると伺っております。  そこで、次の点について伺っていきたいと思います。  まずは、被災をした農業機械等の復旧について伺っていきたいと思いますが、佐賀豪雨などによる農業機械等の被災の状況について伺いたいと思います。  早期の営農再開には、農業機械や施設の復旧が大きな要因となってくると思いますが、まずは佐賀豪雨のほかに七月の台風五号や九月の台風十七号を含めた農業機械ビニールハウスなどの施設の被害状況はどのような状況であったのかお伺いをいたします。 3 ◯竹下農産課長佐賀豪雨などによります農業機械等被災状況についてお答えをいたします。  本県におきまして、七月から九月の間に連続して発生した台風五号、佐賀豪雨、台風十七号などの災害による農業機械園芸用ハウスなどの農業機械被害状況について、市町からの報告によりますと、十一月二十五日現在で、トラクターコンバインなどの農業機械が、被害件数七百六十七件、被害金額十四億二千二百六十五万円、園芸用ハウスや畜舎、農機具倉庫など農業施設が、被害件数四百九十七件、被害金額五億九千四百三十六万円と甚大な被害になっております。  以上、お答えします。 4 ◯井上祐輔委員=続いて、自然災害によって大きな被害が出ているという状況でございました。そういった状況の中で、今議会、また、九月県議会でも「経営体育成支援事業」を県では予算として計上されて、今議会でも予算を上げられております。その内容について伺っていきたいと思います。  このような農業機械や施設などの被害を受けた農家の皆さんを支援していくために、九月に「経営体育成支援事業」を提案され、また、今議会でも提案が行われています。今回の補正で提案された内容はどういったものなのかお伺いをしたいと思います。 5 ◯竹下農産課長=「経営体育成支援事業」の十一月補正の予算の内容についてお答えをいたします。  ことし九月の補正予算におきまして、八月の佐賀豪雨農業機械園芸ハウスなどの農業機械に甚大な被害が発生していたことから、国の支援事業が昨年と同様の内容で措置されることを前提としまして、被災農家が修繕や再取得に要する経費への助成を提案させていただいたところです。  その後、国の支援措置が十月一日に公表されまして、支援の対象となる災害は、八月の佐賀豪雨から台風十七号までで、国の補助率は当初見込んでおりました二分の一から十分の三などとなったため、県としまして、十一月補正におきまして七月の台風五号から八月の佐賀豪雨、さらには九月の台風十七号などを一連の災害としまして、被災農家への支援の水準を昨年と同様の補助率二分の一となるように、国庫事業の対象となった佐賀豪雨及び台風十七号については、国庫補助率十分の三に県費十分の二を上乗せ、また、国庫事業の対象とならなかった台風五号につきましては、被災者への支援として県単独の支援事業──補助率は二分の一でありますけれども──を創設することとしております。
     また、被災した施設の撤去に要する経費に対しましても、国の補助率が明らかになりましたことから、国、県、市町合わせて十分の六を補助することとし、国庫、県費合わせて八億四千七百五十万円を提案させていただいております。  なお、農業機械の復旧につきまして、国から十二月三日に追加の支援策が公表されまして、被災農家が共同で導入する場合は、既存の機械よりも高性能な機械でも補助対象となります。これは国の補助金額に上限はあるものの、国庫補助率は二分の一まで引き上げられたところでございます。  以上、お答えします。 6 ◯井上祐輔委員=今、国の補助率の変化によって、今議会で、その足りなかった部分を県の単独事業として補うという形で、農家の皆さんにとっては、市町分も合わせて十分の六ということで、そういった努力をされたということでありました。  この国の補助率の問題について少しだけ伺っておきたいと思うんですが、災害の規模の大小ではなくて、一つの災害、一人の被災者にとっては、苦しみは同じということは、先ほども申し上げたところです。  災害救助法では、住宅の応急修理などについては、今回、佐賀豪雨についても、そして、台風十五号から十九号、こういったものまで損害割合が二〇%以上、このようにされていたものが、損害割合が一〇%以上から二〇%未満も対象にすると、こういった拡充が同じように行われたところです。  一方で、農水省の「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」、県では、今回の「経営体育成支援事業」に活用されていると思いますけれども、台風十九号だけが十分の五の適用で、佐賀豪雨は従来のままというふうな形にされました。山口知事も、十一月八日、わざわざ、この件に関して問題提起をしたいということで記者の方を集められて記者会見をされました。  私も知事と考えは全く同じであり、災害の大小で補助率を決めるのではなくて、実際に起きている現場に対してしっかりと寄り添った対応をしていかなければならない、そのように考えています。  台風の種類や災害の規模によって、一人一人の支援に差をつけることはあってはならないというふうに思います。この国の補助率が二分の一ではなくて十分の三にされたことについて、県としてはどのように捉えられているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 7 ◯竹下農産課長=十分の三についての県の所見ということでお答えします。  その前に、先ほど委員から十分の六の補助ということで発言いただきましたが、これは被災者施設の撤去ということで、機械、施設等の取得については二分の一を上限として上乗せを提案させていただいております。  十分の三に国の支援補助率が公表されたことにつきましては、こちらとしましては、佐賀県におきまして非常に甚大な被害が発生しておりましたので、国に対しても、これを理解していただき、二分の一の補助というものを期待して、昨年も二分の一で対応していただいたところでありましたので、その補助率で対応していただけることを期待しておりましたけれども、結果として十分の三というような補助率ということで公表されております。  その後も国の本省の担当者に対しても要請いたしましたが、対象にはできないというようなお答えをいただいております。非常に残念でありましたけれども、今後も佐賀県の実情を国に対しても、こういった事案が発生したときには伝えて要望してまいりたいと考えております。  以上、お答えします。 8 ◯井上祐輔委員=その地域の災害の実情に対応した、寄り添った対応を国にもしっかりしていただきたいというふうにも思っております。  被災をした農業機械等への復旧に対する県の考え方について伺いたいと思います。  近年、大きな災害が日本各地で発生する中で、県は、被災をした農業機械等への復旧支援について、今後、どういうふうに対応していこうと考えられているのか、考え方について伺いたいと思います。 9 ◯竹下農産課長=被災した農業機械等への復旧に対する県の考えについてお答えをいたします。  気象災害は、いつ、どのようなものが発生するかということは予想がつかないということで、県として、まずは災害発生時において国に対しての支援措置の発動を要請しますとともに、措置された場合は、これを最大限に活用したいと考えております。  また、国の支援事業が措置されない場合には、その都度、被害の状況や営農再開に当たっての困難さなどを見極めながら、どういった支援が有効なのかについて十分に検討するなどしまして、被災農家に寄り添った支援を行い、早期に復旧できるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えします。 10 ◯井上祐輔委員=今回の国の補助率が期待をした形にならなかったと、そういった場合でも県のほうでしっかりと対応して農家に寄り添った対応をされたということで、この点については本当にありがたいと思っておりますし、そういったことで今後も対応していくというふうなことでありました。  次の、油が流出した地区の営農再開に向けた支援について伺いたいと思います。  十一月議会の勉強会資料においても、この油流出への対応について経過報告が行われました。改めて油が流出をしたことによる農作物の被害状況について、大町町で油が流出した地区における農作物の被害状況がどのようになっているのかお伺いをします。 11 ◯竹下農産課長=油が流出したことによる農作物の被害状況についてお答えをいたします。  大町町福母地区においては、八月の豪雨に伴う冠水と流出した油の影響によりまして、水稲で二十六・二ヘクタール、大豆で十五・四ヘクタール、キュウリで〇・二ヘクタール、合わせまして四十一・八ヘクタールが被害を受けたところでありまして、これらの全ての作物については、枯れてしまったり、刈り取り処分するなどして収穫や出荷ができなくなったところであります。  以上、お答えします。 12 ◯井上祐輔委員=私も現地に行きまして農家の皆さんの声を聞かせていただきました。今から本当に稲刈りが始まると、そういった状況の中で、「ことしの収穫は全くできない」といった農家の皆さんのつらい思い、そういったものも聞かせていただきましたし、こういったことが本当に二度とないようにしていかなければいけないなというふうに強く感じているところです。  これまでの県の対応状況について伺いたいと思いますけれども、九月十一日、被災農家に対して初めて営農再開に向けた手順等が説明をされておりますけれども、その後の対応についてはどのような対応をされてきたのかお伺いをいたします。 13 ◯竹下農産課長=これまでの県の対応についてお答えをします。  県は、大町町、JAなどと九月十一日に被災農家への説明会を開催しまして、対象農家の同意を得まして被災しました水稲の刈り取り、搬出を行いました。  なお、大豆については、冠水により枯死していたため、刈り取り、搬出は行っておりません。  その後、十月二十八日に地区内の全ての圃の土壌を採取しまして、油の濃度の分析を行い、その結果が十一月中旬に判明したところでございます。  これを受け、十一月十九日に大町町や農業団体、県の関係機関からなる「大町町油流出地区における農業技術対策会議」を開催しまして、国の専門家の意見も聞きながら、油の濃度に応じた具体的な技術対策について協議を行い、他県の対応事例なども参考にしながら、被災した圃営農再開に向けた対応方針を策定いたしました。  その後、十一月二十五日に大町町主催で開催されました被災農家に対する説明会におきまして、先ほどの農業技術対策会議で策定した今後の対応方針について説明し、令和二年産の稲作から営農再開を目指すことで農家の皆さんの了承をいただいたところであります。  以上、お答えします。 14 ◯井上祐輔委員=来年度からの農作業が再開できるようにということでお話があったということでありましたが、具体的に技術対策についてはどのようなお話がされたのか、この点について伺いたいと思います。 15 ◯竹下農産課長被災地区におきます具体的な技術対策についてお答えをいたします。  農業技術対策会議では、具体的な技術対策を検討するに当たり、まずは過去の全国での類似する事例や研究報告等の収集・調査を行いまして、水稲の生育に影響を及ぼす土壌中の油濃度の水準や、油が土壌中の微生物の働きなどにより分解されることについて、専門家による研究結果が報告されておりますこと。また、平成二十九年十月に同様の油流出案件があった滋賀県においても、こうした研究結果をもとに技術対策が講じられていることなどが明らかになったところでございます。  滋賀県が講じました対策の根拠とされた研究報告によりますと、水稲の生育に支障がある油濃度は、栽培開始時点で乾燥させました土壌の一キログラム当たり二百三十ミリグラムであること。六カ月間を経過する間に油は分解されて、六カ月後には油の濃度は四九%と約半分まで低減をすることとされておりますことから、現時点で水稲の生育に影響がある油の濃度は、逆算しまして四百六十九ミリグラムということがわかりました。  これらのことを踏まえまして、農業技術対策会議では、分析結果を油の濃度別に土壌一キログラム当たり四百六十九ミリグラム以上、二百三十ミリグラム以上四百六十九ミリグラム未満、それから、二百三十ミリグラム未満の三区分に分けまして、それぞれ対策を講じることといたしました。  以上、お答えします。 16 ◯井上祐輔委員=三つの区分に分けて対応されていくということでありましたが、一倍濃い部分については、土の入れかえとか、そういったことも考えられるのかもしれませんけれども、一番低い部分については、営農再開をするとききには、六カ月でそういったものは解消されるというお話も今ありました。実際に営農を再開するのは来年四月になるのか、三月になるのかわかりませんけれども、そのときもその濃度については再度確認をされるのかお伺いしておきたいと思います。 17 ◯竹下農産課長土壌調査の再調査についてお答えをします。  油濃度の一定の数値が出たものについては、営農再開前に影響がないかということで再度確認の土壌調査を実施してまいりたいと考えております。  以上、お答えします。 18 ◯井上祐輔委員=私が伺いたかったことは、影響がないと今の時点で判断されている部分についても、再度、営農再開をされるときには、実際にそういった濃度に問題がないのかどうかというところを再調査をされるのかということでお聞きをいたしました。そこの点についてはいかがでしょうか。 19 ◯竹下農産課長土壌調査の再分析につきましては、農家の皆さんの不安を解消するために、農家の皆さんの意見も聞きながら、油濃度が低減されたということはしっかり確認したいと思っております。  ですので、一定成分、NDという検出限界値以下で出たものもたくさんありますので、そこについては必要ないかと思いますけれども、一定の数字が出たものについては、農家の意見を聞きながら再調査を実施したいと思っております。  以上、お答えします。 20 ◯井上祐輔委員=ぜひとも農家の皆さんの声を聞きながらしっかりと対応していただきたいと思います。  最後の土壌診断の結果と今後の対応について伺います。  この土壌診断の結果、どのようになっていたのか。また、その結果を受けて今後どういった対応をしていかれるのか、この点について伺いたいと思います。 21 ◯竹下農産課長土壌診断の結果と今後の対応についてお答えします。  先ほど御指摘いただきました来年四月時点での水稲の生育に支障があることが懸念されます油濃度四百六十九ミリグラム以上の圃が四筆ございました。これを面積ベースで見ますと全体の〇・七%ということになります。これらの圃については、国の災害復旧事業を活用しまして、再度、油の濃度が高い範囲や深さを特定するための詳細な土壌分析を実施した上で土の入れかえを行う予定であります。  次に、来年四月には水稲の生育に支障のない水準まで濃度の低減が想定されます油濃度であります土壌一キログラム当たり二百三十ミリグラム以上四百六十九ミリグラム未満の圃が三筆ございました。これは面積ベースで見ますと〇・一%ほどになります。これらの圃については、油の分解を促すため消石灰の散布を行うこととしております。  さらに、油濃度が二百三十ミリグラム未満の圃百四十六筆、面積ベースでいきますと九九・二%、これにつきましては土壌を採取しました今年十月時点でも水稲の生育に支障のない水準であるということですので、特段の対策は必要ないとしたところでございます。  なお、この対応方針を示した農家説明会の中で被災農家から、「自分の圃の分析結果は対策の必要がない濃度であったが、安心するためにも石灰の散布をさせてもらえないか」といった意見もいただいたことから、現在、大町町がそうした圃でも石灰散布を行うよう検討がなされていると聞いております。  今後とも、令和二年産の稲作から営農再開を目指し、被災した農家の皆さんの意向も十分に聞きながら、大町町や農業団体など関係機関と緊密な連携のもと、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。  以上、お答えします。 22 ◯井上祐輔委員=油が流出した農地については、本当に多くの方が不安を持たれていると思います。営農を再開されても、来年の収穫ができるときまでずっと不安はつきまとっていくのではないかなというふうにも思っております。  先ほど、被災農家の方から、「自分のところは影響がない数値だけれども、消石灰をまきたい」といったところについては、町のほうで対応することを検討されているということでありましたけれども、引き続き、農家の皆さんに寄り添った対応というのを市町と一緒に協力をしながらお願いをしておきたいと思います。  二項目めの「アジアベストレストラン50」等について伺いたいと思います。  今議会の産業労働部の報告事項の中で、この「アジアベストレストラン50」等について報告が行われました。県では、佐賀の地域資源に磨きをかけ、ビジネス化を支援することを目的として、「アジアベストレストラン50」を来年三月二十四日に武雄市で、「SAGAガストロノミー会議」を三月十四日から十五日に唐津市で開催することとされております。  この二つの大会は、国内外から料理人を初め、食にかかわっておられるさまざまな分野のプロフェッショナルが数多く参加をされる国際的な祭典だと伺っております。ここに参加をされる方々は、食の業界において強い影響力と発信力を持っておられ、このような方々に食材や器といった佐賀県の地域資源を知っていただいて、高い評価をいただくことは、新たなビジネス創出にもつながっていくことと期待しているところです。  そのような成果をつくり出していくためにも、この二つの大会について、しっかりと成功させていくとともに、そのイベントだけを成功させるだけではなくて、大会を通じてできた参加者とのパイプといったものも、さらに強くしていくことであったり、今後の取引などにもつなげていくことが大変重要であるというふうに思っております。  そこで、次の点について伺っていきます。  まず、この「アジアベストレストラン50」についてでありますが、大会の概要と目的について、どのようなものか伺いたいと思います。 23 ◯大橋産業企画課長=大会の概要と開催目的についてお答えいたします。  この「アジアベストレストラン50」は、食のアカデミー賞とも呼ばれまして、食に関する世界的にも重要な大会の一つでございます。  これまでにシンガポール、バンコク、マカオとアジアを代表する国際観光都市で開催されてきており、今回、日本で初めて佐賀県で開催されるものでございます。  大会には、アジアのトップシェフを初めまして、ホテル、レストラン、メディア関係者など約七百名が参加し、前回のマカオ大会の様子は世界約七十カ国で報道されるなど、世界が注目する大会でございます。  この大会のプログラムとしましては、アジアのレストランの一位から五十位までのランキングが発表される表彰式をメーンに、ランクインしたシェフ等によるプレゼンテーション、参加者をおもてなしする歓迎ディナーなどが開催されます。  この世界的な大会開催を通じまして、佐賀県の食材や器を中心とした地域資源及び佐賀県そのものの認知度や評価を国際的に高めること、アジアの飲食業界関係者との新たなビジネスにつなげること、インバウンド観光につなげること、こういったことを目的として開催するものでございます。  以上、お答えいたします。 24 ◯井上祐輔委員=まさに世界が注目をする大会ということで、こういった世界的な大会ということでありますが、この大会が本県で行われることになった経緯については、どういった経緯があったのかお伺いをいたします。 25 ◯大橋産業企画課長=佐賀県開催に至った経緯についてお答えいたします。  昨年十一月、「有田焼創業四百年事業」や「明治維新百五十年事業」といった佐賀県の取り組みに注目した主催者、この主催者はロンドンにあります広告会社、「ウィリアム・リード社」というところですけども、この主催者から佐賀県開催の打診がまずあったものでございます。  この打診を受けまして、こうした世界的な食の大会が佐賀県で開催されれば、地域資源の新たなビジネス創出、インバウンドの振興など、佐賀県にとって大きなチャンスになると考え、招致にチャレンジすることとしたものでございます。  ことし初め、主催者による県内視察が行われまして、特に、武雄の御船山の雄大な景観、周辺の温泉、焼き物など、魅力的なコンテンツに好印象を持っていただきまして、その後も佐賀県開催に向けて主催者とのやりとりを継続。四月上旬、佐賀県開催の内定通知があり、六月県議会で大会開催に係る補正予算を承認いただき、佐賀県開催が決定したものでございます。  以上、お答えいたします。 26 ◯井上祐輔委員=来年の三月に開催されるということで、本番まで残り三カ月という状況になっております。現在の準備の状況については、どういった状況になっているのかお伺いをします。 27 ◯大橋産業企画課長=大会の準備状況についてお答えいたします。  八月と十一月に主催者による現地視察が行われまして、そこで武雄市文化会館や御船山楽園など、主要な会場が決定されております。また、主催者からは、この現地視察を通じて改めて「佐賀牛」、佐賀酒、嬉野茶、焼き物、こういった地域資源について高い評価をいただいたところでございます。来年一月に予定されております三回目の現地視察には、大会のスポンサーも同行して、会場レイアウトなどの最終チェックが行われる予定でございます。  これら大会自体の準備に加えまして、大会参加者に対して地域資源をアピールするための佐賀県オリジナルプログラムとしまして、参加シェフ等が農水産物や焼き物などの生産現場を訪問する「佐賀ツアー」、佐賀県出身のシェフが佐賀の食材と器を使った料理で参加者をもてなす「晩餐会」、表彰式会場で地域資源や観光をPRする「佐賀県ブース」開設、こういったところの準備を行っているところでございます。  また、唐津市、伊万里市、武雄市、嬉野市、有田町の肥前窯業圏市町におきましても、参加シェフ等に対する地域資源のアピールや市民参加型のイベントなどを企画されているところでございます。  以上、お答えいたします。 28 ◯井上祐輔委員=ぜひとも、この機会を通じて佐賀の農水産物、また、焼き物、文化などが次のステージにステップアップできる、そういったものにしていっていただきたいというふうに思っております。  次に、「SAGAガストロノミー会議」について伺いたいと思います。  この「ガストロノミー」という言葉は聞き慣れない言葉でありますが、文化と料理の関係を考察するという意味のようです。改めて、この大会の概要、そして、開催の目的は何なのかお伺いをいたします。 29 ◯大橋産業企画課長=大会の概要と開催目的についてお答えいたします。  この大会には、国内外から約四十名のトップシェフ等が参加予定でございます。  内容としましては、大きく三本のプログラムで構成しておりまして、一つ目が、食のプロフェッショナルが自身の料理哲学やフードロス、こういった社会的課題などをテーマに発表やトークセッションを行う料理学会、次に、佐賀県の食材や器などを紹介して参加シェフとのビジネスマッチングを行う見本市、参加シェフと地元シェフとのコラボ料理を堪能できる商店街回遊型の飲食イベント「バル」、これらを計画しております。  「アジアベストレストラン50」が大会参加者によるクローズドな大会であるのに対しまして、この「SAGAガストロノミー会議」は、広く一般の方にも参加いただく佐賀県主催の大会でございます。「アジアベストレストラン50」と同じく、地域資源ビジネス化を目的としておりますが、加えて県民の皆様にも広く参加していただきまして、食のプロと一緒に佐賀県の食材や器といった食にまつわる文化について考えていただく機会にしたいと考えております。  またあわせまして、唐津市の商店街回遊型の夕食イベント「バル」を開催することによりまして、実際に佐賀県の食材や器を使った料理を楽しんでいただくとともに、食をキーワードとして地元飲食店や町の活性化にもつなげていきたいというふうに考えております。  以上、お答えいたします。 30 ◯井上祐輔委員=先ほどお話がありましたように、「バル」については、唐津市内の商店街を活用されて開催されるということで、ぜひ多くの県民の皆さんが参加されて盛り上がる大会にしてほしいなというふうに思っております。  この大会の準備状況についてはどういった状況かをお伺いしたいと思います。 31 ◯大橋産業企画課長=大会の準備状況についてお答えいたします。  現在、国内外のシェフ等に対しまして、大会の趣旨説明と参加依頼を行っているところでございます。
     また、こうした料理学会の日本における第一人者とされるシェフなどから、発表テーマや構成等についてアドバイスをいただきながら、実施内容を詰めているところでございます。  なお、この大会準備につきましては、唐津市と連携しながら行っておりまして、特に、商店街回遊型の飲食イベントにつきましては、唐津商工会議所や唐津料飲業協同組合からも協力をいただきながら、地元飲食店への協力依頼を行っていくこととしております。  以上でございます。 32 ◯井上祐輔委員=こちらの大会については、広く一般の方も参加できるということで、この大会の情報発信について、これは非常に重要になってくるのではないかと思います。  こういった二つの大会を通じて県民の皆さん自身が改めて佐賀県の地域資源を使ってみようかなと、このように思ってくれる県民の皆さんがふえてくれるといいなというふうに思っております。  そのためにもいかに県民の皆さんが、このように佐賀県の食材や器が注目をされている、いいものだというふうに認識をしていただくのか。情報の発信についても大変重要であるというふうに思いますが、この件については、どのような情報発信を行っていかれるのかお伺いをいたします。 33 ◯大橋産業企画課長=大会の情報発信についてお答えいたします。  情報発信につきましては、県や関係市町の広報媒体を活用することはもちろんでございますけれども、新聞やテレビなどマスコミに対しても大会の開催趣旨や期待される効果など積極的に情報提供を行い、記事かニュースかの働きかけを行っていきたいと考えております。  さらに、この大会に参加される方は、いずれも高い情報発信力を有しておられることから、SNS等を使った情報発信を促すよう、そういった仕掛け、例えば、食材や器の魅力的な見せ方や佐賀県らしい演出などを行いたいと考えております。  これまでは大会準備に最大限の力を注いできたところでございますけれども、大会の具体的な内容も固まってきておりまして、これからは情報発信にも本格的に取り組み、大会を契機に県民の皆様に地域資源の魅力を再認識していただけるよう、努めていきたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯井上祐輔委員=情報発信については、これから力を入れていかれるということでありまして、まだまだ「ガストロノミー会議」については、認知度が本当に広まっていないのかなというふうなことを感じております。これから大いに宣伝をしていただいて、多くの市民の皆さん、県民の皆さんが参加をしていただける、そういった大会になることを期待をしております。  この質問の最後になりますが、大会開催後の取り組みについて伺いたいと思います。  この二つの大会を一過性のイベントに終わらせずに、新たなビジネスの創出や県民の皆さんの意識が変わっていく、そういった取り組みになればというふうに感じております。大会後の取り組みについて、今後、県としてはどのように取り組みを行われようと考えられているのかお伺いをいたします。 35 ◯大橋産業企画課長=大会開催後の取り組みについてお答えいたします。  委員御指摘いただいたとおり、こうした大会を一過性のイベントに終わらせない、そして、新たなビジネスの創出につなげることが極めて重要なことだと我々も認識しております。  このため、大会を通じ、参加シェフ等に対して質の高い佐賀県の地域資源をアピールするとともに、心からのおもてなしを通じて佐賀県の魅力を伝え、参加者との強いパイプを構築したいと考えております。  その上で、大会開催後は、この構築したパイプを生かして参加シェフ等との継続的なコミュニケーションを図り、佐賀県の地域資源に関するきめ細やかな情報提供を行ってまいります。そして、シェフ等の反応等を踏まえ、有望な案件を絞り込み、生産者との商談の機会を設けるなど、具体的なビジネスの話にもっていきたいと考えております。  いずれにしましても、この二つの大会を通じまして、佐賀県の食材や器を中心とした地域資源の新たなビジネスの創出、さらに、インバウンドの振興、こういったことにつながるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯井上祐輔委員=ビジネスの創出ということで今後も取り組みをしていきたいということでありましたが、ビジネスだけではなくて、県民の皆さんが自分たちが住んでいる地域に本当に魅力のある食べ物、そして器があるんだよと、そういったことを再認識していただく、そういったことも本当に重要なことではないかなというふうに思っております。  佐賀県では、「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」が制定をされて、「佐賀ん酒」を飲みましょうと、こういった条例がつくられています。それに加えて唐津市では唐津焼で日本酒を飲みましょうと、そういった食と器を結びつけた取り組み、こういったものも行われております。  焼き物の振興、ひいては地域の振興につながっていけばというふうにも思っておりますので、頑張っていただきたいというふうに思っております。  三項目めに移りたいと思います。洋上風力発電事業の誘致について伺いたいと思います。  六月議会でも、私は、再生可能エネルギーの推進について質問をさせていただきました。そして、県が策定されている「佐賀県再生可能エネルギー等先進県実現化構想」について、取り組みをどのように進めていかれるのかという観点で質問をさせていただきました。その際、この事業を進めていくに当たって、何よりも地域住民の理解、これが重要であり、地域と共生する、そういった取り組みとなるよう強くお願いをしていたところであります。  部長みずからも答弁の中で、地域で共生をしていく、要は、地域、地元の特性を生かしながら、地元がちゃんと理解した上で進めていくということは、配慮しながらやっていかなければならない。ここが県としても、国としても、みんなが考えていかなければならない、そういったお話をいただきました。  全国的に見ますと、ことし四月に「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が施行され、長崎県の五島市沖など、既に四カ所の海域で新法に基づく洋上風力発電の開発に向けた法定協議会が立ち上がっています。  県内では、唐津市等沖合が風況がよく、洋上風力発電に適した海域とされ、知事も、「この海域での洋上風力発電事業の実現に向けて取り組みたい」と表明をされております。  このような中で、先月三十日に唐津市鎮西町の馬渡島で、そして、翌日の十二月一日には玄海町で洋上風力発電に関する住民説明会が開催され、私自身も玄海町公民館で行われた説明会に参加をさせていただきました。  そこで、次の点について伺いたいと思います。  まずは、候補海域の選定について、県はどのようにこの候補の海域を選定されてきたのか伺いたいと思います。 37 ◯池田新エネルギー産業課長=候補海域の選定についてお答えさせていただきます。  候補海域の選定につきましては、平成三十年度に県海洋再生可能エネルギー推進協議会の意見を受けながら、まずは、立地が好ましくない海域の条件というものを整理いたしました。  具体的には、自然公園地域に含まれる海域、海岸から一キロメートル未満の海域、定期航路から片側二百五十四メートル未満の範囲、月平均で百五十隻以上の船舶が航行する海域、また、景観への配慮が必要な景勝地において、多数の方が洋上風力発電設備の存在が気になる大きさとして見えるようになる海域、具体的には眺望点からの垂直見込角が二度以上の範囲でございます。そういったものなどを整理したところです。  これらに該当します海域を除外し、残った海域の中から一定以上の面積が確保できる海域を誘致の可能性がある一次候補の海域として平成三十年度末に整理をいたしました。その上で、唐津市等沖合での洋上風力発電の事業化を検討している事業者にヒアリングを行い、各事業者の検討海域というものを確認いたしました。  また、県庁内に照会し、一次候補の海域における制度的、政策的な支障の有無や支障の程度を把握した上で総合的に検討した結果、具体的な事業計画を持つ複数の事業者が存在し、県の施策などで重大な支障がない海域というものを候補海域として選定をしたところでございます。  以上、お答えします。 38 ◯井上祐輔委員=さまざまな選定経過について御説明をいただきました。今お話がありました「佐賀県海洋再生可能エネルギー推進協議会」において、好ましくない海域を整理して除外をしていったというお話がありました。この協議会については、平成二十六年九月に設立されているというふうに伺っております。この選定についてもアドバイスをされていたり、一定関与されてきておりますが、この協議会の構成員についてはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 39 ◯池田新エネルギー産業課長=「佐賀県海洋再生可能エネルギー推進協議会」の構成メンバーについてお答えします。  構成メンバーとしましては、学識経験者としまして、東京大学の名誉教授の木下先生、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの永田センター長。また、海域を利用する者の代表として佐賀県玄海漁業協同組合代表理事組合長、同じく鎮西町統括支所の運営委員長、同じく加部島支所の運営委員長、同じく肥前統括支所の運営委員長。また、地元関係機関の代表としまして、九州電力、佐賀県地域産業支援センター、唐津市が委員となっております。  以上、お答えします。 40 ◯井上祐輔委員=今、構成員についてお示しいただきました。今回、玄海町と馬渡島において説明会が行われているんですけれども、先ほど御紹介いただいた協議会については、今回、説明会が開かれた玄海町の関係者は一切入っておられません。場所の選定に当たって、その地域の方の意見、そういったものもしっかりと反映をしていくために、構成員にオブザーバーという形でも入れるべきではなかったかなというふうにも思いますけれども、この点については県としてはどういうふうに考えておられるのかお伺いします。 41 ◯池田新エネルギー産業課長=玄海町を協議会に含めなかったということについての所見ということでお答えさせていただきます。  もともと、この協議会といいますのが、加部島沖に設定しております実証フィールドとその周辺海域に実証研究の誘致を進めるという目的で設立したものでございます。そうしたこともございまして、玄海町様は当初入っていらっしゃらなかったというようなことでございます。  今回、海域の選定につきましては、この協議会の中で決めたということではなく、あくまで県のほうで選定は進めておりまして、その前提として立地が好ましくない海域の基準あたりについての意見をこうした専門的な知見などを有される、また、地元の海をよく知られる漁業者などが入られている協議会に意見を伺ってきたというようなことでございます。  協議会において報告をした県の取り組みの状況などにつきましては、あわせて玄海町にも情報提供してきたところでございますが、進め方として、この協議会の中に玄海町様に入っていただくということもあったかもしれないということで、そこは今後検討してまいりたいというふうに思っております。  以上、お答えします。 42 ◯井上祐輔委員=玄海町については、今後検討していきたいということで御答弁いただきました。  先ほどの答弁で、選定経過の中で庁内への意見照会ということで各課に伺っているというふうなことでありました。これについてもどういった課から、どのような意見が寄せられたのか、その点について御紹介いただきたいと思います。 43 ◯池田新エネルギー産業課長=庁内紹介での意見についてお答えさせていただきます。  庁内からは、砂利採取法に基づく砂利採取の計画認可及び国有財産法に基づく土石採取の許可区域が含まれる海域、いわゆる海砂の採取区域が含まれるというような御意見、唐津港のクルーズ船誘致への支障、浜野浦の棚田からの眺望への影響、それから漁業権設定海域への海底ケーブルの敷設に関すること、また、玄海水産振興センターが設置する海況調査定点への影響などの意見がございました。  以上、お答えします。 44 ◯井上祐輔委員=こういった庁内からの意見についても、一つの意見ということで、さまざまな意見について総合的に勘案しながら、今回、二つの海域を選定されたということでありました。  次の事業者の把握について伺いたいと思いますが、幾つかの企業が既に唐津市等沖合での洋上風力事業の事業化を検討されていると伺っております。このような事業者については、具体的に何社あって、どのような項目について県として確認をされているのかお伺いをしたいと思います。 45 ◯池田新エネルギー産業課長=事業者の把握についてお答えさせていただきます。  事業者の把握につきましては、平成二十八年度以降、唐津市等沖合で事業化を検討している事業者からの相談を受けておりまして、それによりまして把握をしているところでございます。  具体的な事業者の数でございますけれども、これは年々ふえてきているというようなこともございまして、今現在で、一定規模以上の開発というものを検討されている事業者としては、十社以上を把握しております。  そうした事業者に対しましては、会社概要及び事業の実績、検討対象の海域、また、開発の想定規模、風車の出力とか設置本数になります。また、検討の進捗状況、そういったものを確認をしているところです。  なお、事業者のほうからは、いわゆる「再エネ海域利用法」に基づく開発に関する県の考えや、候補海域の検討に係る考え方や進捗状況、また、地元調整すべき相手方などの質問や、検討を進めている海域を候補としてほしいというような要望というものも聞かれたところでございます。  以上、お答えします。 46 ◯井上祐輔委員=わかりました。  それでは、住民説明会について伺いたいと思います。  先ほどお話をしたように、十一月三十日には馬渡島で、そして、十二月一日には玄海町で住民説明会を開かれております。この二つの会場において説明会をされたということでありますが、この説明会場を二カ所に選ばれた理由、また、周知については、どのようにして周知をされたのかお伺いをいたします。 47 ◯池田新エネルギー産業課長=説明会の会場の選定と開催の周知についてお答えします。  今回の説明会は、候補海域の近隣住民の方を対象として実施することとしたことから、唐津市及び玄海町のほうにも相談させていただき、海域近傍の馬渡島及び玄海町で開催することとしたものです。  説明会開催の周知についてですが、まず、馬渡島会場につきましては、唐津市及び同島の宮ノ本区の区長さんに周知方法を相談した上で、区長さんに周知を依頼いたしました。  また、玄海町会場につきましては、玄海町とも相談の上、郵便サービスにて案内状を玄海町内の全戸に配布をさせていただいたところです。  以上、お答えします。 48 ◯井上祐輔委員=馬渡島については区長さんに依頼をされて、玄海町については郵便において全戸に案内をされたということでありました。この二つの会場で、そういった周知をされたということでありますが、説明をされる対象としては、どういった方々を対象として考えられていたのか。玄海町の町民の方だけを対象として考えられていたのか。また、馬渡島では馬渡島の島民の方だけを対象として考えられていたのか。この対象についてはどういった方を対象とされていたのでしょうか、お伺いしたいと思います。 49 ◯池田新エネルギー産業課長=説明会の対象者についてお答えさせていただきます。  基本的には、そこにお住まいの近隣住民の方を対象と考えておりまして、馬渡島につきましては、離島ということもございますので、馬渡島の住民の方というふうに考えておりました。  また、玄海町につきましては、当然、玄海町の町民の方以外にも唐津市の肥前町、それから鎮西町の方々につきましても対象ということで、唐津市に御相談して、鎮西町や肥前町の方にもお知らせはするようにしてたんですけれども、玄海町のような全戸配布のようなことはしておりません。  以上、お答えいたします。 50 ◯井上祐輔委員=今、御説明をいただきましたが、そういった形であれば、唐津市の方、肥前町のほうの海域も今回かかわってくる方もおられると思います。そういった方々に対して、しっかりこの説明会が行われるということが周知をされていたのかどうか。ここについてはしっかり検証して、次も二回目の説明会をされるということでありますから、そういったところについては周知のあり方についても、より多くの方々に洋上風力発電について理解をしていただいて、その理解のもとにしっかりと進めていくという点で言えば、広く周知をする必要があるんじゃないかなというふうにも考えているんですけれども、その点についてはどういった見解をお持ちでしょうか。 51 ◯池田新エネルギー産業課長=周知のあり方ということでお答えいたします。  委員おっしゃられるように、広く周知をするということは大切なことだと考えております。ただ、今回、初めての説明会ということもございまして、玄海町内だけでも一体どれくらいの方が御参加いただけるかということもございまして、今回は玄海町が接する海域としては一番広いということもございまして、玄海町の方を中心にということで開かせていただきました。馬渡島のほうでも、ほかの海域も関係あるんじゃないかというような御意見もいただきましたので、今後、説明会をもっとほかの地区でも開いていくということは、唐津市さんや玄海町さんとも相談しながら検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えいたします。 52 ◯井上祐輔委員=ありがとうございます。洋上風力発電については、まだまだ知られていないということで、多くの方にこういったものを知っていただくという点でも、広い方々に知っていただく機会をしっかりと与えていかなければいけないのではないかというふうにも思います。  次の質問に移りますけれども、参加の状況と、その次の参加者からの声について、まとめてお伺いをしたいと思います。 53 ◯池田新エネルギー産業課長=説明会における参加状況と参加者からの声についてお答えします。  まず、参加状況につきましては、馬渡島会場は三十五名、玄海町会場は四十三名の方に参加をいただきました。  参加者からの声につきましては、意見を広く集めるために説明会における質疑応答のほか、アンケート用紙への記載によってさまざまな意見を伺ったところであります。  まず、馬渡島会場では、質疑応答で、洋上風力発電が発する低周波による人体への影響や建設時の漁業への影響を心配する意見のほか、「洋上風力発電の必要性が知りたい」などの意見がありました。アンケートでも質疑応答と同様の内容が寄せられたところです。  玄海町会場では、浜野浦の棚田からの景観への影響や漁業への影響を心配する意見が多く、そのほか候補海域を絞り込む過程で実施した会議に玄海町が含まれていないことや、二十二世紀までも残していくべきものとして浜野浦の棚田を認定している佐賀県遺産との矛盾など、事業の進め方についての厳しい意見もございました。  アンケートでは、質疑応答と同様な意見に加えまして、洋上風力発電設備の漁礁効果、それから、地域振興などの経済効果、また、地球温暖化対策としての効果を期待するとの意見や、また、船舶の航行安全の確保や風車の耐久性などへの質問などもございました。  以上、お答えします。 54 ◯井上祐輔委員=今、お話がありましたように、私も玄海町の会場に参加をさせていただいて、県のほうから説明がされた後に、そこに参加をしておられる方々が挙手で質問をしておられました。その中で、町長も参加をしておられまして、今お話があった浜野浦の棚田について御意見を述べておられました。「二十二世紀へ残す佐賀県遺産」になっていることであったり、「日本棚田百選」にも選ばれ、多くの写真愛好家の方々からも支持を得られております。町のほうでは看板の設置や展望台、駐車場の整備など、町の観光資源としても大事に大事に育てられているところであります。  説明会で脇山町長は、「再生可能エネルギーについては反対をしない。ただ、浜野浦の棚田は棚田百選にもなり観光振興で整備をしている。そういったところに影響があるかもしれないと言われているが、風力発電が一基も見えないようにしてほしい」、このように強く訴えられました。  私も、この棚田については、本当にすばらしい景色で、委員長にも許可をいただきましたので皆さんにも見せたいと思うんですけれども、(資料を示す)玄海町で皆さんも御存じのように、棚田の全国サミットが開かれました。本当にすばらしい風景で、後世にしっかりと残していきたい、そういう思いを持たれて地域の方々も保全活動に取り組まれていたりとか、この地域を活用してイベントをされたり、多くの観光資源として活用されるように努力をされています。  こういった状況の中で、この棚田について多くの方が心配されている。そういった声もあったところでありますけれども、この説明会の参加者の声について、県はどういった受けとめをされているのか、この点について伺いたいと思います。 55 ◯池田新エネルギー産業課長=参加者からの声に関する県の受けとめについてお答えします。  今回は初めての説明会ということでさまざまな意見をいただくことが目的であり、その点で多くの意見を出していただけたのでありがたく思いますし、次回に生かしていきたいというふうに考えております。  特に、洋上風力発電の必要性や特徴などの基本的な情報について説明が十分でなかった点や、質問にお答えすることができなかったことなどについては、わかりやすく説明できるよう、次の説明会までに準備し、住民の方々の理解を得ていきたいと考えております。  また、浜野浦の棚田の景観への懸念については、今後も町や町民の方々と意見交換をするなど、共生できる可能性というものを検討していきたいと考えております。  以上、お答えします。 56 ◯井上祐輔委員=浜野浦の棚田については、共生できる形でということでありましたけれども、地域の皆さんの声をしっかりと聞きながら、地域と対立をしない、そういった形で進めていただきたいというふうに思います。  もう一点、この説明会について伺いたいことがあります。それは今回の説明会、私は玄海町の会場しか参加していませんので、馬渡島の状況はわかりませんけれども、玄海町の説明会のときにマスコミに対して入場制限がかけられたということを伺いました。  山口知事は、今議会の一般質問の中でも、さまざまな政策について、すべからくオープンにして議論をしたい、こういった政治姿勢を持っているんだというお話をされておりました。  このように言われている中で、玄海町のその説明会に参加したときに、マスコミの方が制限をされるということについて私は違和感を持ったんですね。参加者の中からも、質疑の中で、「なぜマスコミを入れないのか」といった声も上がっていました。  このように、県の今回の説明会について、専門家の方がお話をされるときはマスコミの皆さんも入って、その後の質疑応答のところではマスコミの方に退室をしていただいて進行しておられましたけれども、こういった形になった理由についてはどういったものがあるのかお伺いをしておきたいと思います。
    57 ◯池田新エネルギー産業課長=質疑応答時にマスコミに御退室いただいた理由ということでお答えさせていただきます。  今回、初めての説明会ということでもありますし、実際、住民の方から意見をお伺いするに当たりまして、どういった御意見が出てくるかということもあります。そうした中で住民の方の中には、マスコミがいることで意見が言いにくかったりする方がいらっしゃる可能性があるのではないかということもございまして、できるだけ忌憚のない意見を聞けるようにということで、そういうお願いをさせていただいたところでございます。  以上、お答えします。 58 ◯井上祐輔委員=住民の方に忌憚のない意見を伺いたいと、そういった理由でマスコミの方については退室をお願いしたということでありましたが、今回の洋上風力発電については、多くの方々に知っていただいて理解を進めていかなければいけない。そういった観点からしても、対象については先ほどお話があったように、玄海町の会場については、玄海町民だけではなくて、唐津市民の方でも誰でも参加できる、そういった状況にしておられました。その中で、先ほどのような考えというのはいかがなものなのかなというふうにも感じております。  実際、関係する方にお話を伺ったんですが、まず、県からこの説明会を行いますというプレスリリースがあった際、そのときには報道陣は入ることができないと、こういった文章があったそうです。実は、これ、初めは完全非公開というふうな形であったということでありました。そして、記者の方が県にかけ合って、フルで非公開はおかしいんじゃないかというふうに要求をされたところ、その後、県と県の記者クラブが協議をされて、結果的に部分的に参加者の発言の際は非公開でというふうな今回の形になったようです。  こういった点について、先ほども知事の政治姿勢についても、「すべからくオープンにした形で議論をしていただきたい」といったような発言もしておられますけれども、まだその区域については決定をされていないと、今後どういった区域にしていくのかというところを明確化していく中で、利害関係者についてもはっきりしていないというところで萎縮をしてまうというふうなことがあるのかどうか。今回の説明会は、広く関係者、町民以外も参加できる。そういった形からすれば、マスコミだけは御遠慮くださいということは、今後、少し検討したほうがいいんじゃないかなというふうにも思います。参加をされている方でも、こういった参加をした感想であるとか、こういった説明がされたというのを、今は個人個人がSNSなどで発信もできますし、誰が、どういった発言をしたのかというところについても、これは口外しないでくださいと、そういったことも今回かけられていなかったというふうに思います。  そういうところでは、やはり知事が言われるように、「すべからくオープンな状態で県民の皆さんにも議論をしていただく」と、そういった形が今後検討されるべきではないかというふうに私は思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。 59 ◯池田新エネルギー産業課長=マスコミへの内容のオープンについてということでお答えさせていただきます。  今回は、まず、候補となる海域を初めて示させていただくということで、まずは地元の住民の方に一番最初にお話をさせていただくということを重視しておりました。そういうこともございまして、どうしても日にちを分けてさせていただいたということもあって、初日の内容ということが新聞に載りますと、二日目の住民の方が新聞でその海域というものを目にされると。そうなると余りいい気持ちはされないだろうというようなことを考慮いたしまして、当初、そういうマスコミ制限というものの御相談をさせていただいたところでございますが、マスコミの方とお話をしまして、先ほど委員もおっしゃられたように、参加された方から、そういった話が出てくることもあるのではないかというようなお話、協議をさせていただいた結果、質疑応答の部分だけというようなことで今回お願いしたところです。  これは、申し上げましたように、エリアをまず最初に住民の方にということを考えておりましたので、次回以降、そうした制限をかけるということは、今のところは考えていないところであります。  以上、お答えいたします。 60 ◯井上祐輔委員=それでは、次回の説明会について伺いたいと思います。  次回、説明会を二月くらいにということで玄海町の会場ではお話がありました。次の説明会についてはいつごろに、どういった内容で開催をされる予定なのかを伺いたいと思います。 61 ◯池田新エネルギー産業課長=次回の説明会についてお答えいたします。  次回は、玄海町では一月下旬から二月上旬を目標としております。馬渡島におきましては、遠洋漁業に従事されている島民が三月まで帰島されないと伺っており、三月中旬ごろの開催というものを検討しております。  次回の説明会では、今回の説明会における意見なども踏まえまして、洋上風力発電の必要性や、開発に際し、根拠となる法制度や手続の説明、洋上風力発電の種類、特徴及び採算性、洋上風力発電の観光資源としての可能性、今後の取り組みなどについて説明することを検討しております。  以上、お答えします。 62 ◯井上祐輔委員=今年度については、もう一度説明会を開くということでありますが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。  洋上風力発電の事業誘致について、何度も言いますけれども、やはり地域共生の形で進めていただきたいというふうに願っております。そのような形で進めていってほしいというふうに思いますが、今後どのような取り組みを進めていかれるのかお伺いをしたいと思います。 63 ◯池田新エネルギー産業課長=今後の取り組みについてお答えいたします。  洋上風力発電事業の誘致に当たりましては、漁業者などの利害関係者や候補海域近隣住民の理解を得ることが必要不可欠でありますことから、まずは時間をかけて丁寧に説明を重ねることが重要であると考えております。  その中で懸念される問題や住民の方々の不安をしっかり受けとめまして、候補海域について、さらに精査をするとともに、問題の解決や不安を払拭するために事業者に求めるべき対策なども検討し、対策が着実に実施されるようにしていく必要があると考えております。  あわせて、県内事業者が洋上風力関連産業へ参入するための技術力の向上や人材育成など、誘致が成功した場合のメリットを最大化するための実効性の高い取り組みというものも検討していく必要があると考えております。  こうしたことを踏まえまして、今後も漁業者や住民の方々などの理解を得る努力を最優先とし、並行して産業振興に関する取り組みにも努めてまいりたいと考えております。  以上、お答えします。 64 ◯井上祐輔委員=それでは、最後の高校生の県内就職促進について伺いたいと思います。  全国的に少子・高齢化が進行し、働く現役世代が減少していく、こういった状況の中で、佐賀県においては、高校卒業後、就職者の四割以上が県外に流出をしている、こういった状況が続いています。  そのような現状に対して危機感を覚え、県では、高校生の県内就職促進の取り組みが行われています。例えば、十二月には就職活動を控えた高校二年生を対象とした企業説明会「佐賀県企業の魅力発見フェア」を開催されているということでした。  今回の説明会は、県では初めての取り組みと伺っておりますが、高校生の県内就職を促進するためには、賃金や労働条件、職場環境の改善を図っていくことがとても重要だと考えています。同時に県内の企業についても、高校生が多くの企業と接する機会を得て県内企業の魅力を知ってもらうことも、同じように大事なことと思っています。このような取り組みを通じて、一人でも多くの高校生の皆さんが県内企業を選び、就職をしていただけたらと思っております。  一方で、平成三十年度の工業系高校生へのアンケート調査では、製造業や建設業などのものづくり企業に対して、危険、低賃金、長時間労働というようなよくないイメージもあったと伺っております。そういった状況についても改善をしていくことが必要だと思いますが、県が開催されている「SAGAものスゴフェスタ」なども、こういったよくないイメージを払拭していく、そういったことに寄与していくものであると考えております。  このような取り組み、その他さまざまな取り組みを行うことによって、ものづくり企業への就職率が向上していく、全体として県内就職率も上昇する、このようなよい流れとなることを期待をしているところです。  高校生のさらなる県内就職促進への取り組みについて伺っていきたいと思います。  まずは、現状について伺いたいと思いますが、高校生の県内就職の現状と推移について伺いたいと思います。 65 ◯鷲崎産業人材課長=高校生の県内就職の現状と推移についてお答えいたします。  令和元年八月に発表されました「令和元年度学校基本統計調査速報」によりますと、平成三十年度──平成三十一年三月の卒業の高校生におきます県内就職率は五六・九%となっております。過去五年間の県内就職率の推移を見ますと、平成二十六年度五九・三%、平成二十七年度五五・八%、平成二十八年度五九・〇%、平成二十九年度五八・四%、平成三十年度五六・九%となっておりまして、いずれも六〇%を下回っている状況でございます。平成二十八年度には五九%と上昇したものの、ここ二年間は低下傾向となっております。  なお、佐賀労働局の調査では、今年度──来年三月卒業見込みの高校生における県内就職を希望する方の割合につきましては、昨年度を上回り六〇%を超えているという状況にもなっております。  以上でございます。 66 ◯井上祐輔委員=平成二十五年から平成三十年にかけて五〇%台を推移していた中で、今回、来年三月に卒業される方については、県内就職の希望者が六割を超えたということで、これまでの県の取り組みの効果が出てきたのではないかなというふうにも感じているところであります。  次の県内就職率を高める取り組みについて伺いたいと思います。  まず、企業の認知度を高める取り組みについてです。  先ほども触れましたが、企業説明会「佐賀県企業の魅力発見フェア」などは、高校生と県内企業が接触をする貴重な機会として重要な取り組みだと思います。これまで高校生や保護者などに十分に県内の企業の情報が知られていなかった、伝わっていなかった、こういったところが問題であったとも感じています。  私自身も、県内企業ではなく県外の企業に就職をした経験を持っていますけれども、親としては、できれば県内企業に就職をしてくれれば、こういった思いも持たれている保護者の方は多いかなというふうにも感じているところであります。でも、それと同時に保護者のほうから、「県内にもこんなすばらしい企業があるよ」というふうにお子さんに声をかける、そういったことができてきたのかどうか、そういったところについても見つめ直す必要があるんじゃないかというふうに思います。  このようなお話は、就職をする当事者だけではなくて、就職をサポート、アドバイスをする方々にも、やはり県内企業のすばらしい部分、魅力を知っていただく、認知度を向上させる取り組みが大変重要だというふうに思います。  県内企業の認知度を向上させるためにどのような取り組みが行われているのかお伺いをいたします。 67 ◯鷲崎産業人材課長=県内企業の認知度を高める取り組みについてお答えさせていただきます。  県内企業の認知度を高める取り組みにつきましては、産学官から成る「産業人材確保プロジェクト推進会議」において、今年度から新たに高校生の県内就職率を六〇%以上に引き上げることを目標としました「プロジェクト60」に取り組んでおります。  具体的には、県内企業と学校との橋渡し役として、工業高校など県立の専門高校に支援員を配置し、日ごろから生徒や先生と近い関係の中で県内企業の情報収集や求人開拓、インターンシップの支援、就職相談への対応等を実施いただいております。  また、県内企業の情報発信という点につきましては、生徒の進路選択に影響を与えていると言われております、先ほど御指摘がありました保護者を対象とした県内企業の合同説明会をことし六月に佐賀市、唐津市の二カ所で開催したところでございます。  また、先ほど御指摘がございました高校生が進路を検討し始めるとされる二年生の十二月、今月の五日、六日、そして十一日に、それぞれ佐賀市、武雄市、唐津市の三カ所で高校二年生向けの県内企業の合同説明会を開催したところでございます。  この高校生向けの説明会には、就職を希望する約二千百人の高校生が参加いただき、延べ二百五十の県内企業担当者からの説明、それに対し、熱心に耳を傾けていただいたところでございます。  加えまして、人材不足の著しい建設業界につきましては、独自に工業系高校を対象とした県内建設業の合同説明会を、これも十二月十二日と十六日に、それぞれ佐賀市、多久市で開催するとともに、関係学科のある高校を訪問し、若手就業者と高校生との意見交換会を開催する取り組みも行っているところでございます。  さらに、広報媒体として高校生向けの就活ウエブサイトである「さが就活にゃび」や企業ガイドブックを作成し、県内企業の周知を図っているところでございます。  このように、高校生の県内就職促進に向け、教育委員会や関係部局とも連携しまして、効果的に県内企業の魅力が高校生に伝わり、その認知度が高まるよう取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 68 ◯井上祐輔委員=先ほど、初めて開催された「佐賀県企業の魅力発見フェア」については、二千百名の工業系高校生の方が参加をされたということでありました。もし把握をされていればですが、この参加をされた方の感想とか、そういったものはどういったものがあるのか、御紹介をいただきたいと思います。 69 ◯鷲崎産業人材課長=参加者の声といいますか、感想についてお答えさせていただきます。  まず、参加者につきましてでございますが、工業系の高校生だけでなく、商業系、それから就職を希望する普通系、そういったところも参加いただいております。  そして、参加者の声でございますが、「いろんな企業から直接お話を聞くことができてよかった」、「就職に向けて目標が具体的になった」、「具体的に目標をイメージすることができた」、そういった前向きな意見といいますか、感想をいただいているところでございます。  以上でございます。 70 ◯井上祐輔委員=参加者の声にあったように、企業と直接お話をされることによって、今まで求人票だけでしかその企業を知ることができなかった、インターネットでしか知ることができなかった、そういう状況が、直接接することによって具体的な目標になったというお話でありました。本当にいい取り組みだなというふうに思っております。  次の労働条件や職場環境改善のための取り組みについて伺いたいと思います。  職場を選ぶ際には、やりがいというのはもちろんありますが、一番見るのが、賃金がどうなのか、休みは週に何日か、こういったところを特に見ながら選択をされる方が多いのではないかというふうに思います。  県内企業が、高校生に選んでいただく、人材を確保するために、賃金などの労働条件や職場環境を改善していくことも必要だというふうに思いますが、県としてはどういった取り組みをされているのかお伺いします。 71 ◯鷲崎産業人材課長=労働条件や職場環境の改善のための取り組みについて御回答させていただきます。  賃金などの労働条件の改善に関する取り組みにつきましては、国が雇用保険等を原資とした雇用保険制度の中で、生産性向上等を通じた賃金引き上げを支援する業務改善助成金、労働時間等の設定改善を支援する時間外労働改善助成金、企業から無料で相談を受け付ける専門家派遣・相談等支援事業等の支援事業を一元的に整備しております。県では、そうした支援制度を県内企業向けに紹介し、労働条件の改善を促しているところでございます。  また、有給休暇の取得促進やワーク・ライフ・バランスの取り組みなど職場環境の改善の取り組みとしましては、ワーク・ライフ・バランスアドバイザーの企業訪問による労働時間の短縮や働きやすい環境整備の働きかけ、「Let’s”ゆとり”!キャンペーン」と称する事業所を巻き込んだ労働時間短縮の啓発活動、社会保険労務士が事業所を訪問し、仕事と家庭の両立に向けた助言と、就業規則等の改正の支援の実施等を実施しているところでございます。  加えまして、去る五月には、知事、教育長、佐賀労働局長の三者連名により、県内経済四団体宛てに「新規学卒者の採用に向けた魅力ある職場づくり」に関する要請活動を行っているところであります。  このように、佐賀労働局とも連携しまして、企業への支援、啓発及び要請活動を行い、高校生の県内就職促進に向けた労働条件や職場環境の改善に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 72 ◯井上祐輔委員=今、回答をいただきましたように、労働条件、また、職場環境の改善というものは、一緒くたにいかない、さまざまな施策が重なり合いながら徐々に改善をされていく、そういったものもあろうかというふうに思います。粘り強い施策の実施をお願いしたいと思います。  三つ目に、ものづくり企業に対する取り組みについて伺います。  県では、県内全生産額の四分の一を占める製造業や建設業などのものづくり企業や、ものづくりに関する実態調査を工業系高校の二年生に実施しておられます。この実態調査をもとに、ものづくり企業に対してどのような意識を持たれているのか、その意識をもとに県の取り組みを効果的に行っていくためとされております。  まず、この工業高校生へのアンケート調査について、平成三十年度の調査ではどのように実施をされたのかお伺いをします。 73 ◯林ものづくり産業課長=工業系高校生へのアンケート調査の実施についてお答えいたします。  このアンケート調査につきましては、委員おっしゃられたとおり、今後の県の取り組みを効果的に実施するために行っているものでございますが、昨年につきましては、十一月に県内の県立工業高等学校六校の二年生の約千名を対象に、ものづくりに関する意識、あるいは卒業後の進路などについてアンケート調査を実施したところでございます。  なお、回答率については、約九四%ぐらいでございました。  以上でございます。 74 ◯井上祐輔委員=昨年十一月に開催されたということでありますが、今年度は、そのアンケートについてはどのようにしようと考えておられるんでしょうか。 75 ◯林ものづくり産業課長=昨年は十一月に実施しております。今年度についても実施は考えております。今、項目とかを整理しているところでございまして、年明けには実施したいと思っているところでございます。  以上でございます。 76 ◯井上祐輔委員=アンケートについて今年度は年明けにということでありましたが、二年生を対象にこのアンケートをされている理由については、どういった理由があってされているのかお伺いしたいと思います。 77 ◯林ものづくり産業課長=二年生を対象にしている理由ということでございます。  十一月から十二月前後にこのアンケート調査をしているものでございます。それで、先ほども申し上げましたが、進路希望といったことに関するアンケート調査も含めているところでございます。そういったことから、ほぼ進路が決まりかけていらっしゃる三年生は避けて、これから進路決定に向けて取り組まれるという、身近になっているという二年生に対して行っているところでございます。  以上でございます。 78 ◯井上祐輔委員=それでは、アンケート調査の結果について伺いたいと思います。  このアンケートを実施されたことによって、ものづくり企業に対してどういったイメージを持っていると回答されていたのか、アンケートの結果について伺いたいと思います。 79 ◯林ものづくり産業課長=アンケートの結果についてお答えいたします。  アンケート調査の中では、項目といたしまして、ものづくり企業に対しますよいイメージ、あるいは悪いイメージ、それぞれについて調査を実施したところでございます。  まず、よいイメージといたしましては、「高い技術を持っている」、「世の中を支えている」、「やりがいのある仕事ができる」、こういったものが上位となっているところでございます。  一方で、悪いイメージといたしましては、「危険な仕事が多い」、「長時間労働を強いられる」、「給料が安い」、こういったことが上位を占める結果となっているところでございます。  以上でございます。 80 ◯井上祐輔委員=それでは、今回のアンケート結果を踏まえまして、県としてはどういった取り組みを考えておられるのかお伺いします。 81 ◯林ものづくり産業課長=アンケートの調査結果を踏まえた取り組みということでお答えさせていただきます。  アンケートの結果でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、ものづくり企業に対するマイナスイメージというのも一定程度存在しているということから、こういったものづくり企業への就職率を向上させるためには、さらなるイメージアップが重要であるというふうに考えているところでございます。  また、県内のものづくり企業からは、「女性や若者が働きたいと思える工場にしたい」、「そういったイメージアップに取り組みたい」というような声も聞いているところでございます。  こういった状況を踏まえまして、今年度からデザイナーとタイアップいたしまして、工場のデザインやレイアウト、あるいは作業着など、こういったものを”カッコよく”する、”働きたくなる”工場、そういったモデルケースをつくり出すということで、「ファクトリーブランディング事業」を始めたところでございます。  今後は、こういったモデル事業の取り組み状況を積極的に発信いたしまして、みずから工場のイメージアップなどに取り組む企業をふやしていくということで、工業系高校生が持つマイナスイメージを払拭していきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 82 ◯井上祐輔委員=デザインやレイアウト等を格好よくして若い方々が関心を持っていただくきっかけになればというふうに思います。  このアンケートの中でも、「そういった取り組みについてどれぐらい知っていますか」といった設問もされているようです。どういったパンフレットを配られているのかということで私も幾つかパンフレットをいただきましたが、(資料を示す)これは「ものすごびと」ということで、ものづくり企業で働く方々を紹介する、そういったパンフレットになっています。本当に格好よくできているなというふうに思っているんですけれども、この「ものすごびと」については、アンケートをされた結果、「見たことはないし、知らない」というふうに答えられている方が七割を超えているというふうな現状がありました。
     この「ものすごびと」については、どういった方法で活用されているのかお伺いしたいと思います。 83 ◯林ものづくり産業課長=「ものすごびと」の活用方法についてお答えいたします。  「ものすごびと」につきましては、フリーペーパーという形で、掲載されている企業、あるいは高校の進路室などに置いて、どちらかというと、企業に働いている方がどういう活躍をしているかというようなことをアピールするためにつくらせていただいたものでございます。  そういった企業に就職される方、企業のほうに置いていただいて求職のほうに役立てていただく、あるいは高校の進路指導室に置いてもらうことによって、そのペーパーを手にとって、県内にはこういった企業、こういった働き方があるということを知ってもらうというようなことで、こういった冊子をつくらせていただいているところでございます。  以上でございます。 84 ◯井上祐輔委員=本当にいいものをつくられていると思いますので、できるだけ多くの方に見ていただけるような取り組みもお願いしたいと思います。  最後に、今後の取り組みについて澤田産業労働部長にお伺いをいたします。  若者の県内就職を促進し、産業人材を確保していくためには、産業人材課やものづくり産業課などの取り組みに限らず、さまざまな取り組みが必要になってくると思います。例えば、給料を上げていくためには企業の業績をよくしていくことも必要になってくるでしょうし、効率的な仕事のため、設備投資なども必要になってくるかもしれません。また、賃上げについては、政府も最低賃金の引き上げの必要性について認識され、より早期に全国加重平均が千円になることを目指す、このようにされております。  県のこれまでの取り組みの中で見えてきた課題等も踏まえながら、高校生の県内就職促進に今後どのように取り組まれていくのかお伺いをしたいと思います。 85 ◯澤田産業労働部長=今後の取り組みについてということでお答えさせていただきます。  委員からも御指摘がありましたとおり、若者、特に高校生の県内就職促進ということは、県内の企業の活性化、産業の活性化はもちろんですし、県そのもの、地域の活性化という観点でも非常に重要なことだろうと思っておりまして、進めていかなければいけないと思っております。  具体的にこれまでやってきましたことの中心としましては、先ほど担当課長からも御説明がありましたとおり、産官学でつくっている協議会を通じてさまざまな取り組みをやっているところがメーンかなと思っております。  ただ、産業労働部で所管している分野以外でも、農業もあります、林業、漁業もありますし、福祉ですとか建設業、建設業はものづくりの一部にはなっていますけれども、県土整備部の所管でもございます。そういったいろんな分野で、それぞれ人手不足というのは、どこに行っても喫緊の課題ということだと思いますので、いろんな分野がしっかり連携して取り組まなければいけないなというふうに思います。  先ほど、産官学と言いました、県庁、市とか、そういった行政と企業、それから学校、いろんな関係者が連携することはもとより、県庁の中でもいろんな部局と連携して、横の連携をとりながら、取り組みをより効率化、そして効果的にしていくということがまず一つ重要かなと、そこがやっぱり課題かなと思っております。  先ほど、委員からも御指摘がありました企業そのものの魅力を高めていくというところ、新しい技術を開発して、新しい製品をつくって、県内企業が世界に打ち出していけるような、そういう取り組みも今進めております。ものづくり産業につきましては、「SAGAものづくり強靱化プロジェクト」ということで現在やっております。また、AIとかIoTを使っていろんな生産の効率化とか、そういったことを進めたり、そこからからさらに新しいビジネスにつなげていくようなことも考えていろいろやっているところでございます。  また、若者が働く場所の多様化という観点でも、企業の誘致にしっかり取り組んでおります。最近は、従来のように大きい工場をもってきて、そこにどんどん就職させるというよりは、IT系とか、そういった今の若者が特に注目するような業種を中心に集めてきているということ。もちろん、大きな企業も、きのうも「アイリスオーヤマ」に行っていただいてわかられたと思いますけれども、汚いとか、きついとか、そういうイメージはなく、機械化されて、人間はそれをコントロールする仕事というところでございますので、そういった最新の設備を備えたような企業の工場ということの誘致も必要かなというふうに考えております。  また、県内に就職してもらうという意味では、就職というところだけではなくて、高校生がみずから起業するということも一つあるかなと思っています。高卒そのまま起業ではなくて、例えば、県内の大学に進学してもらって起業するということもあろうかと思っております。  最近も、新聞で佐賀大学の認定第一号の学内ベンチャーということで、山城機巧というところが「フワット」という器具を開発したということも出ております。ああいうものもこれからどんどん進めていきたいということで、県としても、それをクラウドファンディングで資金集めをするような取り組みを進めておりますし、ことしは、「STARTUP GATEWAY SAGA」といって、そういう起業、創業をもっともっと促していくような取り組みを始めたところでございます。  そういったさまざまな取り組みを総動員しまして、我々としては他の部局ともしっかり連携しながら県内就職をこれからもさらに促進していきたいと思っております。県内就職六〇%以上ということで、今、来年の三月卒業の生徒については結構順調にきておりますので、そこをまず達成していくということをまず直近の目標として頑張っていきたいと思っております。  以上です。 86 ◯井上祐輔委員=今、部長からもお話がありました。先日ですが、本委員会でも企業立地課の企業誘致の取り組みで鳥栖市にあるアイリスオーヤマさんの工場にお伺いいたしました。ここでは一九九〇年に鳥栖工場を設置されたときは三十名ほどの従業員だったということでありましたけれども、今では四百名近くの雇用を生み出している、そういったお話も伺いました。  ぜひとも唐津地区にある新産業集積エリア唐津にも早く企業の誘致が決まってくれたらなというふうな思いも持っておりますので、力強い取り組みをお願いしておきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 87 ◯石倉委員=時間も少ないんですが、質問に入りたいと思います。四項目、質問を挙げておりますので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。  まず、農業の災害復旧対策についてです。  八月豪雨、九月の台風と、武雄市、大町町では、ほかの地域もございますが、大変な被害が出ました。改めて亡くなられた方、そして、被害を受けられた方に対しまして、お悔やみと災害見舞いを言わせていただきたいと思います。  師走になりましたが、地域においては、大変厳しい状況が今も続いております。早急なる復旧復興はもとよりですけれども、年を越されるだけの生活支援等については、国、県、市町、各種団体を含めた中でチーム佐賀で総力戦で取り組んでいただければ大変ありがたいと思います。井上議員とは少しダブる部分もございますが、その関連で質問をさせていただきたいと思っております。  県では、基幹産業である農業においては、八月の佐賀豪雨を初め、九月には台風十七号による潮風被害など、たび重なる災害に見舞われ、大きな被害が発生しました。特に、基幹作物である水稲の作況指数は五十八と記録的な不作となるなど、ことしは農業にとって大変厳しい年となっております。特に、八月に発生した令和元年佐賀豪雨では、武雄市や大町町など、県南部を中心に記録的な大雨に見舞われ、県内各地の農作物の冠水、ビニールハウスの破損、農地ののり面崩壊、農道・水路の破損などの甚大な被害が発生したところであります。  さらには、鉄工所からの油流出に見舞われた大町町の福母地区、下潟区、中島区では、自衛隊などの関係者が水に浮いた油をオイルマットで懸命に除去されたものの、水稲や大豆などの農作物の収穫は皆無となっております。さらには、水田の土壌やキュウリ栽培施設に油が付着する被害が出ております。  営農に必要な多くの農業用機械などが水没し、被害直後には、被災した農家から、「もう、この農地での営農再開はできないのではないか」、また、「生活ができないのではないか」といった心配の声も聞いたところであります。  このような中、県では、「農業技術対策会議」を立ち上げ、関係機関と連携しながら被災農家に寄り添った対応を進められております。たび重なる災害により、被災した農家の一人一人が意欲を持って営農を継続していくためには、県のきめ細かな支援が不可欠であります。  そこで、次のことについてお伺いをいたします。  八月の佐賀豪雨や台風十七号などにより、たび重なる災害が発生しておりますが、農業の被害状況はどうなっておるのかの中で、佐賀豪雨による県全体の農業被害の状況と被害額はどうなっておるのかお聞きをいたします。 88 ◯鍵山農政企画課長=佐賀豪雨による農業の被害状況についてお答えいたします。  八月二十七日から二十八日未明に発生しました佐賀豪雨では、佐賀地方気象台の佐賀地点で二十四時間雨量が三百九十ミリということで、これは八月の一カ月分の平均雨量の約二倍ということで、こういうことを観測するなど記録的な豪雨となり、県内全市町で農業被害が生じたところでございます。  具体的な被害内容でございますが、まず、農畜産物を見ますと、水稲では、県内の広い範囲で冠水や土砂流入などによる被害が発生しており、これが二千四十九ヘクタールとなっております。  大豆では、ちょうど開花後にさやのもとができる時期に当たりまして、その冠水や浸水による被害が三千二百五十七ヘクタール。  野菜では、キュウリやアスパラガス、コネギなどのハウスへの浸水による被害が百三十ヘクタールなどとなっております。  次に、農業用施設機械では、アスパラガスやキュウリなどのビニールハウスの倒壊や一部損壊が六十八件、ライスセンターなど共同利用施設の浸水などの被害が五件、農業・畜産用機械の水没などの被害が七百四十二件となっております。  さらには、農地や土地改良施設では、水田や畑ののり面崩壊などの被害が二百六ヘクタール。決壊いたしました小城市の西分第一地区などのため池を初めとしまして、農道、水路など土地改良施設の被害が千三百八十四カ所となっております。  これらの農業関係の被害総額につきましては、これは十一月二十五日時点でございますが、全体で約百十六億円となっております。  以上、お答えいたします。 89 ◯石倉委員=次に、地区を指定して、佐賀豪雨による被害が特に大きかった大町町の福母地区の農業被害額の状況はどうなっておるのかお聞きをいたします。 90 ◯鍵山農政企画課長=大町町福母地区の被害状況についてお答えいたします。  大町町福母地区では、深いところでは田面から約二・五メートルといった冠水に加えまして、委員御指摘のとおり、鉄工所からの油流出も見られたところでございます。  この地区の具体的な被害内容ですが、まず、農作物では、水稲の二十六・二ヘクタール、大豆の十五・四ヘクタール、ハウスキュウリの〇・二ヘクタールで冠水いたしまして、さらには油が付着したことにより、これらの作物の収穫が皆無となったところでございます。  また、農業用機械・施設では、トラクターコンバインなどの農業用機械の水没が二百五十件発生しております。また、ハウスや、その附帯設備の水没が二件などとなっておりまして、いずれも使用不能となったところでございます。  加えまして、鶏舎への浸水による採卵鶏の被害が約二千羽生じたところでございます。  この地区の被害総額は、約三億六千万円となっております。  以上、お答えいたします。 91 ◯石倉委員=それでは、台風十七号による県全体の農業被害の状況と被害額はどうなっておるのかお聞きをいたします。 92 ◯鍵山農政企画課長=台風十七号による農業の被害状況についてお答えいたします。  九月二十二日に本県に接近しました台風十七号では、佐賀地方気象台の佐賀地点で最大瞬間風速が秒速四十・一メートルという暴風雨となったところでございます。  この台風は、有明海の西側を北上するという進路を通りまして、有明海沿岸地域では、南から吹き抜ける風となりまして、有明海の海水が巻き上がり、その時間帯に降雨がほとんどなかったことから、米や大豆などの農作物に潮風害が生じたところでございます。この潮風害などによる作物の被害は、水稲が六千八十六ヘクタール、大豆が千九百八十三ヘクタール、その他野菜や果樹、飼料作物が六十四ヘクタールとなり、収量や品質の低下を招いたところでございます。  また、農業用施設などでは、ビニールハウスの倒壊や一部破損が三百六十二件、ライスセンターなどの共同利用施設の屋根や壁の破損などの被害が五十四件などとなっております。  これら台風十七号による農業関係の被害総額は、約三十五億円となっております。  以上、お答えいたします。 93 ◯石倉委員=それでは、佐賀豪雨や台風十七号を含め、今年発生した一連の気象災害による全体の農業被害額はどうなっておるのかお聞かせを願いたいと思います。 94 ◯鍵山農政企画課長=ことし発生しました気象災害の全体の農業関係の被害額についてお答えいたします。  ことしは、先ほど答弁いたしました佐賀豪雨や台風十七号のほかに、六月の豪雨や台風五号、十号、十九号といったたび重なる気象災害に見舞われまして、これらの災害による農業関係被害の合計は約百五十四億円となっております。  この百五十四億円という被害額につきましては、潮風害などで水稲の作況指数が四十九となりました平成十八年、このときの被害額が二百二十一億円でございましたけれども、それ以来の甚大な被害となっているところでございます。  以上、お答えいたします。 95 ◯石倉委員=次に、被災した農家に対する支援についてでございますが、こうしたたび重なる災害により被災した農家が今後も意欲を持って営農を続けていくためには、被災時の農業経営のセーフティーネットである農業共済の活用や県の支援が不可欠であると考えております。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。  水稲、大豆の被害に対する農業共済の補償については、農家にとって農業共済に加入していることが大きな支えとなっておると思いますが、水稲、大豆についての補償の内容はどうなっているのかお尋ねをいたします。 96 ◯松隈生産者支援課長=水稲、大豆の被害に対する農業共済の補償についてお答えいたします。  農業共済は、農業保険法に基づきまして、農業者の経営安定を図るために、自然災害、病虫害等によって農業者が受ける収穫量の減少等の損失を国と加入者の拠出に基づく保険の仕組みにより補償しております。  水稲の共済におきましては、面積割合でいきますと、県内の共済加入者のほぼ一〇〇%の方が一筆方式という共済の引受方式に加入されておりまして、これは圃ごとに減収量を評価しまして被害額を算出するものでございまして、圃ごとに平年の収穫量である基準収穫量の三割を超える被害が発生した場合に、基準収穫量の七割を限度として共済金が支払われる仕組みとなっております。  なお、本県の本年産の水稲は、夏季の日照不足や、先ほどからお話がありましたように、たび重なる気象災害やウンカによる被害を受けたことによりまして、品質が低下した規格外の米が広範囲に、かつ大量に発生しております。  こういったことを受けまして、水稲の共済につきましては、例外的に規格外の一部を減収量としてみなしまして共済金の支払い対象とすることができる「損害評価の特例措置」というものがございまして、この適用が農林水産省から先月二十七日に承認されておりまして、現在、県農業共済組合連合会において、被害農家に対する共済金の年内支払いに向けまして作業が行われているところでございます。  次に、大豆におきましては、面積割合でいきますと、共済加入者の約九六%の方が、「全相殺方式」という引受方式に加入されておりまして、これは農家ごとの減収量を出荷実績で確認いたしまして被害額を算出するものでございます。農家単位で基準収穫量の一割を超える被害が発生した場合に、基準収穫量の九割を限度として共済金が支払われる仕組みとなっております。  大豆共済の支払時期につきましては、集荷施設に出荷して検査に合格した量のみを収穫量とすることから、来年四月に本年産の被害減収量が確定し、五月に農家へ共済金が支払われる予定となっております。  以上、お答えいたします。 97 ◯石倉委員=松隈課長さんね、それは本当にありがたいと思います。ただ、県も日ごろ、追跡調査をしていただいていると思いますが、強化策等を含めた中で、どういうふうに支払いができているのかということも追跡調査をしてくれんばいかんですよ。それはぜひお願いしておきます。答弁はよかけんが。  次に、県独自で取り組まれておる被害対策についてお尋ねします。  たび重なる災害により、水稲や大豆被害などの野菜や果樹などの農作物の収量や品質にも被害が及んでいるほか、農業用機械の水没やビニールハウスの破損、畜舎への浸水など、被害は多岐にわたっております。  被災農家の早期の復旧復興を図るためには、きめ細かな対応が必要と考えております。県では、経営体育成支援事業、共同乾燥調製施設災害対策事業、営農再開・草勢樹勢回復等対策事業などのようなきめ細かな対策を行おうとしておられますが、次の点についてお伺いいたします。  経営体育成支援事業についてですが、経営体育成支援事業では、どのような対策を行おうとしているのかお尋ねをいたします。 98 ◯竹下農産課長経営体育成支援事業についてお答えをいたします。  先ほど、農政企画課長からの報告のとおり、ことし相次いだ気象災害によりまして、園芸用ハウスの倒壊や、トラクターコンバインの水没など、農業施設や機械に甚大な被害が発生しておりまして、これらの修繕や再取得といった復旧には相当な資金が必要となっております。  このため国においては、八月の佐賀豪雨から九月の台風十七号までを対象としました支援措置が発動されたところでありまして、この事業を最大限に活用していくこととしております。  具体的には、七月の台風五号から八月の佐賀豪雨、さらには、九月の台風十七号などを一連の災害としまして、被災農家への支援の水準を昨年と同様の補助率二分の一となるように、国庫事業の対象となった佐賀豪雨及び台風十七号については、国庫補助率十分の三に県費十分の二を上乗せ、国庫事業の対象にならなかった台風五号については、被災者への支援として県単独の支援事業、補助率二分の一を創設することとしております。  また、被災した施設の撤去に要する費用に対しましても、国の補助率が明らかになったことから、国、県、市町合わせて十分の六を補助することとしております。  なお、農業機械の復旧につきまして、国から十二月三日に追加の支援策が公表されまして、被災農家が共同で導入する場合には、既存の機械よりも高性能な機械でも補助対象となりまして、国の補助金額に上限はあるものの、国庫補助率は二分の一まで引き上げられたところでございます。  以上、お答えいたします。 99 ◯石倉委員=次に、共同乾燥調製施設災害対策事業では、どのような対策を行おうとしているのかお聞きをいたします。 100 ◯竹下農産課長=共同乾燥調製施設災害対策事業についてお答えをいたします。  共同乾燥調製施設を運営するに当たりましては、施設の減価償却費や修理費、施設の借地料などからなります固定経費がかかることになります。  この固定経費は、施設を利用する農家個々の利用料金として、主に米や大豆の一キログラム当たり利用料金単価に荷受量を乗じた額を徴収いたしまして賄われているものでございます。  しかしながら、本年のように、自然災害等で作柄が著しく不良となる年には、固定経費の額は変わらない一方で、荷受量が大きく減少するため、通常の利用料金単価で固定経費を賄うことができず、農家に利用料金の追加徴収が行われることになります。  こうした中で、今回、県が講じます共同乾燥調製施設災害対策事業については、共同乾燥調製施設の固定経費について、その一部を助成することにより、施設を利用する農家の負担の軽減を図るものでございます。  具体的な内容につきましては、事業の対象となる施設は、本年産で計画していた荷受量から一〇%を超えて減少した施設としまして、対象施設それぞれの米もしくは大豆一キログラム当たりの固定経費の単価に荷受けの計画量から減少した数量を乗じた額に対し、三分の一の県費補助を行うものでございます。  ただし、荷受計画量から三〇%の減少数量分を上限としますが、うち一〇%は自助努力分ということで見させていただいております。  以上、お答えします。 101 ◯石倉委員=次に、営農再開・草勢樹勢回復等対策事業ではどのような対策を行おうとしているのかお伺いいたします。 102 ◯南園芸課長=私からは、被害対策のうち、営農再開・草勢樹勢回復等対策事業についてお答えいたします。  本事業では、災害により作物が流出したり枯れたりするなどの被害を受けた農家の方々の早期の営農再開や、生育が低下した作物の早期の回復を図るため、県独自の対策といたしまして、被災した作物の次の栽培開始に必要となる種子や種苗などの購入に要する経費ですとか、被災した作物の生育や樹勢の回復等のために必要となる肥料や農薬などの購入に要する経費に対して助成することといたしております。ちなみに、補助率は三分の一以内ということにいたしております。  なお、九月補正時点では、直前に発生いたしました八月豪雨による被害のみを支援対象としておりましたけれども、その前後に発生した七月の台風五号ですとか、九月の台風十七号による被害も甚大であったことから、これらを一連の災害として支援対象とするよう、本議会に増額補正予算をお願いしているところでございます。  また、この事業では、豪雨災害で水没し、使用不能となった農薬や肥料などの処分に要する経費に対しましても助成することといたしております。  以上、お答えいたします。
    103 ◯石倉委員=新しく支援事業等が出てきておりますが、県は今までもしていただいたと思いますが、追跡調査とか、どういうふうに使われておるのかということ。実際にそれが的確に現地に適用しているかということ。そういうことは自分たちが体感で現地に行ってでも、個々に会ってでもやっぱりしていかんというと、よかろうということが一番いかんと思いますから、そこの点については部長を初め、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  次に、県独自で取り組まれている被害対策についてお伺いいたします。  佐賀豪雨による大町町の油流出被害への対応についてですが、油が流出した福母地区の農家の皆さんは、今後、本当に営農を再開できるかといった不安を抱えておられます。このような農家に寄り添った対応が必要だと考えておりますが、そこで、次のことについてお伺いをいたします。  営農再開に向けた具体的な取り組みについてですが、営農再開に向けて水田の復旧はもとより、機械等の再整備などが必要となっておりますが、県はどのように取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。 104 ◯竹下農産課長営農再開に向けました具体的な取り組みについてお答えをいたします。  まずは、機械等の再整備についてお答えをいたします。  営農再開に向けては、委員御指摘のとおり、農業機械等の再整備が必要となりますことから、先ほど説明しました経営体育成支援事業による支援を行うこととしております。  大町町福母地区については、被災した農業機械のほとんどが個人所有でありましたが、この事業では、国において新たに共同化による高性能機械の導入も可能としたことから、機械の再整備においては、各農家の意向を確認しながら、機械の集約化・共同化による効率的な営農への転換に向けて検討を進めることとしております。  また、大町町福母地区におきます水田の利用に関しましても、営農が再開されるまでの間は、農業機械の再取得が十分には進まないことから、農地中間管理機構が借り受けて農地を管理するとともに、営農再開時に機構から農家へ貸し付ける際には、高齢などの理由から規模縮小を希望する農家から地域への担い手へ農地の集約、集積するなど、地区内の農地をまとまった形で貸し付けることで、より効率的な条件で営農再開ができるよう、市町やJA等の関係機関が一体となって農家に寄り添いながら支援をしてまいります。  次に、油が流出した農地における営農再開に向けた技術対策についてお答えをいたします。  県では、大町町や農業団体、県、関係機関から成ります農業技術対策会議を立ち上げまして、農家の皆さんの早期の営農再開に向け、技術的な支援を行ってまいりました。去る十一月二十五日には、大町町の主催で開催された農家説明会において、令和二年産の稲作で営農再開を目指すことが確認されたことから、農業技術対策会議から農家の皆さんに圃一筆ごとの油の濃度の分析結果をもとに、その濃度に応じた対策を示したところであります。  対策を講じるに当たっては、平成二十九年十月に同様の油流出案件がありました滋賀県の対応や、専門家による研究報告なども参考にしまして、水稲の生育に支障のある油濃度は、土壌一キログラム当たり二百三十ミリグラム、土壌中の油が六カ月を経過する間に、その濃度は四九%と約半分まで低減されるとしたところでございます。  こうした中で土壌の分析結果を油の濃度ごとに、土壌一キログラム当たり四百六十九ミリグラム以上、二百三十ミリグラム以上四百六十九ミリグラム未満、二百三十ミリグラム未満の三区分に分けまして、対策を講じることといたしました。  具体的には、まず、来年四月時点で水稲の生育に支障があることが懸念される油の濃度四百六十九ミリグラム以上の圃が四筆ありまして、これらの圃につきましては、国の災害復旧事業を活用しまして、再度、油の濃度が高い範囲や深さを特定するための詳細な土壌の分析を実施した上で土壌の入れかえを行う予定であります。  次に、来年四月には水稲の生育に支障がない水準まで濃度の低減が想定される油濃度であります土壌一キログラム当たり二百三十ミリグラム以上四百六十九ミリグラム未満の圃が三筆ございます。これらの圃については、油の分解を促すため消石灰の散布を行うとともに、油の濃度が水稲の生育に支障のない二百三十ミリグラム以下になるまでしっかりと追跡調査をしていくこととしております。  さらに、油濃度が二百三十ミリグラム未満の圃百四十六筆につきましては、土壌を採取した本年十月時点でも水稲の生育に支障がない水準であるため、特段の対応は必要ないということにしておりますけれども、被災農家からの希望もありまして、これらの圃でも石灰散布を行うよう大町町が検討されていると聞いております。  今後、営農再開を目指した各般にわたる支援対策につきましては、来年産以降、大町町福母地区で生産される農作物が消費者に安心して購入をしていただけますよう、風評被害なども十分に配慮いたしまして、被災農家の皆さんの意向を十分に聞きながら、大町町や農業団体などの関係機関と緊密な連携のもと、しっかりと進めていきたいと考えております。  以上、お答えします。 105 ◯石倉委員=この項の最後ですが、油流出被害を受けた施設キュウリ農家の営農再開に向けた対応はどうなっているのかお尋ねをいたします。 106 ◯南園芸課長=施設キュウリ農家の営農再開に向けた対応についてお答えいたします。  被災農家におかれましては、今後の対応を協議していく中で、キュウリの栽培を再開したいとの前向きな意向を示されたことから、現在、大町町やJA、県関係機関で被災者の希望を確認しながら、営農再開に向けた検討を重ねている状況でございます。  営農再開の方向性といたしましては、被災したハウスは、油の付着により再生利用が困難な状態であり、また、土壌中の油の濃度も高い状態であったことから、被災地でのハウスの建かえは困難と判断いたしまして、被災者の意向も踏まえ、同じ大町町内に営農を再開できる新たな農地を探して移転することとしたところでございます。  現在、この方向性に沿って移転地の選定を行うとともに、再建するハウスの規模や設備の内容、それから活用する補助事業などについて検討を進めているところでございまして、できるだけ早期に営農が再開できるよう、引き続き、関係機関・団体が連携して支援を行ってまいります。  以上、お答えいたします。 107 ◯石倉委員=答弁いただきましたけれども、最後に部長にお伺いをしたいと思います。  今までの答弁の中で県としての取り組み、市町の取り組み、農家としての取り組み、いろいろあったと思いますが、鉄工所関係も役場のほうで町長が入ってしっかりと協議をしていただいておるようでございます。  ただ、先ほども申しましたとおり、追跡調査は常にしてもらわんというと、こいでよかろうということはないと僕は思います。そこはぜひお願いをしたい。特に、今、秋芽ノリから冷凍ノリ、四月の上旬までは恐らくノリの最盛期じゃないかと思いますので、そこに影響を及ぼさないように、ぜひ注意喚起をして取り組んでいただきたいというふうに思っております。今後、被災地域において風評被害が出てくる可能性もございますから、もしそういう声が出てきたときには、即実行をして、現場に行って、そういうことがないように、知事も一体化の中で試食をするとか、そういうことをぜひ取り組んでいただければ大変ありがたいと思います。  先ほども二百三十ミリグラム以下とか数字は出ているものの、それはあくまでも数字であって、消費者の方は、その辺の数字的なことはわからない部分があると思いますから、ぜひ被害地域の農作物については特段の配慮をお願いをしたいと思います。改めてのお願いは年を越さなければなりません。被害を受けた方の心の傷は、まだまだ大変なものだと思いますし、寄り添ってという言葉のごとく、気を遣いながら被災者に対しての配慮をお願いしたいと思います。最後に池田部長に御所見をお願いしたいと思います。 108 ◯池田農林水産部長=ことしの災害対策についての考えをということで御質問がございましたのでお答えをさせていただきます。  ことしは、佐賀豪雨、そして台風十七号など一連の災害が続きました。この議会では、水没した農業機械・施設の修繕や再取得、あるいは水稲や大豆の持ち込み量が減少いたします共同乾燥調製施設の固定経費に対する支援、あるいは被災した農作物の生育の回復なり、あるいは次の栽培、作付に必要な資材に対する支援、そういったものを今議会で予算措置をお願いいたしております。  そうした被災者に寄り添った支援を行うことによりまして、被害を受けられた生産者の皆様がもう一度頑張ってみようという気持ちになられて営農が継続されるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。  その中で農業共済につきましては、水稲の共済金は年内支払いを目指して頑張っておられますけれども、今、委員から指摘がございましたように、果たして共済金が年内に支払われているかどうか確認をする。それとまた、今回、予算措置をお願いしているそれぞれの事業について、県内隅々の生産農家まで事業が活用できることが周知されているかどうか、そういったこともしっかりと確認をさせていただいて事業推進に努めていきたいと考えております。  そしてまた、ノリのお話もいただきました。今回、大町町福母地区では、石灰を散布しますので、そういったことについて漁業者の皆様が御心配されないように、そういった点にも十分配慮して石灰散布に取り組むことといたしております。そこは漁協とも話をしながら進めてまいりたいと考えております。  今年度の災害への対応につきましては、そういった点に十分配慮して進めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 109 ◯定松委員長=暫時休憩します。十三時二十分をめどに再開いたします。     午後零時二十四分 休憩     午後一時二十一分 開議 110 ◯池田副委員長=委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き質疑を行います。 111 ◯石倉委員=それでは、午前中に引き続き質問をいたします。  二項目めは、トレーニングファームについてお伺いいたします。  最近の農業を取り巻く情勢を見ると、生産資材の価格高騰などにより農業所得が伸び悩み、また、少子化による人口減少や農業者の高齢化の進行などにより、農業の担い手の減少が続いているところでございます。  将来にわたり、本県農業を維持・発展させていくためには、農業者がしっかりと所得を確保しながら、新たな農業担い手を安定的に確保し、育成していくことが極めて重要であると思っております。  こうした中、県では、「佐賀県『食』と『農』の振興計画二〇一九」において、「次世代の担い手の確保・育成」を柱の一つに掲げて各種の事業を展開されているところであります。  このうち、トレーニングファームの整備については、県と農業団体が一枚岩となって取り組まれ、農家の後継ぎはもとより、県内外からの就農希望者に、栽培技術や経営ノウハウなどを取得するための受け皿となる研修施設として、私も大変注目をしておるところであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  トレーニングファームごとの研修生の募集定員と受け入れ状況はどうなっているのかお聞きいたします。 112 ◯竹下農産課長=研修生の募集定員と受け入れ状況についてお答えをいたします。  県内四カ所にありますトレーニングファームの募集定員と受け入れ状況につきましては、武雄市のキュウリでは、年三組六名の募集定員に対し、三期生まで十一組十三名。佐賀市富士地区のホウレンソウでは、年二組四名の募集定員に対し、二期生までで三組四名。鹿島市のトマトでは、年二組四名の募集定員に対しまして二期生までで三組三名。白石町のイチゴでは、年三組六名の定員に対し、一期生四組五名。四カ所合計で二十一組二十五名ということになっております。  以上、お答えします。 113 ◯石倉委員=次に、地域内外からの研修生を確保するためにどのように募集活動に取り組んでいるのかお聞かせを願いたいと思います。 114 ◯竹下農産課長=研修生の募集についてお答えをいたします。  地域内外の就農希望者を呼び込むためには、まずはトレーニングファームがどういうものかということを知っていただく必要がございます。  このため、JAさがや市町のホームページによる広報を初め、東京や福岡で開催される就農相談会や移住セミナーなどに参加しまして、佐賀の農業の魅力やトレーニングファームの概要を紹介しております。  また、高い関心を持った相談者には、研修から就農までに必要な資金や住宅などに対する各種の支援制度を説明しながら研修生の募集を行っております。  さらに、研修希望者には実際に来県をしてもらい、短期の農作業体験などを経て、最終的には地元JA、市町、生産者代表などの面談によって研修に対する意欲、就農の意思を確認しまして、研修生としての受け入れ可否を決定されているところでございます。  以上、お答えします。 115 ◯石倉委員=それでは、研修終了後の出口対策についてお伺いいたします。  地域外からの研修生は、農地、住居の確保が課題と聞いておりますが、県としてどのように支援をしていくのかお伺いいたします。 116 ◯竹下農産課長=農地、住居の確保についてお答えをいたします。  研修生は、地域外や非農家の出身者も多いことから、農地と住宅の確保に大変苦労されており、特に、農地については、日当たりや用水の確保、住宅との距離、研修生が望む農地が見つかりにくく、マッチングが非常に難しい状況にございます。  このため、研修生には就農前の研修中から、生産部会の役員や先輩農家の協力が得られるよう、生産部会の活動に参加してもらうなどして地域にいち早く溶け込んでもらうようにしております。  また、こうした取り組みをベースに、生産部会を初め、JA、市町などの多様なルートから農地、住宅に関する情報提供やあっせんなどの支援が行われております。  一つの事例でございますが、白石町のイチゴのトレーニングファームでは、研修生全員が部会活動に参加しまして、先輩農家との交流を深めるとともに、研修生みずからがチラシをつくりまして、町が町内の全戸に配布するなどしまして、地域における研修生の認知度の向上にも取り組まれております。  また、このような取り組みの中で八月に「空き家・農地を探しています」というようなタイトルを入れましてチラシを配布されたところ、町内から多数の情報が寄せられまして、既に研修生の二人は農地、住宅が確保できたということで聞いております。  以上、お答えします。 117 ◯石倉委員=竹下課長ね、これは施設整備と関連すると思うばってんが、石井先生のほうからも昼休みに、トレーニングファーム修了後の就農者がいろんなことで困っておられるという話の中で、農地とか住居、これ、道路の要るたいね、引き込み道路とか進入道路とか要るたいね。そがんともやっぱい気をつけてしてくれんというと、例えば、道路がなかったら居住地に行かれんやろ、農地があっても道路のなかったら行かれんやろ。そういうところまでやっぱい気をつけて、できることはやっていくと、そういうことが大事と僕は思うばってんね。  そういう点について、今後は、就農者の意見とか、やっぱいね、市町とか農協に依存するとも大事かばってんが、やっぱい県が自分の目で見て、実際そこでできるかできないかを確認とらんというと、そして、逆に言うたら農協とか指導する機関に県のほうから、こういうことをやってくれと、財源的にはこういうふうに補填するということばしていかんというと、ただ、住居と農地を紹介すっですよと言うたところで、今言ったような問題が出てくると思いますけれども、その点についてどがん考えとんさっか聞かせてください。 118 ◯竹下農産課長=御指摘をいただきました農地、住居等に対する対応についてお答えをいたします。  御指摘のとおり、特に外部から入ってこられた就農希望者の方にとっては、住居とか農地を探すというのが非常に大きなハードルとなっているということを聞いております。なかなかそのマッチングがうまくいかないというような話も多々聞いております。  これについては、先ほど申し上げましたような各種の取り組みをしております。農産課も職員が地域のトレーニングファーム協議会にも出席しておりますし、地域普及センターにおいても巡回指導の中でこういった課題の把握に努めているところであります。  こういったいろいろな課題を聞かせていただいて、関係機関と連携しまして少しでも円滑にそういった方々が就農につながるように支援をしていきたいと考えております。 119 ◯石倉委員=それは約束してくださいよ。そがんせんと、我々も一緒ばってんさ、我々も県会議員として、例えば、いろんな要望事があったときには必ず現地に行く。そして、出先の方とか役場とか来ていただく、できればそこに管内の町会議員さんに入ってもらう、そうして協議をして方向性を決める。それはもう町でできる分と、県でできる分と、受益者の方が自分で個人でしなければいけない分、いろいろあると思うけん、そこで一堂に会して同じテーブルで協議をして方向性を決めていったらいいわけですから。そのためには、部長も出ていってよかさ、知事でんよかとやけん、出て行って。県庁におるばっかいが能じゃなかとやけん、接客応対ばっかいが能じゃなかとやけん、現地に出て行かんば。我々でも行きよるとやけん、雨の降ろうが、雪の降ろうがさ。そういうふうな活動ある政治じゃなからんば佐賀県は絶対浮揚しませんよ。よろしく頼みます。  次に、研修生が研修を修了して地域に就農する際、必要となるハウスやイチゴの高設栽培施設などの整備に対する支援をどのようにしていくのかお聞かせください。 120 ◯南園芸課長=私からは、研修修了後の出口対策のうち、施設整備についてお答えいたします。  県では、トレーニングファーム修了生の出口対策といたしまして、就農に必要なハウスですとか、イチゴの高設栽培施設などの整備に対しては、今年度から実施している「さが園芸生産888億円推進事業」において支援を行うことといたしております。  研修修了生が、例えば国庫補助事業を活用いたしまして、気象災害に強い低コスト耐候性ハウスを整備いたします場合は、国庫補助率二分の一に加えまして県費十分の二の上乗せを行うことといたしております。この場合、さらに市町に二十分の一の御負担をお願いしておりまして、末端補助率は最大七五%ということになります。  また、国庫補助事業が活用できない場合でございますが、本事業の新たな園芸農業者の育成のメニューで新規就農者が行うハウスやイチゴの高設栽培施設などの整備に対しまして、通常三分の一の補助率を二分の一までかさ上げしまして支援を行うことといたしております。この場合も、さらに市町に十分の一の負担をお願いしておりまして、末端補助率は最大六〇%となるということでございます。  さらに、JAグループにおきましては、「JA園芸ハウスリース事業」を創設されまして、JAがハウスを設置し、新規就農者に貸し付けが行われておりまして、こうしたリース事業を活用する場合、研修生は就農後、JAに対し、事業費から補助金を差し引いて算出したリース料を支払っていくこととなり、トレーニングファーム修了生の負担を一層軽減することができると考えております。  県では、トレーニングファーム修了生の実情を踏まえまして、これらの事業を活用しながら、できるだけ初期負担の軽減を図りまして、地域に根ざした中核的な農家となれるよう支援してまいります。  以上、お答えします。 121 ◯石倉委員=それでは次に、研修修了後の新規参入農家として定着させるため、どう支援していくのかお聞かせを願いたいと思います。 122 ◯竹下農産課長=就農後の定着についてお答えをいたします。  研修生は、トレーニングファームにおきまして基礎的な栽培技術や経営手法等は習得できるものの、実際に一人で独立して営農を開始することに対して不安があるということで聞いております。  このため、農業改良普及センターやJAの巡回訪問による濃密な指導や相談対応はもとより、生産部会の先輩農家がトレーナーとして親身になって継続した助言指導を行うなどして、営農を行うことへの不安解消と、できるだけ早期の経営確立を支援することにしております。  また、就農から五年間については、「農業次世代人材投資事業」を活用して資金面での支援も行うこととしております。  以上、お答えします。 123 ◯石倉委員=それでは最後に、今後の取り組みについてお伺いいたします。  トレーニングファーム修了生の就農に対する支援のほか、新規就農者の確保を図るため、県では今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 124 ◯竹下農産課長=今後の取り組みについてお答えをいたします。  本県農業の維持発展を図っていくためには、次世代の農業の担い手となる新規就農者をしっかりと確保していくことが重要であります。  このため県では、トレーニングファームの取り組みのほか、各地域の新規就農者の確保に重要な役割を果たしております全ての農業改良普及センターにおきまして、「新規就農者確保・育成」と「所得向上支援」というものを重点プロジェクトとして位置づけておりまして、普及指導活動の強化を図って、まずは「稼げる農業」を確立することによる親元就農を基本としまして、地域外からの参入も含めて取り組んでいるところでございます。  このほかに教育段階の農業高校や農業大学校などの学生や一般社会人を対象に農業の魅力をPRする動画のウエブサイトによる情報発信、地域における就農候補者のリストアップと就農に向けた啓発活動、生産部会における研修生受け入れや就農後のアドバイスを行うトレーナーの設置などにも取り組んでおります。  今後とも、こうした就農前から、就農して経営確立するまでの各段階に応じた切れ目のない支援によりまして、意欲ある新規就農者を一人でも多く確保、育成し、その背中を見て、また新規就農者が育つよう、市町やJAなどと緊密に連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えします。 125 ◯石倉委員=トレーニングファームについて農産課長に答弁していただきましたが、農協の産地パワーアップ事業の中のリース事業たいね。私は勉強不足で申しわけないんですけれども、こういうことは国に行って初めて確認をさせていただきました。こういうことについては、特に農協なんかとも、幹部とばっかい話ばせんでさ、やっぱい実務的な人たちと話をしないと、縦社会の中で、ここでとまってしまうと、ここがつなぐとやけん。我々はここと話したときに、猫の銭見たとと同じこと、話が通じらん、確認をせんばいかんとに、そいじゃいかんと思うけんが、そういうとこについては、ぜひ横断的に団体とも情報を共有して、方向性は一緒じゃなからんばいかんと思うけんが、ぜひお願いします。  そがんせんというと、トレーニングファームを卒業した新規就農者なんか、全く知らっさんとやけんが。そういうふうなアフターケアをせんというと、幾ら目標を、アドバルーンを掲げたところで、現実的にトレーニングファームの卒業生、新規就農者の方が、県内におって居住地で住居なり農地を探していただいて、そこで生活をせんばいかん。生活するためには農業所得が当然そこにかかわってくっとやけんが、そういうところについてもしっかりお願いをしたいというふうに思います。  財政は大変厳しい折とは思うけれども、「888運動」を展開していくためには、約二百五十六億円ぐらい、十年でかさ上げせにゃいかん、二十五億円ずつ、大変ですよね。  それとあと一つは、中島さんやったですかね、きのう、現地に行ったところは、「いちごさん」の、二十七アールか。夫婦でしよるということで、朝から電気つけて五時ぐらいからしよるて。もう高齢者ですよ、六十三歳と言わすばってん。しかし、今で言うぎんた、五十、六十歳ははなたれ小僧で、七十、八十歳は働き盛りと。そいけん、まだはなたれ小僧の部分と思うばってんが、かなり重労働と思うわけですよ。
     僕は、団地化はしないまでも、皆さんが同じ業種の中で助け合っていくということでしよんさるけんが、そこは補助とか労働分散はできんにしてもさ、将来的には後継者がおらんとやけんが、誰かがそこを継いでもらわんばいかん。そういうところもしっかり気をつけて、今、お二人でしよんさですけれども、もしこれが一人が病気になったとしたら大変な問題が起こる可能性があるわけですから、そういうところにも、せっかく、「いちごさん」を愛してこよなくやっていきますということやけんが、そういうところについても気をつけて、やっぱい、ときには連絡でもとりながら、コミュニケーションをとるということもぜひお願いをしたいと思いますし、トレーニングファームの卒業生については、特に気をつけて、ときには部長室にそういう方を呼んで研修会でもしていただければ大変ありがたいと思います。  知事室には来賓室もあるとやけんさ、ああいうとこに呼んでよかさ。議長室に去年来てもろうたばってんね、喜んでもろうてさ、「こういうとこのあるとですか、来てよかとですか」て。「はまってきてよか」て言うた。そがんやっぱい、佐賀県に定着する人にラフなスタイルで、皆さんが本当にいつでも、どこでも会話ができるような、知事なんか特にね。僕はそがん思うですよ。そいが佐賀県の知事ですよ。そういうことを踏まえて、ぜひ知事にもその旨、私が言いよったと伝えてください。よろしくお願いします。  次に、「さが園芸生産888億円推進運動」についてお伺いいたします。  県では、本県農業の振興を図るため、収益性の高い園芸部門に力を入れることとし、本年から生産者を初め、JAや市町などの関係者が一体となって「さが園芸生産888億円推進運動」を展開されているところであります。  この運動では、平成二十九年に六百二十九億円であった園芸農業の産出額を十年後の令和十年までに八百八十八億円まで伸ばすという非常に高い目標を掲げておられます。  本県の園芸農業の産出額は、直近の十年間では約七十二億円の増加にとどまっていることを見ても、この目標を達成させることは簡単なことではないと思われますが、将来の佐賀農業のためにも、ぜひ実現してほしいと考えております。  本運動がスタートとして半年以上が経過したところでありますが、目標達成に向け、県や関係機関・団体においては、さまざまな取り組みを展開されていると思っております。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  「園芸産地888計画」の策定状況についてお尋ねをいたします。  この運動を推進していく上で、各生産部会等ごとに、産地の拡大や生産農家の所得向上などの目標を掲げた「園芸産地888計画」を策定していくと聞いておりますが、その状況はどういうふうになっているのかお聞きいたします。 126 ◯南園芸課長=「園芸産地888計画」の策定状況についてお答えいたします。  「さが園芸生産888億円推進運動」につきましては、非常に高い目標を掲げておりまして、その実現に当たっては、これまでの取り組みの延長だけではなくて、思い切った施策の展開が必要と考えているところでございます。  このため県では、まず既存産地の拡大を図るため、JAの生産部会等の単位で生産者ごとの経営の実態や意向などを踏まえた数値目標を掲げまして、その達成に必要な具体的な行動計画などを盛り込んだ「園芸産地888計画」を新たに策定してもらい、その計画の実践を促していくことといたしております。  この計画につきましては、現時点で百十六の生産部会等で策定作業が進められておりまして、早いところでは十一月に計画の策定を終え、今後も年度末をめどに順次策定されていくこととなっております。  以上、お答えいたします。 127 ◯石倉委員=次に、目標達成に向けた支援についてお伺いいたします。  各産地ごとに策定される「園芸産地888計画」の目標達成に向け、県ではどのように支援していくのかお伺いいたします。 128 ◯南園芸課長=「園芸産地888計画」の目標達成に向けた支援についてお答えいたします。  県では、「園芸産地888計画」の目標達成に向けた取り組みを推進するため、ハード、ソフトの両面からきめ細かな支援を行っているところでございます。  具体的には、今年度から新たに「さが園芸生産888億円推進事業」を創設いたしまして、ハード面では、新規品目の導入や栽培面積の拡大、作業の省力化、高品質化などに必要な園芸ハウスの整備や機械・装置の導入などに対して支援を行っているところでございます。  また、ソフト面につきましては、露地野菜の本格的な作付を行う場合に、作付拡大した面積に応じた定額助成、また、施設野菜の収量を飛躍的に向上させるために必要な環境測定装置の導入に対する助成、さらには、果樹園地の担い手への集積を図るための取り組みに対する助成などを行いまして、園芸生産の拡大に向けた各産地の取り組みを下支えしていくことといたしております。  以上、お答えいたします。 129 ◯石倉委員=次に、主な支援チームの活動状況についてお聞きをいたします。  「園芸産地888計画」の目標達成を支援する支援チームの活動状況はどのようになっているのかお聞かせを願いたいと思います。 130 ◯南園芸課長=主な支援チームの活動についてお答えいたします。  県やJAで構成する県運動推進本部におきましては、野菜や果樹などの作目、あるいは生産農家を支援する労働力調整の仕組みづくりなどの分野ごとに九つの支援チームを設置しておりまして、各産地の「園芸産地888計画」の目標達成に向けた働きかけですとか、産地の取り組みに対する支援の検討などを行っているところでございます。  例えば、露地野菜チームにおきましては、集落営農法人等へ作付を推進するための県内の加工業務用野菜の取扱業者に対する県産野菜の需要量調査を実施いたしますとともに、タマネギに並ぶ経営の柱となる推進品目の選定や推進方策の検討などを行っているところでございます。  また、果樹チームにおきましては、県内全地区でJAなど果樹関係者との産出額向上に向けた意見交換、また、県育成品種佐賀果試三十五号の新たなモデル園地の選定などを実施いたしますとともに、水田における温州ミカンの根域制限栽培の導入、園地流動化による意欲ある担い手への園地集積などの方策について検討を行っているところでございます。  さらに、労働力調整チームにおきましては、農家や選果等において労働力不足を解消できるよう、労働力を必要とする現場と仕事を求める多様な人材をマッチングさせる仕組みづくりの検討に着手したところでございます。  その他、花卉や茶などのチームにおきましても、多角的な視点から生産者の所得向上や産出額の拡大に向けた新たな取り組みの検討を進めているところでございます。  以上、お答えいたします。 131 ◯石倉委員=それでは、今後の取り組みについてお伺いいたします。  この運動では、今後十年で園芸農業産出額を二百五十九億円増加させるといった非常に意欲的な目標を掲げておられますが、その目標達成に向けて今後どのように取り組んでいくのかお聞かせ願いたいと思います。 132 ◯南園芸課長=今後の取り組みについてお答えいたします。  今後、産地ごとの「園芸産地888計画」が順次策定されていくことから、県運動推進本部と地域の推進支部が連携いたしまして、生産部会ごとにヒアリングを実施いたしまして、現状と目標の格差をどう埋めていくのか。また、その手段が実効性のあるものになっているのかなどを検証いたしますとともに、産地等の取り組みに対しまして、経営面、技術面から適切な支援を行っていくことといたしております。  また、各支援チームを中心に、トレーニングファーム修了生はもとより、新規学卒者や定年帰農者の就農を促すための施設野菜やミカンの根域制限栽培などのリース方式による園芸団地の造成、露地野菜の庭先集荷など生産農家の規模拡大を促すための効率的な集荷システム、新たな産地の育成を促すための集落営農法人等に対する加工・業務用野菜の導入など、これまでになかった斬新な取り組みや、一層の省力化、大規模化の取り組みを検討し、産地に提案していくことといたしております。  「さが園芸生産888億円推進運動」では、非常に高い目標を掲げているところでございますが、産地が策定した計画に基づく取り組みに対する支援とあわせまして、思い切った取り組みの導入などを促すなどして、農家を初め、市町やJAなどと一体となって、その目標達成に果敢にチャレンジしてまいります。  以上、お答えいたします。 133 ◯石倉委員=いやあ、目標が非常に高っかもんですからね、大丈夫かなという感じがします。  ただ、きのう、私、中島さんから聞いて、部長さんもおられたばってんが、要するに、生産、流通、消費、消費地は遠かたいね、東京とか大阪とか、ああいうところやけん。何かで運ばんばいかぬ、手段が要る。当然、トラック、低温冷凍車とか、そういうのが必要になってくると思うばってんが、そこでさえまだ問題を残しながらでも、「いちごさん」ばつくりよるというとが中島さんですね。そいは、やっぱり鮮度の高いものをいち早く消費者に届けることが生産者のステータスとするならば、何らかの手段を考えんというと、まず手前のほうから、そういう問題を持っておるところから手をつけていかんというと、目標だけどれだけ掲げたっちゃ、ここがおろそかになったら、なかなか生産額も上がっていかんとじゃなかかなという感じがします。  我々議員もひょっとすると悪かかもわからんけれども、ようやく園芸作物に手をつけにゃいかんというのが、当然、佐賀県なんかは米・麦とタマネギとレンコン、ミカン等の果樹、畜産を含めた中で総合的にはよかたいね。でもやっぱり、これだけタマネギとかレンコン、ミカンもですが、作付がどんどん減っていって収量が落ちてきたら、当然、農業産出額は減っていくたいね、一千九百二、三十億円にまでなったと思うけれども、それからどんどんどんどんで下がった。それは減反もあるよ、一八%ぐらいの減反から、今、三十五、六%の減反やけんが。でも、それはあったにしても、農業産出額が一千三百億円ちょっとぐらいですから、鹿児島が五千億円、宮崎が三千五百二十四億円、熊本が三千四百二十三億円、福岡でさえ二千百九十四億円。福岡で、うちの農業産出額ぐらいの園芸作物の売り上げのあったいね、農産物の売り上げの。  そういうことば考えるぎんた、やっぱい、ようやくそこに着目して取り組んだということは、今からですから、今からやけんが、きのうのようなちょっとしたことでも気をつけて、そして、できることはやっていく。池田部長さんもよう聞きよんさったと思うばってん、あれが目からうろこが落ちるということですね。  だから、やっぱい現地に行かんばいかぬということですよ。現地に行って、皆さん方が生産者の皆さん方の声に耳を傾けて、できることは県でやる、できることは農協でやる、分担していかんというと、うどん屋の釜じゃあるまいしさ、湯(言う)ばかいじゃ、いっちょん変わるもんですか、数字の。それだけのやっぱい佐賀県の農林水産部を含めた県庁マンは能力は持っとんさっとやけん。なんせ、出先のあるけん、出先に任すっぎよかろうと、そがんじゃなかさい、やっぱい。本課の人たちも、ときには現地に出て行って、出先の方と一緒になって取り組んでいくと、官民一体の中でね。こいにはやっぱい市町、十市十町の職員さんたちも入れ込まんば、と僕は思うですよ。そいがやっぱいチーム佐賀さい。  だから、そういう点について、ぜひ部長さん、ここは目標は私もわかったけんが、今後の園芸作物を含めた佐賀農業の産出額の向上と所得向上、そして、園芸作物の展開等を含めた中でトレーニングファームの卒業生をうまいとこ組み合わせてやっていく。高齢の施設園芸者については、しっかり情報をとりながら、もしものことがあったときには──あったらいかんよ──そういう生産者を送り込むということも、していかないといかんと思いますが、どがんですか。 134 ◯池田農林水産部長=今後の園芸振興について、全般的な考えをということでございましたので、お答えをさせていただきます。  まず、きのう、常任委員会で御視察いただきました神埼の農家さんにおかれては、これまでイチゴを出荷した翌日に広島の市場まで着いていたというのが、最近では、トラックの手配などの問題から、広島に二日後、それと関東には四日後にしか着かないということが一番問題だと、どうにかしてほしいというような切実な御意見をいただきました。  そのことにつきましては、現在、佐城地区、三神地区が一緒になったイチゴのパッケージセンターを神埼市と佐賀市の二カ所で整備をしております。そういった生産から流通にわたるさまざまな取り組みを通じて、新鮮なうちにイチゴが市場まで届くようにするにはどうしたらいいか、そこら辺は県とJAと一緒になって今後検討してまいりたいというふうに考えております。  また、トレーニングファームに関しましては、県でトレーニングファームのモデル整備を実施するに当たり、四年ほど前だったと思いますが、他県の先進事例を情報収集いたしました。その中で鹿児島県のピーマンのある産地では、トレーニングファームの取り組みをきっかけとして、それまで減少し続けていました部会員の数がV字回復をいたしまして、そのうち部会員の中でトレーニングファームの卒業生が半分以上を占めるようになって、さらに、部会長もトレーニングファームの卒業生がついておられたという事例がございました。  本県におきましても、今後、トレーニングファームの卒業生が次から次に継続的に就農することによって、その産地を担うような人材を輩出する施設としてしっかりとしたものにしていくためには、先ほど、農産課長が答弁いたしましたように、まずは研修生の募集をしっかりやりますし、出口対策もしっかりやりますし、就農後の技術支援、そういったことにもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。  以上、お答えいたします 135 ◯石倉委員=それでは最後に、畜産振興についてお伺いいたします。  本県の畜産物のリーディングブランドに成長した「佐賀牛」は、トランプ大統領初来日の際には、首脳夕食会という重要なもてなしので振る舞われたと聞いております。また、香港、シンガポール、アメリカなど海外へも輸出され、輸出量が大きく増加するなど、国内外から注目を浴びており、今後、さらに生産が伸びることを期待しているところでございます。  さらに、十一月二十五日の日中外相会談において、「動物衛生検疫協定」に署名され、日本産牛肉の中国への輸出再開に向けて動き出したと聞いております。富裕層を中心にした牛肉の消費量がふえ、世界有数の輸入国となった中国への牛肉の輸出再開は、産地にとって好機であることから、再開に備え、輸出拡大に向けた体制整備を進めることが必要と考えております。  こうした中、県では、佐賀県食肉センターの再整備に取り組まれております。現在の食肉センターは、昭和五十六年一月に多久市に建設され、設置から三十八年が経過し、施設が老朽化しており、また、設置当時に比べ、現在は牛や豚そのものが大型化していることから、処理ラインに合わない箇所も出てきていると聞いております。  本県畜産業の振興を図っていくためには、国内市場はもとより、海外市場への販路拡大を進めながら、「佐賀牛」など畜産物の流通・販売を展開していくことが重要であると思っております。  そこで、県産牛の輸出実績についてお尋ねをいたします。  県産牛の輸出先ごとの輸出実績はどのようになっているのかお聞かせください。 136 ◯金澤流通・貿易課長=県産牛肉の輸出実績についてお答えいたします。  県産牛肉の輸出につきましては、県やJAなどで構成する「佐賀県農林水産物等輸出促進協議会」におきまして、輸出業者や各国の輸入業者等と連携して県内産地へのバイヤー招聘や現地レストランなどにおける「佐賀牛」フェアの開催などに取り組んできたところであり、その結果、輸出量は年々増加しているところでございます。当該協議会の支援により、輸出につながった「佐賀牛」など、県産和牛の平成三十年度の輸出量は、全体で六八・四トンと、前年度比約一二〇%となっております。  その内訳について輸出先ごとに見てみますと、まず、香港が三十九・六トンで一番多く、次いで台湾が七・四トン。以降順にシンガポール六・三トン、タイ五トン、フィリピン四・四トン、マカオ三・四トン、アメリカ二・二トン、ベトナム〇・一トンとなっております。  以上、お答えいたします。 137 ◯石倉委員=そこで、中国への輸出再開への対応についてお伺いいたします。  中国への牛肉の輸出再開に向けて、県はどのような対応を考えているのかお尋ねをいたします。 138 ◯金澤流通・貿易課長=中国への輸出再開への対応についてお答えいたします。  先月、十一月二十五日に「動物衛生検疫協定」の署名が行われ、日本産牛肉の中国への輸出再開が決定されたところでございますが、今後、中国側が求める食肉処理施設の衛生条件などについて協議されることとなっており、現時点で具体的な再開の時期は見通せていない状況です。  県では、協定に署名が行われたその日に、JAグループ佐賀、「さが県産品流通デザイン公社」などの関係者と今後の対応について意見交換し、再開に合わせ、積極的に輸出を行っていくとの考えを共有するとともに、今後、商習慣の把握や現地におけるニーズ調査、パートナーとなる現地の輸入業者の選定などに取り組むこととしたところでございます。  いずれにしましても、中国は非常に有望な市場であることから、輸出再開に的確に対応できるよう、今後の日中間の協議の動向を注視するとともに、JAなど関係機関と連携を密にしながら、しっかりと取り組んでまいります。  以上、お答えいたします。 139 ◯石倉委員=ありがとうございました、金澤課長さん、わかりました。ただね、一つの今後のスケジュール感だろうばってんが、将来的には中国に佐賀事務所の開設もせんばいかぬと思うんですね、香港にしたごとね。そこは、いつの時点で、どがんなるかわからんけれども、必ず議会、二元代表制の中で議会にはね、執行部で決める前に、「国内で、こういうことで、こういうふうな流れになって、中国に佐賀県として輸出をしたい」と、「このことについて中国事務所を開設したらどうかということで検討をしておる」という時期が来たときには、議会にもちゃんと情報を流して意見を聞く。澤田部長、そういうこともしっかり知事に言うとかんばいかんよ、本当よ。唐突に、「やりますから」て言うてさ、いつでん、そいでやらるっとやけん、二元代表制で、議会軽視じゃなかかと。日ごろ、知事は何と言いよっか、「県民の代表は議会です」と、「議員の先生方です」と言うて無視すんない、いっちょん整合性がとれんやなかですか。そういう点について、ぜひ責任を持って、そういう事態が生じるようなことがあれば議会にちゃんと報告をして議会の意見を聞きますと。財源的にも説明せんばいかぬとやけん、前もって。そこだけは約束をしていただきたいと思いますので、答弁は要らんけん、よろしくお願いします。  それでは次に、食肉センターの再整備についてお伺いいたします。  県では、国内市場はもとより、海外市場への販路拡大を図るため、佐賀県食肉センターの再整備を計画されておりますが、現在の計画内容と整備後の処理量はどのようになっているのかお伺いをいたします。 140 ◯田代畜産課長=再整備の計画内容についてお答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、今後、本県の畜産業の振興を図っていくためには、国内市場はもとより、海外市場への販路拡大を進めていくことが重要であると認識をしているところでございます。  現在の食肉センターにつきましては、老朽化に加えまして、処理ラインの一部が牛と豚が共用しているということから、構造的に輸出ができない施設となっているところでございます。  こうしたことから、食肉センターの再整備計画につきましては、牛処理施設につきましては、他県の施設を通じて本県産の牛肉が最も輸出されている香港に加え、今後の大きな需要が見込めるEUでありますとかアメリカ等をターゲット市場といたしまして、それぞれの国の輸出認定が得られるよう、HACCPを基本とした高度な衛生管理ができる牛専用の処理施設として、現在の食肉センターの隣接地に新たに整備をすることとしているところでございます。  また、豚の処理施設につきましては、高度な衛生管理ができるよう、現在の施設を豚専用ということで再整備をする内容となっているところでございます。  再整備後の処理量でございますが、牛施設で一日当たり五十頭、豚施設で一日当たり四百頭を計画しており、牛、豚とも現状と同水準を検討しているところでございます。  以上、お答え申し上げます。 141 ◯石倉委員=最後に、今後のスケジュールについてお聞きをいたします。  県食肉センターの再整備計画の今後のスケジュールはどうなっているのかお聞かせください。 142 ◯田代畜産課長=今後のスケジュールについてお答え申し上げます。  現在、牛処理施設の用地造成工事と施設整備の実施設計を行っているところでございます。今後、牛の処理施設の用地造成工事において、用地の土質や切土により発生する土砂の量などによって、工期等については若干延びるかもしれないと考えておりますけれども、現時点では、施設・設備工事につきましては、令和二年度に着手いたしまして、牛処理施設は令和三年度、豚処理施設については令和四年度の稼働開始を目標といたしまして、現在、取り組みを精いっぱい進めているところでございます。  以上、申し上げます。 143 ◯石倉委員=御苦労さまでございました。大変な事業でありますし、この食肉センターについては、古川前知事時代に担当本部は大変苦労されたというふうに私も聞いておりますし、私自身もかかわった経過がございますので、大変だなと思いながら、佐賀県でやるということで、古川前知事がその当時決めていただきましたので、中野会長は、大変御苦労していただいてよかったんじゃないかなと思います。しかし、これをうまいとこ、今日まではEUとかアメリカを含めた中で、中国が輸入枠の中に入ってきたら、それは時宜を得た施設整備になると僕は思いますので、そういう意味で牛施設の令和三年、豚施設の令和四年を目標に、予算規模はかなり大きくなりましたけれども、そこはしっかりと責任を持って工期を守るということを前提に、日本に誇れる食肉センターとして、海外に向けても、国内に向けてもぜひ努力をしていただければ大変ありがたいと思います。  最後に思いを、どっちの部長がよかと、二人とも言うてくれますか。手短に言うて、お二人とも食肉センターについて、海外輸出について、よろしくお願いします。 144 ◯池田農林水産部長=私から、食肉センターの再整備についての意気込みをお答えさせていただきます。  現在、施設の設計、そして用地造成工事を行っております。(副委員長、委員長と交代)これから目標としております令和三年度なり令和四年度の目標に向けてしっかり取り組んでまいります。  以上、お答えいたします。 145 ◯澤田産業労働部長=牛肉の海外輸出につきましては、課長から答弁させていただきましたとおり、中国についてはまだ全容が見えておりませんので、そこはしっかり見つつ、中国の輸出に合わせたような形で食肉センターもやっていかなければいけないこともあると思いますので、そこはしっかりさせていただきつつも、非常に魅力のあるマーケットだと思います。  また、アメリカにつきましても、日米の貿易協定の中で枠が複数国枠ということで大きくなっておりますので、そういうところを見据えながら、当然、生産量に合わせた出荷頭数、輸出量になっていると思いますけれども、そこは県内の畜産家の所得向上というところを一つの目標にしましてしっかり取り組んでいきたいと思っております。 146 ◯藤崎委員=藤崎です。石倉大先輩の、まさに議長経験者ゆえの重みのある質疑ということで、農林水産部、産業労働部の県民の期待に応えようという強い意志が伝わってきましたので、緊張感も高まったところで質問を終わっていいような感じですけれども、私のほうからも若干質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今度の十一月議会は、やはり豪雨、台風の被害、影響に対する予算を早急に仕上げる、そういう議会であろうという認識をしております。午前中に井上議員からも、先ほどは石倉先輩議員からも、災害等の対応については、十分力強い、また、きめ細やかな質疑、また、その答弁もいただきましたので、しっかりそれに沿ってやっていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。  私からは、その影響として非常に心配をされております水稲等の作況状況ですね。先日、報道がありましたが、非常に厳しいという認識を持っております。その点からまず質問させていただきます。  令和元年は、たび重なる気象災害により、水稲を初め、大豆や野菜、果樹など、農作物に多大な被害が生じている中で、十二月十日に農林水産省から令和元年産水稲の作況指数が公表されました。佐賀県は本当に厳しいだろうと思いながら、残念ながら、全国ワーストの五十八であったということであります。私は、この水稲の被害が甚大であったことから、当然、農家への影響が非常に大きいというふうになってくるわけであります。また、知り合いの農家からは、水稲のほか、大豆も不作であるという話も聞いております。  こうした中、本県の水田農業の基幹作物である水稲と大豆について、次年度産も農家に意欲を持って取り組んでいただけるよう、県としてしっかり対応していただきたいというふうに考えております。  そこで、改めて確認をさせていただきたいと思いますけれども、令和元年産水稲の作況指数が五十八と大きく低下したことの要因についてどのように考えているのか。また、大豆の生産はどのような状況となっているのかお尋ねをいたします。 147 ◯竹下農産課長=水稲や大豆のことしの生産状況についてお答えをいたします。  まず、水稲の状況につきましては、委員御指摘のとおり、農林水産省が十二月十日に公表しました令和元年産水稲の県全体の作況、これは最終になりますけれども、これが五十八ということで、作況調査が始まった昭和二十三年以降では、平成十八年の四十九に次いで、過去二番目に悪い状況となっております。  作況調査を行っております農林水産省の取りまとめによりますと、水稲の作況が低下した要因につきましては、佐賀地帯では、作況五十三になっておりますが、七月の日照不足により、穂数やもみ数が少なくなったことに加えまして、九月下旬の台風十七号による潮風害や害虫のトビイロウンカによる被害等の影響で実の充実が不良になったこと。  また、松浦地区は、作況が七十九となっておりますが、佐賀地帯と同じく穂数やもみ数が減少したことと整理をされております。
     県としても、作況が最も悪かった平成十八年にも台風の影響で有明海沿岸の広範囲にわたって潮風害の影響が見られたことを踏まえますと、本年のたび重なる気象災害の中でも、九月下旬の台風十七号に伴う潮風害がここまで作況を低下させた大きな要因になったものということで考えております。  次に、大豆の状況につきましては、収穫期が遅いことなどから、現時点でお示しできるデータはございませんけれども、作付の主体が平たん地域でありまして、水稲と同じように台風十七号に伴う潮風害の影響などを強く受けているということから、収量、品質ともに平年よりも大きく低下することが見込まれるところでございます。  以上、お答えします。 148 ◯藤崎委員=それでは、その被害を受けた生産者の声についてでありますが、水稲や大豆の生産者は、甚大な被害を受け、大変厳しい状況にあると思います。苦労に苦労を重ねた作物がこういう状況になったということで、本当につらいだろうなと思うわけであります。ただ、気象など、人力ではどうしようもない、いかんともしがたい大きな影響もあるわけですが、県にはどういう声が届いているのかお尋ねしたいと思います。 149 ◯竹下農産課長=被害を受けました生産者の声についてお答えをいたします。  実際に生産者の方々の話を聞いてみますと、水稲、大豆の共通で言われていることでございますが、「物すごく収量が少なくてがっかりした」と、これは川副地区の農家の方です。「水稲におきましては、収量が少なくなるので覚悟はしていたが、白く濁った粒が多く、品質がここまで悪いとは思わなかった」、これは白石地区の方です。大豆におきましては、「播種した後も大雨で芽が出ず、せっかくまき直しをしたのに、その後もこれだけ災害が重なると大豆はなかなかとれない」と、これは鳥栖地区の生産者の方でございます。などといった話をされておりまして、精魂込めて栽培されている水稲や大豆の収量、品質が大きく落ち込んでいることなどに関して、生産者の方々の落胆は大きいということで実感しているところでございます。  以上、お答えします。 150 ◯藤崎委員=まさに、精魂込めてつくり上げた作物が、こういう状況ということで本当に落胆をされてあるというふうに察します。  そこで、水稲、大豆の次年度産に向けた県の対応についてであります。  水稲や大豆は、水田農業の基幹作物であり、今後も農業県として安定的に生産をしていくため、被災した農家に対して県として何らかのしっかりした対応が必要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、考え等をお尋ねいたします。 151 ◯竹下農産課長=水稲、大豆の次年度に向けました県の対応についてお答えをいたします。  令和元年産の水稲及び大豆の収量、品質は、平年よりも著しく悪い状況となっておりまして、県としても、農業者に寄り添った支援が必要ということで考えております。  まず、水稲や大豆の収穫量の減少につきましては、基本的には農業共済で対応されることとなっております。  なお、収穫量の減少に対する補償に加えまして、例外的に規格外の一部を減収量とみなして共済金の支払いの対象とすることができる「損害評価の特例措置」の適用が十一月二十七日に農林水産省から承認されたところでございます。  また、本年は、七月の台風五号や八月の豪雨による冠水被害、台風十七号による潮風害など、たび重なる気象災害に見舞われていることから、台風五号以降を一連の災害と見まして、国庫事業を活用することを基本としながら、県単独の補助事業としても、九月補正で講じた支援対策を一部拡充するなどした新たな支援策を十一月補正でお願いしているところでございます。  具体的には、農業機械の水没や園芸用ハウスの倒壊など、被害を受けた機械、施設の修繕や再取得に要する経費の一部の助成。水稲や大豆の共同乾燥調製施設への支援対策として、本年産の荷受け数量が減少することから農家の利用料金が過重とならないよう、共乾施設の固定経費の一部助成。さらには、営農再開支援対策としまして、本年産の冠水被害を受けた水稲を対象としまして、白葉枯れ病の発生防止のための殺菌剤購入に要する経費の一部助成や、本年産で平年と比べて七〇%以上減収した圃を有する農業者などに対しまして、次年産の水稲、大豆の栽培に必要となる種子代の購入に要する経費の一部助成をお願いしているところでございます。  なお、水稲におけるトビイロウンカの被害対策としましては、まずは、本年産でのトビイロウンカの防除に対する取り組みについて、被害状況と生産農家の栽培管理履歴についてしっかりと検証させていただきます。  そういうことを行いまして次年産の取り組みにつなげていくことがまずは基本となると思います。  さらに、令和元年から流通が始まりました新たな箱処理剤、苗箱に処理する剤でございますが、これがトビイロウンカの被害低減に高い効果を示しているということから、その普及拡大を図るとともに、発生予察に基づく適期防除が実施されるよう指導を徹底してまいります。  県としましては、関係機関ともしっかり連携をとりながら、各般にわたる支援対策技術対策の実施などを通じまして、被災農家の生産意欲が低下しないよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えします。 152 ◯藤崎委員=ありがとうございます。生産意欲が落ち込まないように、しっかり高めて維持してもらえるような支援というものをお願いしたいと思います。  本議会には、早速、「『さがびより』ブランド維持対策事業」の予算も予備費で充当、対応していただいております。どんなに厳しくとも、佐賀ブランドを守っていく、そういう姿勢が、消費者に対する佐賀県とJAと生産者の、いわゆる農作物に対する品質管理の姿勢というものを強く示すことができた。また、佐賀県の米は、作況は非常に厳しいけど、食味は非常によいということは、県内外に知られておりますので、そういったところ等を踏まえて、私たち消費者が佐賀の米を食べることで、また応援をしていかなきゃならないなというふうにも思うわけであります。  それでは次に、園芸農業の振興対策について質問をさせていただきます。  本県農業が発展していくためには、高い収益が期待できる園芸農業の振興が重要であります。佐賀市大和町では、花卉や露地ミカンの若い生産農家が多く、皆さんがやる気を持って前向きに農産物の生産に取り組んでいただいております。  しかしながら、例えば、花卉については、燃油等の資材費の高どまりや市場単価の伸び悩みにより、生産農家の経営は、やっぱり依然として厳しい状況にあります。また、露地ミカンについては、市場からは、「あんみつひめ」などブランドで高い評価を受ける一方で、生産農家の高齢化などにより荒廃園が増加するなど、同様に厳しい状況にあります。  このような中で、地域農業の活性化を図っていくためには、こうした地域の主要となる農作物について高品質化を進め、他県産や外国産との差別化を図ることはもとより、低コスト化、省力化により効率的な生産を進め、収益性を確保していくことが重要と考えます。  先日もミカンの生産者からは、県には高品質化や省力化に向けた取り組みに対する積極的な支援をお願いしたいといった話を聞いたところであります。  県では、本年度から、先ほども質問があっておりましたが、「さが園芸生産888億円推進運動」が展開され、本県園芸の農業産出額を十年後に八百八十八億円へ拡大することを目指すとされています。この運動が園芸農業に取り組んでいる生産者に、また、今後、取り組もうとしている人たちにとって夢と希望を与えるすばらしいものになってほしいというふうに考えております。  そこで、何点か質問させていだたきます。  園芸対策の実施状況についてでありますが、県では、園芸農業を振興するため、国や県独自の事業を活用し、産地の取り組みを支援していただいておりますが、平成三十年度までの実施状況についてお尋ねをいたします。 153 ◯南園芸課長=園芸対策の実施状況についてお答えいたします。  平成三十年度までの園芸対策の実施状況といたしましては、国の事業を活用いたしまして、気象災害に強い耐候性ハウスの整備、生産農家の出荷調整作業の省力化や低コスト化を図るための効率的な集出荷施設の整備などのハード面に対する支援に加えまして、燃油価格が高騰した場合や野菜の価格が下落した場合の補填金の交付ですとか、果樹の改植や果実が実るまでの未収益期間に対する助成などの生産農家の経営安定に向けた支援を行ってきたところでございます。  さらに、収益性の高い園芸農業を実現するため、平成二十六年度から平成三十年度まで、県独自に「さが園芸農業者育成対策事業」を実施いたしまして、飛躍的な収量・品質の向上が可能となる環境制御型ハウスや、果樹の根域制限栽培施設など革新的技術の導入、また、新規就農者の経営開始に必要なハウスや果樹棚等の整備、さらには、規模拡大を図るためのハウスや省力化機械などの導入などに対する支援を行ってきたところでございます。  以上、お答えします。 154 ◯藤崎委員=それでは、園芸のうち花卉と露地ミカンについてお尋ねをさせていただきます。  初めに、花卉の課題についてでありますが、花卉の対策の実施状況を踏まえ、生産振興に向けた課題をどのように捉えているのかお尋ねをいたします。 155 ◯南園芸課長=花卉の課題についてお答えいたします。  花卉につきましては、これまで災害に強く、環境制御が可能なハウスの整備、あるいは重油の使用をできるだけ抑えるための多層被覆装置やヒートポンプの導入、労働時間の削減、省力化を可能とする選別・調整機の整備など、高品質化や低コスト化、さらには経営規模拡大に向けた取り組みを支援してきたところでございまして、こうした結果、花卉一戸当たりの施設栽培面積が拡大するなど一定の成果が見られたところでございます。  一方で、花卉は嗜好品目であることから、他の品目よりも価格が景気の影響を受けやすいこと。高い品質が求められるため、近年の夏場の異常な高温条件のもと、強制的にハウス内の温度を下げる必要が生じているなどコストが高くなっていること。初期投資が大きく、高度な栽培技術を要するため、新規参入者があらわれにくいことなどの特徴がございます。  こうした中で、本県花卉の生産振興を図るためには、一層の高品質化、低コスト化を進め、生産農家の経営体質の強化を図るとともに、新規品目の導入などにより、新たな担い手の確保や新規作付の推進を図っていくことが課題と認識しているところでございます。  以上、お答えいたします。 156 ◯藤崎委員=では、花卉の今後でありますが、課題を踏まえてどのように取り組んでいこうと考えているのかお尋ねをいたします。 157 ◯南園芸課長=花卉の今後の取り組みについてお答えいたします。  先ほど答弁いたしました課題を踏まえ、花卉の生産振興を図っていくためには、まず、高品質化、低コスト化に向けた取り組みといたしまして、品質を高めるとともに、生育期間を短縮させるための環境制御型ハウスの整備。それから、夏にハウス内温度を下げ、品質を高めるための細霧冷房装置やヒートポンプなどの導入。コスト削減を図るための多層被覆装置など省石油型機械・装置の導入。出荷調整作業の省力化を図るための選別・調整機の導入などに対しまして、引き続き支援を行うことといたしております。  また、新たな担い手の確保や新規作付を推進する取り組みといたしまして、安定した単価が期待できるホオズキ、露地での省力的な栽培が可能なシンテッポウユリなど、初期投資が少なく露地栽培が可能なものについて、米・麦、野菜農家などに複合経営品目として提案いたしまして作付を推進していくことといたしております。  こうした取り組みを行うことによりまして、収益性の向上や規模拡大、さらには、新規作付者の確保を図るなどいたしまして、花卉の生産拡大に取り組んでまいります。  以上、お答えいたします。 158 ◯藤崎委員=それでは、露地ミカンの課題及び今後の取り組みについても質問させていただきます。  露地ミカンの対策の実施状況を踏まえ、生産振興に向けた課題をどのように捉えているのかお尋ねをいたします。 159 ◯南園芸課長=露地ミカンの課題についてお答えいたします。  露地ミカンにつきましては、これまで生産農家の省力化や集出荷コストの削減を目的とした集出荷施設の再編整備、それから、土壌水分を調整して糖度を上げるマルチ栽培や根域制限栽培の導入、あるいは品質の上がりにくい極わせ品種からわせや普通品種への改植、それから、効率的な作業を行うための園内道の整備や園地の傾斜を緩やかにするための簡易な基盤整備など、高品質化や生産拡大に向けた取り組みを支援してきたところでございます。  その結果、「さが美人」等のブランド率が向上し、年内の販売単価も平成三十年まで四年連続でキログラム当たり二百円以上となるなど、近年、農家経営にとって明るい兆しが見られるようになってきたところでございます。  一方で、露地ミカンは、他の品目と比較いたしまして、日当たりや排水などの生産条件が整った園地をまとめて確保することが難しいこと、永年作物であることから技術習得に時間がかかること、未収益期間が長いため、就農直後の所得確保が難しいこと、こういったことから経営規模拡大や新たな担い手の参入が進みにくく、生産農家の高齢化に伴い、荒廃園も年々増加するなど厳しい状況にあるところでございます。  こうした中、今後とも、本県の露地ミカン産地が発展していくためには、高品質化や規模拡大等により稼げるミカン農家を育成していくとともに、産地を支える新たな担い手を一人でも多く確保いたしまして定着させていくことなどが課題と認識しているところでございます。  以上でございます。 160 ◯藤崎委員=これまでの課題を踏まえてしっかり取り組んでいただきたいと思います。最近聞くのは、消費の部分が厳しいという話を聞きます。後継者、また、新規就農者が生まれていくためには、やっぱり魅力がないといけないわけでありますから、先ほども答弁いただきました稼げる農業ということで、生産から販路の拡大確保のところまで踏まえて、委員会で所管をしているところが連携して取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  それでは三番目に、人材確保対策についてであります。  農業についても繁忙期の人手不足は課題だと思うわけでありますが、ここ数年来、全国的な労働力不足の状態が続いており、人材確保は、県内企業にとっても最重要の経営課題となっております。今では、人手不足倒産という言葉が聞こえてくるほど、状況は深刻であり、県内においても、人手不足を原因に倒産したり、事業の継続を諦めたりするケースが出てくるのではないかというふうに危惧しております。  県では、例えば、今年度から高校二年生を対象とした企業説明会「佐賀県企業の魅力発見フェア」を実施するなど、高校生の県内就職促進に力を入れていただいていますが、企業からは、高校生が即戦力というわけにはいかないわけでありますから、「高校生を採用しても、自社で教育し、戦力として育て上げるほどまでの、企業としての余力がない」といった声も聞くところであります。  新卒採用を行い、自社で育成していくということの重要性は、午前中の質疑でもあったところでありますが、一方で、県内の中小企業が置かれている状況を考えますと、即戦力となる人材の確保対策についても取り組む必要があるというふうに思っております。昨日の視察先でも、そういう声がありました。  そこで、次の点について伺います。  県内の雇用情勢について、改めて有効求人倍率などの情勢はどうなっているのかお尋ねをいたします。 161 ◯鷲崎産業人材課長=県内の雇用情勢についてお答えいたします。  佐賀労働局の発表によりますと、県内の有効求人倍率は、令和元年十月の時点で一・二八倍となっております。これは四十八カ月連続で一倍を超えることになっており、これはバブル期の三十五カ月連続を超えまして過去最長を更新しているところでございます。こうしたことから、依然として労働力不足の状態が続いている状況でございます。  以上でございます。 162 ◯藤崎委員=それでは、即戦力となる人材の確保に関する県の取り組みについてであります。  中途採用など、即戦力となる人材の確保支援について、県としてこれまでどのように取り組んできたのかお尋ねをいたします。 163 ◯鷲崎産業人材課長=即戦力となる人材の確保に関する県の取り組みについてお答えいたします。  即戦力となる人材の確保支援につきましては、主に、県外からのUJIターン就職者をターゲットに取り組んでいるところでございます。具体的取り組みといたしましては、県内企業の魅力をPRする情報サイト「さが就活ナビ」や、UJIターンのためのマッチングサイト「さがUターンナビ」の開設・運営、及び企業ガイドブックの作成、配布により、県内企業の情報発信を行うとともに、佐賀労働局とも連携いたしまして、県内企業の合同説明会を県内外で実施しているところでございます。  こうした情報発信等を行いながら、「佐賀県のしごと相談室」によるこれまでに培った知識や技術を生かしたい求職者と、それらの人材を求める県内企業とのマッチングの支援、話題性を持って県内企業の情報を発信し、認知度を高めることで県内に人材を呼び込むことを目的としたUターン就職者等への奨励金の支給事業などを行っております。  加えまして、今年度は、進学や就職で県外に転出した県出身者や県にゆかりのある方の県内企業への就職・転職を促進するために、県内企業と直接語り合う交流会「Re:サガワーク」を企業立地課と協力して東京と福岡で開催したところでございます。  また、外国人につきましても、ことし四月から新たな在留資格であります特定技能の運用が開始され、外国人が活躍できる機会が増加することを想定しまして、「佐賀県のしごと相談室」に専任の相談員を配置し、六月十日から相談対応やマッチングに取り組んでいるところでございます。  このように、人材不足が続く中、県内企業が即戦力となる人材を確保できるよう取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 164 ◯藤崎委員=それでは、その結果ですけれども、どのような成果が生まれたのかお尋ねをいたします。 165 ◯鷲崎産業人材課長=これまでの成果についてお答えいたします。  まず、佐賀県の仕事相談室におけるUJIターン就職者のマッチングでございます。  これにつきましては、昨年度は四十一件の実績となっております。また、今年度は十一月末時点で十二件のマッチングの実績となっているところです。  次に、Uターン就職者等への奨励金の支給事業につきましてですが、即戦力となる転職者に対する支給実績は、平成二十九年度で六十八件、平成三十年度で七十七件となっております。なお、その中でも福岡県、東京都、愛知県から県内企業に転職された方が多くなっている状況です。  そして、県内企業との交流会「Re:サガワーク」につきましては、十月二十六日に福岡で、十一月二十三日に東京で開催しましたが、それぞれ六十三名、五十一名の参加があっております。  参加者からは、「興味のある企業が佐賀にもあるということを知ってよかった」、「地方でも活躍できる可能性を感じた」等の声が聞かれまして、既に就職に結びついた例も出てきているところでございます。  それから、外国人に関しまして、「佐賀県のしごと相談室」において、県内企業とのマッチングを行った実績でございますが、専任相談員を配置した六月以降、十人の外国人の方から相談を受けまして、そのうち六人について製造業や宿泊業といった県内企業とのマッチングが実現しているところでございます。  成果につきましては、以上でございます。 166 ◯藤崎委員=大変頑張っていただいているというふうに理解をしておりますが、今後の取り組みについてであります。  労働力不足が続く中にあっては、既存の取り組みの効果を検証し、改善するとともに、さらなる取り組みを加えていく必要があると考えております。  今後、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 167 ◯鷲崎産業人材課長=今後の取り組みについてお答えさせていただきます。  御指摘いただきましたとおり、常にこれまでの事業の効果を検証し、事業を改善していくとともに、県内企業の労働力確保に向けて常にさまざまな検討を行い、取り組んでいきたいと考えております。  例えば、UJIターン対策の強化という点からは、国の地方創生事業を活用し、民間求人サイトと連携して情報発信をすること等により、東京圏からのUJIターンによる移住促進を図る「移住・企業・マッチング支援事業」への取り組みを十月から開始したところでございます。  また、即戦力人材という観点からは、元気で、就労意欲があり、豊かな経験をお持ちであります高齢者の就労支援の取り組みも強化していきたいと考えているところでございます。具体的には、昨年三月に県とシルバー人材センター連合会が中心となり設立いたしました「佐賀県シニアはたらきたいけん推進協議会」が主体となりまして、国の事業を活用いたしまして、企業向けの高齢者活用セミナー、高齢者のための合同就職説明会や職場体験会など、高齢者雇用の推進のための事業を実施していきたいと考えているところでございます。  県といたしましては、労働力不足の状態が長期化する中、高校、大学などの新卒者、Uターン就職者、外国人、そして高齢者など、あらゆる層に適切なアプローチを行い、県内企業に人材が確保されるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 168 ◯藤崎委員=人材確保は、本当に早急に求められている大きな課題であります。ぜひ対策を強化していただきたいと思います。  そして、一つ思うのは、農業分野でもそうですけれども、私は団塊ジュニアの世代ですけれども、兄弟がいて、例えば兄弟が都会に出ている、そういった方々についても、佐賀に戻って来たいという方は結構おられるんですね。そういう気持ちはあるけれども、なかなか踏ん切りがつかないということもありますので、そういったところは県の施策でしっかりつかんでいくことができるんじゃないかなと。また、親がある意味、体が弱って、息子、娘さんたちに帰ってきてほしいなという方も結構おられるんですね。そういったところも県が、いわゆるいろんな情報をしっかり提供することで佐賀に戻ってきてもらえるというように思うわけであります。  そういうことで、人が動く余地はありますので、なかなか簡単にはいきませんが、しっかりと取り組んでいただくことで県内企業、また、農業分野もそうですけれども、発展していけるように今後も引き続き努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。 169 ◯定松委員長=これで質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。     午後二時四十五分 休憩
        午後二時四十六分 開議 170 ◯定松委員長=委員会を再開いたします。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。     ○ 採      決 171 ◯定松委員長=まず、乙第八十八号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担について」を採決いたします。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 172 ◯定松委員長=起立者多数と認めます。よって、乙第八十八号議案は原案のとおり可決されました。  次に、甲第四十三号議案中本委員会関係分、乙第八十七号議案、乙第九十二号議案、乙第九十三号議案、乙第九十七号議案、乙第九十八号議案、以上六件の議案を一括して採決いたします。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 173 ◯定松委員長=全員起立と認めます。よって、以上六件の議案は原案のとおり可決されました。     ○ 継 続 審 査 174 ◯定松委員長=最後に、九月定例会から引き続き審議中の 一、産業労働行政について 一、農林水産行政について  以上二件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 175 ◯定松委員長=御異議なしと認めます。よって、以上二件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。  以上で本委員会に付託された案件の全部を議了いたします。  これをもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。     午後二時四十八分 閉会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...