佐賀県議会 2019-06-25
令和元年県土整備・警察常任委員会 本文 開催日：2019年06月25日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前九時五十九分 開議
◯八
谷委員長＝ただいまから
県土整備・
警察常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可します。
2 ◯向門委員＝皆さんおはようございます。委員長より発言の許可をいただきましたので質問させていただきますが、私はこの
常任委員会の質疑が八年ぶりになりまして、前回所属したときには委員長をさせていただいておりましたので、質問する機会がなくて八年ぶりの質問で、八年前どういう質問をしていたかなと思って、やはり道路と建設業の育成と、同じようなテーマをしていたことを今思い出しています。
その間、さまざまな動きがあったんですけども、
県土整備というのは
社会インフラ整備として県民に大いに期待をされている部署ですので、皆さんにとっては非常に大切な部署だというふうにも思っていますので、県民のためにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
昨日、
城原川ダムと
嘉瀬川ダムに視察に行かせていただきました。三年前の委員長のときも
城原川ダムに行かせていただきまして、現状で変わらない住民の皆様方の、国の政策に翻弄された方々の思いに浸るときに、やっぱり早く、しっかりと生活再建をできるようにやらなきゃいけないと改めて思ったのと、もう一つ、
嘉瀬川ダムに行ったときに、実は去年の大雨のときの資料を、今回災害を質問する予定だったので、たまたま資料を持っていたんですけれども、これを見てみると、ダムがなかった場合の推定水位が六・五二メートルと書いてあるんですね。
氾濫危険水位が五・七〇メートル、
危険氾濫水位を超えていたと。
計画高水位は七・〇六メートルですので、そこまではなっていないですけども、でも、五十センチぐらいしかなかったという。ダムがなければ、ひょっとすると、昨年の大雨のときには実際どうなっていたかわからなかったというのを、改めて資料を見て思いました。
そして、今回、逆に渇水で雨がないときに、きのうの説明がありましたけども、もし、ダムがなければ、佐賀平野の白石平野とか向こうのほうは多分田植えができるような状況ではなかったのではないかと思うと、ダムの効果というのはやはりあるんだなということを改めて感じさせていただきました。
そういう意味からすると、話は戻りますけれども、
城原川ダムにつきましては、それぞれの住民の生活、下流の方々の、千代田の方々の安全・安心のためにも必要なものだというふうに思いますので、鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。
質問に入らせていただきますけども、先ほど申し上げましたように、昨年物すごい豪雨が発生しました。特に
東部地域の鳥栖のほうもかなりの雨が降りまして、大変なといいますか、各所で災害を引き起こしております。本県においても初めて大雨の特別警報が発令されて、護岸の数多くの災害が発生しております。
ただ、昨年度から
災害復旧工事に取り組まれていると思いますが、多くの災害が発生したこともあって、なかなか
東部地域では不調、不落が起きて
災害復旧におくれが生じているのではないかというふうに私自身危惧をしております。
そういったことを含めて今回質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず初めに、昨年七月豪雨における
公共土木施設災害の件数についてお尋ねをします。
平成三十年の県管理の
公共土木施設災害は何件発生したのか、まずお尋ねをいたします。
3
◯熊崎県土整備部副部長＝平成三十年の
公共土木施設災害の件数についてお答えいたします。
平成三十年におきましては、県管理の
公共土木施設の災害が百七十七件発生しております。内訳としましては、堤防や護岸の崩壊など
河川施設で百十六件、
のり面崩壊など
道路施設で五十九件、急
傾斜施設が二件となっております。
以上でございます。
4 ◯向門委員＝続きまして、平成三十年の県管理の
公共土木施設災害の地域別の
発生件数はどのようになっているのかお尋ねをします。
5
◯熊崎県土整備部副部長＝地域別の
災害件数ということですので、
土木事務所の管内ごとの件数をお答えしたいと思います。
佐賀土木事務所管内で六十三件、
東部土木事務所管内で六十六件、
唐津土木事務所管内で二十八件、
伊万里土木事務所管内では三件、
杵藤土木事務所管内で十七件の
公共土木施設災害が発生しております。
中でも
佐賀土木事務所管内の山間部ですとか、
東部土木事務所管内で多くの災害が発生しているという状況となっております。
以上でございます。
6 ◯向門委員＝ありがとうございました。東部の管内、
佐賀土木管内、それぞれの
土木事務所の管内で御説明をいただきました。
私、以前、資料をいただいていまして、
東部地域は
東部地域として、鳥栖市の被災状況の一覧表も前いただいていました。県の
公共災害で十六件、市の
公共災害が八件、
公共災害が二十四件で、単独の災害が三十八件あるというふうに資料をいただいています。
それと今回質問をするに当たって、公共の道路、河川、急傾斜もあるんですけども、もう
一つ農林関係もやっぱりここは把握しておかないと、請け負われる
建設業者さんも
農林災害も当然受けられるわけですので、ちょっとこれは所管が違いますので、私が調べた部分で申し上げさせていただきますと、鳥栖市の地域における
公共災害が農林で五十八件、農地が三十九件に対して
農業施設が六件の合計四十五件で、
林道復旧が箇所数で鳥栖市が十三件、
単独災害として
県営治山災害復旧事業が一件、県単の
林道災害復旧が一カ所、
災害関連の
県営林管理や緊急治山、農林地崩壊防止合わせて八件、合計で六十八件になります。
そうすると、その六十八件と先ほどの六十六件を足した分が鳥栖市で災害が起きて、建設業に発注をしなければいけない件数になってくるというふうに思います。
実際、県が発注する業務と市町が発注する業務も当然出てきますので、一概に県だけの数字は言えないんですけども、まず、その中で県の発注している状況についてお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、平成三十年度の
災害復旧工事における不調、不落の件数、
災害復旧工事において不調、不落の
発生件数というのはどれぐらいあったのかというのをお尋ねします。
7
◯熊崎県土整備部副部長＝平成三十年度の
災害復旧工事における不調、不落の
発生件数についてお答えいたします。
不調、不落は延べで三十八回発生しております。
施設別では、のり面の崩壊などの
道路施設で二十二回、堤防や護岸の崩壊など
河川施設で十五回、急
傾斜施設で一回発生しております。
地域別に申しますと、
佐賀土木事務所管内で二十三回、
東部土木事務所管内で十二回、
唐津土木事務所管内で三回となっております。
以上でございます。
8 ◯向門委員＝それでは、不調、不落が発生した状況や原因についてはどのように考えているのかお尋ねをします。
9
◯熊崎県土整備部副部長＝不調、不落工事の
発生状況等についてお答えいたします。
まず、発生状況ですけれども、
道路施設におきましては、のり面の工事及び比較的小規模な
ブロック積み工事等において不調、不落が多く発生しております。また、
河川施設におきましては、これも比較的小規模な
護岸工事等において多く出ているという状況でございます。
また、その不調、不落の原因につきましては、
道路施設に多い
のり面工事では
配置技術者の不足が原因と考えております。また、比較的小規模な
ブロック積み工事や
護岸工事につきましては、被災箇所が集中いたしました佐賀地区の山間部や神埼地区におきまして、ここはもともと
建設業者が少ない地域でございますところに
災害復旧工事が集中しまして、工事量が
建設業者の受注余力を超えてしまったということが不調、不落が発生した原因と考えております。
以上でございます。
10 ◯向門委員＝そしたら、不調、不落となった
災害復旧工事について、これまでどのような対策をとってきたのかお尋ねをします。
11
◯熊崎県土整備部副部長＝不調、不落となった工事への対策についてお答えいたします。
入札不調になりました工事につきましては、例えば、
入札参加資格がＢ級の工事にＡ級の業者を参加させるなど、入札要件の緩和を行っております。また、
技術者等の不足が懸念される地域におきましては、
技術者等を有効活用するため、一人の技術者が複数工区をかけ持ちできるようにということで、複数工区をまとめて発注するなど、地域の実情に応じて適切な規模での発注を心がけているということでございます。
12 ◯向門委員＝確かに技術的といいますか、これまでの発注のやり方を多少変更してやったということだというふうに思います。
私も資料として東部の
土木事務所のほうから入札不調、不落一覧の資料をいただきました。それぞれＢ級、Ａ、Ｂ、Ｃ級、発注をされているんですけども、中止、取り消し、取り止めの理由が、案件、案件なんですけども、ほとんどが全社が辞退とか、
入札参加者がなしというのが多くて、要は仕事がとれない状況だというふうに思っています。
そしてもう一つ、これは東部の
土木事務所で、同じように東部の
農林事務所のほうからも資料をいただいて、見てみると、先ほど言ったように、工事を抱き合わせて発注したりとか、Ｂ級の仕事をＡ級さんにとってもらったりとかというふうにして、本来、今までしていないといいますか、やっていないことをやった。
今回この質問をしようと思ったときに一番思ったのは、これだけ災害が起きているので私たちとしては業者さんに早く復旧してほしいと思う。ただ、その復旧をお願いしたいというか、してほしいんですけれども、どうしても八月、九月、十月になってくると、仕事の量としては会社の経営としていろんな仕事に手を出したりとか手をつけている、そこに災害が入ってきて、じゃ、そこに災害の仕事をとってくれと言っても、もう人がいない、あるいは材料がない、そういったことがあるので、やれと言われても、なかなかとれないといういろんな話をある
建設業者さんから聞きました。
そうなると、やっぱり日ごろ
建設業界に対して、じゃ、県なり市、市も含めてだと思うんですけども、どういった形でこれまで仕事を出してきたのかというのを考えていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
先ほど八年前、僕、質問したと言いましたけど、八年前、ここをどういうふうな議論をしたかと思い出したときに、八年前は、
建設業者さんに、新規、ほかの事業に進出したところには点数をあげるというか、そういったことを多分恐らくやっていたと思います。多分記憶されているかと思います。逆に言うと、業者さんの数を決めて、あるいは絞っていく、そういう時代だったというふうに思っています。これからの建設業というのは大変厳しい冬の時代になるので、業者さんについての数を減らしていかなければならないので、違う職種に参加をされる会社にはある程度の、あのとき点数だったかどうか記憶ないんですけども、そういったことをやっていたなというふうに思います。
今回、ここ数年、このように災害が続いています。災害が続いて
土砂災害が続いたときに、現場に駆けつけてくれているのは
建設業者さん。例えば、道路が崩壊したときにそういった機具、ユンボとかダンプとか、そういったものも提供してやってくれているのも
建設業者さん。鳥栖に河内地区というのが山間部にあります。いわゆる
河内ダムのところですけれども、あそこの部落に行くのに二つの道があるんですね。門前へ行かれる神辺のほうと、牛原から行く、麓のほうから行く、二つあるんですけども、この大雨のときに、二つとも
土砂災害でとまったんです。だから、逆に言うと、一時、人が通れないような状況になったんですね。
そのときたまたまといいますか、
建設業者さんがそこの
河内ダムの上のところにいらっしゃるので、行って、無償というか、とにかく道路をあけるために活躍してくれて、そして、泥、土を取ってくれて、車なりなんなりが通れるようになったということだと思うんです。もし、そこに業者さんがいなかったら、下から上がっていくと、恐らく大雨でなかなか今度は交通ができないような鳥栖市の状況だったと思うんですね。
そういうときに駆けつけようとしたときにも駆けつけられない。もし、仮に上でもう一つ崩壊が起きて人家に土砂や水が入ったときに、じゃ、誰が救うか、救急車も行けないような状況になっていたというときに、やはり、全てが全てじゃないんですけども、きちっとこういった災害のときに駆けつけてくれている建設業の皆さんというのと、やはりきちっとしたおつき合いといいますか、つき合いは変ですけれども、育成をきちんと県のほうも考えて取り組まなければいけないんじゃないかなというふうに思いました。
改めて質問をしたいのは、仕事を出して、出した中で公平、公正にきちっとした形で仕事を請け負っていただいて仕事をしてもらうのは大事だと思います。でも、先ほど八年前の話をしましたけれども、県自体が
公共事業を絞っていって、業者さんの数を減らしていくんであれば、今後これから災害が起きたときにそういった担っていただく方が少なくなっていく。その辺も含めて今後
公共事業の受注者を安定的に確保していくということを、私はある程度必要なことなんじゃないかなというふうに思っていますけども、県はどのように認識をしているのかお尋ねをいたします。
13
◯片渕建設・
技術課長＝迅速な
災害復旧という観点での県の建設業への認識についてお答えいたします。
建設業は、地域の
社会資本の整備や
維持管理の担い手であり、また、地域の発展や雇用の下支えを担っていただいているところでございます。また、大雨などの災害時においては最前線で緊急対応していただいており、地域の安全・安心な生活を支える重要な産業というふうに認識しているところでございます。
委員からも先ほど御指摘がございましたとおり、
災害復旧工事も含めまして
社会資本の整備や
維持管理におきまして、建設業は欠かすことができない存在でありまして、県内のそれぞれの地域に根差した技術と経営力にすぐれた建設業が持続的に発展していくことが重要と考えているところでございます。
以上でございます。
14 ◯向門委員＝そしたら、今お話がありました
建設業者の育成と受注の確保のために、県は今後どのように取り組まれるのか、続けてお尋ねをいたします。
15
◯片渕建設・
技術課長＝建設業の育成の今後の
取り組みについてお答えいたします。
建設業が今後もそれぞれの地域を支え、健全に発展していくためには、
経営基盤の強化や
労働環境改善などの
取り組みが必要であるというふうに考えているところでございます。
このため県では、建設業の
経営基盤強化といたしまして、施工時期の平準化や、これは県独自の
取り組みといたしまして、
施工管理技士の資格取得に係る助成などに取り組んでいるところでございます。
加えまして、
ダンピング対策として、ことし七月から
最低制限価格を一律九二％に引き上げることとしておりまして、この見直しは建設業の経営の安定にもつながるものと考えているところでございます。
また、
労働環境の改善として、
設計労務単価の引き上げや週休二日制の試行などに取り組んでいるところでございます。
今後とも、
建設業界と連携いたしまして、地域の建設業の技術力や経営力の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
16 ◯向門委員＝わかりました。先ほどゼロ県債のお話もありました。もう一つが平準化のお話もありました。そこはゼロ県債をしていただいて、五月、六月、七月の
受注機会をふやしていただいて、先ほど言いました平準化をしていただいて、五月、六月、七月、八月をきちっと建設業が経営できるような形にしていただきたいというふうに思います。
もう一つ、それと加えて大事なのが、僕は予算をしっかりと出していく──出していくと言うと変ですけれども、しっかりとそこを確保していくことは必要だと思います。
先ほど
土木事務所からの発注の話をしました。これも
東部土木事務所のほうから私、資料をいただいています。
東部土木事務所の資料ですけれども、昨年の
土木事務所の
発注件数なんですけれども、特Ａが四件、
Ａクラスが十五件、
Ｂクラスが二十七件、
Ｃクラスが四十二件で、災害がもしなかった場合の
発注件数は、特Ａが三件、
Ａクラスが九件、
Ｂクラスが十五件、
Ｃクラスが二十八件なんですね。災害で出た件数が、特Ａが一件、
Ａクラスが六件、
Ｂクラスが十二件、
Ｃクラスが十四件なんですね。
この数字がどうなのかというと、
Ａクラスが東部で大体十社ぐらい、
Ｂクラスが二十一社か二十二社ぐらいだと思います。
Ｃクラスもあるんですけれども、要は災害がなかったら、
Ａクラスは九件しか仕事がない。でも、災害が出たから六件出た。この十五件を毎年十五件出していただくんであれば、その十五件の仕事の体制をとれるけれども、ことし十五件、来年六件、ことし五件、来年九件だというと、なかなか仕事としては見込めない。だから、民間の違うところの仕事にどうしても行かざるを得ない。生き残っていくには行く、行った。今度は災害が起きた。災害が起きたら、何としてでもとってくれ、とってくれ。とりたいけれどもという話につながっていく。とすると、やはり安定的にきちっとした形で予算をしっかり確保していただいて、建設業の経営が、十年後、あるいは二十年後を見据えた経営がしっかりととれるような体制をとっていただかないと、なかなか業者さんも継続して仕事ができない。
恐らく去年からやったと思うんですけれども、新規高卒の皆さんを採用したら経営審査の評点が上がるようにされて、若い技術者の人たちを県内の企業にも採用していただきたいという意思のあらわれだというふうに思います。
そういったことからすると、県も県なりに将来へ向けた経営の安定化をきちっとした形で取り組まなければいけないというふうに思いますので、最後ですけれども、
受注機会をしっかりと確保して、あるいは拡大して、
公共事業の予算をしっかりと確保していく必要があると思いますけど、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
17
◯熊崎県土整備部副部長＝
公共事業予算の確保についてお答えいたします。
県土整備部といたしましては、広域的な経済活動を促進するとともに、災害時には命をつなぐ道としても機能する
広域幹線道路ネットワークの整備を進める一方で、通学路の
歩道整備など暮らしに身近な道路の整備についても大変重要と認識をしておりまして、県民からの要望にできる限り応えていく必要があると考えております。
また近年、激甚化、頻発化する災害への事前防災として、
河川整備や
土砂災害防止対策についても着実に推進をしていく必要がございます。
特に、本県は、自然排水が困難な低平地をたくさん抱えておりますので、
排水機場等の整備、更新も進めていく必要がございますし、そのほか、さまざまなインフラの
長寿命化対策や草木の伐採など、日常の
維持管理なども重要と認識しております。
こうした
社会資本整備や
維持管理を着実に進めていくためには、県の予算もさることながら、国の補助事業や
交付金事業の予算を最大限確保することが不可欠でございまして、これまでも国に対し精力的に
提案活動を行ってきたところでございます。今後も引き続き、機会を捉えて、県議会の皆様のお力などもかりながら、積極的に
提案活動を行うこととしております。
いずれにいたしましても、委員おっしゃるように地域の
建設業者の
経営基盤の強化、
労働環境の改善に取り組むとともに、
公共事業の効果を早期に発現させるため、
社会資本整備予算の確保に努めてまいります。
以上でございます。
18 ◯向門委員＝この項目は最後ですけれども、今、私、鳥栖に住んでいますけれども、まだ
ブルーシートがかかっているところがたくさんあります。実際まだ終わっていません。ただ、よかったのは、それこそ雨が降っていないので、大雨がないので、そんなに被害が出ていない。もしこれが六月頭ぐらいから大雨が、あるいは豪雨が続いていると、その壊れているところがまたもっとひどい状況になっていたかもしれない。今でもまだ
ブルーシートがかかっているんですよね。
やっぱりそういったところを住民として不安に感じて、まだ復旧できないのというのが住民の方々の心配でありますので、そういったところを早くしていただくためにどうするかだと思います。
もう一点、これは答弁は必要ないんですけど、七月六日に
豪雨災害が起きて、じゃ、いつから工事にかかられたかとなったときに、七月六日の次の八月六日のときに県内の被害状況の
取りまとめだったと思うんですよ。八月六日に県内の被害の
取りまとめがあって、翌九月に国の査定があって、これが
公共災害か、そうじゃないのかというのがわかって、それから予算づけができた。我々に示されたのは、十一月の補正予算で
災害復旧の予算が出てきて、その十一月に出てきて、それから、要は発注に入っていくので、どうしても仕事が一月、二月ぐらいからしかできない。一月、二月しかできない時期に、ちょうど本来の年度末に係る普通の今までの事業とほぼそこに重なってくるので、余計仕事がとれなくて、なかなか会社自体で
取り組みができなかったということだというふうに思います。
国の査定のあり方というのもあるとは思うんですけれども、政策提案なりなんなり結構ですので、災害ですので、災害が起きたときに応急手当である程度仕事がきちっとできて、その後に査定を受けられるような形にして、できるだけ──そのとき心配したのは、去年も九月、十月に大型台風が来て、たまさか大阪のほうとかにずれていったのでよかったですけれども、あれがもし九州に直撃しているならば、九月、十月、何も手つかずの状況で、特に東部地区、鳥栖、基山とか、ため池が崩壊しているところが多数あったので、もしあそこにまた大雨が降って、ため池が本当に崩壊してしまったならとんでもない被害になっていたという状況もあったと思うので、災害が起きてもやっぱりそこの部分を迅速に工事に取りかかれるようなことを制度的にやっていただきたいなと。そこは国との関係があるので、皆さんは答弁はなかなかできないと思うので、ぜひそういった働きかけをしていただきたいというふうに思います。
じゃ、去年のような雨がもう来ないかといったら、多分ことし来るかもしれないし、来年来るかもしれない。いつ、どこで、どのような大雨が来るかわからないような時代になっているので、だから、特に心配をしますので、そういったことも含めて、また国に申し上げていただきたいというふうに思います。
では、次に入らせていただきますけれども、県
東部地域の道路整備についてお話をさせていただきます。
これはあらゆる機会のときに、一般質問でも質問させていただいております。ただ、やっぱり触れなければいけない部分も多数ありますので触れさせていただきますけれども、やはり県東部の地域は九州でも交通の要衝として、人の行き来が、あるいは車の行き来が非常に盛んなところであります。がゆえに、やはり交通渋滞がどうしても起きてしまうところであります。
ただ、その交通渋滞によって、さまざまな生産活動が阻害をされていることも事実でありますので、いかにしてこの交通渋滞を減らしていくか、交通渋滞をなくしていくかというのも
東部地域においては極めて重要なことだというふうに思っています。
また、交通渋滞とともに起きているのが交通事故であります。交通事故においても、どうしても
東部地域に多くなっている。これは平成二十九年二月二十六日の新聞なんですけれども、一昨年におきましては、人身交通事故のワーストは吉野ヶ里町というふうになっています。調べでは国道三十四号が多発しています。一位が吉野ヶ里町、二位が神埼市、三位が佐賀市ですけど、四位に江北町が入って、五位が上峰町、六位が鳥栖市、上位はほとんど
東部地域、鳥栖から神埼地区までが上位を占めているという状況だというふうに思います。
やはりどうしても交通渋滞が続いてブレーキを踏む機会が多くて、追突事故が多いというふうにも聞いています。車の流れをスムーズにする必要があるんだというふうに思います。
まず、質問ですけれども、交通渋滞箇所についてお尋ねをします。
県東部は先ほど申しましたように、多くの企業が進出して、物流の拠点となっています。国道三号や国道三十四号を初め、多くの幹線道路で大型車の通行が多く、慢性的な渋滞が発生しています。
東部地域で交通渋滞が著しい箇所はどこでしょうか、まずはお尋ねをいたします。
19 ◯高塚道路課長＝交通渋滞箇所についてお答えします。
渋滞箇所につきましては、国や県、警察などで構成します佐賀県交通渋滞対策協議会におきまして、走行速度などの交通データから渋滞箇所を抽出し、また、パブリックコメントの意見を踏まえまして、主要渋滞箇所として、現在、県内で百四十六カ所を選定しているところでございます。
そのうち、市町別の順位としましては、一位の佐賀市内が約四割を占め、次いで鳥栖市内が約二割を占めている状況でありまして、県
東部地域の鳥栖市と三養基郡内を合わせまして三十四カ所が主要箇所となっているところでございます。
具体的に、鳥栖市内には国道三号では永吉交差点、姫方交差点、曽根崎交差点など四カ所、国道三十四号では轟木二本黒木交差点、鳥栖市役所交差点など九カ所、県道佐賀川久保鳥栖線では乗目交差点など四カ所を含め、二十八カ所の主要渋滞箇所があるところでございます。また、みやき町内には国道三十四号の三養基高校入口交差点などの四カ所、上峰町内には国道三十四号の切通交差点などの二カ所の主要渋滞箇所があるところでございます。
以上でございます。
20 ◯向門委員＝今、答弁ありましたように、本当に渋滞がひどいです。どこへ行っても渋滞、渋滞になっています。
それではまず、国道三号についてお尋ねをいたします。
現在、国道三号については、鳥栖市内の姫方交差点から商工団地北入口交差点まで鳥栖拡幅として、ようやく事業が進められるようになっています。姫方交差点や曽根崎交差点の渋滞解消に大きな効果があると期待をしておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
21 ◯高塚道路課長＝国道三号の鳥栖拡幅事業の進捗状況についてお答えします。
国道三号鳥栖拡幅事業につきましては、国におきまして、鳥栖インターチェンジ入り口のすぐ南に位置する姫方交差点から、さらに南へ約二・四キロメートルの位置にあります鳥栖商工団地北入口交差点までの区間を四車線化の拡幅事業として、平成二十年度から進められているところでございます。
これまで事業区間の中ほどにあります主要渋滞箇所の曽根崎交差点付近を中心に用地買収が進められておりまして、平成二十九年度からは工事にも着手されているところでございます。また、基里小学校前の国道をまたぐ歩道橋のかけかえ工事も児童の安全確保を目的として優先的に行われておりまして、ことしの二月に完成し、小学校の児童が安全に国道を横断できるようになったところでございます。
以上でございます。
22 ◯向門委員＝そうすると、今後どのように進められるのか、重ねてお尋ねします。
23 ◯高塚道路課長＝今後の
取り組みについてお答えします。
鳥栖拡幅事業につきましては、今後も引き続き曽根崎交差点を中心に用地買収及び工事の進捗が図られると聞いているところでございます。
国道三号につきましては、本県の重要な幹線道路の一部であることから、県としましても鳥栖拡幅事業のより一層の事業進捗が図られるよう、引き続き国へ働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
24 ◯向門委員＝国道三号につきましては、今、質問したように、事業化になって、ようよう、あとは予算をつけていただいて進捗を図っていただくということだと思います。恐らく用地買収についても、地元のほうは積極的に協力しているというふうに思いますので、あとは国のほうにしっかりと働きかけをしていただいて、早期の完成を県のほうからもしっかりとお話をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、国道三十四号のほうにお話を変えさせていただきまして、鳥栖─神埼間であります。
先ほどお話ししましたように、国道三十四号におきましては、県内渋滞のために交通事故、人身事故も多発しております。早期に解消していく必要があるというふうに思っております。
我々県議会としても、以前はバイパス化ということで陳情もし、お願いもし、さまざまなところに働きかけもさせていただきました。県においても、抜本的な道路の改良をということで取り組まれているというふうには思っておりますが、なかなか事業としては進捗していないような現状だというふうに思います。
先日の一般質問では前に座っている古川県議のほうからも、佐賀─神埼間についての質問があっておりましたが、姉川橋のかけかえが終わっているとは思いますけれども、それから先の工事の姿がなかなか見えてこないというのが現状かというふうに思います。
ましてや大町橋から鳥栖間については、どのようになっているのかさえ、僕らのところには全くわかりません。ただ、これをこのまま何もしないでというわけにはいきませんし、国道三十四号の、我々はバイパス化と言っていますけれども、早期の改良が必要だというふうに思っています。県においてはどのように取り組まれているのか、改めてお尋ねいたします。
25 ◯高塚道路課長＝国道三十四号鳥栖─神埼間の現在の状況を加えまして、県としてどのように取り組んでいるのかをお答えしたいと思います。
現在の状況としまして、国道三十四号の鳥栖─神埼間につきましては、一日当たりの交通量が多いところで約二万五千台となっておりまして、朝夕を中心に渋滞が発生しているとともに、交通事故危険箇所も多く、国においても交通渋滞や交通事故の解消に向けた対策は必要であると認識されているところでございます。
こうした中、現道の交通事故対策事業に取り組まれておりまして、みやき町の三養基高校入口交差点、上峰町の切通交差点、吉野ヶ里町の吉野ヶ里公園駅前交差点、また、昨年度、国道三号に接続します永吉交差点についても新たに着手されているところでございます。
このほか交差点のカラー舗装等も行われておりまして、交通渋滞や交通事故の解消に向けた対策は着実に進められているところでございます。
一方、委員御指摘の鳥栖─神埼間の抜本的な整備に向けまして、沿線二市三町で構成される「国道三十四号（鳥栖～神埼間）整備促進期成会」におきまして、この区間のバイパス整備を求めております。昨年も引き続き国土交通省等への
提案活動を実施されているところでございます。
また、県におきましても、先月三十日に行った知事によります政策提案におきまして、昨年度に引き続き、国道三十四号鳥栖─神埼間の早期事業化について重点項目として提案を行ったところでありまして、そのほか国との調整会議など、機会あるごとに提案を行っているところでございます。
今後も、国道三十四号の鳥栖─神埼間につきまして、事業化に向けた道筋ができるだけ早く示されるよう、県議会や地元期成会と協力しながら国へ働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
26 ◯向門委員＝ぜひとも早期の事業化について我々県議会も働きかけを行ってまいりたいと思いますし、やはりもう一つ、国道三十四号のときに思うのは、特に高速道路が雪なり、あるいは雨なりで通行どめになったときの下の国道三十四号含めて車が動かない。これは何で我々が心配するのかというのは、特に災害が起きたときに、目達原自衛隊は恐らく
災害復旧の物流の拠点基地になると思うんですね。じゃ、そこから物を運ぶときというのは、やっぱり国道三十四号を中心にして物を運ぶわけですから、そのときの道が渋滞していたら、幾ら目達原に物資を集めたとしても、それから先がどうにもならないという現状になると思うんです。
そういった意味からすると、いつ南海トラフの大地震が来るかもわからない、そのときに鳥栖の災害拠点としては必要な場所だと、鳥栖の地域性として必要な地域だというふうに言われても、渋滞で動かなければ、その機能が発揮できないということになると思っていますので、そういった意味からすると、普通のふだんの交通としての重要な拠点でもありますけれども、そういった災害なりなんなりが起きたときの重要な道路、災害に対しての重要な道路と思いますので、そういったことも含めて、ぜひ働きかけを国のほうにお願いをして、早期に事業化をしていただいて、最後に言えるのは、何かあったときの、県民、あるいは国民の命、財産を守るための必要な道路であるというふうに思いますので、ぜひとも働きかけのほうをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、私にとって大事な県道佐賀川久保鳥栖線についてお尋ねさせていただきます。
確かに国道三十四号は渋滞だから県道中原鳥栖線も恐らく渋滞になっているというふうに思っていて、国道三十四号の迂回路とは言われませんけども、影響があって川久保線も渋滞になる。川久保線が渋滞で今四車線の拡幅事業をずっと続けていただいています。もう一つここの県道川久保線で大事なのは、子供たちの通学路になっていて、中学生や小学生が本当に細い歩道を通っています。特に大型車が通ると、どうしても小学生とか傘を差していますけども、その傘が吹き飛ぶようなスピードで大型車はどんどん進んでいく、そういった中で今度は中学生が自転車でかっぱを着ながら通っている。いつ本当に悲惨な事故が起きるかわからないような状態になっているというふうに思います。
そういった意味で、これも地元は期成会をつくって用地買収にも一生懸命取り組んでいただいて、用地買収に積極的に協力していただいて事業が進んでいるというふうに思います。
そこで、お尋ねですけれども、現在県では、乗目交差点から順次西のほうに事業を進められています。現在の進捗状況がどうなっているのか、改めてお尋ねをいたします。
27 ◯高塚道路課長＝県道佐賀川久保鳥栖線、乗目交差点以西の現在の進捗状況についてお答えします。
県道佐賀川久保鳥栖線につきましては、乗目交差点から県道肥前麓停車場線との交差点までの約五百メートル区間につきまして、交差点改良を含めた四車線での整備が平成二十六年度に完了したところでございます。
引き続きその西側であります一本杉住宅入口交差点までの約六百メートル区間につきましても、平成二十六年度から四車線での整備を行っているところでございます。これまで用地買収を先行して進め、昨年度からは一定区間用地買収が完了した箇所について、歩行者の安全性の向上を図るため、歩道部分を先行して工事を進めたところでございます。
以上でございます。
28 ◯向門委員＝今年度についても事業を進められています。今、乗目から以西ということでお話でしたけれども、乗目から一本杉住宅入口交差点のところまでが、今、事業化になって進められていると思います。
ことし、来年の状況からすると、恐らく一本杉あたりまでの事業がほとんど完了していくのではないかというふうに思っていますけれども、一本杉から立石までの区間においてが今後大事な箇所になってくると思っています。できるだけスムーズに事業をしていくためには、途切れなく事業を進めていく必要があるというふうに思っていますので、乗目から一本杉、一本杉から立石までをどう進めていくのかが今後必要なことだというふうに思っています。
改めて立石交差点までの整備を含め、今後どのように県として取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
29 ◯高塚道路課長＝県道佐賀川久保鳥栖線の今後の
取り組みについてお答えします。
現在事業中の一本杉交差点までの区間につきましては、今年度は昨年度に引き続き、残る用地買収の進捗を図っていくこととしているところでございます。
また、工事につきましても、引き続き歩道部分の工事を先行していくとともに、用地買収が一定程度進んだ段階で車道部分の本格的な改良工事にも着手することとしているところでございます。
また、現在事業中の箇所が順調に事業進捗が図られておりまして、その先の立石交差点までの約九百メートル区間につきましては、今年度からルート検討を行うなど道路計画を進めていく予定でございます。
今後も、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業進捗に努めまして、早期整備に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
30 ◯向門委員＝先ほどルートについて協議をしていくということでした。地元といいますか、
土木事務所のほうからも進めていきたいと、調査費についてもお願いしているということでしたけども、では、そこについてもそのようにして進めていただくということでよろしいでしょうか。
31 ◯高塚道路課長＝道路事業におきましては、新規事業化の前にさまざまな調査費を予算化いただいているところでございまして、その中で委員御指摘のとおり、事務所のほうからルート検討の調査費要求がございましたので、県としましては、今年度その予算を配分いたしまして、ルート検討等を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
32 ◯向門委員＝ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、スマートインターチェンジについてお尋ねをいたします。
私も最近、高速道路をよく走行しているときに、いろんなところでスマートインターができているなというのを感じています。特に九州縦貫自動車道、南に下ると、恐らくですけれども、北熊本と、みやまインターはちょっと前からありましたけれども、その先の、この前、地震の大きかった宇城あたりのところと、恐らく人吉あたりもスマートインターの工事をしてあるんじゃないかなというふうに思いました。
それとまた、長崎のほうをこの前通ったら、嬉野の先の彼杵インターの近くにもスマートインターができているのを見させていただきまして、鳥栖から北のほうに言えば、須恵インターから、宮若やったかな、宮田でしたか──もありますし、大分自動車道も別府湾、いろんなところでスマートインターが今できて、恐らくその地域の振興に寄与していると思います。佐賀県内においては小城がスマートインター化をされました。いろんなところでスマートインターができて、その地域の発展のために貢献をされているというふうに思っています。
まず、お尋ねをしたいのが、そのスマートインターチェンジというのがどういった役割といいますか、目的があるのか、スマートインターをつくることによって、どのような効果があるのか、そういったことについて、まず、スマートインターと整備の目的とは何ぞやというところをちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
33 ◯高塚道路課長＝スマートインターチェンジの整備目的についてお答えいたします。
スマートインターチェンジは、既存の高速道路の有効活用を図るため、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア等から乗りおりができるように設置されるインターチェンジであります。
スマートインターチェンジの設置につきましては、隣接するインターチェンジや一般道路へ集中する交通を分散させることで、周辺道路の交通改善や地域生活の充実が図られるほか、産業振興や物流の効率化など地域経済の活性化を推進することを整備目的とされているところでございます。
以上でございます。
34 ◯向門委員＝そのような目的の中で、先ほど私ちょっと言いましたけど、現在九州内の整備状況及び今後の予定についてはどうなっているのかお尋ねいたします。
35 ◯高塚道路課長＝スマートインターチェンジの九州内での整備状況及び今後の予定についてお答えします。
スマートインターチェンジの平成三十一年三月末時点の整備状況につきましては、供用中の箇所が全国で百二十六カ所ありまして、そのうち九州内は佐賀県の小城スマートインターチェンジを含めまして十五カ所となっているところでございます。
事業中の箇所につきましては全国で四十八カ所ありまして、そのうち九州内は仮称味坂スマートインターチェンジを含め四カ所となっているところでございます。
今後の予定でございますけれども、今後の事業化が見込まれる箇所につきましては、国による準備段階調査が行われることとなっておりまして、平成三十一年三月末時点では全国十五カ所で調査が実施されているところでありますけれども、九州内では実施されている箇所はないというところでございます。
以上でございます。
36 ◯向門委員＝わかりました。ありがとうございます。
そういった状況の中で、今回味坂スマートインターチェンジが事業化をされました。鳥栖ジャンクションと久留米インターとの間に昨年八月に新規事業化されました。
この事業についてお尋ねですけれども、まず、現在の状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
37 ◯高塚道路課長＝昨年八月に国により新規事業化が決定されました味坂スマートインターチェンジについて、現在の状況と今後の見通しについてお答えします。
仮称味坂スマートインターチェンジにつきましては、九州縦貫自動車道への本線直結型となっておりまして、インターチェンジ本体の整備につきましてはＮＥＸＣＯ西日本及び福岡県が事業主体となりまして現在設計等が進められているところでございます。
また、仮称味坂スマートインターチェンジへのアクセス道路につきましては、インターチェンジが福岡県との県境に位置しており、整備効果を広域的な地域に発現させるため、インターチェンジへは佐賀県側及び福岡県側からそれぞれ接続できるよう、県境をまたぐ道路として計画し、今年度国の補助事業の新規採択を受け整備を進めることとしているところでございます。
この道路の計画内容につきましては、佐賀県側の国道三号の商工団地北入口交差点から仮称味坂スマートインターを経由しまして福岡県の県道久留米小郡線に接続する延長約一・六キロとなっているところでございます。この道路の整備につきましては福岡県と歩調を合わせながら進めておりまして、現在現地測量がおおむね完了し、橋梁や道路設計等を進めているところでございます。
また、この道路の佐賀県区間につきましては都市計画決定を行うこととしておりまして、都市計画原案の地元説明会をことし四月に実施したところであります。
今後、都市計画決定の手続を進めるとともに、具体的な道路計画を策定し、地元の協力を得ながら、今年度にも用地買収等に着手していく予定としているところでございます。
以上でございます。
38 ◯向門委員＝この事業は物すごくスピード感があって、すごく進められているというふうに思っています。先ほど用地買収の予算もしっかりとついているようですので、さらに進めていただきたいと思いますけれども、大事なのは県の期待だというふうに思います。このスマートインターをすることによって、鳥栖地域、あるいは県にどのような効果があるのか、改めてお尋ねをいたします。
39 ◯高塚道路課長＝県の期待についてお答えします。
仮称味坂スマートインターチェンジの整備による効果としましては、高速道路へのアクセス向上や高速道路利用者の交通分散によりまして、交通混雑が著しい県
東部地域の交通渋滞の緩和、また、鳥栖市におきまして当該インターチェンジ周辺での土地利用構想を策定されていることから、開発や企業誘致の促進、物流の効率化など、県
東部地域の発展に寄与する効果が発現できると考えているところでございます。
また、高速道路のインターチェンジがふえることで、経路選択が増加し、災害における円滑な輸送の支援や時間短縮による救命率の向上などにも効果が期待されるところでございます。
いずれにしましても、仮称味坂スマートインターチェンジの整備につきましては、県
東部地域に限らず、県境をまたぐ広域的な地域の発展にも寄与するものと考えておりまして、今後もＮＥＸＣＯ西日本や関係する佐賀県、福岡県、鳥栖市、小郡市の二県二市で協力し合いまして、早期完成に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
40 ◯向門委員＝あとは先ほどお話がありました国道三号との接道といいますか、先ほど言いましたように、国道三号も早く拡幅して四車線にならないと、なかなか事業効果がないと思いますので、そこは抱き合わせて、あわせて進捗を図っていただくようにお願いをしていただきたい。
もう一つは、先ほど言ったように土地利用構想たるものがありますので、そこは都市計画ですけども、しっかりと取り組んでいただいて、いわゆる工業団地なり、住宅開発なり、そういったものとセットですることによって、この味坂インターの価値が上がっていくというふうに思います。
もう一つは、どうしても都市計画道路ですけれども、あの道路が真っすぐ鳥栖駅のほうに入ってきますので、鳥栖駅周辺について、またどういう整備をしていくのか、これもあわせて大事なことだと思いますので、そこもしっかりと見据えて都市計画課と道路課としっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
もう一つ、大事なのが山浦スマートインターチェンジです。
山浦パーキングにスマートインターチェンジをつくってほしいという地元が中心となった期成会もあります。多くの方々とお話をしていましても、確かに味坂インターは鳥栖の東のほう、玄関口として大事なインターチェンジですよねという話と、もう一つは、やはり国道三十四号のこういった渋滞を鑑みたときに、新鳥栖駅周辺に真っすぐ出られる山浦スマートインターができると、また鳥栖、三養基地区の発展にもつながっていくのではないかというふうな大きな期待を地元の方もされています。
しかしながら、味坂と違ってこっちのほうはなかなか進んでいかないというのが現状であります。
そういった中で質問させていただきたいんですけども、山浦パーキングスマートインターチェンジ、現在の状況と今後の見通しはどうなっているのか改めてお尋ねいたします。
41 ◯高塚道路課長＝仮称山浦スマートインターチェンジの今後の見通しまでという御質問でしたのでお答えします。
九州横断自動車道の山浦パーキングエリアを利用した仮称山浦スマートインターチェンジの設置に向け、平成二十九年八月に地元の区長等で構成されます「山浦ＰＡスマートインターチェンジ（仮称）建設整備促進期成会」が設立されているところでございます。
こうした中、鳥栖市としましては、仮称山浦スマートインターチェンジについて、幹線道路網の整備状況及びまちづくりの方向性を踏まえつつ、市が進めている各種事業の進捗状況や財政状況、将来の見通しを見きわめながら検討していく必要がある。また、現時点で、まずは仮称味坂スマートインターチェンジ周辺道路の整備にしっかり
取り組み、その後、仮称山浦スマートインターチェンジの事業化について、時期は未定であるが、事業化を見据え、国を初めとした関係機関との情報共有や要望活動等に取り組むとの方針であると鳥栖市より聞いているところでございます。
このように、地元市におきまして、まだ仮称山浦スマートインターチェンジの設置に係る具体的な検討は進められていない状況でございます。いずれにしましても、スマートインターチェンジの設置に当たって、さまざまな課題がある一方、高速道路の利便性向上や物流の効率化等、多様な整備効果が期待されておりまして、今後、鳥栖市におきまして、設置に向けた検討が進められる際には、県としましても助言するなど、必要な対策、対応を行うとともに、検討の熟度を見ながら、国や市町等としっかり連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
42 ◯向門委員＝県の答弁としては本当にそうだと思います。ですので、私もわかっているんですけれども、いかにして腰が重たい鳥栖市の腰を上げていくか、一つその際なんですけれども、恐らく地元の熱意というのは、今、鳥栖市のじゃなくて、地元の皆さんの熱意というのが物すごく今あるので、そういったところについては、今後もさまざまな働きかけ、動きはしていかなければなりませんし、鳥栖市がどういった形でどう動いていくかわかりませんけれども、その際には県もしっかりとコミットしていただいて取り組んでいただきたいと思います。
よく山浦パーキングの話をするときは、おりた後に当然新鳥栖駅まで道路をつないで、新鳥栖駅、もともと新鳥栖駅からいろんなところに観光客を運んでいく、その拠点と新鳥栖駅をやっていくというのがもともとというか、そういう構想があったので、そういった意味で山浦パーキングを必要としている。
もう一つは、またこれもとまっていますけど、新産業集積エリアのほうに、新鳥栖駅から三十四号線まで新たに道をつくっていただきますので、三十四号から新産業集積エリアのほうに、南のほうに道をまた一本つくれば、エリアからパーキングまで真っすぐつなぐことによって、恐らくその地域の発展にも寄与するものだというふうに思いますので、まず地元の鳥栖市がしっかりとやらなければなりませんけれども、その際といいますか、しっかりとまた事業も一緒に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、その際にはまたよろしくお願いいたします。
時間も大分過ぎましたので、きょうは四人ということですので、次に進ませていただきたいというふうに思います。
続きまして、高齢運転者の交通事故防止対策についてお尋ねをいたします。
私が運転免許を取るときに、講習の先生から、まず一番最初に座って言われたことは、君がこの車を運転することによって人をあやめるんだよと。人を死なせてしまう、そういう危険なもの、だからこそ、おまえはしっかりとこの車を運転していかないとだめなんだよということを、言葉の意味はちょっと正確じゃないんですけれども、そういったニュアンスで言われました。要は車を運転するということによって人をひいてしまう。人をひいてしまったときには人の命を奪ってしまう、そういう車を君は運転するんだから、しっかりとした運転をしなければならないというふうに最初に言われました。そのことによって運転を教えていただいて、それで路上に出て、今運転をしているというふうに思っています。
私も、正直言って全く事故がなかったかといえば、人をはねることはなかったですけれども、車同士の事故をしたことは過去において二度か三度かあります。壁とかポールとかにぶつけたことも何度かはあります。しかしながら、昨今の高齢者の運転を見たときに、本当に運転できるような状況で運転をしていたのかというのは、一つ私は、ひょっとしたら本当に運転しなかったほうがよかったんじゃないのかなというふうに思います。よくブレーキとアクセルの踏み間違いであったりとか、逆走したりだとか、そういった新聞報道があります。
今の状況から言うと、なかなか車にかわる移動の手段がないので、どうしてもやっぱり車に頼って生活をしなければならない、そういった方々もたくさんいると思います。そういった方々に、運転しなくても、バスやタクシーや、そういった公共交通機関がしっかりとできれば、車を運転せずにして、そういった事故に遭わずして生活ができる、そういった環境を片方でしっかりとつくっていかなければならないというふうに思っています。
ただ、きょうは担当といいますか、部署が違いますので、そういった交通手段についてはちょっと質問ができませんので、あえて高齢者の事故の状況だけをお尋ねしていきたいというふうに思っています。
片方で、当然高齢者の方々の移動の手段をしっかりと考えていかなければならないということもあるということも、あわせて申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
これも新聞記事なんですけれども、新聞記事の中から質問に入る前に御紹介をさせていただきたいと思います。
これは四国の香川県高松市の高齢者にアンケートをとられています。それが四国新聞の記事になっているので、ちょっと御紹介させていただきますと、八十歳以上まで運転したい方は二四％になっています。八割の方が身体的な衰えを自覚したら免許を返納したいと答えられているそうです。返納しない理由としては、やはり買い物や通院が不便になるとの声が目立った。一方で、八割は体の衰えを自覚すれば返納するということだそうです。
この記事はこの記事として、まだほかにも細かいことは書いてあるんですけれども、時間もないので。
もう一つ、これはまた別の新聞記事なんですけれども、十六年十二月十三日の産経新聞、高齢者運転の状況を埼玉県警が七千人について調査をされているみたいです。この中の記事で言いますと、三十項目、さまざまなアンケートをとられていますけれども、アクセルとブレーキを間違えたことがあるかということで、六十四歳以下の〇・五％から加齢とともにふえていくと。七十五から七十九歳は一・三％だったけれども、八十歳以上は二・八％にはね上がっている。いわゆるアクセルを六十四歳以下の場合は〇・五％だったのが八十歳以上だと二・八％間違える。運転しているときにミスをしたり、危険な目に遭ったりすると、頭の中が真っ白になるかということの質問に対しては、六十四歳以下が一・四％に対して、八十歳以上は四・一％にこれも上がっていくと。運転している途中で行き先を忘れてしまったことがあるか、六十四歳以下が〇・八％に対して、八十歳以上は四・一％、反対車線を走ってしまった、走りそうになった、六十四歳以下が〇・五％だったのに対して、八十歳以上は三・九％にふえていく。これが埼玉県警が七千人を調査したということの新聞記事です。佐賀県の話ではないですけれども、こういったのが紹介をされています。
五月の連休中だったと思うんですけれども、ああいう痛ましい高齢者の運転者事故。亡くなったお母さんと子供も無念だったろうし、亡くした御主人も無念だったろうし、多分、運転された方も無念だったというふうに思います。いかにして、やっぱりこういった高齢者の運転事故を減らしていくのかというのも、我々社会の責任であるというふうに思います。そういった悲惨な事故をいかにして減らしていくのかというのが我々の使命だというふうに思って質問させていただきたいと思います。
まず、高齢者の運転による交通事故の発生状況についてお尋ねをいたします。
高齢運転者による交通事故の発生状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。
43 ◯川久保交通企画課長＝高齢運転者による交通事故の発生状況についてお答えいたします。
平成三十年中の人身交通事故
発生件数五千七百二十五件のうち、六十五歳以上の高齢運転者が第一原因者となった件数は千二百五十六件で、全体の二一・九％を占めております。
本年五月末時点の人身交通事故
発生件数二千九十八件のうち、六十五歳以上の高齢運転者が第一原因者となった件数は五百十九件で、全体の二四・七％を占めております。また、五年前の平成二十六年中の人身交通事故
発生件数のうち、六十五歳以上の高齢運転者が第一原因者となった割合は一八・五％となっており、平成二十六年中と平成三十年中を比較しますと三・四ポイント上昇しております。
人身交通事故
発生件数は年々減少しておりますが、六十五歳以上の高齢者が第一原因者となる割合は増加傾向にあります。
以上です。
44 ◯向門委員＝わかりました。
続いて、高齢者の運転免許保有の状況は現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。
45 ◯野口運転免許課長＝高齢者の運転免許保有状況についてお答えいたします。
県内における運転免許保有者数は、本年五月末現在で五十六万三千三百十八人であり、そのうち六十五歳以上の高齢者は十四万九千三十人で、全体に占める割合は二六・四％となっております。
このうち、七十歳以上七十四歳以下は四万三千二百三十六人で、全体に占める割合は七・六％、七十五歳以上におきましては、四万八千二百二十五人で、その割合は八・六％であります。
少子化の影響により、全体の免許保有者が減少傾向にある中、高齢者の免許保有者数は年々増加している状況になっています。
以上でございます。
46 ◯向門委員＝そうですね。長寿社会になって、元気なといいますか、活躍できる高齢者もふえているのは重々承知しております。
そういった中で、免許の保有者がふえていくのも当然かと思いますけれども、重ねてお尋ねをしたいのは、この前の事故以来、免許返納者の自主返納者の状況がふえているというふうにお話を聞いたことがございます。佐賀県ではどのようになっているのかお尋ねをいたします。
47 ◯野口運転免許課長＝高齢者の運転免許の返納状況についてお答えいたします。
高齢者の運転免許の返納状況については、近年増加傾向にございまして、平成三十年中の六十五歳以上の自主返納者数は二千九百八十三人と過去最多でありました。これは平成三十年中の自主返納者数全体の九七・七％を占めております。そのうち、七十歳以上七十四歳以下の自主返納者数は三百五十八人であり、全体の一一・七％を占めており、七十五歳以上につきましては二千四百九十人で全体の八一・六％を占めております。
本年五月末における自主返納者数は千四百十九人であり、本年一月から四月までは昨年と同じ水準で推移しておりましたが、五月中は前年同期と比べて百四十四人多い三百五十六人が自主返納されました。これは一月当たりの自主返納者数としては過去最多となりました。
本年五月が月別で過去最多を記録した背景といたしましては、東京都豊島区の高齢運転者による交通事故等が影響しているものと考えられるところでございます。
以上であります。
48 ◯向門委員＝今の数字からいっても、やはりこの前の事故、その後も引き続いて福岡のほうでも事故があって、やはり自主返納者がふえてきたということだと思います。
高齢者といってもお元気といいますか、元気な方であれば、それは運転されることもいいんだと思うんですけれども、やっぱり不安を覚えられる方、不安な方はやはり免許を返納されている状況がふえてきたのかなというふうに思います。
一つは、じゃその高齢者が運転をするに当たってさまざまな講習が行われているというふうに思っています。まずはその講習の状況がどのようになっているのかというのをお尋ねさせていただきます。
49 ◯野口運転免許課長＝高齢運転者に対する講習についてお答えいたします。
七十歳以上の高齢運転者は、免許の更新の際に高齢者講習の受講が義務づけられておりまして、平成三十年中は二万三千七百五十人が受講しておられます。このうち、七十歳以上七十四歳以下の人は二時間の合理化講習と呼ばれる講習を受講することとなっております。また、七十五歳以上の人におきましては、高齢者講習の受講前に記憶力、判断力を確認する認知機能検査を受検することとなっておりまして、その結果に応じまして、二時間の合理化講習、または三時間の高度化講習と呼ばれる講習を受講することとなっております。
加えまして、七十五歳以上の人につきましては、免許更新時以外においても、例えば、一時不停止とか、信号無視などの一定の交通違反をした場合には認知機能検査の受検が義務づけられておりまして、その結果、一定の基準に満たない場合には二時間の臨時高齢者講習を受講することとなっております。
なお、全ての高齢者講習におきまして、実際に車の運転を行う実技指導が取り入れられております。
以上でございます。
50 ◯向門委員＝恐らく認知に関しては、さまざまな講習とか、認知に特定の医師とかの判断で認知があるというときには免許の交付をしないということがあるかと思うんですけど、例えば、身体的な判断とか、ブレーキとかのスピードとか、そういったことについては、まだなかなかないのではないかというふうに思っていて、先日、ある会合に出て、高齢者の方とお話をしていると、こういう質問をするからそういう話になったわけじゃないんですけれども、アクセルとブレーキを踏み間違いじゃなくて、アクセルからブレーキに足を持って行ってたと思っているけれども、行っていなかったと。で、踏んでしまって、間違ってアクセルを踏んでしまったというような話を聞いたりして、認知じゃないんですけれども、身体的に、体的についてこれなくなっている、判断ができなくなっているという方もふえてきているのかなと思ったときに、じゃ、三年に一度講習があって、三年に一回免許をそのときに返納するとか、認知であれば交付されなかったりするんでしょうけど、身体的機能が低下しているということを本人にどうやってわかってもらうかというのが必要なんじゃないかなというふうに思っていて、そこをしっかりと先ほどアンケートでありましたけれども、自分が衰えて自覚したら免許を返納したいと。あるいはもう一つ書いてあるのが、身体的な衰えを他人から指摘されたら三一％の人が返納したいということをこれには書いてあります。ですので、やはり運転しながら不安に思っている方もいらっしゃるでしょうし、やっぱり自分では気づかないところを気づかせていただいたら免許を返納したいという人もいるんだと思います。
以前、まだ総務委員会だったんですけれども、山口県警に視察をさせていただいたことがありまして、山口県警に行ったときにはシミュレーターみたいなのがあって、歩行者が横断しているときにブレーキを踏んだりとか何とかというのがあって、そういうのをすることによって反応が遅いとか、反応が鈍いとかというのを山口県警の隣の施設みたいなところにありました。そういったものを活用することによって、自分の今のアクセルとかブレーキを踏むとか、あるいは車が飛び出したときにブレーキを踏むスピードだとか、そういったことを自分で自覚することができれば、今、私が自分が運転できる状況なのか、そうではないのかというのもわかるんではないかなと思います。
そういったことを含めて、確かに認知の機能も大事かもしれませんけれども、やっぱり身体的な反射神経とか判断力、そういったこともある程度やっぱりしていかなければならないかというふうに思いますけど、そういった身体機能の低下を自覚してもらうための
取り組み、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
51 ◯野口運転免許課長＝身体機能の低下を自覚できるための
取り組みについて御説明いたします。
県警察では現在、高齢運転者に身体機能の低下を自覚してもらうために、高齢運転者技能教習による実技指導や、交通安全教育車での運転・歩行能力診断のほか、高齢者交通安全対策アドバイザーによる運転適性相談において、専門的知識に基づいた個々具体的な指導を行っているところでございます。
委員御指摘のとおり、高齢運転者に対して身体機能の低下を自覚してもらうことは、高齢者の交通事故防止を進める上では大変重要なことと考えております。
今後も引き続き効果的な技能教習になるように努めますとともに、高齢者講習を行っております自動車学校との緊密な連携や運転適性相談の専用電話の設置など、高齢運転者が身体機能の低下を自覚していただく機会を積極的に提供し、高齢運転者の交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯向門委員＝これも新聞記事といいますか、皆さん御承知と思うんですけれども、高齢ドライバーに向けた新たな運転免許制度が創設されるということになっているようですので、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の加速抑制装置といった安全機能を備えた車種のみを運転できる新免許制度というのを創設されるというふうな話もあり、高齢者は高齢者で、先ほど申し上げましたように車がないと生活ができない状況もありますし、ただ、やはり自分の運転がなかなか難しいということをきちっと知らせることも大事だというふうに思って、冒頭申し上げましたように、間違えると事故を起こしてしまうと、やはり人の命を奪ってしまうということだと思いますので、社会で支えていく、そのための交通手段というのを私たちもしっかりと考えていかなければならないと思います。
済みません、時間も来ましたので、最後の質問にさせていただきます。
令和元年六月四日に、佐賀県監査委員から財政的援助団体等監査結果報告書が提出されました。私もよくこういう資料を配付されるときはきちんと見たいと思って、見ました。議事録も残りますので、あえて読ませていただきます。
この中に、監査の「意見事項」、「一、出資団体に対するもの、二、補助金等交付団体に対するもの、三、公の施設の指定管理団体に対するもの、四、まとめ」とあります。三の中にこのように書いてあります。
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的として導入されたものであるが、県は施設の設置者として、指定管理者による公の施設の管理が会計処理などを含めて適切に行われているかどうかを十分に監督することが求められている。
指定管理に係る個別の指摘事項を見ると、指定管理者に管理させる必要のない区域を管理の対象として指定管理区域を設定し、過大な金額で契約していたり、非課税事業の指定管理委託費に消費税を含めて積算し過大に支出している事例が見られた。
指定管理区域の設定や消費税の取扱いは指定管理を委託するうえで基本として押さえておかなければならないことであるが、できていなかった。担当者のみならず決裁過程でもチェックできておらず、監査としては重大な問題と考えている。
指定管理団体に何をいくらで委託するのかということ以前に、県民から預かっている税金を適切に無駄なく使わなければならないことを再認識して、間違いがないようにされたい。
と指摘されています。
この中、細かく。施設名、佐賀県立吉野ヶ里歴史公園、団体名、吉野ヶ里パークマネジメントさがになっています。
指定管理区域の設定や業務の変更、委託料の支払いに不適正なものがあった。
県立吉野ケ里歴史公園の指定管理委託契約において、指定管理区域六十ｈａうち、未だ開園されておらず指定管理業務が行われていない未開園部分約三ｈａについては、指定管理者に管理させる必要がない区域であるにもかかわらず、当該区域も含めて管理委託料を積算し、この金額をもって契約を締結した結果、平成二十九年度は五百七十二万九千円が過大な契約となっている。
この過大な管理委託料は、管理運営協定を変更することなく、同協定にない新たに発生した指定管理業務の経費に使用されていた。
なお、当該区域である県有地は
東部土木事務所が別途、予算を措置し管理を行っている。
今後は指定管理の実態に即した区域の設定や業務の変更、委託料の支払いを行うとともに、必要な手続きを確実に履行するようにされたい。
とあります。
そこでお尋ねいたします。
もっと詳しく、その内容はどうしてこういうことになったのか、改めてお尋ねいたします。
53 ◯宮崎都市計画課長＝監査の指摘事項の内容について、詳細にお答えいたします。
県立吉野ヶ里歴史公園におきましては、平成二十九年度から五年間の期間で指定管理業務を委託しております。この委託におきまして、その委託料を積算するに当たりまして、当時、整備中でありました北口エリアの全園開園を見込んで積算しておりまして、管理委託業務を契約しておりました。
しかしながら、委託契約後、北口エリアの一部の用地取得がおくれたため、約三ヘクタールの開園ができない状況となり、この部分の管理委託料が過大な契約となっておりました。
そうした一方で、「子育てし大”券”」等の利用促進の
取り組みによりまして、来園者が急増し、それに対応するため、臨時スタッフや警備員などの経費が新たに必要となりました。このため、開園できずに不要となった約三ヘクタール分の管理委託料を、先ほど申し上げました新たに発生した経費に使用しておりましたが、その際、本来必要でありました管理運営協定の変更を行っていなかったため、今回の不適正との指摘を受けたところです。
なお、再発防止につきましては、年二回実施しております指定管理業務の管理運営状況調査におきまして、県、指定管理者ともに適正な事務手続になお一層注意を払うように、改めてお互い確認を行いまして、その調査を実施することとしております。
今回の件におきましては、本来必要な手続を行っていなかったことについて深く反省しております。
54 ◯向門委員＝指摘があって、今の答弁です。手続上、やはりきちっと契約変更して、改めてまた必要な経費は必要な経費で積算をするというか、そして、事務手続はやっぱりおろそかにしてはいけないと思います。そこはきちっとしていくことをやらなければ、たまたま同じ金額だったから右から左じゃないと思いますので、そこを事務手続上、しっかりとしていただきたいと思います。
今回、私がもう一つ大きな指摘としておきたいのは、やっぱり県民から預かっている税金ということです。五百二十九万円ですが、やはり県民から預かっているお金、契約を変更するのであれば、まずその金額をきちっと、県民から預かっている税金ですので、落として、その後に必要なものをまた積算して、必要なだけ予算を措置するということが必要だと思います。
そういった税金を使った業務であることを再認識していただいて、
県土整備部として今後どのように取り組んでいくのか、最後、部長のほうにお尋ねいたします。
55 ◯逢坂
県土整備部長＝監査の結果を踏まえました今後の
取り組みについてお答えいたします。
今回の監査結果につきましては、先ほど都市計画課長から答弁したとおり、必要な手続を確実に行うことが重要であるというふうに認識しているところでございます。
今回いただいた監査の指摘を踏まえまして、今後はこういうようなことがないように、適切な事務に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
56 ◯古賀和浩委員＝委員長より許可をいただきましたので、発言させていただきます。
皆さんこんにちは。私は四月の県議選で三養基郡選挙区から選出していただきました古賀和浩と申します。
私は昨年までサラリーマンをやっておりました。政治経験も行政経験も全くありません。また、この佐賀県庁に学生のとき以来というぐらい、県庁、佐賀市に御縁がなかった私でございます。
去年、五十六歳でございますが、この四月から全く新しい人生をスタートさせたわけでございます。ふなれな私でございますが、執行部の皆様、関係の皆様、また、先輩の議員様、何とぞよろしくお願いします。
まず最初に、私の思い、また私がここにいる理由を申し述べさせていただきたいと思います。
私は
県土整備・
警察常任委員会につきましては、みずから手を挙げてここに入れさせていただきました。質問をしたいと思っていた委員会でございます。理由は後で言います。
私はサラリーマンを続けながら、地元で消防団、ＰＴＡ、スポーツ推進員など、自分のプライベートもほとんどないような状況で、十五年間地元で活動してきました。しかし、その活動をしたのは政治家になろうと思って活動してきたわけではございません。素直な気持ちで町のために、社会のために、そこに暮らす人の生命と財産を守り、幸せを感じると、そういう町、社会にしていきたいと思っての活動でした。もちろん、私の活動は全て家族がバックアップしてくれました。
なぜ十五年以上もそのような活動をしていたかと申しますと、実は十七年前に、その当時、小学校二年生だった長女を私の自宅前の道路の近くの交差点で、交通事故で亡くしました。横断歩道を青で渡っていたんですけど、携帯電話を見ながらの車が赤信号で突っ込んできて、正面からまともに頭を強く打って、二十四日間は生きていたんですけど、その後、亡くなりました。
当然、家族は落ち込んでいたんですけど、そのとき男の子も別に二人いましたし、周りの方にも支えていただいて、その後、二人子供が授かりまして立ち直ったわけでございます。
それから、命の大切さやすばらしさ、そのことをしっかり社会に伝えるため、お金や名誉などではなく、社会に迷惑をかけないように楽しく生活をするということが一番大事だと、そういうことを思いながら、家族全員で活動してきたわけでございます。
その後、いろいろな御縁があり、地域の皆様に多大なる御支援をいただきまして、この県議会議員の立場に立たせていただきました。
私と妻と三十年間勤めていた職をやめてここにいますので、全身全霊をかけて仕事をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
最初に言いましたように、そういう意味でこの委員会の皆様方には、佐賀県から人身事故をなくす、ゼロ、災害による被災者をなくすような目標を持って活動していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
それではまず第一に、悲惨な交通事故をなくすための対策についてということでお尋ねを申し上げます。
県内の人口十万人当たりの人身事故の
発生件数は、全国的にもワーストレベルであり、現在、県を挙げて交通事故抑制に向けた
取り組みがなされていると伺っています。こうした中、五月八日に滋賀県大津市において、交差点での散歩中の園児が被害に遭うというような悲惨な交通事故が発生し、その後も全国において重大事故が相次いでおり、交通事故が多発している佐賀県の現状を踏まえると、いつこのような悲惨な事故が発生するかわからない憂慮すべき状況であると思っております。
県内の交通事故の特徴として、先ほど向門委員も言われましたように、車同士の追突事故が多発していると聞いておりますが、まずはこうした追突事故の抑制を図り、県民の不安を払拭することが重要ではないかと思っております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
交通事故の発生状況についてお伺いいたします。
県内における人身事故の発生状況はどのようになっているのでしょうか。また、追突事故が多発していると聞いておりますが、どのような状況かお尋ねいたします。お願いします。
57 ◯川久保交通企画課長＝まず、県内における人身交通事故の発生状況についてお答えいたします。
平成三十年中の県内の人身交通事故
発生件数は五千七百二十五件、死者数三十人で、第十次佐賀県交通安全計画に掲げられております平成三十二年までに人身交通事故
発生件数五千九百件以下、死者数三十四人以下という数値目標を二年前倒しで実現したところであります。
本年五月末現在における県内の人身交通事故
発生件数は二千九十八件で前年同期比マイナス三百九十八件、マイナス一五・九％、また、死者数は十人で前年同期比マイナス二人、マイナス一六・七％と、いずれも減少傾向で推移しております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、人口十万人当たりではいまだに全国ワーストレベルで推移しており、厳しい情勢に変わりはないところであります。
次に、追突事故の発生状況についてお答えいたします。
事故類型別では本年五月末現在、追突事故の
発生件数が九百四十四件、前年同期比マイナス二百二十二件、マイナス一九・〇％と減少しておりますものの、事故全体の約四五％を占め、全国平均よりも十ポイント以上高くなっており、本県の交通事故の大きな特徴の一つとなっているところであります。
以上です。
58 ◯古賀和浩委員＝追突事故の状況はわかりました。
一方で、特に歩行者対車の事故は重大事故につながりかねないということからでも、交差点、横断歩道における歩行者を守るための
取り組みも大切であると感じております。
そこで、歩行者対車の事故の発生状況についてお尋ね申します。
重大事故につながりかねない歩行者対車の事故の発生状況はどうか。また、横断歩道における発生状況はどうかお尋ねいたします。
59 ◯川久保交通企画課長＝歩行者対車の事故の発生状況と横断歩道における、その発生状況についてお答えいたします。
本年五月末現在における歩行者対車の人身交通事故
発生件数は百四十二件で、前年同時期より十一件増加しております。この歩行者対車の事故百四十二件は事故全体の約七％にとどまっておりますが、重傷事故五十件中の十三件、それから、死亡事故十件中の六件を占めている状況であります。その中でも歩行者保護が優先されるべき横断歩道上におきましては、死亡事故こそ発生しておりませんが、重傷事故六件を含む五十六件が発生しているところであります。
以上でございます。
60 ◯古賀和浩委員＝ありがとうございました。
警察本部におきましては、こういう点を踏まえ、悲惨な交通事故、特に車対歩行者、重傷事故になりますので、これの
取り組みを効果的に行ってもらいたいと思っております。お願いします。
次に、追突事故や横断歩道での歩行者対車の事故抑止対策についてお尋ねします。
県内の交通事情、情勢を踏まえ、警察としてどのように取り組んでいるのでしょうか、お尋ねします。
61 ◯川久保交通企画課長＝追突事故や横断歩道での歩行者事故抑止対策についてお答えいたします。
県警では、このような県内の交通事故情勢を踏まえまして、重大事故に直結しやすい交差点関連違反などを中心に交通指導取り締まりを重点的に行っており、平成三十年中は約四万九千件を検挙しております。
また、交通事故の原因の多くがドライバーの不注意によるものでありますので、緊張感を持って運転することはもとより、交通ルールの遵守徹底と他人への思いやりを持った行動をとることが不可欠であります。
しかし、県内の実態を見ますと、これらのことが実践されておらず、このことが事故の発生に影響を与えているものと考えられるところであります。
こうした情勢を受け、本県では昨年、信号を守らない、きちんと合図を出さない、車間距離をとらないなどといった佐賀県運転特性をよかろうもん運転として、「やめよう！佐賀のよかろうもん運転」が交通マナー向上のためのキャッチフレーズとして選定されたところであります。
県警察ではこれを旗印に、追突事故や交差点、横断歩道等における事故抑止に向け、県を初めとした関係機関・団体、交通ボランティアの方々とも緊密に連携し、各種広報媒体を活用いたしました交通安全のための広報・啓発、各種交通安全教育シミュレーターを活用した参加体験型の交通安全教育、また、交差点等で保護誘導活動や追突事故の要因となる携帯電話使用、重大事故につながりかねない信号無視や横断歩行者妨害、速度超過、一時不停止等を重点とした交通指導取り締まり等に取り組んでいるところであります。
加えまして、自動車販売協会連合会佐賀県支部などの関係団体と連携し、追突事故を初め、交通事故防止に効果が期待できる自動ブレーキ等が搭載されました安全運転サポート車の体験試乗会開催等の普及啓発活動を行っております。
さらに、生活道路や通学路における児童等を保護するため、本年四月から新型の速度違反取り締まり装置であります可搬式オービスと申しますが、この装置の運用を開始したところであります。この取り締まりは地域住民の方々からも反響も大きく、ドライバーの緊張感の醸成や実勢速度の低下により、交通事故抑止が大きく期待できますので、引き続き効果的な活用に努めてまいることとしております。
以上でございます。
62 ◯古賀和浩委員＝ありがとうございます。
可搬式オービスは私も一応勉強しまして、非常に一ドライバーとしてもそれがあればスピードを出さないかなというふうな意識がつくと思います。広く広めてもらいたいと思っております。
また、そういうソフト面での対策にプラスしまして、歩行者の安全を確保するための対策としてハード面の分の整備をしなければいけないと思っております。
私も三養基郡基山町で先ほどの向門委員と一緒の東部地区に住んでおりまして、毎日ドア・ツー・ドアで一時間十分ぐらいかけて県庁にやってきておりますが、かなり渋滞もしておりますので、私はちょっと南側というか、江見線のほうを通っていっております。そちらのほうは車の量が少しだけスムーズに流れておりますので、そちらのほうを通らせてもらっているんですが、そこで小学校とかの横を通ってくる道でありまして、そこの前のところに横断歩道等が結構歩行者が通るところがあります。信号がなくてですね。その横断歩道の停止線の標示が消えていて、非常に見えづらい場所が数カ所あります。
加えて、先日、鳥栖署さんのほうにお話を聞いたら、相当数消えているところがあるというところをお聞きしましたので、やはり道路標識の摩耗している部分が見られますので、補修してもらいたいという声も聞かれます。警察の皆様方にはこうした箇所をしっかりと把握、点検してもらって、優先度の高い箇所から早急に対応してもらうということが重要ではないかなというふうに思っております。
そのことを踏まえて、道路標示の補修必要箇所の把握、点検についてお尋ねします。
ハード面の対策として、横断歩道や停止線を明確に標示、設置することが重要であると考えますが、こうした道路標示の補修必要箇所の把握、点検状況についてお伺いいたします。
63 ◯原交通規制課長＝道路標示の補修必要箇所の把握、点検状況についてお答えします。
本年五月末現在、県公安委員会が管理しております横断歩道は約一万八百本、一時停止線は約八千五百本がございます。
補修が必要な箇所につきましては、各警察署等におきまして毎年道路標識、道路標示を集中的に確認する期間を設け、点検を実施しておりますほか、地域住民の要望や平素からの警察活動を通じて把握に努めております。
その中から特に視認性が悪いなど緊急性の高い横断歩道、横断歩道予告標示、一時停止線等を重点対象として順次補修を進めております。
横断歩道や一時停止線の道路標示はその性質上、車両が通過する動線上に設置しておりますことから、中央線等の他の標示と比べて摩耗が速く、薄くなりやすいため、定期的な補修が必要となります。これらの事情や点検結果、要望等を踏まえ、補修が必要と判断した箇所数は、横断歩道と停止線を合わせて本年度は約四千六百本を把握しているところでございます。
以上でございます。
64 ◯古賀和浩委員＝ありがとうございます。
その把握、点検を踏まえて補修が必要な箇所について、どのように対応しているのかお尋ねします。
65 ◯原交通規制課長＝把握、点検を踏まえた対応についてお答えします。
補修工事につきましては、緊急性、必要性などを検討しつつ、視認性が特に悪い箇所から工事を進めていくこととしております。しかしながら、通学路につきましては、児童の安全確保のため、他の箇所よりも優先して補修を行うようにするなど、効果的な予算の執行に努めているところであります。
本年度につきましては、現在補修必要箇所として把握しております約四千六百本のうち約三千本について補修工事を行うこととしております。特に道路標示につきましては設置している箇所の交通量により摩耗程度に差が出ますことや、事故が発生した後の緊急対策等により優先的に補修を行うこともありますことなどから、一律的な補修計画によりがたい面もございます。
したがいまして、今後も定期的な点検により、確実に補修箇所を把握するとともに、交通事故の発生状況、歩行者の利用状況、設置箇所が通学路であるか否かなどの事情を総合的に勘案しながら、必要な予算の確保に努め、適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯古賀和浩委員＝ありがとうございます。
最後に、悲惨な交通事故のない安全で安心な佐賀県を実現するためにも、警察の方々にはソフト面とハード面と両方で総合的な対策をお願いしたいと思います。
最後の最後に、特にハード面においては、私の娘が亡くなった交差点を初め、事故が発生した後に矢印信号が設置されるなど、ちょっと言い方は悪いかもしれませんけど、後手後手の対応になっているように思われます。交通量の実績を見てから信号機等を設置するのではなく、あらかじめ交通量が多くなることがわかっているような道路は、事故が起きる前に対策を打つべきだと思っております。
道路交通法の第四条の第一項に基づく「信号機設置の指針」というのはありますが、留意事項に「地域住民及び道路利用者の意見に十分配意するものとする。」と書いてあります。
現在、私の地元の基山町、九州縦貫道の基山パーキングの方向に向かって今バイパスが整備をされております。もう工事自体は終わっているんですけど、供用がもうすぐ始まりますが、通過交通量が増加するということが予想されます。住民のため、その通りに小学校もありますので、児童のため、その安全のために要望書が鳥栖警察署のほうに出されるというふうに聞いております。現場の声、地元の声、県民の声を聞いて、事前の対策を必ずお願いしたいと思います。私の娘のように罪のない子供たちが悲惨な交通事故に遭わないように対策を十分にお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。
以上で一問目の質問を終わります。
67 ◯八
谷委員長＝暫時休憩します。十三時をめどに委員会を再開します。
午前十一時五十七分 休憩
午後一時一分 開議
68 ◯西久保副委員長＝委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
69 ◯古賀和浩委員＝午前中は緊張で頭が真っ白になっていたんですけど、御飯を食べて少し糖分を得ましたので、少し落ち着いて話したいと思います。
午前中に引き続き、同じ交通安全についてでございます。
まず、
県土整備部の道路課についての質問に移りたいと思います。
交通事故対策でありますが、今度は道路の整備部分ということで質問したいと思っております。
先ほども言いましたように、昨今発生している小学生の列に車が突っ込むような痛ましい交通事故が発生しないよう、交通事故減少に向けた交通安全対策を行っていく必要があると考えています。私は交差点や横断歩道などで児童の誘導活動、ＰＴＡでずっと児童の通学路の安全見守り活動とかをやっておりましたので、そういった経験から、児童等を車両から守るためには、車道と歩道の間に防護柵などの設置をすることが大切かなと考えております。
県東部の鳥栖市の、先ほど話題に出ていました県道佐賀川久保鳥栖線沿いの麓小学校の付近では、乗目交差点から麓小学校のあの通りなんですけど、すごく狭いんですけど、交通量が多いところですね。結構、防護柵がぴしっとされております。ただ、防護柵も、よく見たら車を跳ね返すような立派な分厚い、太い柵もありますし、細い突っ切って行けるような柵もあるので、安全対策がほかのところに比べてできているとは思いますが、もう少し強度があるものにしたほうがいいのではないかというふうに思っております。
交差点部を初め、私の基山町の若基小学校、先ほどもちょっと言いましたように、けやき台の中にあります若基小学校の前にあるんですけど、そこに設置してある防護柵のような、車の衝撃に耐えられるような丈夫な防護柵を設置する必要があると考えています。
このようなことから、将来を担う児童を初めとする歩行者等を交通事故から守るためにも、交通安全対策が必要であり、道路管理者は交通事故の減少を意識した施設整備を行っていくべきだと考えています。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
通学路における交通安全対策について、今言いましたように、通学中の小学生の列に車が突っ込んだというような交通事故が後を絶たないので、やはり将来を担う児童たちが事故に遭わないように、車両から守るために交通安全対策に取り組まれていると思いますが、どのような体制で
取り組みをされているのかをお尋ねします。
70 ◯高塚道路課長＝通学路の交通安全に係る佐賀県での
取り組み体制と
取り組み内容についてお答えします。
七年ほど前になりますけれども、平成二十四年四月二十三日に、京都府亀岡市におきまして児童が犠牲となる痛ましい事故が発生し、同年五月三十日に国土交通省、文部科学省、警察庁の三省庁連名によります「通学路における交通安全の確保」に関する通達に基づきまして、県内全ての公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路における交通安全の確保について積極的に取り組むよう依頼があったところでございます。
これを受けまして、佐賀県では平成二十四年度に、教育庁、県警本部及び国、県、市町の道路管理者、ＰＴＡや学校関係者によります体制を確立し、小学校ごとに通学路の緊急合同点検を行ったところでございます。
その後、引き続き通学路の安全確保に向けた
取り組みを推進するため、平成二十九年度までに県内全市町において、教育委員会や学校、警察並びに道路管理者などが協議し、「通学路交通安全プログラム」が策定され、その後、各市町単位で定期的に合同点検が行われているところでございます。
また、合同点検の結果、対策が必要となった箇所につきましては、箇所ごとに具体的な対策内容を関係者で検討の上、通学路の交通安全対策を実施しているところでございます。
以上でございます。
71 ◯古賀和浩委員＝対策をとられているということで答弁をいただきましたが、通学路における対策の
取り組み実績をちょっと教えていただきたいんですが。
72 ◯高塚道路課長＝道路管理者としての
取り組み実績についてお答えします。
平成三十年度の点検結果につきましては、現在、集計作業中のため、数値をお示しすることはできませんけれども、平成二十四年度から平成二十九年度までの合同点検の結果、国、県、市町の道路管理者が実施する要対策箇所は全体で九百七十二カ所となっており、このうち、平成二十九年度末時点におきます対策済み箇所は七百四十一カ所で、進捗率は七六％となっているところでございます。
また、九百七十二カ所の要対策箇所のうち、県が実施します箇所は二百九十四カ所でありまして、これらについては、平成二十五年度から交通安全対策に着手しておりまして、平成二十九年度末時点における対策済み箇所は百九十カ所で、進捗率は約六五％となっているところでございます。
以上でございます。
73 ◯古賀和浩委員＝対策をとっていただきまして、ありがとうございます。
ただ、具体的な対策についてどのようなものをしていただいているんでしょうか。
74 ◯高塚道路課長＝具体的な対策内容についてお答えします。
道路管理者が実施します交通安全対策の具体的な内容としましては、一定の区域に対する面的な対策としまして、歩道の新設や拡幅など、用地買収を伴うものがございます。
一方、局所的な対策としまして、路面標示、車道分離標、警戒標識、防護柵の設置、路肩のカラー舗装など、現況の道路敷地内で対応するものがございます。
このように、道路管理者が実施する交通安全対策については、歩行者や運転者等、さまざまな観点からいろいろな対策を行っているところでございます。
以上でございます。
75 ◯古賀和浩委員＝今、対策の中で防護柵ということでお聞きしましたが、現状としましては、歩行者だまりがある交差点には車の衝突に耐えるような防護柵が設置されていないような状況にあると思います。車両から歩行者を守るために車両用防護柵の設置が非常に有効な手段と考えており、設置していくべきだと思いますが、どのように考えておられますでしょうか、お尋ねします。
76 ◯高塚道路課長＝車両用防護柵の設置についてお答えします。
車両から歩行者を守るためには、一般的には歩道を整備し、その上で、歩行者が通行または滞留できる空間を構築するために、車道と歩道を歩車道境界ブロックにて分離しているところでございます。
この方法により、運転操作の誤りなどにより進行方向を誤った車両が歩道へ逸脱するのを防ぐことができ、かつ、歩行者が円滑に移動できるものと考えているところでございます。
このほか、さらなる安全な歩行空間を確保するため、車道と歩道との間に車両用防護柵を設置しているところでございます。
車両用防護柵につきましては、これまで道路の縦断勾配が急である箇所や、カーブ区間で車両が逸脱する危険性が高い箇所及び沿道状況や過去の交通事故の状況等により対策が必要な箇所に設置しているところでございます。
こうした中、ことし五月に発生しました滋賀県大津市での保育園児らを巻き込む交通事故を受けまして、国においては全国の保育園等の周辺に新たにキッズゾーンを設ける方針が決定されるなど、子供の命を守るという機運が高まっているところでございます。
また、関係省庁からは、園児等の移動経路における交通安全の確保に向け、関係者による緊急安全点検を実施するよう通知があっているところでございます。
こうしたことから県では、この緊急安全点検や通学路交通安全プログラムに基づく点検の結果、交差点を含め、車両が逸脱する危険性が高く、歩行者の安全性を高める必要がある箇所につきまして、現場の状況を踏まえまして、車両防護柵の設置も含めた必要な対策を、市町、教育委員会や学校、警察などと協議していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
77 ◯古賀和浩委員＝もう何遍も言っていますけど、児童が歩くところと車が通るところというのを、とにかくセパレートしないと交通事故はなかなか減らないのかなというふうに思っております。
そこで、今後、どのような形の交通安全対策が重要であるかというのをちょっと最後に教えていただきたいんですけれども、お願いします。
78 ◯高塚道路課長＝道路管理者として、命を守る
取り組みとしてどのようなことが関与になるかということの御質問だと思いますので、答弁させていただきます。
本県における人口十万人当たりの人身事故
発生件数につきましては、いまだ全国ワーストレベルにあることを踏まえまして、県としましては、歩行者等の安全・安心を図るためには、バイパス整備や道路拡幅などの道路整備だけではなく、通学路の
歩道整備や「ＳＡＧＡブループロジェクト」の一環として進めている交差点のカラー化などの交通安全対策を推進していく必要があると考えているところでございます。
児童を初めとする県民の方々にとって、安心して快適に移動できる生活環境を整えるため、引き続き市町、教育委員会や警察などと一緒になりまして、交通事故の減少に向けて、通学路や交差点などでの交通安全対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
79 ◯古賀和浩委員＝対策を十分に施していただきたいと思っております。午前中にも言いましたように、事故が起こった後では何も言えないような状況になりますので、対策を打つのに当たって、何か公共の不利益が生じないのであれば、現場の声、県民の声を十分理解して、交通事故対策を行っていかなければ、逆に県民の交通モラルも上がっていかないと。やはりお互い声を聞いて、対策を打っていくことで県民のモラルも上がっていくのではないかと。自分たちの思っていることが具体的に対策を打っていただければ、自分たちもああやっぱりやらなきゃいけないんだというような運動が自然と沸き上がると思います。
お互いに県と県民が理解し合って、信頼し合っていかないと、人身事故のワーストからの脱却は臨めないと思っておりますので、お互いの声を聞いて対策を打って、ぜひともワーストレベルから脱却していきたいと思っておりますので、対策のほどをよろしくお願いしたいと思います。
次に、
豪雨災害について質問をいたします。
昨年の七月に起きました豪雨では、西日本各地で水害や
土砂災害が多発して、本県においても県内初となる大雨特別警報が発表され、県内各所で道路や河川の被害が発生しております。道路や河川等の
公共土木施設は、住民の生活や地域の経済活動を支える重要な施設であることから、被災した際は一日も早い復旧が望まれています。
近年、これまでに経験したことないような記録的な雨が毎年のように降っており、ことしも間もなく出水期を迎えますが、県内でも昨年と同様な大雨が降るのではないかと、今、空梅雨になっていますので、一気にどんと来るのではないかと危惧する中、昨年七月に被災した箇所の復旧工事がおくれた原因でさらなる被害を助長することがあってはならないと思っております。
例えば、我が地元の基山町にある基肄城付近の渓流において、昨年七月の豪雨により崩壊した土砂が土石流となって流れ出し、下流の人家や町道に被害を与えています。また、
災害関連緊急治山事業等により計画的に復旧が進められていますが、まだ対策に時間を要すると聞いております。被害を受けた道路や河川の復旧についても、各機関がしっかりと対応されていると思いますが、昨年の七月の豪雨で被災を受けた箇所の復旧状況や今後の見通しなどについてどのような対策となっているのか、なかなか県民に伝わっていないところがあると感じております。
そこで、次の点をお伺いしたいと思います。
昨年の七月の豪雨による
県土整備部が所管する県及び市町における県全体の道路と河川、
土砂災害関連施設の
災害件数はどのような状況であったでしょうか、お尋ねします。
80 ◯宇曽谷河川砂防課長＝先ほど午前中の向門委員の答弁と重複しますけど、県と市町の県内の災害の件数についてお答えいたします。
平成三十年七月豪雨によります
県土整備部が所管する道路と河川、
土砂災害関連施設の
災害件数につきましては、県管理の施設では、道路五十九件、河川百十六件、
土砂災害関連施設では、急傾斜地崩壊防止施設二件の合計百七十七件となっております。
また、市町管理の施設では、道路百四十四件、河川五十四件、
土砂災害関連の被害はなく、合計百九十八件となっております。
県全体の
災害件数は、県と市町合わせて三百七十五件となっております。
以上でございます。
81 ◯古賀和浩委員＝それでは、
東部土木事務所管内における県及び市町の道路と河川、
土砂災害関連施設の被災状況を教えてください。
82 ◯宇曽谷河川砂防課長＝
東部土木事務所管内の災害状況につきましてお答えをいたします。
災害状況といたしましては、県管理の施設では、一般国道三八五号や一般県道九千部山公園線などにおきまして、のり面崩落など道路十六件、安良川や田手川などにおける護岸の崩落や堤防の侵食など河川五十件、
土砂災害関連施設の災害はございませんでしたので、合計六十六件となっております。
また、市町管理の施設では、県と同様にのり面崩落などによります道路が十六件、河川と
土砂災害関連施設につきましては被害はございませんでしたので、道路のみの十六件となっております。
東部土木事務所管内の二市四町の
災害件数は、県、市町の災害を合わせまして、合計八十二件が発生いたしております。
以上でございます。
83 ◯古賀和浩委員＝先ほどの向門委員とも重複しますけど、
災害復旧が復旧工事に着手するまでに時間がかかっているというふうに私たちも思っていますけど、やっぱり県民の皆さんが思っていると。そういう声がずっと、昨年からもうすぐ一年になるんですけど、ずっと、どうなっているんでしょうかというふうな声が大概聞こえてきます。災害発生から復旧までの手続をもう一度教えていただけませんでしょうか。
84 ◯宇曽谷河川砂防課長＝災害発生から復旧までの
災害復旧の手続についてお答えいたします。
道路や河川等の
公共土木施設につきましては、住民の生活や地域の経済活動を支える重要な施設でございます。災害を受けた場合は早急な復旧が必要でありますので、国の
災害復旧事業等によりまして復旧を行っているところでございます。
この
災害復旧事業につきましては、異常な天然現象によりまして、道路や河川といった県や市町等が管理している
公共土木施設が被災した場合、各施設管理者が行う復旧工事に対しまして、国が復旧費用の一部を負担することとなっております。通常、一カ所の復旧工事の費用につきましては、県が管理するものにつきましては百二十万円以上、市町が管理するものにつきましては六十万円以上のものが採択の対象となっております。
復旧までの手続につきましては、一般的に災害発生後、被害状況を把握した後、十日以内に国に被害報告を行うこととなっております。
その後、詳細な現地測量調査等を行いまして、復旧の方法や工事費の積算を行いまして、災害箇所ごとに国の災害査定を受けた後、復旧工事に着手するということになっております。
なお、交通に著しい影響がある場合や堤防の決壊など、県民生活に直ちに影響があると判断される場合は、国の災害査定を待たずに、被害直後から緊急的な応急工事を行うことも可能となっております。
また、国の採択基準に満たない小規模な
災害復旧につきましては、県、市町ともそれぞれ、一般単独
災害復旧事業などの単独事業で復旧工事を行っているところでございます。
以上でございます。
85 ◯古賀和浩委員＝五月末現在、
東部土木事務所管内の復旧の進捗状況を教えてください。
86 ◯宇曽谷河川砂防課長＝
東部土木事務所管内の
災害復旧の進捗状況についてお答えをいたします。
東部土木事務所管内の
災害復旧状況といたしましては、五月末時点で復旧が完了している件数は、県管理の道路では十六件中四件、河川では五十件中三十五件となっておりまして、合計六十六件中三十九件が工事を完了いたしております。件数ベースの進捗率といたしましては約五九％となっております。
また、市町管理の道路では、十六件中十四件の復旧が完了いたしておりまして、同じく進捗率は約八八％となっております。
以上でございます。
87 ◯古賀和浩委員＝もう梅雨に入りますよね。やはりその前に、さまざまな理由、要因があって復旧工事が終わっていない箇所はわかるんですけど、その被災箇所から大雨により、さらに被害が拡大するのではないかと県民が心配されております。復旧工事ができていないところはどのように進めていくのですか、お尋ねします。
88 ◯宇曽谷河川砂防課長＝復旧工事が終わっていない箇所の今後の進め方についてお答えをいたします。
まず、災害が発生した直後に、先ほど申しました緊急応急工事を行う箇所、例えば、大型土のうを積んで被災箇所を守ったりする応急工事でございますが、これは二次災害の防止ということで緊急的に行っております。
県管理施設での災害査定後、順次、復旧工事に努めておりますが、県の災害箇所百七十七件中の状況についてお答えします。
工事が完了した箇所が八十四カ所、工事中の箇所が七十八カ所、入札契約手続中の箇所が十五カ所となっております。
入札契約手続中の十五件につきましては、昨年の七月豪雨による
災害件数が例年に比べ特に多く、国の災害査定が向門委員の言われたように本年二月上旬まで査定がかかっておりまして、発注がおくれております。それと、入札不調の理由から契約がおくれているものもございます。
今後の進め方といたしましては、工事中の箇所については、これから本格的な雨が到来いたしますことから、道路のり面の崩落については二次災害の防止対策に努めながら、速やかに工事を完了させるようしっかり取り組んでまいります。
また、河川護岸の崩落箇所につきましては、出水期の工事が行えないことから、出水期後に本格的に工事に着手し、早期の復旧に努めてまいります。
入札契約手続中の箇所につきましては、入札要件を緩和することや複数工区をまとめて発注するなど、地域の実情に応じて適切な規模での発注を行い、速やかな工事を進めるように取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
89 ◯古賀和浩委員＝河川の工事は、出水期間中は工事ができないということから、本格的な復旧工事については出水明けからと言われましたが、地元の基山町の実松川などでは、応急処置などは、確かに土のうとかを積まれて行われていますが、設置された大型土のうを先日私は見てきましたけど、破れたりシートがめくれたりして、先ほど言われましたように、災害が起きてすぐに応急処置はされているんですよ。だから結局、言うなれば一年間ほったらかしみたいになっているんですよね。ですので、この状態では梅雨、本当に大雨が来たり、台風シーズンを迎えるに当たって、また二次災害が出るのではないかと。出水による未復旧の災害箇所からの被害の拡大や、実松川などで事業着手されているけれども、改修が終わっていない狭い区間もあるから、県民は非常に心配をされております。出水期間中の災害箇所などの県の対応をお尋ねします。
90 ◯宇曽谷河川砂防課長＝議員の御指摘のように、応急工事をして土のうを積んでいるところもございます。それは日常点検、業者さん点検で適正な補修等を行うように努めてまいるところでございます。
出水期間中の未復旧箇所の対応についてということでお答えをいたします。
復旧工事が完了していない
河川施設の災害箇所の出水期間中の対応につきましては、既に決定している請負業者や年間
維持管理業者に対して、被害がないように現場の保全と管理を徹底いたしますとともに、出水などによりまして施設の変状が覚知された場合は、速やかに必要な対応を行ってまいります。
議員が言われました実松川につきましても、現在、河川改修を進めておりますが、橋梁かけかえや用地買収の交渉に時間を要している未改修区間もございますし、それはしっかりと取り組んでまいりますけど、あわせて、復旧工事完了箇所も今後、河川の状況把握にしっかり努めて対応を行っていきたいと思います。
いずれにしましても、県民の安全・安心を図る観点から、被災箇所の早期復旧に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
91 ◯古賀和浩委員＝今週の終わりぐらいから雨が降ると言われて、梅雨が本当に始まります。昨年の七月豪雨みたいなことになるのではないかと、皆さん心配されております。もう一度、梅雨前に応急措置された箇所を点検していただくよう切に願ってこの質問を終わります。
次に、洪水に関する防災情報の提供の充実についてお尋ねします。
ため池については、
県土整備部の所管ではないと思いますが、基山町を流れる山下川の上流にある農業用のため池ですが、このため池が昨年の七月豪雨でのり面が一部崩壊をしております。このため池によって、下流の河川の浸水被害を軽減できていたということが今まではあったと思いますが、昨年の豪雨でのり面が崩れていましたので、今はそのため池に水をためていません。昨年はそのため池がありましたので、その効果が少しはあったのかなというふうに感じていますが、逆に、ことしはそのため池がないので、下流の河川の水害に対するリスクが高まっているのではないかと思われます。
このため、河川改修などのハード対策に加え、洪水時に県民みずから自発的な避難ができるように、洪水に関する防災情報の提供の充実といったソフト対策の
取り組みが重要と考えます。
ソフト対策の
取り組みとして、私の住んでいる基山町と、隣の鳥栖市もハザードマップが各戸に配布されました。このハザードマップは、想定し得る最大規模の降雨による、基山町を流れる秋光川や山下川が氾濫した際に浸水が想定される区域などが表示され、従来のハザードマップより浸水が想定される区域が広くなっております。私の家にもあります。
ハザードマップが公表されたことで、住民みずからが水害に対するリスクを認識して、ひいては、住民みずからの避難行動につながる有意義な基礎情報であり、さらに今後、住民みずから避難できるような情報材料の提供を充実させる
取り組みが重要であると考えます。
そこで、次の点をお伺いします。
ハザードマップの作成状況についてですが、水害リスクを把握するためにハザードマップを早く作成し公表すべきと考えますが、県内の各市において、ハザードマップの作成状況はどのような状況になっていますか、お尋ねします。
92 ◯宇曽谷河川砂防課長＝県内市町のハザードマップの作成状況についてお答えいたします。（副委員長、委員長と交代）
県では、洪水により相当な被害を生ずるおそれがある河川として、三十一河川を水位周知河川に指定しております。近年、全国各地で想定を超える浸水被害が多発しておりますことから、平成二十七年の水防法改正に伴いまして、この水位周知河川の流域での洪水時に円滑かつ迅速な住民の避難体制の充実や強化を図るため、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として、これまでの浸水想定区域を更新する形で、本年三月二十二日に県で公表いたしております。
この洪水浸水想定区域に関係する市町は、玄海町、太良町を除きます十八市町が対象となっております。このうち、この浸水想定区域図をもとに、ハザードマップを更新した市町は、本年六月一日時点で十市町となっております。令和二年度までには、残る八市町においても更新される予定となっております。
以上でございます。
93 ◯古賀和浩委員＝県内の市町において作成されているハザードマップについて、今までのハザードマップとどのような点が変更になっているのでしょうか、お尋ねします。
94 ◯宇曽谷河川砂防課長＝これまでのハザードマップからの変更点についてお答えをいたします。
ハザードマップの作成のもととなる洪水浸水想定区域図の変更点といたしまして、これは県が作成をいたしておりますけど、対象となる降雨がこれまでの河川の計画規模の降雨から、想定し得る最大規模の降雨へと変更となっております。
これに伴いまして、対象となる降雨が大きくなったことによりまして、浸水する区域が広くなります。また、浸水の継続する時間も長くなっております。また、新たに河川からの氾濫流や堤防の侵食による建物への被害が想定される家屋倒壊等氾濫想定区域の追加が変更点となっております。
各市町が更新するハザードマップは、これらの変更点を踏まえまして、各市町のハザードマップに反映したものとなっております。
以上でございます。
95 ◯古賀和浩委員＝それでは、あと八市町作成されていないということなんですが、県は作成に対してどのような支援をされているんでしょうか、お尋ねします。
96 ◯宇曽谷河川砂防課長＝ハザードマップの作成支援についてお答えをいたします。
市町へのハザードマップ作成の支援といたしましては、ハザードマップを作成する際に必要となる基礎データの提供と詳細な情報について各市町へ説明を行っております。
具体的に申しますと、浸水が想定される区域や浸水継続時間、住民の避難や市町の防災計画の検討を行う上で必要となる具体的な浸水の深さなど、詳細な情報を提供いたしております。
なお、ハザードマップの作成・公表時期につきましては、各市町の判断によりますが、住民への洪水浸水リスクの周知という点では、早急の作成と公表をいただきたいという考えから、県といたしましても、国の
社会資本整備総合交付金の活用や市町の作成作業へのサポートなど側面的に支援をしっかりと行ってまいっております。
以上でございます。
97 ◯古賀和浩委員＝ハザードマップの作成をお願いします。
私は、先ほど一番最初に言いましたように消防団をやっておりましたが、実は二十四年間やっておりました。
昔からハザードマップはあったり、そういう避難とかしなければいけないことというのは何度もありましたが、そのたびに私は消防団員と一緒になって避難の呼びかけにずっと回っておりました。
通常は役場の広報車や消防自動車に乗って避難の呼びかけをする。もちろん、メディアでは言われているんですけど、昨年の豪雨の際はスピーカーで呼んでも出てこられませんでしたので、団員を率いて一軒一軒玄関をがんがんとたたいて、避難してくださいというふうに呼びかけをして、数百人、避難所まで消防車や役場の広報車で送り届けたと。昨年の豪雨時はそういうふうにやりました。
これは、報道はされていないんですけど、普通、消防団ではこういうことをやっています。幾ら呼んでも、今の家は外からの音が余り聞こえないようになっていますので、聞こえなかったとか、耳が不自由な方もいらっしゃいますし、なかなか応じてくれない方もいらっしゃいます。
実際目で見て視覚に訴えないと、本当に自分が危ないんだということがわかられない方というのが非常に多うございます。
そこで、視覚に訴えて避難を促すことが効果的だと思いますので、次の質問に移りたいと思います。
河川カメラや水位計についてです。
直感的に状況がわかるカメラの映像や水位情報を積極的に県民に提供していくということが重要かと思っております。河川カメラや水位計についてはどのようなところに設置されているのかお尋ねします。
98 ◯宇曽谷河川砂防課長＝各地域の水防団の皆様には大変御苦労いただきまして、この場をおかりしましてありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
それと、河川カメラや水位計の設置状況についてお答えをいたします。
これまで県では、水位周知河川として指定した三十一河川、それと重要水防区間を有する河川、また、排水機場やダムの操作上必要である河川に百十カ所の水位計を設置いたしておりまして、県のホームページで水位の公表を行っております。
また、平成二十九年七月の九州北部豪雨では、中小河川に水位計が設置されていないため、身近な河川の水位状況がわからないといった課題がございましたので、全国的に水位計や河川カメラの設置が進んでおります。
水位計につきましては、県が管理する重要水防区間を有する河川でこれまで水位計がなかった箇所のうち、昨年度は山下川や実松川など県内二十七河川、二十七カ所に洪水に特化いたしました水位観測を行う危機管理型水位計を増設いたしております。
河川カメラにつきましては、これまで県が管理する河川には設置を行っておりませんでしたが、昨年度から水位周知河川として指定しております三十一河川を対象に、近年、出水被害があった安良川や寒水川など十三河川、十四カ所に設置をいたしております。河川の延長が長い場合は二カ所ほど設置をいたしております。
現在、この新設した危機管理型水位計と河川管理カメラの運用開始に向けて、県のホームページでの公表準備を進めているところでございます。
以上でございます。
99 ◯古賀和浩委員＝河川カメラをホームページで流していただいて、本当に水位が上がっているんだということを知らせるのが一番大事かなというふうに思っております。
昨年の豪雨の被害があった基山町の丸林地区の実際の川というのは、川幅が五十センチもないぐらいちっちゃな川です。ただ、それが大きな流れになって家を二軒流していますので、そこら辺を急傾斜等の地区も含めてカメラ等の設置の検討をお願いしたいと思っております。また、住民にわかりやすいようにその情報を提供していただきたいと思っております。
実は、昨年の七月豪雨では、岡山県倉敷市真備町ですね、サラリーマン時代の部下の家が二軒そこにありまして、二軒とも流されました。
後で聞いたら、情報が伝わるのが遅かったと。公表されたにもかかわらず、それを知るすべがなかなか少なかったということを言っておりました。
多くの住民にわかりやすく情報を提供し、住民の自主的な避難に結びつけるために、今後どのような手段で洪水情報の提供を図っていくのか、県としてのお考えをお尋ねします。
100 ◯宇曽谷河川砂防課長＝住民へのわかりやすい情報の提供についてお答えをいたします。
県といたしましては、洪水に関する河川の水位情報などの提供手段といたしましては、県のホームページや「すい坊くん」、それと「防災ネットあんあん」によりますメール発信、また、ＮＨＫ佐賀放送局や一部の民間放送局などを通じまして、広く県民に情報提供を行っております。
洪水による被害は、時々刻々と状況が変化するため、リアルタイムでわかりやすく、また、避難指示の意味する切迫性を実感できるような情報発信を行うことが住民の的確な避難行動につながるものと考えております。
このことから、県では近年の
豪雨災害の特徴を踏まえまして、住民がみずからリスクを察知し、主体的な避難行動のきっかけとなる情報として、洪水時の状況をリアルタイムで把握することができます河川カメラや水位計など防災情報の充実を図ることを重点と考えておりまして、河川カメラや水位計などについてしっかりと今後取り組んでまいります。
さらに、防災情報の提供に当たりましては、さまざまな方法が考えられますが、県といたしましては、現地の状況がリアルタイム、直感的にわかるカメラの映像をテレビを通じて住民へ提供することが、住民みずからが避難行動を起こす非常に有効な方法であると考えております。今後、報道機関等と協議を進めたいと思っております。
いずれにしましても、住民の主体的な避難行動につながるため、今、提供しております情報をわかりやすく今後も改善し、広く発信するとともに、行政機関や報道各社とも連携して、洪水等の防災情報の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯古賀和浩委員＝インターネットとかは、いつも見ている人しかわかりませんので、やはり一番周知できるのはテレビだと思います。報道機関と連携して、ぜひとも情報がわかりやすく、早く、誰でもとれるような形をとっていただきたいと思っております。
河川整備を行うにも限界があって、近年は想定外ばかりですので、やはり危険が迫っていることを早く知らせることが重要かと私は思っております。
交通事故も災害も事前の対策を十分に行って、一番最悪な、人命を失うということがないような佐賀県をつくってもらいたい、切に願っております。
皆さんの努力に加えて、県民の声、現場の声を大切にしてもらい、そういう安全・安心の佐賀県をつくってもらいたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
102 ◯徳光委員＝県民ネットワークの徳光清孝でございます。
きょうは大きく二問、執行部の皆さんに質問をいたしますので、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
まず第一問目は、児童虐待事案への対応について、警察本部のほうにお尋ねをしたいというふうに思います。
ことしになって、北海道札幌市で二歳の女の子が虐待の末、亡くなるという本当に痛ましい事件がまた起きました。皆さん方も同じ気持ちだと思いますが、何人の子供が犠牲になれば児童虐待死というのがなくなっていくのか、本当に悔しい思いがあります。
こういった事件が起こるたびに厚生労働省はその事案を調査して、こういった問題点があったからといって全国の都道府県に通知を出すといったようなことを繰り返しています。
近年、本当に児童虐待の事案というのは年々増加をしていますので、まず第一義的には、児童相談所の役割というのが大変大きくなってくるというふうに思っています。
ただ、皆さんも御承知のとおり、児童相談所の児童福祉
士の皆さんも全員が物すごいオーバーワークであります。何十件という事案を抱えて、本当に夜も遅くまで対応しているといったことが続いています。
確かに、この間も児童福祉
士をふやされてはきています。それから、佐賀県においても、一時保護をする施設、定員を増加するといったようなこともあっていますが、なかなか追いついていないというふうに思っています。
また、児童の安全を確保して、その命を守るためには、児童相談所と警察との連携が大変重要であると考えています。
そこで、何点かお尋ねをしたいと思っています。
まず、県内における児童虐待の状況についてなんですが、警察のほうにも住民の方からさまざまな通報があっていると思います。赤ちゃんの泣き声がいつも聞こえるとか、子供の泣き声がいつも聞こえるとか、もしかしたら児童虐待ではないかという通報が警察のほうにもあっていると思うんですが、そういった通報を受けて、警察から児童相談所への通告人数というのはどのように推移をしているんでしょうか。
103 ◯小川人身安全・少年課長＝警察から児童相談所への通告人数についてお答えをします。
県警察から児童相談所へ児童虐待で通告した人数は、平成二十五年以降、六年連続で増加をしているところであります。
平成三十年中に通告した人数は二百四人となっておりまして、前年比でプラス九十四人でありまして、平成二十五年と比べますと約十五倍に増加したところであります。
以上です。
104 ◯徳光委員＝この五、六年で十五倍にも増加をしているということなんですが、確かに児童虐待かもしれない、何かあったら迷わず通報しましょうという意識も住民の間には高まってきているのではないかと思います。
それじゃ、実際、平成三十年度は二百四件も通報があったということで、児童相談所へ通告をされるということなんですが、その内容はどのようになっていますでしょうか。
105 ◯小川人身安全・少年課長＝通告の内容についてお答えします。
まず、児童虐待の類型についてでありますが、これは
心理的虐待、身体的虐待、そして、保護者が監護を怠る、いわゆるネグレクト、そして、性的虐待の四類型がございます。
平成三十年中の通告の内訳は、
心理的虐待が最も多く、全体の約六五％を占めております。
心理的虐待の中には、児童の面前で行われる夫婦間の暴力、いわゆる面前ＤＶが含まれているところでございます。
次いで、身体的虐待が約一八％、ネグレクトが約一六％、性的虐待が約一％となっているところであります。
以上です。
106 ◯徳光委員＝特に身体的虐待とかネグレクトというと、ひどくなると児童の身の安全に直結するということで、三分の一ぐらいがそういったものだということからすると、内容的にもかなり深刻かなというふうに思っています。
こういう状況だからこそ、児童虐待の事案が児童の命にかかわるような場合、警察との連携というのが一層求められているところであります。
これまで平成二十七年あるいは平成三十年に警察庁から各都道府県の警察へ、児童相談所あるいは検察、警察の連携とか、あるいは情報をしっかり共有してくださいよといったような通知が出ていると伺っています。
また、二〇一八年の七月なんですが、政府がまとめました児童虐待防止の緊急対策を見ますと、まず、虐待による外傷とか、あるいはネグレクト、あるいは性的虐待が疑われるようなケースは、児童相談所と警察が情報共有を徹底して、立入検査をする場合は必要に応じて警察に援助を要請することをルール化していたというふうになっています。
最近の報道では、札幌市の事件を受けて、厚生労働省が改めて児童相談所と警察の連携についてどのようになっているのか、初めての全国調査を実施するともされております。
そこで、児童相談所と警察の連携状況に関して、次の点についてお尋ねをいたします。
まず、連携強化のための
取り組みというのは、現状としてはどのようになっていますか。
107 ◯小川人身安全・少年課長＝連携強化のための
取り組みについてお答えします。
県警察では、児童虐待事案に対する連携強化を図るために、平成二十一年から適格性を有する警察官を児童相談所に出向させておりますほか、平成二十五年から相互理解を深めるために警察と児童相談所との連絡会議を行っております。
今月七日にはこの連絡会議の一環としまして、県警察学校において重大な児童虐待事案を認知したという想定に基づき、児童相談所と警察の合同訓練を行ったところでありまして、児童相談所から警察署長に対する援助要請、立入調査等の手順とか、現場における警察との連携などについて確認を行ったところでございます。
このほか、被害児童の精神的負担の軽減等を図るために、警察、検察、そして児童相談所の三者で児童からの事情聴取のあり方の検討を行うなど、連携の強化を図っているところであります。
以上です。
108 ◯徳光委員＝これまで出された通知を見ても、児童相談所が子供に面接を行う、同じようなことをまた警察がするとか、そういったことはやめて、ぜひ情報共有してくださいといったような通知もあったと聞いています。
今の答弁ですと、平成二十一年から職員を児童相談所に出向させている。それから、平成二十五年から連絡会議を設けているということなんですが、その連絡会議は大体定期的に開催をされているのか、それとも特別な事案があったときに開催をされているのか、その辺の頻度といいますか、どのようになっていますでしょうか。
109 ◯小川人身安全・少年課長＝児童相談所と警察の連絡会議の開催頻度についてですが、これにつきましては年に一回の会議を行っておりまして、定期的におおむねこの時期に開催をしているところでございます。
以上です。
110 ◯徳光委員＝もちろん、何か特別な事情があれば、また協議をされるということだと思うんですが、それから、合同訓練をされたということで、新聞の報道でも合同訓練をされたというふうに書いてあります。手順を確認だとかいうふうにされたということなんですが、今回の訓練をされて、何か課題といいますか、成果といいますか、これは今までも訓練はやってきたんでしょうか、今回が初めてだったんでしょうか、その辺についてわかればお願いいたします。
111 ◯小川人身安全・少年課長＝訓練につきましては、平成三十年の連絡会議のときから開催をしておりますが、今回、県警察学校の模擬ハウスと申しまして、実際の家を模した建物を使って訓練を行ったのは今回が初めてであります。
訓練につきましては、先ほど御説明しましたように、児童相談所、そして警察、それぞれの立入調査等における手順等をしっかりと確認できたという点において成果があったものというふうに考えております。
以上です。
112 ◯徳光委員＝警察サイドは警察サイドでもう一回検証するとか、児童相談所は相談所でも検証しながら、今後、より有効な訓練に発展をさせていっていただきたいというふうに思います。
模擬ハウスということですから、実際の民家を想定してのより実際に適合した訓練であったろうというふうに思いますので、ぜひこれをしっかり重ねていっていただきたいなと思っています。
そこで、情報共有なんですけれども、情報共有を推進するための
取り組みというのはどのようにされているんでしょうか。
113 ◯小川人身安全・少年課長＝情報共有を推進するための
取り組みについてお答えします。
警察が一一〇番通報等で児童虐待が疑われる事案を認知した場合は、事案の軽重にかかわらず、児童相談所や関係市町に対しまして、当該児童に関する過去の取り扱いの有無など関連情報の照会を全件行っているところでありまして、その際、警察における認知状況や児童の身体の確認状況についても情報共有を行っているところであります。
また、平成三十年三月に知事部局、これは男女参画・こども局でございますが、同局と県警察との間で「児童虐待事案に係る児童相談所と警察の連携に関する協定」を締結しておりまして、これに基づき、児童の安全確認または安全確保のために必要と判断した情報につきましては、適宜、児童相談所と情報交換を行い、児童の安全確保に努めているところでございます。
以上です。
114 ◯徳光委員＝情報を共有するというのは本当に大切だと思うんですね。
今、答弁をお聞きしたら、警察から通報して、その内容がどうであったとかいう情報のやりとりというか、そういうのもしっかりされているということで、いざ、これは本当に立入検査をしないといけないと。そのときに警察のほうに同行してもらうといった場合、お互いがこの事例はこういう状況で、今こんな状況だったなというのがその時点でわかっているということが、より素早い判断とか行動に移っていくということで、さらに深めていただきたいというふうに思います。
それでは、児童の安全確保に向けた今後の
取り組みをどのように行おうとしているのかお尋ねをいたします。
115 ◯小川人身安全・少年課長＝児童の安全確保に向けた今後の
取り組みについてお答えします。
被害児童を早期に発見、保護するために、先ほど申し上げたような児童相談所等との連携を一層強化し、警察において児童虐待が疑われる事案を認知した場合には、児童相談所とともに児童の安全を直接確認するなど対応の徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、児童虐待の端緒を得た場合は、事案の緊急性、重大性を検討した上で必要な捜査を速やかに行うなど厳正に対処し、引き続き児童の安全確保を最優先とした対応を徹底してまいる所存でございます。
以上です。
116 ◯徳光委員＝今回の札幌市の児童虐待死の事件ですと、報道によると警察の言い分と児童相談所の言い分がちょっと食い違っているみたいなこともありました。だから、従来からずっと連携をしておけば、そういう情報の食い違いというのもないとは思うんですよね。それから、これは立ち入ったけれども、そこまで深刻ではなかったとなると、それはそれで空振りに終わったほうが私はいいと思うんですよね。だから、空振り覚悟でしっかりと児童相談所と連携をしていただいて、佐賀県では児童虐待死は一件も起こさないという決意でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それじゃ、二番目の問いですが、佐賀市内の道路整備についてお尋ねをいたします。
県においては、有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、西九州自動車道、国道四百九十八号といった
広域幹線道路ネットワークの整備を重点的に進められています。
このうち、有明海沿岸道路については、嘉瀬南インターから芦刈南インターへと延伸されまして、佐賀市においても、西側からのアクセスの利便性が図られてきているというふうに実感をしています。
しかし、県都である佐賀市においては、市外から人や物の動きが非常に多くて、特に朝夕の時間帯を中心に交通が集中して、多くの箇所で交通渋滞が発生しているのが現状であります。
渋滞解消の抜本的な対策としては、有明海沿岸道路や佐賀唐津道路など広域幹線ネットワークの整備が重要ではありますものの、これとあわせて地域住民の生活や沿線企業の活動を支えていくためには、暮らしに身近な道路の整備も必要であるというふうに思っています。こうした道路の整備については、佐賀市内においても着実に整備を進めていく必要があると考えています。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず、県道佐賀環状東線、特に牛島工区の整備についてですが、佐賀市の市街地の外側で形成されます国道三十四号の北部バイパス、あるいは国道二百八号の西部環状線及び南部バイパスとあわせて環状道路の一つであります県道佐賀環状東線について、国道三十四号の西渕交差点から国道二百八号の南佐賀自動車学校交差点までの全区間において四車線での整備がおおむね完了していますが、一部未完了区間が残っている状況であります。
以前お伺いをしたときに、同意はしているんだけれども、事業所の移転先がなかなか見つからないので、土地の買収まで最終的には至っていないというようなことを聞いていました。ただ、最近通ってみると、どうも工事を始めたなという感じがありましたので、このことについてお尋ねをしたいと思います。
現在の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
117 ◯高塚道路課長＝委員御指摘の牛島工区の現在の進捗状況についてお答えします。
県道佐賀環状東線につきましては、北部バイパス、西部環状線及び南部バイパスとあわせまして、佐賀市の環状道路の一部として位置づけられているところでございます。
県道佐賀環状東線につきましては、四車線での整備を進めておりまして、未整備となっております国道二百六十四号と交差する牛島宿交差点から県道佐賀大川線と交差する枝吉東交差点までの延長約八百メートル区間におきまして、牛島工区として平成十二年度から事業に着手しているところでございます。
このうち、牛島宿交差点から佐賀市道と交差します牛島下交差点までの約三百五十メートル区間について、交差点改良を含めた四車線での整備が完了し、平成二十七年度までに供用したところでございます。
残る約四百五十メートル区間の牛島下交差点から枝吉東交差点につきましては、これまで地元の御理解と御協力をいただいた結果、平成三十年度末までに全ての用地買収が完了したところでございます。
以上でございます。
118 ◯徳光委員＝平成三十年度末までで用地買収が完了したということなので、もう既に完成に向けて工事が進んでいるというふうに思うんですが、今後の見通しについてはどのようになっていますでしょうか。
119 ◯高塚道路課長＝牛島工区の今後の見通しについてお答えします。
牛島工区の残る約四百五十メートルの区間につきましては、一級河川佐賀江川にかかります佐賀江大橋を、現況二車線でありますけれども、二車線の橋梁を四車線の橋梁にかけかえる必要がございます。
佐賀江大橋につきましては今年度から工事に着手することとしておりますが、橋長約三十メートルの橋梁でございまして、それを現道を切りかえながらの分割施工となることから、供用までは一定期間を要すると考えているところでございます。
県としましても、当路線の交通量や前後の整備が完了している状況を踏まえまして、引き続き工事途中の交通渋滞など地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業進捗に努めまして、早期整備に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
120 ◯徳光委員＝多くは橋を拡張するというか、かけかえという部分になるので、相当時間もお金もかかると思うんですが、今のところ、おおよそ完了する見込みというのは何かわかりますか。
121 ◯高塚道路課長＝先ほど御答弁申し上げました分割施工ということで、三分割の施工になるというふうに考えております。
それを工程的に考えましても、一分割を一年ぐらいかかるというふうに考えておりますので、まだまだ時間がかかるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
122 ◯徳光委員＝橋ですから、しっかりした工事もしないといけないとは思いますので、その辺、よろしくお願いをしたいと思います。
ここのところで、警察本部のほうにこれはお願いなんですけれども、二年ほど前に佐賀市巨勢町牛島地区の住民の方から私ども会派に手紙が来まして、四車線になったし、商業用地もできて、本当に交通量が多くなったと。特に牛島下の交差点で、自分たちは右折が怖くてできないと。何とかせめて矢印、右折用の信号でもつくってくれないだろうかといったようなお願いもありました。
県警のほうに相談したら、いずれにしても、完全に牛島工区が全部終わらないとなかなか本格的な対策とはならないので、終わった段階で交通量等々も調査をしながら、何かできるかどうか考えたいといったようなお答えもいただいていましたので、あと三年ぐらいかかるということなんですが、その辺もどこか頭の隅に置いていただいて、完成したことに伴う交通事情がどうなって、交差点の改良等々が必要ないのかどうかということも含めて、今後ぜひ御検討をいただきたいというふうに思っています。
そこで次の質問ですが、県道東与賀佐賀線、本庄工区の整備についてですが、県道東与賀佐賀線は有明海沿岸道路の、仮称ですが東与賀インターから国道二百六十三号の九州横断自動車道の佐賀大和インター間を四車線で結ぶ道路の一部として整備が進められております。
これまでに県道東与賀佐賀線の本庄公民館前交差点以北については、四車線での整備が完了して、交通渋滞が本当に大幅に緩和されたというふうに思っています。効果も出ていると思います。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
現在、有明海沿岸道路の仮称東与賀インターから佐賀市中心部にアクセスする道路として整備を進められていると思いますけれども、現在の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
123 ◯高塚道路課長＝委員御指摘の本庄工区の現在の進捗状況についてお答えします。
県道東与賀佐賀線本庄工区につきましては、委員御指摘の本庄公民館前交差点から南の県道佐賀外環状線までの約二キロメートル区間におきまして、平成二十三年度からバイパス事業として着手しているところでございます。
これまでに軟弱地盤対策の検討、道路詳細設計及び用地測量を完了しまして、平成二十六年度からは用地買収に着手、平成二十七年度から工事にも着手しているところでございます。
昨年度は、引き続き用地買収の進捗を図るとともに、地盤改良や管渠工、これはボックスカルバートですけれども、また、道路改良などの工事を実施しているところでございます。
以上でございます。
124 ◯徳光委員＝平成二十七年から着工されているということでありますけれども、今後の見通しについてはどのようになっていますでしょうか。
125 ◯高塚道路課長＝今後の見通しについてお答えします。
今年度は、昨年度に引き続き残る用地買収に努めるとともに、地盤改良や管渠工、道路改良などの工事を進めることとしております。
いずれにしましても、本庄工区は有明海沿岸道路の予定されております東与賀インターと佐賀市街地、さらには佐賀大和インターを結ぶアクセス道路の一部であることから、早期の供用を目指しているところでございます。
今後も地元の御理解を得ながら、国や佐賀市と連携しまして、事業進捗に努めていくこととしているところでございます。
以上でございます。
126 ◯徳光委員＝まだ一部買収ができていないところがあるということで、何年ごろ完成ですかといっても、なかなか答えられないというふうに思っています。
そこで、そのバイパスが完成することによって、どのような効果が期待できるのか、この点についてお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
127 ◯高塚道路課長＝現在、四車線で工事をしております本庄工区の整備効果についてお答えします。
この予定されているバイパス区間の現道部は人家連檐地区でございまして、また、歩道もない状況でございます。過去には横断歩道歩行中に交通事故も発生しているというふうに聞いているところでございます。
バイパスが整備されることによりまして、現道区間の交通量が大幅に減少することが想定されておりまして、歩行者を初め、道路利用者の安全・安心が図られるものと考えているところでございます。
また、この四車線化の事業によりまして、九州横断自動車道の佐賀大和インターから、これは仮称でありますけれども東与賀インターまでが四車線でつながることで、九州佐賀国際空港のアクセス強化に寄与し、交流圏の拡大や物流の効率化が図られるものと考えているところでございます。
以上でございます。
128 ◯武藤委員＝日本共産党の武藤明美でございます。久しぶりのこの
県土整備、そして警察がここに加わってから初めてなんですけれども、ここに所属するということになりました。
この委員会は昨日も視察をいたしましたけれども、有明海沿岸道路という大きな位置づけの道路や、昨日も見学したダムなど、本当に災害対策など、
社会資本整備にかかわる大きな問題も持っている委員会であり、また、県民生活の安心・安全にかかわる警察の皆さん方の所管をしているという、そういう委員会でもございます。いずれにしても、重要な問題を抱えているわけです。
きょう、私は四番目の質問者となりましたので、聞きたいと思っていたことをいろんな方たちがいろんな切り口で質問もしておられたので、二問に絞りました。次回はもう少しいろいろ聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一番最初は、暮らしに身近な県道ということで、きょうは何人もそういう質問がありまして、道路課長さんは絶えず答弁者として立っていらっしゃって申しわけありませんけど、私もまた質問させていただきたいと思います。
これは佐賀外環状線の整備についてでございます。
県内には危険な箇所が数多く残っておりまして、各地域からも改善や要望が上がっております。それらの整備を着実に取り組んでいただきたいというふうに思うわけで、いろんな方たちが県道の整備の問題をおっしゃっているのも、当然のことと言えば当然だなというふうにも思います。
今回の佐賀外環状線の整備については、佐賀市久保泉町の下和泉、そして、そこから神埼市の西郷を東西に走る県道でございます。久保泉第二工業団地にも近く、工業団地のアクセス道路として大変車の交通量もふえております。集落内は道路の両側に人家が連檐していて、道路の幅員も大変狭く、向かい側の家に渡ろうとしてもなかなか渡りづらいと。いつ交通事故に遭うやろうかというようなことで、私も十五年ぐらい前から地域の方たちからもそういう要望もお聞きし、皆様方にもお願いをしてきたところです。歩道も部分的にしかなくて、本当に狭いところなんですけれども、車は急いで通ろうということで、かなりスピードを上げるということもあって、本当に冷や冷やして通るところです。自転車も、そして歩行者の人たちも危険にさらされているという状況があります。
現在は、バイパスによる整備が行われておりますが、地元からは一日も早い完成をと待たれる声が寄せられております。そのためにも、まずこの県道の整備について、皆様方がこれまで取り組んでこられた経緯ですね、そのあたりからお聞きしていきたいと思いますので、お示しいただきたいと思います。
129 ◯高塚道路課長＝県道佐賀外環状線のこれまでの経緯についてお答えします。
県道佐賀外環状線につきましては、歩行者の安全と円滑な交通が図られるよう、県道佐賀脊振線と交差する下和泉交差点付近から人家が連檐しております神埼市境付近までの約一・二キロメートルの区間におきまして、平成二十一年度からバイパス事業に着手しているところでございます。
これまでに道路設計や用地測量を完了しておりまして、また、平成二十四年度から用地買収にも着手しているところでございます。
また、平成二十六年度からは工事にも着手したところでありまして、そういった現状でございます。
以上でございます。
130 ◯武藤委員＝用地買収というか、用地取得については、まだ全部は終わっていないというふうにもお聞きしているんですけど、そのあたりはどうなんでしょうか。
131 ◯高塚道路課長＝この工区の全体延長は約一・二キロメートルございますけれども、そのうち、西側にあります下和泉交差点付近につきましても、交差点改良に伴う用地買収がまだ残っている状況でございます。
一方、バイパス部につきましては、基本的にはバイパス部の用地については全て完了しておりまして、工事も進んでいるという状況でございますけれども、西側の取りつけ部分に一部調整が残っているというところでございます。
以上でございます。
132 ◯武藤委員＝じゃ、全体の進捗状況というのはどういうふうになっていますか。
133 ◯高塚道路課長＝平成三十年度までの進捗状況としては、事業費ベースで約六〇％というふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
134 ◯武藤委員＝地域の方たちは一日も早い完成を待っておられます。それで、完成までの見通しということですけど、進捗率、事業費ベースで六〇％ということでしたけれども、今、入り口の部分、東側の部分、少し入り口が見えていて、整備されていて、そこを見るたびに、早くでき上がったところを見たいなということを多くの方たちから言われるんですが、完成までの見通し、正確には無理でしょうけれども、どれぐらい考えておられるのか、皆様方の予定をお示しいただきたいと思います。
135 ◯高塚道路課長＝議員御指摘のとおり、バイパス部につきましては、ほとんど工事も終わっておりまして、表層を一層残すのみという状況にございます。
また、東側の神埼市側でございますけれども、これも昨年度までにバイパス部の取りつけに関してはほぼ概成しているところでございまして、一見、見た目上、いつでも通せるのではないかというお話でございますけれども、今後の見通しについてですが、今年度は下和泉交差点部の用地買収を行うとともに、バイパス部の舗装及び佐賀市側のバイパスの取りつけの道路改良の工事を進めるということにしております。
ただ一方、先ほども申し上げたとおり、西側の取りつけ部に関しては一部調整が残っておりますので、現時点でいつまでにということがちょっと申し上げられないところでございますけれども、今後とも早期供用に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
136 ◯武藤委員＝用地取得の見通しが立てば、そこはその後は早いというふうに受け取ってよろしいですよね。どうでしょう。
137 ◯高塚道路課長＝バイパスの西側の取りつけ部については、そこの取りつけ部に横断しております一級河川がございまして、そこの調整がなかなか厳しいということで今聞いておりまして、現在、事務所のほうではしっかりそこの調整に取りかかっているというところでございます。
県としましては、この人家連檐地域の交通量を少しでも通したいというふうに考えておりまして、このバイパス部を何とか通せないのかというような、そういうところも意識をしまして、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、いつまでにどうのこうのというのはまだ言えないということでございますので、御理解いただければと思っております。
以上でございます。
138 ◯武藤委員＝では、よろしくお願いしておきます。
では二つ目です。これは取り調べの可視化について、録音、録画についてというテーマですけれども、ことし六月一日に施行された改正刑事訴訟法による身柄拘束中の被疑者を取り調べる場合に、原則として、その全過程を録音、録画による可視化が義務づけられました。可視化の対象となるのは、裁判員裁判対象事件だとのことなんですが、なお、県警では平成二十一年の四月から、裁判員裁判対象事件について、取り調べの一部を録音、録画し試行しておられるということをお聞きしました。また、平成二十八年六月の改正刑事訴訟法の公布を踏まえ、対象事件の取り調べの全過程の録音、録画も試行してこられたということなんです。
そこで、お尋ねなんですけれども、平成二十一年四月から試行されてきた録音、録画については何件行われてこられたんでしょうか、明らかにお示しいただきたいと思います。
139 ◯福島刑事企画課長＝取り調べの録音、録画の実施件数についてお答え申し上げます。
御質問にもございましたように、県警察におきましては、平成二十一年四月から裁判員裁判対象事件に係る逮捕・勾留被疑者の取り調べについて、その一部の録音、録画の試行を開始しておりまして、その実施件数は被疑者ごとの事件数単位で合計九十六件でございます。
その後、改正刑事訴訟法の公布を踏まえ、平成二十八年十月からは、裁判員裁判対象事件に係る逮捕・勾留被疑者の取り調べについて、その全過程の録音、録画の試行を開始しております。その実施件数は、被疑者ごとの事件数単位で合計二十八件でございます。
以上でございます。
140 ◯武藤委員＝それでは、ことし六月一日からはどういうふうになっていますか。
141 ◯福島刑事企画課長＝まだゼロ件でございます。
142 ◯武藤委員＝先ほど九十六件と、それから平成二十八年から二十八件とおっしゃったんですけど、録音、録画同時に行っていらっしゃるというふうに捉えていいんですか。
143 ◯福島刑事企画課長＝そのとおりでございます。
144 ◯武藤委員＝取り調べの録音、録画、可視化による効果は、どのようなことが期待されているんでしょうか。
145 ◯福島刑事企画課長＝取り調べの録音、録画による効果についてお答え申し上げます。
今回の改正刑事訴訟法の施行により、一連の刑事司法制度改革は一つの節目を迎えたと理解されるところであります。そもそも、これら一連の刑事司法制度改革の目的は、証拠収集手段の適正化、多様化や充実した公判審理の実現を目指すものでありまして、取り調べの録音、録画についても、その目的を達成するための制度の一つと考えているところであります。
取り調べの録音、録画をすることで、被疑者の供述の信用性、任意性を立証することができるとともに、取り調べの状況を後日、検証ができるという有用性がありまして、取り調べの適正化やその後の公判審理の充実、迅速化に資するという効果が期待されるものと考えております。
以上でございます。
146 ◯武藤委員＝可視化の対象となるのは裁判員裁判の対象事件だと、先ほども御答弁いただきました。殺人事件だとか強盗致死、傷害致死、危険運転致死、現住建造物等放火、そして身代金目的の誘拐事件、保護責任者遺棄致死事件など、本当に裁判員の方がお聞きになって、
心理的にも大変だったよというようなことにもなっているようなことだと思うんですけれども、今回のこの裁判員裁判の対象の事件における可視化の義務化を踏まえて、県警察としての
取り組みなんですけれども、今後どういう点に留意しながら取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。もちろん、いろんな案件の迅速化だとか、そういったことも今御答弁いただいたんですけれども、留意点なども含めて御答弁いただけたらと思います。
147 ◯福島刑事企画課長＝取り調べの録音、録画に対する今後の
取り組みについてお答え申し上げます。
裁判員裁判対象事件に係る逮捕被疑者の取り調べの録音、録画を義務づける制度が導入されたことによりまして、県警察といたしましても、その趣旨を踏まえ、録音、録画の不実施の絶無を期すとともに、録音、録画記録の適切な保管管理に努めるなど、適正な取り調べの録音、録画の実施に努めていく所存であります。
また、今後とも引き続き、国民、県民が期待する事案の真相解明を適正な取り調べなどによって実現することができますよう、捜査員の取り調べ技術の向上にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
148 ◯武藤委員＝このことについては、公正な裁判のためにも必要なことだというふうに思いますし、また、冤罪などを防ぐためにも大事なことだというふうにも思っております。適正に今後ともお願いしたいというふうに思っております。
以上です。
149 ◯八谷委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後二時三十七分 休憩
午後二時三十八分 開議
150 ◯八谷委員長＝委員会を再開します。
これより討論に入りますが、ただいまのところ、討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。
○ 採 決
151 ◯八谷委員長＝まず、甲第三十四号議案「令和元年度一般会計補正予算（第一号）」中本委員会関係分、乙第五十号議案「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正」、乙第五十三号議案「佐賀県道路公社による有料道路通行料金の変更に対する同意について」、以上三件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
152 ◯八谷委員長＝起立者多数と認めます。よって、以上三件の議案は原案のとおり可決されました。
次に、乙第五十一号議案、乙第五十二号議案、以上二件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
153 ◯八谷委員長＝全員起立と認めます。よって、以上二件の議案は原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
154 ◯八
谷委員長＝最後に、五月臨時会から引き続き審議中の
一、
県土整備行政について
一、災害対策について
一、警察行政について
以上三件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
155 ◯八
谷委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上の三件についての継続審査を議長に申し出ることにします。
以上で、本委員会に付託されました案件の全部を議了いたしました。
これをもちまして
県土整備・
警察常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。
午後二時四十分 閉会
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