佐賀県議会 2019-06-25
令和元年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2019年06月25日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時四分 開議
◯古賀陽三委員長＝それでは、ただいまから
文教厚生常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可します。
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◯一ノ瀬委員＝皆様おはようございます。佐賀讃花の会、
一ノ瀬裕子でございます。
四月の
統一地方選挙で初当選させていただきまして、議員になりまして一月余り、この
文教厚生常任委員会の質疑の場に出席をいたしますのはきょうが初めてとなりますが、くじ引きによりまして質問順が一番となりました。甚だふなれでございます。また、政治とは縁遠い生活を送ってまいりましたので、甚だ不勉強でございます。
きょうは、まずはこちらに押し出していただいた多くの県民の皆様への感謝の気持ちを込めまして、また、貴重な質問のお時間を下さいました議員の先輩方、そして、こちらにいらっしゃる執行部の皆様方へ、これから四年間の御指導、御鞭撻をお願いしながら進めてまいりたいと思っております。
私は、これまで
コミュニケーションを大事にしてまいりました。ですが、こちらの議事堂での
コミュニケーションというもの、やりとりというものは、私が追い求めていたものとは若干まだ違うように見えております。
しかし、きょうのやりとりもきっと広い意味では
コミュニケーションの一つではないかと思って、誠心誠意、多くの皆様のお声を届けるべく務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、きょうは大きく三つのテーマで質問をさせていただきます。
まずは、
男女共同参画社会の意識の形成についてです。
私は、八年ぶりに二人目の女性議員としてこの県議会に送っていただきました。当選させていただいた後、さまざまな方から男性の社会に入って大変でしょうですとか、嫌な思いしていませんかなどと御心配をいただきます。
ですが、その点に関しましては、これまで
男女共同参画社会の実現に向けて御尽力くださった諸先輩方のおかげで風通しのよさを感じながら、きょうに至っております。
改めまして、これまでたゆまぬ努力をしてこられた多くの皆様へ敬意と感謝を感じているところでございます。
そこで、一つ目のお尋ねです。
まず、佐賀県は
男女共同参画社会の実現に向けてどのようなことに取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
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◯小林男女参画・女性の
活躍推進課長＝
男女共同参画社会の実現に向けた県の
取り組みについてお答えします。
県では、第四次佐賀県
男女共同参画基本計画に基づき、意識の形成など
男女共同参画推進の
基盤づくり、男女間のあらゆる暴力の根絶などの安全・安心に暮らすことができる
社会づくり、政策・
方針決定過程への女性の参画の推進など女性が活躍し、男女がともに参画する
社会づくりの三つの基本方向に沿って取り組んでいるところでございます。
以上です。
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◯一ノ瀬委員＝三つの
基本方針ということでしたが、きょうはその中の、一番最初にお話しいただいた意識の形成についてお尋ねをしてまいります。
といいますのも、私自身、議員となりまして帰りが遅くなるときは、よく「御飯大丈夫」というふうに聞いていただくんですね。夫、また中学一年生の娘がおりますので、そのような夕飯を心配してのお声かけ、大変ありがたいなと思っておるんですけれども、その反面、ちょっとだけもやもやした気持ちが生まれてまいりました。
御飯は女性がつくるものだよという何がしかのプレッシャーを私自身が感じているようなところがございます。
でも、私も気づかぬうちに、例えば、学校行事はまずは母親が行くもの、私が行けなかったら父親にお願いするというような、無意識の思い込みというものが私の中にもあるように感じております。
そこで、性別による
役割分担意識についてお尋ねをいたします。
佐賀県は、「夫は仕事、妻は家庭」という性別による
役割分担意識について、男女それぞれの意識はどのように変わってきているのでしょうか。
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◯小林男女参画・女性の
活躍推進課長＝性別による
役割分担意識の男女それぞれの変化についてお答えします。
県民を対象に実施した調査の平成九年度と平成三十年度で、「夫は仕事、妻は家庭」という
性別役割分担意識に賛成する人の割合を男女別に比較しますと、男性は七〇・五％から四一・二％の約三〇ポイントの減、女性も五九・四％から二九・二％の約三〇ポイントの減と、それぞれ大幅に改善をしております。
しかしながら、平成十六年度以降を見ますと、男性は三五・五％から四一・二％の間、女性は二四・五％から三三・七％の間で推移するなど、固定的な
性別役割分担の意識はまだまだ残っており、その傾向は特に男性のほうに強くあらわれている状況です。
以上でございます。
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◯一ノ瀬委員＝ありがとうございました。
私も、その
足踏み状態というのがとても気になっておりました。三五・五％、三七・七％、三七・二％、平成十六年から平成三十年度にかけまして、そして、平成二十六年度から三十年度にかけましては三七・二％から四一・二％とやや増加しているということで、これは男性の意識のほうなんですけれども、この数値は
足踏み状態だなというふうにとても気にしておりました。
何かこのあたりは、もう少し詳しい分析などはございますでしょうか。
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◯小林男女参画・女性の
活躍推進課長＝調査の回答を年代別に見た場合、あらゆる年代においても、「夫は仕事、妻は家庭」に賛成する人の割合が一定程度残っている状態でございます。
国の調査では、賛成する人にその理由を聞いてみますと、その中には、両立しながら妻が働くのは大変と回答された方が四五・六％いらっしゃいました。原因を分析することは非常に難しいのですけれども、長時間労働など両立を妨げる働き方が改善されていない状況や、委員御指摘のとおり、一見優しい配慮の中にも
性別役割分担意識が残っており、家事、育児を女性が中心になって担っている現状から、性別による
役割分担を
受け入れざるを得ない方もいらっしゃるのではないかと考えているところです。
以上です。
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◯一ノ瀬委員＝ありがとうございました。
私は、年齢が若い方がその調査に加わってくれば数値は変わっていくのかと思っていたんですけれども、まだあらゆる年代で残っているというような御説明ありがとうございました。
それでは、その中でも男性の
意識改革についてお尋ねをいたします。
男性の意識を高めるためにどのような事業に取り組んでこられましたか。
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◯小林男女参画・女性の
活躍推進課長＝男性の
意識改革に関するこれまでの
取り組みについてお答えします。
県では、男性の料理教室など男性の家事、育児への参画を促進する
取り組みに対する補助事業や「男性のための
介護支援講座」など、家事、育児や介護などの、さまざまな年代に対して
意識改革を目的に事業に取り組んでおります。
昨年度からは、男性の意識に働きかけを行うには、男性が家庭生活における責任を自覚しやすく、また、女性に大きな負担がかかる妻の妊娠期をきっかけとした施策を展開することが効果的であると考え、新たに妻の妊娠期から男性の積極的な家事や育児への参画を促す「マイナス一歳からの
イクカジ推進事業」を開始したところです。
具体的には、家事に対する男女の考え方、やり方の違いから生じる
家事ギャップの解消や、男性が育児に参加するメリットなど、それらをテーマにした
セミナーを開催、また、
男女共同参画の視点を盛り込み、夫婦円満で家事、育児を楽しむコツをまとめた佐賀県
版父子手帳の配布などを通じて、男女の役割に関する偏見を解消し、男性が主体的に家事や育児に参画するよう取り組んでいるところでございます。
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◯一ノ瀬委員＝これまでの
取り組みの結果、どのような課題があると認識していらっしゃいますか。
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◯小林男女参画・女性の
活躍推進課長＝課題についてお答えします。
各種イベントや
セミナーに参加していただいた方からは、「新たな発見があった」、「改めて家庭での自分の役割について考えることができた」などの感想をいただいており、一定の手応えを感じているところでございます。
しかしながら、もともと参加者は参加する時点である程度関心を持った方であり、全く関心のない無関心層や少しだけ関心を持っている中間層への浸透が今後の課題であると考えております。
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◯一ノ瀬委員＝ありがとうございます。
関心のない方に関心を向けてもらうというものは、とても大変なことかと思いますけれども、その
取り組みに期待したいと思っております。
今後どのように取り組んでいかれるのか、具体的なところをお願いいたします。
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◯小林男女参画・女性の
活躍推進課長＝今後の
取り組みについてお答えします。
これまでの課題を踏まえまして、イベントや
セミナーを開催する際は市町と一緒に開催することで、より対象者に届く広報に努めたいと考えております。
また、
男性参加者からは、男性から教わるほうが抵抗感なく
受け入れることができ、よく理解できるとの意見をいただきましたので、その意見を踏まえ、講師を
先輩パパにしたり、
セミナーに、例えば赤ちゃんのだっこの仕方、沐浴、げっぷのさせ方など実用的なプログラムを取り入れることで、これまで関心のなかった層が興味を持って参加いただけるよう本年度から工夫して取り組むこととしております。
男女共同参画社会の実現のためには、男性への
意識啓発は重要なことであり、引き続き事業を推進することで、家事、育児は夫婦でともに担うという意識をつくっていきたいと考えております。
以上です。
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◯一ノ瀬委員＝よく男性の方は、女性から言われると上から言われているようだというようなお声を聞いたりもします。同じ
先輩パパから学ぶ機会というもの、その成果に期待をしたいと思っております。
それでは続きまして、女性の
意識改革について伺います。
女性の意識を高めるためにはどんな事業に取り組んでこられましたでしょうか。
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◯小林男女参画・女性の
活躍推進課長＝男性の
意識改革同様、女性の
意識改革は大変重要なことと考えております。
県では、県内企業約三百社で構成されます「女性の
活躍推進佐賀県会議」と連携しまして、これまで「
女性管理職セミナー」や「
育休復帰支援セミナー」、自分流の働き方を見出してもらう「働く女性の
キャリアブランディング塾」など
意識啓発の
セミナーなどを開催し、女性のモチベーションアップや不安解消に取り組んでおります。
そのほか、
政策方針決定過程への女性の参画を促進する目的で「
地域女性リーダー養成セミナー」なども行っています。
また、さまざまな分野で活躍している女性を「佐賀さいこう表彰」で表彰することで女性の活躍に対する県民の関心を高めるとともに、
女性活躍の見える化をすることで
女性自身がさまざまな選択肢があることに気づいていただけるよう後押しをしているところです。
以上です。
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◯一ノ瀬委員＝これまでのそれらの
取り組みの成果としてはどのようなものがありますでしょうか。
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◯小林男女参画・女性の
活躍推進課長＝
各種イベントや
セミナーに参加いただいた方からは、「自分自身の生き方や迷いが晴れた」や、「自分の仕事に責任を持ち
取り組みたい、頑張れそうな気がする」などの前向きな感想をいただいております。
一定の効果があっていると考えているところでございます。
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◯一ノ瀬委員＝一定の効果が上がっているとのお話でしたけれども、その中でも何か見えてきた課題というものはあるんでしょうか。
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◯小林男女参画・女性の
活躍推進課長＝課題でございますが、働きたい女性の課題としては、まずは育児のための短時間勤務制度や時間単位で取得することができる
有給休暇制度など、子育てしながら働くための
環境整備、職場環境に関する課題があると考えています。
また、
女性自身についても、仕事と育児の両立の不安、経験の少なさから来る
キャリア形成への不安など、さまざまな不安が社会で活躍することへの妨げになっていると考えているところです。
以上です。
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◯一ノ瀬委員＝ありがとうございます。
私も先日、女性の
活躍推進佐賀県会議というものの様子を見させていただきましたけれども、やはり経験がないことへの不安というものをおっしゃっていました。
女性の
活躍推進佐賀県会議というのは、皆さんで課題を決めて、一年間テーマを決めて行動を起こしていって、最後には行政への提言もしていこうというふうに頑張っていらっしゃったんですけれども、その中で話し合いの場、人前で話すとか、
パワーポイントで資料をつくるとか、いろいろな経験をすることが自分たちの自信にもつながってくるとおっしゃっていましたので、そのように実際の体験をしてもらうというような
取り組みなども非常に効果があるのかなというふうに思ったところです。
あとはやはり、きょうは意識の話ですので、意識といいますと、最後は飛び込むかどうかというところですので、そういう後押しができるような施策というものを今後も期待したいと思っております。
では最後にですが、
政治分野における
男女共同参画の推進についてお尋ねをいたします。
去年、「
政治分野における
男女共同参画の推進に関する法律」が成立いたしまして、「政党等の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、必要な施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。」と、このように県の責務も示されておりますが、県は今後どのように取り組むのでしょうか。
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◯小林男女参画・女性の
活躍推進課長＝
政治分野における
男女共同参画の推進についてお答えします。
あらゆる分野において、男女がともに個性や能力を十分に発揮できる社会の形成が必要であり、政策の立案、決定の場においても、女性の参画をふやしていくことは重要であると考えております。
委員のほうからただいま御紹介がありましたけれども、法律では政党、政治団体の
努力義務とともに、国、
地方公共団体の責務が定められています。
地方公共団体の責務としては、具体的には、
地方公共団体における実態の調査、情報の収集、啓発活動、
環境整備、人材の育成及び活用に資する施策を行うよう
努力義務が課されております。
政治は男性のものという考え方は、
固定的性別役割分担意識が根本にあることから、女性の
政治参画に対する周囲の意識や理解を促すため、
男女共同参画について
意識啓発を一層進めていく必要があると考えているところです。
県では今年度、県民を対象に県内二カ所で
政治参画セミナーの開催を予定しております。まずは政治への興味、関心を持っていただき、女性が政策立案、決定の場に参画する意義を理解していただくことを目的とし、さらにはその理解が進んで、直接政治への参画を目指す人、また、それを支える人たちの広がりが大きくなっていくことを期待しているところでございます。
以上です。
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◯一ノ瀬委員＝ちなみに、その
セミナーというのは何人ぐらいを対象に開かれるのでしょうか。
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◯小林男女参画・女性の
活躍推進課長＝四十名の二カ所を考えております。
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◯一ノ瀬委員＝貴重な人材育成の場かと思いますので、広報などに努めて、その成果に結びつくようにと期待をいたしております。
では続きまして、二つ目の問いに移らせていただきます。
子育て世代への支援についてです。
私自身、この佐賀県で生まれ育ちまして、結婚、出産、そして、子育てをしてまいりました。まだまだ子育て中ですけれども、二人の子供は、上は十八歳、下は十二歳になりました。
この間、私自身の働き方もさまざまに変わりました。フリーのアナウンサーというのは拘束時間が長かったり、また、土日や深夜にも及んだり、また、泊まりの出張もあったりと、大変不規則な仕事です。子供たちが寂しい思いをすることなく、また、愛情を感じながら元気に真っすぐ育ってほしいとひたすら願いながら、私が不在のときは、例えば実家──実家といいましても、母が亡くなっておりますので実家の父、そして夫、加えて子供が仲よしのお子さんのお母様──ママ友ですね。幾重にも
サポート体制をしいて、綱渡りのような気持ちで子育てをしてまいりました。
私の子供は六歳違いですので、上の子が小学校を卒業すると同時に、今度は下の子が小学校に入りまして、つい最近まで、ＰＴＡなど参観日などで計十二年間小学校のほうに通いました。その中で、この間に働くお母さんがふえ、また、その職種も多様になり、平日の九時から五時といった時間帯におさまらない、勤務がその時間帯におさまらない方もふえてきているなと肌で感じているところです。夜勤があったり、土日勤務がありましたり、また、遅番、出張と、確かに働き方が多様化しているというふうに肌で感じております。
こうした私の実感からも、働く母親、また、働きたいと希望する母親、さらには今後、結婚、出産と仕事の両立に直面する若い女性が安心して働いて、また、かけがえのない子供が心身ともに健やかに成長するよう、
保育サービスの充実が大変重要な施策だと感じております。
県は、佐賀県を子育てしやすい県と思ってもらうために、「子育てし大県”さが”プロジェクト」を推進しています。
そこで、
保育サービスの充実について御質問いたします。
まず、県内における保育所などの
待機児童の状況はどうなっているのかお答えください。また、
待機児童発生の背景についても教えてください。
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◯福井こども未来課長＝
待機児童の状況と背景についてお答えいたします。
保育所等の
待機児童の数は、平成三十一年四月一日現在で、佐賀市八人、みやき町十六人の計二十四人となっておりまして、前年度と比較しますと九人減少しております。
子供の数は年々減少しておりまして、また、施設整備などにより、
保育所等の定員を増加しているにもかかわらず、
待機児童が発生している背景といたしましては、保育が必要な子供の数がそれ以上に年々増加し、中でも早期に仕事に復帰する保護者が増加していることなどにより、
保育士数や
保育スペースをより必要とするゼロ歳から二歳までの低年齢児の
保育ニーズが高まっているということによるものと考えております。
以上でございます。
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◯一ノ瀬委員＝佐賀市とみやき町に
待機児童がいるというふうに聞き及んでおりますけれども、そのあたりの分析、その二つに偏っているというところは何か原因があるのでしょうか。
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◯福井こども未来課長＝佐賀市におかれても、みやき町におかれても、昨年度定員数をふやしていただいておりますけれども、それ以上のニーズがふえたということだと思っております。
具体的に申し上げますと、佐賀市の八名につきましては、施設のほうで定めている定員に既に達していて、それ以上の
受け入れができないということにより
待機になっている方、そして、みやき町の十六名においては、十六名のうち十五名が
保育士不足により
受け入れができない、そして、残りの一名が、面積が足りないことで希望施設に
受け入れができないという状況と伺っております。
以上でございます。
28
◯一ノ瀬委員＝それでは続いて、
幼児教育・保育の無償化の影響についてお尋ねをいたします。
ことしの十月から、
幼児教育・保育の無償化がスタートし、六月の補正予算にもその事業費が計上されております。これはゼロ歳から二歳児は住民税が非課税の世帯、また、三歳から五歳は全ての世帯が無償化の対象ですので、これに伴い、例えば、今まで仕事の間はおじいちゃん、おばあちゃんに見てもらっていたけれども、預けようかなと思う方が出てこられたり、また、二年保育にしようかなと思っていた方が三年保育にしようと思われたりと、
保育ニーズがふえることが予想されておりますけれども、これにより
待機児童がふえるということはあるのでしょうか。影響について教えてください。
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◯福井こども未来課長＝
幼児教育・保育の無償化の影響についてお答えいたします。
今、御指摘いただきましたように、無償化をきっかけとして、新たに保育の利用申し込みをする方が生じるということが想定されます。例えば、現在は共働きでも、子供は祖父母に預けているという方が、新たに保育所に預けたいと思ったり、あるいは、いずれは働きたいと思っていた方が、無償化されるのであればすぐに働こうと、共働きになる時期を早めたりといったようなことなどが考えられるところでございます。
この数を正確に見込むことは難しいところでございますけれども、仮に現在、保育所などを利用していない子供の全員が新たに利用すると仮定して試算した場合には、三歳から五歳で約百四十名、住民税非課税世帯が無償化の対象となるゼロ歳から二歳で約百三十名の新たな申し込みが想定されます。
しかしながら、保育のニーズというものは働きたいか、家庭で保育をしたいかといったような個人の意思により変化するものでございますので、この全員が申し込むということは想定しがたいところでございまして、実際の影響というのは、今申し上げたような数よりも一定程度少なくなるのかなというふうに見込んでおります。
また、市町におきましては、共働きの増加などにより、利用申し込みが今後も増加していくということを既に見込んで計画を作成しておりまして、それに従い定員をふやしていくこととしているということを踏まえますと、無償化をきっかけとした利用申し込みの増加が、その市町が作成している計画に著しく大きな影響を与えるということはなく、
待機児童が大きくふえるということまではないというふうに考えております。
いずれにしても、県といたしましては、無償化が保育の利用申し込みに与える影響について注意深く見守りながら、
待機児童の解消に向けて一層しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
30
◯一ノ瀬委員＝ありがとうございます。今、人数をお話しいただきましたけれども、
待機児童が集中しておりますみやき町ですとか佐賀市におきましても、何か特別な対策といいますか、とられているのでしょうか。
31
◯福井こども未来課長＝例えば、みやき町におかれましては、今年度から保育士確保のための独自の事業というものを実施されておりまして、みやき町の保育施設に就職された方に就職支援金という形でお金を支払われたりしておりますので、そういうようなものを使って保育士を確保していくといったような対策がとられているところでございます。
以上でございます。
32
◯一ノ瀬委員＝では、
待機児童解消のために、何より保育士の確保が重要だと盛んに言われておりますけれども、県はどのような目標を立てて、どのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
33
◯福井こども未来課長＝保育士確保に係る
取り組みについてお答えいたします。
御指摘のとおり、
待機児童を解消するためには、保育士の確保が重要であると考えておりまして、これまでも現役保育士の処遇改善やこれから保育士になろうとする学生の方への支援などに取り組んでまいりました。
また、保育士資格があるものの、現在は保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士に保育現場で働いていただくため、保育士・保育所支援センターによるマッチングの実施や保育見学会の開催などに取り組んでまいりましたが、復職したいという意向をお持ちの方がどこにどの程度いるのかということがわからず、これまで直接的な働きかけができていないという課題がございました。このため、昨年十一月に意識調査を実施いたしまして、この結果、条件が合えばすぐにでも保育士として働きたいという方が県内に約百八十人いるということがわかりましたので、今後、これらの方々に、重点的に、かつ丁寧にマッチングを行っていきたいと考えております。
具体的には、これらの潜在保育士の方にダイレクトメールを送りまして、保育士・保育所支援センターの情報だけではなく、その方が居住する市町の独自の支援策などを案内することで、これまでより効果的に相談に結びつけられるものと考えております。
さらに今年度から、長期間保育現場から離れていたり、あるいは一度も保育現場で働いたことがない保育士の方が、正式採用の前に疑問や不安を解消できるようにすることで、常用雇用にスムーズに移行していただくトライアル雇用を実施しております。
この事業では、保育士・保育所支援センターに配置をされております二名の再就職支援コーディネーターの方が、保育施設と潜在保育士の双方のニーズを細かく把握していただきましてマッチング・調整を行い、トライアル雇用につなげていくものでございます。
このトライアル雇用の終了後には、その後の雇用状況ですとか、仮に正式採用に至らなかった場合には、その理由なども把握して、両者のニーズによりきめ細かに対応できるようにしていきたいと考えております。
このような
取り組みによりまして、今年度は新たに百名の保育士を確保して、現場定着を目指すことで、安心して質の高い
保育サービスを利用できる環境を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
34
◯一ノ瀬委員＝ありがとうございます。見込み目標が百名ということでしたけれども、この数字が例年と比べてどれぐらいのものなのかということと、また、その確保の見通しをお聞かせください。
35
◯福井こども未来課長＝この百名の中には、県外の養成校に進学された学生さんと、あとは潜在保育士さんとで百名を確保するということを考えておりますが、例年、県外の養成校に進んだ方の就職が二十名程度、それから、潜在保育士さんについては、これまで二十名ちょっとでしたので、百名というのはこれまでと比べると非常に大きな目標ではございます。
ですので、先ほど申し上げました、すぐにでも条件が合えば働きたいという方が県内に百八十人いるということがわかりましたので、その方への個別のアプローチを進めて、確保できるように取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
36
◯一ノ瀬委員＝ダイレクトメールなどをお送りになるということでしたので、多くの潜在保育士さんに届いて、その事業が実ればなというふうに思っております。
さて、続きまして、冒頭にも申し上げましたが、最近は遅くまであいているショップの店員さんですとか、タクシーのドライバーさんですとか、土日の仕事が多い美容師さん、ネイリストさん、また、夜勤も出張もある女医さんなどなどふえています。仕事や活躍の場に性別による壁がなくなっていく社会のあらわれとしては大変歓迎すべきだと思いますが、こうした環境で子育て中の母親が働く場合には、夜間や休日における
保育サービスの充実が求められます。
そこで、夜間や休日における
保育サービスの実施状況についてお尋ねをいたします。
現在、夜間や休日における
保育サービス、どのような実施状況なのか御質問いたします。
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◯福井こども未来課長＝夜間や休日における
保育サービスの実施状況についてお答えいたします。
夜間や休日に働いている方への
保育ニーズに対して、認可保育所や認定こども園のほか、認可外保育施設などで保育が提供されております。
夜間については、県内の認可保育所や認定こども園では、十九時や十九時半まで延長保育を行っているというところが多い状況でございますが、事業所内保育施設や認可外保育施設においては、二十時から二十二時までの間まで預けられるというところが二十一カ所、二十二時以降、翌朝五時や六時まで預けられるというところが三カ所、二十四時間預けられるところが九カ所ございます。
また、日曜日や祝日に保育を提供しているのは、認可保育所や認定こども園などで九施設、認可外保育施設で七施設の計十六施設となっております。
以上でございます。
38
◯一ノ瀬委員＝では、今後の
取り組みについてお尋ねをいたします。
このような多様な働き方に対する
保育サービスをふやしていく必要があるかと思いますけれども、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
39
◯福井こども未来課長＝多様な働き方に応じた
保育サービスの今後の
取り組みについてお答えいたします。
現在、夜間や休日に保育を提供している施設においては、多くの施設では利用者数が増加をしている一方で、減少傾向にある施設、あるいは利用者数の変動が大きい施設もあるというふうに聞いております。そのため、地域ごとにニーズを適切に把握した上で、保育の提供体制を整えるということが重要だと考えております。
今年度は、子ども・子育て支援法に基づきまして、各市町が就学前の子供がいる保護者へのアンケートで把握をしたニーズに基づいて、今後五年間の施設整備や定員増等の計画を作成することとなっております。
県におきましては、夜間や休日の
保育ニーズについても、市町が適切にそのニーズを計画に反映できるよう支援していくとともに、夜間や休日の
保育サービスを提供するためには、保育士の確保というのが大きな課題となってくると考えておりますので、先ほど答弁いたしましたような保育士確保策を強力に進めて、女性の多様な働き方を応援していきたいと考えております。
以上でございます。
40
◯一ノ瀬委員＝今年度の保育士確保の
取り組みがそういうところにもつながってくるんだなということで、御答弁いただきましてとても安心いたしました。
さて、二月の定例会で、「これからも千差万別の子育てに真摯に向き合い、さまざまな観点からの
取り組みをさらに磨き上げ、『子育てし大県”さが”プロジェクト』を全力で推進してまいりたいと考えています。」と、このように山口知事の発言がありました。
女性が安心して働き、活躍できる
男女共同参画を健全な形で進めていくためにも、誰もが安心して質の高い
保育サービスを利用できるようになることが重要だと思います。
保育サービスの充実のためにどのように取り組んでいくのか、最後にまとめをお願いいたします。
41
◯福井こども未来課長＝
保育サービス充実のための今後の
取り組みについてお答えいたします。
安心して
保育サービスを利用できるようにするためには、単に保育の受け皿をふやせばよいということではなく、保育の質を上げていくことが何より重要であると考えております。そのためには保育士の働く環境をよくするということが必要でございまして、これまでも処遇改善などに取り組んできたところでございます。
一方で、先ほども御紹介した、昨年十一月に実施した意識調査では、保育士が保育士として働く条件として、七五％の方が勤務日数や勤務時間が希望に合うということを挙げておられるなど、保育士が働きやすい職場環境を整備する必要性が改めて浮き彫りになっております。
そのため、今年度は、保育施設が人材育成や長時間勤務の解消などに取り組むことに対して、専門家による診断や助言を受ける場合の支援を新たに行うこととしております。
このような
取り組みを通じまして、人格形成の基礎をなす大切な時期に子供たちと接していただく保育士の方が笑顔と誇りを持って保育に当たれるよう、保育の質の向上に全力で取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
42
◯一ノ瀬委員＝ありがとうございました。先日、私も保育所のほうに行かせていただいたんですけれども、本当に子供たちがかわいくてたまらなかったんです。ちっちゃい体ですやすや寝ている子もいました。そのような子たちが健やかにこの佐賀県で育っていければなというふうに本当に願っております。
では続きまして、
子育て世代への情報の周知についての質問でございます。
子育て支援に関する情報の周知、県はこれまでどのように取り組んできたのかお尋ねをいたします。
43
◯福井こども未来課長＝情報周知の
取り組みについてお答えいたします。
子育て支援に係る情報につきましては、まず、平成二十七年度から取り組んでおります「子育てし大県”さが”プロジェクト」についてポータルサイトを作成して、県内の保育所や幼稚園の一覧などの基礎情報や妊娠、出産、子育てなどの相談窓口の情報を載せるとともに、子育て世帯を対象にしたイベントや遊び場のリポートなどのお出かけ情報ですとか、県の子育て支援関係の事業の案内などを随時情報発信しております。
また、昨年、「子育てし大県”さが”」のフェイスブックのページを開設いたしまして、地域で子育て支援に取り組む団体の活動の紹介なども行っております。
さらに、県内の遊び場や子育て支援策などを掲載した「おやこの時間」という情報誌を作成しておりまして、市町が母子手帳を交付する際や乳児家庭を訪問する際に住民に直接配布をしていただくことで、一人一人に情報が届くようにしているところでございます。
このほか県では、会員登録をすると、協賛企業から子供向けのサービスなどが受けられる子育て応援の店事業というものに取り組んでおりますが、この会員さんのうち、希望された方に対してメールマガジンによる情報発信を行っております。このメールマガジンでは新規加入店舗の情報や県からのお知らせ、また、子連れで参加できるイベントの情報などを随時配信しております。
また、佐賀市営バスによるラッピングバスなども活用しまして、ポータルサイトや子育て応援キャラクターの「さがっぴぃ」の周知を図るなど、さまざまなツールを活用した情報発信に努めているところでございます。
以上でございます。
44
◯一ノ瀬委員＝その中でメルマガのダウンロード数などはどのようになっていますでしょうか。
45
◯福井こども未来課長＝直近六月十九日に配信をしておりまして、その際に配信を希望されている方が四千五百三十二名でございました。
以上でございます。
46
◯一ノ瀬委員＝数だけ聞くと、四千かなというところですけども、佐賀県で生まれる子供たちの人数、出産をするお母様方に対しての割合というのは決して高くないというふうに思いますけれども、そのあたりの感触といいますか、もし、数字があれば、数字でお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
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◯福井こども未来課長＝割合というもの自体は出してはおりませんけれども、今子供の数が一学年六千七百人ぐらいですので、それに比べると、やはり決して多くはない数字だというふうには思います。
48
◯一ノ瀬委員＝ありがとうございます。今いろいろな周知についてのお
取り組みを御説明いただいたんですけれども、私の中でメルマガだけは違う存在として県の中で大切に育てていただきたいなという思いがございます。自分で情報をとりにいかなければならないというものと違いまして、メルマガというのは自動的にその人のもとに届きます。私も経験がありますけれども、子育て中のお母さんというのは家事や育児に追われ、また、時間に追われ、心身ともに疲れて周りが見えないときがある。特に双子だったり、三つ子だったり、年子だったり、また、夜泣きがひどかったり、病気をしたりすると、忙し過ぎて、よく私のお友達同士もあのときの記憶がない、記憶が飛んでいる、そのような話になることがあります。
また、女性はママ友とのちょっとしたことですとか、配偶者とのあれこれ、また、我が子の成長のことなどに胸を痛めたり、また、ホルモンバランスなどいろんな変化でメンタルを崩すことも多いんですよね。
そんな、もし、暗闇にいる状態になったお母さんたちとダイレクトにつながれるのがメルマガだというふうに私は認識をしております。ダイレクトに行政から手を差し伸べられるものとして、このメルマガを大切に育てていただければなというふうに思っております。
解除などもきっとされているかとは思いますけれども、その場合は意に沿わない、また、役に立たない情報を流しているのだということで、ぜひ喜ばれ、役に立つメルマガ、県民を何かのときに救うダイレクトにつながる命綱として育てていきたいなというふうに思っております。
この点も踏まえまして、せっかくの
取り組みが情報を必要とする
子育て世代に必ずしも届いていないのではないかと考えますが、このあたり、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
49
◯福井こども未来課長＝情報発信について今後の
取り組みについてお答えいたします。
子育て世代に必要な情報が確実に届くよう、これまで市町を通じた情報誌の配布などの工夫をしてまいりましたが、さらに必要な方に必要な情報がきちんと届くようにするためには、より多くの方に「子育てし大県”さが”」のポータルサイトやフェイスブックページを知っていただく必要があると考えております。
このため、「さがすたいる」などの
子育て世代を対象としたほかのサイトとの相互リンクを行うほか、
子育て世代から情報を求める声が多い、雨の日でも子供を遊ばせることができる施設ですとか、子供がけがをしたときの対処法の情報などを掲載するなど、内容の充実を図ってきたところでございまして、今後も
子育て世代が必要とする情報を提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、メールマガジンにつきましては、先ほど御指摘をいただきましたように、メールが届いても読まないといったような理由でなかなか登録されない方も多いところでございます。このため、ポータルサイトと同様に、内容の充実を図りたいと考えております。
さらに、メール以外のＳＮＳの手段の活用の是非なども検討いたしまして、個々に状況が異なる
子育て世代のニーズにきちんと対応した情報発信ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
50
◯一ノ瀬委員＝ありがとうございました。
では、この項目の最後に、「子育てし大県”さが”」の推進についてお尋ねをいたします。
安心して子供を託せる質の高い
保育サービスを利用できる、また、余裕がなく大変なときも子育て支援に関する情報がきちんと届くなど、幾重にも安心が積み重なり、支援からこぼれ落ちる人をなくしていくことが「子育てし大県”さが”」の実現のために必要なことではないかと考えます。
また、今はプロジェクトの推進のため、
子育て世代への支援というものが中心ですけれども、例えば、赤ちゃんが誕生したら、誕生を祝って、きのうは何人の赤ちゃんが誕生しましたよと電光掲示板に数字がともるなど、よく生まれてきたね、佐賀に生まれてくれてありがとう、待っていたよ、赤ちゃんに会うと、うれしいよね、そのように赤ちゃんの誕生を佐賀県全体で祝うような、そんなあったかい社会をぜひ実現してほしいなというふうに思っております。
社会全体で子育てを応援するため、また、「子育てし大県”さが”」にどのように取り組んでいかれるのか、まとめとして局長の決意のほどお聞かせいただければと思います。
51 ◯甲斐男女参画・こども局長＝「子育てし大県”さが”」の今後の
取り組みということでお尋ねがございました。
佐賀県というのは本当に豊かな自然ですとか、あと、助け合うというきずなというのが土地柄ありまして、子育てがしやすい環境に恵まれているなと思っています。
だからこそ、そんな佐賀県で楽しく子育てをしていただきたいという、そういう思いで、この「子育てし大県”さが”」に取り組んできておりますので、県庁組織挙げてやってきております。
委員から御指摘いただきましたように、支援からこぼれるというか、なかなか行き届きにくい方に寄り添う支援というのも私ども大事に思っておりまして、これまでも現場の声、当事者の方々のお声をお聞きしまして、例えば、双子や三つ子など多胎育児をなさっている御家庭の方々がスムーズに外出できるような支援ですとか、あるいはレスパイト訪問看護事業といいまして、重い病気のお子さんを自宅でケアを常になさっている御家族がいらっしゃるんですけども、ほっと一息できるように、看護師さんを御自宅に派遣して一時的にケアを代行するといった事業などに取り組んでおりますけれども、これからもそうした現場のニーズの把握に努めてまいりたい、そういったこぼれ落ちることがないようにという気持ちでやっていきたいと思っております。
また、先ほどの情報の周知についてお尋ねがございまして、必要とする方に必ずしも届いていないのではないかというようなお話がございました。
子育て支援に関する情報が必要とする方にきちんと届くこと、また、保育など必要とする支援が安心して受けられるようになるということ、御指摘いただきましたけれども、こちらも本当に大事なことで、課長が先ほど御答弁申し上げましたように、これにつきましてもさらに工夫を重ねて
取り組みを進めていく必要があると思っております。
子育て支援といいますのは、県だけでなくて、本当に多くの関係機関・団体の皆様と一緒にかかわっていただいております。
保育サービスや相談支援などの直接的な子育て支援というのは市町がなさっていますし、そういった市町を初め、保育所や幼稚園、こども園など
幼児教育や保育にかかわる方々、それから、専門の知見をお持ちの大学や短大の方々、また、県内には佐賀の強みであるすぐれた活動をされている民間団体の方がいっぱいいらっしゃいます。
そういった多くの方々、本当にたくさんの方々が子育て支援に携わってくださっていますので、これからもこうした関係団体、関係機関の皆様と連携して協力をいただきながら、また、その現場の当事者の方々の御意見、ニーズを伺いながら、顕在化している課題はもちろん、潜在化している、隠れている課題はないかといったことにも真摯に向き合いまして、「子育てし大県”さが”」の一層の充実推進に努めてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
52
◯一ノ瀬委員＝続きまして、問いの三に移らせていただきます。総文祭について質問をいたします。
第四十三回全国高等学校総合文化祭「二〇一九さが総文」の開催までいよいよ残すところあと三十二日となりました。けさも通りましたけれども、県庁一階の玄関に置かれております塩田工業高校の生徒さんがおつくりになった木製の電光掲示板、木の風合いでとてもかわいらしい、キャラクターの「あさぎちゃん」がとてもかわいらしいものなんですが、それも三十二という数字が光っていました。ああ、もうあと一月余りだなというふうに実感したところです。
県内外から参加される高校生の皆さんはもちろん、大会運営に携わられる関係者の皆様は、日々準備に力を尽くされ、大変お忙しい毎日をお過ごしのことと思います。
さて、私と「さが総文」とのかかわりですが、今からおよそ五カ月前にさかのぼります。ことしの一月十四日、「肥前さが幕末維新博覧会」のフィナーレのイベントがメーン会場の市村記念体育館の前で行われました。私はそのフィナーレイベントの司会を務めさせていただきました。
会場には千五百人を超える人々が詰めかけまして、一大イベントが終わったという安堵感ですとか、やり切ったという達成感、また、このイベントに立ち会えてよかった、佐賀を誇りに思う、そのような熱気に包まれていることを拍手や歓声、また、出演者や観客の涙、いろんなことから感じ取っておりました。一月の寒い夜だったんですけれども、エネルギーが湧き上がってくるような、それはそれは熱い空間になっておりまして、その折に佐賀県がこの「二〇一九さが総文」にかける思いというものを実感いたしました。
といいますのも、フィナーレイベントの大切な演出の一つが維新博のテーマの一つ「志を受け継ぐ」ということでした。山口知事初め、維新博のスタッフの皆さんが記した「ことのは」、これは維新博の大きなテーマ「志」を象徴するもので、皆様もきっとメーン館の第四場でお書きになったかと思いますけれども、楠の葉をかたどった紙に皆様がそれぞれ「志」を書いた、その「ことのは」が一回りも二回りも大きくなって、また、額に入った立派なもの、これを山口知事が渡して総文祭生徒実行委員長の佐藤雄貴君が受け取るということがありました。そして、佐藤君が「『志』受け取りました。『二〇一九さが総文』頑張ります」と力強く宣言をして、会場からも大きな拍手が送られました。そのシーンに立ち会いまして、佐賀の歴史に名を残す一大イベントがここに受け継がれていく。総文祭はことしの佐賀県の一大イベント、大きなイベントなんだ、その重みが伝わってまいりましたし、また、高校生の情熱やひたむきさ、決意というものも強く感じまして、きっと大会を成功に導いてくれるだろう、このイベントを通して輝きをまた増していくのだろうと、幾重にもこのイベントの実りを期待しているところです。
では、次の点について伺います。
まずは、維新博から引き継いだ「志」についてです。
「二〇一九さが総文」では維新博から引き継いだ「志」を踏まえましてどのような大会にしようとしているのかお尋ねをいたします。
53 ◯碇全国高総文祭推進室長＝引き継いだ「志」についてお答えいたします。
「二〇一九さが総文」
基本方針では、「高校生相互の交流を通じてさまざまな文化を理解するとともに、郷土の歴史や文化を見詰め直す機会となり、新しい文化を創造する祭典を目指す」こととしておりますが、これは「肥前さが幕末維新博覧会」が目指しました県民の佐賀への愛着や誇りを高めるなどの目的とその理念を同じくするものでございまして、「二〇一九さが総文」では維新博の「志」を引き継ぐことを前提として取り組んできたところでございます。
このため、企画運営のかなめとなります生徒実行委員会の生徒は、維新博の観覧を初め、佐賀城本丸歴史館などでの研修を通じまして、郷土の歴史や文化などへの理解を深めるとともに、それらをどのようにして来訪者の皆様にお伝えしていくのかなどを検討し、協議を重ねてきたところでございます。
これらを踏まえまして「二〇一九さが総文」では円滑な大会運営であることはもとより、佐賀県が誇る自然や歴史、食、伝統文化などを生かしたおもてなしだけではなく、維新博を通じて醸成されました佐賀への誇りと愛着、郷土愛などの理念が大会の企画運営のさまざまな場面で体現されることで、佐賀の魅力を感じていただける大会としたいと考えているところでございます。
以上です。
54
◯一ノ瀬委員＝大会では県外からも多くの方がお越しになることが見込まれております。佐賀らしい
取り組みについてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。
55 ◯碇全国高総文祭推進室長＝佐賀らしい
取り組みについてお答えいたします。
大会では先催県の例では参加者約二万人、観覧者約十万人とも言われておりまして、開催県といたしましては、これらの皆さん方の心に残る大会となるよう取り組んでいく必要があると考えております。
このため大会では、本県が誇る地域資源を生かしましたおもてなしだけではなく、佐賀への誇りと愛着、郷土愛などの理念が企画運営のさまざまな場面で体現されるようこれまで
取り組みを進めてきたところでございます。
具体的には、部門大会の会場の選定におきまして、囲碁部門では囲碁との関係が深い鹿島市を、茶道部門ではお茶菓子との関係から小城市を会場としたり、そのほか主会場を離れて活動いたしますフィールドワークなどにおいても部門との関係性を考慮しながら決定するなどしてきたところでございます。
また、生徒実行委員会では、本県独自の企画といたしまして、「はばたけ！ミライの担い『手』プロジェクト」に取り組んでおりますが、これは佐賀の特産品や祭り、文化部の活動といった、今ある魅力というものは人がつないできたものであるとの気づきから生まれた
取り組みでございまして、これらを担ってきた担い手たちこそが本当の佐賀の魅力であり、また、自分たちも担い手として未来へ受け継いでいくとの思いが込められた
取り組みとなっております。
具体的には、開催いたします全二十三部門及び全二十市町から紹介されましたさまざまな職人の方などの取材を行いまして、それぞれの思いを聴取するとともに、制作過程の「手」の写真などをもとに、パネルや映像として編集いたしまして、総合開会式や部門の会場で展示などにより紹介することとなっており、これら生徒実行委員会の生徒の活動のいわば集大成となる
取り組みと言えるところでございます。
以上でございます。
56
◯一ノ瀬委員＝今御紹介いただきましたプロジェクト、いろんな担い手を紹介するだけではなく、自分たちも担い手になるという思いがこもっているものとお聞きしまして感激をいたしております。展示や上映を楽しみにしたいと思っております。
続きまして、大会の周知と機運の醸成についてお尋ねをいたします。
大会の開催に当たりましては、参加される高校生やその保護者だけではなく、県を挙げての盛り上げが必要かと思われますが、県民の皆様に対しまして、これまでどのように周知をし、機運の醸成に努めてこられたのかお尋ねをいたします。
57 ◯碇全国高総文祭推進室長＝これまでの
取り組みについてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、大会は高校生やその保護者のみならず、県を挙げて盛り上げていく必要があると考えております。
このため、生徒実行委員会のほうでは、これまで開催五百日前や百日前などの節目ごとのイベントを県内各地で開催いたしまして、文化部活動の発表などを通して、「二〇一九さが総文」の周知を図ったり、有田陶器市などの市町のイベント時に広報グッズを配布してＰＲを行うなどの周知活動を行ってきたところでございます。
特にことしに入ってからは、各部門の主会場となります市町の市長さん、また町長さんへの表敬訪問を初め、プロ野球のオープン戦、バレーボールのＶリーグやサッカーのＪリーグでの試合におけるＰＲ活動など、より多くの人が集まる場での周知活動を行ってきたところでございます。
また、これらの活動を報道機関へお知らせし、新聞やテレビで報道されることで大会の周知につながってきたと考えておりますが、特に地元紙におきましては「二〇一九さが総文」の特集記事として、生徒実行委員会の活動状況や県内高校の文化部の紹介など、より詳細な内容での報道を定期的に行ってもらっておりまして、大会の周知や機運醸成に大きく寄与してきたと考えているところでございます。
以上でございます。
58
◯一ノ瀬委員＝いろいろなそのような
取り組みの中、大会まであと三十二日となりました。ここまでの御準備の頑張りが実りまして、また何より高校生たちにとってやり切った、感動したというような大会になるように、また佐賀の大会、よかったねと全国の皆さんに思ってもらえるような大会にしていくことが重要かと思われます。
会場も十市十町にわたっておりまして、これも「オール佐賀」ということなのでしょうか。私も県民の一人としてお出迎えの気持ち、おもてなしの気持ちを持っていたいなというふうに思うんですけれども、県全体が今後、総文祭一色に染まるような、そのような盛り上がりを期待しておりますけれども、残りの日数、大会周知の最後の機会として生かすべきところ、どのような
取り組みをお考えでしょうか。
59 ◯碇全国高総文祭推進室長＝今後、大会までの
取り組みについてお答えいたします。
大会まであと三十二日となりまして、開催準備も佳境に入ったところでございます。県教育委員会といたしましても、この期間は大会の周知や機運醸成を図る上で重要な最後の機会だと考えておりまして、これまで行ってきましたＰＲ活動だけでなく、より広く「二〇一九さが総文」の情報に触れる機会の頻度を高めていくことが重要と考えているところでございます。
したがいまして、今後の
取り組みといたしましては、全世帯へ配布されます県政広報誌県民だよりを初め、県内の小学生から高校生に配布にいたします県教育委員会広報誌「きらめく人づくり」の発行、さらには県の各部局の会議等でチラシの配布などを行うこととしております。
また、佐賀市内でのパレードの実施に伴います交通規制の周知にあわせまして、テレビＣＭやラジオＣＭといったマスメディアの活用により、広域かつ繰り返し県民の皆さんへお知らせすることとしているところでございます。
さらに、イベントといたしましては、七月十七日に生徒実行委員会の決起集会を開催いたしまして、知事より激励の言葉をいただくとともに、生徒代表によります決意表明などを行うこととしておりまして、これらの模様が報道機関を通じて広く県民の皆さんへ周知されることで、大会の近まりというものを実感していただくよう期待しているところでございます。
このほか、大会の直前におきましては、複数の新聞社におきまして「二〇一九さが総文」の特集号を発行するなどの話も伺っておりますことから、これら各種広報活動の相乗効果によりまして、さらに大会の周知や機運醸成につなげていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
60
◯一ノ瀬委員＝きっと猫の手もかりたいほどのお忙しさ、佳境を迎えていらっしゃることと思います。その中でも周知に向けての大変前向きなお
取り組みを伺うことができまして、安心をいたしました。
最後に、大会開催後の
取り組みについて伺います。
今回の大会をきっかけに県内の高校生はもちろん、県民の皆さんの高校生の文化芸術活動に対する認知度が向上すると思われます。例えば、吟詠剣詩舞というものがあるんだ、そこを頑張っている子たちがいるんだですとか、ボランティア部ってこういう
取り組みをしているんだな、などなど知る人がふえるのではないかと思われます。また、そうして光を当てること自体が文化というものに県民の目を向け、文化への関心が高まり、文化が根づいて、豊かな社会への一歩となることが期待できると思われます。
そしてまた、特に県内では令和五年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けまして、スポーツのほうに今後注目が集まることが予想される中、今回の高校生の文化芸術活動に対する認知度の向上や関心の高まりを一過性のものとせず、大会後も継続させる
取り組みが重要かと思われます。この点について、教育委員会としてはどのようにお考えなのか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
61 ◯白水教育長＝全国総文祭の大会後の
取り組みについてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、「二〇一九さが総文」で盛り上がった機運、活発化した文化芸術活動を大会後も継続していくことは重要なことと認識をしております。現在、佐賀県教育委員会では、社会環境の変化、また技術革新など厳しい挑戦の時代を迎えるに当たりまして、子供たちの知・徳・体の調和のとれた生きる力を育み、特に主体的に社会や地域の発展に貢献できる心身ともにたくましい人材の育成を目指しているところでございますけれども、スポーツとともに文化芸術活動にいそしむ生徒を支援するということは、特に生徒の多様な個性、能力を伸ばすためにも非常に必要な
取り組みというふうに考えております。
県教育委員会では、令和二年度入学の対象者から県立高等学校入学選抜制度を見直しまして、県教育委員会が指定します学校、学科で実施する特別選抜におきまして、学校希望に基づく募集枠を設定いたしました。これは現在、各県立学校で継続的に活動しております部活動で取り組んでいる文化・芸術の分野の全てを対象としたものでありまして、文化芸術の一層の振興に寄与する仕組みを導入したところであります。
また、県内高校生の文化部活動における重要な舞台といたしまして、昨年、第三十回目を数えました県高等学校総合文化祭を中心に位置づけるとともに、その主催者であります県高等学校文化連盟と連携いたしまして、文化芸術の振興に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の「二〇一九さが総文」の開催を契機といたしまして、これら高等学校総合文化祭の認知度の向上を初め、高校生の多彩な文化芸術活動の状況を、高校生はもとより、広く県民の皆様へ紹介することで、新たな部員の獲得など、文化部活動の裾野を広げるとともに、特に大会に出場する生徒たちのモチベーションの向上を図るなど、高校生の活発な文化芸術活動を今後もしっかり継続させてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
62 ◯下田委員＝皆さんこんにちは。県民ネットワーク、下田寛でございます。
今回、委員会質問を初めてやらせていただきます。緊張しておりますけれども、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、委員会質問をさせていただきます。
まずは、色覚異常の
児童生徒への配慮についてです。
先天的に色の見え方に違いがある色覚異常について、赤、緑、茶色が同じ色に見えたり、淡いピンクがグレーや白に見えたりしていまして、このような特性を持った方は全国では三百万人以上いるというふうに言われております。
このような中、人の色覚の多様性に配慮して、より多くの人に利用しやすい配色をした製品、施設、環境、情報サービスを提供するカラーユニバーサルデザインという考え方が現在浸透し始めております。余りなじみのない言葉のようですので、少し御紹介をさせていただきたいと思います。
今、御紹介したりとおり、人間のいろいろな感じ方は一様ではなくて、遺伝子のタイプやさまざまな目の疾患によって色の見え方が一般の人と異なる方が多く存在をしております。全国で三百万人以上いるというふうに言われておりますが、これらの人々は視力は普通と変わらずに、細かいものまで十分見えておりますが、一部の色の組み合わせによって、一般の色覚者と見え方が違うということがあります。このため、色の使い方や明度差などに配慮があると非常にこういった方々にとっても見えやすい状況となります。つまり、今佐賀県で推進しているユニバーサルデザインに配慮していても、色覚異常の人たちは逆に見えづらくなっているということもありますので、この点について佐賀県としても、今余りそういった視点がないということでしたので、ぜひとも御検討お願いしたいと、ここは要望させていただきます。
こうした多様な色覚を持つさまざまな人に配慮して、全ての人に情報が正確に伝わるように配慮されたデザインをカラーユニバーサルデザインと言います。このカラーユニバーサルデザインの先進自治体は、例えば東京の足立区、平成十八年にはカラーユニバーサルデザインに配慮した印刷物ガイドラインを作成して、これらの推進が現在行われております。あとは北海道や東京都なども行っております。
目の不自由な方、体の不自由な方のために点字ブロックやスロープの設置など、いわゆるバリアフリーと呼ばれる対策がとられているのと同様に、日本では三百万人、佐賀県では恐らく三千人ほどいらっしゃるんじゃないかと推計されますが、そういった方々のためにも色使いに配慮したカラーユニバーサルデザインの導入がこれから必要になってまいります。
特に多くの人が出入りする市役所などの公共施設の案内表示やハザードマップ、広報などの印刷物、小・中・高校などの教育現場において、こういった方々への正しい認識を持って、色使いに配慮することが必要です。
決してこのカラーユニバーサルデザインは、一部のいわゆる色覚異常の方々のための色使いではなくて、情報の発信者から見ても伝えたいことを正確に伝える効果を持って、見る人全てにとって優しい色使いであることを目指すものであります。
そういったことを踏まえてですけれども、現在、学校において定期健康診断で実施されていた色覚検査というのは、平成十五年四月から必須項目ではなくなって、そのために
児童生徒や保護者が色覚に異常があることに長年気づかないケースということも指摘をされており、学習指導や進路指導での配慮が足りないということもあります。また、現状で職業差別にもつながっているというような現状もありまして、国会でも何度か取り上げられたこともあります。
また、色覚異常の
児童生徒の学習支援の一つとして、色覚チョークを使用するということが考えられますが、ちょっときょう、委員長に許可をいただいて、パネルを持ってきたんで、ちょっと見てほしいなと思うんですけれども。（パネルを示す）皆さんに向かって左手が従来のチョーク、右手が色覚チョーク、色覚チョークのほうが見やすいと思うんですけど、いかがでしょうか。こういったものが今開発をされております。
今回、この色覚チョークについてお伺いをしていくんですけれども、このようなものが学校の中で導入されることが教育現場においてカラーユニバーサルデザインを推進することにもなって、誰もが安心して暮らすことができる
社会づくりになるというふうに私は思っております。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず、これまでの
取り組みについてです。
色覚異常の
児童生徒への配慮について、県の教育委員会はこれまで学校に対してどのような
取り組みを行われていたのでしょうか。
63 ◯牛島保健体育課長＝これまでの
取り組みについてお答えいたします。
先ほど委員の御発言にもあったとおり、学校における色覚検査につきましては、平成十五年四月から学校での定期健康診断の必須項目ではなくなっておりますが、これは色覚異常についての理解が進み、色覚検査で異常と判別される
児童生徒でも、大半は学校生活に支障はないという認識のもと、削除されたということでございます。
県教育委員会では、これらに関する文部科学省からの文書を県立学校及び市町教育委員会に発出し、今後も必要に応じ事前の同意を得て、個別に色覚検査等ができる体制を整えておくこと、色覚異常についての配慮や適切な指導を行うことなど、各学校で留意すべき点について周知するとともに、年度当初に実施しております学校保健担当者研修会等におきまして、色覚に関する日本学校保健会の資料も活用しながら取り組むよう指導しております。
また、毎年県内の全学校及び初任者等に配布しております「教師のしおり」におきまして、学習指導を行う際の基本的事項の一つとして、板書の仕方を示しており、色チョークを使用する場合は、特定の色の判別がしにくい
児童生徒がいることを踏まえ、使う色などに配慮するよう指導しているところでございます。
以上でございます。
64 ◯下田委員＝ありがとうございます。
さまざまな検査、国の方針もあって、今は色覚検査はやっていないということは存じております。あとは個別の配慮をしながらやっているというお答えでございました。
では、次の学校における色覚に配慮したチョークの使用状況とその受けとめについてということをお伺いしたいと思います。
この色覚チョークについて、現在、県立学校でどのような状況になっているのかというのをお伺いいたします。
65 ◯牛島保健体育課長＝県立学校における使用状況についてお答えいたします。
県立学校における蛍光色等の色覚に配慮したチョークの使用状況ですが、県立中学校四校中四校、高等学校四十三校中三十五校でございました。
また、特別支援学校におきましては、本校、分校とも使用している学校はございませんでした。これは
児童生徒の特性に応じて、個別または小グループでの学習指導を行うため、ホワイトボードや電子黒板の使用、視覚的支援としてカードや写真等の教材活用を主とした授業を展開しているという理由によるものでございます。
なお、学校の中には電子黒板やタブレットＰＣ、配布資料などの配色を黒地に黄色の文字にするなどして、色覚異常の
児童生徒に対応しているところもございます。
以上でございます。
66 ◯下田委員＝ちょっと細かく聞きたいんですけれども、今、蛍光色等の色覚に配慮したチョークという表現がなされましたが、色覚チョークというのは、いわゆる蛍光チョークというのもあって、あと色覚チョークというのもあるわけなんですね。今の言い方だと蛍光チョークなのか色覚チョークなのか、いまいちよくわからないんですけれど、そこ少し整理して教えていただきたいんですが。
67 ◯牛島保健体育課長＝私どものほうで調査したときに、各学校のほうに問いかけたことは、色覚等に配慮したチョークを使用していますかというような調査をしたものですから、先ほど申しました学校数の中には、色覚チョークだけでなくて、蛍光チョークも含まれているということで御理解ください。
68 ◯下田委員＝わかりました。
では、私、このカラーユニバーサルデザインを今推奨しているＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン推進機構という方々と日ごろからやりとりしているんですけれど、蛍光チョークと色覚チョークは違うんですよね。二十年ぐらい前に、もっと明るいチョークをということで、蛍光チョークというのをつくったそうなんですけど、これを当時の会社が色覚チョークといって売り出した時期があったそうなんです。ただ、これを出したんですけど、色覚異常の方々には見えなかったということで、業者とチョークをつくっている製造会社とユニバーサルデザイン機構の方々が協力してつくったのが色覚チョーク、彩度に配慮して、誰もが見やすいチョークということでつくったのが色覚チョークですので、ちょっと私も事前のデータをお伝えする言い方が悪かったと思うんですけれど、色覚チョークと蛍光チョークというのは別物ですので、もちろん蛍光チョークのほうが明るいので、見やすいんでしょうけれど、じゃそれが色覚異常の方が見えやすいかというと、全く別問題なので、そこは今後整理をしていただきたいと思います。
そこを踏まえた上で、県立学校が蛍光色等の色覚に配慮したチョークを使っている理由を教えていただきたいと思います。
69 ◯牛島保健体育課長＝県立学校の使用理由についてお答えいたします。
県立学校におきましては、発色がとても鮮やかであり、色覚異常の生徒を含め、全ての生徒に見やすい。また、発色がよいため、さまざまな色を使った板書の工夫ができ、教師にとっても使いやすいなど、以前から蛍光色のチョーク等、色の判別がしやすいチョークを使用していると聞いております。
近年、特に色覚異常の生徒へ対応するためという理由で、それまで使用していたチョークを色覚に配慮したチョークに変更した学校もあると聞いております。
以上でございます。
70 ◯下田委員＝結局が根本として蛍光チョークなのか、色覚チョークなのかがちょっとあやふやになっているので、ちょっと議論のしようがないところがあるんですけれども、とにかく全ての方に見やすい状況というものをなるべくつくり出すということが必要だと思っております。
今、パネルを出しましたけど、これですね、色覚チョーク。（パネルを示す）蛍光チョークはこれより明るいわけですよ、明るさにこだわっているので。でも、色覚チョークも十分見やすいわけなんですよね。しかも、会社にもよりますが、値段も一緒。だから、そんなに教育委員会としても、各県立高校にしても負担になるものでもないと思います。より配慮ができるものが何なのかというところをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
71 ◯牛島保健体育課長＝先ほど委員御指摘のとおり、カラーユニバーサルデザインの視点を取り入れた、色覚に配慮したチョーク等について、今後しっかり勉強をしながら、その使用に関する情報提供も行いながら、改めて教職員が色覚異常に関する正確な知識を持って、各学校等の学習指導や進路指導等において適切な配慮と指導を行うように求めてまいりたいというふうに考えております。
72 ◯下田委員＝よろしくお願いします。
では、次、市町の小中学校及び義務教育学校の使用状況についてお尋ねをしたいと思います。
73 ◯牛島保健体育課長＝市町立小中学校及び義務教育学校の使用状況についてお答えいたします。
市町立小中学校及び義務教育学校における色覚に配慮したチョークの使用状況は、小学校百五十五校中三十九校、中学校八十校中三十八校、義務教育学校六校中四校でありました。
なお、市町立学校の中には、黒板の文字の大きさや、使う色を配慮している学校や、現在は色覚に配慮したチョークを使用していないものを既に購入している学校もあると聞いております。
以上でございます。
74 ◯下田委員＝私が調べた中でも、これは学校のいろんな管理状況があるんでしょうけれども、色覚チョークを買いましたというお話をいただいたんですが、ただし、今の在庫が切れてから色覚チョーク使いますので、議員、よろしくお願いしますと言われて、いやいや、すぐ使ってくれよと思うんですけどね、子供のことを配慮するとですね。そういったところも個別に申し入れをしていきたいとは思っております。
この色覚チョーク、次の質問なんですけれども、使用状況、いろいろヒアリングしていただいたと思うんですが、その受けとめについてどのような形だったでしょうか、お尋ねいたします。
75 ◯牛島保健体育課長＝使用状況の受けとめについてお答えいたします。
市町立学校におきまして、どのようなチョークを使用するかにつきましては、市町教育委員会が一律に指定しているところもあれば、各学校の判断に任せているところもあると聞いております。
委員御指摘のとおり、県立学校の使用状況と比較しますと、市町立小中学校及び義務教育学校で使用している学校は少ないというふうに受けとめておりますが、小中学校の授業におきましては、電子黒板の活用がふえてきていること、カードや写真等の教材を活用していること、講義形式よりグループワークを取り入れた学習活動が主流になっていることなどの理由により、チョークを利用する機会そのものが減少しているとも聞いております。しかしながら、色覚異常の
児童生徒は、全ての学校に在籍すると考えられるため、教育活動上の適切な配慮を行う必要があると考えております。以上でございます。
76 ◯下田委員＝今、いろいろ説明をいただきました。小中学校に関しても少ないですねというお話でしたが、電子黒板やカード、グループワークなどの機会でチョークを使う機会が減っている現状があると。ああ、なるほどねと思いながらだったんですが、でも、黒板は使うわけで、当然、チョークも使うわけです。
お尋ねしたいんですけれど、県立高校のほうでは推奨してらっしゃいますよね。これは蛍光チョーク、色覚チョーク、いろいろあるんでしょうけれども、市町においても県から推奨してもらうことというのはできないんでしょうか。
77 ◯牛島保健体育課長＝各市町教育委員会への働きかけを含めて、今後の
取り組みについてお答えいたします。
男子の五％、女子の〇・二％と言われています我が国の色覚異常の頻度を鑑みますと、全ての学校に色覚異常の
児童生徒は在籍しているというふうに考えられます。
県教育委員会といたしましては、引き続き学校保健担当者研修会等において、学校において個別に色覚検査が実施できる体制を整えるとともに、色覚について、より積極的に保護者等への周知を図るよう指導してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、色覚異常の
児童生徒はもちろん、全ての
児童生徒が安心した健康な学校生活を送れるようにするため、きめ細やかな配慮をもって教育活動を行うよう、今後ともいろんなことを勉強しながら、指導、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
78 ◯下田委員＝今、御答弁いただきました。色覚に関すること、色覚異常に関すること等をより研究して周知できて、認識を深めていきたいというお話でしたけれど、私が伺いたかったのは、色覚チョークの導入も含めてここは推奨してもらうことはできないのかということなんですが、この点についてはいかがでしょうか。
79 ◯牛島保健体育課長＝その点を含めて今後しっかり勉強して、情報を各市町のほうにも提供してまいりたいというふうに考えております。
80 ◯下田委員＝ぜひよろしくお願いいたします。
今後、このカラーユニバーサルデザインの考え方を含めて、全国的な流れでもありますので、やはり佐賀県こそ率先して取り組んでいただきたいということをとても強く思っております。
また、本当に、僕、チョーク屋の回し者ではないですけれど、お金かからないので、これはぜひとも御検討いただきたいと強く思っていますのでよろしくお願いいたします。
では、次の質問にいきたいと思います。
次に、抱え上げない介護についてであります。
昨日、委員会の視察において、多久市の天寿荘さんを視察させていただきました。それを踏まえてではありますが、全国的に今、少子・高齢化が進んでいる中で、本県においても全国平均を上回るペースで高齢化が進んでおります。団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年には、高齢者人口がピークを迎え、今後ますます介護に対する需要が高まっていくことが見込まれております。しかしながら、国が平成三十年五月に公表した、「介護人材にかかる需給推計」によれば、現状のペースのまま高齢者人口が増加した場合、二〇二五年に全国で約三十四万人、佐賀県で約六百人の介護人材が不足すると推計をされております。この点で介護人材を確保していくことが喫緊の課題となっております。
また、介護の現場は移乗介助、入浴介助、排せつ介助などの身体介助等による腰の過重な負担がかかって、腰痛を発症して離職を余儀なくされることも多いと言われておりまして、介護人材確保策の一つとして、このような負担を取り除いていく
取り組みが非常に大切であるということで、佐賀県でも今、
取り組みが進められているというふうに認識をしております。
また、このような中で、少し
取り組み紹介させていただきますけれども、高知県において、この介護職員の負担軽減等を目的として抱え上げない介護の
取り組みを全国でも先進的に取り組まれております。この高知県は、平成二十八年にノーリフティングケア宣言というのを行って、きのう視察させていただいた抱え上げない介護を全県的に推進しております。
これによる効果が三つあるということで、一つが職員の腰痛予防、高知では介護職員イコール腰痛というのは非常識だと言われるレベルにまでなっているそうです。また、二つ目に、利用者の二次障害の予防、これは昨日も言われていましたけれども、精神的な苦痛というか、精神的なストレス、また筋緊張が起こるとか、そういったことの予防にもつながると。また、三つ目に、ゆとりや余裕が生まれると。お互いに痛みがないということの効果があるということで、今、高知県では全県的に進められているというふうに聞いております。
昨日、多久市の特別養護老人ホーム天寿荘さんを視察させていただきました。ここで抱え上げない介護の
取り組みを県内で広めていくということの重要性について、また、これに関してはゴールドプランにも書かれておりますね。改めてこの重要性というのを認識させていただきました。
そこで、質問させていただきますが、まず、抱え上げない介護について、県としてどのように認識しているのか、この内容等も含めてお伺いをしたいと思います。
81 ◯松尾長寿社会課長＝まず、抱え上げない介護について、内容のほうから説明させていただきたいと思います。
抱え上げない介護に、明確な定義というものはあるわけではございませんが、一般的に抱え上げない介護とは、移乗などの身体介助の際に、介護する側、される側、双方において安全・安心な、持ち上げない、抱え上げない、引きずらないケアを行うことでございます。
具体的には、介助者の腰に負担がかからない姿勢を意識しながらケアを行う
取り組みや、福祉用具等を活用して移乗等のケアを行う
取り組みのことでございます。抱え上げない介護を行うことで、介護する側にとっては腰等への身体の負担がなくなることにより、腰痛の予防につながり、また、介護される側にとっても安心して介助者に身を預けることができることにより、手指の関節がかたくなり、動きにくくなるという拘縮や、一般的には床ずれというふうな表現をしますけれども、褥瘡、こういったものの二次障害を予防する効果があると言われております。
県といたしましては、介護人材を安定的に確保していくためには、人材の参入、これも重要ですけれども、介護現場に人材を定着させていくということも非常に重要であると認識しております。
公益財団法人介護労働安定センターが実施した平成二十九年度介護労働実態調査によりますと、二九・六％の介護職員が、働く上での悩み、不安、不満等といたしまして、身体的な負担が大きいことを掲げております。人材の定着を進めていく上で介護職員の負担感を軽減していくことは必要であると考えております。
県の認識ということでございますが、抱え上げない介護につきましては、介護職員の負担感の軽減に加え、高齢者の方の二次障害を予防する効果が期待できるものでございまして、県内の介護施設に推進すべき
取り組みと認識しているところでございます。
以上でございます。
82 ◯下田委員＝県内で推進すべきものだと認識をしているという課長から御答弁をいただきました。
あと、用具について、どういったものが必要なのかというのもいただいていいですか。
83 ◯松尾長寿社会課長＝用具について説明させていただきます。
移乗用リフト、ベッドから抱え上げることなく滑らせて移乗できるスライディングボード、ベッド上での移動や体位変換の際に抱え上げや引きずることなく滑らせて移動や体位変換ができるスライディングシート、スライディンググローブなどの用具等が使用されております。
以上でございます。
84 ◯下田委員＝きのう多久で、天寿荘さんで見させていただいたものが大体そういったものだと思います。今、県の認識も聞かせていただきまして、推進すべきものだという県の認識であるということなんですが、じゃ、今現在、県内の介護施設でどの程度の施設が取り組んでいらっしゃるのか、施設数と、あと
取り組みの状況についてお伺いいたします。
85 ◯松尾長寿社会課長＝取り組んでいる施設数をお答えする前に、県内にどのくらい介護関係の施設があるかということからお答えさせていただきます。
まず、介護保険の施設サービスを提供する施設といたしましては、特別養護老人ホーム五十八施設、介護老人保健施設四十一施設、介護療養型医療施設十六施設、介護医療院四施設の百十九施設が施設サービスを提供する施設となっております。このほか、グループホームなどの居宅系サービス、通所サービスなどの居宅系サービスを含めた全事業所の数は、県内で約二千事業所となっております。
このうち、
取り組み状況でございますが、国において実施されております人材確保等支援助成金等を活用して、移乗用のリフトなどを導入されている施設の数は、佐賀労働局からの聞き取りによりますと、平成二十八年度からの三年間で六十八事業所となっております。
なお、最初の答弁で申し上げましたけれども、抱え上げない介護についての明確な定義があるわけではなく、調査がしづらいということもございまして、スライディングボード等の用具を用いた
取り組み数ということでは把握をしておりません。
以上でございます。
86 ◯下田委員＝国の助成金を使った施設としては六十八事業所であるということまでで、なかなかそこから先というのは、抱え上げない介護というものをどうくくるかというところでちょっと断定するのが難しいというような、どこがしっかりこれを取り組んでいるのかと断定するのがなかなか難しい状況にあるというお話でございました。
次も聞きたいんですが、県の
取り組み状況についてですが、佐賀県としてはことしの当初予算にも介護ロボの予算等出ておりましたけれど、目標としてはそういった冒頭言っていただいたような介護人材の確保に向けてどのような課題があって、それに向けて佐賀県として支援をしていくためにこういった介護ロボやこの抱え上げない介護等というのを推進していくという流れだと認識をしておりますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
87 ◯松尾長寿社会課長＝県の
取り組み状況ということでお答えさせていただきます。
県では、先ほど委員のほうからもございましたけれども、「第七期さがゴールドプラン21」におきまして、抱え上げない介護を介護人材確保のために推進すべき
取り組みの一つとして位置づけ、平成三十年度から
取り組みを始めているところでございます。
具体的には、労働環境の改善につながるよう、現場で介護に携わる方々に抱え上げない介護を導入することの有効性等を理解いただくための研修会を佐賀県在宅生活サポートセンターにおいて実施をしております。
また、施設の組織マネジメントを実施する管理者の方々向けといたしまして、介護職場環境改善
セミナーの中で、抱え上げない介護の必要性等を理解いただくための研修会を実施しております。
さらに、施設サービスを提供する施設のほか、在宅系サービスを提供する事業所を含めた全事業所、約二千事業所ございますが、年に一度集めて実施します集団指導の中でも、佐賀労働局から、抱え上げない介護を導入することの有効性や、リフト等の福祉機器等の助成金制度の紹介等を行っております。
そのほか、抱え上げない介護について、県民の皆様に広く知ってもらうように、県が毎年度実施します「介護の日記念イベント」におきまして、介護施設の職員の方々がスライディングボードを使用した抱え上げない介護の技術を競うコンテストを実施し、介護職員の方々に抱え上げない介護についての意識づけを行うとともに、県民の方々にも抱え上げない介護について知ってもらう機会を設けているところでございます。
加えまして、今年度の事業の部分になりますけれども、若い人材の介護現場への参入を促進することを目的に、本年度より介護の資格取得を目指す高校生を対象にいたしまして実施しております助成事業を活用いたしまして、県内の福祉系の高校においてスライディンググローブ等の用具を購入してもらい、抱え上げない介護が常識であるとの意識が根づくように
取り組みを実施しているところでございます。
また、これらの
取り組みにあわせまして、本年度から夜間の見守りの負担を軽減するセンサーつきのベッドなどの先進機器、この中には抱え上げないための移乗用の先進機器も含みますが、こういった機器の導入を後押しする補助事業を実施しております。介護職員の負担を軽減するため、あと人材確保をしっかり取り組むため、総合的に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
88 ◯下田委員＝いろいろな
取り組みを今、順次していただいていると。佐賀県の視点としては、人材確保と職員の負担軽減で将来に向けてこういった
取り組みをしているということでございます。
昨日、天寿荘さん、お伺いさせていただいて、印象に残っている一つが、いや、いろんな人が視察に来るんだけど、なかなか浸透していないみたいなんだよねと言われていらっしゃいましたが、現状、佐賀県として抱え上げない介護、どの程度浸透しつつあるかなというような認識がありましたらお伺いします。
89 ◯松尾長寿社会課長＝お答えいたします。
去年から始めまして、答弁の中でも御説明させていただきましたけれども、去年の研修会、二回開きました。それぞれ約四十名ずつぐらい参加をしていただいております。非常に関心はあられるんだというふうに思っておりますが、正直なところ、これから進めていくものであろうというふうに思っております。
以上でございます。
90 ◯下田委員＝では、今後の推進に当たって、どのような課題があるというように認識をされていらっしゃいますでしょうか。
91 ◯松尾長寿社会課長＝お答えいたします。
抱え上げない介護によるケアにより、腰に負担がかからない姿勢を意識しながらケアを行うことによりまして、身体的に負担感がなく、心にゆとりを持ってケアができるようになること。福祉用具等を活用してケアすることにより、人力であれば二人で抱えるところを、用具を活用して一人で実施可能となることなど、効率的なケアが実現できるものだというふうに考えておりますが、施設からは、先ほど委員からもございましたけれども、なかなか進んでいない理由の一つとして、「時間がなく、姿勢を気にしている余裕がない」、「福祉用具等を準備するために時間がかかる」といった声が聞こえるなど、腰痛防止の効果は理解しつつも、時間や手間の問題により導入につながっていないケースが多いのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
92 ◯下田委員＝そういった課題を踏まえて、今後どういった
取り組みが効果的であるというふうに考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
93 ◯松尾長寿社会課長＝抱え上げない介護の導入による効果等を、腰痛予防の効果を数値で示すことであったり、用具の活用が時間や手間がかかるものではないことを事例を挙げて紹介するなど、目に見える形でお示しし、わかりやすく伝えていくことが重要であろうかと考えております。
また、ケアの方法を変えていくことは職員の働き方を変えていくことであり、組織マネジメントを行う管理者の方々にその効果をしっかりと御理解いただき、職員一人一人への意識づけを行っていただけるよう取り組んでいくことも必要だと考えております。
以上でございます。
94 ◯下田委員＝ありがとうございます。
少し話がずれるんですけど、今こういった介護事業所を紹介するウエブサイト、こういったもので、何と言えばいいんでしょうか、いわゆるこんな前向きな
取り組みをしていらっしゃいますよというような広報等をされていらっしゃると思うんですけれど、（資料を示す）こういったことでぜひとも皆さんの
取り組みを、僕たちがやっていることが今、佐賀県でも認められているんだとか、県民の人たちにも広く周知していただいているんだとか、そういったことを推進していただきたいと思っているんですが、これについて少し触れていただきたいんですけど。
95 ◯松尾長寿社会課長＝県では今、作業中の
取り組みではございますが、介護施設や関係機関の方々の意見を取り入れながら、職員の処遇改善や人材育成などの
取り組みを行っている事業所を県で作成したホームページに掲載し、ＰＲする制度の導入を進めているところでございます。
現在、この制度に応募いただいた事業所について、要件を満たしているかの確認を行っているところであり、夏ごろにはホームページを公開したいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
96 ◯下田委員＝ぜひとも介護現場に脚光がより当たるような
取り組みをお願いしたいと思っていますが、例えば、そういった介護の現場を表彰する仕組みとかというのは今あるんでしょうか。
97 ◯松尾長寿社会課長＝今、特にそういう表彰する制度というのはございませんが、ただ、先ほど御答弁いたしました県のホームページに掲載するというふうなやり方で、この制度を着実に推進し、人材育成にやる気のある事業所、こういった事業所を応援していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
98 ◯下田委員＝ありがとうございます。
ちょっと資料を一つ見つけたのがあるんですけれど、これはこの前の六月六日に介護現場革新会議というのが行われているんですけれど、この中で神奈川県のパイロット事業としていろいろされていらっしゃる中で、神奈川県が「かながわ感動介護大賞」というのをやっていまして、表彰しているんですよね。（資料を示す）介護の現場の
取り組みをですね。ぜひとも介護の現場により脚光が、注目が集まって、やりがいがあって、さらに今、課題として捉えている、そういった人材確保や職員の負担等の軽減などにも効果的な
取り組みというものをぜひとも今後とも推進していただきたいと、踏まえていただきたいと思っております。
また、抱え上げない介護についてというのも、今後これから、天寿荘さんは平成二十五年から独自にパイロット的にされていらっしゃったということなんですけれども、佐賀県においてはこれから取り組んでいくという内容でございました。
この
取り組みは、全県的にも今、広がりを見せつつある中で、佐賀県としても非常に効果的なものであるとも思っていますので、現場を踏まえながらぜひとも推進をしていただきたいと強く申し入れをさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、民生委員、
児童委員が活動しやすい
環境整備についてお尋ねをいたします。
これは大正六年に岡山県で創設された済世顧問制度を源泉とします民生委員制度。平成二十九年には制度創設百周年を迎えた歴史ある制度でありまして、本年、ことしは三年に一回の改選期を迎える年でもあります。
民生委員、
児童委員は地域の身近な相談相手、見守り役、専門機関へのつなぎ役であって、地域福祉のかなめとして重要な役割を果たしておりますが、実際はさまざまな課題を抱えているのではないかと思っております。
近年、高齢化の進行や単身世帯の増加、地域住民相互のつながりの希薄化などの社会変化の中で、孤立し、
児童虐待、ひきこもりなどの問題が増加していることから、民生委員、
児童委員の活動に対する期待が今高まっております。
一方で、民生委員、
児童委員は住民の抱える課題の複雑化や多様化に伴い、業務も困難になってきており、負担を感じている民生委員や
児童委員の方々も多くいらっしゃるのも現実です。こうした中で、民生委員、
児童委員の選任に苦慮する地域も多くて、担い手不足の問題が顕在化をしており、同じ人が何年も委員を続けているケースも多くあるということを私も聞いております。
このようなことから、市町の民生委員所管課だけに限らずに、県としても民生委員、
児童委員が活動しやすい環境づくりのために取り組んでいくことが一つ大きな課題であるというふうに捉えております。
事前に資料をいただきましたが、民生・
児童委員の現状について、なり手がおらんとか、忙しかっちゃんね、そういう声は多分どなたでも耳にしていると思うんですけれども、実数はどうかと考えると、佐賀県の充足率というのが、ことしの五月末で佐賀県は九九・五％とすさまじい充足率を保っているわけなんですよね。ちょっと時期が違いますけれども、全国平均が九六・三％ということで、全国よりも上を行っているというふうな状況でもあるけれども、現実としてなり手がいないと。しかも、忙しかと。誰かおらんねということで、声をよく聞きます。
そういったところで、やはり活動しやすい
環境整備ということが民生委員、
児童委員にとっては非常に不可欠なのではないかという視点で今回の質問をさせていただきたいと思います。
まずは、民生委員、
児童委員の選任基準やこの実態、現員数や今申し上げました充足率、あとは活動内容についてまずはお伺いをしたいと思います。
99 ◯五郎川福祉課長＝まず、民生委員の選任基準についてお答えをさせていただきます。
民生委員、
児童委員は、市町村の民生委員推薦会から推薦された方について、都道府県知事が地方社会福祉審議会の意見を聞いて推薦をし、厚生労働大臣が委嘱をいたします。また、その身分は特別職の地方公務員でありまして、その活動は無報酬となっておりまして、任期は三年でございます。
それから、民生委員、
児童委員は担当地区を受け持って職務を行う区域担当の民生委員、
児童委員と、担当区域を持たずに子供や子育てに関する支援を専門に担当する主任
児童委員に分かれます。その選任につきましては、民生委員法第六条におきまして、「当該市町村議会の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であつて
児童福祉法の
児童委員としても適当である者」と定められているところでございます。
この法の趣旨に基づきまして、委員を的確に選任するために、県のほうでは「民生委員・
児童委員改選要領」を定めております。その中で、民生委員、
児童委員につきましては、原則七十五歳未満の者。それから、主任
児童委員につきましては、原則新任者は五十五歳未満、再任者及び以前に民生委員、
児童委員を経験した方は六十五歳未満の者という年齢基準を定めております。ただ、この年齢要件につきましては、地域の実情を踏まえた弾力的な運用を可能といたしております。
また、活動時間でございますけれども、週に十二時間以上活動できる余裕があることなどを定めているところでございます。
それから、実態についてお答えをいたします。
平成二十八年四月一日を基準日といたしまして、全国民生委員
児童委員連合会により行われました全国モニター調査によりますと、民生委員、
児童委員の年齢につきましては、本県においては六十歳代の方が六割強、それから、七十歳代の方が三割弱となっておりまして、全国と比べますと比較的年齢が若い傾向にございます。
それから、性別につきましては、男性が約四割、女性が約六割であり、全国と同じであります。
それから、就労の状況につきましては、現在就労中の方が約四割、それから、就労していない方が約六割となっております。現在、就労中の方の主な職業としましては、自営業、それから会社員、農林水産業の順となっております。一方、就労していない方の前職等につきましては、会社員、専業主婦、公務員、この公務員の中には別の区分がなされております教員と社会福祉施設職員は除きますけれども、こういった順となっております。前職が公務員であった割合というのが、本県のほうでは一六％ありまして、全国の一〇・四％と比べまして若干高い割合となっております。
それから、在任期間につきましては、一期目の方が四三・一％、二期目の方は二六・三％となっておりまして、本県では二期目までの委員で全体の七割を占めております。全国と比べまして、在任期間は少し短いものとなっております。しかしながら、五期以上、つまり十五年以上務めていただいている方も六・八％はいらっしゃる状況であります。
それから、先ほど委員のほうからも御紹介いただきましたけど、現員数及び充足率についてお答えをいたします。
前回の一斉改選時の平成二十八年十二月一日現在では、定数二千百三十名に対する現員数としましては二千八十四名であり、欠員が四十六名、充足率としては九七・八％でございました。
その際の全国の状況としては、先ほど御紹介いただきましたとおり、九六・三％でありましたので、本県は全国よりも高い状況でありました。
なお、本県では、その後もそれぞれの地域において粘り強く候補者の選任を進めていただきまして、三十五名の方の欠員を補充し、その結果、本年五月末現在で現員数としましては二千百十九名、それから、欠員十一名、充足率としては九九・五％という高い水準に至っております。
続きまして、活動内容についてお答えをいたします。
民生委員、
児童委員の職務は、これも民生委員法第十四条に具体的に規定をされておりまして、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、援助を必要とする者の相談に応じ、助言等を行うこと、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報を提供すること、社会福祉に携わっている人と連携し、その事業、活動を支援すること、行政機関の社会福祉に関する業務について協力すること、そして、住民の福祉の増進を図るための活動を行うこととなっております。
また、平成二十九年度の調査になりますけれども、本県の民生委員、
児童委員一人当たりの相談支援件数としまして三十六・五件、調査、実態把握等の活動件数百五十五・二件、訪問回数二百八・九回、活動日数としまして百五十四・二日となっておりまして、いずれも全国平均を上回っておりまして、皆様の積極的、献身的な活動に対しまして心から感謝を申し上げているところでございます。
以上でございます。
100 ◯下田委員＝今、現状についてということでお話をいただきました。
一番最後に言っていただいた部分ですね、活動状況が全国平均を上回っているというようなところですが、ちょうど私もおととい、たまたま町を歩いていたら地域の民生委員さんと会いまして、ことしまた改選なんやけど、また私がやるとよねと言われて、大変ですね、大変かとよと。
今、七十五歳まで民生委員できるやんね。私、もう七十歳っちゃんね。七十歳になってさ、今から夏になって暑くなるやん。そこば一件一件回らないかんとよ。これはもっと若い人にやってもらわんと本当苦しかばい。あんた何とかしてくれんねと言われまして、ああ、お疲れさまですということで一緒にお茶を飲んでいたんですけどね。
今、佐賀県内というか、多分全国各地でそういった状況ではないかというふうに思われます。
そういった点も踏まえて、やることというのは基本的に決まっているんですけれども、民生委員さんそれぞれ個人の活動によって幅がかなりあるというのが現状であると思います。
また、五期以上の方もさっき六・八％、恐らく人数的には百四十人ぐらい佐賀県内にいらっしゃるんだろうなと思いながらですが、そういった何年も、何期もやられた後の新人の民生委員さんとかは、特に精神的な負担が多くなるものではないかなというふうにも思いますが、担い手不足というところにおいて、佐賀県はデータでいうと、先ほどいただきましたが、今、五月末現在で九九・五％という全国以上の充足率を保っているんですけれども、どうしても担い手不足ということが言われます。
ここの背景について考えていかなければならないと思うんですが、県として、この担い手不足についてどのような背景があると考えていらっしゃるでしょうか。
101 ◯五郎川福祉課長＝担い手不足の背景についてお答えをいたします。
民生委員、
児童委員の定数につきましては、高齢化の進行や課題を抱える住民の増加等に対応するために定数増を求める市町の声に応えまして、県として定数を三年ごとに見直しをしている一方、定数の増に見合った委員の選任が追いついていない状況にございます。
民生委員、
児童委員の皆様から、活動するに当たって大変に感じることについてお尋ねをしましたところ、担当地区が広いという声のほか、身の回りの世話などを必要以上に頼まれるといったこと、それから、支援を必要とする方や孤独死への対応が大変といった声が多くありまして、こういったことにより心理的な負担感が大きくなっているのではないかと考えているところでございます。
こうした状況から民生委員は大変だといったイメージが定着をしつつあることに加えまして、県内企業等においても定年延長がされているところでございまして、それから、過疎化、高齢化が進む地域において、民生委員として適任と思われる方を見出すことが難しくなっていることなど、社会状況の変化等も担い手不足につながっているものと考えているところでございます。
102 ◯下田委員＝高齢化に伴う定数増をしたけれども、なかなか追いついておらず、民生委員の方々からは担当が広かったりとか、必要以上のお世話をせざるを得ない、また、孤独死に対する対応もしなくてはいけないということでの心理的な負担が一番ではないかというふうに感じるというようなお話を前段いただきました。
では、現状この制度はあるわけで、地域にとっても県にとっても必要な制度であるわけですから、いかにして、表題でありますけれども、活動しやすい環境を整えていくかというところでお尋ねをしていきたいと思うんですが、まず、心理的な負担、あとは身体的な負担も含めて、こういった低減を図っていく
取り組みについて考えていかなければならないと思いますが、この点について県は何か考えていることがあればお願いします。
103 ◯五郎川福祉課長＝負担感の低減を図る
取り組みについてお答えをいたします。
民生委員、
児童委員に求められる活動内容につきましては、先ほど委員のほうからも御紹介いただきましたように、地域の身近な相談相手、見守り役、専門機関へのつなぎ役でありまして、直接的な支援等過度な負担を求めてはおりませんけれども、実際の活動におきましては、先ほども申し上げましたとおり、例えば、ごみ出し等の身の回りの世話を頼まれたりすることでありますとか、孤独死への対応など、本来の活動内容を超えて対応いただいたり、精神的に大変な思いをされたりすることで負担を感じていらっしゃる方もいるのではないかと考えております。
このため、民生委員、
児童委員の活動内容を明確にして、委員の皆様に対し、求められる活動を具体的に示し、理解していただくことが必要であると考えておりまして、委員一人一人が活動を行うに当たって、いつでも手にとって参考にできるようなハンドブックとしまして、「民生委員・
児童委員の手引き」を作成し、配布をいたしております。
この手引きの中に求める活動として、「必要な人に必要な場合に、必要な限度において、真心のこもった人間味のある精神面での指導が期待される」と明記をしているところでございます。
また、直接的な支援を行います県の保健福祉事務所でありますとか、市町の社会福祉協議会など関係機関の一覧を載せておりまして、委員の方が速やかにこれらの機関につなげることができるようにしております。
このようなことにより、委員の負担感の低減を図っているところでございます。
このほか、委員一人当たりの抱える世帯数が多過ぎる地区につきましては、地区割の見直しなどの調整を市町にお願いしているところでもあります。
引き続き民生委員、
児童委員の負担感の軽減に向けまして、市町とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
104 ◯下田委員＝活動内容の整理を行うというところは非常に大事だと思っておりますが、あと一つ、現状の市町の実態の把握というのをぜひともしていただきたいと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
105 ◯五郎川福祉課長＝実態の把握についてお答えをいたします。
先ほど御答弁でも申し上げました全国連合会のほうで、アンケート調査という形でされておりまして、その中で一定程度、状況については把握ができておりまして、それ以外にもそれぞれの市町から意見等もお伺いをしております。
さらに、県の民生委員・
児童委員協議会のほうで委員から出されたようなことについても、県のほうとしてはお伺いをしているということでございます。
以上でございます。
106 ◯下田委員＝市町からも要望が県のほうに上がっているということも聞いておりますので、その辺、実態の調査も踏まえてお願いをしたいと思います。
続いて、資質の向上の
取り組みです。
今、さまざまな研修等もされていらっしゃると思うんですけれども、講演会や勉強会、やっぱり人数が多いので、どうしてもそうなりがちなところもあるんですが、ここをもっと他の市町の委員との情報交換や情報共有の場、あとは先ほど御紹介がありました手引きなどを活用して、実践につながるような研修内容等の充実をより図れないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
107 ◯五郎川福祉課長＝資質向上の
取り組みについてお答えをいたします。
民生委員、
児童委員の資質向上の
取り組みにつきましては、県と市町とがそれぞれ
役割分担を図りながら実施をいたしております。
まず、県におきましては、県内全ての委員を対象としまして、活動に必要な知識、技術の習得を目的とし、会長研修、それから新任委員研修、二期目以上の中堅の委員研修など階層別の研修を行っております。
また、会長研修につきましては、会長同士の情報交換の場も設けているところでございます。
次に、市町におきましては、地区ごとに設置をされております「単位民生委員・
児童委員協議会」ごとに定例会を毎月開催いただいておりまして、他市町への視察研修を行うことなどによりまして、委員同士の密接な情報共有や連携が図られるよう取り組んでいただいております。
それから、先ほどちょっと申し上げましたけど、県社会福祉協議会が事務局を担います民生委員・
児童委員協議会におきましては、
児童虐待等の個別のテーマに応じた研修を実施されておりまして、主任
児童委員の研修の際にはグループディスカッションなども行われております。
委員御指摘のとおり、民生委員、
児童委員同士の情報交換等さまざまな形で交流を深めることはノウハウの習得につながるとともに、委員同士がふだんから相談し合える環境づくりにもつながりますことから、県としましては、市町や県民生委員・
児童委員協議会と連携をしながら、民生委員、
児童委員の資質向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
108 ◯下田委員＝ぜひお願いしたいと思います。
あと広報について最後にお伺いしたいんですが、県民の理解を深めるために今やっていただいております県民だより、あとは新聞、テレビなどのメディアを使った効果的なＰＲ、ちょっと違いますけど、例えば、今、消防団がすごいじゃないですか。多分背景が違って予算も違うというのはあると思うんですけれども、消防団の広告って目につくんですよ。新聞とかを見ても、ああ、消防団だと。テレビを見ていてもあります。
ただ、民生・
児童委員もいろいろな広報をやっていただいているんですけれども、先ほどの活動しやすい環境の問題点の一つで、心理的な負担、精神的な負担というところがあって、昔は地域の名前のある方が民生委員を引き受けられるというような背景もあったかもしれないんですけれども、現状はどうしても課題でいただいたような心理的な負担が先行してしまうような状況があって、そこをどう払拭していくかというところが、今いただいた
取り組みですね、業務の整理とか、あとは資質向上の
取り組みとか、そういったものを踏まえてですが、あとは地域住民にいいイメージ、前向きなイメージをいかに持ってもらうかというところが非常に大切な一つだと思いますが、その点について、広報の
取り組みについて御意見をお伺いいたします。
109 ◯五郎川福祉課長＝委員活動についての広報についてお答えをいたします。
毎年五月十二日は「民生委員・
児童委員の日」とされておりまして、県ではこれまでも五月を中心にテレビや広報誌など県の広報媒体や、新聞等マスメディアを活用して積極的に委員の活動について広報を行ってきたところでございます。
具体的に幾つか申し上げますと、平成二十九年度には民生委員制度創設百周年を記念しまして「知事の一日民生委員活動」を実施し、地域での訪問活動や民生委員、
児童委員の方と意見交換を行い、多くの新聞やテレビで取り上げていただきました。
また、「民生委員制度創設百周年記念佐賀県民生委員・
児童委員大会」を開催しまして、約千八百名の県民に広く御参加をいただいたところであります。
それから、ことし五月九日にサガテレビの「かちかちプレス」という番組がございますけれども、その中の「サガらぼ」のコーナーで佐賀市の民生委員、
児童委員の方がひとり暮らしの高齢者宅を見守りのために訪問活動する様子や、地元のタレントが民生委員の活動の体験をする様子を放映いたしました。
番組をごらんになった方からは、民生委員、
児童委員についてこれまでよく知らなかったけれども、この番組を見て具体的な活動内容の中身がよくわかったといった声が寄せられておりまして、多くの県民に民生委員、
児童委員に親近感を持っていただけたのではないかと感じているところでございます。
このほか、昨年度は国に対しまして、民生委員、
児童委員の役割を積極的に広報し、普及啓発する経費の財源措置を図るよう要望を行ったところでもございます。
県といたしましては、民生委員、
児童委員の活動について広く県民の皆様の理解を深めるため、引き続き県の広報媒体や新聞、テレビ等を最大限活用するとともに、市町と連携をして、県民にとって身近な市町の広報誌等でも委員活動の紹介を行っていただくなどさまざまな形での広報に努め、担い手不足や円滑な委員活動の下支えにつながるようしっかり取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
110 ◯下田委員＝今後とも、民生委員、
児童委員が活動しやすい
環境整備に向けてぜひとも
取り組みを進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
111
◯古賀陽三委員長＝暫時休憩に入ります。午後は十三時十五分をめどに委員会を再開いたします。
午後零時十五分 休憩
午後一時十六分 開議
112
◯古賀陽三委員長＝それでは、委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
113 ◯藤木委員＝本日、最終バッターになりました自民党会派の藤木卓一郎であります。かつて「花の文厚」と申しまして、二日間、実質審議をいたしましたし、あるときには本当に九時、十時まで委員会の審議を行っていた往時をしのびながら、なるべく短くではありますけれども、しっかりと県政の発展に資するような、そんな審議ができればというふうに思っております。気持ちを込めて、重粒子線がん治療センター、治療施設サガハイマットについてお伺いいたしたいと思っています。
県が推進役となって開設されました九州国際重粒子線がん治療センター、いわゆるサガハイマットにおいて提供されている重粒子線治療においては、昨年四月に前立腺がんと頭頸部腫瘍への治療が公的医療保険に適用されたところであります。重粒子線治療を待ち望む県民にとりましては、大変な朗報でありまして、来年度の診療報酬改定においては、肺、肝臓、膵臓と、その他の部位についても公的医療保険の適用となることを切に願っております。
一方、昨年四月の保険適用におきましては、サガハイマットの治療患者数の六割超を占める、約七割、前立腺がんの診療報酬が先進医療として実施していた際の技術料三百十四万円、約半分、百六十万円となったことによりまして、大きな大きな改定であります。半額になったということですね。治療を提供する施設の経営にとっては、より多くの患者を
受け入れることが求められる大変厳しい外部環境になったと聞いております。
その反面では、三百十四万円の先進医療が保険適用ということになり、国民健康保険で約三割、そして高額医療助成等を入れれば十万円前後するところで十万円を切る金額でこのサガハイマットにおいて治療することができる環境になったという意味においては、知事初めとして本県厚生部、職員皆様、県議会もひっくるめて我々の願いがかない続けているということは大変御同慶の至りにたえないところであり、すばらしい政治上の成果、効果であると私は思っています。
そうした中で、平成三十年度の治療患者数は九百五十八人と、対前年度比一五三％と、治療された患者数が大幅に増加いたしており、急増した患者の治療に一丸となって対応された中川原理事長を初めとするサガハイマットの関係者には心より敬意を表したいと思います。
診療報酬が約半分になったんだから、当然、経営を安定させるためには、その約倍の人間を治療せなならんということなんだけれども、これは大きな大きな激震であります。これに応えて、六百名前後だったものが九百五十八名と、大幅な増を急激に治療していただいたということで、本当に関係者の御努力には心から敬意を表するものであります。
また、今後、公的医療保険の適用範囲が拡大すれば、さらに治療患者数が増加することが予想され、増加する患者に対応して安定的に重粒子線治療を提供するためには、治療に携わる放射線治療専門医及び診療放射線技士の確保が大変重要だということがわかります。特に、放射線治療専門医は全国的に不足している状況であると聞いており、今後、想定される治療患者数の増加に対して、放射線治療専門医等が不足する事態とならないように、適宜対処していかなければならないと、そういうような使命を、今帯びているのがサガハイマットの現状であります。
今後、さらなる公的医療保険の適用拡大が期待されますが、前立腺がん同様の診療報酬額が設定されれば、資金面と医療従事者の確保の両面においてサガハイマットの安定的な運営に支障を来すおそれがあると危惧をいたしております。
そこで、次の点についてお伺いします。
一番、佐賀国際重粒子線がん治療財団の収支の状況と今後の見通しについてお伺いします。
一つ、平成二十九年度の決算についてはどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。
114 ◯水町がん撲滅特別対策室長＝平成二十九年度の決算についてお答えいたします。
平成二十九年度のサガハイマットの治療患者数は六百二十六人でございました。これに伴います決算は、財団全体としての収支でございます一般正味財産増減額、これは一般企業の決算での単年度損益に当たるものでございますけれども、五千二百万円の黒字でございます。この黒字の中身を見ますと、治療装置や加速器等の整備の財源として過去に
受け入れました寄附や補助金を後年度に分割して収入として計上するという、公益財団法人特有の会計処理によります三億五千万円の収入が含まれているものでございます。
この会計処理による収入を差し引きますと、単年度の事業収支は二億九千七百万円の赤字という状況でございます。
なお、財団の正味財産が三十三億六千万円あるということから、現在の資産状況から考えますと、当面の経営に問題はないと考えているところでございます。
以上でございます。
115 ◯藤木委員＝僕のもらった資料とちょっと少しそごがあるようですけれども、平成二十九年度において、経常収益から経常費用を引いて、医業による収益はどうだったかということについてお伺いいたします。
116 ◯水町がん撲滅特別対策室長＝先ほど申し上げました二億九千七百万円の赤字というのがほとんど医業による収益でございまして、委員に先日配付させていただきました資料でマイナスの三億円としているものについては、四捨五入をさせていただいた数字ということでございます。
117 ◯藤木委員＝じゃ、わかりました。ということは、医業収益はとりあえず、いずれにしてもマイナス約三億円の赤字だということになります。その三億円の赤字はどうやって黒字に転換しているかというと、私たちが善意によって集めた寄附であるとか、また、ＳＰＣ等が財団に対する寄附であったり、補助金であったり、有志であったり、そういうようなことを食いつぶしながら、とりあえず医業収益の赤字をカバーしながら、経営が安定しているということです。問題は、いずれにしてもその将来にわたっていくと、この財団に対する寄附、補助金というようなものについては、いつかは枯渇していくというようなことは明らかであります。
そういう状況の中で、改めて平成三十年度の決算見込みがどうなっているのかお伺いします。
118 ◯水町がん撲滅特別対策室長＝平成三十年度の決算見込みについてお答えいたします。
現時点では財団の平成三十年度の決算が確定していないために、決算見込みということでお答えさせていただきます。
平成三十年度の治療患者数は九百五十八人で、最終収支でございます一般正味財産増減額は約一億八千万円の黒字であり、先ほど申し上げました事業収支につきましては三億二千万円の赤字という状況でございます。治療患者数の約七割を占めます前立腺がんの診療報酬額が三百十四万円から約半分の百六十万円になったにもかかわらず、事業収支の赤字が前年度と同程度に抑えられておりますのは、治療患者数が約一・五倍にふえたこと及び診療内容を精査して収入化したことによるものでございます。
以上でございます。
119 ◯藤木委員＝それでは、今後の収支の見通しがどうなっているのかということをお伺いします。
120 ◯水町がん撲滅特別対策室長＝今後の収支見通しについてお答えいたします。
今後の収支見通しにつきましては、サガハイマットを運営する財団におかれまして、令和元年度から令和四年度までの中期の収支計画を策定されたところでございます。この計画は来年四月の診療報酬改定におきまして、サガハイマットで治療を行っています全ての部位が公的医療保険適用となり、前立腺がんと同様に百六十万円の診療報酬額となった場合を想定して策定されているものでございます。
このような条件下でも、令和四年度に事業による収支を黒字化することを目標とした計画とされておりまして、現在、その実現に向けて努力をされているところでございます。このためには、治療患者数を令和四年度までに一千三百五十人まで段階的にふやしていく計画と聞いているところでございます。
以上でございます。
121 ◯藤木委員＝執行部のほうからいただいたこの収支計画を見て、平成二十九年度分まで含めると、医業収益が毎年三億円、令和元年には五億円の赤字、令和二年には四億九千万円の赤字、令和三年には三・一億円の赤字と、赤字基調であり続けたし、令和三年まで赤字基調であるということです。
しかし、この赤字基調が五億円、四・九億円、三・一億円の赤字で済んでいるその根拠になっているものは、今まで私たちが日常的に重粒子線がん治療センターサガハイマットの治療の実績が平成二十九年度六百二十六人だったわけですけれども、何と令和三年の三・一億円の赤字に至るまでの間、六百二十六人だったものが、平成三十年に九百五十八人、約一五〇％、一・五倍、それから令和元年、ことしは千人、令和二年には千二百人、令和三年には千三百人、令和四年で千三百五十人という、現行体制において、この治療実績を目標としていること自体が、サガハイマットとして必死こいて一・五倍の治療実績をつくったこと、三百十四万円が百六十万円になったという衝撃が何としても九百五十八人まで頑張ったけれども、医業収益における黒字基調に乗せるための彼らの方針は、何と平成二十九年ベースから考えて五年で約倍、千三百五十人までふやすことが前提で医業収益を三千万円の赤字にするという現行の計画を立ててくれています。
志においてはよしとし、その平成三十年はマイナス三・二億円の赤字程度で済むにしても、九百五十八人までふやした彼らの努力は本当に大変なものだったんだろうというふうに思うが、それから四年たって、さらに二十九年度ベースで二倍の千三百五十人にしなければ黒字基調にならない、医業収益上、黒字基調にならない構造的な赤字体質を抱えている病院だということをまず我々は理解していく必要性があるということであります。
そういう中にあって、何とか、やっぱり無理が通れば道理が引っ込むわけで、過剰な期待と、この過剰な期待の背景には、肺でも膵臓でもほかのハイマットが適用しているがんの部位の全てにおいて保険が適用される。高額医療助成等あれば、十万円前後とする金額で手術をしなくていい、入院をしなくていい、治療実績は手術同等以上なのかもしれない。そういうものが十万円前後で、高額医療助成だから、後から返ってくる。キャッシュはそれなりに払わなきゃいけないかもしれないけど、総トータル的に言うと十万円、年収の少ない人にとっては七、八万円、もっと下がるのかもしれない。そんなことでこのサガハイマットをみんなが見ることになれば、もう手術はハイマットに放射線治療に置きかわっていきます。入院して痛い思いをして騒動するんではなくて、通院で治れるんだったらそれがいいと皆が思うに決まっています。
それにしても、
受け入れるキャパもありますね。それが、何と頑張って千三百五十人までする、そして黒字基調にするというのは、やっぱり常識的に考えてみて、やっぱり過剰な運営というか、過大な期待に対して応えんとする彼らの、言っちゃなんだけど、非常に不安定な計画というふうに私はどうしても思ってしまいます。
そういう中にあって、そもそもの原因は何かというたら、この診療報酬が何と三百十四万円から百六十万円に激減する、半額になるということが前提になっております。通常、がんの手術ということになれば、大体どれぐらいになるのかわかりませんが──野田医療統括監が目の前におられますから、ちょっとお伺いしますけれども、がんの手術というのは、手術代というのはどれぐらいかかるもんですかね。
122 ◯野田医療統括監＝恐縮ですが、個別にいろんな手術がございまして、あとは丸めで含まれているような場合もあると思いますので、ちょっと一概に幾らというのは申せませんけれども、この例えば、前立腺のこの手術ですと、外科による手術がございます。これらの機械を使った、ロボットを使った手術がございますけれども、あれですと、同じぐらい、百六十万円ぐらいの額で行われていると承知しております。
123 ◯藤木委員＝じゃ、あんまりかわらないということですね。
それにしても、手術の場合は手術料、手術費用というんですかね、技術料ということもあるんでしょうけれども、こっちはサガハイマットそのものを抱えていますからね。いずれにしても、サガハイマットの運営をしていくに当たって、三百十四万円が百六十万円になる、そういうことで千三百五十人、約倍の治療をせんことには黒字基調にならないという状況は、やはり本来的に今の診療報酬額そのものがもうちょっと、やっぱり通院で何回か、十回ぐらい行けば治るというような話であれば、患者の負担も少ないし、親戚、周り身内の人たちもお見舞いだなんだかんだと騒動ということもないわけだから、そういう意味においてはもうちょっと先進医療技術というものは高額であってもいいんじゃなかろうかと。診療報酬額が百六十万円にするというのは行き過ぎた診療報酬の改定、我々にとっては都合がいいのかもしれないけれども、経営とのバランス等を考えれば、さてさてどうだろうというふうに思うわけです。
そういう意味において言うと、この診療報酬額の引き上げということについてやっぱりお伺いしなければなりません。診療報酬額に相当する、いわゆる一人当たりの治療費がどれくらいであれば事業収支が黒字になるのか、まずお伺いしたいと思います。
124 ◯水町がん撲滅特別対策室長＝診療報酬額についてお答えいたします。
治療患者の中には、公的医療保険の適用を受ける方と受けない方が混在しております。また、事業収入は放射線の照射によります診療報酬によるものだけではございませんが、単純に平成三十年度の決算見込みの経常費用を治療患者数で割って試算いたしますと、一人当たりの治療にかかります収入が約二百六十三万円を超えれば、事業収支が黒字になると考えられるところでございます。
この金額は、額が大きい減価償却費も含みます経常費用を単純に治療患者数で割った金額でございますので、減価償却費の増減等によりまして変動する値であることを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
125 ◯藤木委員＝要するに、三百十四万円は安定的な経営に資する、つまり患者からいただいた診療報酬でもって黒字基調で運営させていくためには、とんとんでも二百六十三万円前後が必要だということになっています。これの三割、つまり、三割ということであれば三分の一ですから、三、八、二十四、三、九、二十七、九十万円というようなことになります。三百十四万円だったものが、九十万円、ありかなしかということになります。これでとんとんというようなことを、どの値段に設定するのかは国が判断します。しかし、国の判断は、我々治療する患者、なくなってしまえば、もう元も子もありません。経営が破綻してしまえば、もう元も子もありません。
機械が老朽化して使えなくなったら、更新するお金はありませんしということであって、例えば、一号機、二号機、三号機とあったとしても、順次一号機から廃止していく。これは経営上、赤字基調であり続けて、もう何ともならんのでということであれば、結果的にそうなります。経営が安定し続ければ、この財産は残ります。そして、未来永劫、私たちのがん対策の重要な柱として生き続けることができるということになります。その重要なところは人が判断しています。人とは誰か。厚生労働省を中心とした世界であります。
それに対してハイマットを利用する、また利用している私たち、また利用する見込みのある私たちにとってみれば、この経営の安定に資するために佐賀県を代表して厚生労働省に、診療報酬の引き下げ、逆に言うと、引き上げですね。診療報酬の改定に対して、国の要望、国に対して私たちも要望していく必要性があろうかと私は思っています。
来年度の診療報酬の改定に当たっては、国に対し、診療報酬の引き上げを働きかける必要があると私は考えますが、今月七日に、国に要望に行ったと聞いておりますけれども、具体的に、政府の要望はどのようなことについてお話をされたのか、その要望の内容等についてお伺いしたいと思います。
126 ◯水町がん撲滅特別対策室長＝国への要望についてお答えいたします。
全国の粒子線治療施設が設置、または計画されています自治体で構成し、知事が会長を務めております全国粒子線治療促進協議会として、厚生労働省へ要望をした事項のうち、委員からお話がございました診療報酬額に関する事項といたしましては、個人の経済的負担を軽減し、粒子線治療を望む多くの人が治療を受けられるよう、早期に公的医療保険適用範囲を拡大すること。また、治療施設が持続的に治療を実施できるよう、診療報酬額を適正な水準とすることにつきまして要望を行ったところでございます。
以上でございます。
127 ◯藤木委員＝これは、佐賀県としても室長お話しいただいたように、持続的に運営をされていくこと、経営は安定化されていかなければならないこと、安定化された経営が持続的に私たちの治療効果を発揮し続けるために持続的に存在し続けること、これが私たちにとっての至上命題でございますので、この適正な経営相当の必要とされる所要額に対して、適正水準の診療報酬額、それが幾らということではないですけれども、要望、陳情等については強めて、そして永続的な要望等を行っていただきたいというふうに思っています。
次に、我々は委員会でこういうことをたまに質疑している程度ですけれども、毎日がんとの闘い、佐賀県もがん対策室なんて、室ができるほどに佐賀県はがんと正面から向き合っています。県執行部も一生懸命努力をされています。何より、今、独立行政法人好生館を初めとして、佐賀大学附属病院もそうでしょうし、いろんな医療の現場でがんと向き合って闘いながら、勝ち、そして負ける。生き残る者もいれば、亡くなってしまう残念な方たち、その手術を前に不安におびえて、今現実に治療の途中で頑張っておられる多くの佐賀県民がいることを私たちは忘れてはなりません。
そして、その人たちにとってみて、二百万円未満の収入しかない人たちが佐賀県内にどれぐらいいるでしょうか。私たちの所得水準は、正直言って、全国の中でも下から数えて何番目、大変貧しい国民所得の県であります。その人たちが今、サガハイマットにおいて先進医療特約という保険を利用できない人たちもいるわけだから、その治療を受けることができずに手術という形で、体に大きな負担を与えることを覚悟して闘っている現場もあるわけですね。そういう状況の中で、このサガハイマットが保険適用になって手が届くところまで来たら、それはそうです。その人たちに対する福音というですか、これを未来永劫、確保していくためにも、何としてでもこの診療報酬改定金額百六十万円を何とかせにゃならんということもそうでしょうけれども、そういうことがまかり通らなかった場合、次善の策として、私たち佐賀県としてもこの永続的な経営を担保するための努力、決意、覚悟等が必要になってくるんだろうというふうに私は思っています。
そこで、この点における三番目の質問、公費による赤字補填についてということであります。
診療報酬額の引き上げがなされない場合、サガハイマットで安定的に重粒子線がん治療を提供していくためには、政策医療として赤字部分を公的に補助することも必要ではないか。九州各県や全国から患者が来ている状況を踏まえれば、本県はもちろん、国や九州各県にも負担を求めることも必要と考えるが、どうかということであります。健康福祉部長にお伺いします。
128 ◯川久保健康福祉部長＝公費による赤字補填についてお答えをいたします。
サガハイマットは、民間で運営されております施設でございます。まずは事業主体である財団の経営努力、そしてサガハイマットだからこそ高い治療効果が得られる、手術が困難ながんでありますとか、難治性のがんを初めといたします多くのがん患者を治療するなど、民間の医療機関としての特徴を踏まえた創意工夫をまずは行っていただくということが先決でございます。
また、現時点におきましては重粒子線がん治療の提供に支障を来すような経営状況ではないというふうに認識をしておるところでございます。
財団におかれましては、今まさに策定しております収支計画、この実現に向け、患者の受入体制の強化や経費の削減などに着手されております。その実現に向けての
取り組みを推進していただきたいというふうに考えております。
また、サガハイマットは医療機関でございます。他の医療機関におきましても県境を越えて広域から患者が受診されることも多うございます。また、ハイマットの立地は鳥栖市でございますけど、これはやはり九州一円もしくは全国からの患者が通いやすい場所に立地するというふうな、逆にそれを想定、期待して、かの地に立地したというふうな経緯もございます。
こういったことを考えますと、今直ちに本県以外の特定の県や国に何らかの赤字補填のための財政負担を求めるということは考えておりませんが、万一そういった場合というふうなことの御質問でございますので、まずはそういった財団の考え方、そしてこのプロジェクトは佐賀県ばかりではなく、産学官の共同のプロジェクトとして発足し、今でもそういった支援体制がとられております。そういったプロジェクトとして考えていく必要があるのかなというふうに考えておる次第でございます。
私からは以上でございます。
129 ◯藤木委員＝基本的に、部長の答弁について、その答弁に大きく異論を差し挟むつもりもありません。とりあえず何とか今、貯金もあるし、食い潰せる貯金が、しばらくの間ありそうであります。ただ、現実に我々が理解しておかなきゃならんのは、三千万円の黒字をもたらすに当たって、千三百五十人の客をとろうという、患者を治療しようとするその心意気や、よしという財団側、施設側の思いということであります。
このままの三・三億円の赤字、五億円の赤字というのが、ずっと恒常的に続いてまいりました。でも、このままで本当にいいのかというようなこと、いつか我々が寄附したものは、いずれにしても繰り入れを続ければ当然なくなってしまうわけでございます。
そこで、前、県議会でもそうですね、
文教厚生常任委員会及び決算特別委員会の基本的な議題とは何か、これは県立病院好生館の赤字問題でありました。そこで、県議会文教厚生委員会のメンバーが、好生館の赤字基調の経営に対してさまざまな政策提言、いろんな質疑をしてきた労力、膨大なものがあります。それを今、独法化することによって事態の解決をしたと思いきや、そうではありません。独法化したから黒字になったわけじゃなくて、独法化したことによって経営を再建する経営者側の努力があったからであります。それを自由にしたということです。
それでも、私たちは政策医療として数億円のお金を投資し続けて、今経営が安定している。借金も払っているけれども、貯金もあるという落ちついた、かつての旧県立病院好生館、独立行政法人佐賀メディカルセンター好生館の今があるわけでございます。
このサガハイマットも他県に比べて、我々は二十八億三千二百万円、福岡県は約六億円、鳥栖市は四億四千三百万円と突出して、私たちはこの建設に対し、設置者、設立者、独法の好生館と同じような位置づけでもってこの設立者となって旗を振って今日あるわけです。
一方の好生館は、経営の努力と独法化と政策医療と三点セットでもって黒字基調というか、経営は安定しています。そのことの受益は、私たちが受けています。
このサガハイマットに対する期待。いよいよ、がんになったという話ですね。僕の周りにステージフォーの前立腺がんの人がおられて、もう亡くなるのかというような状況でした。しかし、サガハイマットはこの方を救うことができました。皆がひとしくそうだということではないでしょうけれども、事実、ステージフォーの患者が、その治療の成果が上がって死地から救い出すことができた、この治療施設のすばらしさ。それを先駆的な営みとして頑張ってきた私たち。これを支える決意、将来にわたって、今この瞬間にどうこうということではないでしょうけれども、実際に九百五十八人、よく頑張りましたという話が、たった三、四年の間に、さらに四百人ふやそうという計画自体、そこまで無理をさせんばいかぬのかということに対して、私たちは幾ばくかなりとも、その政策医療という観点に立って、他県に先駆けてサガハイマットの経営安定のために努力していくというものは、設立者としての将来にわたっての責務かと私は思っています。
多額な費用を要する決意を、決断を健康福祉部長に求めるのは酷です。ということではあるけれども、私自身が今お尋ねしたことについて、将来的展望として、この計画の是非という言い方をすると財団に対して大変失礼ですけれども、適正な計画の中にあっての私たちの援助等をひっくるめて、県側のそういう検討を、将来にわたる検討をしていくということをひっくるめて、もう一度、部長にその答弁を求めていきたいと思います。
130 ◯川久保健康福祉部長＝先ほど申し上げましたように、サガハイマット、本当に委員おっしゃるとおり、多くの関係者の皆様のいろんな思いが詰まっていると私は思っております。
もともと、経緯としましては、先ほど申し上げましたように、産学官の共同プロジェクトとして始まりまして、整備費の多くを民間からの寄附や出資などによって調達をしたというふうな経緯がございまして、全国にはない民間の財団が運営する医療施設というふうなことで誕生した施設でございます。
そういったところには当時、若くして娘さんを亡くされた御両親が、一人でも多くの命を救ってほしいということで寄附をされたというふうなことを私も記憶をしております。ほかにも、まさに今がんと向き合っておられる患者の方々がいらっしゃると思います。ですから、そういったいろんな思いがそこに込められておりますし、未来への希望でもございます。なので、あの施設を単なる医療施設というふうな認識は、私はございませんで、そういったこれからの県のがん対策を進めていく上では、本当に県民の選択肢が広がる施設であり、佐賀県にあるということに誇りを持って、その存在を支えていきたいという気持ちは私の中にございます。
そういった中で、財団の収支計画、無理をしているんではないかというふうな御指摘でございますけれども、財団といたしましても、恐らく内部でいろんな検討を加えられた上で、これであればということで理事会にも図られて、策定されたものというふうに承知しておりますので、まずは佐賀県からも、もちろん理事として参画をしております。そういった立場からは財団のこれからの運営というものをしっかり見ていく、そういう役割も負っているわけではございますので、今後とも何らかの形で、こうやってしっかりとかかわっていく、支援をしていくというような姿勢でもって財団のこれからの財政運営というものを見てまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
131 ◯藤木委員＝そうですね、財団の役員の名簿の中にも、副知事が理事であったり、非常勤とは言いながらも副知事、または健康福祉部長等も理事の中に入っておられるし、財団の評議員ということについては、佐賀県の山口祥義知事も評議員の議長として関係者の中に大変重要な役割としてここにおられることも踏まえた上で、無理のない、頼むときには頼まんば、ない袖は振れないわけですから、無理のない計画、そして、その無理のない計画の中で事故なき経営、無理のない経営の中には新たにこれをしっかりと支えていく、支え手になる覚悟と決意を誰かがやはり持たんばいかぬ。そのときに国なのか、また本県なのか、または鳥栖市を初めとする周辺自治体なのか、そういうこといろいろあろうかと思うけれども、誰かがこれを支える決意と覚悟をしっかり持って、この経営が安定的に持続的になされていくことを担保するための、そういう思いみたいなことは早々その十年後、二十年後の話じゃないですね。この計画が規定しているものは、令和四年の間に千三百五十人ですからね。きょうあすの話ではないとしても、しっかりとこのことについて理事会及び財団側とゆっくり話をしながら、この現行計画について関与していっていただきたいと思っています。
改めてこのことについては、また一般質問等でも話もさせていただきますので、そこに公費による赤字補填、政策医療の展開ということについては、また別の機会に話をさせていただきます。
続けますけれども、今の話が、財団側の計画ということですけれども、財団が、この治療のサガハイマットというものが、お金があれば足りるのかと。もちろん大人が何かしようとすればお金が必要になります。私たち大人が何か社会的にしようとすると、行為をなすと、必ずお金が必要になってくる。だから、お金が一番重要です。しかし、お金があっても、千三百五十人を担保しているのは何か。お金以上に人です。人がいるのかよという話です。一五〇％ですから、同じ人間で一五〇％やるとすれば一・五倍働くしかないわけです。同じ陣容で千三百人を確保しようとすると、全員が二倍働くしかないんです。医療技術者がと言うべきでしょうか。
そういう意味において、どこにでも放射線治療をする技師ないしは医者が普通にいれば、また呼んでくるからいいですよということで、人の手当て等については深く考えなくてもいいのかもしれない。しかし、そうは問屋が卸さない状態になっているのが、この放射線科医の世界だそうです。
それでは四番目、放射線治療専門医及び診療放射線技師の状況についてです。
放射線治療専門医及び診療放射線技師の人数について、全国、九州、佐賀県にそれぞれ医師ないしは技師がどれくらいいるのかをお伺いします。
132 ◯水町がん撲滅特別対策室長＝放射線治療専門医及び診療放射線技師の人数についてお答えいたします。
まず放射線治療専門医につきましては、日本放射線腫瘍学会のホームページによりますと、平成三十年十月現在で全国に千二百三十二名、九州内に百二十三名、佐賀県内に十名という状況でございます。
また、診療放射線技師につきましては、厚生労働省の「平成二十九年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」によりますと、平成二十九年十月現在で全国に五万四千二百十三名、九州内に六千九百五十三名、佐賀県内に三百九十六名という状況でございます。
以上でございます。
133 ◯藤木委員＝ちょっと聞き取れなかったですけれども、放射線治療専門医は全国に千人ということでいいんですね。（「千二百」と呼ぶ者あり）千二百人と言った。
134 ◯水町がん撲滅特別対策室長＝千二百三十二名でございます。
135 ◯藤木委員＝全国に千二百三十二名、九州に百二十三名、佐賀県には十名と。それでは、サガハイマットには何名ということになるでしょうか。
136 ◯水町がん撲滅特別対策室長＝サガハイマットにおけます放射線治療専門医は六名でございます。
以上でございます。
137 ◯藤木委員＝要するに県内には十名しかいないと。お話によると、がん医療連携というか、がんの拠点病院に放射線科があって、そこに必ず配置しなければならないということになると、佐賀大学医学部附属病院、好生館、そして嬉野医療センターで三つ。あとは唐津日赤に一名ということになって、全部で十名と。もうきつきつの十名ということになります。かわりはいません。サガハイマットが一名欠員になったから、じゃ、好生館のほうから来てくださいと言われても、そういうことができない十名がしっかり張りついている。
その千二百三十二名ということについて、これは医療統括監にお伺いします。九州に百二十三名ということ、このインパクトについてお伺いします。
これは基本的に、世の中が不足している、不足しているということを言っているから私も不足しているんだろうと思って質疑しているわけですけれども、千二百三十二名という数字の評価、どの程度に多いのか少ないのか。佐賀県の十名は明らかに少ないです。一人も余分がないということで、誰か休まれた場合、千三百五十人どころか、九百五十何人もままならない話ですね。六人でやっているわけだから。その点についてお伺いします。どのような数、どのような評価なんでしょうか。
138 ◯野田医療統括監＝個別に全ての医療機関において放射線治療専門医がどの程度必要であるかということに関しては調べがないわけなんですけれども、先ほど要望に行った際の全国粒子線治療促進協議会の会員の中では非常に不足感が高いということですので、この粒子線、陽子線と重粒子線、両方ですけれども、全体としては少ないという印象を受けておりますし、それから、この間、厚生労働省に行った際に、厚生労働省側もそもそも治療専門医が少ないと明確に言っていましたので、そういう意味では、この放射線の専門医そのものは七千人ぐらいいるわけですけれども、診断医が結構多くて、これから診断医は医療の世界でもイノベーションが起こって、どちらかというと専門医のほうにニーズがシフトしてくると思うんですけど、現段階ではその準備が必ずしもうまくできていないというふうな認識でおります。
139 ◯藤木委員＝そのままもう医療の話をしますので、野田医療統括監にお伺いいたします。
千二百三十二名というのは、適正数、充足感があるとまでいうんじゃないんでしょうけれども、千二百三十二名は大体どれくらい国内にあれば、まあまあ充足数というか、足りているなという感じを抱ける、そういう目標という数字が大体おわかりですか。
140 ◯野田医療統括監＝わかりません。済みません。
141 ◯藤木委員＝じゃ、少ない少ないと言っているだけで、どれくらい少ないかの実際についてははっきりしないということでいいですか。
142 ◯野田医療統括監＝需要がふえていく中で多分不足感が増大してきているという状況だと思いますので、改めてそこら辺、業界として調べていただく必要があると思います。
以上です。済みません、お答えになっているかどうか。
143 ◯藤木委員＝それでは、改めて医療統括監並びに健康福祉部長にお伺いいたしますが、調べてください。
今、もしくは将来的に、例えば二年後、三年後、今の重粒子線がん治療センターが国民健康保険に転換されるにしたがって、気軽な施設になるわけですから、患者数がふえるわけです。だからといって、鳥栖のサガハイマットは六人しかいないわけだから、二倍お客さんをとれば、二倍働く必要性が出てきます。そんなことが現実的に可能なのか。
または、実際的に千二百三十二人の中で、九州ではその十分の一の百二十三人がいて、佐賀県には十名。代替可能ではないと。代替要員がいないという状況の中での現行の計画ですから、大体どれくらいの不足数であって、定年退職もあれば、急遽やめなければならない場合だってあるだろうし、人の手当てはすごく大切なところです。
まず、目標が何人ぐらいいる必要性があって、この何人をふやすためにはどうすればいいという要望の仕方に転換していかなきゃならんという意味においては、ざっくりと何となく少なかごたっですもんねでは、我々としても安心することはできません。
だから、そこは改めて質問しませんが、今後、厚生労働省を通じて、大体どれくらいが不足数なのかというようなことを、どういうふうな形で人をふやしていこうとされているのかということについて、しっかりと要望もし、ないしは計画等があれば、我々議会に対してもお示しいただきたいというふうに思っています。
そしてもう一つ、先ほどの計画、千三百五十人、十名中六名がサガハイマットだと。その十名が佐賀県内にしかいない。九州に百二十三名、全国に千二百三十二名。この千三百五十名を令和四年に実現していくに当たって、現行の人数で対応が可能かどうか。どういうような人事体制を持っておられるのかということについてまで理解しているのか。理解しているとすれば、その計画等があれば教えていただきたいと思います。
144 ◯水町がん撲滅特別対策室長＝財団の収支計画に対します体制につきましてお答えをいたします。
現時点では千三百五十名の治療患者をどのような体制で行うかにつきまして、財団内におきまして具体的に検討されているところでございます。その場合に、医師につきましては、二名以上の増員が必要ではないかと検討されているところでございます。
145 ◯藤木委員＝参考までにというか、きちんと質疑として聞きますが、その二名の増員の確保ということについては、どのような見解を持っておられるのかということです。
146 ◯水町がん撲滅特別対策室長＝具体的にどのような形で確保をされるかにつきましては、現在、財団内において検討されているところと認識しております。
147 ◯藤木委員＝ということなので、お金の手当もそうですが、人の手当というものがあって初めてお金が生きていくわけでありまして、現実的にこれだけ今不足している佐賀県内において、九州においてこれだけ不足している現況で、これを回していくというのはそもそも無理な話であります。とりあえず欠員は絶対にあり得ない。「産休でとりあえず私は」なんていうことは絶対的に言えないような状況になっているのかもわからないということを考えると、この人の手当てということに対しても、経営の一翼を担う人材の確保という観点についてはしっかりとその推移を見守っていただきたいというふうに思います。
そして五番目、そのことを踏まえて改めてお伺いしますが、今後、公的医療保険の適用拡大による治療患者数のさらなる増加に対応して、安定的に重粒子線治療を提供するに当たっては、治療に従事する放射線治療専門医を確保するために県としてどのような対策を講じる必要があると考えているのか。
そしてあわせて、今後もサガハイマットが安定的に治療提供できるよう県はどのように取り組むのかということについて、川久保部長にお伺いしたいと思います。
148 ◯川久保健康福祉部長＝放射線治療専門医の確保につきましてお答えをいたします。
放射線治療専門医の確保につきましては、まずは先ほども室長が申し上げましたように、事業主体である財団において努力してもらう必要があると考えます。
サガハイマットの開設時から専門医の確保につきましては、九州大学、佐賀大学、それから久留米大学等に御協力をいただいております。今後とも引き続き関係大学と協力体制を構築して医師の確保に努められるというふうに聞いております。
一方、放射線治療専門医は全国的に不足する傾向にございます。これはもう確かでございますので、県といたしましても全国粒子線治療促進協議会におきまして、厚生労働省に対して放射線治療の専門医等の育成、確保を図っていただきたいというふうなことで要望を行ったところでございます。引き続きこうした要望を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
149 ◯藤木委員＝これはもう最後に私からの要望でございます。見解でございますが、かつて、今もそうなんだと思うけれども、小児科医とか産科医が少ない時代の佐賀県、殊のほか少ない、緊急事態的に少ない時代だって佐賀県にはあったわけでありまして、佐賀県はそのときに公的に人材の育成に乗り込もうというような議論もしておったような気がします。
この経営の安定に本当に期待している、この施設自体に期待する佐賀県民は、これからどんどん大きくなってきます。加速度的にふえていきます。治療の実績が地域社会にまで浸透してきまして、このことが保険適用で大体高額医療助成等で十万円前後でなんていうことが社会の中でよく理解されるに従って、この施設に対する期待感はいよいよ大きくなってきます。
しかし、これを支えるお金ないしは人ということについては、詳しいことはわからなくても私たちはわかっています。もちろん、財団が経営しているということも十二分に理解はしています。しかし、人の手当て、お金の対応ができないということであれば、放射線科医を佐賀県独自の予算の中で政策医療費という、お金ではなくて、政策医療という観点に立った人材の確保というようなことで、佐賀県のお金で独自に人を育て、そこに派遣する、佐遣するとでも言うべきか。そういうことも私たちの期待、本当に将来を期待されるこの施設の運営のために、人の手当てとして、そういうことも私たちは政策の判断の一つとして考えておく必要性があろうかと思いますので、その点も心にしっかりととめておいていただきたいと思います。
次に、最後になりますが、教員の働き方改革についてということであります。
僕も今の仕事をしていて、日常多くの人たちとお話をさせていただく政務調査活動というものを行っています。そのことで、忙しい話で二点お伺いします。
二月定例県議会で独立行政法人佐賀メディカル好生館の看護師の話を委員会で質疑をさせていただきました。
そこで、看護師さんたちが大変忙しい。看護師長級の人たちも大変忙しい。余りに忙しいので、看護師さんのお父さんや旦那さんですね、またはそこのお父さん、お母さんたちがもう大変忙しい、忙しいというふうに言って、そのことを強く僕の前で、うちの嫁は全然帰ってこない、看護師は帰ってこない、看護師長は全然帰ってこないというような話が一方あっておりました。この事態は解決をしたようであります。
もちろん監督官庁というか、労働基準監督署が中に入ったということ。マスコミを通じてこの問題が顕在化したということ。そのことでもって、議会等からの働きかけも強くあったということ。ということでもって、この残業の話、看護師さん、また看護師長さんたちの多忙化対策というのは事の成就を図られたようであります。政策課題から一つ消えたと。政策課題から一つ除去しても構わない状況に今なっているようであります。
しかし、そのもう一方で、きょうは教員の働き方改革ということについてお伺いするわけなんですけれども、うちの嫁は帰ってこない、うちの旦那は帰ってこない。教職員の、特に中学校の教職員にまつわる話としても、もう一方でお伺いしていました。
特に、中学校の部活動、バレーボールであるとかバスケットボールであるとか新体操であるとか、たまさか僕が接する人たちがそうだったということでしかないわけだけれども、野球だってそうだと思うし、いろんなところの部活の、特に女性が監督をしている、顧問を務めていらっしゃる、熱心に努力をされている人。その方は、家に帰れば母であり、妻であり、そして嫁である。おじいちゃん、おばあちゃんの介護の必要性だってあるだろう。子ども・子育ての大きな一翼どころか、主翼を担わなければならない立ち位置にあったろう。夫にとってみれば妻としての役割も果たさなければならない。
そのような状況の中で、中学校の部活動の顧問の先生は社会的使命を十二分に感じながら、精いっぱい学校教育の一環としての努力をされ続けてきた今日、本当にそれでいいのかということを今回、特に二月、三月、政治活動、フル活動で、三月二十九日から選挙活動ということで多くの人たちの声なき声を聞きましたけれども、特に教職員の多忙化対策についてお話をいただくことが多かった。看護師さんの話は聞かなくなった。というようなことで、やっぱりこの問題の解決なくして先に進めることができません。
教員の働き方改革についてということでお話をさせていただきますが、前語りを語る時間もありませんので、そこは省きます。
問二です。これまでの議論。県議会でも随分とこの種の議論が行われてきました。教員の多忙化対策ということは、やはり多くの人たちの目につくんですね。議会の多くの人たちがこのことに接する機会が多くあったんだろうと思います。
そういうことで、議会でも随分議論が行われたと思うけれども、県議会で何回ぐらいこのような議論が行われておったのかということ。その議論の内容というのはどのようなものであったかということについて、先にお答えいただきたいと思います。
150 ◯嘉村教職員課長＝これまでの議論や議論の内容についてお答えをします。
県議会における学校現場の働き方改革や教員の多忙化解消に関する質問回数は、平成二十六年度から三十年度までの五年間で、本会議で十三回、委員会で十一回、計二十四回となっております。
これまでの議論内容についてですけれども、教員の多忙化解消や長時間勤務の縮減に向けた国の動きや県教育委員会の
取り組みに関する内容であり、具体的には、国からの方針や通知に対する県教育委員会の受けとめについて、長時間勤務を縮減するための具体的な計画の策定状況について、県教育委員会の働き方改革や多忙化解消の具体的な
取り組み内容とその進捗状況について、市町教育委員会との連携による
取り組みについて、部活動指導員や特別支援教育支援員等の支援員の導入について、部活動のあり方についてなどがありました。
以上です。
151 ◯藤木委員＝こうやって議会で二十数回にもわたる議論がされているケースというのは、もちろん、九州新幹線西九州ルートの問題であるとか、原発の問題であるとか、大きな巨額な費用がかかわる佐賀県にとっても大事件、そのようなことについて何回も何回もさまざまな会派、さまざまな人々、議員から質疑を受けるのはまさしくそのとおり。しかし、そういう国策にも絡むような大きな大きな事件でもない限りにおいて、これだけ多くの議会で議論されているケースもままないということは御理解していただきたい。県民の声を代表しているのは私たち議員であります。
それを受けて、僕は教員の多忙化対策として、これが解消しているような、進展しているようにはちょっと見受けられない、感じ取れないんですね。その進捗率が悪い理由というのは何かありますかね。聞き方が変だけれども、その進捗率が遅い理由が何なのかということについて改めてお伺いしたいと思います。なぜ進まないのか。
152 ◯嘉村教職員課長＝働き方改革、多忙化解消について
取り組みがなかなか遅いということについてお答えをします。
各学校におきましては、それぞれ一定の
取り組みをしていただいており、成果も出てはいるところでありますけれども、中には
取り組みが十分でない学校があったり、また、同じ学校内でも職員によって温度差、個人差があったりすることから、多忙化の解消にはなかなか至っていないというふうに考えております。
以上です。
153 ◯藤木委員＝先ほどの好生館の事例じゃないですけれども、議会でも多くの議論があって、マスコミも入って、今の理事長さん初めとする執行部の決断と決意、そして実行力ということだったわけでありますね。それが今日の成果に結びついている一方で、さて、教育庁はどうかというような話にやっぱりなるわけですね。教育庁というのは教育長ではなくて教育委員会、教育庁ということですけどね。
改めて多忙化の実態ということについて、どういうような状況に今あっているのかということについてお伺いしますが、まず、その個別具体的に教員が何名おられるのかということについて、数千名おられると思うんだけれども、その実態調査、まず実態調査ということが行われているのかいないのかということについてお伺いします。
154 ◯嘉村教職員課長＝時間外勤務の実態調査につきましては、県立学校も市町の小中学校もそれぞれ実態調査は行っております。ただ、統一したやり方で行われている状況には今のところありません。
155 ◯藤木委員＝先に進みますが、統一した学校現場などの業務計画について話をするわけですから、先ほどの教職員課長の答弁は、結果的に学校にお任せいたしておりますということなんだろうと思いますね。統一的な調査が必要です。今ごろ言うんじゃ遅いんだけれども、もっと前に僕が言っとくべきだったな。
統一的な調査が必要です。同じ項目で、全先生に対して時間外勤務の実態がどういうことになっているのかを問一から問十まで、問二十まで、その項目を同じくして、伊万里でどうだった、唐津でどうだった、県立でどうだった、市立でどうだった、町立でどうだったということを、我々が見て、きちんと明らかにわかるような調査のデータ、その結果を我々報告しなければなりません。何で二十四回、委員会も一般質問もそれだけの数の質疑があっているんだから。主要事項の中に挙がって説明するのは当然であります。改めてその統一的な調査、今、ここでお伺いしますが、行うのか行わないのか、行うべきであると思うがどうかということをお伺いします。
156 ◯嘉村教職員課長＝今回、文科省のほうから時間外の上限に関するガイドラインが出まして、その中に今回は在校等時間という形で、つまり、時間外の、例えば、家に持ち帰ってする業務を中に入れるのかとか、朝の始業前の時間を時間外に入れるのか、これまではそういうものが調査の中でまちまちな状態でありました。そういうものを今回のガイドラインではある程度文科省のほうから統一した形で示されておりますので、それに準じた統一した調査というのは今後できるものかというふうに思いますので、その点について市町教育委員会とも連携をしながら、前に進めていきたいというふうに思います。
157 ◯藤木委員＝今回の質疑で、まずあなたの姿勢について私のほうから物を言わせていただきますが、教育庁全般にわたる話として、とりあえず、国の方向、文科省の意向が何なのか、文科省のガイドラインが、そういうような上の方針、文科省の担当の課長が誰だかわからないけれども、その課長の顔色を見て佐賀県の調査をするかしないかも、ガイドラインがあったからできるかもしれない。そういうものじゃない。
あなた方のカウンターパートは私たち県議会です。県議会が県政の調査活動の過程の中で調査をせえと言っているわけです。あなたたちは、佐賀県のことは佐賀県で決めるという今の知事がいて、今の県政があって、いろんなことを佐賀県独自の判断で今決めています。それは国策に絡む問題でもなんでもない。あなたの判断でおやりになればいい、必要なことだからです。それが後で学校現場の業務改善計画の中のスポーツの話、部活動の話もする、結果的にはスポーツ庁がと、こういう話。何にしても「国のガイドラインに沿って、国のガイドラインに沿って」では、佐賀県民の子弟をどう育てていくかというのを、我々県議会とあなたたちで考えて結論を出していくことです。もちろん、国の動向は参考にしなければなりませんが、構えとして我々は彼らの外部団体というか、下請の団体ではないと。下部団体ではないということをしっかりと、どうしても調整せなならんことがあるかもわからん。しかし、私たちは私たち独自の判断としてやるべきことをやっていくということであれば、随分と解決することは多くあるはずです。それはさておきですけれども。
日常の実態に即して私は伝えてほしいんだけれども、先ほどの話、課長の話じゃないけれども、イエス・ノーでいいです。朝七時半から来て、帰りは四時半から部活があって、六時半まで部活をやって、あしたの準備、教材の準備等もやらにゃならんし、そういうようなこと一切合財ひっくるめて、教員と言われる、特に中学生の教員は、朝何時に来て夜何時ぐらいに帰っているものなんですかね。
158 ◯嘉村教職員課長＝個人差は当然あると思いますけれども、朝は当然、生徒が登校する時間帯ぐらいには先生方は当然、勤務の始まりという時間はありますけれども、ある程度余裕を持って登校されていますし、中には、朝、登校指導を当番でされる先生とかは登校三十分ぐらい前に学校のほうに見えられているというふうに思います。
中学校の先生方は、授業が終わった後にそれぞれ顧問をする部活動のほうに行って、部活動の指導をされて、これは夏場と冬場では各中学校で下校時間、完全下校時間というのがやっぱり月によって変えていますので、五時ぐらいに設定している月もあれば、六時、七時までという設定も月によっては変わってくると。そこまで
児童生徒が帰るまで先生方は学校におられるというふうに認識をしております。
159 ◯藤木委員＝一応、部活をしている場合は、小城市立三日月中学校の場合は完全下校時間が七時だということになっているわけなんだけれども、七時に教頭先生初めとして学校の先生たちは、七時には帰るということでよろしいんですかね。
160 ◯嘉村教職員課長＝先生方は、中にはその後にあしたの授業の準備等をされて、もう少し遅くまで学校に残られる先生もおられるというふうに認識をしております。
以上です。
161 ◯藤木委員＝そこのところは後でもう少し、統一的な調査をやっていないから、手元にどういう実態なのかをここで答えることもできないんだろうと思うけれども、とりあえず七時までやっています。それから四時半から六時半まで部活をやって、六時半から七時の間に着がえてという話です。その四時半というのは、基本的に学校の先生が授業をやって、帰りのホームルームだなんだかんだが終わって四時半から部活で、その間、ずっと先生たちは、昔はそうじゃなかったけど、今はつきっきりでそこにいます。四時半から始まって、二時間やって六時半、そして七時、六時半から改めてあしたの授業の準備をする。それは三十分で終わるものなのか、一時間かかるものなのか、一時間半かかるものなのかというようなことになるわけですね。
そうすると、七時半から、例えば、八時から八時までだと十二時間、八時から七時までだと十一時間、一日の勤務時数が八時間ということであれば、毎日その方たちは四時間の残業が余儀なくされているということになります。県庁さんや好生館、看護師スタッフみんな労働基準監督署というか、残業には手当、人の社会的活動には費用がかかる。賃金がいただけます。しかし、学校の先生には、その特例において、特別措置法において、確かに四％は加算されているというけれども、時間外手当は一切出ないと、出しませんと。そのかわり、時間外手当が必要とされるような業務は命令しませんと、こういう約束を私たちはしているわけです。
今の実態からすると、一日四時間、それが年に何日あるのかということです。二百日あれば、掛けると幾らぐらいの本当は残業手当をもらわなければならないものをもらわずにいるのかということも、ちょちょっと計算すれば、実態がはっきりすればわかってくることであります。
改めて多忙化の原因についてお伺いします。何が原因かということです。
162 ◯嘉村教職員課長＝多忙化の原因についてお答えをします。
多忙化の原因としましては、まず、学習指導要領の改訂による授業時数の増加やそれに伴う授業準備の増加が要因の一つと挙げられます。また、県内の公立小中学校において、二十歳代の教諭が指導教諭とか主幹教諭なども含めた教諭等の中での占める割合というものが、平成二十一年度は二十歳代の占める割合が七・一％であったものが、令和元年度では一四・五％と増加をしております。
このように経験の浅い教員は、指導力をつけるために日々懸命に頑張っていることから、授業の準備に要する時間が総じてふえているのではないかとも分析をしております。
校種別に見ますと、小学校では学級担任制ということもあり、担任は授業が始まる前や
児童が下校した後に授業準備や採点、校務分掌の事務作業などを行っている状況があります。
中学校、高校につきましては、授業準備や個別の学習指導に加え、部活動指導があり、平日の放課後や土日における時間外が多い状況が生まれております。
以上でございます。
163 ◯藤木委員＝構造的に時間外勤務を命じないと言いながらも、命じはしないけれども、結果的には時間外勤務を余儀なくされている実態ということが、本格的に実態調査を行われていないけれども、今の課長の答弁の中にもしっかりとやっぱり理解ができるところであります。だから、ここで質疑を何十回とやっているわけであります。
その中で、あなた方はこの資料によると、平成二十九年の九月に策定、三十年の十月に改定した「学校現場の業務改善計画」なるペーパーがあります。その中に目標として三年後には、今は月間で五十七時間四十五分、約五十八時間時間外勤務をやっているということを三年後には月四十五時間以下とすると、平成二十九年九月に決めたわけです。もう二年ちょっとたつわけですけどね。
だから、そのペーパーの中でのことについていろいろお話をお伺いしますが、まず、長時間労働の解消ということで、時間外勤務の実態を把握し、必要に応じて対策を講じると、県教育委員会は取り組む計画を立てております。しかし、先ほどの答弁では、統一的な調査を行っていないということでした。学校が行う
取り組みにしても、管理職は教職員の在勤時間等の実態を正確に把握するというようなことがここに書いておられますが、この点について、正確に把握されているということで理解してよろしいでしょうか。
164 ◯嘉村教職員課長＝在勤時間等の実態の把握についてお答えをします。
統一した調査方法というのは、市町と県立で統一したものはありませんけれども、例えば、県立学校ではこういうやり方で実態を把握するというやり方は当然ありますし、実際に実態を把握しております。例えば、県立学校について、事務職員等を含めた教職員一人当たりの月平均時間外勤務の時間数につきましては、平成二十九年度が三十四時間五十八分、平成三十年度が三十四時間三十四分となっております。若干減少をしているところであります。
また、校種別に見ますと、全日制の普通科高校や県立中学校がやはりほかと比較をして時間外の数字が高くなっている状況にあるというふうに把握をしております。
あと、市町の小中学校における教職員の時間外勤務の状況につきましては、服務監督権者である市町教育委員会が調査、把握を行っているところでありますが、その中から、ここでは佐賀市と嬉野市の状況を例として報告をしますと、佐賀市では一カ月の時間外が八十時間を超えた教諭等の割合が平成二十九年度は八・九％であったものが、平成三十年度は八・三％、八・九％から八・三％に下がっております。嬉野市では一カ月の時間外が八十時間を超えた教諭等の述べ人数──こちらは述べ人数という形で把握をしていますけれども──が、平成二十九年度は二百四十名、平成三十年度は二百三十八名と、ほぼ同程度の人数になっています。
ただ、この嬉野市の調査につきまして、平成二十九年度の調査は朝の始業前の勤務は調査の対象外として調査をかけて、平成三十年度はそれも含むという形で平成三十年度から調査のやり方を変えている関係で、ほぼ同数ですので、実際は時間外は減少しているものというふうに推測をしております。
以上です。
165 ◯藤木委員＝じゃ、結論から言うと、この五十七時間四十五分、三年後には約五十八時間が月四十五時間以下にということでしたから、令和二年……（「済みません、これは県立中学校の数字です、ここに載っているのはですね」と呼ぶ者あり）ああ、県立中学校か。前倒して達成したということではないかな。（「一番このとき多かったので、これをここまで持っていくという意味で五十七時間、前置きとして、県立中学校はというふうに」と呼ぶ者あり）
166
◯古賀陽三委員長＝課長、手を挙げていただいて答弁を。
167 ◯藤木委員＝いや、いいです。
168
◯古賀陽三委員長＝よろしいですか。
169 ◯藤木委員＝僕は前倒しして実現したかのように誤解をしました。だけど、話はよく理解できました。
そこで、次に、ここに書いてある業務改善と
環境整備に向けた
取り組みということの短い幾つかです。頑張ったその成果を答えていただきたい。
それは学校を対象とする照会または会議を厳選すると決めています。また、教員を対象とした研修を精選し適正化を推進する、研修を減らす、会議を厳選する、減らす、学校行事や会議の精選、効率化に努めるなんて計画の中にうたっていますけれども、実際、計画前と計画後がどのようになっているのか、その経過を見たいと思います。答えてください。
170 ◯嘉村教職員課長＝まず学校を対象とする照会、会議についてお答えをします。
これは平成二十八年と二十九年の比較になりますけれども、県、教育庁が学校を対象として行っている照会事項とか会議につきましては、平成二十八年度から二十九年度で照会がマイナス二十三、会議等がマイナス二十九というふうに減少しております。
あとは、
取り組み事例も答えたほうがよろしいでしょうか。
三つ目の効果があった
取り組み事例などを各学校に紹介をし、業務の見直しを働きかけるという点につきましては、そういう事例集をつくりまして、例えば、その中では、ある特別支援学校は毎年体育祭と文化祭をやっていたものを隔年にして、ことしは文化祭、ことしは体育祭というふうに隔年行事に変えたとか、または、定時退勤推進日を部活動の休養日に合わせて設定をし直したとか、または職員の朝の朝礼を水曜日はしなくしたとか、そういういろいろな好事例について一覧をつくって管理職に渡して、他校ではこういう事例がある、または市町との多忙化検討会とか、そういうところでもこういうものを示して周知しているところであります。
研修については……。
171 ◯宮崎教育振興課長＝研修の精選についてお答えをいたします。
県の教育委員会では研修の精選をするために、県教育委員会の関係者と大学の関係者で組織をします佐賀県教員研修計画検討委員会というのを設けております。それが平成二十九年度に設けております。そこで平成二十九年度に計画されていたものに対して平成三十年度、また、三十年度について三十一年度、令和元年度ということで見直しをしているところでございますが、この業務改善計画が最初に策定されました平成二十九年度の計画と令和元年度、今年度の計画の差について御説明をいたします。
特に悉皆研修、全て参加をしていただく研修についての見直しを重点的に行っておりまして、平成二十九年度と令和元年度を比較いたしますと、まず、延べ日数につきまして平成二十九年度が百六十六・五日ありましたものを、令和元年度が百二十七・五日、マイナス三十九・〇日としております。また、延べ時間数につきましては、平成二十九年度が九百四・〇時間、それを令和元年度が七百十五・〇時間ということで、マイナス百八十九・〇時間というふうに縮減をしているところでございます。
以上です。
172 ◯藤木委員＝なかなか頑張っておられることは、途中で何となくよくわかりました。ただ、文化祭と体育祭が学校の先生の多忙化対策のために、楽しみだった体育祭が隔年になっちゃうという話を聞いて、それを先駆的にすばらしい事例として佐賀県中に普及伝播されると、保護者としても残念な思いもするので、そこは行き過ぎないように、またひとつよろしく要望しておきたいと思います。
それでは、もう時間も押していますので、続いて、運動部活動のあり方、ここの中における、ここは核心なんだと思うんだけれども、三番目のより適正な部活動のあり方ということについて、教育委員会が行う
取り組み、学校が行う
取り組みというものが事例として、こういうふうにしますと計画が出ています。そのペーパーが改めて「佐賀県運動部活動あり方に関する方針」というペーパーが出ています。これに沿って幾つかお伺いします。
まず、運動部活動の学校教育における位置づけについてです。
まず私の基本的な問題意識ですけど、現行の学習指導要領では運動部活動について、学校教育の中で果たす意義や役割を踏まえて部活動は学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することが明確に示されている。学校教育の一環としてですね。
その中で、ア、イ、ウ、エとあるんだけれども、イの中に学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等を資することから、本県中学生の生きる力を育む大きな原動力となっているという文言が見当たります。部活を頑張って頑張って頑張れば、結果的に学習意欲の向上というふうなことにつながるのかつながらないのか、この方針にもしっかりつながると書いてある。ここが非常に大きな欺瞞となっているので、事を難しくさせているんだと思いますね。本当に部活動を一生懸命頑張って頑張って技術の錬磨、それは頑張れば頑張るほど優勝に近くなるかもしれない。何かの記録を更新することにつながるかもしれない。しかし、そのことは結果的に学習意欲の向上に資することにつながると書いてあるけど、そこの点どうでしょうか。
173
◯古賀陽三委員長＝どなたが答弁されますか。
174 ◯白水教育長＝部活動は学習意欲につながるかと、非常に厳しい問題でございますけれども、まず、部活動というのは結局自主的な活動として教育活動に位置づけをされております。その学習指導要領の中にも書いてありますけれども、自己肯定感なり人間関係、責任感、困難に立ち向かう力、それぞれ効用というのは私もそういう経験をしました、実感しておりますし、皆さんも御承知かというふうに思います。
これが学習意欲にどうつながるか、どうしてもそこを読むと、私も疑問に思うところはありますが、私の経験上とここに書いてあることを解釈いたしますと、やはり学習というのは、先生が指導を一方的にやるのが本来の学習ではなく、やはりみずから、自分から学習をするという意欲がまずないと、学習というのは成り立たないというふうに思っております。
今、学習指導要領でも主体的、対話的に深い学びということで新しく改訂されておりますけれども、今、部活動がやはり懸念されるのは、子供を一方的な教師の指導畑で、先ほど委員御指摘のように、勝利主義というような形で一方的に引っ張った段階で、子供たちの主体的な活動というのはどうなっておるかというのが、やはり今、私たちが部活動についても疑問視しなくてはいけないようなところかというふうに思っております。
そういう意味では、やはり子供たちが幾ら部活動においても主体的に、意欲的に学ぶと。そして、努力をすればやはり結果が出ると、そういうものを学習に生かすというのがこの学力向上、意欲の向上というふうにつなげる、本人もつなげなくてはいけないんですけど、指導者もそういうふうにつなげるということが学習意欲の向上になるというふうに私は解釈をしております。
以上でございます。
175 ◯藤木委員＝答弁する者が教育長しかいなかったということ自体が問題だと思うけれども、その答弁自体も無理無理感がちょっと。やっぱり部活動を頑張ったら眠くなるわけで、学習意欲は後退します。部活動を一生懸命頑張ればおなかが減って、食欲は増進しますけれども、食欲が増進しておなかいっぱい食べたら、もう眠くなって、ほかの趣味というか、ＳＮＳだとかゲーム、テレビだとかも見たくなるし、体を弛緩させたくなります。もうそんな部活動で集中した技術の錬磨のために頑張った体、思考、能力、そういうことはおうちに帰ったらゆっくりなりたくなる、眠くなる、当然のことですね。そういう実態からこの方針ができているのではなく、僕にとっては責任感や連帯感の涵養だとか人間性の向上に資するということについて書くのは当然なんだろうけれども、それはそうなんだろうけど、学習意欲の向上とここに書くのは、私は実態を正確に把握した方針計画ではないということを、まず指摘しておきたいと思います。
また、その美辞麗句が結果的に給与も与えないくせに──与えないくせにというのも変だけど、時間外勤務なんですね。要するに、部活動を幾ら頑張っても、これは学校教育の一環なのにもかかわらず、時間外勤務で私は命じていませんと言いながら、学校教育の一環ですからと、非常に自己矛盾した形に方針としてなっていることも改めてつけ加えさせていただきます。
その中で、随分端折って、この中にはいっぱい書いているんですよ。適切な運営のための体制整備のところについても、あなたたちは指導運営にかかわる体制の構築、学校の設置者は教員の長時間勤務の解消の観点から、円滑に運動部活動を実施できるように、必要に応じて部活動の指導員の活用をするよう努めるであるとか、校長は毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各運動部の活動内容を把握して生徒が安全にスポーツ活動を行い。この「生徒が安全にスポーツ活動を行い」と書いてあるから、途中中抜けできない、ちゃんと安全確認のために四時半から六時半までちゃんとおらなならん。こう書いていなければ、途中で採点したり、生徒たちに部活動を任せて先生は中抜けして採点したり、いろんな業務ができるんだろうけど、ここにこう書いてあるから、中抜けもできない。そして、中抜けもできないから、部活が終わってからその業務を改めて開始する、これが時間外勤務の部活動の先生の実態。おうちに早い時間に帰ってこない、適正時間帰ってこれない構造そのものになっていますね。そこでもあなたたち、ちゃんと書いているんですよ。教師の負担が過度とならないよう、適宜指導、是正を行うと。
また、合理的で効果的な活動の推進という項目の中にも、学校の設置者及び校長は運動部活動が勝利至上主義の意識、価値観による行き過ぎたものにならないように配慮する、目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことが生徒のためにならないことを理解しと、こう書いてある。ということを踏まえて、部活動を一生懸命やるということになると、生徒が安全にスポーツ活動を行うということが前提だから中抜けができない以上、ずっとつきっきりでそこにいるということにつながるわけですから、結果的に、部活動を頑張れば頑張るほど先生たちもそれ以上に結果的に頑張らざるを得ないという構造になっていることを改めてここで言っておきます。
そこで、適切な休養日の設定と私はここで言いたい最大の話がここで始まります。短い話、活動時間を平日は長くとも二時間ということ。休業日は長くとも三時間ということ。これは、午後から三時間、午前中三時間、それはあろうかと思う。しかし、平日の一般教員が時間外ではない給与が発生する業務において、時間外勤務を命じない立ち位置において、しかし、学校教育の一環として部活動の顧問を頑張ってくださいねとボランティアを要請する側として、長くとも二時間とここに書いてあるんだけれども、本県においては何時間、長くとも二時間、本県においては何時間学校の先生は部活動業務に従事されているのかということについてお伺いします。
176 ◯牛島保健体育課長＝今現在、中学校は夏時間ということで七時まで活動をしております。
先ほど委員のほうから御指摘がありましたが、部活動のあり方についてですが、昨年度から教育委員会のほうでは四つの柱を立てて部活動のあり方について今、改革を図っているところです。
その一つに複数顧問の配置ということを挙げております。これまで単独顧問の部活動がありましたが、その単独顧問で部活動を見ると、絶えずずっとついておかなきゃいけない、先ほど委員がおっしゃったとおり。そういうことがないように、必ず複数の顧問をつけていきましょうと。その複数の顧問をつける数が適正な部活動の数と考えてくださいということを昨年度から学校のほうに呼びかけて、そして、今、その部活動数も整理されてきている途中です。
そういうふうなことで、今後、先ほどお話があっていました、部活動が終わってまた教材研究というような、そういうふうな働き方じゃなくて、きょうは自分は教材研究をするから部活動を見てねと、そういうふうなやり方ができるような、そういった複数顧問制の構築を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
177 ◯藤木委員＝複数顧問ということについて、私も至って賛成です。僕はその先にある人生百年時代というわけではないんだけれども、教員の方も卒業されて、現実にいろんなところで働かれている方たちもおられるかもわからないけど、基本的にはやっぱり定年を過ぎて、自宅で老後の準備ないしは老後として暮らされている方たちが多くあるように、私はそういう思いでなりませんがね。あなた方はこの計画の中で、学校の設置者は教員の長時間勤務の解消等の観点から、円滑に部活動を実施できるように、必要に応じて部活動指導員を活用するように努めると書いているわけよ。この担い手とは誰か、教員のＯＢです。
バスケットの顧問を六十歳までしました。定年退職になりました。まだまだ元気ですね。でも、その方にはもう正規の学校の先生としての業務はありません。六十三、六十四、再雇用で六十五までいたとして、まだまだ元気です。実際、自分がバレーをやるわけでも、バスケットをやるわけでも、剣道やるわけではないわけですから。彼らのマンパワーをこの部活動の指導員として活用するという道が、やっぱりスポーツを通じた生きがいづくりであるし、スポーツの振興、または体力づくり、学校の先生自体の体力づくりでもあるし、生きがいづくりでもあるし、スポーツの指導や現役の学校の先生の多忙化対策に資する大きな道かと私は思っているので、このことについては将来的に大きな人的な資源だと、みずからが人的な資源であるということをよく理解をしていただきたい。
この点について、教育長、今の私の思いについてどのようにお考えになるのか御所見をお伺いしたいと思います。
178 ◯白水教育長＝部活動につきましては、先ほど多忙化という原因の一因になっておりますけど、指導者というふうに、今、委員御指摘のように、実をいいますと、地域にはいろんな人材がございます、施設もございます。そういうのを含めて、部活のあり方を、学校だけではできないようなところもございますので、人材についてもいろいろ学校の事情に応じて検討していくべきだというふうに考えております。
以上でございます。
179 ◯藤木委員＝それでは、もうそろそろ最後ですが、いずれにしても、先ほどの教員のＯＢの利活用策、マンパワーとしての利活用策、そして、顧問の複数化等は意外と決定的な解決策に資するのかもわかりませんね。そのことは本当に頭の中にというか、組織としてよく認識し、検討していただきたいというふうに思います。
ただ、現行においては、そうなっていないところばかりです。完全下校時間が七時、今は夏だからですね。子供たちの側に立っても、七時に部活が終われば、帰ってくるのは七時四十五分ということになる。先生たちは何時になるだろう。その先生も母親であったり妻であったり夫であったりということになるわけでございます。その人の家庭の食事の時間は何時かということにやっぱりつながっていくわけですね。ほかはそうでもないのに、またにはそういうことある。しかし、部活をやっている限りにおいて、恒常的にそうだということであれば、時間外勤務を命じない立ち位置として、ボランティアでやっていただく、学校教育の一環としてというにはやっぱりやり過ぎだと。二時間は長いです。一時間半程度にとどめおくが妥当かと私は思っています。
いずれにしても、長くとも二時間と決めているわけですから、しっかりとした適正な時間、水準は長くとも短くともじゃなくて、この時間程度にとどめおきましょうというふうに決めるのが正解だし、夏場になると、子供が帰ってくるのが七時半だったり八時だったりということじゃまずいので、何時であったにしても、ちゃんと六時半には自宅に帰宅されるし、奥さんとしての学校の先生も、旦那さんとしての学校の先生も、何やかんや言うても七時、七時半にはちゃんと帰ってくるというようにすることが多忙化対策の現象面における結果です。ということを求めて、長くなりましたけれども、最後に教員における多忙化の抜本的な解消、働き方改革の実現に向けた教育長の決意をお伺いしたいと思います。しっかりとした答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
180 ◯白水教育長＝本当に教員の多忙化解消については、常に私たちも一つ一つ計画を立てながら進めている状況でございますけど、ここで、教員というのは、やはり勤務の特殊性があるということでございます。これは従来、教室で学習指導をしているかといいますと、生徒指導もございます。その後部活もございます。また、そこに含めて委員御指摘のとおり、教材研究もありますし、学校行事もあります。そういう面では非常に多岐にわたっていまして、多岐にわたるとともに、
児童生徒、保護者の期待感、一つ一つが責任持ってやらなくてはいけないという業務は、やはり他の業務と違っているんじゃないかなと認識しております。
また、教員姿勢も使命感と責任感というのを持ってやっているというのは、やはり子供たち一人一人を将来に向けて預かっているわけですから、それを何とかやはり前に進めようと、そういうもので、どうしても妥協を許さない職業でもあるというふうに思っております。そういう面で、本当にそれに親とか子供たちの期待に応えようと、やはり学校で頑張っているのが実情じゃないかなというふうに思います。
また、昨今の
児童生徒も多様化しまして、いろんな課題を、不登校なり発達障害、課題を抱えております。と同時に、それに対応する力というのもやはり必要になってきます。そういう意味でまた、職員同士のやはり連携というのも必要になってきます。ある面では私たちが若いころと違いまして、本当に多岐にわたっている業務にあるというふうに思っております。
そういう中で、佐賀県におきましても議員から話がありましたように、業務改善計画を立てまして、また各学校におきましてもこの業務改善計画に基づいて多忙化解消に向けて進めております。
そういう面で、これから先、一番大事なことは、やはり教員が限られた時間の中で、より効果的な業務をするかという、これがやはり教員一人一人意識づけをしっかりしていくことがまずスタートだというふうに思っております。あわせまして、大事なことは、そういう教員の
意識改革には私たちもしっかり研修なり、私も直接教職員と話す場合もございますけど、現場の管理職は、やはりリーダーシップをとって働き方改革の視点を入れながら、学校運営をしっかり進めていく必要があるというふうに考えております。先ほどと重複しますけれども、やはり改革をしながらも、やはり教員の生徒に対する思い、情熱というのはそがないようにするということも難しい問題がございますけれども、この辺も考慮しながら進めていかなくてはいけないというふうに思っております。
当然、やっぱり二点で一番大事なことは、先ほど申しましたように教員の
意識改革と、一つ一つを業務改善にしっかり努めていくことが大切だというふうに思っております。
先ほど、時間の集計等、県立学校については一律でずっと調査をしてきておりました。実を言うと、市町については、やはり課長の答弁のとおり、ちょっと地域で市町によって差がございますけど、これも統一した見解でしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
181 ◯藤木委員＝もうこれで最後の質問ではございませんが、まず、今後の業務改善計画の進捗状況をきちんと県民全体で、県議会で、また、県教育委員会で、しっかり市町もひっくるめて、市町立、県立だったり、その小・中・高全部の業務の内容の多忙化対策、業務改善計画の進捗をきちんとみんなで確認をしながら、事態を進めていく、納得をしていく、感謝をしていく。
問題点として、実際的に教育の一環と言いながら、時間外労働となって無給で働かされている人たちがいる。それがまた学習意欲の向上に本当の、あなた方のお仕事は、学力向上対策、本旨は学力の向上であると言いながら、結果的に学習意欲の向上や学力の向上につながっていない。三番目には過剰な部活動が部活動顧問の先生や一部の保護者の受忍の限度を超える、そういう犠牲の上に成り立っていないかという自省が必要だということです。そしてまた、その結果、時間をそうやって奪うことが結果的に子供クラブ等の活動や地域行事、また、家庭での暮らし等、そういう家庭での教育等を阻害する原因になってやしないかということもひっくるめて、多忙化対策というのは学校における業務のあり方に関する改革そのものでもあるということであるので、今、教育長がお話しいただいた正義感に燃える、本当に職業倫理観や意欲に燃える人たちを私たちは本当に心から望んではいるが、それは適正な水準でそうすることが全体のバランスをよくすることにもつながると、こうかたく信じて、業務の改善を進捗させていただきたいと強く願って、私の委員会の質疑の一切を終了したいと思います。
以上、終わります。
182
◯古賀陽三委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩をいたします。
午後三時六分 休憩
午後三時七分 開議
183
◯古賀陽三委員長＝それでは委員会を再開します。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。
○ 採 決
184
◯古賀陽三委員長＝甲第三十四号議案中本委員会関係分、甲第三十七号議案、乙第四十六号議案及び乙第五十四号議案、以上四件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
185
◯古賀陽三委員長＝全員起立と認めます。よって、以上四件の議案は原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
186
◯古賀陽三委員長＝最後に、五月臨時議会から引き続き審議中の
一、県民環境行政について
一、健康福祉行政について
一、男女参画・子育て行政について
一、教育の振興について
以上四件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
187
◯古賀陽三委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上四件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。
以上で、本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
以上をもちまして
文教厚生常任委員会を終了いたします。お疲れさまでした。
午後三時八分 閉会
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