佐賀県議会 2019-06-25
令和元年総務常任委員会 本文 開催日：2019年06月25日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時六分 開議
◯岡口委員長＝ただいまから
総務常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可します。
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◯井上常憲委員＝自民党の井上常憲です。私は、六項目通告しておりましたので、質問させていただきます。
まず、
九州佐賀国際空港についてお尋ねいたします。
九州佐賀国際空港、昨年度の
利用者数が八十一万九千人と、六年連続で過去最高を更新中と聞いております。基幹路線である東京便の利用は十一年連続で過去最高を更新しておりますし、国際線の利用者も初めて二十万人を突破するなどと、着実に成長を続けていると聞いております。
一般財源を垂れ流す佐賀のお荷物空港と言われた時代からすると、本当に隔世の感があります。これまでの職員初め、関係者の努力に敬意を表しているところです。
今後も東京便の増便初め、近年好調な国際線についても、現在運航している上海、それからソウル、釜山の韓国路線、台北路線と、それぞれの
利用促進に取り組むとともに、さらなる路線及び便数の拡充を図ることで、
九州佐賀国際空港の発展が佐賀県及び福岡県
南西部地域の振興につながることを期待しているところです。
こうした中、このたび東京便の期間増便の計画を受けて、
九州佐賀国際空港の運用時間を延長するため、「
佐賀空港条例の一部を改正する条例案」が今議会に提案されているところであります。
一方、柳川市からは柳川市長と同
市議会議長の連名で、
佐賀県議会議長宛てに「柳川市民の
生活環境を守るために
佐賀空港の二十二時以降の運用時間の延長等に対する要望書」が提出されております。柳川市民の良好な
生活環境を保全するため、特段の配慮と慎重な審議を行うよう要望されております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず、運用時間の変更についてお伺いいたします。
今議会に提案されております「
佐賀空港条例の一部を改正する条例案」では、運用時間を「午前六時半から翌日の午前四時三十分までの間で規則で定める時間」と規定しようとされておりますが、その理由についてお尋ねいたします。
3
◯黒田空港課長＝規則に委任する理由についてお答えいたします。
今回提案している
条例改正案につきましては、運用時間を「午前六時半から翌日の午前四時三十分までの間で規則で定める時間」に変更することとしております。
現在、
夜間貨物便が運休中のため、空港の
効率的運営の観点から、
夜間貨物便で利用していた時間帯を休止し、当面の利用する時間を規則において午前六時半から二十四時としたいと考えております。
なお、規則の制定や改正などにつきましては、逐次県議会に報告をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
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◯井上常憲委員＝次に、柳川市との合意書についてお伺いいたします。
柳川市と締結している「
佐賀空港における航空機の運航に伴う
環境保全に係る合意書」の趣旨はどういうものかについてお尋ねいたします。
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◯黒田空港課長＝柳川市との合意書の趣旨についてお答えさせていただきます。
本県と柳川市の間で締結をしております「
佐賀空港における航空機の運航に伴う
環境保全に係る合意書」では、「
佐賀空港の発展と、
福岡南西部地域の振興に資するとともに、地域住民の良好な
生活環境を保全すること」を目的としております。
また、
佐賀空港が
有明海沿岸の県境界に位置し、航空機の離着陸便が柳川市の上空を通過することによる影響を十分認識し、双方の的確な情報の提供により、健全な空港運営に寄与するとともに、
有明海沿岸地域の環境及び住民の
生活環境の保全に努めるということを基本姿勢として合意書に規定しているところでございます。
以上でございます。
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◯井上常憲委員＝それでは、柳川市とのやりとりについてお伺いいたします。
今回の
佐賀空港条例の一部改正に対して、柳川市長、同
市議会議長の連名で
佐賀県議会議長宛てに「柳川市民の
生活環境を守るために
佐賀空港の二十二時以降の運用時間の延長等に対する要望書」が提出されております。要望書の提出に至るまでの間、柳川市とのやりとりの実績はどうなっているのかについてお伺いいたします。
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◯黒田空港課長＝柳川市とのやりとりについてお答えさせていただきます。
柳川市とは、合意書で規定しております年一回以上の
環境保全に関する
情報交換会を初め、日ごろから機会あるごとにさまざまな情報交換や意見交換を行っているところでございます。
そうした中、全日空から夏季における期間増便の可能性について打診がありましたことから、ことし一月にそのことを柳川市に説明したところでございます。
ことし一月から六月五日、要望書が提出されるまでの間における柳川市とのやりとりにつきましては、副知事と柳川市長との面会が四回、担当部署間での話し合いが六回、その他メールや電話でのやりとりを行ってきたところでございます。
以上でございます。
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◯井上常憲委員＝柳川市から提出された要望書では、
ＲＮＡＶ航法による柳川市からの進入に対する意見が述べられております。
ＲＮＡＶについて、柳川市からの要望書には、
ＲＮＡＶ航法による進入の記載がありますが、そもそも
ＲＮＡＶとはどういうものかについてお尋ねいたします。
9
◯黒田空港課長＝
ＲＮＡＶについてお答えいたします。
ＲＮＡＶは、新たな航法技術として国が二〇〇七年ごろから本格導入を進め、私
ども九州佐賀国際空港には二〇一六年十二月に導入されたところでございます。
従来の航法では、地上施設からの電波を受信しながら、その電波を発信する施設を結ぶ経路上を、いわゆるジグザグに飛行しておりましたけれども、この
ＲＮＡＶにつきましては、わかりやすくいうと、カーナビみたいなのが飛行機に搭載していると思っていただければなんですけれども、カーナビのようにＧＰＳ等からの信号をもとに、みずからの飛行機の位置を測位し、
飛行コースを柔軟に設定することができる運航方式でございます。
以上でございます。
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◯井上常憲委員＝
ＲＮＡＶの導入の経緯についてですが、どのような経緯で導入されたか。またあわせて、柳川市への説明についてですが、どのような説明をしているのかについてちょっとお伺いいたします。
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◯黒田空港課長＝
ＲＮＡＶによる
運航コースの導入の経緯及び柳川市への説明内容についてお答えをさせていただきます。
ＲＮＡＶの導入によりまして、柔軟な
飛行コースの設定が可能となりますことから、飛行経路や飛行時間の短縮など、効率的な飛行の実現による利用者の利便性の向上などが図られるとともに、住宅地を迂回するようなコース、そういった騒音軽減にもつながりますことから、国において導入が進められているところでございます。
ここ
九州佐賀国際空港におきましては、先ほど申し上げましたとおり、二〇一六年十二月に
ＲＮＡＶによる運航が導入をされ、柳川市や白石町の上空を通過せずに
有明海上空で旋回する
運航コースが設定されたところでございます。
また、柳川市への説明内容につきましては、航空機が上空を通過している柳川市に対しましては、東京便の期間増便の計画内容、その期間増便の計画の実現に当たりましては空港の運用時間の変更が必要であること、柳川市の意向を踏まえ、二十二時以降は原則柳川市の上空を飛行しないこと、引き続き
環境保全に努めることなどにつきまして丁寧に説明しているところでございます。
以上でございます。
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◯井上常憲委員＝それでは、柳川市から県への要望、意見に対してお伺いします。
柳川市への説明の中で、柳川市からは県に対して具体的にどのような要望や意見があっているのかについてお伺いします。
13
◯黒田空港課長＝柳川市から県への要望及び意見についてお答えをいたします。
柳川市からは、二十二時以降の
運航コースに関して、
有明海上空での旋回による東側進入の際には、地域によっては飛行機の音やライトの光が入るということで、原則西側から進入するようにとの意見があっております。
また、
九州佐賀国際空港には、柳川市上空を通って東側から着陸するＩＬＳ、いわゆる
計器着陸装置でございますけれども、これしか設置されていないため、西側から進入して着陸するための
ＩＬＳ設置の要望もされているところでございます。
以上でございます。
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◯井上常憲委員＝それでは、柳川市からの要望や意見を踏まえて、県はどのように対応していくつもりなのか、今後どのように対応していくのかについてお伺いいたします。
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◯黒田空港課長＝柳川市からの要望を踏まえた県の対応についてお答えをいたします。
一般質問におきましても、知事や
地域交流部長からも答弁をしておりますとおり、柳川市からは原則西側からの進入、それと
西側ＩＬＳの設置の要望がされておりますことから、県といたしましては可能な限りの対応をしているところでございます。
原則西側からの進入につきましては、全日空に対し、こうした要望があっていることを伝えますとともに、二十二時以降の着陸進入におきましては、安全を確保した上で可能な限り西側から着陸いただくようお願いしているところでございます。
また、
西側ＩＬＳの設置につきましても、去る五月三十日に実施をいたしました
政策提案活動におきましても、
国土交通省へ西側着陸のための
ＩＬＳ設置を要望したところでございます。
いずれにしましても、県といたしましては、引き続き柳川市の意向も踏まえ、
環境保全に努め、そのことについて丁寧に説明していきたいと考えております。
以上でございます。
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◯井上常憲委員＝次に、国際線の
利用促進についてお伺いします。
今議会、開会日における知事からの
提案事項説明や一般質問の一日目の川崎議員からの質問に対する知事答弁の中で、
九州佐賀国際空港の国際線については、国の評価において、
訪日誘客支援空港に認定された二十七の
地方空港の中で
最高レベルのＳ評価を獲得したとの説明がありました。
訪日誘客支援空港とはどのような制度なのか、それからあわせて国の評価の受けとめについて、県としては、今後どのように生かしていくのかについてお伺いいたします。
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◯黒田空港課長＝
訪日誘客支援空港の制度の内容について、及び国の評価の受けとめ、それから活用につきましてお答えをいたします。
訪日誘客支援空港とは、国が掲げます二〇二〇年の
訪日外国人旅行者数四千万人、これの目標達成に向けまして、国が高いレベルでの誘客や就航促進の取り組みを行う
地方空港を選定し、国際線の新規就航や増便、旅客ビルの整備などについて総合的な支援を行うことで、
地方空港におけるＬＣＣ等による国際線の充実を推進していくものでございます。
二〇一七年七月に全国二十七の
地方空港が認定されておりまして、私
ども九州佐賀国際空港は
訪日外国人旅行者数、これのさらなる増加が期待できる空港として、国から最も手厚い支援が受けられます最上位のカテゴリーであります拡大支援型という空港に認定をされているところでございます。
このたびの国の評価の受けとめでございますが、ことしの三月下旬に
国土交通省が発表いたしました平成三十年度
訪日誘客支援空港の
取り組み等についての
フォローアップ評価の結果というのが発表されております。この結果発表におきまして、
九州佐賀国際空港は五段階の評価のうち
最高レベルのＳ評価をいただいたところでございます。
このことは、
九州佐賀国際空港は国際線の
利用者数や路線・便数が着実に伸びていること、さらにはそうした
利用促進や路線誘致に向けたさまざまな取り組みが評価されたものだと受けとめているところでございます。
今回のＳ評価を受けた空港は、認定二十七空港中四空港のみでございます。このことは航空会社や
旅行会社に対する大きな
アピール材料になるものと考えておりますので、しっかりそのことをアピールしながら、路線及び便数のさらなる拡充、
利用者数のさらなる増加につなげていきたいと考えております。
加えまして、今回の評価結果は、空港の
受け入れ環境の整備に対する
国庫補助事業が優先的に採択をされますことから、こうした利点も生かしまして、一般財源の節減にも努めながら、空港施設の機能強化にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
18
◯井上常憲委員＝それでは、既存便の利用活用についてお伺いいたします。
昨年度の国際線の
利用者数は過去最高の二十三万人と、初めて二十万人を突破したと聞いております。現在、上海、ソウル、釜山、台北の四路線が運航中であります。これらの
利用促進に一層取り組んでいく必要があると考えておりますが、県では国際線の
利用促進にどのように取り組んでいくのかについてお伺いします。
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◯黒田空港課長＝国際線の既存便の
利用促進につきましてお答えをいたします。
現在運航中の上海便、ソウル便、釜山便、台北便の国際線四路線の
利用促進につきましては、各路線を運航する航空会社や、それぞれ就航先の現地及び地元の
旅行会社などと連携をいたしまして、佐賀とそれぞれの
就航先双方向からの
利用促進に取り組んでいるところでございます。
佐賀からの
利用促進につきましては、県内や福岡県
南西部地域を初めとする北部九州におきまして、
無料駐車場など
九州佐賀国際空港の利便性や
ＬＣＣならではの魅力的な料金などをアピールするとともに、就航先の観光情報も積極的に発信し、さらには事業所等への
ビジネス利用の働きかけや、
旅行会社への
旅行商品造成の働きかけなど、積極的な営業活動を展開しているところでございます。
また、就航先からの
利用促進につきましては、観光部署などとも連携して、就航先における佐賀県の観光情報の発信や、
旅行会社への
旅行商品造成の働きかけなどを行っているところでございます。
先月のゴールデンウイーク中でございますけれども、上海便を運航しております
春秋グループの
王正華会長を初め、幹部の方々に県内を視察いただいたところでございます。そのときに、特に唐津くん
ちの曳山特別巡行が行われておりましたけれども、これを視察いただいた際には、これは世界に誇れる観光資源であり、中国国内でもしっかり情報発信していきたいと、そして多くの
中国人観光客の方々にその魅力に触れてもらい、唐津を初めとした佐賀県の活性化につなげていきたいなどといった高い評価をいただいたところでございます。
いずれにいたしましても、今後も国際線の
利用促進に積極的に取り組み、高い
利用実績を積み重ねていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
20
◯井上常憲委員＝それでは、新たな路線誘致についてお伺いします。
県では、九州における
ゲートウエー空港を目指して路線及び便数のさらなる拡充に取り組まれておりますが、新たな路線、例えば、バンコクとかマニラなど、
アジア向けの誘致に向けて、今後、どのように取り組んでいかれるのかについてお伺いします。
21
◯黒田空港課長＝新たな路線誘致についてお答えをいたします。
新たな路線の誘致に当たりましては、まず現在飛んでおります既存路線の
利用実績というのも、やはり航空会社に対しての大きな
アピール材料になりますことから、まずは、先ほどお答えいたしました既存路線の
利用促進にしっかりと取り組んでいって、高い
利用実績を積み重ねていきたいと考えております。
その上で、ことし一月に週四便に増便をされました上海便や、現在週二便で運航中の台北便、そういった便の増便、さらには香港や、現在上海、中国から飛んでおりますけれども、上海以外の中国の都市など、東アジアのハブ空港とのさらなる路線拡充を目指して取り組んでいきたいと考えております。
こうした新たな路線の誘致は、誘致先の国や地域の経済環境、航空会社の戦略などが影響いたしますことから、これまで培ってきましたネットワークを生かし、情報収集に努め、先ほど答弁させていただきました
訪日誘客支援空港としての高い評価や北部九州の中心に位置する
地理的優位性、そして既存便の高い
利用実績、こういったことをアピールしながら、新たな路線の誘致に取り組み、九州における
ゲートウエー空港として発展させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22
◯井上常憲委員＝ありがとうございました。
次に、港湾の現状と整備促進についてお伺いします。
県内の港湾ですけど、
重要港湾として唐津港、それから伊万里港の二港があります。また、
地方港湾として玄海側に呼子港、星賀港、仮屋港の三港がありまして、有明海側に諸富、住ノ江、鹿島、大浦のそれぞれの四港があります。これらの港湾は製造業や水産業、それから海運業など、各種産業や海上交通の拠点として重要な役割を担っているところです。
玄海側にある唐津港では
クルーズ船の寄港が近年増加しまして、伊万里港では
コンテナ貨物の取扱量が三年連続過去最高を更新するなど、観光、物流の拠点として地域の振興に大きく貢献しているところです。
このように地域に密着し、地場産業を支える港湾については、その施設整備をしっかりと行って、それらを有効に利活用していただくことが地域はもとより、本県の産業経済の発展、それから観光の振興を図る上で大変重要なことであると考えております。
そこで、次の点について伺います。
港湾の現状について、
重要港湾の現状についてお伺いいたします。
重要港湾である唐津港や伊万里港について、その役割や
取扱貨物などの現状はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
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◯池田港湾課長＝唐津港、伊万里港の役割と
取扱貨物などの現状についてお答えいたします。
唐津港は、唐津城や虹の松原など、歴史や自然の観光資源に恵まれた港でございます。近年、
クルーズ船の寄港が増加している東港地区、主に物流を取り扱う妙見地区や西港地区、さらには水産物を取り扱う
水産埠頭地区などを備えておりまして、観光、物流、水産等の機能をあわせ持つ複合港としての役割を果たしているところでございます。
唐津港における
取扱貨物につきましては、砂や砂利、
液化石油ガスなどを中心に、近年は年間二百七十万トン前後の取扱量で推移しておりますが、今後、グアムへの
石材輸出等による取扱量の増加が期待されるところでございます。
続きまして、伊万里港ですけれども、伊万里港は、国内物流を初め、対
アジア貿易における
国際コンテナを中心とした物流港としての役割を果たしているところでございます。伊万里港における
取扱貨物は、家具類や紙パルプなどを中心に、昨年の
コンテナ取扱量が三万七千三百四十六ＴＥＵと三年連続で過去最高を記録したところでございます。
また、
コンテナ貨物以外のばら貨物につきましては、セメントや鋼材などを中心に、近年は年間で百二十万トン前後の取扱量で推移しておりますけれども、今後は中国向けの
木材輸出等による取扱量の増加が期待されるところでございます。
重要港湾の現状については以上でございます。
24
◯井上常憲委員＝それでは次に、
地方港湾の現状についてお伺いします。
重要港湾に比べて
取扱貨物は少ないと思いますけど、
地方港湾の役割としてはどのようなものがあるかについてお伺いいたします。
25
◯池田港湾課長＝
地方港湾の役割についてお答えします。
地方港湾は、離島航路の船や貨物船、漁船等の拠点の港として地域に密着した人流、物流、産業を支える重要な役割を果たしているところでございます。
例えば、肥前町の星賀港について、昨年の実績を見ますと、向島への定期航路の船や貨物船、漁船など、延べ五千八百十七回の入港実績があっておりまして、地域の生活や産業活動に大きく貢献していることがわかります。また、呼子港は避難港として指定されておりまして、ほかの港の船が台風など荒天時に避難する港として、その役割も果たしているところでございます。
地方港湾の現状については以上でございます。
26
◯井上常憲委員＝それでは、
重要港湾の整備についてお伺いします。
港湾をしっかり整備して維持していくことが、利用者の方に港湾を安全かつ円滑に利用していただく上で重要であると考えております。
現在、
重要港湾である唐津港や伊万里港はどのような整備を進めており、今後どのように取り組んでいくのかについてお伺いします。
27
◯池田港湾課長＝唐津港、伊万里港の整備状況と今後の取り組みについてお答えします。
重要港湾の整備につきましては、規模の大きい施設は国で、その他の施設は県で整備を行っているところでございます。
現在、国の直轄事業として、唐津港の東港地区におきましては、近年における貨物船等の大型化に対応できるよう、航路、泊地の水深を深くするしゅんせつ工事を実施いただいておるところです。
また、伊万里港におきましては、昨日、現地を視察いただいたところでございますけれども、朝夕の交通渋滞対策や物流の円滑化を図るため、七ツ島工業団地と国道二〇四号をつなぐ臨港道路七ツ島線の整備を、同じく国の直轄事業として取り組んでいただいているところでございます。
これらの施設整備は、本県の港湾振興を図る上で極めて重要であると認識しておりまして、可能な限り早期の完成が図れるよう国への政策提案や国との事業調整会議等の機会を捉えまして、国への働きかけを引き続き行っていくこととしております。
一方、県では、唐津港の東港地区や佐志地区において、港湾の緑地整備を行っております。今後も着実に推進していくこととしております。
重要港湾の整備につきましては以上でございます。
28
◯井上常憲委員＝それでは次に、
地方港湾の整備についてお伺いします。
同様に、
地方港湾ではどのような整備を進めており、今後どのように取り組んでいくかについてお伺いします。
29
◯池田港湾課長＝
地方港湾の整備状況と今後の取り組みについてお答えします。
地方港湾につきましては、現在、住ノ江港において物揚げ場の拡幅工事を行っているところでございます。その他の
地方港湾につきましては、大規模な整備は現在行っていないというのが現状でございます。
ただ、県内の
地方港湾は、整備から五十年近く経過した施設もあるなど、多くの施設が古くなってきておりますので、老朽化対策が急務となっている状況でございます。
このため、係留施設や橋梁など、主な港湾施設について、平成二十六年度に策定しておりますけれども、維持管理計画に基づきまして、星賀港の物揚げ場など、老朽化対策が必要な施設の補修工事を行っているところでございます。
老朽化対策が必要な施設は数多くありますので、機能低下が著しい施設から優先的に補修工事を行うなど、適切に維持管理を行っていくこととしております。
いずれにいたしましても、港湾は
重要港湾や
地方港湾に限らず、地域の生活や産業発展を支える重要な社会基盤と認識しておりまして、港湾施設を安全かつ円滑に使っていただけるよう、その整備と維持管理にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
30
◯井上常憲委員＝ありがとうございました。
次に、農泊の推進についてお伺いします。
近年は日本の原風景や伝統的な風習などを求める海外からの観光客がわざわざ農村部を訪れるなど、人数はまだ多くないまでも、その魅力が世界的な規模で広がりつつあると思っております。
佐賀県はこれから全国高等学校総合文化祭や国民スポーツ大会、それから全国障害者スポーツ大会など、大規模なイベントを控えておりまして、本県の観光振興を図っていく上でも、県内各地での農泊の活用が重要ではないかと考えております。
例えば、私の地元の唐津市では、ＮＰＯ法人の唐津・玄海観光交流社が全国、主に西日本ですけど、修学旅行生の体験農泊に取り組んでおりますが、話を聞いたところ、新たに参入しようと考える農家の人が、宿泊施設として認めてもらうための許可の手続や運営に関する不安など、事業を行っていくに当たってさまざまな課題を抱えていると伺っております。
私はあえて自分に身近な地域を一つの例として取り上げましたが、このことは県全体の観光のあり方にも共通するのではないかと思っております。ついては次の点についてお伺いいたします。
農泊の現状についてですが、県内における、現在、農泊の状況はどうなっているかについてお伺いいたします。
31 ◯瀬戸観光課長＝農泊の状況についてお答えいたします。
農泊と申しますのは、旅行者が農業や漁業などの体験を伴いながら農村などの地域に滞在する旅行形態でありまして、旅行者の滞在先といたしましては、旅館業法に基づく簡易宿所として営業許可を受けた、いわゆる農家民宿、これのほかにホームステイとして受け入れている農家などがございます。
農泊を体験した全ての旅行者の人数把握はなかなか困難ではあるのですが、このうちの一部、例えば、修学旅行を受け入れるための地域協議会形式で運営されております唐津・玄海地区、それと伊万里地区、この二カ所は把握がなされておりまして、農家民宿や農家等で子供たちを受け入れている人数は、平成二十一年度時点で千五百七十九名だったものが平成三十年度では五千九百三十八名と大幅に増加しているという状況でございます。
また、海外からの観光客の増加に伴いまして、近年は都市部にはない地方の魅力を求めまして、農村地域などを訪れる海外の方も徐々に見受けられております。例えば、佐賀市の三瀬地区にある農家民宿ですが、実は私も最近ここに泊まって話を伺ってきたんですが、宿泊者の約三割は外国人と。そして、一カ月間滞在しているフランス人の方がいるなど、だんだん新しい動きも出ている状況でございます。
以上でございます。
32
◯井上常憲委員＝それでは、農泊の
取り組み等についてお伺いします。
観光の観点から農泊をどう評価し、これまでどのような取り組みを行っているのかについてお伺いします。
33 ◯瀬戸観光課長＝農泊の
取り組み等についてお答えいたします。
まずは、評価についてでございます。
観光施設における最終的な目標としましては、やはり観光を通じて県民の方々がふるさとへの誇り、これを実感できるようになることが大事だと考えております。そして、そのためにも県民お一人お一人が地域の何げない日常、これを見詰め直して、地域が主体となって取り組んでいただく、こういうことが大切と考えております。
その意味でも、農泊といいますのは、まさに農村や漁村における日常の暮らしを佐賀の大きな魅力として活用するものでありまして、地域に住む人と訪れる人が一緒になって感動を共有するための仕掛け、そういう意味では大変有効であると認識してございます。
また、県内にはホテルや旅館が少ない、それこそ農村部とかございますが、そのような地域におきましては、多様化している旅行者のニーズに対応できるような、例えば、古民家等を活用した農泊の推進もまた多様な選択肢のうちの一つになり得ると考えております。
次に、取り組みでございます。
農泊につきましては、これは基本的には農林水産部が主体となって、農村ビジネス、こういう観点で支援を一貫してやられておりますが、観光部局におきましても観光を通じた地域づくり、
ＤＭＯ支援と言っておりますが、こういう観点から農泊にもつながることを想定しまして、例えば、農村地域におけるお寺を利用した宿坊体験ですとか、田園をめぐる自転車ツアー、あるいはレンコン掘りなどの収穫体験、こういったことを我々観光だけじゃなくて、農林水産部とも情報交換を行いながら、農村ならではの地域資源の掘り起こしや磨き上げにつながる支援をしているところでございます。
また、国内外での観光客誘致に向けたプロモーションですとか、教育旅行誘致の一環としまして、
旅行会社に対する説明会等におきまして県内各地のさまざまな体験企画としまして、例えば、委員に先ほど御紹介いただきました唐津・玄海観光交流社の農泊体験とか、地びき網ですとか、こういったことのＰＲも行っているところでございます。
以上でございます。
34
◯井上常憲委員＝それでは、農泊を推進する上での課題はどういうふうに捉えているのか。また、あわせて今後の対応についてですね。
唐津・玄海の修学旅行の体験宿泊は学校からの要望が非常に高くて、半分以上は断っていると聞いております。県内各地にこうした農泊を進めていくに当たり、課題を踏まえて、今後、観光の観点からどのように対応していくのかについてお伺いいたします。
35 ◯瀬戸観光課長＝農泊の課題と今後の対応につきまして、あわせてお答えいたします。
農泊を所管する農林水産部や農泊の関係者にも話をお聞きしましたが、委員が御心配されていますように、農泊の拠点となる農家民宿につきましては、例えば、高齢化などの担い手不足ですとか、新規参入の際の許認可の手続、ノウハウに対する不安などなどがあるというふうに聞いております。
一方で、観光地域づくりの観点からは、例えば、都市部や海外から見ると魅力あふれる農村地域であるにもかかわらず、そこに住む人々にとってはその景色なり文化なりが余りにもごくごく当たり前過ぎて、その価値になかなか気づきづらいと、こういうことがございます。あるいは将来的には農村地域でもインバウンドの増加が予想されるとはいえ、現時点ではまだまだ自分が住んでいる地域に、農村にまでやってくる外国人がまだまだ少ないと、そういうこともありまして、地域のおもてなしマインドの醸成、こういうものがなかなかできていないということもございます。
対応ですが、地域において農泊を推進していくかどうか、これは何より地域みずからの考えを尊重することが重要であると考えておりますが、同時に地域におきましては先ほどの課題以外にもさまざまな悩みがあるものと考えております。したがいまして、観光地域づくりの観点から、地域の積極的な取り組みに対しましては、農林水産部とも連携した上で、地域に寄り添った支援を行っていくことを考えております。
具体的には、これまで我々も観光地域づくり支援におきまして、共通の課題としまして、人材不足といったものも上がっております。
したがいまして、今年度からは新たに地域における人材育成といったことに重点を置いた支援を行うこととしております。
これから参加地域の募集を行う予定としておりまして、幅広い地域から応募いただきたいと考えておりますが、農泊ももちろん可能でございますので、そういう活用したいと考えている地域につきましては、ぜひ積極的に参加してほしいと思っております。
地域支援に当たりましては、議員提案でも策定いただきました「ふるさと佐賀への誇りを育む観光条例」の趣旨を十分に踏まえまして、地域に暮らしている人々が、自分たちの地域の日常、それに対する魅力、あるいは真の価値に気づいて、誇りを持って積極的な役割を果たしていただけるように、シンポジウムや地域勉強会、さまざまな機会を通じまして働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36
◯井上常憲委員＝ありがとうございました。
次に、知事部局の総人件費の管理についてお伺いいたします。
県では、これまで行財政改革緊急プログラムに基づく職員数の削減、それから給与カット、それに続く行財政運営計画二〇一一と二〇一五ですか──に基づく職員定数や、給与水準に基づく総人件費の適切な管理を行ってこられたと思います。
そういった人事行政運営を行ってきた結果、私は職員一人一人の意識が非常に高くなってきているのではないかと感じております。
先ほど言いました
佐賀空港利用者数の過去最高の更新とか、県税の徴収率のアップといったところも、各分野において県職員の皆さんが非常に厳しい中でも頑張ってきた成果だと思っております。
そこで、次のことについてお伺いいたします。
職員数の推移についてですが、知事部局の職員数は現在どのように推移しているのかについて、人事課長にお伺いいたします。
37 ◯今泉人事課長＝職員数についてお答えいたします。
平成三十一年四月一日現在の知事部局の職員数でございますが、こちらは三千六十一名となっております。
知事部局におきましては、今、委員御指摘のありました行財政改革緊急プログラムにおきまして、中長期的に財政の健全化を図り、コンパクトで高品質な経営体を目指すという基本的な考えのもとに、県の業務・組織を見直しまして、平成十六年度から平成二十二年度にかけまして職員数の削減を行ったところでございます。
この期間中、知事部局の職員数につきましては、平成十六年四月一日現在の職員数を基準としまして、平成二十三年四月一日までの七年間において五百二十二名を削減したところでございます。
今後もコンパクトで高品質な組織をつくっていく必要があると考えておりまして、大きな状況変化がない限り、当面は緊急プログラムのように数値目標を掲げまして、職員数を大幅に削減することは予定しておりません。
以上でございます。
38
◯井上常憲委員＝七年間で五百二十二名を削減されたということで、それらの成果があったと思います。
次に、人口十万人当たりの職員数については、全国と比較してどのような状況になっているのかについてお伺いいたします。
39 ◯今泉人事課長＝人口十万人当たりの職員数についてお答えいたします。
平成三十年度の地方公共団体定員管理調査結果によりますと、一般行政部門における人口十万人当たりの職員数は、佐賀県の場合、三百五十八・一人で全国で八位、九州では一位となっております。
ただし、人口当たりの職員数につきましては、一般的に人口規模が小さい団体ほど多くなります。
そのため、人口規模が同程度の県と比較いたしますと、徳島県が四百七・九人、福井県三百五十一・九人、次に山梨県三百六十一・一人、次に和歌山県三百六十一・六人となっておりまして、佐賀県が三百五十八・一人ですので、ほぼ同水準となっております。佐賀県の職員数が特に多い状況とは考えておりません。
以上でございます。
40
◯井上常憲委員＝職員の給与水準については、ラスパイレス指数というのが現在使われておりますけど、佐賀県のラスパイレス指数の状況はどのようになっているのか、これも全国、九州とあわせてお示しください。
41 ◯今泉人事課長＝ラスパイレス指数とあわせて給与の水準につきましてお答えをいたします。
国家公務員の給与水準を一〇〇とした場合の本県の行政職給料表適用職員の給与水準を示します、いわゆるラスパイレス指数でございますけれども、平成三十年四月一日現在では一〇〇・五となっております。
これは高いほうから全国で十三番目、九州では福岡県の一〇一・一に次ぎまして二番目の水準でございます。
給与水準につきましては、人事委員会が地域におけます人材確保の観点ですとか県民の御理解という観点から、地域の民間給与の水準との均衡を図ることを基本として勧告されておりまして、これを反映した形でのものでございます。適正であるというふうに考えております。
以上でございます。
42
◯井上常憲委員＝それでは、今後の取り組みについてお伺いします。
今後、総人件費の管理にどのように取り組んでいかれるおつもりなのかについてお伺いいたします。
43 ◯今泉人事課長＝今後の取り組みについてお答えいたします。
県政のさまざまな施策推進を支えるために、効率的で機動的な人員配置によりまして、限られた経営資源の効率的な活用を図る必要があると考えております。
また、給与水準につきましても、国や他県の状況、社会情勢の変化等も踏まえまして、引き続き必要に応じて適切な見直しを行うこととしております。
今後とも、職員定数の適切な管理と給与勧告を踏まえた適切な対応を行うことで、引き続き適切な総人件費の管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44
◯井上常憲委員＝次に、県税の徴収率の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
現在、市町の市町村税の徴収率が非常に上昇していると聞いております。その理由は、県と市町がしっかり連携して取り組んでいる成果と聞いております。また、県税の徴収率についても、同様にここ数年、非常に上昇していると伺っております。
徴収の実務を行う県税事務所は、現在、佐賀、唐津、武雄の三カ所で全県域をカバーしておって、県内五カ所にある土木事務所に比べて数も、また職員数も少ない中、徴収職員一人一人の地道な努力が成果につながっているのではないかとに考えております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
県税の徴収率はどのようになっているかについて、現在の状況を教えてください。
45 ◯大塚総務部副部長＝県税徴収率についてお答えをいたします。
平成三十年度の決算値はまだ公表に至っておりませんので、平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間の県税全体の徴収率についてお答えをいたします。
平成二十七年度の徴収率は九八・五七％、平成二十八年度が九八・七五％、平成二十九年度も同様に九八・七五％となっており、近年、このように高い水準を維持しております。
なお、平成二十九年度の県税徴収率は、平成元年度以降で過去最高となっております。
以上でございます。
46
◯井上常憲委員＝過去最高の非常に高い徴収率で、立派な成績だと思っております。
それでは、県税徴収率の全国及び九州での順位はどのようになっているのかについてお伺いします。
47 ◯大塚総務部副部長＝徴収率の全国及び九州での順位についてお答えいたします。
全国及び九州での順位につきましても、先ほどと同様、平成二十七年度からの三年間についてお答えをいたします。
平成二十七年度の全国順位は三位、平成二十八年度も同じく三位、平成二十九年度が十四位となっております。
一方、平成二十七年度の九州での順位は一位、平成二十八年度も同じく一位、平成二十九年度が二位となっております。
特に県税全体の滞納額のうち、約六割を占めます個人県民税の平成二十九年度の徴収率につきましては、全国で四位、九州では平成二十一年度から九年連続で一位となっております。
なお、平成二十九年度の全国順位が例年に比べて大きく下がっておりますが、これは上位が僅差で拮抗する中、一部の税目の大口納入分で、県外の金融機関で納期内に納められたものの、本県の指定金融機関への入金までに一定の時間を要し、そのため、決算に取り込めなかった影響で、例年にない要因によるものと考えております。
以上でございます。
48
◯井上常憲委員＝それでは、県税徴収率がそのように高水準である要因についてお伺いします。
県と市町が共同で取り組んできた佐賀県滞納整理推進機構や各県税事務所において、どのような取り組みを行ってきたのかについてお伺いいたします。
49 ◯大塚総務部副部長＝県税徴収率が高水準にある要因についてお答えいたします。
個人県民税につきましては、平成十九年度に所得税から住民税へ税源移譲が行われ、滞納額の増加が見込まれたことを受けまして、県と市町との間で新組織のあり方など丁寧な議論を積み重ね、平成二十一年度に県と十七市町によって県税事務所とは別組織となる佐賀県滞納整理推進機構を設立し、個人県民税を含む市町村税の滞納整理に取り組んでまいりました。
具体的な取り組みといたしましては、例えば、納められるのに納めない人に対しましては、差し押さえ処分等を前提とした滞納整理を毅然として進めるとともに、多重債務を抱えて借金返済等に追われているような納めたくても納められない人に対しましては、関係部署と連携して多重債務の整理に道筋をつけ、生活再建を図りながら、分割での納付にも応じることで納税につなげていく等の取り組みを行ってきたところでございます。
また、市町からは意欲ある中堅職員を中心に派遣していただき、徴収について豊富な知識と経験を持つ県職員とチームを組んで、ともに業務を行うことで滞納整理に精通した人材の育成にも取り組んでまいりました。
こうした機構による取り組みの結果、機構設立前の平成二十年度には約十四億三千七百万円であった個人県民税の滞納額は、平成二十九年度には半分以下の約六億三千五百万円となり、約八億二百万円の縮減が図られたところでございます。
一方、個人県民税以外の県税につきましても、各県税事務所において積極的に滞納整理に取り組んでおります。
特に、毎年度反復継続して課税される自動車税につきましては、効果的な滞納整理が必要となることから、納税するための資産等が十分にあると認められる場合には、折衝を長引かせることなく、速やかに預金や給与などの債権差し押さえへ移行するとともに、タイヤロックなどを活用することで早期の滞納整理を図っているところでございます。
これらの取り組みによりまして、自動車税の滞納額は、平成二十年度の約二億八千五百万円から平成二十九年度の約四千五百万円へと約二億四千万円、率にしまして約八割の縮減となっております。
日々このような取り組みを着実に進めることで、県税徴収率を現在の水準で維持できているものと考えております。
以上でございます。
50
◯井上常憲委員＝これらの県税徴収率を高水準で維持するために、今後、どのような取り組みを行っていくかについてお伺いします。
51 ◯大塚総務部副部長＝県税徴収率を維持するための今後の取り組みについてお答えをいたします。
県税徴収率を今後も高い水準で維持するためには、滞納額の大宗を占めます個人県民税の取り組み強化が今後とも不可欠であると考えております。
個人県民税につきましては、これまで機構において県と市町が一体となり、滞納額の縮減に努めてきたところでございますが、昨年度には所期の目標を達成したことから解散に至っております。
ただ、この機構の取り組みにより滞納額は大きく縮減したものの、高額案件や徴収が難しい案件が依然として存在し、年々滞納額に占める割合が相対的に増加していると市町から伺っております。
そうしたことから、これらの案件の解消に引き続き取り組む必要があると考え、本年四月一日から佐賀県税事務所及び武雄県税事務所の組織見直しを行い、個人県民税等の徴収に特化した部門を新たに設置して、両事務所に市町職員を受け入れて、共同、連携した取り組みを行っているところでございます。
また、職員を県税事務所に派遣していない市町につきましては、県職員が市町を訪問し、滞納整理の支援、助言を行い、進行管理の徹底を図っていくこととしております。
一方、個人県民税以外の県税につきましても、県税事務所に徴収経験が豊富な再任用職員を複数配置し、その指導のもと滞納整理を行うことで、進行管理の徹底と若手職員等の徴収スキルの向上を図っていくこととしております。
今後とも、市町とも緊密な連携を図りながら、行政の基盤となる県税収入の確保を図るべく、県税事務所職員一同、一丸となって取り組んでまいります。
以上でございます。
52
◯井上常憲委員＝ありがとうございます。今後とも頑張っていただきたいと思っております。
次に、インフラ整備のための財政運営についてお伺いいたします。
本日は、行財政運営に関して幾つかの質問を行いました。
執行部の答弁から、人口規模からすると決して多いとは言えない職員数で
九州佐賀国際空港の年間
利用者数とか伊万里の
コンテナ貨物の取扱量が過去最高、それから、自主財源の根幹である県税の徴収率が全国的にも高い水準を保持するなど、効率的で効果的な行財政運営が行われてきたということを改めて確認できました。
こうした良好な状況をもたらした大きな要因は、平成十六年十月から平成二十二年まで取り組まれた佐賀県行財政改革緊急プログラム、いわゆる緊プロにおいて、全職員が一丸となって行財政改革を実行したことにあるのではないかと思っております。
そこで、改めまして、佐賀県行財政改革緊急プログラムの策定経緯についてお伺いします。
どういった経緯で行われたのかについて御説明をお願いします。
53 ◯寺島総務部副部長＝佐賀県行財政改革緊急プログラムの策定の経緯についてお答えをいたします。
平成十五年六月に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」におきまして、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けた改革の中で、いわゆる三位一体の改革を推進することとされました。
具体的には、国庫補助負担金につきましては、おおむね四兆円程度をめどに廃止、縮減等の改革を行うということ。また、税源移譲を含む税源配分につきましては、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて税源移譲を行うということ。そして、地方交付税につきましては、地方財政計画の歳出を徹底的に見直し、これにより地方交付税の総額を抑制し、財源保障機能を縮小することなどでございます。
この三位一体の改革の影響によりまして、本県の平成十六年度の予算編成に当たりましては、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額が二百八億円減少することが見込まれましたことから、予算編成のやり直しを余儀なくされたところでございます。
こうした地方財政や本県財政を取り巻く環境の劇的な変化を踏まえまして、平成十六年三月に、平成十六年度から平成二十年度までの県財政の収支試算を行いました結果、平成十八年度以降は毎年度二百二十億円程度の財源不足が発生するということ、そして、平成十八年度には財源調整用基金が枯渇するということが判明いたしました。
この結果を踏まえまして、財源調整用基金の枯渇を回避し、歳入に見合う歳出構造への転換を図りますため、平成十六年十月に佐賀県行財政改革緊急プログラム、委員御紹介ありましたいわゆる緊プロを策定したところでございます。
なお、その後、県財政を取り巻くいろいろな状況の変化を踏まえまして、行財政改革緊急プログラムを二度改定したところでございます。
以上でございます。
54
◯井上常憲委員＝それでは、緊プロの取り組み内容、どういったことに取り組んでいったのか、それから、その成果についてお伺いいたします。
55 ◯寺島総務部副部長＝行財政改革緊急プログラムの取り組み内容と成果についてお答えをいたします。
まず、取り組み内容でございます。
まず、ソフト経費、私どもは政策推進費という言い方をしておりますけれども、その抑制といたしまして、平成十七年度から平成二十二年度まで当初予算編成におきまして、一五％のマイナスシーリングを設定するなど各本部への配分額の見直しを行いました。
また、投資的経費の抑制といたしましては、平成十七年度から平成十九年度までは単独、補助ともに五％のマイナスシーリング、そして、平成二十年度から平成二十二年度までは予算総額をあらかじめ設定して計画的な事業執行を図る総額調整ルールというものを導入いたしまして、平成十九年度の九〇％の額で三年間の総額を確保したところでございます。
さらに、先ほど人事課長が御答弁申し上げましたように、総人件費の抑制といたしまして、知事部局の職員数を平成十六年度を基準として平成二十三年度までに五百二十二人削減をしております。
そして、職員給与の一時的な削減といたしまして、例えば、知事はマイナス一五％、課長級職員であればマイナス五％、一般職員はマイナス四％などと職位ごとにカット率を設定し、知事を初め、一般職員に至るまで給与カットを実施したところでございます。
一方、増収対策も実施したところでございまして、例えば、未利用財産の積極的な売却ですとか、税の徴収率向上などにも取り組んだところでございます。
次に、成果についてでございます。
ただいま御答弁申し上げましたようなさまざまな取り組みに加えまして、地方交付税が見込みを上回ったことですとか、県税収入が想定したほど落ち込まなかったということもございまして、平成二十二年度末の財源調整用基金残高は目標の百七億円を上回る約百五十億円を確保することができたところでございます。
以上でございます。
56
◯井上常憲委員＝緊プロによって危機的な財政状況から脱却したものの、公債費の高どまりや社会保障関係経費の増嵩によって収支不足が発生する中で、必要とされる財源調整用基金残高を確保するため、佐賀県行財政運営計画に取り組まれておって、今議会においては、平成二十七年度から平成三十年度までの取り組み実績が報告されました。
行財政運営計画においては、先ほど答弁にありました職員の給与カットや職員数の削減、予算編成におけるシーリングの設定は回避できたものの、総額調整ルールにつきましては、中期投資見通しとして引き続き取り組まれてこられております。
こうした投資的経費が一定程度抑制されてきたことによって、実質公債費比率は九・六％と全国でよいほうから六番目、将来負担比率は一一二・二％と全国でよいほうから四番目となるなど、財政の健全化を保持することになってきていると考えます。
一方、さきに行われた県議会議員選挙において、私たちは地元唐津や上場の住民と膝を突き合わせていろんな意見を伺いましたが、また、毎年度、自民党の各支部や団体からの事業要望等を聞いておりますが、多くの方が歩道の設置、幹線道路の整備、河川の改修などのインフラの要望を望まれております。
先日、稲富委員も一般質問の中で述べられましたが、財政が健全であることは結構ですが、全国で上位である状況を維持するのではなく、そこは全国平均並みになったとしても、県民が望むインフラ整備を積極的に推進するため、財政出動を行うことで投資的経費を増額する財政運営にシフトすべきだと考えておりますが、財政課長においてはどのようにお考えかお伺いいたします。
57 ◯寺島総務部副部長＝インフラ整備を積極的に推進する財政運営にシフトすべきと考えるが、どうかというお尋ねでございました。
先日、知事が一般質問でも御答弁いたしましたとおり、今は人口減少ですとかグローバル化など時代の大きな変革期にございますし、また、本県におきましては、委員からも少し御紹介がございましたけれども、移住ですとかインバウンドなど国内外からの人の流れというものも定着しつつあり、未来に向けた好循環が生まれつつある状況にあると私ども認識をしております。
また、本年開催いたします「佐賀総文二〇一九」を初めといたしまして、九州新幹線西九州ルートの開業ですとか、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催など、今後、県勢発展の絶好の機会が到来をいたします。
こうした佐賀の発展に重要な分岐点となる時代を迎えますことから、今議会に提案をさせていただいております総合計画二〇一九をもとに、時代に即したさまざまな施策を時期を逃さず実施していくことが肝要であると考えております。
このため、例えば、ＳＡＧＡサンライズパークの整備ですとか、
九州佐賀国際空港の拡張を初めとする地域活性化のためのハード整備というものを実施しながら、委員からも御指摘のございました幹線道路の整備ですとか、あるいは県民生活に身近な道路、河川の改修などのインフラ整備を着実に実施していくことが重要だと考えております。
一方、本県の財政につきましては、行財政改革緊急プログラムを初め、これまで堅実な財政運営に努めてきたこともございまして、例えば、将来負担比率、これは将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標でございますけれども、委員からも御紹介ございましたように、その指標が全国でよいほうから四番目となっているなど、一定の健全性が保持されておりますが、今後、ＳＡＧＡサンライズパークを初めとする大型事業の実施などによりまして、この将来負担比率は恐らく十番目程度にはなるのではないかと見込んでいるところでございます。
また、本県は、財政規模が四千五百億円程度と小さいということ、また、自主財源比率が四割程度と低いということもございます。
このように財政基盤が弱く、景気の動向ですとか、あるいは国の方針に大きな影響を受けるおそれもございます。
こうしたことから、税源の涵養などによる自主財源の確保ですとか、国の補助金、交付金の積極的な活用など歳入確保対策の強化を図っていくこととしております。あわせまして、予算編成におきまして、事業規模にも注意を払い、将来負担にも配慮しながら、不断の見直しを行うなどスクラップ・アンド・ビルド、選択と集中により本県の発展、県民の幸せのために時期を逃さず、さまざまな施策を実行できるよう安定的で、かつ弾力的な財政運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
58 ◯野田委員＝それでは、皆さん改めましてこんにちは。
四年前、私も議員に初当選させていただきまして、そのとき、
総務常任委員会にお世話になりました。
冒頭の挨拶で私は地域活動をやっておりますということで、無所属、市民派、現場主義ということでお話をさせていただきました。
その活動は今も変わっておりません。地域の中に入り込んだ、膝を突き合わせて汗をかいた中からの質問を心がけさせていただきます。どうぞこの一年間、よろしくお願い申し上げます。
それでは、今回、三つの質問をさせていただいていますけれども、第一番目、
九州佐賀国際空港の件につきましては、井上委員と多少ダブるところがございます。そこは割愛させていただいても結構でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
九州佐賀国際空港の運用時間変更についてであります。
九州佐賀国際空港は、近年の路線及び便数の拡張に伴い、昨年の
利用者数は八十一万九千人となり、着実に成長を続けているところです。今後ますます発展していくものと期待をしているところであります。
そうした中、空港の運用時間を延長するとともに、効率的な空港運営を行うため、「
佐賀空港条例の一部を改正する条例案が」今議会に提案されました。
一方、運用時間の延長に関しましては、去る六月五日に柳川市長と同
市議会議長の連名で
佐賀県議会議長宛てに「柳川市民の
生活環境を守るために
佐賀空港の二十二時以降の運用時間の延長等に対する要望書」が提出され、慎重なる審議を要望されていたところであります。
その柳川市とは、当初より「
佐賀空港における航空機の運航に伴う
環境保全に係る合意書」において、運用時間やコース、計画変更の折の協議ほか、計八条にわたり合意されているところであります。
今回出された要望書は、これまでの経過関係の中での問題もあり、柳川市をまた怒らせるのではないかと強い疑念を抱いたところではありますが、今回の議会中の新聞報道によりますと、対立収束へとか、深夜便容認、佐賀県の対応を評価するなどの新聞報道があったところであります。
これによりまして、私の質問も大幅にトーンダウンいたしました。少し趣旨を変えたような質問になると思います。
柳川市長さんが柳川市民に向けてのホームページで、市長のメッセージのところの文面を読みますと、これは本当にまた怒らせたらいかんよねというふうな文面で書いてあります。
やはり佐賀県と柳川市との関係はそういう顔を持ち、一方で市民に持つ顔はまた違うところがあるのかなとも感じているところです。
また、
九州佐賀国際空港は九州の
ゲートウエー空港を目指し、国内外のハブ空港としての路線充実を図っていくとされておりますが、新規路線の誘致や増便は全国の空港との厳しい競争環境にある中、三月下旬に
夜間貨物便が運航休止となっており、この分の着陸料収入がなくなったことや、現在及び今後も施設整備が計画されている状況を踏まえると、空港の収支差の改善により一層取り組んでいくべきだと思うところであります。
そこで、次の点について質問いたします。
柳川市への対応についてであります。
まず、合意書の変更についてです。「
佐賀空港条例の一部を改正する条例案」が今議会に提出されているところですが、運用時間の変更に関しては、開港時に本県と柳川市との間で締結された合意書の変更が必要であると伺っております。当該合意書はこれまでにどのような変更、経過をたどってきているのでしょうか、お尋ねいたします。
59
◯黒田空港課長＝柳川市との合意書のこれまでの変更につきましてお答えいたします。
柳川市との
環境保全に係る合意書は、
九州佐賀国際空港の開港日の前日でございます平成十年七月二十七日に締結をしております。
その後、平成十六年四月に
夜間貨物便の就航に伴う運用時間や
運航コースの変更、平成十七年九月及び平成二十五年十一月に東京便の増便や到着便の繰り下げ等に伴います運用時間の変更、平成二十八年十二月に先ほどの答弁で御説明いたしました
ＲＮＡＶ導入による
運航コースの追加など、運用時間や
運航コースの変更等に伴いまして、これまでに計四回の変更を行ってきたところでございます。
以上でございます。
60 ◯野田委員＝やっぱり今までの経過が親密にあるなというふうに感じるところです。
それでは、柳川市の説明についてお尋ねいたします。
先ほども
ＲＮＡＶの話がありました。柳川市からは西側からの進入や、もう一つ、
西側ＩＬＳ──
計器着陸装置の設置要望もあっています。
これにつきましての柳川への説明についてですが、今回の運用時間の変更について県は柳川市にどのような内容で説明をなさっているのでしょうか、お尋ねいたします。
61
◯黒田空港課長＝柳川市への説明の内容につきましてお答えいたします。
航空機が上空を通過しております柳川市に対しましては、東京便の期間増便の計画内容、この期間増便の計画の実現に当たり空港の運用時間の変更が必要でありますこと、柳川市の意向を踏まえ、二十二時以降は原則柳川市の上空を飛行しないこと、引き続き
環境保全に努めることなどにつきまして、丁寧に説明をしているところでございます。
以上でございます。
62 ◯野田委員＝二十二時以降、柳川市の上空を飛行しないということですけれども、それでは
運航コースについてお尋ねいたします。
二十二時以降の
運航コースの具体的な内容はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
63
◯黒田空港課長＝柳川市に説明しております
運航コースにつきましてお答えいたします。
二十二時以降の
運航コースといたしましては、先ほど御説明いたしました
ＲＮＡＶ航法により
有明海上空で旋回し、柳川市の上空を通過せずに
佐賀空港滑走路の西側及び東側から着陸をいたしますコース、それから、三月まで運航しておりました
夜間貨物便同様に西側から着陸するコース、合わせて三つのコースでございます。
以上でございます。
64 ◯野田委員＝次はダブりますよね。柳川市からの要望や意見、県の対応というところで、ほぼ御説明いただきましたけれども、また特別、今後どのように対応していくのかというようなところは、空港を拡張していく上で柳川市さんは大切なパートナーだと私は思っております。
先ほども申し上げましたとおり、柳川市長、柳川市全体を怒らせるというか、いい形で前に進むのが一番いいことだと思っていますので、そういったところも含めて今後の対応についてお尋ねいたします。
65
◯黒田空港課長＝柳川市に対します県の今後の対応につきましてお答えをいたします。
一般質問におきましても、知事や
地域交流部長から答弁もいたしておりますとおり、また、先ほど井上委員からの御質問にも答弁をさせていただいておりますとおり、柳川市からは原則西側からの進入、それと西側のＩＬＳの設置の要望がなされておりますので、県といたしましては、こうしたことに可能な限り対応しているところでございます。
原則西側からの進入につきましては、全日空に対し、こうした要望があっていることを伝え、二十二時以降の着陸進入におきましては、安全を確保した上で可能な限り西側から着陸いただくようお願いしているところでございます。
また、
西側ＩＬＳの設置につきましても、
政策提案活動におきまして、
国土交通省へ西側着陸のための
ＩＬＳ設置を要望したところでございます。
いずれにいたしましても県といたしましては、引き続き柳川市の意向も踏まえまして
環境保全に努め、そのことについて丁寧に今後とも説明をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
66 ◯野田委員＝ぜひ丁寧に向き合っていただきたいと思います。
今回の件に関しましても、金子市長さんみずから着陸コースに出向き、六便中四便が西側から着陸をしたと、全日空への要望が本物だったというようなこともおっしゃっています。
まず、そういった信頼関係の中で進んでいただきたいなと思っているところです。今後もぜひ、この信頼関係をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、
佐賀空港条例の一部改正についてお尋ねいたします。
運用時間を変更する目的についてでありますが、今回、
九州佐賀国際空港の運用時間を変更する目的についてお尋ねいたします。
67
◯黒田空港課長＝空港の運用時間を変更する目的につきましてお答えをいたします。
九州佐賀国際空港は、佐賀県及び福岡県
南西部地域の発展のためのエンジンであると考えております。このため、路線及び便数のさらなる拡充に取り組んでいるところでございます。
そうした中、全日空において夏季における東京便の期間増便が計画されておりますことから、空港の運用時間を延長するとともに、航空機の運航に柔軟に対応することにより、効率的な空港運営に資するため、今議会に
条例改正案を提案させていただいているところでございます。
以上でございます。
68 ◯野田委員＝それでは、「規則で定める時間」とする理由についてお尋ねいたします。
提案されている
条例改正案で、運用時間を「午前六時三十分から翌日の午前四時三十分までの間で規則で定める時間」と規定しようとする理由をお尋ねいたします。
69
◯黒田空港課長＝「規則で定める時間」とする理由につきましてお答えをいたします。
今回提案させていただいております
条例改正案につきましては、運用時間を「午前六時三十分から翌日の午前四時三十分までの間で規則で定める時間」に変更することとしております。
現在、
夜間貨物便が運休中でございますので、空港の
効率的運営の観点から、この
夜間貨物便で利用しておりました時間帯、これを休止し、当面利用する時間を規則におきまして午前六時三十分から二十四時としたいと考えているところでございます。
なお、規則の制定や改正などにつきましては、逐次、県議会のほうへ報告をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯野田委員＝それでは、期間増便後の東京六便化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
今回の期間増便は、東京便の増便と現行の羽田最終便より遅い便との要望に応えたものと伺っているところであります。確かに羽田発最終便は、滞在時間の延長で、
佐賀空港発とする利用者に大きく寄与するところでありますが、一方で、佐賀発六時四十分以降の第二便十時五分までかなりの空き時間があり、八時台での便を望む声もあると聞いているところであります。
今後の東京六便化に向けた取り組みはどのように考えられているのかお尋ねいたします。
71
◯黒田空港課長＝今後の東京便の六便化に向けた取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
先ほど委員御指摘のとおり、東京便の増便と現行の羽田発の最終便、現在、羽田を十九時二十五分に出発する便が羽田発の最終便と、現行のダイヤではなっております。これよりも遅い便の要望に加えまして、先ほど委員から御紹介いただいたとおり、六時四十分佐賀発の第一便とその次の現行ダイヤで十時五分となっております第二便の間の時間帯、佐賀発の八時台、こういった増便を望む声も、佐賀県及び福岡県
南西部地域の事業所等からこの県職員百人チームの営業の際に多数寄せられているところでございます。
今回、この東京便の期間増便では、羽田空港の発着枠や航空会社におけます機材繰りの関係などもございまして、夜間における佐賀発のダイヤとなっているところでございます。
羽田空港の国内線の発着枠は、拡大される予定はございませんが、現在、国におきまして各航空会社に配分をされております国内線の発着枠、この一部回収及び再配分というのが検討されております。
県といたしましては、その動向も注視しながら、全日空に対して六便化を要請していくとともに、ダイヤにつきましても現行の羽田発最終便よりも遅い便とともに、佐賀発八時台など、より利便性の高いダイヤの実現を働きかけていきたいと考えているところでございます。
また、これらの要請に当たりましては、現在、運航しております既存便の
利用実績というのが大変大きな
アピール材料になりますので、期間増便を含めました全体の
利用促進にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の東京便の期間増便を今後の六便化や佐賀県及び福岡県
南西部地域のさらなる発展につなげられるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
72 ◯野田委員＝今、佐賀はもとより
福岡南西部地域、たしか別の事業で筑後経済圏、こういった大きな構想の中で盛り上げていこうというようなことも別事業であっておるところです。この六便化ならず、さらなる発展をぜひお願いしたいな、増便をお願いしたいなと思うところであります。
それでは、維持管理費の減額の具体的な内容についてお尋ねいたします。
さきの一般質問での
地域交流部長答弁におきまして、当面利用する時間が現行より二時間短い十七・五時間となるので、空港の維持管理に係る経費はおおむね一千万円程度の減額になると見込んでいるとの説明をいただいたところであります。
この減額の具体的な内容についてお示しください。
73
◯黒田空港課長＝維持管理費の減額の具体的な内容につきましてお答えさせていただきます。
先ほど
夜間貨物便が運休中でございますので、空港の
効率的運営の観点から、当面利用いたします空港の運用時間を現行よりも二時間短い十七・五時間とすることで、空港の維持管理に係る経費がおおむね一千万円程度の減額になると見込んでいるところでございます。
この一千万円の減額の具体的な内容でございますが、一つは消防や警備、こういったものに係る経費を約六百万円、航空灯火施設等の運営管理に係る経費が約四百万円、それぞれ減額になるものと見込んでおるところでございます。
以上でございます。
74 ◯野田委員＝今回の条例で定める一番のところというのも、こういったところを目的とした部分があるのかなと感じたところです。
それでは、空港の収支改善についてお尋ねいたします。
今回、空港の運用時間を規則で定めることで、効率的な空港運営につながるものと考える一方で、
夜間貨物便の着陸料収入がなくなったこと、そしてまた、今後も施設整備が計画されている状況を踏まえると、維持管理費など一層の支出抑制を図るなど、収支改善に取り組むべきと考えているところです。
県は今後、収支改善にどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
75
◯黒田空港課長＝空港の今後の収支改善に向けての取り組みにつきましてお答えをいたします。
空港は多様な公益的意義を有します極めて公共性の高いインフラでございます。
九州佐賀国際空港が生み出す経済波及効果は、昨年度平成三十年度一年間で約百六億円と試算しているところでございます。一般道路と同様に、そのストック効果により県勢の発展に大きく寄与しているものと考えており、一般財源でしっかり支えていく必要があると考えているところでございます。
ただし、委員御指摘のとおり、財政運営上、財政負担は可能な限り低いことが望ましいと考えております。航空機の安全で安定した運航を確保した上で、引き続き効率的な空港の運営や維持管理に取り組んでまいります。
また、旅客ターミナルビルの拡張など、空港施設の機能強化に当たりましては、さきの答弁でも御説明させていただきました
訪日誘客支援空港に係る国の補助制度や地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税でございますけれども、これらも活用しながら、引き続き県費負担の軽減も図っていきたいと考えております。
加えまして、基幹路線であります東京便の増便を初めとした路線及び便数のさらなる充実を図っていく中で、着陸料収入の増加にもつなげていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
76 ◯野田委員＝
佐賀空港におかれましては、本当に佐賀の経済効果はもとより、地域の皆さんが、今まで来なかった外国人の方を地域に結構見るようになったという、そういったものを肌で感じていらっしゃる効果もあり、やっぱりそういったものを見ることによって、何か自分たちのところをどうにかせんばいかんよねというような声も聞かれるところです。どうぞ
佐賀空港発展は、一番望むところでありますけれども、何回も申し上げますとおり、柳川市とのパートナーシップを、しっかりと信頼関係を築きながら、前に進んでいただくことを切に願いまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、県庁の働き方改革の取り組みについてお尋ねいたします。
昨年、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、同一労働、同一賃金、非正規の処遇改善など、三つの分野の関連法案が国会に提出され、同七月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、本年四月にいわゆる働き方関連法が施行されたところであります。
このことにつきましては、官民を問わず働き方改革の推進として、喫緊の課題と認識をしているところであります。知事部局におかれましても、平成二十九年度に佐賀県庁働き方改革推進本部を立ち上げて、取り組みを進められているところであり、職員満足度、時間外勤務、年次休暇と、大きく三つに掲げた指標の項目について、平成三十年度までの実績が出されました。
製造業と異なり、行政においては生産性の向上が見えにくいところでありますが、私は自分が企業で行ってきた職場改善という経験から、かねてより行政分野でも生産性の向上を図るには、数値に置きかえて見える化すべきと思っており、今回の指標のように、数値化することでその結果が目に見える形になり、それに対する対応を考えていくという動きはとても有用なことだと思っているところであります。
しかしながら、今回の各項目の実績を見ますと、一定の成果が出ているものもあれば、まだまだ足りないと言わざるを得ないものもあるようです。特に職員一人一人が意欲的に仕事に取り組める職場環境の実現を目指して、働き方改革に取り組まれている中、全体的に残業時間は減っているにもかかわらず、職員の満足度は逆にマイナス、低下しているのはなぜだろう。まだ根本的に問題があるのではと危惧するところであります。
また、時間外勤務についても、昨年度実績で八十時間を超える職員さんが一定数存在されており、時間外勤務により大変な思いをしている職員の方も多いのではないかと思われます。声なき声を拾っておられますでしょうか。佐賀県行財政改革緊急プログラム以来、職員数も先ほども説明がございました、五百二十二名ほど減少し、人員が限られていく一方で、新規事業は増加し、また県民ニーズも多様化し、きめ細やかな対応が求められている場面もふえてきているのではないかと強く感じており、危惧するところでもあります。
こうした中において、職員皆様の働き方改革を考える上では、今までにない発想と取り組みで業務効率化を十分に検討し、仕事の生産性の向上を実現することが非常に重要であり、今後に期待するところであります。
そこで、次のことについてお伺いいたします。
働き方改革関連法についてであります。
まず、働き方改革関連法の内容についてですが、ことしの四月から施行されたとのことでありますが、具体的にどういった内容なのかお伺いいたします。
77 ◯今泉人事課長＝働き方改革関連法の内容についてお答えいたします。
働き方改革関連法につきましては、働き方改革の推進を目的として、労働基準法、労働安全衛生法など、関係する複数の法律、こちらをまとめて改正する法律で、昨年七月に公布されまして、本年四月から順次施行されております。
このうち、主要な法改正がありまして、労働基準法の主な内容としまして、一つ目、時間外労働の罰則つき上限規制というのがございます。これは時間外労働の上限について月四十五時間及び年三百六十時間を原則としまして、臨時的な特別な事情がある場合でも月百時間未満及び年七百二十時間を超えない範囲内と法で定められております。
また次に、年次有給休暇の取得の義務化がございます。こちらは十日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しまして、年五日と時期を指定して与えることとなっております。
以上のようなことが挙げられます。以上でございます。
78 ◯野田委員＝こういったものが施行されますと、やはり一労働者として、あるいはサラリーマンとして働く者として、非常に期待をするところであります。
それでは、この働き方改革関連法を受けた県の対応についてですが、県ではどのように対応をされたのかお尋ねいたします。
79 ◯今泉人事課長＝働き方改革関連法を受けた県の対応につきましてお答えいたします。
働き方改革関連法によりまして、民間労働者等につきましては、いわゆる三六協定で定める時間外労働の上限規制等が導入されたところでございます。
また、国家公務員におきましても、民間労働法制の改正を踏まえまして、昨年度末に人事院規則が改正されまして、超過勤務命令を行うことができる上限が定められたところでございます。
県におきましても、国や他の都道府県の状況を踏まえまして、本年二月議会で条例等を改正し、原則的な上限時間としましては、月四十五時間及び年三百六十時間、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴いまして、臨時的に原則的な上限時間を超える場合、こちらにつきましては月八十時間及び年七百二十時間、並びに月四十五時間を超えるのは年六回までといった内容を規定したところでございます。
以上でございます。
80 ◯野田委員＝それぞれ働き方改革関連法案についての内容と県の対応についてお答えをいただきました。
それでは、県におけるこれまでの働き方改革の取り組みについてお尋ねいたします。
まず職員の声についてであります。
働き方改革は現場の声、職員の皆さんの声を聞きながら進める必要があると考えているところです。どのような取り組みをなされてきたのか。また職員の声に対応して見直しを行ったことはあるのかお尋ねいたします。
81 ◯今泉人事課長＝働き方改革を進める上での職員の声、これをどう聞いてきたかということでございますけれども、働き方改革の取り組みにつきましては、以前から幅広く職員の意見を聞きながら進めてきております。その一環としまして、例えば、若手、中堅の職員によりますワーキンググループを立ち上げての意見交換会、あるいはメールボックスを設けまして、随時職員からのアイデアを募集できるような体制の整備などを図ってまいりました。
こういったことを通じまして、職員アンケートを実施し、職員の生の声を聞いてきたところでございます。
その結果でございますけれども、例えば、人事異動の際の事務の引き継ぎが担当者任せになっているために、引き継ぎがスムーズにいかない場合があるといった声に対しまして、事務引き継ぎを適切、円滑に行うため、担当者間におけます引き継ぎ方法のルール化、これを昨年の九月から導入したところでございます。
また、産休や育休者に対する代替職員の配置が十分でなくて、なかなか年休取得ができにくい状況にあるといった声を受けまして、産休・育休に対する一般職員──こちらは正規職員でございますけれども──による代替の拡大というものを平成二十九年度から行ってきたところでございます。
以上でございます。
82 ◯野田委員＝今の御回答では、本当にいろいろなことをされておられることがわかりました。
それでは、各職場における取り組みについてお尋ねいたします。
それぞれの職場での取り組みも必要だと思っているところです。現場によって、またその業務の内的、外的業務などまちまちであると思いますが、どのような取り組みを各職場ごとによってされてきたのかお尋ねいたします。
83 ◯今泉人事課長＝各職場におけます取り組みということでございます。
働き方改革、こちらは職員の意識を変えまして、また仕事の仕方を変えるということで、仕事の効率性、生産性を高めることが大切だと考えております。
また、各部局等の実態に応じまして、各職場における取り組みとしまして、繁忙期における係をまたいだ業務の応援ですとか、あるいはスケジュール等の見える化、こちらはスケジューラーがございますのでパソコンを使って、これによって見える化を図っております。
それと、ウエブ会議による外部との打ち合わせといったものがございまして、またこれはあくまで一例でございますけれども、保健福祉事務所におきましては、従来、医療法人等の決算関係の書類、こちらの写しを交付する際に、従来は手渡し、または郵送で交付しておったんですけれども、こちらを現在はメール申請で、またメールによって交付するというふうに変更しております。こういった事例がございまして、いろんな職場での取り組みが進められているところでございます。
以上でございます。
84 ◯野田委員＝職場での取り組みもかなりしていただいているなというものが第一の感想です。
それでは、全庁的な取り組みについてですが、働き方改革を進めるに当たっては、これまでの制度の見直しなど、働きやすい環境づくりが求められていると思うところであります。全庁的に組織としてどのような取り組みを進めてこられたのかお尋ねいたします。
85 ◯今泉人事課長＝全庁的な取り組みにつきましてお答えいたします。
働き方改革を進めるに当たりまして、職員が働きやすい環境づくり、全庁的に進めていくことも必要だと考えております。主に制度面でのお話になりますけれども、例えば、勤務時間の割り振り変更ができる業務というのを明確化しております。これは例えば、一例でございますけれども、現在、福岡のほうで第二、第四水曜日、「さが移住サポートデスク」、移住支援室におけますサポートデスクの業務があるんですけれども、こちらが夕方の十七時三十分から二十時に博多駅のバスターミナルのほうで行われておるんですけれども、従来ですと、当然五時十五分から二十時まで時間外になりますけれども、こちらを勤務時間の割り振りを変更できるようにしまして、十一時四十五分から二十時までというふうな勤務形態にして運用しているところでございます。
また、勤務時間の弾力化ということで、いわゆる早出、遅出でございますけれども、従来は育児や介護など理由がある職員に限定しておりましたが、この要件を廃止しました。理由を問わずに早出、遅出勤務を認めることにしまして、例えば、通常ですと八時半から十七時十五分までですけれども、七時三十分から十六時十五分、あるいは八時から十六時四十五分、遅出の方に関しまして九時から十七時四十五分、九時半から十八時十五分といった非常に弾力的な勤務時間というのを導入しております。
もう一点、係長を含む一般職員が三名以下、いわゆる小さな係、小規模の組織でございますけれども、こちらを統合いたしました。一つは、やっぱり小さい係だとなかなか係内での応援というのがしにくい、またあるいは余り小編成でありますと、なかなか年休がとりにくいといったこともございますので、ある程度の規模を持たせた係というものに変更いたしております。
こういった体制、制度面からも従来のルールの見直し等を行ってきたところでございます。
以上でございます。
86 ◯野田委員＝全庁的な取り組みとなりますと、いろんな部署からの意見を伺い、そしていろんな部署なりの特徴、特技的なところ、そういったいろんな問題も逆にあるかと思っています。そういった面での全庁的な取り組みとされては、例えば、何か横串を刺すというか、プロジェクトチームをつくったとか、そういった経過はございますか。
87 ◯今泉人事課長＝全庁的な取り組みで、横串的な組織というのは特に設けておりません。
以上です。
88 ◯野田委員＝ということは、どういうふうにして全庁的な取り組みにつながったかというところを私もお伺いしたいなと思ったんですね。そういった意味では、いろんな部署、いろんなところとの連携とか、情報が上がってこないと、本来の解決というのはなかなか見えてこない、問題点も見えてこないんじゃないかなと思った次第です。
どうぞその辺におかれましては、連携的なところも非常に大切だと思っています。声なき声を拾うためにも、ぜひそういったところも今後御検討を願いたいと思っております。
89 ◯進総務部長＝今の御質問に関連してですけれども、まず体制としては、今年度も、私も着任してから一度ありましたが、働き方改革推進本部によって各部局長、知事もそこには出席しております。知事含めて部局長皆さんで今どういう状況にあるのか、また今後どういうふうにやっていったらいいのかといったところを、本部というものをちゃんと組織化して、意識合わせをしているところであります。
また、先ほど御答弁申し上げましたが、本部では意識合わせをしておりますけれども、声なき声といったところを委員から御意見がありました。先ほど御答弁しましたけれども、メールボックスを設けて、いろんな意見をいただいたり、また若手、中堅によるワーキンググループの意見交換会など、委員御指摘のとおり、広くいろんな意見を聞きながら進めていかなくてはいけませんので、そうしたところも進めているところでございます。
引き続きそういった意見をちゃんと聞きながら、また意識共有しながら、取り組みを進めていきたいと思っております。
90 ◯野田委員＝ありがとうございます。
四月から始まったばかりではございますけれども、ぜひそういった面には期待をさせていただくところであります。
では、指標の実績についてお尋ねいたします。
時間外勤務が月八十時間を超えた職員さんの状況などについて、昨年度、時間外勤務が月八十時間を超えた職員さんが延べ百三十人とのことでありました。どのような業務を行っておられるのかお尋ねいたします。そして、月八十時間を超えた場合にはどのような対応をなさっているのかもあわせてお伺いいたします。
91 ◯今泉人事課長＝時間外勤務月八十時間を超えた職員の状況等につきましてお答えいたします。
昨年度、時間外勤務月八十時間を超えた職員の業務としましては、例えば、平成三十年七月豪雨による災害の対応、復旧に係る業務、また昨年度開催されました「肥前さが幕末維新博覧会」の関連業務、ＳＡＧＡサンライズパーク整備の関連業務、風しん対策の関連業務、またことし四月に行われました県議会の議員選挙に係る準備業務など、昨年度特有の業務が挙げられます。
また、その一方で、予算編成ですとか人事異動対応、あるいは防災訓練など、時期的に毎年時間外勤務が多くなっている業務も見られたところでございます。
時間外勤務時間が月八十時間を超えた職員につきましては、これまでは所属長が当該職員と面談をしまして、その原因と改善策を所属長のほうから人事課へ報告してもらうなどしてまいりました。これにつきましては、管理報告を徹底するというよりは、時間外勤務の多い職員への声かけや業務の平準化など、所属でどういうサポートができているかといったことを確認するための情報把握という意味合いもございます。
県としましても、時間外勤務を重大な課題として認識しておりまして、働き方改革をしっかりと進めていきながら、結果として時間外の縮減につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯野田委員＝ただいまお答えいただきました中に、特例的な、そのときそのときの事案が八十時間を超えているというふうに私は解釈したところですけれども、例えば、これは延べ百三十人で、実質九十六名さんですので、じゃ担当者だけというふうに捉えておってよろしいわけですか。
93 ◯今泉人事課長＝今おっしゃられたように、担当者だけということでございます。（95頁で訂正）
94 ◯野田委員＝ありがとうございます。
それでは、職員の仕事と職場に対する満足度についてお尋ねいたします。
今回の質問に至った疑問であります。残業時間の短縮や年休取得の増など、一般的に取り巻く環境は向上しているものと受け取る側の感想であります。しかしながら、職員の仕事と職場に対する満足度は低下しているところです。ここになぜと本当に疑問を感じるところですが、その原因などをどのように分析されているのかお尋ねいたします。
95 ◯今泉人事課長＝職員の満足度につきまして、平成三十一年三月に実施した職員のアンケートの結果でございます。幾つかの観点から分析を行いました。例えば、職員の階層ごとの分析では、一番若手の職員、主事級の職員において、最も大きな満足度の低下というのが見られております。この回答項目のクロス分析を詳細に行いまして、どういうふうなことが原因として考えられるのかということでございますけれども、上司との人間関係や上司の指導、専門性などの項目におきまして、総合満足度の低下の幅、減少幅が非常に大きかったということが明らかになりました。
このようなことから、実際に担当業務を持っております、特に若手の職員におきまして、業務量に対して十分な時間が確保できていない、満足度に相関関係が高いと言われております、いわゆる達成感というのを得るに至っていないのではないかというのが一つ。
もう一つが、上司の指示、助言等が不十分、または適切でない、上司と部下の意思疎通ができていないのではないかという問題意識を持つに至ったところでございます。
以上でございます。
96 ◯野田委員＝今の答弁をいただいて、上司の方って、ここはほとんど上司の方になられるんじゃないかなと思います。どうぞ、特に人間関係というのは本当に煩わしい面もありますけれども、一番大事な部分だというところもあります。私は、サービス残業とか仕事の持ち帰りとか、そういったところも少しあるのかなと思ったんですけれども、こういうことであれば、皆さんがちょっと一言声をおかけしていただいたりすることによって、大分ガス抜きもできるのかなと感じた次第であります。どうぞそれぞれの職場での皆さん方のお持ちのノウハウを、若手の皆さんにもあふれんばかりの知識とともに、ぜひお示しをいただきたいなと感じたところであります。
それでは、原因分析のお話を受けた上で、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
初めに、重点的な取り組みについてであります。
時間外勤務もまだまだ多く、職員の満足度も低下しているという状況を踏まえ、職員一人一人が働きやすい環境づくりと、いかに仕事の業務効率化を図り、生産性を上げていくことが求められているかと思いますが、今後はどのようなことに重点を置いて取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
97 ◯今泉人事課長＝済みません、重点的な取り組みについてお答えします前に、先ほど時間外の、いわゆる重複者といいましょうか、担当ばかりだというふうにお答えしましたけれども、何人か副課長とか係長もおりました。済みません、訂正させていただきます。
引き続きまして、重点的な取り組みについてお答えいたします。
今年度も先月五月二十二日、佐賀県庁働き方改革推進本部会議、こちらを知事トップで開催いたしました。平成三十年度実績の振り返りと今年度以降の取り組み方針、こちらを協議したところでございますけれども、働き方改革につきましては、組織全体で一人一人が取り組むべき重要な課題という認識を共有したところでございます。
今後の取り組みの重点項目としましては、職員の総合満足度の向上に重点を置くことにしまして、仕事の進め方の改善、これにつきましてはＩＴ等の活用も含まれます。さらに、取り組み方針を実行宣言としまして執務室、課内に掲示しまして、こういった取り組みによりまして効率性、生産性の高い働き方、これを推進するとともに、働きやすさを生み出すコミュニケーションの活性化というのを推進していくこととしております。
また、全庁的に改善が必要な点もあれば、抜本的な見直しも視野に入れて取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯野田委員＝さまざまな取り組みに期待するところであります。
この中に、ＩＴ活用というのがありました。例えば、この二〇一九年といいますか、令和元年は行政界でのＲＰＡ元年とも言われているところであります。ＲＰＡ、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーション。コンピューターに任せるところはコンピューターに任せましょうという取り組みが実際に効果を出している自治体がかなりございます。
例えば、長野県です。長野県と富士通はことし三月、ＲＰＡによって行政事務を効率化する実証実験の結果を報告いたしましたと。例えば、県庁関係での電気、ガス、水道についての集計、振り分け、支出関係で二百八分要したものを二十四分にいたしました。年間では三十七時間の削減ですとか、職員の給与、手当などの返納に関する通知作業業務六十五時間の削減効果、小・中学校における体力測定結果集計のフィードバック関係の業務百三十五時間の効果とか、たくさんの効果があります。
また、埼玉県もそうです。秋田県もそうです。茨城県もそうです。愛知県や大阪府、兵庫県なんかも、まずは検証をということで積極的に取り組みを始めておられるところなんですね。
二週間ほど前、もう三週間ぐらいなりますかね、こういったことについて、ＮＨＫテレビであっていたんですね。私は四、五十年先にＡＩによって人間の仕事がほぼなくなっていくというようなことを聞いたことがあったんですけど、それがＮＨＫで二〇三〇年、あと十一年後に今の事務関係、仕事関係の四九％が人工知能に変わっていきますよ。ですから、ただ単に成績がいい、計算が早いだけではついていけませんよというような番組があっておりました。
そこに必要なのは、人間の企画力、協調性、人間ならではのそういった人間性を持った仕事ができる人ということが挙げられておりましたけれども、そういうふうにだんだんと私たちが思うよりも、人工知能による作業の効率化というのはかなりの加速度をもって進んでいるところであります。
そういった面におきまして、今、いろいろな効率に対する今後のお話がありましたけれども、できましたらＲＰＡに関して現状をお尋ねしたいと思います。
99 ◯今泉人事課長＝今、委員から御指摘ございましたＲＰＡにつきまして、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーションというふうに言われておりますけれども、定型業務というのを非常に高速に処理するということで、先ほどおっしゃいました長野県のガス、水道料金の事例なんかでも二百八分かかっていたのが二十四分で済むようになったというふうな大変な効果が見られてございます。
今後、働き方改革を推進する上でこういったものも取り組んでいかなきゃいけないと思っておりまして、こういった業務改善、業務効率化の観点からＩＴを活用した取り組みということで、実はＩＴ等の利活用推進、同じ総務部内に情報化推進室がございます。こちらにおきましては、今年度、まずＡＩ技術を用いた議事録作成ツール、紙資料から文字データに変換する、いわゆるＯＣＲの活用などの導入効果を検証することとされております。
また、今後、情報化推進室とも連携しながら、庁内業務でＲＰＡの活用により効率化を見込まれる業務について洗い出しを行いまして、幾つかの業務においてどれが実施をできるかといったことを検討していきますとともに、より業務に活用イメージが湧くように、デモ機なんかを用いた研修会も予定しておるところでございます。
以上でございます。
100 ◯野田委員＝佐賀県庁はたしかまだ今も富士通ですよね。恐らくそうだったと思います。富士通とそういった官庁がしっかりと実証から実績を出していくというような段階には入っているような状況であります。ＯＣＲ──オプティカル・キャラクター・リーダーなんかもかなりの精度、音声関係でもかなりの精度が今はレベルが上がってきているところです。どうぞそういったものに関しまして、機械にとってかわられるところは、どんどんそういったところへの移譲をしていただきながら、人のところにくる負担というのをそれで少しでも軽減できればなと考えているところであります。
そこの面に関しても非常に期待をさせていただきます。
続きまして、職員への意識づけについてです。
働き方改革は、特に、職員一人一人が自分のこととして取り組むことが大切であります。それが浸透してからこそ、組織として成果が出てくるものと思っているところです。
職員への意識づけはどのようなことをやっていくのかお尋ねいたします。
101 ◯今泉人事課長＝職員の意識づけにつきましてお答えいたします。
五月に開催しました推進本部会議におきましては、各部局において、各課長、係長、担当職員等としっかりと課内で議論を行いまして、必要な取り組みというのを洗い出していただくようお願いをしております。
今後、七月に開催予定の会議におきまして、それぞれの部局の取り組み方針について出していただいて、議論をするというふうなことにしております。
また、日ごろから働き方改革を意識できるように、取り組み内容を執務室に実行宣言として掲示する、あるいは業務改善や業務効率化のアイデア、他県や民間の先進事例、これは先ほどのＲＰＡも含まれますけれども、こういった定期的な庁内への情報発信といったことを行いながら、職員一人一人が業務を遂行する上で働き方改革をみずからのこととして取り組み、意欲を持って仕事に打ち込める職場環境、これを実現してまいりたいと考えております。
以上です。
102 ◯野田委員＝大きく期待をさせていただきます。
本当に職員がやる気を持って、よりこれから厳しい時代を乗り切っていく、行政、地域を活性化させていく、そういったところにとても大切な施策だと思っているところです。総合的に県庁全体で取りかかっていくにしても、まずは個人的な意識の改革、そして、職場の改革、そして、県庁全体が変わっていかなければならないと思っているところです。
そういった面におきまして、今後の方向性につきまして、部長のほうから一言頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
103 ◯進総務部長＝働き方改革の取り組みについて意気込みをということで御質問いただきました。
るる具体的な取り組みについては、今答弁させていただいておりましたけれども、働き方改革というのは、やはり一言で言いますと、職員一人一人が働きやすい職場をどうつくっていくかと、こういう目的のためにいろいろ取り組みをしていっているんだろうと私は考えております。
なので、そのありようはいろいろと場面場面、また、職場によってもいろいろ違ってくると思うんですね。しっかりと意見を吸い上げながら、どう取り組んでいくかということが大事だと思っております。
先ほど働き方改革の実行宣言を掲示するなどの話もさせていただきましたけれども、今年度、部局内でしっかりと議論をしていただきたいということを各部局にお願いしております。これは真に必要なことを洗い出して取り組みにつなげていくということももちろんありますけれども、職場内のコミュニケーションを活性化して、職員が生き生きと働ける職場環境を実現させたいと、そういった思いからもきているものでございます。
この職員が生き生きと働いていると、そういう職場でありますれば、ひいては県民サービスの向上にもつながってくるものと考えております。
また、時間外縮減でありますとか、有給休暇の取得などというものも指標としてありますけれども、これは目的ではなくて、その働きやすい職場をつくっていれば、結果としてそういったところにもあらわれてくるんではないかと考えております。
今、時代はすごく大きく変わってきております。私が入ったころ、もう少し前ですかね、「二十四時間働けますか」とかですね、そういったことも言っておりまして、私が入ったときにはまだ残業をしていることを自慢するような風潮もありました。今は当然その考え方、価値観も非常に多様化してきておりまして、今こそ働き方改革をしっかり取り組まないと、時代に取り残されまして、未来の県庁という組織がなくなっていってしまうんではないかという思いに至っております。
なかなか意識を変えること、これまでのやり方を抜本的に変えるということは簡単ではなくて、時間も労力もかかることではございます。ややもすると、プラスアルファの仕事というふうに捉えられて、取り組みが少し後送りにされてしまうこともありますけれども、今、しっかりと未来の習慣をつくるということ。今やらなければ組織が疲弊化していくという観点から、しっかりとこの働き方改革について取り組んでまいりたいと考えております。（「終わります」と呼ぶ者あり）
104
◯岡口委員長＝暫時休憩します。十三時十五分をめどに委員会を再開いたします。
午後零時十三分 休憩
午後一時十五分 開議
105
◯岡口委員長＝それでは、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
106 ◯野田委員＝それでは、またよろしくお願いいたします。
何か食事を挟みますと、よし、やろうという思いがまったりとなったようなことで、しっかりと質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
三番目の質問に入らせていただきます。
自発の地域づくりについてであります。
過疎化が進む中山間地などには、先人たちが切り開いてきた成り立ちや歴史、苦労や思いが詰まっております。私には特別な思いがあるのです。
戦後、海外より引揚者対策の一つにもなる開拓団入植という制度がありました。食料の増産と民生の安定が狙いです。当時の中山間地域の、まだ非営農地帯に県内も百二十を超える開拓地が設けられました。水利権はほとんど昔ながらの地元の方々の手にあり、水田農業などできるものではありませんでした。
山を、そして、荒野をまさに開墾であります。当時の人々の生活や営農は今では考えられないほどの苦労であり、その肥沃ではない荒れた畑で収穫されたごくわずかな農産物が収入源であります。そして、そのごくわずかな中から出荷できないものが家族の食卓に上がります。それでも人々は集落環境整備を助け合い、共同作業を行い、地域を守ってたくましく、そして、立派に子供を育て、その集落なりの文化を育んでいました。実は私は十歳までそのような環境の中で育ちました。得たものは不屈の開拓精神であります。
開拓営農は、営農として、現代の中山間で農業を行うこととほぼ重なる部分があります。例えば、棚田。見渡せばすばらしい急斜面を切り開き、景観はすぐれています。しかし、整然と石積みされた石垣の石が川石であるとき、一体どこから持ってきたのだろうと思いをはせるときがあります。はるか昔の営みとしては考えのつかない苦労であり、国土資源の高度活用につながるとはいえ、幾多もの試練を乗り越えて今に至る地域を見詰めるとき、ゆえに先人たちへの思いが強く、地域で営まれてきた文化などもしっかり継続していきたい。地域を何とかしたいという強い思いがあり、これまでも地域づくりにかかわり、地域の方と一緒になって汗をかいてきたところであります。
しかしながら、地域におけるつながりは時代が進むにつれ希薄になり、先人たちの思いなど関心もなく、若者たちが生まれ育った地域を簡単に離れていくようになり、連綿と続いてきた伝統や文化などの継承が困難になっているところもあり、私自身、地域で何かやろうとしている人を応援していくのが使命とも考えているところです。
人口減少、少子・高齢化が進む中、県では山は源流、山を大切にした施策を初め、地域活力の維持、活性化を図っていくための施策として、自発の地域づくりを展開されており、構造的な課題に取り組まれておられ、今後に期待するところであります。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
これまでの取り組みについてであります。
まず、県の認識についてです。県はこのような現状を踏まえ、どのような認識を持って自発の地域づくりに取り組んでこられたのかお伺いいたします。
107 ◯岩永さが創生推進課長＝県の認識についてお答えいたします。
人口が減少していく中、地域活力を維持発展していくためには、生まれ育った地域に住み続けたい、一旦県外に出てもまた戻ってきたい、地域を何とかしたいと思う地域への愛着や誇りを持つことが重要と認識しております。
そこで、地域への愛着や誇りを深めていくには、住民自身が地域の魅力に気づき、知恵を出し合いながら自発的に地域づくりに取り組むことが必要であると考え、自発の地域づくりに取り組んできたところでございます。
平成二十七年度に地域の実情を把握するため、県内三十八地域を抽出いたしまして、実態調査、診断を行ったところ、課題が明確になっていない地域や、外部からのきっかけを付与することで活発な活動が進むと思われる地域など、地域によって課題や状況がさまざまであることがわかり、その上で地域の実態に応じた支援策を講じてきたところでございます。
以上でございます。
108 ◯野田委員＝その課題をというお尋ねをしたいところであります。まだまだお話の中で、これは後々お伺いしていきたいと思っています。
それでは、これまでの支援についてお尋ねです。
県では、地域への愛着や誇りを深めていく自発の地域づくりを促すため、これまでにどのような支援を行ってこられたのかお尋ねいたします。
109 ◯岩永さが創生推進課長＝これまでの支援についてお答えいたします。
自発の地域づくりに向けた取り組みといたしまして、平成二十七年度に「さが段階チャレンジ交付金事業」を実施いたしました。
この事業は、地域住民の自発的かつ主体的な地域づくりへの挑戦を応援するための事業であり、これにより二百五十五件の地域づくりの芽出しの取り組みを支援いたしました。
また、平成二十八年度から平成三十年度までは「さが未来スイッチ交付金事業」において人口減少やこれに伴う地域の活力低下が顕著な地域を対象に、集落等の維持や活性化、地域コミュニティーの充実強化など、百四十五件の取り組みの支援を行ってまいりました。
さらに、これらの事業と並行いたしまして、平成二十七年度から「自発の地域創生プロジェクト」事業に取り組んできております。
この事業は、やる気はあっても具体的な進め方がわからないといった地域に対して、専門家であるとか我々県職員が入りまして、伴走しながら支援をするものでございまして、これまで五十件を支援してまいりました。
以上でございます。
110 ◯野田委員＝確かに「さが段階チャレンジ交付金」からずっとこういったものが続いているということです。私はこの地域創生、あるいは自発の地域というのは、恐らく国のほうで音頭を取ってされているものと思っておりました。ところが、調べてみますと、これは本当に佐賀独自の事業と知って、本当にびっくりいたしましたし、反面、すごく喜びを感じたんです。といいますのが、やはりいろんなことで地域に入っていくときに、誰に相談したらいいんだろう、こがんことはどがん思うですかという話がいっぱいあるんですよね。そういったところを誰に話す、どこで話す、そういった方々が本当に多いのには自分でも驚いた次第です。
こういった事業を公民館なんかで、あるいは十世帯から三十世帯ぐらいの集落なんかで県政報告を兼ねてお話しするときに、皆さんが本当に生き生きと話に耳を傾けられます。自分たちのところにも本当に何かできるんじゃないだろうかといった思いを込めて、これからの自発の地域づくりは、あと、本年度、来年度までですかね、続くかと思っているところなんですけれども、そういったことに関して、これまでの支援ですね、そこをちょっと詳しくお尋ねしたいと思います。
県では、地域への愛着や誇りを深めていく自発の地域づくりを促すため、これまでどのような支援を行ってこられたのかお尋ねいたします。
111 ◯岩永さが創生推進課長＝これまで支援してまいりました取り組みの事例についてお答えをさせていただきます。
今しがた御説明しましたこれらの支援策を活用いたしまして、例えば、多久市のほうでは早稲田大学と連携し、学生と住民の皆さんが地域の魅力や課題を確認しながらワークショップを重ね、「多久市まちのアイディア集」を作成されたところであります。地域づくりが身近なものになりまして、できるところから実践をされております。
佐賀市の川副町では、浮立行列が途絶えた状況におきまして、その地区で復活させていく取り組みの中で、地域のアイデンティティー、主体性、帰属性の再認識につながったり、基山町では、エミューを生かしたハムや化粧品などの商品開発、販売といった六次産業化の動きが生まれ、地域の方々の自信につながったと思っております。
こういう多くの取り組みが実施されているところでございます。
以上でございます。
112 ◯野田委員＝先ほどの早稲田大学ワークショップは、私も一市民としてずっと参加させていただいた次第です。あの件につきましては、町なかをウオーキングすることによって最終的には多久市を再発見しようというようなものだったと思っています。川副町では浮立をなさったということで、それぞれの自信というか、そういったものにつながっていくということは、まずは自発の地域づくりの根本的なところだと思っています。
やっぱり自分のところに自信を持つというそのものですね、自分のところに自信を持つ。ほとんどの方が、よく知事が言われる、この辺、何もなかもんねとか、うちんところは何もなかもんねというような言葉があるんですけれども、そういったことで、かなり地域に入って皆さんがそういったことに対してやってこられておるわけです。今まで、じゃ、そういったことをずっとなさって、よく成功事例、あるいはそれなりに育たなかったとか、いろんなことがあると思います。そういった意味での評価とか課題、こういったものに関してお尋ねいたします。
113 ◯岩永さが創生推進課長＝これまでの取り組みの評価と課題についてお答えいたします。
県内各地において自発の地域づくりが芽生え、地域づくりのプロセスの中で不安が自信に変わり、地域への愛着や誇りが深まってきているのではないかと評価をいたしておるところでございます。
一方で、こうした芽生えた取り組みをしっかり根づかせていくためには、その取り組みを継続していく人材を確保する、見つけ出すことが最大の課題として感じておるところでございます。
以上でございます。
114 ◯野田委員＝そしたら、その人材です。人材を確保したり、人材を育てるということに関して、今までの経験を踏まえて、どういったところに一番力を注がれたいのか、そこをちょっとお聞かせください。
115 ◯岩永さが創生推進課長＝課題への対応についてお答えいたします。
地域づくりは人づくりと言われているように、うまくいっている取り組みには、地域を何とかしたい、楽しみながら盛り上げていきたいという強い気持ちを持ったキーパーソンが必ずいらっしゃいますことから、活動が末永く続くよう、特に若い人に重点を置いた人づくりに取り組んでおるところでございます。
具体的には、地域づくりの基本的な視点や手法を学ぶ「地域づくり人材育成塾」を平成二十八年度から平成三十年度まで開催いたしております。
また、実際の活動がイメージできるよう、県内で精力的に地域づくり活動を実践している人たち、これはおおむね三十歳から四十歳代の人たちでございますが、ローカリストというネーミングをいたしました。地域づくりに興味を持っている若い世代との交流を通しまして、新たな若い世代が地域づくり活動に参画する動きをつくり出す「ＳＡＧＡローカリストアカデミー」を開催しておるところでございます。
また、高校生が佐賀の魅力を語り、その魅力を生かした企画で競い合う企画甲子園ということも開催をいたしております。
こういったことで、若い世代がわくわくしながら地域づくりにかかわっていけるように取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
116 ◯野田委員＝私がかかわった地域は昔から、要は地域の方の自負として、平家の落人だもんね。集落として、例えば、これを言うと地域がわかるんですけれども、岸川万五郎節があったりとか、あるいはまんじゅうが有名であったり、うどんやそうめん、こういった小麦文化が皆さん得意だったりとか、そういったところは非常に歴史と文化に古い、そして、天山の清流が流れるきれいな地域であります。しかしながら、歴史が長く山奥であるために、やはり出ごとがどうしても多くなる。そういったところに少しずつ少しずつ不満が出てきて、その地域を、そこの土地を持っておっても、あえて新興住宅に移っていくというようなことがあります。
私はそういった地域の区長さんから三代にわたっていろんな相談を受けたことがありますし、困っているんだというようなことを受けました。その中では、前副知事にもお越しいただいて、視察もしていただいた次第です。しかしながら、そのよさをその場で第三者がお話をしても、なかなかその内部から、そうなんだ、じゃ、こうしようという、いわゆるキーパーソンといいますか、キーマンが出てこない。一番はそういった人たちを育て上げるために、じゃ、三、四十代、ローカリストアカデミーですか、こういったことを今回答いただきましたけれども、こういったものに関して本当にしっかりと、目的が人材育成であれば、やっぱり人材育成なりの成果を求めたいんですよね。一事業として終わってほしくない。そういった本当に強い思いを地域の高齢者の方々、役員の方々はお持ちなんです。
どうぞこういったところをさらに地域にしっかりと足を運んでいただいて、次の政策課題へより生かしていただきたいなというふうに、これは願う次第です。よろしくお願い申し上げます。
それでは、さが未来アシスト事業費補助についてお尋ねいたします。
これまでもさまざまな支援により、各地域で自発の地域づくりが取り組まれている中、今年度からさが未来アシスト事業を創設し、さらなる自発の地域づくりを推進されようとされているところです。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず、この事業の目的についてお伺いいたします。
117 ◯岩永さが創生推進課長＝事業の目的についてお答えいたします。
これまで自発の地域づくりの支援により、県内各地で自発の地域づくりの取り組みが芽生えるなど、一定の効果が見られておるところでございます。
ただ、中には公的な支援を受けて立ち上がった取り組みが、支援がなくなると継続できないといったケースがあることも見えてきております。
このため、今回、支援終了後はどのように継続していくのかという手法をしっかり持って事業に取り組んでもらうなど、自立への移行を行い、自発の地域づくりを一層加速させることを目的といたしております。
以上でございます。
118 ◯野田委員＝それでは、この事業では具体的にどのようなものが補助対象となっているのか、詳しくお尋ねいたします。
119 ◯岩永さが創生推進課長＝補助対象についてお答えいたします。
この事業の対象地域は、人口減少により地域の活力低下が顕著な地域としております。
補助率につきましては、原則二分の一以内といたしております。補助対象事業につきましては、自立的運営により地域活性化に資する事業としております。例えば、耕作放棄地対策としてソバを栽培し、ソバを原料として商品開発、販路拡大を図り、自立経営に向けた
取り組み等を想定いたしているところでございます。
特段、難しく制約するつもりはございませんので、そういう視点に沿って申請をしていただくことを期待しているところでございます。
以上でございます。
120 ◯野田委員＝今の話をお伺いしますと、例えば、多久市ではビワの収穫期がついこの間、終わりました。ビワの収穫は本当に短い期間で、二週間ちょっとで終わります。一昨年、納所地域におきまして、「ああ、もうビワの時期ですね、ビワ畑がきれいですね」と申し上げた途端、「野田議員さん、何をおっしゃっていますか。今、出荷するビワは全て袋がかかっているんです。オレンジに見えているビワは全て耕作放棄地なんです。」、唖然としました。これだけの量がもう担い手がいないんだ。そして、多久の特産品がそれによって衰退していっているんだと思いました。
もちろんビワは傷つきやすいし、寿命が短いです。箱詰めして丁寧に出荷されても、本当に出荷期間は短こうございます。ならば、加工品ですね。山がこれだけオレンジ色に見える担い手のいないビワが何か加工品にならないか、そういった思いもやっぱり地域ではお持ちなんですよね。
そういったところも、先ほど当初に言われました三十八地域の実態調査ですか、こういったものは一回に限らず、ずっと調査関係は引き続きいろんな形でぜひお願いしたいなと思います。自発の地域、これに終わりはないというか、常にタイムリーで動いてほしいなというのが願いであります。
それでは、事業の周知についてお尋ねいたします。
私の地元で、自分たちで何かしてみようかねというような前向きの声、先ほども申し上げました。たくさんございます。なかなか行動につながっていないのが実情であります。
さまざまな支援策があるにもかかわらず、情報がちゃんと届いていないのではないか。また、募集チラシを手渡ししたとしても、ビジネスライクに事業説明するなどの住民との接し方ではそっけなく、伝わらないのではないかと考えている次第であります。
こういった事業の周知、人の心を動かし行動に移す、こういったところに関しまして県ではどのように周知を図っておられるのかお尋ねいたします。
121 ◯岩永さが創生推進課長＝事業の周知についてお答えいたします。
これまで市町への説明会であるとか、フェイスブックなどでの広報を行ってきたところでございます。
しかしながら、委員御指摘のように、情報が行き届いていないところもあるのではないかと考えておりまして、職員であるとか地域づくりのサポーターであるとかの訪問の際や、地域づくり団体が総会とか行事とか、そういうさまざまな機会を利用して、わかりやすく地域の方々のやる気を後押しできるよう、市町職員と連携して、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
122 ◯野田委員＝そこに問題が一つあります。実は市町の職員さんも非常に今、何といいますか、人数が少なく、スマートな体制で業務をされているんじゃないかなというふうに思っています。そこにまして職員さんの温度差が見受けられることもあります。そうなったときに、本当に情報を欲していらっしゃる、あるいは制度を喉から手が出るほど思っていらっしゃる方々、こういった方々に本当に届いているのかなというような思いを常に感じています。
一過性、例えば、十件募集をかけました、はい、十件募集がありました。こういったことで目標達成じゃなくて、やっぱり「自発の地域創生プロジェクト～さが『宝』の地域づくり～」、こういったしっかりとした趣旨がございますので、私はその地域の職員さんたちの温度差で地域の人たちの思いがばらばらだったら非常に大変なことだと思います。
そういった意味では、職員さん、あるいは県の職員さんも直接行ったりはしていただいております。そういった中で、直接地域の人たちにダイレクトに伝わるような講演会なり、あるいは研修会なり、私はあってしかるべきかなと思います。ただ単なるチラシや、あるいは資料を渡すというだけではなかなか伝わらないもの、あるいは頭ではわかっても、理解できずに一歩を進めない、進まれない、こういった状況が常だと私は思っています。だからこそ、自発の地域づくりですから、魂を揺さぶるぐらいの仕掛けをしていただきたいなと思います。
どうぞこれまでにないような体制での支援、こういったものに関していろいろ期待をするところですけれども、そういった意味での所見をお願いしたいなと思います。
123 ◯岩永さが創生推進課長＝今後のさらなる周知の徹底でございますが、今、委員から御指摘ありましたように、講演会の場に外部の講師に来ていただいて、まさに心を揺さぶるような講演をしていただいて、その後にこういうメニューも佐賀県にありますのでやりませんかとか、それから、市町の職員さんと一緒になって研修会であるとか、そういうこともあわせて検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
124 ◯野田委員＝ぜひそのあたりを強くお願いする次第です。
四年前、私のこの「さが段階チャレンジ」の質問のときに、私はこういう服を着て頑張っていますということで皆さんにお示ししたことがあります。今でもその服を着ながら地域で頑張っております。そういったことで皆さんと地域の中でしっかりとお会いして、地域のことをお話ししながら、自発の地域づくり、さが「宝」の地域づくり、世界にというか、日本に誇るこの事業は大成功に皆さんのお力、そして、地域の力でやっていきたいと思っていますので、今後とも、どうぞ御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
以上です。
125 ◯木村委員＝本日最後の質問者となりました。公明党の木村でございます。再選後、初めての質問となります。四年前も
総務常任委員会でお世話になりましたが、一巡いたしまして、今回、二期目もまた
総務常任委員会からスタートさせていただくことになりました。
今回、私は大きな項目で二項目質問をさせていただきます。早速質問に入らせていただきます。
初めに、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進についてお尋ねをいたします。
ちょっとだけ古くて、新しい話題になるのではないかなという思いで、質問をさせていただきます。
今国会におきまして、五月二十四日でありますが、行政手続を原則電子申請に統一をするデジタルファースト法が成立をいたしました。正式名称はかなり長いそうでありますので、割愛をいたしますけれども、これは行政手続のオンライン化を推進するために、既存のマイナンバー法、公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正したもので、国の機関に対して行政手続を原則インターネットで受け付けられるようにし、各都道府県の地方自治体には今後努力義務が課せられるそうであります。
この法律におきましては、三つの原則が示されています。手続をＩＴで処理するデジタルファースト、二番目に、一度提出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリー、三番目に、手続を一度で済ますワンストップの三つであります。
今後、市町におきまして、引っ越しとか相続の手続がインターネット上で解決できるようになるそうでありまして、大変便利な世の中になっていくんだなと思っております。
実は今回質問するに当たりまして、いろいろと調べる中で、行政手続の簡素化について意欲的な二つの自治体の取り組みを知りました。
一つは、千葉県船橋市であります。
これは高齢化が進む中で、来庁される方の、特に御高齢の方の負担を減らすために、窓口職員が来庁者の氏名、住所、生年月日を聞き取って、一緒にモニター画面で確認をしながら端末に入力をしていくというもので、署名欄以外のところが印字をされた状態で異動届が作成をされると。このことによって手続漏れを防いだり、同時に、必要な書類を最大で二十一種類ほど同じ窓口で作成をできるというものでありまして、通称「書かない窓口」と言われて、今、視察が相次いでいるということでございます。
もう一つの自治体は、私の住んでおります唐津市の隣の糸島市であります。
ここでは死亡手続専用窓口、おくやみコーナーと言うそうですけれども、ことし三月から設置をされたということを知りました。私はまだ経験がないんですが、死亡に関する手続というものは、人にもよるそうですけど、どうかしますと、十三課、六十種類ぐらいの書類に達する場合があるということでございまして、遺族の負担軽減のために煩雑な死亡手続に特化をしたワンストップの窓口が設置されたということを聞いております。
もともと大分県の別府市で、職員の方の発案によって全国で初めて設置をされたということで、ここも視察が今相次いでいると伺いました。
こうした簡素化の流れが、今後、マイナンバーカードの普及によりまして、さらに加速していくのではないかと感じているところであります。
ここで通告はしておりませんけれども、最初から済みませんが、今回の私の質問にお答えをいただきます黒木市町支援課長と江頭情報化推進室長のそれぞれにマイナンバーカードをお持ちかどうかお尋ねしたいと思います。
126 ◯黒木市町支援課長＝マイナンバーカードの私自身の取得についてお答えを申し上げます。
私も正直申し上げて取得をしておりませんでした。先日、申請をいたしまして、まだ手元には届いておりませんけれども、そういった状況でございます。
以上でございます。
127 ◯江頭情報化推進室長＝私は昨年度、情報化推進室長になりまして、その際にマイナンバーカードを取得いたしました。
委員がおっしゃいましたように、非常に簡単な方法で取得できまして、私はスマートフォンのＱＲコードを読み込みまして、簡単な手続で取得することができました。
以上です。
128 ◯木村委員＝なぜだか、ほっとする答弁でありました。質問がしやすくなったと思っております。
さすが担当の方でありまして、今回質問するということもありましたので、お急ぎいただいた分がもしかしたらあったかなと要らぬ心配をしておりました。
ところで、政府におきましては、今月、行政の電子化を推し進める「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開いて、マイナンバーカードの普及促進に向けた方針を決めたそうであります。
その具体的な中身としましては、二〇二二年度中にほぼ全ての医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにシステム整備を支援するとのことであります。
もともとマイナンバー法では、社会保障、税、災害対策分野の事務手続に利用されるとの規定がございますが、平成二十七年十月から運用開始をされたものの、私の身近で話題になることは少なく、また、ふだんの生活の中で意識することもなかなかないなという印象を持っております。
先ほどお答えありましたけれども、四年前、私もスマートフォンから交付申請を行い、取得をしましたけれども、そうして得たカードを使って何かを積極的にやったという記憶が余りございません。かつてはマイナンバー制度、四年前も質問が相次いでおりましたが、このときはセキュリティー上の問題、さまざま起こっておりまして、具体的には個人情報の漏えいにつながるんではないかといった心配も蔓延しておりました。しかし、三年半以上がたちまして、今回、政府が示した方針のように、健康保険証の機能とか、ほかの利便性のいい機能が加わることによりまして、制度に対して理解が深まって、制度自体への信頼性も上がっていけばと期待をしているところでございます。
そこでまず、マイナンバーカードのことでお尋ねをしたいと思います。
全国及び県内のカードの交付状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
129 ◯黒木市町支援課長＝マイナンバーカードの交付状況についてお答えをいたします。
マイナンバーは、先ほど委員おっしゃられたとおり、現在、日本国内の全住民に付与をされ、社会保障、税、災害対策の分野において利用されている状況にございます。
また、マイナンバーカードは公的な身分証明書ということであるとともに、マイナンバー制度の利便性を高めるためのカードでございまして、個人の申請により交付されるものでございます。
御質問いただきましたマイナンバーカードの交付状況、普及率ということでございますけれども、平成三十一年四月一日時点におけます人口に対する交付率は全国で一三・〇％、県内で一〇・八％となっております。
なお、約一年前でございますけれども、平成三十年三月一日現在の交付率は全国で一〇・七％、県内で八・七％ございまして、ここ一年余りで全国で二・三％、県内で二・一％がふえている状況でございます。
以上でございます。
130 ◯木村委員＝佐賀県内では少し改善をして、十人に一人ぐらいの取得率ということでありました。
これは忘れていたんですけれども、今回、私は質問するに当たりまして、改めて認識をしたことで、マイナンバーカード本体には有効期限があって、最長で十年、しかも、カードのＩＣチップに内蔵されている電子証明機能というものは五年で更新をしなくてはならないそうであります。来年の二〇二〇年がその最初の更新の年に当たるということを改めて気づかされました。
ここも通告しておりませんが、この更新の仕方というものはどのような形で行われるのかお尋ねいたします。
131 ◯江頭情報化推進室長＝更新の仕方につきましては、更新期限が来ているというのは我々も承知しておるんですけれども、具体的にどのようにやっていくかというのは、まだ国のほうから通知等がお示しされておりませんので、今の時点ではちょっとお答えいたしかねます。
132 ◯木村委員＝まだ方針も決まっていないと。僕はオンラインで簡単にできるのかなと勝手に想像しておりましたが、それも今からということでございました。
ただでさえ少ない交付率の状況におきまして、更新の仕方が難しかったり、もう更新をしないという人が続出しますと、制度の根幹にかかわってくるんではないかなと心配をしているところであります。
そうした懸念もある中でございますが、カード普及が進むためには、カードを取得しやすくすること自体も必要ではないかと考えております。
そこで、県内市町での取り組みの事例とか県の支援についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
133 ◯黒木市町支援課長＝マイナンバーカードを取得しやすくする取り組み事例についてまずお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの取得促進のためには、住民の方がカードを取得しやすい環境を整えるということが非常に必要であると思います。
このため、カードの申請受け付け、交付事務を行います全国の市町村では、取得促進のための、これは全国の事例でございますけど、主な事例といたしまして、市町村の庁舎等におきましてカードに必要な顔写真の無料撮影、それから、市町村職員によりますタブレット端末を活用したオンライン申請のお手伝い、それから、土日での受け付け、平日の窓口時間の延長などの取り組みが行われております。
さらに、先進的な事例といたしまして、不特定多数の方が訪れる大型商業施設、税の申告会場、市民センターや公民館などに市町村の担当者が出向きまして出張窓口を開設して、顔写真撮影や申請サポートを実施された例もあるというふうに聞いております。
一方、県内におきましては、官公庁や企業、団体等へ市町職員が出向く出張受け付けのサービス、それから日曜日での受け付け、平日での窓口時間の延長などが幾つかの市町で実施されたところでございます。
それから、県の支援についてお尋ねがございました。
県といたしましては、総務省や内閣府等の国の機関と連携をいたしながら、市町担当者を集めましたマイナンバー制度等に関する説明会や会議等を開催しております。その中で、カードを取得しやすい環境づくりについて、取り組み事例の情報提供でありますとか助言を行ってきたところでございます。
以上でございます。
134 ◯木村委員＝全国的にも、また県内の市町におきましても、取得する機会をふやしたり、取得のアドバイス等を行っておられるということでございました。
先ほどカード取得手続の負担感を軽減する取り組みについてお尋ねをしたところでございますが、いいものは広まるといいますか、メリットがあるとわかれば、おのずとカードの交付率も上がってくる面もあるのではないかなと思っております。
では、マイナンバーカードのメリットについてでございますが、どのようなことに利活用できるのか、改めてお尋ねをいたします。
135 ◯江頭情報化推進室長＝マイナンバーカードの利活用についてお答えいたします。
マイナンバーカードは、ＩＣチップつきのプラスチック製カードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示されます。
マイナンバーを証明する書類としての利用、それから身分証明書としても利用ができます。
就職、出産、育児、年金受給などマイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、マイナンバーカードが一枚あれば、マイナンバーの確認と本人確認が可能になります。
また、ＩＣチップ内に個人を認証するための機能がありまして、これを活用してコンビニでの住民票の写しや印鑑登録証明書などの公的証明書の取得、それからマイナポータルと言われるオンラインサービスを使って、子育て関連手続のオンライン申請など、それからマイキープラットフォームと言われます情報基盤を使い、自治体ポイントで特産品等の購入など、さまざまなサービスに利活用することができます。
以上でございます。
136 ◯木村委員＝証明機能とか、あとコンビニで使用ができたり、るるお話をいいただいたところであります。
今お示しをいただいた中で、マイナポータル、これについて詳しく御答弁をお願いいたします。
137 ◯江頭情報化推進室長＝マイナポータルについてお答えいたします。
マイナポータルは、国が運営するオンラインサービスでして、パソコンやスマートフォンからマイナンバーカードを使ってログインすることができます。
マイナポータルで利用できるサービスといたしましては、児童手当の現況届など、自治体の子育て関連のサービス検索、あるいはその手続をオンラインでできる子育てワンストップサービス、それから子供の予防接種や健診など、行政機関等からのお知らせの確認、あるいは行政機関が保有する自分の個人情報や行政機関同士が自分の個人情報をやりとりした履歴の確認などがございます。
以上です。
138 ◯木村委員＝今、国が運営するオンラインサービスという御説明がありました。
本当に数年前まで児童手当の現況届なんかも、「行ってくれ」と言われまして、役所に行ったりしておりましたが、行かずに済むということは大変ありがたいなと。子育て中のお母さんには特に助かるサービスかなと思ったところであります。
実は今回質問させていただくに際しまして、実際カードを持っておりますので、このマイナポータルのサービスを体験してみようと思いまして、挑戦をいたしました。挑戦というほどのものではないのかなと思っていたんですけれども、自宅のパソコン、そしてｉＰａｄ、スマートフォンからの利用を試みましたが、アクセスできませんでした。理由は、カードリーダーが必要であると。また、スマートフォンが古くて対応機種ではないということが原因とのことでありました。いまだにログインすらできない、そういった方も多いかもしれないと感じた次第であります。
次に、先ほども御答弁いただきましたが、マイキープラットフォームについても詳しく御答弁をお願いいたします。
139 ◯江頭情報化推進室長＝マイキープラットフォームについてお答えいたします。
マイキープラットフォームは、自治体の公共施設の利用や、あるいは商品の購入、これをマイナンバーカード一枚で利用できるようにするために国が整備したシステムです。
まず、公共施設の利用につきましては、例えば、図書館カードやスポーツ施設利用カードなど各自治体が発行する公共施設の利用者カードをマイナンバーカード一枚に統合して利用することができます。
商品の購入につきましては、クレジットカードのポイントやマイレージなどを自分の好きな自治体のポイントに交換、そのポイントを合算し、その自治体ポイントを使いまして、オンラインショップでの特産品等の購入や実店舗での買い物などができます。
また、介護やボランティアといった地域活動に参加することで、自治体から付与されるポイントなども合算することができます。
以上でございます。
140 ◯木村委員＝今のさまざまな利用できるコンテンツといいますか、一つに自治体ポイントというお話がございました。この自治体ポイントですけど、佐賀県内で利用できるところはあるんでしょうか。
141 ◯江頭情報化推進室長＝県内の自治体ポイントの利用についてお答えいたします。
今、県内では伊万里市においてオンラインショップで特産品等の販売に取り組んでおられます。「めいぶつチョイス」というサイトを利用して、そういう取り組みが行われているところでございます。
以上です。
142 ◯木村委員＝私が住んでいる唐津市には、健康マイレージのようなものはアプリで参加できるとなっていますが、まだマイナンバーの制度とはリンクしていない印象を持っています。クラウド化してポイントをこういったものに統合して、地元でも使えるということになれば、もっと取得が進むんではないかなと。まだまだ県内では伊万里市のみということでありましたので、これからサービスの受け入れ体制が検討されていくんではないかなと思います。
国におきましては、来年の七月から消費税増税後の景気対策として、この自治体の発行するポイントに二割上乗せをする方針とのことでございます。もともと予定をされておりますことし十月からの消費税率引き上げの際に、キャッシュレス決済での買い物にポイントを還元する制度が来年の六月までとなっておりまして、その後にこの自治体ポイントの上乗せが、その後の切れ目ない対策を講じるという意味で消費喚起策としてやる予定だと聞いております。
次に、マイキープラットフォームの活用事例について、自治体が具体的にどのように活用しているのかお尋ねをいたします。
143 ◯江頭情報化推進室長＝他自治体での活用事例についてお答えいたします。
他自治体でのマイナンバーカードの活用事例といたしましては、国の省庁におきまして、職員証や庁舎のゲートで入退カードとしての利用、徳島県ではパソコン等へのログイン認証カードとしての利用、民間ではオンラインで証券会社の口座開設に利用などの活用事例がございます。
以上でございます。
144 ◯木村委員＝民間も含めてさまざまな利用の幅が広がっているという答弁だったかと思います。
次の質問に移らせていただきます。
これはマイナンバーカード自体ではなくて、マイナンバーを活用した話になりますけれども、県では今議会にマイナンバーを活用した情報連携を行うために、
条例改正案を提案されておられますが、どのような内容なのかお尋ねをいたします。
145 ◯江頭情報化推進室長＝
条例改正案の内容と情報連携の状況についてお答えいたします。
今議会で提案しております条例改正議案につきましては、情報連携により申請時に添付する書類を省略できる事務を追加し、県民の利便性の向上を図るものでございます。不妊症、不育症の治療などの事務を追加しているところでございます。
この情報連携とは国のネットワークシステムを使用し、行政機関同士が特定個人情報と呼ばれますマイナンバーを含む個人情報をやりとりするものです。これによりまして、住民票や課税証明書など申請時に行政機関等に提出する書類の省略が可能となります。
情報連携には県が他団体の保有する情報を取得する情報照会、それと県の保有する情報を他団体が取得する情報提供、この二つがございます。昨年度一年間の実績ですが、まず情報照会につきましては、難病患者の医療費の助成に関する事務など十三の事務で照会を行いまして、二万三千百四十一件の情報を取得いたしました。最も多く取得した情報は、地方税関係の情報でありまして、これにより申請時の添付書類として所得証明書や課税証明書の省略が可能となりました。
一方、情報提供は百十三件でした。最も多く提供を行いました情報は、障害者手帳に関する情報でして、他自治体において個人住民税の障害者控除の適用事務などのために活用されたものでございます。
なお、今年度から年金関係の情報連携が始まり、今後、戸籍関係の情報連携も予定されております。情報連携の対象となる事務が拡大することで、県民の利便性がさらに向上することから、引き続きシステム整備や職員研修などを行ってまいります。
以上でございます。
146 ◯木村委員＝自治体間のやりとりがスムーズに行われることにつながりまして、結果的に県民の皆さんの利便性が向上していくということで、大変すばらしい仕組みだと思っております。
県でもそれだけの業務がありますので、今後、市町におきましても独自利用事務、こういったものの幅がさらに広がっていけば、さらなるマイナンバーの利用拡大にも、理解促進にもつながっていくんではないかなと思ったところであります。
国のほうでは、二〇二一年からこのマイナンバーの情報連携によって、できることをふやしていくと、その中で言われておりますのが、確定申告の際の医療費控除の手続の簡素化、これを可能にするための法律改正が今回成立をいたしました。これによりまして、二〇二一年九月診療分からの領収書の保管とか、ネットでの入力作業も必要なくなるということであります。
また、運転免許証を返納したら、高齢のドライバーの方、運転経歴証明書の交付を受けた方が受けられる各種のサービスがありますけれども、現状ではこのサービスを受けたいときに運転経歴証明書を提示しておられます。しかし、今後はマイナンバーカードの提示でいいというふうに変わっていくんではないかと、そういったことも伺っているところであります。
このように、どんどん利活用の幅が広がっていく中におきまして、国においては二〇二二年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していると想定して、申請が集中をして配布が滞ったりすることがないように、今後、地方自治体に交付計画の策定を促して、カードの申請機会を広げるために、ハローワークや運転免許センター、郵便局の空きスペースなどでも受け付ける体制をつくると聞いております。
そこで、この項の最後の質問になりますけれども、県ではマイナンバーの利活用の促進について、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
147 ◯江頭情報化推進室長＝マイナンバーの今後の利活用促進についてお答えいたします。
県といたしましては、マイナンバーカード、マイナポータル、情報連携など、マイナンバーにかかわるさまざまな機能について、県民の皆様に知っていただくことが何よりも大切であると考えており、引き続き周知広報等に努めてまいります。
また、委員から先ほどから御紹介があっておりますとおり、国において令和二年度にマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策、あるいは令和三年三月からマイナンバーカードの健康保険証利用などが計画されております。
今後、国から詳細な情報の収集に努めながら、県として何が主体的にできるのか、しっかり検討を行いますとともに、こういった取り組みにつきましては、どうしても市町の取り組みが重要となってまいりますから、市町の取り組みをしっかり支援していきたいと思っております。
以上でございます。
148 ◯木村委員＝るる御答弁いただきましてありがとうございました。
マイナンバーの利便性が県民の間に理解が浸透しまして、また同時に行政の効率化というんでしょうか、自治体職員の、特に中でも市町の職員さんの働き方の改革にもつながっていけばいいなと思っております。
これは数年前、家族で買い物をしたときに感じたことでありますが、キャッシュレス化が進む中におきまして、うちの家族がトランプができるんじゃないかなというぐらいの、たくさんのカードをハンドバッグから取り出しまして、その店舗の会員カードを一生懸命探して、レジで時間がかかったことがありました。もう今はスマホの中にそのお店のアプリがインストールされておりますので、大分会計も早くなってまいりましたが、キャッシュレス化から今度カードレス化していく時代の中におきまして、マイナンバーカードもいずれアプリ化するんではないかなと思っているところです。実際調べてみますと、スマホの普及に伴いまして、利用者が情報を取りにいくという流れから、利用者に情報を受け取ってもらうというふうに、人々の情報の受け取り方が変わってきていると、ここに注目をして、スマホアプリを利用した情報発信を行っている自治体がふえてきているそうであります。今はとにかくマイナンバー制度自体への理解が進んでいない状況でございますので、今後の県の支援の取り組みに期待をしつつ、次の質問に移らせていただきます。
それでは、二項目めでございます。地域交通の確保についてお尋ねをいたします。
この質問は、これまで多くの先輩方が御質問されまして、また一般質問でも取り上げられたばかりでございますが、私の住む唐津市で先週御相談をいただいたこともありまして、今回あえて質問で取り上げさせていただいております。
唐津市の厳木町にお住まいの、体に障害をお持ちの方からの御相談でありましたが、先月、地元のタクシー会社が事実上の廃業となり、大変困っているとのことでありました。バスの便数が少ないので、急ぎの用件のときに、市の中心部の遠方のタクシー会社を呼ばなくてはならなくなったと、とても不便さを感じているとのことでありました。
ここ最近、全国的に毎週のように高齢ドライバーによる事故が発生をし、多い日は一日に三件報道を目にしたこともありましたが、そうした事故を伝えるニュースでは、必ず運転免許証の自主返納の話題も取り扱っておられます。実は私の父親も八十一歳となりまして、決して他人ごととは思えない状況にあります。幸い、健康で運転できる状態ですけれども、さすがに遠方までの運転は現在避けております。今後、事故を起こす前に返納をするように家族で話し合う必要性を感じているところでありますが、返納して車を手放した後の、ほかの移動手段を明確に示すことができないもどかしさも実際抱えております。
つい先日も、唐津市内のある地域に伺った際に、高齢者の運転事故の報道を見聞きするたびに、高齢ドライバーに対して変なレッテルが張られているようで、大変憤りを感じていると。返納したくてもできないのにといった、人生の大先輩の怒りの声も頂戴したところであります。
一般質問では、運転寿命という言葉が使われておりましたが、年齢を重ねても健康寿命とか活動寿命を伸ばしていって、一人一人が幸せに暮らし、活躍できる社会を構築することが重要との認識から、高齢の「こう」の字を「幸い」という字に読みかえて、「幸齢社会」と表現するべきだとの意見も伺ったところであります。
私もそうした佐賀県にしていくために地域交通は必要不可欠なものであると常々思っているところでありますが、何かしらの移動手段がなければ、高齢者ばかりではなく、地域住民の全体の不安や地域活力の低下を招いていく結果に至るのではないかと危惧をしております。
そこで、最初の質問でございますが、県では地域交通の確保のために県職員と市町職員が連携をして、地域に入ってニーズを把握する取り組みを行ってこられたと承知をいたしております。こうした地域交通を必要としておられる方をどのような方々と想定をして取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。
149 ◯岩永さが創生推進課長＝地域交通のターゲットについてお答えさせていただきます。
地域交通の確保につきましては、県として重要な課題と認識いたしております。県内各地で地域交通の確保や見直し、
利用促進について、市町と一緒に地域の声やニーズを把握しながら取り組んでいるところでございます。
地域交通を利用されている方は、通勤通学、買い物や通院、観光目的などさまざまでございますが、特に必要とされているのは通学距離がある高校生であるとか、自動車の運転ができない高齢者の方々であるとかいうふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
150 ◯木村委員＝最近、移動制約者という言葉も聞くことがあります。この言葉をインターネット上で調べてみますと、さまざまな解釈が書いてありましたけれども、運転免許を持たないか持てない方。また、自家用車を持たないか持てない高齢者、それと子供、障害者、低所得者という記載がございました。私は運転免許の保有の有無だけではなくて、例えば、病気の方、おけがをなさっている方、妊婦、あと子供連れの方も一時的に移動を制約されている状態であって、いわばこのカテゴリーに含まれるのではないかなと思ったところであります。
県ではこうした移動制約者の中でも、特に妊婦の方や乳幼児連れの保護者の方には子育てタクシー、通院や保育園の迎えなどのサービスも利用できます。また、市町によっては免許返納者にタクシーなどのチケット購入補助の制度があったりしているわけでございますが、冒頭の御相談のように、地域からのタクシー会社自体がなくなるケースではこの恩恵にあずかることはできませんので、移動を制約される状態が深刻化していくのではないかとのお声でございます。
次の質問でございますが、地域交通を利用される免許を自主返納した方についてであります。
昨年度、平成三十年度の自主返納者数はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
151 ◯岩永さが創生推進課長＝最新の運転免許証の自主返納者数についてお答えいたします。
佐賀県警察本部によりますと、平成三十年の運転免許証自主返納者は三千五十二人で、そのうちほとんどが六十五歳以上の高齢者の方で二千九百八十三人でございます。
なお、平成二十八年は千四百三十八人、平成二十九年は二千九百八十二人となっておりまして、年々増加していると聞いております。
以上でございます。
152 ◯木村委員＝今、数年の推移についてもお示しをいただきました。特にやっぱり六十五歳以上の方の自主返納者がふえてきているということでございました。
県内では市町によっては運転免許証の返納を促す政策として、先ほども申し上げましたが、運転経歴証明書、この交付手数料を全額補助するところもあるようでございます。余談ではございますが、マイナンバーカードの取得が進めば、こうした助成制度も今後変わっていくのかなと思ったところであります。
一方、政府におきましては、今月、安全運転支援機能がある車に限定した免許制度をつくることとか、タクシーの定額乗り放題の導入の検討など、車に頼らなくても生活できる環境をつくる施策が入った緊急対策、これは交通安全という面で決められたそうでありますが、閣僚会議でそのような方針が出されたと聞いております。地域交通の維持につながる部分もあるのではないかなと期待をしているところでありますが、次に高齢者の移動手段の確保に関する県の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
県には複数の部署が連携した高齢者の移動手段に関するワーキンググループがあると伺っておりますが、どのような経緯で設置をされたのかお伺いいたします。
153 ◯岩永さが創生推進課長＝ワーキンググループの設置についてでございます。
高齢者の移動手段をいかに確保していくかということは、県民の関心も高く、県としても極めて重要な課題と認識しておりまして、交通部門だけで担えるものではないと考えております。
そこで、平成二十八年十二月に、県警交通部長、健康福祉部長、
地域交流部長とで協議を行いまして、県警交通企画課、運転免許課、それからくらしの安全安心課内にあります交通事故防止特別対策室、それから長寿社会課内にあります地域包括ケア推進室、それから当課、さが創生推進課で構成いたします「高齢者の移動手段に関するワーキンググループ」を設置し、それぞれが有する情報を共有しながら実務レベルで連携し、対応策を検討、協議しているところでございます。
以上でございます。
154 ◯木村委員＝高齢者の生活の向上につながるさまざまな部局が連携をしてそのような設置に至ったということで、大変心強く思ったところであります。
それでは、そのワーキンググループはこれまでどのような取り組みを行ってこられたのかお尋ねをいたします。
155 ◯岩永さが創生推進課長＝ワーキンググループの取り組みについてお答えいたします。
ワーキンググループで議論し、実際に運転免許証自主返納の相談窓口でございます免許センターの運転適性相談窓口や各警察署の窓口におきまして、相談に訪れた方に対し、県内市町のコミュニティーバスや乗り合いタクシーなどの地域交通の一覧、それから各市町の高齢者対象のバスやタクシー運賃割引や運転免許証自主返納者を対象としたバスやタクシーの運賃割引の情報の紹介をいたしております。こうした情報は、県が平成三十年三月に開設いたしましたホームページ「さがくらしの足」にも掲載しているところでございます。
また、現在、幾つかの市町でございますが、高齢者を意識した地域交通のマップづくりも行われております。どのバス停でおりれば買い物や病院に行くことができるのかをわかりやすく表示したり、そのマップの中に交通事故に遭いやすい箇所なども示したり、ワーキンググループで情報共有した内容を取り組みに生かしているところでございます。
また、各市町が作成したこうしたマップは高齢者が集まるサロンやコミュニティーバスの体験試乗会などで配布するなどいたしておりますが、今後、県警本部の協力を得て、運転適性相談窓口であるとか、各警察署の窓口でもこうしたマップを配布するようになったところでございます。
今後も、ワーキンググループにおきまして、さまざまな視点から知恵を出し合いながら、高齢者の移動手段の確保につながるような取り組みを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
156 ◯木村委員＝今、いろいろ御答弁いただきましたが、先ほど冒頭御相談をいただいた厳木のケースなんかは、ケース会議というんでしょうか、実情の報告というものもこのワーキンググループ内で共有をされていくと伺っておりますし、そうあってほしいなと期待をしているところであります。
市町のそういったマップづくり、活用しやすいような情報提供とか、そういった苦しい声を拾って、そういった高齢者の、特に困っていらっしゃる方の視点で策定がいろいろ行っていかれるということを今後もしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
実は私が県会議員にならせていただいた四年前、当時まださが創生推進課がなかったと認識をしております。身近な移動手段確保推進室というものがあって、その推進室の方が現場に赴いて、さまざまな聞き取り調査などを積極的に行ってこられたと承知をしております。その後も地域の実情に合った、また高齢者の視点に立ったきめ細かい移動手段を確保するために、幅広い分野の方が連携をしていくことで、よりよい地域交通のあり方が研究をされていくようになったと。そういう佐賀になったということを大変心強く感じているところでもあります。
次の質問でございますが、これまで実際に地域交通の確保に向けた市町の取り組みを県が支援されてきた中で、実際どういった動きにつながったのかという点でございます。
私は唐津市の住民でございますので、唐津地域に絞った質問にしたいと思います。これまでどのような取り組みが行われるようになったのかお尋ねをいたします。
157 ◯岩永さが創生推進課長＝唐津市の取り組みについてでございます。
唐津市では、肥前町のほうは先般の一般質問で部長のほうが答弁いたしましたので、相知町と厳木町におきまして、昨年度から地域の交通再編に向け、取り組みを進めているところでございます。
昨年度、相知町と厳木町に居住する六十五歳以上の住民を対象といたしまして、地域交通に関するニーズを把握するためアンケートを実施しております。この結果といたしまして、約三割の方が運転免許証を所持していないと。約一割の方が二、三年以内に運転免許証を自主返納することを検討しているということでございます。それ以外にも、買い物や通院の外出は午前中が中心であること。地域交通で大切だと考える意見としては、自宅の近くから乗りおりできること。乗りたい時間に利用することができることが多い傾向でございました。
また、厳木町高倉地区、こちらは交通空白集落の地区でございますが、老人クラブにおいてヒアリング、高齢者宅を戸別訪問してのヒアリング等を実施いたしております。運転免許証の自主返納後の外出が心配。買い物や岩屋駅に行きやすくしてほしいとか、足が悪く、歩行に不安があるので、ドア・ツー・ドアの移動手段があったら助かる、タクシーの割引をしてほしいなどの声を聞いたところでございます。
今後、相知町で運行しているコミュニティーバスや厳木町で運行している乗り合いタクシーに実際乗り込むなどいたしまして、利用者の声を聞くことを検討しておりまして、そういった地域の声やニーズを踏まえて地域交通の再編を進めていくこととなっております。
以上でございます。
158 ◯木村委員＝さまざま御紹介をいただきました。
冒頭から御紹介していた御相談者の方の地域であります相知、厳木、ここにおいても取り組みが具体的に進んでいくということで大変期待をするところでございます。
県ではタクシー、バスなどの公共交通機関に関する情報提供を積極的に行っておられるということで、先ほども御答弁をいただきました。私も「さがくらしの足ＷＥＢサイト」、実際に閲覧をさせていただきました。詳しく見ますと、このまま車に乗り続けて大丈夫かと、車を手放しても大丈夫かと。そうした御本人とか御家族の運転に不安を感じている方がサイト内のシミュレーションですね、自家用車を使った場合とタクシーを使った場合の費用の比較ができるというものでありました。これを比較検討することによって、今後の生活を見直していくというきっかけになる、いい内容だなと思ったところであります。
また、先ほど来より御答弁いただきましたように、県内のいろんな自治体の地域交通の現状がどうだとか、あと割引制度、詳しく掲載をしておりました。
次の質問に入らせていただきます。
今議会に上程をされております「くらしのモビリティ確保推進事業」についてお尋ねをいたします。
山の暮らしを守るために、ニーズに応じた移動手段を創出するための取り組みだと伺っておりますが、県では実際どのようなことが県内のほかの地域で展開できると考えておられるのかお伺いをいたします。
159 ◯岩永さが創生推進課長＝「くらしのモビリティ確保推進事業」についてお答えいたします。
今回の事業は、地域交通に課題を抱える県内の他の地域でも横展開できるようなモデルとなることを目指しております。
今回の事業は二つの取り組みがございまして、一つ目は昭和バスの路線再編のうち、中山間地で鉄道などの代替交通もなく、再編で深刻な影響を受ける佐賀市富士地区、三瀬地区、神埼市脊振地区を対象として代替交通を確保する取り組みと、二つ目は将来を見据えまして、ＡＩを活用した中山間地における新たな移動の仕組みづくりの取り組みを行う市町等を支援することといたしております。
一つ目の代替交通を確保する取り組みでございますが、これは地域住民が主体となり、市町、県職員が一緒になって地域の交通を地域で検討を重ね、地域でつくり上げるプロセスそのものを事業の要件と考えております。
全国的な傾向でございますが、地域住民を巻き込まずに行政主導で地域交通を構築する場合、また地域住民が行政任せで、地域交通に関する要望はしても積極的な活用を行っていない場合には、結局、利用者が少なく、減便や廃止になってしまうことがございます。また、逆に構築の際にしっかりと地域住民が関与し、積極的な利用を呼びかけている地域では利用が伸びていると。こうしたことから、今回、住民、行政等が一体となって地域交通を検討することで、地域交通を地域で守り育てるという意識が高まることを目指しております。こういった地域主体でつくり上げる手法そのものがモデルとなって、他の地域へ横展開を期待しているところでございます。
また、今回の事業の対象エリアでございますが、バスに実際に乗って利用者ヒアリングの調査の結果などで、毎日の小・中・高生の通学、日常生活に必要な高齢者などの買い物や通院など、さまざまなニーズがわかっております。
高齢者の外出支援は小型の自動車でデマンド化の検討も有益だけど、一方で、その形では朝夕に通学する子供たちの数には追いつかないということもあります。異なるニーズを踏まえた交通体系の構築に向け、地域主体でいかに考えていくのかというスキームや検討プロセスが大事であり、その横展開を期待しているところでございます。
二つ目のＡＩを活用した取り組みでございますが、これはデマンド型乗り合いタクシーが運行されている有田町西有田地区で実証試験を行うもので、ＡＩを活用した場合の効果や課題を抽出するものでございます。
乗車予約などの手続や乗降場所の設定、ダイヤの取り組み方などによって、どのように利用者の利便性を向上できるかを実証し、実証で得たノウハウを横展開したいと考えております。
また、地域交通の衰退は担い手不足も大きな要因の一つでございます。ＡＩが最適な運行ルートを導き出すことなどで、運行主体である交通事業者の負担軽減にもつながることを期待しているところでございます。
以上でございます。
160 ◯木村委員＝今回の取り組みというのは、一番の眼目は地域主体の交通になるということ。これを横展開したいということでございました。本当に大事なことだなと思います。せっかく一生懸命取り組んだけれども、実際使わんもんねという一言が返ってきたときは、本当に取り組んでおられる方に大変ショックな言葉だと思うんですが、先ほど御紹介ありました昭和バスの路線再編で、代替手段を検討しなければならない地域にとっては本当に死活問題で、暮らしの足の確保に住民の方も最も関心があられるのではないかなと思います。
特にＡＩを活用した実験のほうでありますけれども、地域交通の持続可能性、これを高めていくすばらしい取り組みではないかなと思っております。移動手段というのは中山間地においては一般的にコミュニティーバス、またデマンドバスが使用されておりますけれども、バス停まで遠いとか、また荷物を持って坂道を上がるのがきついと。そうした御高齢の方のお言葉もありまして、外出しにくい状況が多々、唐津市内でもあちこち発生をしております。一番要望が多いのがドア・ツー・ドアのサービスということでありますけれども、先ほども御答弁にありましたとおり、例えば、タクシーにおいても運転手が不足しているという地域もあると。出てきていると伺っております。
ＡＩが習熟をしていきますと、待ち時間が減ったり、利用者サイドの話ですけれども、満足度がそれによって上がる。また一方で、乗車希望者からの入力した情報をスマートフォンとかで即座に処理できるということで、事業者側にとっては最適な運行時間、またルートを割り出すことができるということで経営の改善にも資するのではないかなと思ったところであります。
これは有田町での実証実験ですけれども、成功モデルとなっていただいて、ぜひとも唐津市でも実走される日が来ることを期待したいと思います。
最後の質問になりますが、地域交通を持続可能なものとして存続させていくために、今後、県としてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
161 ◯岩永さが創生推進課長＝今後の取り組みについてお答えいたします。
地域交通を持続可能なものにしていくためには、まずは地域ごとに異なるそれぞれの実情や地域住民のニーズをしっかり把握することや地域の方々を巻き込みながら地域交通を構築していくプロセスがとても重要だと考えております。
また、地域の実情に応じまして、市町や地域のＮＰＯ法人などが主体となって運行する自家用有償運送などの地域の自発的な取り組みもうまく組み合わせるなど、幅広く考えていく必要性も感じております。
地域交通をつくり上げたといたしましても、利用していただかないと存続しないものでありますので、多くの人が可能な範囲で地域交通を使って支え合うことが大切であると思っております。
いずれにいたしましても、県としては市町としっかり連携しながら、地域の方々と一緒になって、地域の実情に合った地域交通の確保や
利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
162
◯岡口委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩をします。
午後二時三十三分 休憩
午後二時三十六分 開議
163
◯岡口委員長＝それでは、委員会を再開いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。
○ 採 決
164
◯岡口委員長＝まず、甲第三十四号議案中本委員会関係分、甲第三十五号議案、甲第三十六号議案、乙第四十号議案から乙第四十五号議案まで六件、乙第五十五号議案、及び乙第五十七号議案から乙第六十号議案まで四件、以上十四件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
165
◯岡口委員長＝全員起立と認めます。よって、以上十四件の議案は原案どおり可決されました。
次に、乙第六十一号議案を採決いたします。
これは、人事委員会委員の選任について議会の同意を求める議案であります。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
166
◯岡口委員長＝全員起立と認めます。よって、乙第六十一号議案は同意されました。
○ 継 続 審 査
167
◯岡口委員長＝最後に、五月臨時会から引き続き審議中の
一、財政確立について
一、政策の企画・調整について
一、危機管理・報道行政について
一、総務行政一般事項について
一、地域交流行政について
一、文化・スポーツ交流行政について
以上六件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
168
◯岡口委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上六件についての継続審査を議長に申し出ることといたします。
以上で本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
これをもって
総務常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
午後二時三十九分 閉会
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