佐賀県議会 2019-09-26
令和元年農林水産商工常任委員会 本文 開催日：2019年09月26日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時一分 開議
◯定松委員長＝おはようございます。ただいまから
農林水産商工常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。通告に従い順次発言を許可いたします。
2 ◯藤崎委員＝おはようございます。早速、質問に入っていきたいんですけど、冒頭に、このたびの豪雨災害におきまして、県職員の皆様方には、本当に熱心に全力で対応していただいていることを、まずもってお礼を申し上げたいと思っております。
昨日、委員会の視察をいたしまして、大町の油流出及び冠水農地の状況、そして、小城市の決壊したため池の状況、それから、佐賀市金立町の山地災害の状況について、池田部長さん初め、一緒になって現地の状況を、まさに指さしして、こういう状況なんだということをしっかり把握しながら意見交換をさせていただいたところでありました。
とりわけ、その中でも私自身、改めて被害の大きさを痛感したのが、規模の大きさ等も、大町町等いろいろありますけれども、私は、佐賀市金立町で直接被害に遭われた方からのお話を聞く機会がありました。その中で本音といいますか、いわゆる建前じゃない、そういった厳しい意見もありました。確かに、行政対応として、初動、その後、国への要請も含めて、いろんなことをしっかりやっていただいていると思っておりますけれども、そうはいっても、やはり被災をされた方本人の思いというものも大事なわけでありまして、その中で一輪車を押して家の中から泥をかき出していた方もおられました。
災害から、もう一カ月がたとうとしている。公民館で行政からいろんな説明があったそうですけれども、その話というものは、流木もしくは土砂を搬出した、仮設を設置した、また、警報装置を設置したというような話で、確かに、それ自体は非常にありがたいことだけれども、しかし、御本人さんの生活再建の道筋というものは全然見えてこない。正直、これからどうやって生活を再建すればよいのかわからない。長年ずっと住んできたこの地に今後も住み続けるのか、それとも、あれだけ怖い思いをしたから、もうこの地を離れるのか、そういう人生が一変するような大きな選択をしなければならないのに、行政の支援をどこまで期待してよいのかもわからないということで、非常に悩んで困っておられました。部長さんに直接話を聞いていただいて、そこは執行部の方も胸に迫るものがあったろうと思っております。
正直、激甚災害指定や
被災者生活再建支援制度など、ふだん暮らしていく中で一般の方は聞きなれない言葉であります。そういう意味では、行政が被災者からの相談を待つという姿勢でやるのではなくて、復旧復興の期待が遠いものとならないような、そういう思いで今後しっかりやっていただきたいというふうに思うわけであります。
一般質問で知事が答弁された言葉を引用させていただきますが、「被災した方々が希望を持って前を向いて歩みを進めていけるよう、やるべきことは全てやるという強い思いで復旧復興に全力で取り組んでまいります。」、この思いを県庁全体で共有していただくことを切に願います。限られた人員で不眠不休の対応をしていただいていることは理解しておりますけれども、いまこそ、県庁マンとしての矜持を見せていただきたいというふうに思うわけであります。
今回、委員会で質問するに当たって、過去の議事録なども調べてまいりました。やはり災害が起きるたびに、今と変わらず、議会側からは現場、被災された思いというものも伝えられて、そして、それを執行部に何とか力を尽くしてほしい、そういうふうな話があっているわけであります。
今回も、新聞記事でも見ましたが、やはり激甚災害の査定を速やかに、早期にやっていただきたいとか、そういった要望を国にお願いしていくわけでありまして、支援をするに当たっても財政は非常に大事なんだなと、当たり前のことだけれども、改めて、こういうときは痛感をするわけであります。
平成二年六月二十八日から七月三日にかけての集中豪雨、特に七月一日から翌二日にかけて発生した集中豪雨は、当時、最大時間雨量が七十ミリに達し、昭和二十八年以来の記録的な豪雨であったと。当時、香月知事が議会の一般質問冒頭に急遽説明をされて、それに対する緊急一般質問も行っておられます。
激甚災害に関するいろんなことや、また、被災者の支援をしっかりやれるような体制を国に求める、そういった発言が議会でも目立っておりましたし、そういったことを過去の議事録を読んで思った次第でありました。
そこで、質問に入りますが、ことし七月の豪雨に続き、八月の猛烈な豪雨では大雨特別警報が発令され、県においては、知事の指示のもと、
災害警戒本部設置の後、災害対策本部が迅速に立ち上げられ、初動体制をしっかりされたということは、冒頭述べたように、大変ありがたく思っております。
八月の豪雨においては、武雄市や大町町、佐賀市などを中心に県内全域で家屋や道路、農地などの冠水、浸水被害が発生し、七月の豪雨でも鳥栖市などで被害があり、農林業や商工業者の復旧復興の対応が心配されています。今後、農林業や商工業者が、これまでどおりの営みができるように早期に復旧することが重要と考えております。
そこで、県としてどのように取り組んでいくのか伺ってまいりたいと思います。
初めに、
県内農林水産業、あわせて商工業の被害の状況についてであります。
農林水産業の被害の状況についてでありますが、七月、八月の豪雨により、農林水産業においては、大きな被害が出ておりますけれども、改めて被害の状況、また、その被害額について質問したいと思います。同時に台風十七号においても、塩害等が大豆等にも出ているんじゃないか、そういう心配がきのうの視察中、バスの中でもそういった議論が非常に交わされておりました。その辺もあわせて、現状をわかる範囲で結構ですのでお示しいただきたいと思います。
3
◯山田農林水産部副部長＝まず、七月二十日から二十一日にかけましての台風五号による被害状況につきまして御説明をいたします。
具体的には、水稲などの農地の被害が七十カ所、農道やため池などの土地改良施設の被害が八十一カ所、林地の被害が十二カ所、林道の被害が十五路線。また、農作物につきましては、大豆の冠水やアスパラガスなどの浸水による被害が二百七十ヘクタール。また、農業機械の冠水などの被害が二十五件となっておりまして、これら農林関係の被害額が合計で四億四千三百万円となっているところでございます。
また、先月八月末の豪雨による被害でございますが、具体的には、水田などの農地の被害が千三百八十一カ所、農道やため池などの土地改良施設の被害が千三百八十四カ所、林地の被害が百四十七カ所、林道などの被害が百六十三路線。また、水稲や大豆の冠水、土砂流入などによる被害が六千三百十六ヘクタール、アスパラガスやキャベツ、コネギなどの浸水による被害が六十八ヘクタール。また、今回、大雨の浸水によります農業用機械の冠水などの被害が五百九十一件。また、水産関係におきましては、ノリの乾燥小屋の浸水ですとか漁船の転覆などの被害が十八件となっておりまして、これら農林水産関係の被害額が九月二十四日時点で合計約百二十七億円と、甚大な被害となっているところでございます。
また、先日九月二十二日から二十三日にかけましての台風十七号における被害状況でございます。台風十七号につきましては、佐賀県の西側を通過したことから風が南側から強く吹くという状況でございました。また、台風接近時に雨が降らなかったこともありまして、有明海沿岸部を中心に塩害が見られております。広範囲にわたって塩分が付着したと考えられております。
現在、
農業改良普及センターで調査を行っておりますが、水稲は塩分濃度次第では減収、また、品質低下のおそれがありまして、大豆でも海岸付近では植物体に異状が見られております。大豆につきましては、水稲よりも塩分に弱いため、付着した塩分濃度次第では収量に大きく影響するのではないかと懸念しているところでございます。
また、園芸作物につきましては、定植後のイチゴ苗が黒変したり、アスパラガスの葉茎が損傷したり、また、レンコンの葉も一部損傷をしたり、ナシの落下、こういう被害が生じているところでございます。
さらに、ビニールハウスのビニールの破損につきましても、広い範囲で確認されているところでありまして、まずは市町、関係団体と連携しながら、詳細な被害状況の把握を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
4 ◯藤崎委員＝大変大きな被害が出ていると思っております。しっかりと状況把握に努めて、その対応策を適切に、適時に、速やかに図っていただきたいと思います。
あわせて現場のほうですが、こういう状況になりますと現場は追われて大変だと思うわけであります。普及センターもいろんな相談があるわけでありまして、通常の業務も限られた人員ということで追われている中で、こういう災害があるとなおさら、非常に大変だということであります。
しかし一方では、こういう災害とは別に、例えば、ウンカなどのいろんな害虫被害も心配されるわけであります。生産者が丹精込めてつくり上げる作物ですので、虫がつくと気が気じゃないわけであります。指導を受けて薬剤などをまいたりいろいろと対応されるわけですけれども、それでもなかなか害虫が死なないと、そういった被害が出ているんだということを受けて相談に行かれるわけです。
そういうときに、確かに繁忙で大変だと、精神的にも大変だということは重々承知しておりますけれども、やっぱりそこは県庁マンとして、公務員として、また、指導者の責任として、いろんな相談に個別にしっかりと向き合っていくと。どんなに大変でも、あしらうようなことは絶対にやっちゃならんというふうに思うわけであります。人の子でありますから、確かに大変だろうということは察します。しかし、生産者は、まさにそれが全てであります。人生がかかっているわけでありますから、そのことをどうしようもなく、やむにやまれず相談に行かれるわけであります。そういったことについては真摯にしっかりと向き合って、そして、忙しい中にも時間をつくっては現場に赴き見ていただく、そういうことをしっかりと徹底してやっていただきたい。忙しい、大変だということはようくわかります。しかし、それを乗り越えてやっていただく、そういう大変な仕事についておられるんだということは、逆に言うと、それがやりがいというものにつながるよう、働き方改革ということがありますけれども、しっかりとした支援体制を本課ではやっていただきたいと思うわけであります。
次に、商工業の被害についてもお尋ねしておきたいと思います。
県内の商工業者にも大きな被害が出ております。その被害の状況、また、具体的にどのような被害が報告されているのかお尋ねをいたします。
5
◯藤本経営支援課長＝商工業者の被害状況についてお答えいたします。
まず、今年七月に鳥栖市で発生いたしました豪雨災害については、商工団体等に聞き取りを行ったところ、鳥栖市藤木町の商工団地の中とか、あと、鳥栖市の真木町の県道十七号線沿いなどにおいて十数社の事業者の被害が確認されたところでございます。
被害の内容といたしましては、店舗、事業所内や営業用車両への浸水による被害が発生しているといったところでございます。
次に、ことし八月の
令和元年佐賀豪雨災害につきましては、県内商工団体から報告を受けた商工業者の被害状況について、消防庁の
災害報告取扱要領に基づき集計した結果、その被害件数及び被害額は、九月十七日、八時三十分現在で、県内十三市町において店舗や事務所への浸水による被害が確認されているところでございます。
内訳といたしまして、工業原材料、商品の被害が二百三十三件、約四十億三千五百二十万円、生産機械器具の被害が三百二十二件、約八十九億一千八百五十八万円となっております。被害額の合計は、約百二十九億円となっているところでございます。ただし、この額には、店舗や事業所などの建物の被害は含まれていないところでございます。
特に、武雄市、大町町において、多くの店舗や事業所が浸水による被害を受けており、床上一メートルを超える浸水被害のあった事業者もおられるところでございます。
例えば、北方の国道三十四号線沿いの「ちゃんぽん街道」と呼ばれているエリアにつきましては、そこの飲食店において、業務用冷蔵庫やテーブル、椅子、空調設備など、店内の多くの備品等が浸水被害を受け、現時点においても営業を再開できない店舗が多くあるところでございます。
製造業や建設業においては、機械設備や車両などが浸水被害を受けており、相当高額な被害を受けた事業者もおられるところでございます。
小売・卸売業については、商品が浸水により被害を受けており、特に自動車販売業で車両のほとんどに被害を受けた事業者もいるところでございます。
なお、台風十七号による被害状況については、商工団体を通じて情報収集を行っているところでございますが、現時点では具体的に被害を受けたという事業者からの報告はないというような状況でございます。
以上でございます。
6 ◯藤崎委員＝商工業者においても、農林水産業と同様に大きな被害が出ているわけでありまして、特に、商工業においては、人材不足、そして後継者確保、また、来週には消費税が上がるということで非常に厳しい環境の中での今回の痛手ということで、今回のことを契機に事業継続についても判断されるようなところが出てくるんじゃないか、そういう心配もしているわけであります。現場における意見を聞いていただいて対応をしっかりやっていただきたいと思うわけであります。
それでは、今後の復旧復興についてでありますけれども、初めに、農林業の復旧に向けた今後の対応についてお尋ねをしていきたいと思います。
まず、具体的な対策であります。七月、八月の豪雨災害を受け、被災した農作物や農業用施設、農地、林地などの復旧のための予算、これは議会で議決されたわけでありますが、主な事業内容について、確認の意味も込めて改めて質問させていただきます。
生産者支援課、農産課、園芸課、畜産課、農山漁村課、森林整備課と多岐にわたりますけれども、それぞれの各担当課長に答弁をお願いいたします。
7
◯松隈生産者支援課長＝私からは、生産者支援課で今議会に補正予算をお願いいたしました事業のうち、主な事業として国庫補助事業でございます
共同利用施設災害復旧事業についてお答えいたします。
今回の豪雨では、杵藤地区を中心に農業協同組合が所有いたしますライスセンターや
カントリーエレベーターといった収穫後のもみなどを受け入れまして、乾燥、調製、出荷いたします共同乾燥施設が浸水したことで、モーターや電気装置が故障したり、あるいは風雨によって農業倉庫の屋根が破損したりしております。
この
共同利用施設災害復旧事業では、これらの被災した施設の復旧に要する経費を補助するものでございます。
既に事業主体である農協では、修理に取りかかっておりますが、今後、農協から事業申請が行われた場合、国による現地での査定が行われまして補修にかかる事業費が決定されることになっております。
以上でございます。
8 ◯竹下農産課長＝農産課からは、農業機械・施設の修繕や再取得に係ります
被災農業者向け経営体育成支援事業について説明をいたします。
八月の豪雨災害では、トラクターやコンバイン、田植機、穀類乾燥機など、農業機械や園芸用ハウスなどの施設が水没により使用不能になるなど、被害が非常に多く発生しております。これらの修繕や再取得には相当な資金が必要となりまして、被災者にとって大きな経済的負担となります。
このため、国の事業を活用いたしまして、被災農家の営農再開に向けた負担軽減を図るため、農業機械・施設の修繕や再取得に要する経費に対し、助成することとしております。
以上、お答えします。
9 ◯鍵山園芸課長＝園芸課からは、営農再開・
草勢樹勢回復等被害対策事業について説明させていただきます。
この事業では、今回の災害により作物が流出したり枯死したりするなどの被害を受けた農家の方々の早期の営農再開や、生育が低下しました作物の早期の回復を図るため、県独自の対策として、まず一つ目は、被災した作物の次の作付等の栽培開始に必要となる種子や種苗などの購入に対する経費、また、被災した作物の生育や樹勢の回復等のために必要となる肥料や農薬などの購入に要する経費に対して助成することとしております。
また、今回の災害で水没し、使用不能となりました農薬や肥料などの処分に要する経費に対しても助成することとしております。
以上、お答えいたします。
10
◯田代畜産課長＝畜産課からは、
畜産関係被害対策事業について御説明申し上げます。
畜産におきましては、八月豪雨により被災された農家におきまして、水没して使えなくなりました稲わらロールの処分方法等について非常に不安を持たれておったところでございます。
こうした畜産農家の被害状況を踏まえまして、県独自の対策としまして、水没して使えなくなりました飼料でありますとか、おがくずなどの資材とか再生産用のひなの購入、そういうものに要する経費、それとあわせまして水没して使えなくなりました飼料とか牛床の敷料、死亡した鶏などの処分に要する経費に対し、助成をしていくこととしているところでございます。
畜産課からは以上でございます。
11
◯島内農山漁村課長＝農山漁村課からは、市町が実施する農地などの
災害復旧事業等について説明いたします。
まず、国庫補助事業である災害復旧事業については、一カ所の工事費が四十万円以上の農地や土地改良施設の復旧を実施するものであります。
また、国庫補助事業の対象とならないものでも、人家及び公共施設に危害を及ぼすおそれのある場合は、県単独事業の
農林地崩壊防止事業により早期の復旧を図ることとしております。
さらに、激甚災害に指定された場合は、一カ所の工事費が十三万円以上四十万円未満の小災害復旧事業について農地等小
災害復旧事業債を活用し、実施することが可能であります。
以上、お答えします。
12 ◯一
高森林整備課長＝森林整備課からは、林地被害及び林道被害の対策事業について説明させていただきます。
まず、林地被害でございますが、家屋や道路等の重要な公共施設等に多大な被害を与え、早急な対応が必要な被害箇所については、国庫補助事業の
災害関連緊急治山事業、また、人家裏山の比較的小規模な崩壊などの被害箇所については、県単独事業の
農林地崩壊防止事業により、早期復旧に努めていくこととしております。
一方、林道被害につきましては、復旧事業費四十万円以上の箇所は、
林道施設災害復旧事業、国庫補助事業の採択を受けられない復旧事業費四十万円未満の箇所は、県単の
林道災害復旧事業により、早期な機能回復に努めることとしております。
以上でございます。
13 ◯藤崎委員＝それでは、その災害復旧事業の対応について質問いたします。
特に、農林業の基盤となる農地、林地等の災害復旧については、昨年、被災した農地などの復旧が進んでいない中で、今回、新たに多くの農地、林地などが被災しております。
今後の対応についてどのように考えているのか伺います。
14
◯島内農山漁村課長＝私からは、農地の
災害復旧事業等の対応についてお答えします。
国庫補助の災害復旧事業を行う場合は、事業主体であります市町において査定設計書を作成し、十二月までに国による現地での査定を受け、その一カ月後に事業費が決定されます。その後、市町におきまして復旧工事に着手し、原則三年以内で完了させることになります。
昨年の農地等災害の復旧予定箇所千二百四十五カ所のうち、ことし八月末までに工事に着手した箇所は六百四十九カ所で、その進捗率は約五二％であり、今年度中にほぼ全ての箇所を完了させることを目指しておりました。
しかしながら、今回の豪雨災害への対応等が必要となったことから、事業主体であります市町の負担がふえ、予定どおりの進捗は難しいのではないかと考えております。
このようなことから、県としては、技術者が少なく、体制が弱い市町に対しては、県の職員が赴き、査定設計書の審査や補助金等のチェックなどを支援するとともに、市町の要請に応じて復旧工法の検討や復旧工事の施工打ち合わせなど、技術的な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯一
高森林整備課長＝続きまして、林地及び林道被害の対応事業について説明させていただきます。
まず、林地被害の復旧につきましては、被災を受けまして、すぐに県、市町で現地調査を実施しました。今、
復旧計画概要書を作成しているところでございまして、国庫補助事業の採択要件を満たす箇所につきましては、十月ごろに国のヒアリングを受けまして、その後、査定による事業採択を受けた後、復旧工事に着手することとしております。
続きまして、林道被害でございますけれども、これも同様でございますが、国庫補助事業の採択要件を満たす箇所については、
復旧計画概要書を作成し、十一月から随時、国の災害査定を受けます。復旧事業費が決定した後に工事に着手する段取りでございます。
なお、昨年の林地と林道の被害の復旧状況でございますけれども、八月までに着手した箇所につきましては、林地被害が九四％、林道被害が七四％となっておりまして、今年度中に全ての箇所の完了を目指しているところでございます。
このような中で、今回、豪雨災害が発生しまして、この対応も必要になってきますけれども、事業の実施に当たりましては、現場の状況をつぶさに精査しまして、それに合わせた設計に努め、早期の発注契約に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、市町が実施する事業についてでございますが、県は、これまでも農林事務所職員が市町の職員さんと一緒に現地調査を行いながら、復旧工法や積算などの業務に関する専門的なアドバイス、さらに、災害査定に係る技術支援を行ってまいりました。
今後も、引き続き、市町の要望に応じて復旧工事の施工、さらに管理に係る指導を行っていくこととしております。
以上でございます。
16 ◯藤崎委員＝今、島内課長、一高課長さんですね、市町との連携についても踏み込んで答弁いただきましたが、今、市町のほうも相当大変だと。財政の面もそうですけれども、まずは人的面、専門技術を有する職員さんが少ないということもあって大変な状況だということですので、そこは今御答弁いただきましたので、密に配して支援体制をしっかりとっていただきたいと思うわけであります。
また、災害等については、三年間、期間があるということで、今、中山間地では、実は地域の方の非常な不安として、例えば、応急措置はやっていただいたということだけれども、その後の本工事がいつできるんだろうかと。ブルーシートがそのまま張ってある、また、土のうがそのまま積んである。確かに、中山間地は通る人たちは少ない。しかし、その地域に住む人たちにとっては生活道路であります。そういったところが、いつになったらここは工事がちゃんとされるんだろうかということを非常に心配しておられます。もしかしたら忘れられとっとじゃなかろうか、そういうふうな話も不満として出てきている中での今回の災害です。
そういう意味もあって、今、それを担う業者も人不足ということで、本当に二重苦、三重苦のような状況の中にあります。そういうときに大事なことは、やはり見通しじゃなかろうかと思うんですね。つまり今年度は難しくとも、やっぱりこれだけ大きな被害が出たんですから、誰もが思い合ってやっていかなければならない。行政にあっては優先順位をつけざるを得ないわけであります。であるならば、工程の見通し、そういったところを、きちっとはできずとも、この地域のここについては来年度は竣工できるように図りたいとか、そういったある程度の見通しといったものを全体の計画の中でぜひつくっていただきたいというふうに要望しておきたいと思うわけであります。
また、今回、質問には出しませんでしたが、国民スポーツ大会が四年後に控えているわけであります。それに向けては、例えば、射撃研修センターの所管は農林水産部の生産者支援課であります。ここで練習、訓練をしようと思うと林道を通って行かなきゃならない。この林道が大きな被害を受けていると、甚大な災害であります。ここを通って行かなきゃならないけれども、今、通れない状況になっております。林道だから山を越えていくわけですけれども、反対から登ってくればいいじゃないかというふうに簡単に言う人もおられますけれども、山を越えるためには山の横を行かにゃいかんわけですね。そういうこともあろうかと思いますけれども、それでもやっぱりこの林道は市が管理しておりますから市にはしっかり努力していただいておりますけれども、先ほど言ったように、今、市町も大変な状況の中で国にいろんな申請をしなければならない。
そういう大変な状況の中で、課をまたがって情報を共有していただいて、生産者支援課は生産者支援課の思いがあるわけでありますから、そういったところを踏まえて情報を共有して、そして、一日も早くもとに戻れるように努力をしていただきたい。努力はしておられますけれども、重ねての努力をお願いしたい。答弁を求めたい気持ちはありますけれども、所管が佐賀市になっておりますので、今回は要望として伝えさせていただきたいと思います。
それでは、商工業者の復旧についてであります。
今後の対応についてでありますが、具体的支援について、今議会では被災された商工業者への支援策として被害を受けた設備の更新等に係る経費の一部を補助するための予算案が可決したところでありますが、改めて、その補助事業の内容について伺うとともに、ほかにどのような支援策を講じているのかお尋ねをいたします。
17
◯藤本経営支援課長＝具体的支援策についてお答えいたします。
被災された商工業者への支援策といたしましては、今回の災害が地域経済に大きな影響を及ぼすことが考えられ、一刻も早い復興を後押しすることが重要だと考えたところでございます。
今議会で予算案を可決いただいた補助事業については、災害により被害を受けた事業者において、事業再開に必要な設備の更新などに係る経費についての補助制度を県として初めて創設したものであります。ことし七月の鳥栖市での災害も含め、今年度発生した災害により、被災された事業者も支援の対象と考えております。
具体的な補助対象経費については、浸水等により被害を受けた店舗や事務所の業務用冷蔵庫、空調設備、事業用に使用するパソコンや複合機などの機械装置に加えまして、接客用のテーブルや椅子、商品棚などの什器備品に至るまで幅広く対象としたいと考えております。
なお、補助率は三分の二で、補助の上限額は二十五万円としております。そのほかの支援策といたしまして、九月二日には県制度金融において豪雨災害復旧資金をいち早く創設いたしまして金融支援を実施しているところでございます。
その具体的な内容につきましては、事業の復旧に必要な設備資金や運転資金を対象といたしまして、三千万円を限度に貸付利率年〇・九％、保証率は県が全額補給することで年ゼロ％、貸付期間は十年で、据置期間も一年で融資することとしております。
以上でございます。
18 ◯藤崎委員＝支援体制についてもしっかりと図っていただきたいと思います。
今後の支援策の周知徹底を図りつつ、事業者の声を聞きながら、事業者に寄り添った支援を行っていく上で、支援を行う人員の充実が必要と考えております。どのように体制を図るのか伺います。
19
◯藤本経営支援課長＝支援体制についてお答えいたします。
今議会において、先ほどの補助事業とあわせまして、事業者に身近なところで支援を行っている商工団体の支援体制を強化するための予算案についても可決していただいたところでございます。
具体的には、特に被害が大きかった武雄市、大町町で支援を行っている武雄商工会議所、武雄市商工会及び大町町商工会において、人員を補強するために必要な費用について補助を行うこととしております。
また、今後、国とも協力しながら融資や補助金といったさまざまな支援策を取りまとめたガイドブックを作成し、被災された事業者が混乱されないように支援策の周知を図っていくこととしております。
県としては、引き続き、国や市町、商工団体、信用保証協会や金融機関などの支援機関と緊密に連携を図りながら、被災された事業者に対しましてしっかりと寄り添った支援ができる体制を構築し、被災された商工業者の一刻も早い復興のために全力で取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯藤崎委員＝あわせて国に対するいろんな要望活動も力強く図っていただきたい。グループ補助金等についても、今、国のほうへ要請活動を行われていますけれども、そういったところの支援も国に働きかけていくということに引き続き力を入れていただきたいと思っております。
最後に、唐突ではありますが、池田農林水産部長、澤田産業労働部長に、今回のこういった激甚災害を受けて現場の、被災された方の痛みを分かち合う。そして、何よりもまずは部長として現場を鼓舞する。職員さん方も疲労しているのは事実であります。しかし、踏ん張って県民のためにというところで現場を鼓舞する、そういった思いを含めてお二方に最後に決意のほどを述べていただきたいと思います。
21 ◯池田農林水産部長＝現場を鼓舞する災害対応ということで御質問いただきました。
農林水産業におきましては、今回の八月の豪雨で、県内各地で水稲や大豆の冠水、あるいは園芸ハウスへの浸水、それとか農業機械・施設の水没、あるいは農地、林地の崩壊など、多岐にわたった被害が発生したところでございます。
そしてまた、きのうの委員の皆様の現地視察では、大町の油流出地区、そして、小城市のため池が決壊した箇所、あるいは佐賀市金立では山腹崩壊で土石流が人家を襲った箇所、特に甚大な被害地を視察していただきました。県内にはそういったところが数多く発生しております。
今後の対応につきましては、日ごろから
農業改良普及センターが栽培技術や経営の指導を行っておりますが、今後は特に被災農家の皆さんに寄り添った相談対応、あるいはさまざまな指導といったことを心がけまして、そしてまた、今回の議会で前倒しで予算措置をいただきました復旧の支援事業費を有効に活用いたしまして、農家の皆様方が一日も早く営農再開できるようにしっかりと対応していきたいと思います。そして、私自身も現場に出向きまして関係者を鼓舞して、その対応に当たりたいと思います。
以上、お答えいたします。
22 ◯澤田産業労働部長＝産業労働部におきましては、一般質問でもお答えさせていただきましたが、発災した後、九月一日から十一日間にわたりまして、現場、商工業者の個別訪問をさせていただいております。私も、ずっと行っていたわけではありませんけれども、初日、私と副部長以下、まず先頭に立って行こうということで、武雄・北方エリア、それと大町町に訪問させていただきました。それ以外でも多久市、小城市、江北町、白石町、また佐賀市、伊万里市とかいろいろ含めまして全部で四百五十七件を訪問して、被災されたいろいろな事業者の方の声を伺ってまいったところでございます。
そういったところも踏まえながら、今回、支援策を提案させていただいたり、提案する前にできることは、それをすぐに打ち出したりとか、そういったことをさせていただいております。
特に、今回、繰り上げで可決いただいた補助事業につきましては、例えば、広島県、岡山県の豪雨災害では、国庫に上乗せするような形で補助されている状況でしたが、今回、佐賀県は県単独ですぐに打ち出そうということで走っております。ここは知事からも佐賀らしい支援をということで、当然、国の使えるものは使えということはあるんですけれども、県としてできることをやっていこうということで補助制度をすぐにつくって、中身として詰まっていない部分もあったかもしれませんけれども、すぐに動き出すということで対応してきたところでございます。
今後につきましては、先ほど課長からも答弁がありましたように、商工団体を通じて、体制の強化も含めて、まず、被災事業者の方々に申請をしていただく必要がありますので、そこをフォローしながら必要な支援をしっかりとやっていきたいと思っております。
一刻も早く、武雄市、大町町だけではなく、県内の被災事業者の方々が再建できるように頑張っていきたいと思っております。
以上です。
23 ◯藤崎委員＝大変心強い答弁をいただきました。ぜひとも知事が言われるように、希望を持って前を向いて歩みを進めていけるよう、今、被災された方の心が折れている、折れかかっている、そういったところをしっかりとつなぎ合わせて一丸となって支援をしていくという意気込みで引き続き努力していただきたいというふうにお願いをしておきます。
次に、アジアベストレストラン50について質問ですけれども、これは要は風評被害、佐賀県がこれだけ甚大な被害を受けたということで、佐賀は元気に頑張っているという姿勢を多くの方に、八百人の方が集う国際的なイベントですので、大成功することを通じて佐賀をアピールしていただきたい。あわせて、佐賀にはいろんな食材、また、食器などもあります。そういったものをより多くの方に知っていただく、また、ビジネスにつなげていただく、そういう大会にしていただきたいと思うわけであります。
そういったことで、関連づけて、このことについても若干質問していきたいと思います。
改めて、概要について、あわせて現在の準備の状況について質問いたします。
24 ◯大橋産業企画課長＝まず、大会の概要についてお答えいたします。
今回のアジアベストレストラン50につきましては、数ある世界の食に関するイベントの中でも重要なイベントの一つであります。食のアカデミー賞とも言われていまして、食による地方創生プロジェクトとしても世界の各都市が注目している大会でございます。
これまでシンガポール、バンコク、マカオとアジアを代表する国際観光都市で開催されてきておりまして、今回、日本で初めて佐賀県で開催されるものでございます。
大会には、アジアのトップシェフを初めとしまして、ホテル、レストラン、メディア関係者など、情報発信力が高く、飲食業界への影響力も強い八百名が参加されます。
大会のプログラムとしましては、アジアのレストランの一位から五十位までのランキングが発表され、表彰される授賞式をメーンに、ランクインした料理人によるプレゼンテーション、参加者をおもてなしする歓迎ディナーなどが開催されることとなっております。
続きまして、大会の準備状況についてお答えいたします。
せんだって八月上旬に県がアテンドを行いまして、主催者側によります現地視察が行われまして、現在、主催者におきまして各プログラムの詳細が検討されているところでございます。県からも各プログラムを構成する重要なコンテンツとしまして、「佐賀牛」や佐賀のりなどの食材、有田焼などの器、御船山楽園や泉山磁石場といったところの観光資源などを主催者側に提案しているところでございます。今後、十月末に二回目の現地視察が行われた後に、最終的に各プログラムの詳細が確定すると聞いております。
なお、県におきます大会の推進組織としましては、庁内の関係課、肥前窯業圏の市町、関係団体を構成員とした協議会を七月に設置しまして、情報共有を図るとともに、この大会を通じて、いかに地域資源のビジネス化やインバウンドにつなげるかについて意見交換を行っているところでございます。
県におきましては、このほか大会運営に欠かせない宿泊施設や交通機関などとも調整を行っております。
今後、主催者側において各プログラムの詳細が確定していく中で、さらに具体的に内容を詰めていくことになっております。
以上、お答えいたします。
25 ◯藤崎委員＝それでは、今回の豪雨災害の影響であります。
今回の豪雨災害を受けて、メーン会場である武雄市文化会館の状況を初め、大会開催への影響についてお尋ねをいたします。
26 ◯大橋産業企画課長＝メーン会場であります武雄市文化会館、あと晩さん会の会場候補の一つになっています御船山楽園等におきましては、大会開催に対する影響は出ていないところでございます。
今回、武雄市の担当部署とも大会への影響は出ていないことを確認するとともに、引き続き、大会の成功を目指してしっかり連携していこうということで改めて確認したところでございます。
以上、お答えいたします。
27 ◯藤崎委員＝それでは、地域資源のビジネス化についてであります。
これは原田委員も常々言っておられることで、私も勉強させていただきました。佐賀の地域資源を認知していただき、ビジネスにつなげていくためには、人的な部分などソフト面での取り組みも重要と思います。
どのような取り組みを考えているのか伺います。
28 ◯大橋産業企画課長＝地域資源のビジネス化についてお答えいたします。
県としましては、大会開催の目的としまして、佐賀県の地域資源及び佐賀県そのものの認知度や評価を国際的に高めること。アジアの飲食業界関係者との新たなビジネスにつなげること。そして、インバウンド観光につなげることを目的として挙げているところでございます。これらを実現するためには、委員に先ほど御指摘いただきましたとおり、人と人とのつながりを深めるなど、ソフト面での取り組みが大変重要になると考えております。
このため、ソフト面での仕掛けとしまして、佐賀県オリジナルプログラムを実施することとしております。具体的には、アジアのトップシェフなど、大会参加者を対象としまして、県産品の生産現場などをめぐるツアーを企画しまして、そこで生産者とのビジネスマッチングを図る、佐賀県出身の料理人が県産の食材や器を使って特別なおもてなしをする歓迎ディナーを実施する、県産品や文化等を紹介する佐賀県のＰＲブースを設置、インバウンドにつなげるため各観光地を巡るツアー、こういったことを計画しているところでございます。
また、運営体制としましては、主催者側、あと、県内関係機関との連携はもとより、「有田焼創業四百年事業」や「明治維新百五十年事業」で培ったネットワークを生かしまして、県内外のトップシェフやクリエーターとも連携していくというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
29 ◯藤崎委員＝問題ないというふうなことで、着々といろんな取り組みを図っていただいておりますが、今回の豪雨による災害で武雄市も大きなダメージを受けているのは事実であります。現在、早期の復旧復興に向けて全力で努力していただいております。しかし、風評被害などにより温泉街等への客足が遠のいているという話も聞いております。観光業への影響も非常に心配されている中でのこの事業であります。この大会に期待する声は、武雄市のみならず、佐賀県としても非常に大きなものがあろうかと思うわけであります。
大会の成功に向けて今後どのように取り組んでいくのか、最後にお尋ねをいたします。
30 ◯大橋産業企画課長＝今後の取り組みについてお答えいたします。
来年三月二十四日の大会開催まで約六カ月となっております。これから準備もより具体化、本格化していくことになりますが、引き続き、主催者や関係機関と緊密な連携を図りながら、佐賀県オリジナルプログラムの各種調整を進めるなど、万全の準備を進めていきたいと考えております。
また、日本での食事や買い物を楽しみに来られる参加者も多いと考えられます。大会の空き時間を利用して武雄市を初め、近隣の市町の飲食店や小売店を利用される可能性が高いと思いますので、今後のインバウンド需要も見据えて、現在、商工団体、関係機関と連携協力しましてキャッシュレス化の推進にも取り組んでいるところでございます。
さらに、今回、被害を受けました地元の武雄市におかれましても、この大会を契機にインバウンド振興につなげるため、一体的な観光サインの整備、洋式トイレの整備、多言語対応タブレットの配置によります観光案内所の機能強化など、面的な環境整備を予定されているところでございます。
先ほど、委員からも言及いただきましたように、日本で初めての開催となりますこの国際的な大会を成功させることで、武雄市の復興の一助にしたいと考えておりますとともに、元気な佐賀県を世界にアピールしたいと考えております。
いずれにしましても、この大会の開催を通じて佐賀県の地域資源であります食材や器を中心として、新たなビジネスの創出やインバウンドの振興につながりますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯藤崎委員＝今回、豪雨災害について質問させていただきました。冒頭述べたように、図書室で過去の議事録を読んでおりまして、平成二年七月の臨時議会で香月元知事が、昭和二十八年以来の大きな災害だというふうに述べておられました。そうしますと、三十年に一度は、少なくともこういう豪雨被害というものが起きておりますし、むしろ、今後は頻繁に起きてくるというふうに思われます。そういったことを踏まえれば、ハード、ソフトあわせた災害対応をしっかりやっていかなければならない。
そして、被害が起きた後の対応については、何度も申し上げているように、被災された方がしっかりと前を向いて歩んでいけるような支援体制、それは情報発信においては一方通行にならないように、寄り添うということは、しっかりと受信する、話し合う、意見を聞く場をつくる、向き合う、そういう場をつくるということをぜひ心がけていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
32 ◯中本委員＝皆さん、おはようございます。公明党の中本正一でございます。今回、
農林水産商工常任委員会の所管事項につきまして、大きく三つのテーマで質問させていただきます。執行部の皆様には、どうか明快な答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず大きな項目の一つ目といたしまして、
令和元年佐賀豪雨災害による油流出被害への対応について質問をいたします。
去る八月二十七日から二十八日にかけ、猛烈な集中豪雨により発生した
令和元年佐賀豪雨災害では、三名の方がお亡くなりになられました。また、県内各地で住宅や農地が広範囲に浸水し、床上、床下浸水や全壊、半壊した家屋被害が多数発生したほか、大町町では鉄工所から多量の油が流出し、周辺地域に広がるなど、大規模かつ特殊な災害となりました。改めて、犠牲になられた三人の方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
特に、大きな被害を受けた大町町は、冠水した鉄工所の油槽から流出した油は、約五万リットルと言われ、農地や住宅などに広がり、約八十二・五ヘクタールに及んだと報道がされております。さらに、流出した油により、水稲、大豆などの農作物や採卵鶏にも大きな被害が生じたところであります。
私も何回か現地に出向いて被害状況を見てまいりましたが、油が付着し、変色してしまった稲や油まじりの水に浸かった稲穂が残されたままの状態となっており、手塩にかけて育てられた農作物を収穫できないという現実に、被災された農家の方々が受けたショックの大きさを痛感いたしました。今後、一日も早く被災された農家の皆さんが農業を再開できるよう支援していかなければならないとの思いを強くいたしました。
また、油流出地区において営農が再開されるに当たっては、被災された農家の皆さんが風評被害を受けることなく、安心して農業生産が再開できるよう細心の注意を払いながら対策に取り組むことが重要であると考えます。
そうした観点から、以下、順番に質問をさせていただきます。
まず、油流出地区で被害を受けた農地の面積や農家の戸数など、被害の状況についてお伺いいたします。
33 ◯竹下農産課長＝被害の状況についてお答えします。
令和元年佐賀豪雨災害における大町町の油流出地区で被害を受けた農地の面積と農家戸数につきましては、水稲が二十六・二ヘクタールで十六戸、大豆が十五・四ヘクタールで十六戸、キュウリが〇・二ヘクタールで一戸、採卵鶏が約二千羽で一戸が被害を受けたところでございます。
以上、お答えします。
34 ◯中本委員＝昨日の現地視察で葉先に油が付着して変色した水稲を見まして、農家の方々の無念さに改めて思いをはせたところでありますが、まずは被害を受けられた方々への補償が求められると思います。
そこで、農業共済による補償について伺います。
農家の皆さんが自然災害等により被害を受けたときのセーフティーネットとして農業共済制度があります。油流出による被災地区においても、多くの農家の方々が農作物共済や畑作物共済に加入されていると伺っており、今後、できるだけ早い時期に補償されることが求められています。
しかし、農業共済については、一般的に自然災害等により収穫が減少した場合に補償する仕組みとなっており、収穫が見込めないといった場合に補償の対象となるのか心配しておりましたが、今回の場合、収穫皆無として補償の対象になると言われているようであります。
そこで、今回のように油流出により被害を受けた農作物の収穫が見込めない中で、農業共済に加入されている方々への補償の見通しはどのようになっているのか、改めて確認をさせていだたきます。
35
◯松隈生産者支援課長＝農業共済による補償の見通しについてお答えいたします。
委員がおっしゃいましたように、通常、農作物共済、畑作物共済に加入されている農家への補償につきましては、自然災害や病虫害等によりまして収穫量が平年に比べ一定の割合以上減少すれば、農業共済組合が収穫の時期を待ち被害評価を行いまして加入条件に従って共済金が支払われております。
しかしながら、今回の場合、国と佐賀県農業共済組合連合会との調整の結果、自然災害の直接的な被害だけでなく、水害に伴う油流出による被害も補償の対象とすることができるとともに、油が水稲や大豆に付着し、刈り取る前でも出荷できないと判断されることから、収穫の時期を待たずに収穫皆無、つまり収穫ゼロとして扱い、補償することができるようになりました。
次いで、九月十一日に開催されました大町町の被災農家を対象にした説明会や、その後に欠席者に対して行いました個別訪問で、地区内の農作物を刈り取り、出荷しないことについて農家から同意を得たところでございます。
これらによりまして、農家が選択した基準単価をもとにしまして、水稲の場合は平年の収穫の七割、大豆の場合は九割の補償が行われる見込みとなっております。
共済金の農家への支払い時期につきましては、現在、十月中旬を目標として農業共済組合において作業が進められているところでございます。
以上、お答えいたします。
36 ◯中本委員＝昨年は七月に北部九州豪雨災害、そして、今年は八月の佐賀豪雨災害と、まさに五十年に一度と言われるような激甚化した自然災害が発生しており、今後、いつ、どこで起きても不思議ではないというのが現状であります。
先週日曜日に県内を襲った台風十七号では、水稲や大豆への塩害が今後懸念されているところであり、いざというときのための保険制度への加入が求められるところであります。平成三十一年度産からは新たに収入保険制度がスタートしており、自然災害による収量減少だけでなく、価格の下落等にも対応でき、また、品目に関係なく農家経営の収入全体を対象とするものであるようです。
農家の経営形態によって、この共済保険と選択もできるようでありますので、こうした制度の周知に向けても取り組みをぜひ強化していただきたいと思います。
それでは次に、営農再開に向けた対応についてお伺いいたします。
県では、営農再開に向けた具体的な技術対策を徹底するため、去る九月九日、「大町町油流出地区における農業技術対策会議」が開催され、農家の営農再開に向けたプロセスについて協議がされたと伺っています。
その中で営業再開に向けたプロセスとして、水稲、大豆の刈り取り搬出や土壌のサンプリングが示されていますが、その目的について改めてお伺いいたします。
37 ◯竹下農産課長＝先日の対策会議で協議されました営農再開に向けたプロセスにつきまして回答いたします。
油が流入しました農地における営農再開に向けまして、まず、水稲などの刈り取り搬出を行う目的につきましては、できるだけ圃場内の油濃度を下げるには植物体に付着しました油が降雨などで圃場に流れ出ることを防ぐ必要があるためであります。
次に、土壌のサンプリングを行う目的につきましては、土壌中の油の濃度に応じました対策が必要になることから、圃場一筆ごとに油の濃度がどの程度であるか、その分析に必要な材料を採取するためであります。
以上、お答えします。
38 ◯中本委員＝大町町の油流出地区におきましては、既に水稲の刈り取りが始まっているようでありますけれども、水稲、大豆の刈り取り搬出や、土壌のサンプリングといった作業は、具体的にいつまでに、どのように実施されることになるのかお伺いいたします。
39 ◯竹下農産課長＝土壌サンプリング等の実施についてお答えいたします。
まず、水稲の刈り取りにつきましては、ＪＡの協力によりまして、今月二十四日から作業を開始しております。具体的には刈り取った水稲を筒状にこん包します。これをロールベールと呼んでおりますけれども、これを一工程でできる機械を用いまして水稲をロールベールにしているところでございます。
現時点でロールベールを処分する施設や処分に持ち込むまでの間、ロールベールを一時貯留することができる一時貯留場所などについて調整中であります。早急に決定した上で、圃場から搬出したいと考えているところであります。
また、大豆につきましては、長期間の冠水や油の影響によりまして植物体が枯死しておりまして、圃場には茎がわずかに残っている程度であるため、刈り取りや搬出を行うことは考えておりません。
次に、土壌のサンプリングにつきまして、水稲や大豆及びキュウリの全ての被災の圃場から一筆ごとに行うこととしております。
具体的には、油については、土壌微生物によりまして酸化分解していく特性があることが知られているため、圃場の油濃度についてできるだけ公平な評価を行う観点から、水稲の刈り取りが終わった後、県において、速やかに全ての圃場の土壌サンプリングを一日のうちに行うということで予定しております。
天候にもよりますが、現時点で水稲の刈り取りに約二週間程度を要すると考えております。その後、土壌のサンプリングは行いますので、十月上旬に実施することを見込んでおります。
以上、お答えします。
40 ◯中本委員＝それでは次に、被災された農家への説明会の内容についてお伺いをいたします。
油流出による農業被害に関しまして、去る九月十一日、被害を受けた農家の方々を対象とした説明会が開かれたと伺っております。営農再開に向けて説明会ではどのような説明がなされたのかお伺いいたします。
41 ◯竹下農産課長＝九月十一日に開催されました農家説明会の内容についてお答えをいたします。
今月十一日に大町町の主催で開催されました農家説明会では、県から九月に行った技術対策会議の協議結果に基づきまして、まずは営農再開に向けたプロセスとしまして、水稲などの刈り取り搬出を行った上で土壌のサンプリングと分析を行い、その結果が明らかになった段階で農家の皆さんに結果を示しながら、農地復旧に係る対応策を決定していきたい旨の説明をいたしました。
その上で具体的な内容といたしまして、杵島地区農業共済組合から、今回、被害を受けた水稲や大豆について収穫皆無として早期の共済金の支払いに向けた手続に入ること。ＪＡから、冠水等により農業機械も被害を受けている農家にかわり、農家の負担なしで水稲の刈り取り搬出を行うこと。それから、県からは、全ての圃場について油分の分析を行うため土壌のサンプリングを行うことについて説明を行ったところであります。
以上、お答えします。
42 ◯中本委員＝それでは、そうした説明に対しまして農家の方々の反応はどうであったのかお伺いいたします。
43 ◯竹下農産課長＝説明会における農家の反応についてお答えをいたします。
県や農業団体から先ほどの具体的な説明を行った中で、水稲の刈り取り搬出や、土壌のサンプリングにつきまして了解をいただいております。農家の皆さんには、その内容をおおむね冷静に受けとめていただいたというふうに考えております。
なお、質疑応答の中で農家の皆さんからは、「共済金の支払い時期はいつごろになる予定なのか」とか、「土壌の分析結果に基づく対応策はいつごろ示されるのか」といった質問に加えまして、「水稲の刈り取り搬出をする際には農業機械を丁寧に扱って自分の農地を痛めないようにしてほしい」といった要望もいただいております。
こうしたことから、県といたしまして、農家の皆さんの要望は十分に聞き取りまして話し合いを丁寧に行いながら、各般にわたる対応を進めたいと考えております。
以上、お答えします。
44 ◯中本委員＝それでは、この設問の最後の質問といたしまして、今後の対応についてお伺いをいたします。
昨日、現地調査で訪問した大町町の下潟排水機場には、大変忙しい中でありますが、大町町の水川町長や三谷議長、そして、藤瀬副議長にも駆けつけていただきました。水川町長からは、三時間雨量で二百五十ミリを超える猛烈な雨により、急激に水位が上がり、地域一帯が記録的に冠水した被災直後の様子であったり、また、六角川への油の流出を防止するため排水が中断された農家の方々の複雑な思い、油流出の被害を受けた農地や住宅、病院施設等への支援の強化、また、中島地区への排水機場の設置や河川のしゅんせつなど、本格的な浸水、冠水対策を要望されるなど、熱い思いを聞かせていただきました。
お話を伺う中で、まずはこの油流出により被災された農家の方々ができるだけ早く営農を再開するためには、これからも被災した農家の方々に寄り添った対策を継続して実施していかなければならないとの思いを強くいたしたところであります。
そこで、県は、どのような思いで被災農家の営農再開に向けて取り組んでいく考えか、農林水産部長にお伺いいたします。
45 ◯池田農林水産部長＝今後の取り組みについてお答えいたします。
大町町の油流出地区におきまして、農家の皆さんは、今回の長期間の冠水や油の流出によりまして、水稲や大豆などの農畜産物が出荷できなくなっておられます。また、所有されている農業機械や施設はもとより、生産基盤となります農地につきましても被害を受けられ、直ちに営農することは難しい状況にあられます。
このため、県といたしましては、先ほど農産課長が答弁いたしましたように、これまで被災農家の皆さんに、営農再開に向けたプロセスをお示しいたしまして、圃場ごとの分析結果に基づいた生産対策を講じていくことといたしております。
また、今議会で前倒しで予算をつけていただきました災害復旧事業を有効に活用いたしまして、農業機械や施設の修繕、あるいは買いかえから農地の復旧まで幅広く、また、被災農家の皆さんに寄り添ったきめ細やかな支援を継続的に行っていきたいと考えております。
今後、被災農家の皆さんができるだけ早期に意欲を持って営農再開ができますように、大町町やＪＡとも十分連携いたしまして、そしてまた、丁寧な相談対応、そして、栽培技術、経営指導も適切に行いながら、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
46 ◯中本委員＝よろしくお願いいたします。
それでは次に、大きな項目の二つ目、卸売市場法の改正について質問をいたします。
卸売市場は、国民生活に不可欠な野菜や果実、水産物、花などの生鮮品を適正な価格で安定して供給していく上で大変重要な役割を果たしてまいりました。
卸売市場は昭和四十六年に施行された卸売市場法に基づき開設されており、同法では、生鮮品の取引の適正化と、その生産及び流通の円滑化を図ることを目的に、卸売市場の整備の促進と、その生産及び流通の円滑化を図ることを目的に、卸売市場の整備の促進と開設及び取引に関するさまざまな規則等が定められています。また、都道府県では、この法律に基づき具体的な手続等を定めた条例が制定されているところであります。
一方で、近年、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売や産地直送など、流通の多様化が進み、卸売市場法が施行された当時から比べると、市場経由率が低下するなど、卸売市場を取り巻く環境は、大きく変化をしています。
このため国においては、平成二十八年十一月に決定された農業競争力強化プログラムの中で、規制改革と民間活力の一層の活用といった観点から、卸売市場法の抜本的な見直しが明記され、その後、さまざまな議論や国会での議論を経て、平成三十年六月に卸売市場法の一部を改正する法律が公布されたところであり、来年、令和二年六月に施行されることとなっています。
このように、今回の法律の改正は、時代に合わせた必要なものとは認識するところでありますが、改正によって規制が緩和され、国や県の関与が弱まることで、これまでどおり生鮮品の円滑で安定した流通が維持されるのか、また、県内の市場関係者や生産者などに与える影響がないかと懸念するところであります。
そうした観点から、以下、順番に質問をさせていただきます。
まず、法改正の背景と目的についてお伺いいたします。
今回の卸売市場法の改正は、食品流通構造改善促進法の改正とセットで行われていますけれども、改めて政府が法改正に至った背景と、その目的についてお伺いいたします。
47 ◯金澤流通・貿易課長＝法改正の背景と目的についてお答えいたします。
食品流通においては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでいる状況にあります。
こうした背景を踏まえまして、国では、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るため、卸売市場を含む食品流通の合理化と、公正な取引環境の確保とを一体的に促進することを目的として、今回、法律の改正が行われたところであります。
以上、お答えいたします。
48 ◯中本委員＝それでは、県内の卸売市場の現状について伺ってまいります。
卸売市場の種類は、いわゆる規模の大きな中央卸売市場と、それ以外の地方卸売市場の二種類があり、佐賀県内にある卸売市場は、県知事の許可のもと、民間企業が設置、運営している地方卸売市場というふうに伺っています。
そこで、県内の地方卸売市場の数は、十年前と比較してどのように推移をしているかお伺いいたします。
49 ◯金澤流通・貿易課長＝市場数の推移についてお答えいたします。
現在、県内には地方卸売市場として、青果市場、花市場及び魚市場の三種類がございます。
それぞれの市場数について、平成二十一年度と現時点とを比較しますと、青果市場が十市場だったものが二つ減って八市場、花市場が変わらず二市場、魚市場が八市場だったものが一つ減って七市場となっております。
以上、お答えいたします。
50 ◯中本委員＝それでは次に、県内の地方卸売市場の取扱量と市場経由率についてお伺いをいたします。
近年の流通の多様化等により、市場を経由せずに、生産者から直接、小売店や消費者に販売することもふえている現状があります。
そこで、県内の卸売市場における取扱数量と市場経由率は、十年前と比較してどのようになっているか、推移をお伺いいたします。
51 ◯金澤流通・貿易課長＝取扱数量及び市場経由率の推移についてお答えいたします。
まず、県内の地方卸売市場の取扱数量について、青果物、花卉、水産物ごとに平成十九年と平成二十九年とを比較しますと、青果物は、九万九千トンから八万三千トンと一万六千トン、一六％の減少となっております。花卉は、二千九百五十二万本から一千九百二十二万本と千三十万本、三五％の減少となっております。水産物は、五万五千トンから四万六千トンと九千トン、一六％の減少となっております。
次に、県内市場の取扱数量を県内の需要量で割った、いわゆる市場経由率について、平成十九年と平成二十九年とを比較しますと、青果物は、十年前に六二％だったものが五八％と四ポイント減少。花卉は、四八％だったものが三九％と九ポイント減少となっております。水産物については、一一三％だったものが一二二％と九ポイント増加しています。値が一〇〇％を超えるものとなっておりますが、これは大消費地へ送られている数量も含んでいるためでございます。
以上、お答えいたします。
52 ◯中本委員＝今、数値を示していただきましたけれども、青果物、花卉、水産物とも、市場数は微減で、また、取扱量については、いずれも大きく減少している実態ではなかったかと思います。
そうした状況の中で、今回、法改正が行われたところでありますが、この法改正のポイントについて伺ってまいりたいと思います。
今回の改正では、卸売市場が果たしてきた集荷、分荷、価格形成、代金決済等の機能は堅持するものの、許認可や取引規制とか大きく緩和されるとも伺っています。
そこで、今回の法改正のポイントはどのようになっているかお伺いいたします。
53 ◯金澤流通・貿易課長＝法改正のポイントについてお答えいたします。
今回の法改正の主なポイントとしまして、まず、卸売市場の開設が許認可制から認定制へ移行されたこと。また、これまで中央卸売市場の開設者は、都道府県などしか認められていなかったものが企業にも拡大されたこと。さらに、第三者販売の原則禁止、直荷引きの原則禁止、商物一致の原則などの取引規制が緩和され、各市場の実態に応じて独自に取引ルールを設定することが可能となったことなどが挙げられ、多様な食品流通の実態を踏まえた見直しが行われたところであります。
このように、許認可や取引規制が緩和された一方で、売買取引の方法の公表、差別的取り扱いの禁止などについては、引き続き、中央及び地方卸売市場の共通のルールとして位置づけられております。
なお、中央卸売市場においては、受託拒否の禁止も引き続き位置づけられています。
これらのルールを遵守し、公正・安定的に業務運営を行うことのできる卸売市場を国または都道府県が認定、さらに、指導、検査監督できることとされております。
このほか、特に都道府県に関係する部分としましては、条例委任に関する規定の削除、都道府県卸売市場審議会及び卸売市場整備計画に関する規定の削除、地方卸売市場の施設の面積要件の撤廃などがございます。
以上、お答えいたします。
54 ◯中本委員＝今、説明いただきましたように、規制改革、そして、民間活力の活用ということがメーンで今回の法改正が行われており、いわゆる市場の公共性の確保ということについて多少心配するところであります。
そこで、法改正による影響についてお伺いをいたします。
今回の法改正によって卸売業者や小売業者などのいわゆる市場関係者、また、生産者、消費者それぞれにメリット、また、デメリットといった影響が出てくるのではないかというふうに考えます。私も、県内の市場関係者や生産者の皆さんから行政の関与が弱くなることに対する不安や懸念の声といったものを聞かせていただいております。
そこで、県は、卸売市場改正の影響についてどのように受けとめているかお伺いいたします。
55 ◯金澤流通・貿易課長＝法改正の影響についてお答えいたします。
卸売市場での取引は、既に法令の例外規定により、さまざまな方法やルートで取引が行われているところであり、今回の取引に関する規制緩和措置は、その実態に合わせたものとなっているため、市場関係者、生産者、消費者に与えるメリット、デメリットは限定的であると考えております。
一般的に想定されていることを御説明しますと、まず、市場関係者のメリットとしては、第三者への販売が、より取り組みやすくなることで、市場間のネットワークが強化され、市場での生鮮品の過不足を迅速かつ柔軟に調整できること。小売店では、商物一致の原則が廃止されることで、代金決済はこれまでどおり市場を介するものの、産地から直接、生鮮品を受け取ることが可能となり、輸送時間の短縮による鮮度保持や物流の効率化が可能となることなどが挙げられます。
一方で、市場関係者のデメリットとしては、市場の開設規制が緩和されることにより、卸売市場間の競争が激化すること。仲卸業者や小売店にとっては、取引の規制緩和により産地が市場を介さず、大手スーパーや外食産業への直接出荷が増加することで取引量が減少し、経営難に陥る事業者が出てくるおそれがあることなどが挙げられます。
次に、生産者のメリットとしましては、産地直送の拡大による流通コスト等の削減により、所得の拡大が見込まれること。流通チャネルが増加することで輸出などの新たなビジネスチャンスが一層広がることなどが挙げられます。
一方、生産者のデメリットをあえて言うとすれば、大手スーパーなどの購買力が強まり、買いたたきが起こるおそれがあるということでございます。
最後に、消費者のメリットとしましては、実態に即した流通の合理化が図られることで、より安い価格で新鮮な生鮮品を購入することが可能となるものと考えられます。
なお、消費者のデメリットについては、現時点では想定されておりません。
以上、お答えいたします。
56 ◯中本委員＝今回の法改正は、いわゆる市場の実態に合わせたものであり、その影響についても限定的だというお話だったと思います。
県では、これまで市場関係者や生産者に対しまして、今回のこの法改正について説明がされてきたものと思いますが、市場関係者、そして生産者からはどのような意見、声が上がってきているのかお伺いいたします。
57 ◯金澤流通・貿易課長＝関係者の意見についてお答えいたします。
今回の法改正に伴い、改正内容を周知するとともに、本県の対応を検討する必要がありましたことから、市場関係者を対象に、ことし三月に国と合同で説明会を開催し、改正の概要を説明するとともに、関係者から意見の聞き取りを行ってきたところでございます。
関係者からの意見として、まず、市場関係者のうち、卸売業者からは、法改正を不安視する意見は聞かれず、認定に係る書類や県への報告書をできるだけ簡素化してほしいといった手続に関する要望が出されております。
また、小売店からは、規制が緩和されることで大手スーパーなど購買力のある買い手が、より一層有利となるのではないかと心配する意見が寄せられております。
生産者からは、当初の法改正議論の中では、中央卸売市場における受託拒否の禁止の廃止が取り上げられていたため、改正を心配する声が寄せられておりましたが、その後の議論で受託拒否の禁止が維持されたことから、現在は特に意見は寄せられておりません。
以上、お答えいたします。
58 ◯中本委員＝それでは、この設問の最後に今後の対応についてお伺いいたします。
この卸売市場法の改正は、来年六月に施行されることになっておりますけれども、今ある県の条例の改廃等も含めながら、今後どのように対応されていく考えかお伺いいたします。
59 ◯金澤流通・貿易課長＝今後の対応についてお答えいたします。
県では、これまで市場関係者等への説明と意見聴取を行うとともに、他県の対応状況の把握や庁内関係部署とも連携、調整しながら、今後の対応について検討を重ねてきたところです。
今後の手続については、まず、法改正により条例委任に関する規定が削除されたことから、地方卸売市場の許可申請手続などを規定しております佐賀県卸売市場条例を廃止する議案を次の十一月議会に提案させていただきたいと考えております。
あわせまして、卸売業者から要望の強かった申請書等の様式の簡素化につきましては、要望を踏まえ、県の規則でできるだけ簡素化した内容で規定したいと考えております。
また、改正法に基づく市場の認定手続を円滑に行うため、関係者を集めた説明会を年内にも開催することとしております。
さらに、卸売業者、仲卸業者や小売店、生産者、消費者の声に耳を傾け、来年六月の円滑な法の施行に向けてしっかりと対応していく所存です。
なお、法施行後は、引き続き、卸売市場が生鮮品を集荷・分荷し、価格を形成し、さらに、代金を決済する機能を果たすことができるよう、県では法に定める指導、検査監督を適切に行いながら、生鮮品の公正な取引の場を確保していくこととしております。
以上、お答えいたします。
60 ◯中本委員＝市場関係者、特に、立場が弱いと言われる小売業者の皆さんは、さまざまな不安を持たれているようであります。例えば、九州各県におきましても、今回の改正に備えまして、各市場と小売業者間の委員会の設置ですとか、そうした、より立場の弱い方々の声を市場運営に少しでも反映できるような取り組みも既に始まっていると聞いておりますので、これから市場関係者、また、生産者の皆さんに対しまして、丁寧でわかりやすい説明を尽くしていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。
次に、大きな項目の三つ目といたしまして、ＧＡＰの推進について質問をいたします。
ＧＡＰ──Good Agricultural Practice、日本語では農業生産工程管理と呼ばれているようでありますが、ＧＡＰは、食品安全、環境保全、労働安全等に関する点検項目を定め、作業の正確な実施、記録、点検、評価を繰り返しながら、各作業工程の改善を行う取り組みのことで、農業者にとって競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化につながるとともに、消費者の信頼の確保が期待されるなど、持続可能な農業生産を実現するための大変重要な取り組みとなっています。
ＧＡＰの取り組みは、認証取得の重要性が高まる中、県においては、平成二十九年七月に「佐賀県ＧＡＰ推進協議会」を立ち上げられるとともに、「佐賀県におけるＧＡＰ推進方針」を策定されています。
この推進方針には、東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される令和二年度を第一期目標として、取り組むべき推進事項や推進目標が示されており、オリパラ東京大会への食材提供も、この推進目標の一つに掲げられています。
私は、平成二十九年九月定例会の本常任委員会におきまして、ＧＡＰの取り組み状況や今後の取り組み方について質問をさせていただいたところであります。その後、二年が経過し、オリパラ東京大会の開催まで残り一年を切り、ＧＡＰ推進方針を踏まえた各産地における取り組みも進んできたものと考え、今回改めて質問として取り上げさせていただきました。
そこで初めに、ＧＡＰ推進方針に基づくこれまでの取り組み状況について伺ってまいります。
ＧＡＰ推進方針には、「推進事項」として「生産組織や農業者等への普及啓発」など五項目が定められており、また、この推進事項に即して令和二年度を目標年度とした目標値が示されています。
そこで、これまでの取り組み状況と目標に対する進捗状況について確認をしてまいりたいと思います。
まず、生産組織や農業者等への普及啓発についてであります。
生産組織や農業者等に対して、ＧＡＰに取り組む意義や具体的な取り組み方法などを普及啓発することが示されていますが、これまでの取り組み状況についてお伺いいたします。
また、その結果として、県版ＧＡＰの取り組み産地の割合や、国際水準ＧＡＰの取り組み産地数はどのようになっているか、あわせてお示しください。
61 ◯鍵山園芸課長＝ＧＡＰの普及啓発の取り組み状況についてお答えいたします。
ＧＡＰの「生産組織や農業者等への普及啓発」につきましては、県では、これまでＪＡなど関係機関・団体と連携しまして、ＧＡＰのコンサルタントによるＪＡの各生産部会の代表農家の倉庫や圃場を活用したＧＡＰの実践的な現地研修会の開催、また、県内農業者、ＪＡ等の関係機関を参集し、ＧＡＰに関する先進事例の紹介などを行う「佐賀県ＧＡＰ推進大会」の開催、さらには、農業者向けの推進リーフレットの作成、配布などの取り組みを行ってまいりました。
このような取り組みの結果、佐賀県ＧＡＰの取り組み産地の割合は、スタートしました平成二十八年の一七％から平成三十年度末には二二％となったところでございます。令和二年度末の一期の目標でございます七〇％を達成するためには、これはまだまださらなる普及啓発を図る必要があると考えております。
また、ＪＧＡＰやアジアＧＡＰなどの国際水準ＧＡＰの取り組み産地数につきましては、平成三十年度において、新たに五産地で認証取得をされまして、目標の二十産地に対して、現在、十三産地の状況となっております。
なお、本年度末までには、佐賀農業高校のＪＧＡＰ認証取得など、新たに四産地が認証取得をする予定となっており、合計十七産地ということが見込みとなっております。
以上、お答えいたします。
62 ◯中本委員＝次に、ＧＡＰ指導員の育成についてであります。
県内のＧＡＰ推進体制を強化するため、ＧＡＰ指導員の育成が示されていますが、これまでの取り組みについてお伺いいたします。
また、結果として指導員数はどのようになっているかお示しください。
63 ◯鍵山園芸課長＝ＧＡＰの指導者の育成についてお答えいたします。
県の農業改良普及員やＪＡの営農指導員などがＧＡＰ指導員資格を取得するために、全国段階で開催されております養成研修への派遣や、講師を招聘しての県内での集合研修をこれまで実施してまいりました。
この結果、ＧＡＰ指導者は、目標の六十人に対し、平成三十年度末で七十六人、令和元年九月現在で八十五人となっておりまして、この分については目標を達成しているというような状況でございます。
64 ◯中本委員＝それでは次に、オリパラ東京大会への県産農産物の食材提供についてであります。
オリパラ東京大会への食材提供に向けて、米、タマネギ、アスパラガス、ハウスみかん、そして梨の五品目を掲げ、重点取り組み産地の選定や県版ＧＡＰの第三者認証機関の設置を検討することとされていますが、これまでの取り組み状況はどのようになっているかお伺いいたします。
65 ◯鍵山園芸課長＝東京オリパラ大会への県産農産物の食材提供についてお答えいたします。
オリパラ東京大会への県産農産物の食材提供に向け、目標に掲げました五つの品目ごとに重点取り組み産地を選定したところでございます。
具体的には、まず米につきましては、ＪＡ伊万里の長粒米のホシユタカ、佐賀市東与賀町の特別栽培米の「シギの恩返し米」、これは「夢しずく」でございます。タマネギ、ハウスみかんにつきましてはＪＡからつ。梨、アスパラガスにつきましてはＪＡ伊万里を対象としまして、ＪＡや
農業改良普及センターと連携しながら、各産地のＧＡＰの認証に向けた取り組みを推進してきたところでございます。
また、オリパラ東京大会への食材提供の要件につきましては、グローバルＧＡＰなどの民間団体による認証のほかに、県ＧＡＰの認証も認められているところでございます。この佐賀県ＧＡＰ認証のための第三者認定機関につきましても、佐賀大学やＪＡ佐賀中央会、県を構成員とした「佐賀県ＧＡＰ認定審査委員会」を平成三十一年二月に設置したところでございます。
以上、お答えいたします。
66 ◯中本委員＝今、それぞれ進捗状況についてお示しいただきましたが、ＧＡＰ指導者の育成につきましては、六十人の目標に対しまして、既に今年度に入って八十五人ということで上回っているようであります。
産地におけるＧＡＰの取り組みにつきましては、県版ＧＡＰ、そして、国際水準のＧＡＰともども、今、大変苦戦をされているという現状をお示しいただいたものと思います。私は、このＧＡＰ推進方針を踏まえながら、生産者に対しましてＧＡＰの取り組みをしっかり普及させていく必要があるものと考えております。
そこで、ＧＡＰを推進していく上でどのような課題があり、その課題にどのように対応していく考えかお伺いいたします。
67 ◯鍵山園芸課長＝ＧＡＰ推進上の課題と、その対応についてお答えいたします。
生産者がＧＡＰに取り組むに当たりましては、生産履歴などの記帳作業などの事務負担が大きいということ。それから、人数の多い生産部会ではＧＡＰの認識に個人差が大きく、全体でまとまって取り組みを進めるには時間を要すること。また、グローバルＧＡＰ等の国際水準ＧＡＰの認証取得に当たっては、高額な審査費用、維持費用がかかること。さらに、ＧＡＰに取り組んでもすぐには取引拡大や有利販売にはつながらないことなどの課題がございます。
このような課題に対応するため、まず、生産履歴などの記帳作業に伴う負担感を軽減するために、県がつくりましたＧＡＰのチェックリストにおきましては、生産者が活用しやすいように品目別に具体的な事例を示した管理表の作成など、きめ細かな指導を行っているところでございます。
また、生産部会単位での取り組みを促進するため、ＪＡなどの指導者だけではなく、生産者の代表も対象とした濃密な研修会をこれまで開催してきたところでございます。
さらに、認証取得等の費用負担の軽減を図るため、まずは可能な限り、国の支援事業の活用を推進することとしております。
また、取得に当たりましては、個人ではなく、団体認証による取得を推進することにより、一人当たりの認証コストなどを削減することなどに取り組んでまいりました。
また、取引拡大や有利販売につながるよう、ＧＡＰ認証農産物の生産組織と流通業者とのマッチングのための商談会への出展などに取り組んでいるところでございます。
以上、お答えいたします。
68 ◯中本委員＝今、課題についてお示しいただきましたが、いわゆる生産者から見れば手間の問題、特に、国際水準ＧＡＰとなりますと費用負担の問題もあります。さらには、すぐには取引の拡大や有利取引につながらない、こういう指摘もいただきました。
そうした意味では、生産者だけではなく、消費者であったり、流通販売業者に対する理解というものも非常に大切になってくるものと考えます。平成三十年度に農林水産省が実施されました「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」では、消費者の五八％、流通・加工業者の五〇％が「ＧＡＰを知らなかった」と回答されているようであります。
また、「ＧＡＰ認証を受けた農産物を購入したいか」との消費者への問いに、「割高になっても購入したい」の一七％に対し、通常の農産物と「同程度の価格であれば購入したい」が八一％となるなど、ＧＡＰの付加価値としての評価もまだまだ低いという現状があります。
ＧＡＰを推進していくためには、生産者への普及啓発や指導体制の強化等とあわせ、消費者や流通・販売業者に理解を深めてもらうような取り組みも重要になってまいります。
そこで、ＧＡＰの理解度向上のための取り組みについてお伺いをいたします。
69 ◯鍵山園芸課長＝消費者、流通・販売業者に対するＧＡＰの理解向上の取り組みについてお答えいたします。
まず、国では、ＧＡＰに対する消費者や流通業者への理解促進を図るために、ＧＡＰ農産物の取り扱いを希望する小売業者などの企業を「ＧＡＰパートナー」ということで登録する取り組みに着手されたところでございます。このような企業に対し、ＧＡＰ農産物を生産している取り組み事例等を紹介する研修会の開催などが、今、国のほうで始まっている状況でございます。
なお、県では、先ほどお話ししました商談会におけるＧＡＰ認証農産物のマッチング、それから、ことし十二月に予定しております県のＧＡＰの推進大会におきましては、今回から初めてですが、消費者や流通業者を参集しての理解促進などに取り組むというような形にしております。
以上、お答えいたします。
70 ◯中本委員＝先進県におきましては、例えば、徳島県でありますが、県庁の食堂でＧＡＰの認証を受けた野菜を使ったメニューといったものを打ち出して好評であるとか、また、山形県でありますけれども、ＧＡＰの地産地消弁当を限定販売するとか、県庁を挙げて取り組みをされた事例があります。国任せだけでなく、ぜひ県としてもそうした消費者に直接ＰＲできるような取り組みを求めておきたいと思います。
次に、オリパラ東京大会に向けた食材提供に関する意向調査への回答についてお伺いいたします。
内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局では、各都道府県に対し、オリパラ東京大会に提供が可能な農産物に関する意向調査を行われたと伺っております。その調査に対し、本県ではどのように回答がなされたのかお伺いいたします。
71 ◯鍵山園芸課長＝食材提供に関する意向調査への回答についてお答えいたします。
内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が、ことしの五月に行いました「オリパラ東京大会への食材供給に関する意向調査」に対して、佐賀県からは、八事業者、全十一品目を報告したところでございます。
具体的には、まず、米では、ＪＡ伊万里のホシユタカ、佐賀市東与賀町の「シギの恩返し米」。次に、果樹ではＪＡ伊万里の梨、ＪＡからつのハウスみかん。野菜では、ＪＡからつや佐賀市の障害者福祉施設のタマネギ、ＪＡ伊万里のアスパラガス、唐津市の農業生産法人からコマツナやミズナというものの報告をさせていただいたところでございます。
以上です。
72 ◯中本委員＝ただいま、八事業者、十一品目について回答されたということでありましたが、こうした品目は着実にオリパラ東京大会で提供できるような取り組みが重要になってまいります。
そうした意味では、サプライヤーの動きというのが大変重要になってまいります。昨年末に選手村での食材提供の運営業者、いわゆるサプライヤーが決定いたしております。そのサプライヤーがメニューの決定や各産地との調整などを行うことになりますが、サプライヤーとの調整は今後どのように行っていくことになるのかお伺いをいたします。
73 ◯鍵山園芸課長＝サプライヤーの今後の動き、それから、県の調整につきましてお答えいたします。
オリパラ組織委員会から委託を受けましたサプライヤーが昨年十二月に決定したところでございます。エームサービスという株式会社ですけれども、ここ一社に決定したということになっております。
このサプライヤーでは、現在、選手村で、主に選手のために栄養管理された食事を提供します、これが「メインダイニング」といいます。それから、選手やスタッフなどのために日本食をＰＲする「カジュアルダイニング」など、四つの食堂における食事のメニューが今検討されていると聞いております。
今後、具体的なメニューにつきましては、オリパラ組織委員会との調整が行われ、十一月ごろに決定される予定と聞いております。
サプライヤーでは、食事のメニューが決定され次第、先ほどお答えしました全国の意向調査での回答を参考にしながら、特に日本食をＰＲする「カジュアルダイニング」において、必要な食材の調達に向けた各産地との調整がスタートすると聞いております。
以上、お答えいたします。
74 ◯中本委員＝食材については、十一月ごろに決定されるということでありますので、今後の動きが大変重要になってくるかと思います。それを踏まえながら、オリパラ東京大会に向けましてＧＡＰ推進方針で目標に掲げた五品目を含め、現段階での県産食材の提供の見通しについてお伺いいたします。
75 ◯鍵山園芸課長＝県産食材の提供の見通しについてお答えいたします。
先ほどお答えしたとおり、サプライヤーから全国の各産地への正式な調整は、メニューが決定した十一月以降となる予定でございます。
このようなことから県としましては、まずは推進方針に掲げた品目について、要件となっております本年度中のＧＡＰの認証取得に向けた取り組みを推進していくことにしております。
それから、今後とも、サプライヤーに対しまして本県農産物の活用について働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えします。
76 ◯中本委員＝今回、オリパラ東京大会に食材として提供できれば、佐賀のすぐれた農産物、そして、食文化といったものを世界に発信する大きなチャンスとなってまいりますので、ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
次に、ホストタウンにおける食材提供についてお伺いいたします。
海外の選手団が大会の前後にキャンプされる国内各地の受け入れ地域、いわゆるホストタウンでの食事についても、オリパラ組織委員会の調達基準を参考に、選手村に近い食事の提供を可能な範囲で行うということが示されています。
県では、オランダ、ニュージーランド、フィジー、タイ、フィンランドの五カ国、そして、県内の市町ではセルビアのホストタウンとして唐津市が登録されており、事前合宿等を含め、大会前後にさまざまな形で選手の皆さんと地域の皆さんとの交流も計画されています。
県内のホストタウンにおいても、可能な限り、県産食材を提供し、佐賀の食文化を発信することも重要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
77 ◯鍵山園芸課長＝ホストタウンでの食材提供についてお答えいたします。
先ほど、委員からお話がありましたように、佐賀県内には五カ国から事前キャンプの受け入れが決定してホストタウンとしての準備が進められていると聞いております。
本県で行われますキャンプなどにつきましては、各国の選手や関係者に対して県産農産物をＰＲするよい機会であるということで考えております。そのため、関係機関と連携しまして県産農産物の活用についてしっかり働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
78 ◯中本委員＝それでは、最後の質問であります。今後の対応についてお伺いをいたします。
オリパラ東京大会に向けて、これからさらにＧＡＰについての認識、そして、取得に向けた機運を盛り上げていかなければならないと感じています。国においては、オリパラ東京大会終了後、令和二年度に、各都道府県にしましたＧＡＰの共通基盤ガイドラインを国際水準に改定するとされており、一層のＧＡＰの推進を図るとされています。
県においても、「佐賀県『食』と『農』の振興計画二〇一九」において、「稼げる農業経営体の創出」や「次世代担い手の確保・育成」などの施策の展開方向を示されています。県内の農業高校の中には、ＪＧＡＰを取得する動きがあるなど、国際水準のＧＡＰの取得を推進することは、将来の佐賀県農業の中心となる人材の育成や、輸出を含めた競争力のある農産物づくりの推進にもつながるものと考えます。
そうした観点から、県では今後、どのようにＧＡＰを推進していく考えか、農林水産部長の見解をお伺いいたします。
79 ◯池田農林水産部長＝今後の取り組みについてお答えをいたします。
委員には、この質問の冒頭にＧＡＰの重要性、あるいはメリットを御指摘いただきました。県といたしましては、これまでそうした趣旨にのっとってＧＡＰの取り組みを推進してきたところでございます。
一方で、ＧＡＰの推進に当たりましては、園芸課長が答弁いたしましたとおり、記帳の手間、あるいは認証のコストがかかったり、いろんな課題がございます。そういったことから生産者や産地がすぐさま国際水準レベルの取り組みができるようになるのは、なかなか難しいものがあると考えております。
このようなことから県といたしましては、まずは基礎的なＧＡＰとして位置づけております佐賀県ＧＡＰにまずはなれていただいて、いわゆる「ＧＡＰをする」という取り組みを推進していきたいと考えております。
その上で、国際水準ＧＡＰに取り組み、また、認証を取得する、いわゆる「ＧＡＰをとる」生産者や産地等を拡大していきたいと考えております。
国際水準レベルのＧＡＰの取り組みは、担い手農家の経営改善や競争力のある農産物づくりにつながりますことから、県といたしましては、オリパラ東京大会への食材提供も含めまして、その取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
80 ◯定松委員長＝暫時休憩します。十三時をめどに委員会を再開いたします。
午前十一時五十八分 休憩
午後一時二分 開議
81 ◯池田副委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
82 ◯定松委員＝それでは、
農林水産商工常任委員会の質問をさせていただきますが、その前に、県内の豪雨災害において、大変な被害額が午前中報告されたところであります。佐賀県の農林水産商工分野で大変な被害が出たということで、この支援に対しましては、執行部の皆さんにおかれましては、真摯に向き合って復旧に努めていただきたいと思います。
私のほうからは、今回、四問、質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、問一としては、企業誘致のための産業団地の確保についてであります。
地方創生が言われる中で、佐賀県が今後とも発展していくためには、若者の県外流出を防ぎ、さらには、県外に流出した人材を佐賀に呼び戻すための取り組みが重要であります。そのためには、若者を中心に県内就職を進めていくための企業誘致の取り組みが重要と考えています。
今後とも、企業誘致を積極的に推進していただきたいが、そのためには積極的な誘致活動とともに、企業立地の受け皿となる産業団地の確保にしっかりと取り組んでいく必要があると存じます。
そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。
問一、分譲中の産業団地についてでございますが、企業誘致を推進するに当たっては、その受け皿となる産業団地が必要でございます。現在、分譲中の産業団地はどのくらいあるのかお伺いをさせていただきます。
83 ◯熊本企業立地課長＝分譲中の産業団地についてお答えいたします。
現在、分譲中の産業団地は五団地で、その有効面積は、新産業集積エリア唐津が八・一ヘクタール、鳥栖北部丘陵新都市が二・三ヘクタール、鳥栖西部第二工業団地が〇・八ヘクタール、多久北部工業団地が二・七ヘクタール、七ツ島工業団地が三・八ヘクタール、有効面積の合計は十七・七ヘクタールとなっております。ただ、現在、具体的に企業と交渉しているものもあり、実際に企業様に紹介できる面積としては、それより少ない状況となっております。
以上、お答えいたします。
84 ◯定松委員＝造成中または計画中の団地があるということでございますが、この状況についてお伺いします。
85 ◯熊本企業立地課長＝造成中または計画中の産業団地の状況についてお答えいたします。
市町との共同整備方式による新産業集積エリア事業において、現在、造成中または計画中の産業団地は、エリア鳥栖が約二十一ヘクタール、エリア唐津第二期、岩屋地区になりますが、こちらが十八・八ヘクタール、エリア有田約二十・九ヘクタール、計六十・七ヘクタールとなっております。
また、市町による団地整備を支援する「さが創生市町工業団地整備推進事業」、こちらは平成二十九年度までの採択事業となっておりますが、及びその後継事業である「市町産業団地整備推進事業」において、現在、造成中または計画中の産業団地の有効面積は、東山田工業団地が六ヘクタール、石志工業団地が四・九ヘクタール、伊万里東部工業団地が六・七ヘクタール、新武雄工業団地が八ヘクタール、西石動工業団地が三・一ヘクタール、計二十八・七ヘクタールとなっております。
県営の産業団地として整備を進めることとしている佐賀コロニー跡地については、県有地約九・四ヘクタールに民有地約四・七ヘクタールを加え、十四・一ヘクタールの整備を計画しているところです。
以上、お答えいたします。
86 ◯定松委員＝百ヘクタール近くの企業誘致可能な面積があるということでございますので、営業のほうもしっかりとやっていただきたいと思います。
昨年度実施されました県営産業団地適地調査の結果について、例えば、佐賀市の小糸九州株式会社のような優良な企業、若者を中心とした雇用の場を多く創出する企業を誘致するためには、大規模な産業団地の確保にも取り組んでいく必要があると考えます。
このため県では、昨年度、大規模産業団地の整備に向けた県営産業団地適地調査を実施されたところですが、その調査結果はどのようになっているのかお答えください。
87 ◯熊本企業立地課長＝昨年度の県営産業団地適地調査の調査結果についてお答えいたします。
現在分譲中の産業団地で最も大きいものは、新産業集積エリア唐津の八・一ヘクタールで、現状では十ヘクタール以上のまとまった用地を探されているような大型の引き合い案件には応えることができない状況となっております。
このため、大規模な産業団地についても整備する必要があることから、今後の産業団地の整備については大規模産業団地は県営で整備を進め、中小規模産業団地については市町で進めていくという方針を立て、昨年度、有効面積がおおむね十ヘクタール以上の大規模な産業団地が開発できる可能性がある用地を調査したところです。
具体的には、法規制や災害リスク、地形等のデータをもとに、県内全域を分析しながら候補地を絞り込み、その中から航空写真等により整形な区画や人家を極力含まない地域を抽出するとともに、市町からも適地候補地の提案を受けながら、大規模な産業団地が開発できる可能性がある用地を抽出いたしました。
その上で、土地利用計画図や概算事業費等の概略設計等を行った結果、佐賀市二カ所、唐津市二カ所、伊万里市一カ所、吉野ヶ里町二カ所、みやき町一カ所の計八カ所を選出したところです。
以上、お答えいたします。
88 ◯定松委員＝先ほどの調査結果を踏まえて、新たな県営産業団地の整備方針について聞きますが、今後、新たな県営産業団地の整備を、調査結果をもとにどのように進めていくのかお答えください。
89 ◯熊本企業立地課長＝新たな県営産業団地の整備方針についてお答えいたします。
県内の産業団地の整備及び計画状況や、企業からの引き合い状況等をもとに、地域バランスを考慮しながら総合的に勘案すると、現在、県東部から中部にかけて産業団地が喫緊に必要な状況となっております。
このため、佐賀コロニー跡地について開発区域の拡張を図るとともに、適地調査結果をもとに、まずは吉野ヶ里町内の用地の整備に向け、今後、地元と調整を図っていくこととしたところです。
また、その後も県内各地域において、現在、分譲中または計画中の産業団地の整備及び企業立地を促進し、適宜、その進捗に応じ、適地調査結果を踏まえた県営産業団地の整備を市町と連携しながら進めることとしております。
いずれにしましても、切れ目のない企業誘致を実現していくためには、産業団地の確保が必要不可欠であり、市町と緊密に連携しながら産業団地の確保にしっかりと取り組んでまいります。
以上、お答えとします。
90 ◯定松委員＝若者の働く場を未来に向けて整備をしていく、このことは重要な施策でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
「さが園芸生産８８８億円推進運動」についてお伺いをさせていただきます。
このことにつきましては、私は一般質問等でも質問してまいりましたが、ここで詳しくといいましょうか、質問させていただきたいと思います。
県では、本年度から生産者を初め、市町やＪＡなどの関係者と一丸となって、この「さが園芸生産８８８億円推進運動」を展開されております。
この運動では、園芸農業の産出額を平成二十九年の六百二十九億円から令和十年までに八百八十八円に伸ばしていくようになっております。今後十年間でこれだけ、二百五十九億円もふやすという非常に高い目標であります。将来、佐賀農業の振興のためにも実効ある取り組みが進められる必要性があります。
そこで、次の点について伺います。
露地野菜の生産拡大についてです。
この運動の目標を実現するためには、それぞれの園芸品目について産出額の拡大に向けた取り組みが必要となってまいります。とりわけ十年間で百億円アップという非常に高い目標を掲げているキャベツ、タマネギの露地野菜については、産地の規模や特徴に応じた生産・集出荷体制の構築などをしっかり講じていくことが重要と考えています。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
露地野菜の生産に関する支援についてであります。
県内の露地野菜の産地を見てみますと、私の地元白石町のような大産地においても、農業従事者の高齢化は著しく進んでおり、大きな農家が作付拡大を頑張っておりますが、それ以上に小規模の農家が離農していくという現状にあります。
このことは、産地の規模を維持するのにもままならない状況でありまして、八百八十八億円、百億円の増収を同時に達成することは非常に困難かと思われます。大規模農家や新規に農業をやる人たちが作付拡大を図れるような生産面での支援が必要と考えておりますが、県ではどのような支援策を持っているのかお伺いいたします。
91 ◯鍵山園芸課長＝露地野菜の生産に関する支援についてお答えいたします。
露地野菜につきましては、植えつけや収穫などの作業が短期間に集中することから、一時期に多くの労力を必要とするとともに、比較的重量のある品目が多く、一つ一つの作業が重労働であることから、大規模農家などがさらに作付面積を拡大していくためには、まずは機械化による省力化を図っていくことが有効と考えております。
このため県では、「さが園芸生産８８８億円推進事業」におきまして、作付規模の拡大が一層図られるよう、定植機や収穫機、防除機などの省力化機械の導入に対して支援を行っているところでございます。
また、露地野菜は、より多くの面積を作付することによって、所得もより確保できる土地利用型の作物であります。このことから規模拡大により収量や品質が低下しないようにすることが重要でございます。
このため県では、本年度より「露地野菜百億円アップ推進事業」を創設しまして、安定生産のための取り組み面積に応じた助成金の交付を行うなどして、土づくり対策や排水対策、病害虫防除の徹底、適期作業の励行などを推進しているところでございます。
これらの支援に加えまして、県とＪＡで構成いたします「露地野菜拡大チーム」を新たに組織いたしまして、計画的な販売や農作業の平準化が可能となる作型の研究検討、さらなる省力化に向けた機械化体系の事例収集や研究検討などの取り組みを始めたところであり、このようなチームの成果を大規模農家などの作付拡大の支援につなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
92 ◯定松委員＝再質問になりますが、生産面での農業者への支援、農業機械に対する支援、その補助率はどうなっていますか。これは国の補助をベースにしたものなのか、県単補助もあり得るのか。
93 ◯鍵山園芸課長＝支援の補助率等についてお答えいたします。
基本的には、まず、国の補助事業を活用するのが基本と考えております。今、強い農業づくり交付金、それから産地パワーアップ事業関係でいろんな事業ができますけれども、基本的にこのような事業につきましては、産地パワーアップ事業の対象、補助率は二分の一という形になりますけれども、活用できる形になっておりますので、活用ができる事業主体、それから、要件が整ったところにつきましては、国庫事業の活用を基本としております。
また、対象にならない分については、県単事業という形になりますけれども、県単事業の補助率につきましては、県が三分の一、これに市町が一〇％上乗せをするという形になります。そのような形で進めております。
94 ◯定松委員＝先ほど、補助率についてもお伺いしたところでありますが、補助の活用については、生産者みずから申請をするというのが、なかなか時間がかかるんですね。先ほど、推進チームをつくるということでございますので、そういったところの事務的なアドバイス、それから、機械を購入するメーカーとの見積書や契約書の作成、そういった細部についての指導をお願いしたいと思いますが、そこら辺のチーム支援はどうなっていますか。
95 ◯鍵山園芸課長＝チームの支援についてお答えいたします。
先ほど申しました露地野菜拡大チームにつきましては、基本的には、これから露地野菜を拡大していくために必要なシステム的なもの、それから、試験研究的なところ、そういうことを研究するというような形にしております。
委員が言われました補助事業を活用するときの支援というものに対しましては、これまで県としましても補助事業の推進のために、市町と一緒になった研究会とか勉強会とかやっております。こういう中で、申請者にとって、より省力化、より簡易にできる仕組み、そういうことについては今後も研究してまいりたいと思っております。
以上です。
96 ◯定松委員＝それでは、露地野菜の集出荷に関する支援についてお伺いをさせていただきます。
生産面での支援に加えて、集荷、それから選果、露地野菜の集出荷時に関する諸問題解決を行うことで、既存産地の拡大や新規産地の育成にもつながると考えます。
県では、どのような支援を行っているのか。また、例えばでございますが、原料用野菜の生産拡大を図るためには、キャベツの集出荷を効率的に進める必要があります。以前のように段ボールに生産者が詰めたものを出荷して、そして、それをまた加工現場で段ボールから出してすると二重の手間になります。それで、最近では大型の鉄コンテナを活用した集出荷の体制構築が急務だと考えておりまして、柔軟に支援していく必要があると思いますが、その辺についてお答えください。
97 ◯鍵山園芸課長＝露地野菜の集出荷に関する支援についてお答えいたします。
露地野菜の生産を拡大するに当たっては、委員御指摘のとおり、生産面のみならず、集荷や選果などの集出荷に関する課題を解決していくことも重要であります。特に、生産振興が図られ、産地が拡大していくに伴い、効率的な集出荷を行うことが課題となることが多く、集荷場の整備や選果機の導入、選果場内における省力、調整機械の導入などが必要となり、県では、これまでも国庫事業を活用するなどして支援を行ってきたところであります。今後とも、このような効率的な集出荷施設の整備に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
また、今後、既存産地の拡大や新たな産地の育成を図る上で、輸送や品質確保の高度化、集出荷の合理化など、集出荷に関する課題も多く発生するものと考えます。例えば、他県で見られますけれども、ブロッコリーを遠方に出荷するための製氷機の導入、収穫したキャベツの品質を保ち、出荷期間などを延ばすための大型冷蔵庫の整備、さらには、委員が御提案されました加工原料用向けキャベツなどの箱詰め作業を軽減いたしまして、集出荷を効率的に行うための鉄コンテナの整備等、課題解決に向けた取り組みは、産地や品目によって異なってくるものと思われます。
このような集出荷に関する課題を解決し、生産拡大を図るために、産地が必要とする機械、施設等の整備支援につきましては、国庫事業や県単事業などの既存事業で支援できるものについては、これらの事業活用による支援を引き続き行ってまいりたいと思っております。
また、既存事業で対象とならないものにつきましては、その取り組み効果等を見きわめながら、新たな制度創設への国への提案や県単独事業におけるメニューの追加等についても検討してまいります。
以上、お答えいたします。
98 ◯定松委員＝規模拡大につきましては、生産者の努力だけではどうにもならない部分というのも確かにございます。規模を拡大してたくさんつくる。一昔であれば、たくさんつくったら安くなるというのが原則でありました。でも、最近では、たくさんつくって、その分を契約栽培する。そして、加工需要に向けるというふうなことで正規の市場価格も保てるという利点もございますので、そういったところで規模拡大を図って、産地全体を強固にするという取り組みが必要と思いますので、その点しっかり手だてをしていただきたいと思います。
それでは、続きましては、労働力の不足についての対応、このことについてお伺いをさせていただきます。
私の地元でいいますと、タマネギの栽培について、これまで集まっていた収穫の作業人夫、それから選果場の作業者が思うように集まらないという話を聞き及んでおります。「さが園芸８８８億円推進運動」に掲げた目標を実現するためには、こうした農業現場の労働力の不足にも適切に対応していく必要があると思います。
そこで、県内の労働力不足の現状はどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。
99 ◯竹下農産課長＝労働力不足の現状についてお答えします。
県が昨年七月に
農業改良普及センターを通じまして、一定規模以上の園芸農家や畜産農家を対象に、労働力不足に関する実態調査を行いました。
回答のありました三百八戸のうち約五割の農家が、労働力の確保に困っているというような回答をされるなど、県内の農業の現場でも労働力の確保が課題になっているということで認識をしております。
農業分野で労働力不足となっている主な要因につきましては、少子・高齢化による生産年齢人口の減少に加えまして、労働力の必要な時期が収穫などの農繁期に集中しまして、年間を通じた安定的な雇用が難しいこと。さらには、景気の回復による賃金上昇で農業分野への人材が集まりにくくなっていることなどがあると考えております。
以上、お答えします。
100 ◯定松委員＝五割の農家が不足を感じているということでございますから、逆に考えればこの五割の方たちの雇用をつくれば、新たにそれだけ多く栽培できるということなんですね。ですので、その労働力不足に対して今後どのように対応していくのかお伺いします。
101 ◯竹下農産課長＝今後の対応についてお答えします。
農業分野の労働力不足に対応するためには、先進的な技能の習得を目的に来日される外国人技能実習生や、定年退職後も就労に意欲的なシニア世代の方々、農業分野での就労を希望する障害者の方々など、多様な人材やルートから労働力を確保していくことが必要と考えております。
このため、本年三月には、ＪＡ佐賀中央会と県内の三ＪＡ、県の関係機関で構成します農業分野における労働力支援のあり方などを検討します「佐賀県農業労働力支援連絡会議」、これは事務局をＪＡ佐賀中央会にしていただいておりますが、これが新たに設置されたところであります。
このような中、福岡県や大分県において、農業分野の人材派遣をしていた民間事業者が、本年四月にＪＡさが・みどり地区中央支所の施設内に佐賀営業所を設置し、労働力が不足している生産現場へ作業員を派遣するなど、新たな動きも出てきております。
県としましては、「さが園芸生産８８８億円推進運動」を展開する上で、農業分野における労働力不足を解消できるよう、労働力を求めている農業者サイドと仕事を求める多様な人材をマッチングさせる手法やシステムなど、本県の実情に合いました労働力の確保のための仕組みづくりに向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
以上、お答えします。
102 ◯定松委員＝この推進運動の今後の展開についてでありますが、「さが園芸生産８８８億円推進運動」がスタートして約半年が経過する中で、運動の円滑な展開に向けて、先ほど論じた内容も含めてさまざまな取り組みが進められてきていると思います。繰り返しになりますが、この運動については、将来の佐賀農業のためにぜひ成功させてほしいと願っております。
県では、この運動をどのように展開していくのかお伺いをいたします。
103 ◯鍵山園芸課長＝運動の今後の展開についてお答えいたします。
「さが園芸８８８億円推進運動」につきましては、委員御指摘のとおり、非常に高い目標を掲げております。その実現に当たっては、これまでの延長線上だけではなくて、思い切った施策の展開が必要と考えております。
このため県では、まず、既存産地の拡大を図るため、ＪＡの部会等の単位で、生産者ごとの経営の実態や今後の意向などを踏まえ、産出額の拡大につなげていくための具体的な行動計画を盛り込んだ「園芸産地８８８計画」を新たに策定してもらい、その計画の実践を促しているところでございます。
現在のところ、県内で百十五の生産部会などで、この「園芸産地８８８計画」の策定作業の準備が進められており、早いところでは、来月十月末には計画の策定を終え、実践段階に移るところが出てくる予定となっております。
加えまして、これまでにない仕組みとして、県の農林事務所の単位で設置されました各地区の推進支部みずからが、地区内の園芸農業の将来を見据え、例えば、現在はその地域にない露地野菜などの産地を新たに育成することなどを進める「さが園芸振興チャレンジ８８８プログラム」というものの策定に取り組み、重点的な支援を行うなどして園芸農業の産出額向上を図ることとしております。
本運動が始まって、はや半年が経過する中で、今後、全ての地区におきまして、「園芸産地８８８計画」や、先ほど申しました「さが園芸振興チャレンジ８８８プログラム」の策定を進め、順次、実践活動に移行していくこととしております。
県としては、こうした各産地の取り組みを、市町やＪＡなどの関係者と一丸となって支援することとしております。その支援策として、県独自の「さが園芸生産８８８億円推進事業」を含みます各般の事業を活用しまして、ソフト、ハード両面からきめ細かな支援を行うこととしております。
委員が御指摘のとおり、現在の園芸農業の産出額六百二十九億円を十年後までに八百八十八億円にするという目標は高い目標でありまして、簡単には達成できるものではないと考えておりますけれども、県としましては、生産者を初め、関係者が志を一つにして、その実現に向け、果敢にチャレンジしていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
104 ◯定松委員＝この高いハードルを県が独自につくったというその意義、そして、心意気には、本当にすばらしいものがあると思います。十年間で伸ばしていくということであれば、この計画の中にも中間的な目標設定であったり、検証であったり、そして、この部門を伸ばしてほしいとか、それから、産地をつくるには、やっぱり生産から集出荷、加工までのシステムづくり、たくさんつくっても、例えば、選果場が大変混み合うというふうな実情もあります。例えば、タマネギは軽トラック一台分を一時間で収穫するんですが、持って行って二時間並ばんばいかんやったとか、そういったことにならんように、そこら辺の整備をしっかり進めていただきたい。生産現場の効率化をそこで図っていただきたいというふうに要望しておきます。
続きまして、トレーニングファームについててであります。
食料を生産する農業は、大切な職業でありますが、近年は少子化による人口の減少、そして、農業者の高齢化の進行などにより、農業の担い手の減少が続いているところであります。
本県農業を将来にわたって維持し、発展を図っていくためには、農業者がしっかりと所得を確保するとともに、新たな農業の担い手の確保と育成を積極的に進めていく必要がございます。
こうした中、県では、「佐賀県『食』と『農』の振興計画二〇一九」において、「次世代担い手の確保・育成」を柱の一つに掲げて各種事業を展開されているところであります。
このうち、トレーニングファームの整備につきましては、農家の後継ぎはもとより、県内外からの就農希望者の受け皿となり、着実に栽培技術や経営ノウハウなどを習得するための県内初の取り組みとして、私も大変注目しております。
このトレーニングファームの整備につきましては、平成二十九年度に武雄市のキュウリ、そして、佐賀市富士町のホウレンソウ、平成三十年度には鹿島市のトマトと白石町のイチゴ、計四カ所の研修施設を整備されております。既に武雄市のキュウリでは一期生が研修を修了されたと聞いております。
そこで、成果も見え始めているということでありますが、次の点についてお伺いをさせていただきます。
新規就農者数についてであります。
次世代の農業の担い手を確保するために農家の後継ぎはもちろんのことでありますが、Ｕターンや新規参入等、多様な就農形態によって意欲ある人材を確保していく必要があると考えます。過去五年間の新規就農者数の推移及び令和元年度における就農形態ごとの新規就農者数はどのようになっているのかお伺いをいたします。
105 ◯竹下農産課長＝新規就農者数についてお答えします。
過去五年間の新規就農者の推移につきましては、平成二十七年は百三十五人、平成二十八年は百二十四人、平成二十九年は百三人、平成三十年は百六十一人、令和元年は百七十二人となっておりまして、ここ二年は増加傾向となっております。
次に、直近の令和元年における就農形態ごとの新規就農者数につきましては、新規就農者数のうち親元への就農や新規参入など自営就農者が百二十四人、これは全体の七二％でございます。農業法人への就業就農者が四十八人、これは全体の二八％となっております。
また、自営就農者の就農ルートの内訳につきましては、農家子弟のＵターンが六十七人で全体の三九％、農家子弟の新規学卒者が十人で全体の六％、農家子弟以外からの新規参入が四十七人で二七％となっておりまして、農家子弟のＵターンの就農が最も多い状況ということになっております。
以上、お答えします。
106 ◯定松委員＝自営からの就農機会というのが一番多いでしょう。このほかにも農業法人に就職される方がだんだんふえてきているということが、この結果にもなっているのかなというふうに考えます。
みずからが意欲を持って農業に取り組む、そういった経営力のアップについても、今後、トレーニングファーム等でも作物のつくり方、それから経営のやり方、その両面を並行して進めていただきたいと思いますが、そこら辺の指導あたりはどうなっていますか。
107 ◯竹下農産課長＝委員から御指摘がありましたように、新規就農者を確保しまして一人前の農業者ということで育成していくためには、まずは栽培技術をしっかり習得していただく、あわせて経営面も習得していただく、両面を習得することが必要かと思います。そのための一つの手段として、こういったトレーニングファームの取り組みをやっておりますし、各普及センターでの指導、それから各部会での支援、さまざまな対応をしているところであります。
以上、お答えします。
108 ◯定松委員＝トレーニングファームは二年目ということでございますが、研修生の受け入れの実態についてお伺いします。
この人数についてお答えください。
109 ◯竹下農産課長＝トレーニングファーム研修生の受け入れ数についてお答えします。
トレーニングファームごとのこれまでの受け入れ数については、武雄のキュウリで十三名、佐賀市富士地区のホウレンソウで四名、鹿島市のトマトで三名、白石町のイチゴで五名、合計二十五名となっております。このうち十名が県外から移住した研修生となっております。
以上、お答えします。
110 ◯定松委員＝それでは、トレーニングファームの運営体制についてお伺いします。
どういった体制で運営されているのかお伺いをさせていただきます。
111 ◯竹下農産課長＝トレーニングファームの運営体制についてお答えします。
先ほどの質問で委員から指摘があった部分も踏まえておりますが、トレーニングファームにおきましては、二年間にわたり研修生を濃密指導することから、専任の講師を配置されております。
その中身は、座学による基礎知識の講義を初めとしまして、研修用のハウスにおきまして、一年目は専任の講師の指導を受けながらの栽培実習を、二年目には研修生みずからが営農計画に基づく模擬経営に取り組みまして実践的なノウハウを習得してもらうこととしております。
また、ＪＡ、市町、県で構成します運営協議会を設置しております。研修中に住宅の確保などの生活支援、研修生が早期に地域に溶け込めるよう農家間のネットワークづくりの支援などにも対応しております。
このように、関係機関が一体となりまして、研修生を支援する体制を整えているところであります。
以上、お答えします。
112 ◯定松委員＝研修生の就農に向けた課題についてお伺いをいたしますが、トレーニングファームで研修すれば、全ての研修生が着実に就農できることが重要であります。就農に向けてどのような課題があるのか、そういった課題についてお伺いします。
113 ◯竹下農産課長＝研修生の就農に向けた課題についてお答えします。
まず一つ目は、研修生は地域外や非農家の出身者も多いことから、農地と住宅の確保に大変苦労されており、特に農地の確保については、研修生が望む農地が見つかりにくく、マッチングが非常に難しいこと。二つ目は、風雨等の災害に強く、統合環境制御技術など高度なシステムを装備したハウスを整備するには多額の初期投資が必要となりますこと。三つ目が、トレーニングファームで基礎的な栽培技術及び経営手法等は習得できるものの、実際に一人で独立して農業に取り組むことに対しては大きな不安があること。このようなことがこれまでの二年間の取り組みの中で具体的な課題として明らかになってきたところであります。
以上、お答えします。
114 ◯定松委員＝それらの課題というのは、研修生本人が努力してできるものばかりじゃないんですよね。行政からのいろんなアドバイス、農地法のクリア、そういったものもたくさんございます。そういったさまざまな課題についてどのように対応されているのかお伺いします。
115 ◯竹下農産課長＝就農に向けました課題への対応についてお答えをします。
まず、農地や住宅の確保につきましては、研修生には研修中から生産部会に加入し、地域にいち早く溶け込んでもらいながら、新規就農者を伴走型で支援する生産部会の役員や先輩農家、そして、ＪＡや市町から農地や住宅に関する情報提供やあっせんが行われているところであります。
また、ハウスの施設整備につきましては、ＪＡが国や県の補助事業を活用してハウスを整備し、さらに、ＪＡ独自の助成を行った上でハウスをリースすることにより初期投資の低減を図っているところであります。
さらに、就農後は
農業改良普及センターの巡回訪問による技術指導や相談対応はもとより、生産部会ではトレーナーが身近な先生として継続した助言指導を行うことにより、不安の解消に努めることとしております。
以上、お答えします。
116 ◯定松委員＝課長が答弁されたように、地域が主体となって、そして、それぞれの部会さんがしっかりと協力し合って、いっぱしの農業人を育てる、つくり上げるということが大事だと思いますので、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
四カ所をモデル地区として整備完了されておりますが、今後の取り組みについてお聞きいたします。
117 ◯竹下農産課長＝今後の取り組みについてお答えします。
県では、県内四カ所に異なる作物のトレーニングファームをモデル的に整備してきたところでありますけれども、まずは、この四カ所のトレーニングファームがこれからも継続的に研修生を確保し、確実に就農に結びつけ、稼げる農業者へと育成する好循環をつくり上げていくことが重要と考えております。
また、トレーニングファームを活用した担い手育成システムやノウハウを各地域の実情に即して波及させていくことにより、将来にわたって新規就農者を確保、育成することができるよう、今後とも、市町、ＪＡ等関係機関・団体と一体となりましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えします。
118 ◯定松委員＝今までの佐賀県の農業の歴史を見ましても、干拓事業とか、そういった大型の国営事業でありますと、一気に入植者が来て、そして、一度に数百人の方々が就農する。本家から次男坊が入植して就農して農業者を確保しておったわけですね。そういった手だてが今はないものですから、今、細々といいましょうか、トレーニングファームは本当に大変な事業であります。しかし、そういったものをしっかりと育てていくことが、これからの農業人を確保するすべだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、畜産の振興についてお伺いをさせていただきます。
県の畜産につきましては、農業産出額の約四分の一を占める重要な品目であります。そして、家畜にとっては、餌は必要不可欠なものであり、餌の種類や量、給与時期、方法によって家畜の質、量が大きく変動いたします。また、経営面におきましても、生産費の大部分を占める飼料費は影響が大きく、非常に重要なものだと思っています。
飼料については、原料の多くを海外に依存していることから、為替の変動や作柄の影響、さらには、中国など新たな飼料の需要増大など、海外の情勢に大きく影響を受けます。輸入飼料価格は、依然として高どまりが続いておりまして、飼料コストを抑える努力も必要と考えます。
飼料作物の増産は、本県が米、麦、大豆を組み合わせた水田農業を展開してきた状況から、なかなか難しいと思いますが、国が米の生産調整の転作作物として交付金を充実させているＷＣＳ用の稲わら、そして飼料用米、これらは畜産農家にとっても自給飼料の確保につながり、耕種農家にとっても取り組みやすいことから、作付は年々拡大していると聞いております。
また、本県の酪農家は、高齢化や後継者不足に加えて、長期にわたる配合飼料価格の高どまりで経営が成り立たず、その数は激減の一途をたどっている状況にあります。酪農経営の安定のためには、何より泌乳能力の高い優良系統をそろえて高い乳量を確保することが重要であると思います。
しかしながら、和牛の精液を利用した交雑種の生産や、受精卵移植による和牛子牛生産に取り組まれることも多く、私は、優秀な乳用後継牛が十分に確保されているのか非常に心配でなりません。酪農家は、毎日の搾乳に使用する機器が多く、設備の維持、更新を考えながら経営を続けておられますが、設備の更新、それから、新たに酪農を始めようとするときの設備整備等には多額の経費が必要であります。
そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。
飼料用米についてであります。
現在の飼料用米の本県での生産状況はどうなっているのかお伺いします。
119
◯田代畜産課長＝飼料用米の生産状況についてお答え申し上げます。
県内での飼料用米の作付状況につきましては、主に、大豆の作付に適さない中山間地域でありますとか、排水がよくない水田等で栽培されておりまして、平成二十六年度の二百八十五ヘクタールから平成三十年度は五百八十四ヘクタールと倍増しているところでございます。
120 ◯定松委員＝それでは、飼料用米の利用状況はどうなっていますか。
121
◯田代畜産課長＝利用状況についてお答え申し上げます。
飼料用米の利用状況をあらわす正確な統計資料はございません。そういうことから、今回、ＪＡなどに聞き取り調査をしております。そういう中では採卵鶏への利用が玄米で約千二百トン、ブロイラーへの利用が約千二百トン、これはもみとか玄米であります。あと、肥育牛への利用ということで約九十トン、これは粉砕した米でございます。そのように聞いているところでございます。
以上、お答えいたします。
122 ◯定松委員＝利用はされているものの、牛での利用というのは、なかなか冒険が要るような気もいたしますね。
この生産拡大に当たっての課題はどのようなものがあるのかお伺いします。
123
◯田代畜産課長＝生産拡大に当たっての課題ということでお答え申し上げます。
流通価格の面から申し上げますと、栄養価が同等で代替が可能な対象となるトウモロコシの価格がキログラム当たり二十四円でございます。これに対しまして飼料用米がキログラム当たり三十円となっておりまして、価格が高く、畜産農家にとってはなかなか利用されにくいことが課題となっているというふうに認識しているところでございます。
また、水田利用の面から見ますと、大豆の収量がある程度確保できる地域におきましては、飼料用米を作付するより大豆を作付するほうが多くの所得を得られるということから、大豆の生産に適した地域が多い佐賀につきましては、やはり大豆の生産が優先されている状況かなと思っているところでございます。
一方、作付の推進を私も期待しております中山間地におきましては、良食味米生産への意識が高いということもございまして、飼料用米の作付が拡大していかない要因にもなっているというふうに思っているところでございます。
また、乾燥調製段階では、飼料用米が主食用へ混入する、いわゆるコンタミというのが心配されております。そうしたことから飼料用米を取り扱うライスセンターとか
カントリーエレベーターの数が少ないことなども要因の一つとして考えているところでございます。
以上、お答え申し上げます。
124 ◯定松委員＝それでは、その生産拡大について、今後、どのように取り組んでいかれますか。
125
◯田代畜産課長＝生産拡大に向けました取り組みということでお答え申し上げます。
飼料用米の生産につきましては、畜産農家の需要もあり、一定の所得も確保できることから、低コスト化を進めながら、中山間地を中心に大豆の作付に適さない地域において、需要に応じた作付拡大をしっかり図っていきたいと思っているところでございます。
このため、中山間地等で作付に適した「みなみちから」でありますとか、「さがうらら」などの多収の専用品種の作付の推進、飼料用米を取り扱うライスセンターの利用調整、飼料用米の粉砕機等の整備に対する助成、あと畜種ごとの給与技術マニュアルに基づいた技術指導をしっかり行うこととしております。
今後とも、需要に応じた
飼料用米生産がなされるよう、市町やＪＡとも連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答え申し上げます。
126 ◯定松委員＝今、ライスセンター等の統合がなされている地域もございますので、統合されて余ったライスセンターなどをフル活用しながら推進していただきたいと思います。
それでは、乳用牛頭数の推移についてですが、飼養頭数がどうなっているのかお答えください。
127 ◯田代畜産課長＝酪農の振興の中で乳用牛の頭数の推移についてお答え申し上げます。
県内の酪農家におきます乳用牛の飼養状況を見ますと、平成二十六年に、経産牛の頭数二千三百三十頭でありましたものが、令和元年には経産牛の頭数が千六百四十頭となっているところでございます。五年間で六百九十頭の減少となっているところでございます。
以上、お答えいたします。
128 ◯定松委員＝それでは、乳量についてお伺いいたしますが、本県の酪農家の一頭当たりの平均乳量はどのくらいですか。
129 ◯田代畜産課長＝平均乳量についてお答えを申し上げます。
平成三十年の経産牛一頭当たりの搾乳量を試算いたしますと、都府県の平均が年間八千七百四十三キログラムであるのに対しまして、佐賀県につきましては、年間八千五百六キログラムでございまして、都府県よりも二百三十七キログラム少ない状況でございます。
以上、お答えいたします。
130 ◯定松委員＝乳量が伸びない理由といいますか、平均値を下回っている理由は、どこかにあるはずなんですが、その要因はどこだと考えていますか。
131 ◯田代畜産課長＝乳量が伸びない要因につきましてお答え申し上げます。
本県の乳用牛の年間平均乳量が低くなっている要因の一つとしましては、まず、牛の生理から申しますと、子牛を出産してから乳量のピークを迎えまして、その後、だんだん減っていく状況にございます。この減っていくところが長くなればなるほど、乳量が少なくなります。そうしたことから子牛の出産から次の出産までの分娩間隔が長くなれば、一日当たりの乳量が少ない時期も搾乳していくことになりますので、結果として乳量が低くなると。これが他の都府県よりも低くなっている要因だろうと思っているところでございます。
もう一つは、やはり改良の面がございまして、乳量の効果が高い精液については、かなり高うございますので、こうしたものがなかなか利用できない状況がありまして、遺伝的な改良がおくれていることも一つの要因だと思っております。
以上、お答えいたします。
132 ◯定松委員＝それでは、後継牛の確保についてお伺いいたしますが、乳量、乳質両面で優秀な後継牛の確保が必要だと思います。どのように取り組んでいるのかお伺いします。
133
◯田代畜産課長＝委員御指摘のとおりでございまして、酪農経営についての高能力な後継牛の確保が非常に重要な課題だと私どもも認識しているところでございます。
このため県では、本年度から新たに乳用牛改良促進対策事業を実施しているところでございます。
こうした中で高能力な乳用牛の導入の助成でありますとか、高能力な乳用牛の性判別精液の購入の助成、やはり後継牛を確保していくために必ず雌を生ませるということでの性判別精液をしっかり活用しながら、高能力な後継牛の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えいたします。
134 ◯定松委員＝前段で触れましたが、酪農用の搾乳機及びバルククーラー等、搾って出荷するまでの工程に係る酪農の設備更新に大変な予算を必要とします。それに対する補助事業というのは、現時点ではどういうものがありますか。
135
◯田代畜産課長＝搾乳関連機器の整備に活用できる事業としましては、国の事業として「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業」でありますとか、「畜産経営体生産性向上対策」というのがございます。補助率は二分の一で整備が可能となっているところでございます。
以上、お答え申し上げます。
136 ◯定松委員＝生産者の方々は、この二分の一の補助事業で、餌代からいろんな経費を引いて、あとの償還財源として本当にぎりぎりの段階で経営されています。それはやっぱり乳価が安い、どこかの水と同じような値段で出荷されるという側面もございます。しかし、酪農、国内乳の生産のともしびを消すことはできません。酪農についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
この各種の支援策を講じていく必要があると思いますので、今後の取り組みについてお聞かせください。
137
◯田代畜産課長＝今後の取り組みについてお答え申し上げます。
本県酪農を振興していくために、先ほど御答弁させていただきました乳用牛改良促進対策事業を積極的に推進いたしまして、分娩間隔の短縮でございますとか、牛群の改良、乳用後継牛の確保に取り組んでいくとともに、国庫事業を活用しました規模拡大に必要な施設整備でありますとか、省力化機械の導入の推進、牛群検定のデータを活用しました飼養管理技術の改善、酪農ヘルパーを活用した働きやすい環境づくり、自給飼料生産・利用の拡大でありますとか、酪農においても六次産業化みたいなものの推進にも引き続き取り組んでいくこととしているところでございます。
今後とも、現場の声をきちんと踏まえながら、市町やＪＡと連携しながら本県酪農の振興にしっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上、お答え申し上げます。
138 ◯池田副委員長＝暫時休憩します。そのまましばらくお待ちください。
午後一時五十九分 休憩
午後二時 開議
139 ◯定松委員長＝委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
140 ◯井上祐輔委員＝日本共産党の井上祐輔です。本日最後の質問者となりますので、最後までよろしくお願いいたします。
まず一点目に、子育て世代の就労支援について伺いたいと思います。
県では、「子育てし大県”さが”」をキャッチフレーズに、子育て環境の充実に取り組み、産業労働部については、働く子育て世代の就労支援に取り組まれていると伺っております。
私ごとではありますが、本年三月に子供が生まれて九月で半年になりました。子育てにも少しなれてきたこともあり、妻の仕事の復帰について、今後どのようにやっていくのかといった話をする機会も多くなってきたところでもあります。
多くの女性の方が妊娠や出産を機会に、仕事をこのまま続けていくのか、それともやめていくのか。また、一旦仕事はやめてしまったけれども、やっぱりもう一度働きたい、このような思いを持たれている方も多いことだと思います。
このような状況の中で、県では、また働きたいという子育て世代の思いを実現するために、就職活動をしていない方を対象に、ワークショップや子育て中の従業員と直接話ができる企業ブースなどを設置する「子育て世代の就活フェスタ」を開催されています。この「子育て世代の就活フェスタ」では、仕事を続けたくても育児のために仕事をやめざるを得なかった方々が、仕事復帰のきっかけを見つけようと、多くの来場者があると伺っております。「育児中でも働きたい、育児が落ち着いたらまた働きたい」、そういった多くのニーズを捉えた結果であるとも思っております。
このような子育て世代を応援する取り組みは、地域社会にとっても非常に重要な取り組みであり、さらに頑張っていただきたい、こういった思いも持っているところであります。
そこで、就労といった面から子育て世代への支援ということで伺っていきたいと思います。
まず一点目に、女性の就労実態について伺いたいと思います。
このような就活フェスタに多くの方が集まってこられるということは、子育てのために退職せざるを得ない女性の方も多くおられる、そういう捉え方もできるのではないかと思っています。
現在、女性の就労の実態について県としてどのように把握されているのかお伺いをいたします。
141 ◯鷲崎産業人材課長＝女性の就労実態についてお答えいたします。
内閣府が本年三月に発表いたしました「仕事と生活の調査（ワーク・ライフ・バランス）レポート二〇一八」によりますと、佐賀県ではなく、全国の調査ではございますが、第一子の出産前後の女性が継続して就業を続けられる率は五三・一％となっておりまして、おおむね二人に一人が続けられて、おおむね二人に一人は離職を選んでおられるというような状況になっております。
その離職された理由につきましてでございますが、「子育てに専念したい」が四六・一％、「自分の体や胎児を大事にしたい」という答えが四一・八％など、自発的に子育てに専念したいといった意見がある一方で、「子育てをしながら仕事を続けるのが大変」という回答が五二・三％、そして、「職場の出産・子育て支援制度が不十分」といった回答が二七・九％など、仕事と子育ての両立への負担、こういったものが離職の大きな理由となっているところもございます。そういったふうに把握しているところでございます。
以上でございます。
142 ◯井上祐輔委員＝全国の状況ということで、二人に一人が離職をされる、一方では仕事を続けられる、そういう状況があるということでありました。仕事と子育てを両立していくことは大変難しく、大変な取り組みであるとも思っております。妊娠、そして出産を迎えた女性の方の体に対する大きな負担、こういったことに家族がしっかりと支えていきながら両立をしていかなければいけないというふうにも思っております。
このような実態を踏まえて、働くという側面から、県として子育て世代に対しては、どのような支援に取り組まれてきたのか、県の取り組みについてお伺いをいたします。
143 ◯鷲崎産業人材課長＝まず、働いていない未就業の子育て世代の女性が再就職に関して感じておられることにつきましては、離職のブランクによって生じる仕事への不安、それから、仕事と子育ての両立への不安などが大きく、これが再就職をちゅうちょされている理由として挙げられます。
そうしたことから、本県におきましては、その支援策といたしまして、心理面での不安解消や就労意欲の喚起を目的といたしました、先ほど御指摘いただきましたセミナーやワークショップなどを行う「子育て世代の就活フェスタ」を平成二十七年度から開催しているところでございます。
加えて、参加者からは、セミナーだけでなく、実際の職場での就労体験を希望する声といったものも上がっておりますことから、「働きたいけん（体験）応援事業」と称しまして、ＯＪＴ、いわゆる県内企業への職場研修を十五日間程度行う就労体験への支援も行ってきたところでございます。
また、企業への働きかけという側面からは、仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスの取り組みとして、ワーク・ライフ・バランスアドバイザーの企業訪問による労働時間の短縮や、働きやすい職場環境整備への働きかけ、そして、「Ｌｅｔ´ｓ”ゆとり”！キャンペーン」と称しまして、事業所を巻き込んだ労働時間短縮の取り組みへの啓発活動。さらには、仕事と子育ての両立支援策といたしまして、社会保険労務士が、県内のおおむね百八十事業所を訪問いたしまして、必要なアドバイスを行ったり、就業規則の変更などの社内制度見直しの支援、そういったものを行っているところでございます。
以上でございます。
144 ◯井上祐輔委員＝働く側の当事者の皆さんに対するアクション、そして、受け入れをする側の企業に対するアクション、そういったことが県の取り組みとして行われているということでありました。前議会の六月県議会のこの委員会の場でもワーク・ライフ・バランスについて質問させていただきました。そういったワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立の点からいっても、県の支援というのは大きな影響があると思っております。
この「子育て世代の就活フェスタ」については、平成二十七年度から取り組みが進められたということでありましたが、多くの方が参加されている状況からも、子育て世代が求める内容、また、情報の発信などについては、うまくできている部分もあるのかなというふうにも思います。
一方、県として、これまで取り組みを進めてこられた中でどういった課題が出てきているのか、その課題についてお伺いしたいと思います。
145 ◯鷲崎産業人材課長＝取り組みを通じて見えてきた課題についてお答えいたします。
子育て世代の再就職のためのセミナーであります「子育て世代の就活フェスタ」の参加者に対する後日の追跡調査におきましては、「就職に向けて情報収集を始めた」が四四・八％、「家族と就職について話し合った」が二一・八％など、参加者の約五六％が、その後、就職活動を行うようになられております。
また、「働きたいけん（体験）応援事業」では、職場体験に四十五人が参加され、そのうち六〇％の方が実際に再就職に結びついているところでございます。このように、一定数が就職につながっております。ただ、一方では、まだまだ、六〇％ですから、残りの四〇％が就職に至らないケースがございまして、そういったものが多いとも認識しております。
就職に至らない理由につきまして、「働きたいけん（体験）応援事業」参加者への後日アンケートによりますと、やっぱり体験をしてみて、「子供と接する時間が減少した」との回答が非常に多く、また、「子供の早帰りや病休の際に預け先に苦慮した」、そして、「家事に追われるようになった」、「体力的にしんどい」といった回答も見受けられたところです。
こうした回答を見ますと、働く体験を通じて、勤務時間や休日取得が想像より柔軟ではなかったといった就労条件面でのミスマッチや、思うように家族の家事支援が得られなかったといった現実に直面し、就職に至らなかったものがあると推察しているところでございます。こういったものを改善していくことが今後の課題だと認識しているところです。
以上でございます。
146 ◯井上祐輔委員＝県の取り組みで六割の就職活動につながったということで、大きな成果も得られているのではないかと思っております。当事者に対しての取り組みがある一方で、一緒に生活をされている家族の皆さんの方々の理解、そして、協力というものも大事な部分であるなというふうに今の答弁を聞いて感じたところでもあります。
最後に、今後の取り組みについて伺いたいと思いますが、先ほどお話をされた課題を踏まえて、これからの子育て世代への就労支援について県としてどのように取り組みを進められるのかお伺いをいたします。
147 ◯鷲崎産業人材課長＝今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、求人側と求職側のミスマッチにつきましては、まずは「就活フェスタ」や「働きたいけん（体験）」、こういったものにおいて多くのマッチングの機会を設けまして、そういったことで働く側と企業の接点を多くつくっていくということが必要だと考えております。
その中で、できるだけ参加者の希望や適性に合った求人内容の企業を紹介する。そして、厚生労働省が実施しております女性の活躍を推進している企業の認定制度であります「えるぼしマーク」、そして、子育てサポート企業の認定制度であります「クルミンマーク」、こうした認定を受けております企業の認知度を向上させ、そうした企業とのマッチングの機会を拡大することも重要だと認識しているところです。
そして、このような子育て支援制度が充実した企業とのマッチング機会の拡大を図るとともに、仕事と子育ての両立支援事業などを通じまして、多様な働き方に向けました環境整備、そして、男性の家事、育児への参画促進を関係各課とともに取り組んでまいりまして、働く子育て世代が充実した生活を送ることができるよう取り組んでいきたいと考えているところです。
以上でございます。
148 ◯井上祐輔委員＝子育て世代、また、若い方々の力を十分に発揮していただく、そのこと自体、これから佐賀県が元気になっていく、そういった観点からも大切なことであると感じています。
先ほど御紹介いただいたように、就労面だけではなく、解決できていない保育士が不足をしている問題とか待機児童の問題、そういった点についても県庁各課で協力をしながら取り組みを進めていただきたいと思います。今後もよろしくお願いいたします。
問いの二点目、ため池対策の推進について伺いたいと思います。
近年は、気象変動等によって集中豪雨の回数が増加し、自然災害の頻発化、また、激甚化が顕著になっています。本年八月の佐賀豪雨では、八月二十八日未明から明け方にかけて、県内各地で一時間に百ミリを超える記録的な大雨となり、県内で二十カ所の農業用ため池が被災したと聞いております。
昨日は、本委員会においても決壊をした小城市の西分ため池の現地視察に行ってまいりました。幸い、このため池は親子ため池となっており、上流の第一ため池が決壊したものの、下流の第二ため池が土砂を受けとめ、人的被害もなかったということで安心いたしたところであります。
ため池は、降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域などで農業用水を確保するために水を蓄え、取水できるように人工的に造成された池のようですが、小城市のため池も含めて、多くのため池が江戸時代以前につくられている、そういったお話もあったところでありました。
このため池ですが、昨年七月の西日本豪雨では、多くのため池が決壊して、広島県では人的被害も発生いたしました。これをきっかけに、国では、ため池が決壊した場合に人的被害を与えるおそれがある防災重点ため池の見直しを行い、県は、本年六月十一日に防災重点ため池の数を公表されたところでもあります。
今回の小城市のため池決壊では、人的被害はありませんでしたが、県内には多くのため池が存在しているために、災害から県民の安心・安全を守っていくために、この農業用ため池を整備していくハード対策、また、住民の避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった取り組みが必要であると感じております。しっかりとした対策の推進をお願いしていきたいと思います。
まず、防災重点ため池について伺いたいと思います。
一点目に、県内のため池の数についてですが、県内のため池総数は、現在、どのようになっているのかお伺いをします。
149
◯島内農山漁村課長＝県内のため池数についてお答えします。
これまでの市町からのため池数の報告によりますと、伊万里市が最も多く、千百八十カ所あり、県の約四三％を占め、次に武雄市が四百カ所、次いで唐津市が三百二十九カ所など、県の西部地域に多くあり、県内では二千七百三十八カ所となっております。
以上でございます。
150 ◯井上祐輔委員＝県全体で二千七百三十八カ所ということでありました。
先ほど御紹介した防災重点ため池の選定基準が、昨年の西日本豪雨を契機に基準の見直しが行われたということであります。この見直しが行われる前と見直しが行われた後、どのような点が見直しをされたのかお伺いをしたいと思います。
151
◯島内農山漁村課長＝防災重点ため池の選定基準についてお答えいたします。
本県における見直し前の選定基準は、平成二十七年度に国が示した事例を参考に定めたもので、決壊した場合に人家や公共施設に影響を与えるおそれがあるため池や、堤高十五メートル以上や堤高十メートル以上かつ総貯水量が十万立方メートル以上のため池となっておりました。
一方、見直し後の選定基準は、これまで各県ごとにまちまちだった基準を国が統一し、主にため池の貯水量や浸水区域内の家屋、公共施設等の有無から決められております。具体的には、ため池から下流の百メートルから五百メートルの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が一千立方メートル以上のものなどとなっております。
以上でございます。
152 ◯井上祐輔委員＝ちなみに、先日お伺いをした小城市のため池、小城市については、全体三十二カ所のため池があって、そのうち防災ため池が三十一カ所で公表されているようですが、昨日の場所については、防災重点ため池となっているのかどうか、この点について教えていただきたい。
153
◯島内農山漁村課長＝昨日、御視察いただいた西分ため池については、第一ため池、第二ため池とも防災重点ため池となっております。
以上でございます。
154 ◯井上祐輔委員＝今回のところについては防災重点ため池ということでありましたが、防災重点ため池の数について伺いたいと思います。
先ほど御紹介をいただいた選定基準が見直された後の防災ため池の数については、どのようになっているのかお伺いします。
155
◯島内農山漁村課長＝防災重点ため池数についてお答えします。
見直し前は三百五十四カ所だったものが、見直し後は千四百二十六カ所となり、千七十二カ所が増加する結果となっております。
以上でございます。
156 ◯井上祐輔委員＝この見直しによって相当数が県内でも防災重点ため池として選定されたということであります。
現状をお聞きしてまいりましたが、次に、今後どういうふうな対策をやっていくのかということで、まずはソフト対策について伺っていきたいと思います。
ため池が決壊した場合の浸水想定区域、また避難経路を示したハザードマップなどの防災情報を事前に周辺の住民の方へ知っておいていただくこと、このことは大変重要なことであると思います。ハザードマップについては、県ではなく、市や町が役割を担うというふうになっているということもお伺いをしておりますが、このハザードマップなどの作成状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
157
◯島内農山漁村課長＝ソフト対策の現状についてお答えします。
ため池ハザードマップについては、現在、防災重点ため池を優先して各市町で作成作業が進められております。平成三十年度までに九十九カ所が作成され、今年度、九十カ所を作成予定で、合わせて百八十九カ所が作成される見込みであります。
今回の防災重点ため池の選定基準の見直しにより、防災重点ため池数が大幅に増加したため、その作成割合は現時点で一三％程度にとどまっております。
以上でございます。
158 ◯井上祐輔委員＝ため池のソフト対策の現状についてお示しをいただいたんですけれども、今現在、一三％ということで、このハザードマップの作成については、市町とも協力をしてやっていかなければいけないと思っております。まだたくさんの部分が残っているということでありますが、県として、こういったハザードマップの作成について何か支援を行っておられるのでしょうか、お伺いします。
159
◯島内農山漁村課長＝市町が作成いただくハザードマップの支援についてお答えします。
ハザードマップを作成するもととなります浸水想定区域図というものがございますが、県では、令和二年度までに浸水想定区域図を作成して市町に提供したいというふうに考えております。このことで市町のハザードマップ作成の整備促進につながっていくというふうに考えております。
以上でございます。
160 ◯井上祐輔委員＝浸水想定区域図を令和二年度までにということであります。
それでは、現状として浸水想定区域図を示した部分と示されていない部分があるということで理解をしてよろしいでしょうか。
161
◯島内農山漁村課長＝浸水想定区域図につきましては、現在、県のほうで千四百二十六カ所全ての防災重点ため池について県のほうで作成をしている途中でございまして、今年度、約半数の七百カ所程度を作成する予定となっております。来年度の初めに、今年度作成した浸水想定区域図を市町のほうに提供する、それから、来年度作成する分につきましては、来年度の後半に市町に提供するというふうな予定になっております。
以上でございます。
162 ◯井上祐輔委員＝ありがとうございます。
それでは、ソフト対策の課題について伺いたいと思います。
今、ハザードマップの策定状況について一三％ということでお示しがありましたが、さまざまな課題があるかなというふうに感じたところであります。現在、ソフト対策の課題についてどういったものがあるのかお伺いをします。
163
◯島内農山漁村課長＝ソフト対策の課題についてお答えいたします。
住民の避難行動につなげるためには、委員御指摘のとおり、避難場所や避難経路を記載したハザードマップは有効でありますが、その作成に当たりましては、住民を交えたワークショップの開催などが必要となります。防災重点ため池が増加したことで全てのハザードマップ作成には相当時間を要すると考えております。
以上でございます。
164 ◯井上祐輔委員＝この作成については、本当に大変な作業であろうと思います。一方で、今お話をされた住民を交えて、どういう場所が、どういう状況にあるのか、そういった危険な場所の把握というものは大変重要であると思いますので、さまざまな日常的な部分でも、こういった情報共有ができるところではしっかりと情報共有をしていただきたいと思います。
続いて、ハード対策について伺っていきたいと思います。
整備が必要なため池数についてですが、これまで調査をされる中で、安全性確保のために整備を必要とするため池数はどれぐらいあったのかお伺いをいたします。
165
◯島内農山漁村課長＝整備が必要なため池数についてお答えします。
ため池の老朽化などにより、堤体の補強などの整備を必要とするため池数は千九十七カ所となっており、平成三十年度までに八百四十七カ所の整備が完了し、その整備率は約七七％となっております。
以上、お答えします。
166 ◯井上祐輔委員＝それでは、このため池整備の課題について伺います。
先ほど、必要なため池数として千九十七カ所ということでありましたが、実際、整備が必要な状況となっていながらも、なかなか整備に着手できないため池もあろうかと思います。昨日も現地視察をしているときに、農家が減少して実際使用されていない、そういったため池についてはどうするのか。また、受益者負担がどうなのか、そういったお話もされておりました。整備を進めていかれるに当たって課題としてどのようなものが考えられるのかお伺いをいたします。
167
◯島内農山漁村課長＝ため池整備の課題についてお答えします。
委員から御指摘のあったとおり、ため池の多くにつきましては、地元の集落や水利組合などが所有、管理をしておりますが、日ごろの管理や施設の点検などが適切に行われていないもの。また、農家の高齢化や担い手不足から受益面積が減少したものがあり、今後、そうしたため池がますます増加していくということが課題の一つとして考えております。
以上でございます。
168 ◯井上祐輔委員＝中山間地域などにおいては、人がどんどん減少している状況にある中で、先ほど話があった日ごろの管理ができていない、そういうため池も本当にふえているということは実感としてわかるところであります。
今後のため池対策の取り組みについて伺いたいと思いますが、地域住民の安全・安心の向上を図るためには、先ほどのソフト対策、そしてハード対策が一体となった取り組みが大切であります。
今後のため池整備に当たって、県としてはどのような取り組みを進めていかれるのかお伺いをいたします。
169
◯島内農山漁村課長＝今後のため池対策の取り組みについてお答えします。
老朽化したため池の改修や補強などのハード対策は、緊急性の高いものから順次進めていくこととし、今後は、水源をため池から渓流などに切りかえるなど、ため池の規模縮小や貯水機能の廃止についても取り組んでいく必要があると考えております。しかしながら、ハード対策には予算と時間を要することから、ソフト対策の着実な実施が重要と考えております。
このため県では、ハザードマップのもととなる浸水想定区域図を先ほど申しましたとおり、令和二年度までに作成し、市町に対して提供、支援することにより、ハザードマップ作成の促進を図りたいと考えております。
今後とも、県といたしましては、市町と連携、協力しながら、ため池のハード対策を進めるとともに、人命を守るための緊急時の迅速な避難行動につなげるソフト対策を一体的に推進し、ため池の決壊等による被害の防止軽減に努めてまいります。
以上でございます。
170 ◯井上祐輔委員＝先ほどお話があった人命を守っていく、このことが何よりも重要であるというふうに思います。今後もため池の対策についてしっかりとした取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
問いの三番目、中小企業者の事業再開に向けた支援について伺いたいと思います。
去る八月に発生した令和元年佐賀豪雨においては、県内で八月二十七日から二十八日にかけて猛烈な集中豪雨に見舞われました。六角川の氾濫により甚大な浸水被害が発生し、県内の中小業者にも大きな被害をもたらしました。
私が直接伺ったところでは、「仕入れた商品が水に浸かってしまい、売り物にならない。今でもローンがあるのにこれからどうしていけばいいのか」、そういった方や、また、先日、武雄市北方町で私たちが行った相談会では、「被害の総額は七百万円、市に見積もりをしてもらいましたが、小屋の修理費五十万円にしかならなかった」と、そういうお話をされていました。「今回の水害からのストレスで持病も悪化をしてしまった」、こういう方もおられました。
そこで、県が今回創設された「令和元年八月豪雨災害復旧資金」の話と、事業再開に必要な資金の一部を支援する事業を御紹介して、それまで曇っておられた表情が明るく元気になって帰られる、そういった姿を見て、今回、県が創設されたさまざまな支援が、被災者の皆さん一人一人に希望を与える、そういった点も感じたところでありました。
一方で、私は、この支援の制度や内容について、これからも改善の余地があるのではないか、そういったことも感じているところでありますので、質問させていただきたいと思います。
一点目の被害の状況について伺おうと思っておりましたが、午前中、藤崎委員の答弁では、商工団体等の聞き取りによって、工業原材料、商品、二百三十三件で約四十億円の被害、そして、生産機械器具では三百二十二件、約八十九億円の被害、計百二十九億円の被害ということで答弁がございました。新聞などでは、平成以降、最大の被害となった、こういった報道もあるところであります。
そこで、私からは被害の影響について伺いたいと思っております。
九州経済産業局では、過去のこういった豪雨災害に対してどういった対応がなされてきたのか、そういった資料が掲載されておりました。平成二十九年の九州北部豪雨では、商工関係の被害額として福岡県では約百六億円、大分県では七・一億円、合わせて約百十三億円の被害であったというふうなことが書かれておりました。今回の佐賀豪雨では、平野部の宅地や商店、そういったものが並ぶ町なかで広範囲に浸水、冠水が起こり、商工関係だけでも百二十九億円、平成以降、最大という被害でもありました。長年、地域で営業を続けてこられた方でも、高齢化、また、十月からの消費税増税など、事業者を取り巻く厳しい状況の中で、これを機会に事業をやめようか、そういったお話も伺うところです。
県としては、今回の佐賀豪雨の災害の影響についてどのように受けとめをされているのかお伺いしたいと思います。
171
◯藤本経営支援課長＝今回の大雨被害によっての被害の影響というところでお答えしたいと思います。
午前中、部長からも答弁申し上げましたように、被害が発生した直後に私どもも特に被害の大きかった武雄、北方、大町、そのあたりを訪問させていただきました。そこでやっぱり聞こえてきました話は、今、委員がおっしゃったように、そのときは片づけを一生懸命やられている状況で、なかなかこの先どうかという話までには思いをはせられない方もいらっしゃる一方で、「これ、ちょっと続けられないな」という話もお聞きしたところであります。
ですので、この三地域につきましては、地域経済において影響が非常に大きいと。隣近所で被害に遭われてない商店主もおられれば、その隣は結構多いとか、一戸一戸で被害の状況、商店主さんたちの置かれている状況というのは非常に違うものがあるし、エリアで見ると地域経済における影響というものは非常に大きいものがあるというふうに感じたところでございます。
以上でございます。
172 ◯井上祐輔委員＝影響への受けとめについてお聞かせいただきました。
次の県の支援についても、午前中、藤崎委員に答弁をされておりました。一つ目に中小業者等の設備更新に対する支援、これが補助率三分の二、そして、上限が二十五万円。二つ目に県の融資制度を創設されたと。三つ目に支援体制の強化。さらに、どのような制度を活用することができるのか、こういったガイドブックを作成していくというふうな答弁がございました。
先ほどお話がありましたように、これから本当に具体的にどうやっていくのかということで取り組みが進められていくところだと思います。そういった皆さんに対して、午前中にお話があったガイドブックをいち早く届けていく、そういう必要があるというふうにも感じております。
このガイドブックについてでありますが、いつまでに作成をする予定で、そして、どのような形で被災をされた事業者の皆さんに届けていこうと考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
173
◯藤本経営支援課長＝午前中御答弁申し上げましたガイドブックのことにつきまして御答弁差し上げたいと思います。
ガイドブックにつきましては、県の支援ばかりではなくて、国、場合によっては市、それも中小企業庁だけではなくて、他省庁のものも含めて、広島、岡山、福岡での重大な災害があったときにもつくられておりまして、国と地元の県で合同でつくっているものでございます。これを今、初期版みたいなものは既にありまして、これを徐々に充実させていこうという形で考えております。
まずもって、今回の被災のときの相談の窓口であります商工団体とか各支援機関に配りまして、相談に来られた方に対して、そういうものを見せて、いろんな支援のメニューがありますということで支援の御紹介をさせていただきたいというふうに思っております。
配布の時期でございますが、まず、今月末に関係機関の一回目の会議を今予定しております。そこの場で関係団体にはお示しできればなということで考えております。
以上でございます。
174 ◯井上祐輔委員＝今月末には関係団体にというお話でありました。今、お話を聞いた限りでは、商工団体等に実際に申請をされに行く、そういった方々についてはしっかりとこのガイドブックは行き渡るのではないかなというふうに感じたところであるんですけれども、訪問して届けるとか、そういった方法についてもぜひ検討していただきたい。実際にそこに足を向けられていない、本当に今からどうしようかというふうに諦めてしまって、足を向けられない、そういった方々に対してもしっかりと支援を届けて、こういった支援もあるので県も一緒になって頑張っていきますというふうなメッセージを伝えていく上でも大事なことではないかというふうにも思っております。被災をされた事業者を一人も残すことなくしっかりとした支援を行っていただきたいと私は考えているところでありますが、その点について今後も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
175
◯藤本経営支援課長＝もちろん、商工会とかにお越しいただいた方には、そのお話はできるかと思いますが、各事業者の状況でありますとか、相談に来られた、まだ来られていないというのは、各地元の商工会なり市町がそこのあたりをよく把握されることだと思います。そこと照会をさせていただいて、まだ来られていないところについては、そういうところについても御案内なり、そういうことに努めていきたいと思っております。
以上でございます。
176 ◯井上祐輔委員＝しっかりと漏れのない対応をお願いしたいと思います。
先ほど話をしていただいた中小業者等被害対策事業について、部長も午前中答弁をされて、その中で少し確認をしておきたいことがございます。
部長の答弁では、この補助事業について国に上乗せではなくて、県としてまず動き出すことが大切であり、中身については詰め切れていない、そういう部分もあるかもしれないというふうなお話もございました。
今回の中小企業等の設備更新等への支援については、私の認識では、国庫として一億円、そして県が一億円を出して、合計二億円という予算であると思っておりますが、これは国の事業を活用しているというふうな認識でいいのかどうか、確認だけお願いします
177
◯藤本経営支援課長＝今回の補助金につきましては、もともと県が創設した事業でございまして、地方に創設した事業に対しまして国が補助する制度がございます。ですので、これは国の支援のメニューではございませんで、あくまでも県の事業に対して国の支援をいただいているという形でございます。
以上でございます。
178 ◯井上祐輔委員＝国の支援ということで、国庫も入って県が創設をしたものになっているということでありました。
この小規模事業者支援推進事業を活用されているのかなと思っているんですが、国のそういった予算というものは、国のどういう事業から持ってこられているのかというのは、今、わかるでしょうか。
179
◯藤本経営支援課長＝済みません。正確な名称まではあれですが、今年度から始まった事業でございまして、要は、県のスキームに対して国が補助するという形でございます。これは実は災害対策をやるに当たって、中企庁なり通産局からリエゾンという形で来られている方々といろいろお話をする中で、この補助金を活用されてみてはどうですかというアドバイスをいただいて、議会中に決議いただきましたので、直ちに国に対して申請を行っている状況でございます。
以上でございます。
180 ◯井上祐輔委員＝済みません。確認をさせていただきたいと思っての質問でした。私も国会議員を通じて、国の事業として、どういう事業が活用できるのかということで少しお話を聞かせていただいたところ、「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」、こういったものがあるよということでお話をいただきました。この事業を活用して県が創設した事業に対して国庫から一億円という形で入るという認識でいいのかなというふうにも思います。
このお話をされたときに国が言われていたのは、自治体が事業内容を自由に設計できて柔軟に使える補助金だというふうにもお話をされていたそうです。災害と関係なく使える補助金にもなっているようですけれども、災害用に補助額を多目に設定する際にも使えるというお話もいただきました。通常の自治体持続化補助金については、上限額が五十万円、そして、補助率が三分の二となっているそうで、例えば、上限額を百万円とか二百万円にしたり、また、補助率を引き上げていくことも可能であるというふうにも伺っております。
今回、県では、補助上限額を二十五万円というふうに設定されているんですが、この二十五万円はどういった理由で設定されたのかお伺いしたいと思います。
181
◯藤本経営支援課長＝まず最初に、先ほどお尋ねのあった今回の補助事業で国の事業を使った国の事業メニューのことについて改めて御答弁差し上げますと、「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業費補助金」を今回使わせていただいております。
それと、二十五万円の根拠でございます。
これは一つは昨年、その前に発生いたしました広島県、岡山県での事業で、午前中、部長が答弁申し上げました国の事業に対して補助のかさ上げをやったときの金額が二十五万円というところもあります。そのようなところを考慮しながら、過去の事例も参考にしながら、今回、二十五万円という補助金額を設定させていただいたところでございます。
以上でございます。
182 ◯井上祐輔委員＝前例を参考にしながら二十五万円を設定されたということであったんですが、部長や副部長、また、関係の皆さんも一軒一軒、訪問されて事業者の状況等についても直接伺ってきたというふうにお話をされておりました。
この二十五万円という金額ですが、確かに、この補助金が出されることによって事業者が事業を再開していこう、そういった意欲を後押しする、そういうものになるとは思うんですが、二十五万円という金額ではなく、もう少し上乗せをした形で設定をしてもよかったのではないかなというふうにも私は感じているところであります。今後、もし改善ができるものであれば、また上乗せをするとか、そういったことについても検討していただきたいと思っています。
この事業ですが、先ほど、事業名として「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」ということで、国の方で今回初めて当初予算で十億円積まれていると。そして、令和二年度の概算要求では二十億円と、さらに十億円増して要求されているというお話も伺いました。これは、これまでの災害に対しても、福岡県での九州北部豪雨とか、そういったときにも活用されてきたということでお話を伺ったんですが、このときには補助金が採択された事業者へ、また、県として上乗せを十二分の一で福岡県では実施をされていたり、また、大分県では小規模事業者を対象に補助率が三分の二以内、県が二分の一、そして市は六分の一、限度額で県と市を合わせて二百万円というふうにされるとか、また、複数の事業者が連携をした共同事業であれば、県と市が合わせて二千万円という上限設定がされているということもお聞きをいたしました。
このように、被害額でも、今回の佐賀豪雨というのは、九州北部豪雨を上回る大きな被害であると思いますので、それに応じた対応を県でもしっかり考えていただきたいというふうにも思っております。
最後に、支援の拡充、そして充実について、澤田産業労働部長にお伺いしたいと思います。
山口知事も、今回の災害の復旧復興については、被災をされた方々が希望を持って、前を向いて歩みを進めていけるよう、やるべきことは全てやるという強い思いで全力で取り組む、こういったことも述べられました。私も今回の県内商工業者に大きな被害を与えた豪雨災害から、被災された皆さんがしっかりと前を向いて生活となりわいをもとに戻せるように頑張っていきたいと思っております。
そこで、同じような豪雨による災害によって、平成三十年七月豪雨で被災した岡山県や広島県、そして愛媛県においては、グループ補助金等の国の補助制度が設けられています。佐賀県議会としても、今回、議会冒頭に全会一致をもって国に対する意見書を可決して、その中で「激甚災害の種類の如何にかかわらず、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を適用すること。」を求めました。災害の種類は違いますが、熊本地震などでも、このグループ補助金によって多くの事業者が救われたというふうにも伺っております。本県の災害においても、同様の制度が措置されるように、国に対してもしっかりと要望を部長としても行っていただきたいというふうにも思っております。
あわせて、先ほど議論させていただいた現在ある制度、そして事業についても、被災された事業者の皆さんが災害をきっかけに廃業するといったことがないように、さきの他県の例も参考にしながら、研究しながら、被災をされた皆さんの負担をどうすれば軽くしていけるのか、前向きに希望を持って事業を再開していくことを後押ししていけるのか、産業労働部長として中小業者の事業再開に向けた支援に対する思いも含めてお伺いをしたいと思います。
183 ◯澤田産業労働部長＝今回の豪雨災害で被災された事業者への支援についての思いと、あと、国に対してもっと要望していくべきじゃないかというお話でした。
まず最初に、被害額につきましては、本日午前中、課長からも答弁させていただきましたとおり、かなりの大きな額になっていることは間違いありませんし、そういったものが全て救えるのが本当は一番いいだろうとは私も思っております。そういうこともあって御紹介いただきました、いわゆるグループ補助金、それから小規模事業者の持続化補助金ですか、そういったことも含めて国に対して、発災から十日たった九月六日に山口知事が緊急要望ということで菅官房長官、それから、山本前防災担当大臣、また、中小企業庁長官のほうにも直接行って要望しているところでございます。
先ほどのお話にもありましたが、議会としても、今議会の開会初日に議決されまして、その日のうちに議長から要望されているということで承知しております。また、その後も被災された武雄市、多久市、また、大町町の首長さんたちが実際に東京に行って要望活動をされていたりとか、あと、今週でいけば火曜日に県の商工会連合会が全国の連合会と一緒に経産大臣に要望されたりとか、さまざまな方が佐賀県の立場に立って支援を訴えておられます。それは全て、グループ補助金も含めて、さまざまな支援をよろしくという内容で要望されていると思っております。
私としては、これはすごくいいことだなと思っておりまして、やっぱりいろんな人から、それぞれ支援が必要だという声を聞くというのは、それが納得する一つのきっかけになるのかなと思っております。一般的な人間関係でいいましても、職場でも、家庭でもそうかもしれませんけれども、同じ相手から同じことを何度も言われると、納得するよりも、逆に嫌気が差すということもあるかもしれませんが、ほかの人から同じことを聞くと、ああ、そうかということって結構あると思うんですね。
そういうことからしても、私としましては、県の立場では知事がすぐに行って、すぐに要望していますので、これに続いて何度も、しかも、部長にレベルを下げて要望するとかいうのは本当に有効かというと、ちょっと疑問があるところではあります。
ただ、別の案件などで知事などが政治関係で国の幹部の方々と会うときに、あわせて確認も込めてそういった話をするということは今後あり得るとは思っておりますけれども、そういったことも含めまして、県として改めてこれだけのための要望をすることが有効だとは思っておりませんし、必要もないかなと考えております。
ただ一方で、先ほど課長からも話がありましたが、中小企業庁、また、九州経済産業局から、今回の豪雨災害に伴ってずっと災害対策本部のほうに詰めてもらっておりました。特に、中小企業庁からは次長が来られておりまして、一週間近く滞在していただいていまして現場もよく見ていただきました。その後も各種補助金を担当されている課長さんたちが入れかわり、どんどん来られて、その方々ともネットワークを今つくって、実際にその中で、先ほど答弁がありましたけれども、もともと今回可決いただいた補助金につきましては、県単独で全部やろうと思っていたんですけれども、そういう話をしている中で使える制度があるよということで御紹介いただいて、今、国の補助も使いながらうまくやっているという状況がありますので、我々としましては、要望という形をつくってやっていくというよりは、今、信頼関係がせっかくでき上がっている段階でございますので、その中でコミュニケーションをしっかりとりながら、使えるものをしっかり使って被災者のニーズに応えて、少しでも前を向いて明るく再建に向けて踏み出せるようにしていきたいなというふうに思っております。
以上です。（「部長、今の答弁じゃいかんとじゃなかね。ある程度、方向性ば出さんというと。お願いします、お願いしますじゃだめじゃないですか」と呼ぶ者あり）
184 ◯井上祐輔委員＝部長は、今後、要望等ではなくて、さまざまな機会を通じてということを言われましたが、昨日、経済産業省のほうでは、佐賀県の豪雨災害、そして、台風十五号による千葉県の災害をあわせた形で大きな支援措置を実施するというふうなことも公表されております。これでは国の制度として上限百万円、そして、三分の二の補助と、公募開始は十月上旬を予定されているということで公表されております。さまざまな角度から要望していくというふうなこともありますけれども、先ほど部長の答弁では、「全ての方を救えるかどうかわからないが」というふうな言葉もありましたけれども、県の部長として、産業労働部全体を所管する部長として、そういった言葉を使っていただきたくはないなというふうにも私は思っています。被災をされた事業者がしっかりと前を向いて事業を再開していけるように、その方々に寄り添った支援をしっかりとお願いしたいというふうに思います。
最後の被災農家の営農再開に向けた支援について伺います。
今回の大雨は、短期間に大量の雨が降ったことから、県内の至るところで浸水や冠水が生じました。水稲や大豆などの農作物のほか、農業機械やハウスなどの施設、こういったものに広い範囲で被害が出ております。
特に、大町町では相当の高さまで浸水したことで、近隣の工場の焼き入れ油が農地に流入し、農作物の収穫ができない、農業倉庫に格納していた田植機やコンバイン、トラクター、穀物乾燥機など、農業機械全般の浸水による故障など大変大きな被害が出ているということも伺いました。その被害について、私も現地に入り、直接お話を伺ったことによって改めて実感をしたところでもあります。
農家の方々の営農再開に向けた支援、特に油が流入した地区については、被災をした農家の皆さんが安心をして農業を再開できるような対策に取り組むことが重要であるというふうにも考えております。
一点目の水没をした農業機械等への支援について伺います。
農業被害の全体については、農林水産業全体では百二十七億円というお話でありました。この農業機械等の被害については、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。
185 ◯竹下農産課長＝農業機械等の被害状況についてお答えします。
八月の豪雨による農業機械・施設の被害状況については、市町からの報告によりますと、九月二十四日現在で、トラクターやコンバインなどの農業機械が、被害件数五百七十二件、被害金額十二億六千四百万円、園芸用ハウスや畜舎、農機具倉庫などの農業施設が、被害件数十四件、被害金額二千万円となっております。
以上、お答えします。
186 ◯井上祐輔委員＝農業施設、また、機械については、全額で約十三億円の被害であったというふうに思います。
次に、「
被災農業者向け経営体育成支援事業」の概要について伺いたいと思いますが、水没した農業機械、また、農業用ハウスなどの修繕、買いかえに対する支援として、今議会で「
被災農業者向け経営体育成支援事業」を提案されています。
この事業の概要についてどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
187 ◯竹下農産課長＝「
被災農業者向け経営体育成支援事業」の概要についてお答えします。
今議会で可決いただきました「
被災農業者向け経営体育成支援事業」については、気象災害により甚大な農業被害が生じた際に国が支援する事業であります。
九月十日に今回の豪雨被害に対する国の支援事業の概要が示されたところでありまして、その内容は、被災した農業機械・施設の修繕や再取得に要する経費を助成、支援の対象者は認定農業者などの担い手農家、補助率は十分の三以内となっております。
以上、お答えします。
188 ◯井上祐輔委員＝被災された農業者の支援については、今議会の一般質問でも部長に対して質問があって答弁をされておりましたが、私は、この取り組みについては、県としても、やはり補助の上乗せをしていくことも必要ではないかと感じております。
今後の取り組みについて伺いたいと思いますが、この事業を活用して一日も早い営農再開につなげていくことが必要であるというふうにも思いますし、被災をされた方にとって機械の購入というものは大変大きな負担であり、簡単にできるものでもないというふうにも感じております。
何よりも、被災をされた農家の皆さんが誰一人取り残されることがなく、営農の再開に向かえるように、県としてもしっかりと背中を押していく、そういった形の支援にしていかなければならないというふうに思います。
県として、今後、どのように取り組みを進めていかれるのかお伺いをいたします。
189 ◯竹下農産課長＝今後の取り組みについてお答えをします。
この事業は、先ほど答弁した市町からの被害報告に基づきまして実施されることから、農家がどのような被害を受けているかをしっかり把握してまいりたいと思っております。
県としては、国の支援事業の詳細が明らかになった時点で、速やかに市町やＪＡ、県関係機関等への説明会を開催しまして、被災された農家への事業説明の周知を図り、その活用を促進することで被災農家が一日も早く営農が再開できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えします。
190 ◯井上祐輔委員＝今回、豪雨災害の特徴として大雨の冠水だけではなくて、工場から油が流出した、そういった大きな特徴もございました。この油が流入した地区の営農再開に向けた支援について伺いたいと思います。
私が直接伺ったお話でも、一生懸命に育ててきた作物が、これから収穫という時期に収穫ができない。本当に沈痛な思いをされているというお話を伺いました。このような問題は、企業、そして町の発展にとってもよくない状況であると思いますので、一般質問でも企業によるＢＣＰについて質問をさせていただきましたが、繰り返し、こういった問題が起こらないように、そういったＢＣＰの面からもしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
一点目に、油が流入したことによる被害状況について伺います。
この油による被害の状況についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。
191 ◯竹下農産課長＝油が流入したことによる被害状況についてお答えします。
大町町福母地区におきましては、豪雨に伴う冠水と流出した油の影響によりまして、水稲で二十六・二ヘクタール、大豆で十五・四ヘクタール、キュウリで〇・二ヘクタール、採卵鶏で二千羽の被害を受けたところであります。
これら全ての農畜産物については、枯れたり、処分するなどして収穫や出荷ができなくなったところであります。
以上、お答えします。
192 ◯井上祐輔委員＝これに対しての対策ということも先ほど中本委員も質問されておりましたが、昨日、大町町に伺ったときには水川町長からも直接お話を伺いました。そのときに、この油が付着した刈り取りの済んだ稲について、今後、処分地に運搬をしていくというふうなこともお話があっていたんですけれども、災害ごみなどの運搬についても、今、フル稼働の状況で、刈り取りをした稲については、どこかにストックをしていかなければいけない、こういった課題についてもお話をされていました。
私は、県としても、大町町ともしっかりとお話をしながら、協力をしていける部分については、しっかりと協力をしていく、そういう必要もあるかと思いますけれども、この点についてはどのように対応を検討されているのかお伺いしたいと思います。
193 ◯竹下農産課長＝被災されました大町町福母地区についての災害対応としまして、当初から役場のほうに出向きまして被害の状況の把握から今後の対応策をどのように進めていくかということについて、町の担当者の方と話をさせていただきまして、継続して連携して解決に向かうよう、話をしてきたところであります。
以上、お答えします。
194 ◯井上祐輔委員＝昨日の状況でも、そういったことについて大変心配をされておりましたので、協力をしてしっかり対処していただきたいと思っております。
過去に被災をされた滋賀県の対応状況について伺いたいと思います。
過去に、佐賀県以外で、滋賀県で同じように農地に油が流入をした事例があったというふうに伺っております。そのときにどのように対応されて、どういう現状にあるのかということをお伺いしたいと思っております。
実際に油が流入した農家の方々のお話を聞くと、これからサンプリングをして分析されていくというお話は聞いているけれども、来年の作付ができるのかとか、これからのスケジュールがわからなくて不安だというふうなお話もされておりました。今後、どういうふうに進んでいくのかについても、前例の部分で滋賀県でどういう状況になったのか、そういったところについても伺っておきたいと思います。
195 ◯竹下農産課長＝過去に被災をされました滋賀県の対応状況についてお答えをします。
滋賀県では、平成二十九年十月に台風に伴う豪雨の影響で、工場から一万八千リットルの、本県の事例に類似した油が流出し、農地約四十二ヘクタールで油が確認されるとともに、大豆などの農作物にも被害が発生したと報道されております。
このため、滋賀県に具体的な対応内容について聞き取りを行ったところ、まず、被災した農産物については、収穫を行わず処分するとともに、被災直後の平成二十九年に播種する麦については、作付を行わないこととされたところであります。
また、油が流入した農地については、土壌の採取と油の分析を行った上で、それぞれの分析結果に基づきまして、石灰散布による油分の酸化分解の促進や、一部、これは〇・一ヘクタールほどですが、油分が高濃度な圃場については土の入れかえなどの対応をとられたということであります。
以上、お答えします。
196 ◯井上祐輔委員＝滋賀県でも分析をしたり、土の入れかえを一部されたということでありましたが、これまでの取り組みの経過と今後の対応について伺いたいと思います。
発生から四週間程度経過したところでありますが、これまでどういったことに取り組んでこられたのか。また、被災された農家の営農再開に向けて今後どういうふうな対応をされていくのかお伺いをいたします。
197 ◯竹下農産課長＝これまでの取り組み経過と今後の対応についてお答えをします。
県では、今回の豪雨災害を受け、九月九日に大町町や農業団体、県の関係機関から成る「大町町油流出地区における農業技術対策会議」を立ち上げたところであります。
この会議では、油が流出した農地における早期の営農再開を目的としまして、具体的な技術的対策等について協議をしていくこととしております。
九日の第一回目の会議では、招聘した国の専門家の意見なども聞きながら、油が付着した状態にある水稲については、早期に刈り取り、処分すること。当地区の圃場全筆から土壌を採取して分析を行い、分析結果について、滋賀県の対応内容も参考に、圃場ごとの復旧対策を検討することなどの対応方針について協議したところであります。
また、九月十一日に開催された大町町主催の被災農家に対する説明会におきまして、今後の対応方針等について説明をしまして、農家の了承をいただいたことから、今月二十四日より水稲の刈り取り、搬出作業がＪＡの協力により進められているところであります。
今後、それぞれの農地の油分の分析を行うとともに、この結果が明らかになった段階で、被災農家の意向を十分に確認しながら、農地復旧に係る対応策を決定しまして、大町町や農業団体などの関係機関と綿密な連携のもと、被災農家の早期営農再開に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えします。
198 ◯井上祐輔委員＝大町町ともしっかり連携をしながら、また、被災農家の皆さんの思いに寄り添いながら対応していただきたいと思っています。
これも、きのう、大町町の町長さんがお話をされていたことなんですけれども、水稲や大豆については、そういったサンプリングをして土壌の分析をされるということが決まっているということであったんですが、そのほかの畑について、今、どういうふうにしていくのかが決まっていないというふうなお話がございました。このことについても、この対応と同様にしっかりとサンプリングして土壌分析をしていただきたい、そういった要望もあっておりましたので、そういった点も踏まえてしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、部長に被災農家の営農再開に向けた支援についてお伺いをしたいと思います。
これまで佐賀豪雨災害に伴う復旧事業について、各課長からも答弁をいただき、さまざまな事業に取り組んでいただいているところでもあります。私としては、何よりも被災をされた方に寄り添った支援が重要であるというふうにも思っております。
取り組みを進めていく中で、さらに充実をさせる部分や拡充をさせていく部分、国の制度がない部分では県としても新たに制度を創設する、そういった強い意気込みを持って取り組みもしていただきたいというふうにも思っております。
一方で、昨日、金立の話も藤崎委員からありました。県として、さまざまな取り組みをされている中で、そういった取り組みについて住民の方々の受けとめとしては、本当に目の前の状況が精いっぱいの状況で、県がいろいろなものをされていたとしても、具体的にどういうふうに生活を再建していくのか、なかなか前が見えてこない。そういったお話も直接一緒に伺ったところであります。
こういった被災をされた皆さんと今後もいろいろなお話をする中で、また、新たな課題、対応していかなければいけない部分も出てこようかと思いますが、今後、被災農家の営農再開に向けた支援について池田農林水産部長の意気込みを伺いたいと思います。
199 ◯池田農林水産部長＝被災農家に対する支援の意気込みをという御質問でございました。
県といたしましては、災害発生直後から応急対応、あるいはその後の復旧復興対策に取り組んでまいりました。そうした中で今議会の一般質問、そして、本日の常任委員会での質疑、それとまた、昨日は被災地への視察を行っていただきました。改めて被災農家に対する支援をしっかりやっていかなければならないというふうに感じた次第でございます。
今後、被災農家が抱えておられます将来に対する不安感を少しでも取り除き、そして、希望を持っていただけるように丁寧な相談対応を行っていきたいと思います。その上で、営農再開に向けて具体的な対応策を提案するとか、生産面、経営面に対する助言、そういったこともやっていきます。
それとまた、九月議会で予算をつけていただきましたさまざまな支援事業といったものの紹介をするとか、積極的な活用を促してまいりたいというふうに思います。
そうした取り組みを通じまして、被災農家の皆様が一日でも早く前を向いて営農が再開できますようにしっかりと支援してまいります。
以上、お答えいたします。
200 ◯定松委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後三時十四分 休憩
午後三時十七分 開議
201 ◯定松委員長＝委員会を再開いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。
○ 採 決
202 ◯定松委員長＝まず、乙第六十七号議案「国営土地改良事業に対する市町の負担について」、乙第六十八号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担について」、乙第六十九号議案「独立行政法人水資源機構事業に対する市町の負担について」を採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
203 ◯定松委員長＝起立者多数と認めます。よって、以上三件の議案は原案どおり可決されました。
次に、甲第三十八号議案中本委員会関係分を採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
204 ◯定松委員長＝全員賛成と認めます。よって、甲第三十八号議案は原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
205 ◯定松委員長＝最後に、六月定例会から引き続き審議中の
一、産業労働行政について
一、農林水産行政について
以上二件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
206 ◯定松委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上二件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。
以上で本委員会に付託されました案件の全部を議了いたします。
これをもちまして
農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
午後三時十九分 閉会
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