佐賀県議会 2019-03-05
平成31年県土整備・警察常任委員会 本文 開催日：2019年03月05日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時一分 開議
◯古賀委員長＝皆さんおはようございます。ただいまから県土整備・
警察常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可します。
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◯坂口委員＝皆さんおはようございます。自由民主党の坂口祐樹でございます。
私たちの任期最終の議会であって、私も任期最後の委員会質問をさせていただくに当たりまして、最後でございますので、来月三十日に私がここにいるかどうかもわかりませんから、一つ一つ御説明をいただくというよりは、私が県土行政であったり警察行政に対してこう思うということを述べさせていただく中で、皆さんはこの意を酌んで今後お仕事をしていただければと思います。
それと、山崎部長と都市計画課の福岡課長におかれましては、今月をもって御退任ということでございますので、そのことについても敬意を表しながら質問に入らせていただきたいと思います。
全四項目ですね。（「警務部長」と呼ぶ者あり）ありゃ、県警は調べていませんでした。失礼しました。（「警務部長」と呼ぶ者あり）警務部長、失礼しました。本庁にお帰りになるということでございましたので、佐賀県のことを忘れずに引き続き頑張っていただきたいと思います。（「交通部長さんも」と呼ぶ者あり）交通部長さんもということでございました。そこは後段の皆さんにお任せをいたします。
全四項目ですね。まずは警察本部の皆さんに対して、可搬式のオービスについて質問をさせていただきます。
このことは、この委員会において昨年の十月に大分県の視察で現物も見せていただいて、そして佐賀に帰って、先週の報道によって佐賀県においてもこの可搬式のオービスを導入して
取り締まりの強化に当たるという報道を耳にして、ああ、これはよかったなと。よかったというよりは、私はどっちかというと車を運転する側の視点で物事を考えがちなので、
取り締まりが強化されるということに対しては戦々恐々、多少不安を持つこともありますけども、小学生の子供を持つ親としては、通学路でそういう
取り締まりをされることによって多くの皆さんたちがスピードなりを制限する、そういうことにつながればなおありがたいというふうに思います。
そういう中で、よくよく見ると、後段で木村委員がこのことについて詳しく質問をされるみたいでございますので、私は目的と期待される効果、そのことの一点についてお伺いをいたします。
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◯堺交通指導課長＝坂口委員から御質問がなされた可
搬式オービスの導入目的及びその効果についてお答えいたします。
従来のレーダーによる
速度取り締まりは、
取り締まり場所や体制確保の問題から、
取り締まりの場所や路線がある程度限定されるという短所がありました。
しかし、今回導入した可
搬式オービスでの
取り締まりは、後日呼び出して検挙する方法で行う予定でありまして、場所的、体制的にもその影響が少ないことから、これまで取り締まることが困難であった、生活道路とか通学路などにおいて
速度取り締まりを行うことを目的として導入いたしたものです。
従来のレーダーによる
速度取り締まりでは、
取り締まり場所がある程度限定されておりましたことから、ドライバーの中には
速度取り締まりが可能な場所や路線だけ注意すればいいと考えていた者が少なからずいたとも思われるところです。
これからは、可
搬式オービスを導入したことによって、
取り締まり場所が限定されず、生活道路や通学路などにおいても
速度取り締まりが可能となりますし、加えて、可
搬式オービスはレーザーで速度を測定するため、市販の
レーダー探知機にも反応しないことから、効果的な周知方法との組み合わせなどによって、ドライバーが常に緊張感を持って運転する。実勢速度が低下するなどの効果が期待できるものと考えられます。
以上です。
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◯坂口委員＝今後の交通マナーの向上に期待するばかりでございます。
続きまして、運転免許の更新手続についてお伺いをいたします。
私は昭和六十三年に免許を取得させていただきまして、そして平成六年に
ゴールド免許という制度が創設をされ、そして平成十四年に、ブルーだけども更新の期間が五年という制度も新たに設けられたという改正がなされています。
私ごとですけど、私はブルーなんですね。日々生活を送る中で身分証明書の提示を求められることがあって、今までも当たり前のように日ごろ携帯をしている免許証を提示するんですね。普通に、当たり前のように提示をしていた。そしたらある日、数年前に、隣の方から「あっ、ブルーですね」と言われたんですね。いや、普通にブルーですと思ったんですね。そしたら、その方が出された免許はゴールドだったんですね。「へえ、ゴールドなんですね、すごいですね」という話をしたら、いや、そうですか、こっちが普通ですよというニュアンスだったんですね。
いやいや、ちょっと待てよと。私の視点でいうと、免許を取得して三十年、ゴールドというのは雲の上の存在だったんですね。五十キロの制限速度のところをきちっと五十キロで走って、そして強運の持ち主なんですよ。そういう一部の人たちがゴールドだと思っていたんですね。そしたら、ある日突然そのことに気づいて、改めて免許証を持って、うん、ブルーは普通じゃないのかと思って、県警の方に資料の提示を求めました。
そしたら、平成三十年、免許の更新をされた方の区別です。優良、一般、違反、初回、高齢者、高齢者という方は七十歳以上の方は高齢者講習を受けなきゃならない。この中にもブルーとゴールドの方がいらっしゃって、初回の方はグリーンですね、最初の三年間。大まかに判別をすると、昨年度、平成三十年度に更新をされた優良の方が佐賀県に五万人、そして一般の方、ブルーの五年の方が二万一千人、そして違反をされた方、軽微ではないものを一回なのか、軽微を二回なのかとか、そういう方が約二万人。五万人、二万一千人、二万人なんですね。パーセンテージで見ると、五五％の方がゴールドということになるんですね。そして約二割ずつが一般と違反ということに気づかされました。
ですから、私はこのことに気づいて、身分証明書の提示ということを言われると、免許証しか持っていませんから、この免許証のブルーを下側に出さなきゃならないということになったんですね。要は堂々とブルーを皆さんに見せることができない、ブルーというのは当たり前じゃないということなんですね。多くの皆さんは
優良運転者であって、ゴールドが過半数を占めている。そういう状況の中で、私はブルーということを改めて認識をして、改めて恥ずかしい思いをして、たまに「あなたその職業でブルーでいいんですか」と言われるんですね。これまた反省。どうしても次回はゴールドを取得しなきゃならないという強い意志を持って、日々交通安全の意識を高めながら運転をしている最中なんですね。
ですから、今回の質問の趣旨、目的は、要は多くの皆さんが
ゴールド免許を目指す。そして、その
ゴールド免許を目指す中で交通安全、その意識を高めながら日ごろからハンドルを握る。そういう交通マナーの醸成になればいいなというふうな思いで質問をする次第であります。
ではまずは、前段で運転免許の更新区分及び更新状況についてお伺いをいたします。
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◯野口運転免許課長＝それでは、委員の御質問にお答えいたします。
まず、運転免許の更新区分及び更新状況でございますが、まず運転免許の更新区分につきましては、
優良運転者、
一般運転者、
違反運転者等に区分されます。
これらの区分は、
道路交通法第九十二条の二において定められており、更新時の誕生日の四十日前を基準にしまして、その日からさかのぼって五年間の交通違反、あるいは交通事故の有無によって分けられております。
まず、
優良運転者の要件といたしましては、一つ目が、免許の継続年数が五年以上であること。二つ目が、過去五年間が無事故無違反であること。それから、三つ目が
飲酒運転車両への同乗とか、あるいは無免許の人への車両の提供、これを重大違反唆しといいますけど、これや、あるいは道路以外の場所で車を運転して人を死傷させる
道路外致死傷をしたことがないことという、この三つの要件を満たすことが必要になってきております。
優良運転者の運転免許の有効期間は五年でございまして、免許証の有効期間の欄が金色で表示されますことから、いわゆる
ゴールド免許と呼ばれております。
次に、
一般運転者の要件といたしましては、一つ目が、免許の継続年数が五年以上であること。二つ目が、過去五年間で違反点が三点以下の軽微な違反が一回のみであること。三つ目が、重大違反唆しや
道路外致死傷がないという、これら三つの要件を満たすこととなっております。
一般運転者の免許の有効期間は五年でありまして、免許証の有効期間の欄は青色で表示されております。
それから、
違反運転者等のうち、いわゆる
違反運転者につきましては、免許の継続年数が五年以上あるものの、軽微な違反が二回以上ある。あるいは違反点が六点以上の違反がある。
人身交通事故を起こしたことがある。重大違反唆しや
道路外致死傷をしたことがあるのいずれかに該当する場合でありまして、免許の有効期間は三年、免許の有効期間の欄は青色で表示されております。
なお、免許の継続期間が五年に満たない、いわゆる
初回更新者につきましては、免許の有効期間は三年であり、
違反運転者と初回運転者を合わせて
道路交通法上は「
違反運転者等」と規定されております。
このほかに、七十歳以上の更新者は免許の有効期間が三年または四年、七十一歳以上の更新者は交通違反や交通事故の有無に関係なく、有効期間は一律三年となっております。
続きまして、運転免許の
更新区分ごとの更新状況でありますが、佐賀県全体の
運転免許保有者数は、平成三十年十二月末現在でありますけど、五十六万二千八百三十九人となっております。三十九年中の更新者数は十二万一千八百七十六人でございました。このうち
優良運転者は五万三百五十五人で、全体に占める割合は四一・三％となっております。
一般運転者は二万一千四百三十一人で、全体に占める割合は一七・六％、また、
違反運転者は二万七百十七人で、全体に占める割合は一七％となっております。
なお、これ以外に
初回更新者や七十歳以上の
高齢運転者の更新がございます。
以上であります。（「三十九年」と呼ぶ者あり）
一部訂正します。先ほど免許の更新者数、「平成三十九年中」と言ったようですが、「平成三十年中」の更新者数でございます。失礼いたしました。
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◯坂口委員＝今の答弁で言うと、
優良運転者の割合は四一％ということでございました。これは高齢者、七十歳以上の方も含めて全ての
免許更新者の中で
優良運転者、要は
ゴールド免許の方が四一％ということでよろしいですか。
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◯野口運転免許課長＝そのとおりでございます。
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◯坂口委員＝高齢者、七十歳以上の方で
ゴールド免許取得者という方はいらっしゃるんですか、それとも七十歳以上の方は全てブルーということでよろしいですか。
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◯野口運転免許課長＝正確な数字が今ございませんけど、七十歳以上の方でゴールドという方はおられます。
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◯坂口委員＝わかりました。次に、幾つかの区分があるということでございますが、私が目指してほしい
優良運転者、この
優良運転者とほかの運転者の違いについてお伺いをいたします。
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◯野口運転免許課長＝それでは、委員の御質問にお答えいたします。
優良運転者とほかの運転者の違いでございますけど、
優良運転者との違いにつきましては、更新手続の手数料はいずれも二千五百円で共通いたしますが、講習時間と
講習手数料に違いがございます。
優良運転者は、講習時間が三十分で
講習手数料が五百円、
一般運転者は、講習時間が一時間で
講習手数料が八百円、
違反運転者につきましては、講習時間が二時間で
講習手数料が千三百五十円となっております。交通違反や交通事故のない
優良運転者のほうが講習時間も短く、
講習手数料も安くなっている状況でございます。
また、
優良運転者につきましては優遇措置として、他県でも更新手続ができるということになっております。
以上でございます。
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◯坂口委員＝ありがとうございます。私は交通事故をなくすためにはやっぱり交通安全のマナーの向上、究極は
ゴールド免許の取得を目指す人が多い、取得者が多いということになると、当然交通事故も減ってくるんだろうというふうに思います。
そういう中で、
優良運転者をふやす取り組みについて、どういう取り組みがなされているのかお伺いいたします。
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◯野口運転免許課長＝先ほども言いました、免許の更新のときは講習を受けるということで、講習時間が違反の区分によって長短があります。そういうことで、講習の内容を充実というか、よりいいものにして、交通違反、交通事故をなくしていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯坂口委員＝一つのきっかけになるかわかりませんけども、平成六年に
ゴールド免許が創設をされて、平成十四年に軽微な違反一回の方のブルーの免許の皆さんに関しては、更新の手続を三年ではなくて五年に延長された。これは多くの国民、県民の皆さんにとってはメリット感のある制度改正だったと思うんですね。
しかし、今にして思えば、多少ありがた迷惑のところがあって、要は
ゴールド免許の取得の期間について言うと、最長で二年延びる可能性があるということになるんですね。三年だったら、ことしの更新でゴールドになったのに、私は五年だから再来年まで待たなきゃならないという方がいらっしゃる状況にこの制度上なっているということなんですね。
私も知りませんでしたけども、さきの一般質問の中で西久保議員さんがおっしゃっていましたけども、民間の保険会社で最高二〇％の割引がありますよということなんですね。私はまだそのゴールドに加入したことがないからわからなかったんですけれども、要は一万円ぐらい違うと。多い人では一万円以上の割引があるんですよというお話なんですね。すると、最長二年ですから、
ゴールド免許の方は二万円のお得感があると。
そういう状況の中で、講習の割引等も数百円の違いはあるみたいですけども、民間の保険と比べるとメリット感は少ないということになると、やっぱり民間の保険会社が努力をされているという状況の中で、制度というものも一定国民の皆さんが納得しやすいものに改正していったほうがいいんではなかろうか。要は五年無事故無違反ならば
ゴールド免許を取得することができるとか、要は七年ではなくて五年、要は繰り上げて更新の手続をすることができれば、何とありがたいことなんだろうかであるとか、ブルーとゴールドにそれだけ差があるんであるならば、ブルーの五年間はシルバーにしてもいいんじゃないのという話も聞いたりもしますし、あとは自分が何年前に違反をしたのかがよく覚えていませんと、四年なのか、三年なのか、五年なのかよくわからないと、次更新に行ってみないと自分がゴールドなのかブルーなのかよくわからないと、そういう状況の中で漠然と運転をしている。
そういう状況の中で、例えば、一年前に、あなたは今、最後の違反から四年たちましたと、あと一年間頑張ってねということ、そういう気づきを与えてくれたならば、あと一年間でゴールドになれると思って、さらに交通安全の意識を持ってハンドルを握ると思うんですね。さまざまな工夫があってもいいというふうに私は思います。しかし、これはあくまでも警察庁の交通局でそういう制度改正をされる。皆さんは佐賀県において、この現場において責任を背負っていらっしゃる。ですから、皆さんが決めることではありませんけれども、現場を知る皆さんが警察庁に対してこういう意見があったということは申し述べられてもいいのかなというふうに思うし、申し述べてほしいと、私個人的にも思っているんですね。
制度改正というのは柔軟にあったほうがいい。これはなかなか答弁できにくいでしょうけれども、要望としてお耳に入れていただいて、そして、そういう機会があったときにはこういう意見もありましたねということを誰か責任者の方にお伝えいただければありがたいというふうに思っています。
では、三項目に移ります。土木ですね、道路行政と建設業の育成についてお伺いをいたします。
私はこの土木行政を考えるときに、鳥の目と虫の目と魚の目、この三つの視点を持って臨んでいるんですね。
鳥の目とは、空中から佐賀県のみならず、全国といえばあんまり大き過ぎますので、九州ぐらいの範囲で道路行政を見ると、私のところでいうと
有明海沿岸道路、高速道路があって、
自動車専用道路があって、バイパスがあって、皆さん便利な生活を送っている。そして、災害等には大いに活用できる、そういう走行性の高い道路って必要ですよねという議論の中で、私の身近なところでいうと
有明海沿岸道路、なかなか進まない。
そういう状況の中で、虫の目、国道や県道等については一定整備をしていただきました。しかしなお、より虫の目でいうと、
おじいちゃん、おばあちゃんからは、なかなかあそこの歩道も段差のあって歩きにくかもんね。
そして、今議会において知事から提案がなされていました「『歩く』ライフスタイル」。この歩くというのはどこを想定されているんだろうか。まさか
佐賀県庁周辺、佐賀駅周辺だけなのか。それとも太良とか鹿島、そういう周辺部のことも視野に入れておられるのか。新幹線・地域交通課は、今はもうこの県土整備部ではありませんからなかなか議論はできませんけども、要は多くの県民の皆さんが車ではなくて、ふだんから歩くと、そういう習慣を身につけてほしいという御提案だと思います。これはすごくいいことだと思うんですね。
じゃ、どこを歩くんですか、山の中ですか、普通の皆さんは歩道を歩くんです。健康のために歩く、車ではなくて、そこのスーパーまで、コンビニまで、病院まで、役所まで、どこを歩くんですかと、歩道なんです。
そして、私の身近な歩道を実際歩いてみると、私は比較的歩くことはそう多くはありません。まずは車、その次は自転車、自転車でもやっぱり段差で怖いときがあります。しかし、やっぱり
おじいちゃん、おばあちゃんのあの歩幅の狭い、そして、あの手押し車であるとか、そういう状況の中で歩くということがどれだけ困難なものかということを日々耳にするんですね。
そういう状況の中で、虫の目、国道や県道、車道だけではない歩道のことを見たときに、本当に整備されているかというと、もうそろそろ整備をし直さなければならない時期に来ているというふうに感じるんですね。
もう一つが魚の目、時代の流れ、これは建設業の育成に結びつきますけども、今、建設業が人手が足らないであるとか、技術の習得、技術を継承しなきゃならないであるとか、そういう話の中に、じゃ、どういう推移になっているか。
国勢調査、平成七年と平成二十七年、この二十年間の推移の中で二十九歳以下が、一九％が一一％、八％減。三十歳から五十四歳が、五八％が五〇％、これも八％減。そして、そのかわりに五十五歳以上の方が、二三％が三九％。その八％、八％を足した一六％で向上しているという状況なんですね。要は若い皆さんが建設業に従事しないという状況を何とかとめなければならない。この魚の目でいうと、今の流れは厳しい状況にあるんですね。そして皆さんも認識をしている。しかし、なかなかとめることができない。じゃ、どうすればいいのか。働き方改革で週休二日をするとか、いろいろ時短とか、それぞれ努力をされていますけれども、一番はやっぱり工事を安定的に発注することです。需要だ何だという話をされていますけども、それは根本的な解決に結びつかない。
一点ずつ話をしていきます。まずは鳥の目。
この道路整備の状況の中で、昨年九月に一般質問をしました。
重要物流道路制度が新たに来年度から動き出すんですね。
重要物流道路を指定して、そして
国土交通大臣が指定した後に、そこを重点的に整備をしていく。
重要物流道路ですから、ふだんの生活、そして災害等々を想定して、走行性の比較的高い道路をいかに整備していくかというお話なんだろうと思います。
そういう状況の中で、私どもの身近なところでいうと、
有明海沿岸道路の鹿島─諫早間の取り組みです。
私はこの県議会に送っていただいて十二年、残念ながら何も事は動かない。どういう状況になったかというと、要望項目に入れてもらった。そしてきちっと正式な場所で国土交通省であるとか
九州地方整備局であるとか、要望をきちっと文書をもってする。それに対して、ある程度皆さんがそのことを口に出してはもらっていますけども、じゃ、何か事が動いたかというと全く動かない。将来の見通しが立たない。
そういう状況の中で、この鹿島─諫早間、予算は一円も要らない、位置づけを明確にしてほしいというだけ。
まずはこのことについての見解をお伺いいたします。
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◯平尾道路課長＝
有明海沿岸道路の鹿島─諫早間の取り組みについてお答えをいたします。
有明海沿岸道路の鹿島市から長崎県諫早市までの区間につきましては、地域間の交流や連携を促進することが重要であることから、
地域高規格道路としての位置づけが必要であると認識をしているところでございます。
このため、鹿島─諫早間につきましては、今年度も引き続き国への提案活動を実施しておりまして、昨年の五月及び十一月の政策提案のほか、八月には
有明海沿岸道路に係ります個別の提案活動におきまして、知事、県議会、議員連盟及び地元期成会と一体となりまして、この区間が
地域高規格道路としての位置づけが示されるよう、国に対して提案をしたところでございます。
また、沿線市町で構成されます地元期成会におきましても、鹿島─諫早間の
道路ネットワークとしての整備につきまして、昨年度に引き続き、
有明海沿岸道路建設促進佐賀県期成会は昨年七月に、
有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会は十一月に、それぞれ県も参加をいたしまして、国への提案活動を実施しているところでございます。
このほか、
有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会におきましては、平成二十七年に立ち上げられました鹿島─諫早間に係ります勉強会が定期的に開催をされております。県も国や長崎県とともにアドバイザーとして参加をしているところでございます。
鹿島─諫早間につきましては、道路計画上の位置づけが示されますよう、今後も機会あるごとに、県議会、地元期成会などと一体となりまして、また、長崎県とも協力をいたしまして、国に対して働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
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◯坂口委員＝一緒に努力をしていただいていることについては感謝をしなければなりません。しかし、やっぱり私たちは本気度を試されているんですね。あなたたちは本気ですか、結構な予算がかかりますよ、その本気度が試されている、そういう状況にあるんだと思います。
次に、国道四百九十八号に行く前に、私たちは今月の二十九日に選挙の告示を迎えることになっています。そういう状況の中で、多くの県民の皆さんたちが今一番政治に関心を持ってもらっているんですね。選挙の前というのは一番政治に対して関心が高い。そういう状況の中で、私たちは、県政はこういう状況になっていますよという報告の機会をいただいたり、そして県民の皆さんからいろんな要望をいただくんですね。
そういう状況の中で、私の地元でいうと何が多いかというと、やっぱり道路と職場です。隣の芝生は青く見える。「この前、武雄から伊万里に行ったぎ、あんたきれいかバイパスのできとったよ。うちは何でできんとね」という話なんですね。うらやましい。「うちの芝生はいつになったら青くなるんですか」、「
有明海沿岸道路は何か大きな橋のかかりよったね、すごかね。うちはいつ来るんですか」という話なんですね。いや、鹿島までというか、白石の有明までは一応計画にあるんですけども、なかなかうちはまだ計画になっていません。「あんたは何しよっとね」という話なんですよ。「もっと頑張らんね」という話なんですね。要は夢の道路なんですよ、生活道も大事だけどやっぱり。
そして職場もそう、「何で企業誘致ばしてくれんとね」と言われるんですね。子供が、孫が出ていかんばいかぬ。選挙のたびに言われます。企業誘致をしてくれと。しかし、現実的に企業誘致というのはやっぱり流通ですよ、多くの課題は流通にあって、流通であったり、ＩＣＴであったり、水であったり、そしたらうちは本当に、この中山間の中で工業団地、借金をしてまでも工業団地をつくる、その意味がありますかと、私はないと思う。そこまでのリスクはやっぱり背負えないということを考えれば、うちはやっぱり住むところですよ。おいしいものがたくさんあって住むところ。だから、できればその通勤、鹿島の工業団地が今度いっぱいになりましたので、できれば鹿島に工業団地を新たに整備してほしい。鹿島には通勤することができる。そのための道路を私たちはつくらなきゃならない。
そして、佐賀もそう。もし佐賀まで
有明海沿岸道路が開通するならば四十分で行ける。通勤圏です。今みたいに一時間十分、二十分かかるんであるならば、なかなか通勤しないし、皆さんがもう佐賀に家を建ててしまっている。
そういう状況の中で、道路と企業、これを解決する。そのためにはやっぱり走行性の高い道路なんです。そして、これから私たちの地域で何が起こるか。これは新幹線とリンクするんですね。フリーゲージトレインが今頓挫をしている状況ですけども、四年後、たった四年後に新幹線は暫定的に対面乗りかえ方式として開業するんですよ。じゃ、どうなるか。並行在来線の肥前鹿島駅、鹿島─諫早間については特急が走らない、普通列車のみです。その普通列車もどれだけ維持できるかわからない。今の株式上場後のＪＲの体制を見ると不安ですね。
肥前鹿島駅の特急は五十本台が十本台に減らされるんですね。私たちは今、普通列車を使っても太良から佐賀まで一時間ちょっとで着くことができる。肥前鹿島駅に行ったら特急で博多まで一時間で行くことができる。その鉄路の足を奪われるんですよ。国は鉄路の足を奪った。そして、その一端は佐賀県にも責任はあるというふうに思いますよ。
じゃ、鉄路のかわりになるものは何ですか、それは道路ですよ。電車のかわりになるものは何ですかと、車ですよ。そしたら、その鉄路にかわる道路を皆さんはつくる義務があると私は思うんです。十一年前に新幹線を着工するときにこんな議論をしたはずですよ。たった四年後に新幹線は開業する。
そういう状況の中で、
有明海沿岸道路、私が政治を志したとき二十七歳でした。今四十八歳、二十一年前。二十一年前に何が起こったかというと、
有明海沿岸道路が計画されたんです。僕はテレビを見てはっきり覚えている。
有明海沿岸道路というものをこれから計画して整備していきますよ、これはすばらしいことねと思いました。そしたら、鹿島─諫早間だけ、私は太良町在住、ちょうどその真ん中が計画から外れているんですね。これはどういうことですかと。ああ、これは少子・高齢化の中で地域間の格差がますます広がるということを確信しました。私はこの地域間の格差を埋めるために政治の道に入る決心をしたんです。
じゃ、何かを変えることができたかというと、残念ながら、この二十一年間、県議会に来て十二年間、何にも変えることができていない。ただ言うだけ。責任を果たしているか。私自身も皆さんと同様、果たすことができていない状況が続いている。二十一年前に何と言っていたか。鹿島まで平成三十五年までにつなげますという話をされていた。しかし、残念ながら二十年前、予算のピーク、もう半減しました。半減以下ですね。そういう状況の中で、予算が減るということは工期が延びるという状況が続いていて、私たちはただ指をくわえて黙って待っているだけ。計画にも指定されない。
そういう状況の中で、新幹線の議論の中で国道四百九十八号、ここも走行性の高い道路をつくりますと、佐賀県の合併前の七市を五十五分で結ぶ計画がありますから、それにのっとって走行性の高い道路をつくる、その一本が国道四百九十八号、その起点が鹿島にある。ああ、よかったねと思いました。どういう状況か。一向に進まないというか、走行性の高い道路ができるんですか。何となく伊万里から武雄までは走行性の高い道路が整備をされている。しかし、武雄から鹿島を見ると、現道拡幅ですかというお話なんですね。それが走行性の高い道路と言えるのか。
私たちは鉄路を奪われた。佐賀まで行かなきゃならない、博多まで行かなきゃならない、佐賀まで行くんであるならば
有明海沿岸道路、博多まで行くんであるならば高速道路、高速道路が我が町にはない。近隣の市にもない。走行性の高い道路はいつ来るかわからない。鉄路は奪われる。こういう課題を背負った地域がこの佐賀県内にあるということです。
今後どうしますかという話をすると、明確な答えが返ってこない状況が続いている。私も有権者の皆さんに対して責任を果たさなきゃならない。毎回毎回、選挙のたびに皆さんからいろんなお叱りを受けるんですよ。ほかの県議さんたちは頑張っているのに、おまえは頑張っていないということですよ。それは皆さんの協力が足りていないからです。確かに人口が少ない、予算の状況もよくよくわかる。しかし、私は皆さんと一緒に責任を果たしたい。
国道四百九十八号、今から十三年ぐらい前、新幹線の議論をかんかんがくがくでやっているときに、皆さんは青写真を引いたんですよ。部長は覚えているはずですね、青写真。鹿島と太良が反対している、江北も白石も。そういう状況の中で、皆さんは鉄路に対して不安を持っているはずです。鉄路にかわるものは道路だから、皆さんたちはやっぱり高速道路が延伸してこなかった、その状況の中で国道四百九十八号を求めているでしょう、佐賀県は約束しますと。もし新幹線に同意をしてくれるならば、この二百六十億円かけた青写真を実現させますからと皆さんはおっしゃった。それは必要ということを認めたからですよ。新幹線の同意という条件があった。しかし、皆さんは鉄路を奪われるこの町にとって国道四百九十八号の走行性の高い道路、必要と思ったからあの青写真を引いたはずなんです。もうけどはっきり忘れられていますね、青写真は見ることもない。私の記憶にははっきりとあります。しかし、皆さんは議論をしようともしない。それは鹿島が賛成しなかったからです。しかし、鹿島が賛成しない状況で新幹線は着工をした。三者合意というウルトラＣを持って。じゃ、あの青写真はどうなったんですか。いやいや、鹿島は同意しなかったから、あの青写真はなかったことになりますという認識なんですね。そうですか、そうじゃないはずですよ。
鉄路を奪われる。そのかわりに皆さんはあの青写真を実現すると言ったんです。鉄路は奪われるんですよ。じゃ、あの青写真はどうなったんですか。再度チャレンジしなきゃならないんじゃないですかというのが私の言い分。皆さんの言い分はまた違うものかもしれません。
しかし、まだ諦めていないんです。あそこの現地の皆さん、塩田の皆さんたちが現道拡幅を望んであるならば、現道拡幅してもいいさ。しかし、私たちは走行性の高い道路、鉄路にかわる道路を必要としていますよ、だから一緒にがんばりましょうよというお話をしているんですね。明確な答えが全く返ってこない。
私は来月ここにいるかどうかわかりませんから、どうしても確認をしておきたいというふうに思います。課長の答弁を求めます。
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◯平尾道路課長＝国道四百九十八号の今後の取り組みについてお答えいたします。
国道四百九十八号につきましては、広域幹線
道路ネットワークの一つとして位置づけしておりまして、鹿島市から武雄市間の走行性の高い道路とすることは、県としても必要と認識をしているところでございます。
そうした中、鹿島─武雄間の現状を見ますと、人家連檐地区におきまして歩道が整備されていない地区もあることから、まずは、日常生活に密接なつながりを持つ歩道整備などのくらしに身近な道路の整備を進めていく必要があると考えております。
委員からも御紹介がありましたように、具体的には嬉野市塩田町久間地区におきまして歩道が整備されていない状況となっており、また、平成二十四年度に実施いたしました通学路の緊急合同点検におきまして要対策箇所に位置づけられていることから、県としては、この区間の整備が必要であると考えております。これまでに交通量調査や概略設計などを実施いたしまして、地元関係者と道路計画について協議などを進めているところでございます。
今後も引き続き、地元の合意形成が図られるよう、嬉野市及び地元の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
鹿島─武雄間につきましては、今後とも走行性を確保するために必要な道路整備を進めていくこととしているところでございます。
以上でございます。
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◯坂口委員＝では続きまして、身近な道路に移りたいと思います。
まずは、県道山浦肥前鹿島停車場線について、ここは鹿島小学校に隣接しているんですね。そういう状況の中で、まだ歩道が整備されていない箇所があると、地元の皆さんたちは急いでいる。そういう状況の中で、現在の状況、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。
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◯平尾道路課長＝県道山浦肥前鹿島停車場線の現在の状況、それから今後の取り組みについてお答えをいたします。
県道山浦肥前鹿島停車場線の鹿島小学校前交差点から中川にかかります廣瀬橋手前までの約五百メートルの区間につきましては、鹿島小学校の通学路となっておりますが、歩道がない、または一メートル程度と狭小で、朝夕の通行時間帯は、歩行者や自転車と車両がふくそうしている状況となっております。
また、平成二十四年度に実施いたしました通学路の緊急合同点検におきまして要対策箇所となっております。さらに、鹿島市及び地元の小中学校からは、平成二十六年度に歩道設置の要望書が県に提出をされたところでございます。
県としては、この区間におけます整備の必要性は認識しておりまして、地元の意見を確認しながら、これまでに地形測量、路線測量及び道路設計を実施し、地元と合意形成を図ってきたところでございます。
先ほど答弁いたしましたように、事業の必要性、効果など、こういったものを整備いたしまして、学識経験者などから構成されております佐賀県公共事業評価監視委員会へ報告を行いまして、意見を聞いた上で、本定例県議会に平成三十一年度の新規事業箇所として予算計上をお願いしているところでございます。
議会での承認が得られれば、防災・安全社会資本整備交付金事業として着手することとしておりまして、来年度は用地測量などの実施を予定しているところでございます。
以上でございます。
20
◯坂口委員＝前向きにありがとうございます。続きまして、これも一般質問でお話をしました。国道二〇七号の西葉と母ケ浦の区間についてお伺いをしなければなりません。
おかげさまで鹿島もバイパスが大分整備をされて、来年度の完成に向けて努力をしていただいている状況の中で、次は私から言うと、その手前にある母ケ浦、西葉、交通量が多い割にはカーブが多くて一部歩道がないと。そしてＪＲの高架下では、ちょっと怖いねという思いもすると。そういう状況の中で、もう待てないという状況にあるというふうに思うんです。
現在の状況、今後の取り組みについてお伺いいたします。
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◯平尾道路課長＝国道二百七号の西葉から母ケ浦間の現在の状況及び今後の取り組みについてお答えいたします。
国道二百七号の鹿島市七浦の西葉からＪＲ交差部を含みます母ケ浦の区間につきましては、道路幅員が狭く、カーブが連続し、その一部では歩道が整備されていない状況となっておりまして、事業の必要性については認識をしているところでございます。
この区間の現道は、ＪＲや河川と交差し、また人家連檐地区を通るところでございます。こうしたことから、道路計画につきましては、関係機関などとの十分な調整が必要となるところでございます。これまでに、交通量調査、地質調査、測量、概略設計、予備設計、こういったものなどを行ってきたところでございます。
現在、予備設計をもとに経済性や施工性などを考慮いたしました道路計画の検討を進めているところでございます。また、ＪＲ交差部や渡河部につきましては、その構造などにつきまして、ＪＲや河川管理者との協議を進めているところでございます。
今後の取り組みでございますが、この区間は先ほど答弁いたしましたように、ＪＲや河川と交差することから、引き続き関係機関との協議を進めることとしております。
また、道路計画につきましては、関係機関との協議を踏まえた上で、来年度の夏ごろまでには地域、地元の関係者と協議を行いたいと考えているところでございます。地元関係者との協議において、合意が得られれば、その後、速やかに路線測量、詳細設計などを行いたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、道路整備を行うためには、まずは地元の合意形成が重要でございます。道路事業について理解が得られますよう丁寧な説明を行い、そうした上で地元の協力体制を踏まえながら、道路計画を進めていくこととしております。
以上でございます。
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◯坂口委員＝ありがたい御答弁だったと思います。来年夏に地元に説明をすると。そして、少し答弁が弱いというのは得られればではなくて得るんです。河川に手を着けるということは、上流の皆さんは喜ぶけれども、下流の皆さんたちは一定のリスクというか、不安を持つ可能性があるんですね。ですから、より慎重にというかより早く、後で聞いた人は感情的に害するので、できるだけ速やかにお話をしていくということなんですね。そして私たちも一緒になって努力をしていかなきゃならないというふうに思います。
では続きまして、建設業の育成ということになります。
建設業の皆さんたちが苦しんでおられるんですね。それぞれ発注者の土木事務所があって、そこには建設業の方がいらっしゃって、そして、私たちも日々相談を受けて、入札制度をもっとこうしたほうがいいんじゃないのという話があったり、最低一本ぐらいはとれるようにしてよというお話であったり、悩ましいけど競争で頑張ってください、いい仕事をしてくださいと、それが後々につながりますからというぐらいしかなかなか言えない。そういう状況の中で、日本は戦後復興を遂げたんですね。経済成長の過程の中で、公共土木もどんどんふえていきました。建設業の皆さんはなくてはならなかった存在だと思います。そして、日本は成熟社会に入った。
そういう状況の中で、少子・高齢化の中で財源的に苦しんでいる状況が今続いているんですね。長寿社会、大変ありがたい、すばらしいいいことですけれども、医療だ介護だ年金だ、この捻出にやっぱり苦労をしなければならない。そこの増大した分を建設業がカバーしている状況がずっと続いているんだろうというふうに認識をしています。
そして、昨今を見るとやっぱり災害です。局地的なあの豪雨を見ると、いつこの災害が我が身に起こってくるかわからない状況にある中で、やっぱり建設業の皆さんたちには、今は大変だけども、維持して頑張ってもらわなきゃならない。絶対数が少なくなってきていますけれども、しかし、最小限の絶対数というのはやっぱり、その地域にいてもらわなければならない存在なんですね。そういう状況の中で、若い人が、いやいや建設業は安定していませんからということで敬遠している状況にある。これは決していいことではありません。ゼネコンには行くかもしれませんけれども、地元の建設業にはなかなか就職してくれない状況が続いている。
じゃ、何とかしなければならないというふうな思いで皆さんもいろいろ取り組みをされている。何とか土木展もあったし、何とか啓発もされている。しかし、啓発だけでは事は解決しません。やっぱり工事を発注しなきゃならないんですね。
しかし、皆さんの立場は、いや、需要がなければ工事を発注することができません。当然浮き沈みがあるんですね。この地区は工事があったけど、この地区は工事がない。時を経れば、この地区は工事があったけど、この地区は今度は工事がないと。そんな不安定な状況の中で新規採用できない。そういう不安定な状況の中で就職したくないという状況が続いている。皆さんのお仕事的に、その地域間のバランス、図ることはなかなか難しいかもしれない。しかし、図らなきゃならないんです。建設業の皆さんたちに継続して努力をしてもらうためには。
そういう視点で幾つか質問をさせていただきます。
まずは、建設業の必要性について認識をお伺いいたします。
23 ◯高塚建設・技術課長＝地域建設業におけます県の認識についてお答えします。
建設業は、地域の社会資本整備や維持管理の担い手であり、地域の雇用の受け皿となり、地域の災害に対応する重要な役割を有していることから、将来にわたって幅広く県民を支え、地域を守る重要な産業と認識しているところでございます。
以上でございます。
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◯坂口委員＝そうなんですね、私の地域においても重要な産業なんです。一次産業に次ぐ重要な産業と言ってもいいぐらい、最近は少し、そうじゃないのかもしれませんけども、そういう状況の中で、やっぱり受注機会の確保については努力をしてもらわなければなりません。「もうあんたことしはＢ級は全くなかったよ」と言われるんですね。ことしはＡ級だとか、年によってそういうお話を聞くんですね。済みませんとしか私たちは言えない。できるだけ皆さんがある程度受注の機会を得るような発注の仕方、その努力をしてくださいねと言うしかないんですね。
そういう状況の中で、受注機会の確保についてお伺いをいたします。
25 ◯高塚建設・技術課長＝建設業の受注機会の確保についてお答えします。
社会資本整備に当たりましては、事業の必要性や緊急性、地域住民の合意形成の状況など総合的に判断し、進めているところでございます。
また、その整備を支える建設業の持続的な発展のためには、受注機会の確保が必要と考えているところでございます。
県としましては、それぞれの地域が抱えます課題も異なることから、地域特性に係る技術を生かし、品質の向上を図る観点から入札制度の見直しを行うとともに、専門性の活用や効果の早期発現を目的に分離分割発注に取り組んでいるところでございます。
今後とも、受注機会の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
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◯坂口委員＝それでは、平準化について、やっぱり予算は単年度主義でございますので、年度の初めはなかなか出にくいであるとか、年度の後半は集中して人手が足らないとかという相談を受けますので、やっぱり平準化というのは必要だと思います。御見解をお伺いいたします。
27 ◯熊崎県土企画課長＝工事発注の平準化についてお答えいたします。
工事発注の平準化につきましては、建設業者の計画的な経営や雇用の安定に寄与するものでございまして、建設業の健全な発展を図るためには重要な取り組みと認識をしております。
このため県におきましては、工事の実施時期が年度末に集中しませんように早期発注に努めますとともに、債務負担行為、いわゆるゼロ県債の活用、さらには繰越制度につきましても、財政運営上は例外措置ということでございますので、その抑制に努める必要がございますけれども、適正な工期の確保などメリットもございますことから、そういった部分に着目をいたしまして、活用することなどにより工事発注の平準化に努めているところでございます。
また、早期発注ということにつきましては、スムーズな発注契約ができますように、設計ストックや用地ストックの確保も重要なことでございます。
このため、用地買収や物件移転補償などの地元交渉の促進、電柱や地下埋設物など支障物件の円滑な移設のための関係機関との事前協議、調査設計の前倒し、また工事期間中の交通安全対策など、工事の進め方に関する地元関係者との早期合意などにも取り組んでいるところでございます。
今後も、こうした取り組みを進めますことによって、工事の早期発注に努め、ゼロ県債や繰越制度も活用しながら、引き続き工事の平準化に努めてまいります。
以上でございます。
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◯坂口委員＝では最後に、予算は限られていますけれども、要望箇所って山ほどあるんですね。走行性の高い道路から暮らしに身近な道路までさまざまなんですね。
私の理想とする工事の発注のあり方、本来であるならば、私のさっきお話をした
有明海沿岸道路についても、予算を一気に投入して一気に開通をさせるほうがいいのかもしれませんけど、なかなかそういう現実ではないと。予算に限りがありますので、やっぱり部分部分でしかできない。
そういう状況の中で、今は大川佐賀、そして佐賀福富、一生懸命努力をしている。そしていずれ福富から鹿島に来るんでしょう。そしてその先の鹿島─諫早間についてはまだよくわからないと。そして当然、建設業の視点で言うと、大型の工事が発注をされると受注の機会を得るんですね、自分の身近なところで。大いに工事をしてもらったらいいと。
そしたら、この走行性の高い道路の順番を待っている地区については工事が発注されない、仕事がない状況がしばらく続くんですね。しかし、二十年、三十年待っていれれば、その順番が回ってくるのかもしれない。そして二十年、三十年、今度はここが仕事がなくなったら、今仕事はあるけれども、十年、二十年後にはここがなくなる。当然この走行性の高い道路というのは予算が多くかかりますので、当然順番順番で浮き沈みがあってくるんですね。ですから、私はその沈んだときこそ、暮らしに身近な生活道路や私が言う歩道である、そういう工事の発注に心がけなければならないと思うんですね。
大げさに言うと、走行性の高い道路、要は大規模な工事をしているところには生活道路の発注は要らないとまでは言わないけれども、本当に必要であるならば──本当に必要だからするんでしょうけども、しかし、優先順位の多少というのはある程度コントロールしてもいいはずですよ。しかし、皆さんは平成十何年から費用対効果という言葉を持ち出して、こっちが費用対効果が高いですから、要望が高いですから、人口が多いですから、そういう話の中でどっちもやってしまう。
私はそうではなくて、走行性の高い道路、大規模な工事をしている。そして、どうしてもここは死亡事故が起こるかもしれないぐらいの工事箇所があるならば、生活道路もしていいと思う。しかし、そうでないならば、優先順位が多少こっちが高くても、多少こちらが低くても、大型の工事がないんであるならば、生活道路の発注はこっちにやるべきなんです。それが建設業の育成につながるんですね、いずれ順番ですから。しかし、そういう配慮は残念ながらなされていないと私は感じているんですね。
そういう状況の中で、建設業の皆さんたちが苦しんでいる。あるところでは喜んでいる。あるところでは苦しんでいる。局地的な災害がいつ──災害というのはいつかは我が身ですよ、ですから建設業の皆さんには常に待機をしておいてもらわなければならない状況の中で、建設業の視点で言うと大規模な工事、そして小規模な工事、その発注のバランスというのを県下できちっと考えてくださいというのが私の思いなんですね。
できるできないはわかりませんけども、山崎部長に対して冥途の土産じゃないですけど、次のステージのお土産として、多分、土木畑でまだまだ六十歳、人生百年時代、あと二十年は最低でも仕事をしてもらわなきゃならない。そしてせっかく三十数年間土木畑で努力をされた、その知識と経験をやっぱり次のステージで生かしてもらわなきゃならない。佐賀県のどこかの土木の関係の部署でですね。ということを考えて、次のステージのお土産として立派な御答弁を求めます。
29 ◯山崎県土整備部長＝今いろいろお話をいただきました。
まず、建設業に関する認識ということで、課長からも答弁をいたしましたけど、やはり社会資本の整備、維持管理、それと災害への対応ということで、本当に必要な産業だと思っていますし、地域の雇用を支えるということでも重要な産業だというふうに思っております。
その中では、いろんな取り組みといいますか、先ほど課長からも話がありましたけれども、入札制度の見直しだとか平準化、それだけではなくて、資格取得の支援とか技術者のためのそういう施策もやっていかなきゃいけないし、それから、労働環境の改善ということでは週休二日制とか、ＩＣＴとか、そういうものにも取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
その中で、委員からも三つの目というふうなお話がございました。そういうことを考えますと、やはり佐賀県の発展を支えるといいますか、そういう部分から幹線
道路ネットワークのような基幹的な道路整備とか、そういうものももちろん必要ですけれども、やはり暮らしという部分を考えたときには、快適でというか安心してという面で、やっぱり身近な社会資本といいますか、道路であったり。防災を考えますと、河川であったり砂防であったり、いろんなものの整備を今後ともまだまだやっていく、多く残されているというふうに認識をしております。
そういう中では、やはり県土の均衡ある発展という面でしっかり、大きなものから小さなものまでしっかり捉えながら、住民の声を聞きながら着実に進めていかなきゃいけないというふうに思っております。
そのためには、やはり予算というものも必要になります。そういう予算につきましては、やはり市町とも一体となりまして、国の補助事業であったり交付金事業、こういうこともしっかり活用しながら、そういう政策提案も行いながら予算の確保に努めていきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、社会資本の整備、このことにつきましては必要な予算をしっかりと努力しながら、その地域において、建設業が持続的に発展、それから若者にとってもやはり魅力ある建設業といいますか、産業ということで、私たちもやはり自分たちがつくったものが残っていくという面も含めまして、いろんな情報も発信しながら、しっかりとそういうものに今後の社会資本の整備に取り組んでいきたいというふうに思います。また、引き継いでいってくれるものというふうに確信をしているところでございます。
私からは以上でございます。
30 ◯野田委員＝皆さんおはようございます。県民ネットワークの野田でございます。
早くも三月に入って、この常任委員会も最後の質問となりましたけども、私は、県土整備・
警察常任委員会のこの一年間、まず、県の皆様にお礼を申し上げるべきことだと思っています。多久の温泉施設の重油の流出問題の際には、県河川砂防課を初め、土木事務所さん、そして建設業者さん、本当に献身的に昼、夜問わず対応していただきました。一カ月ほど朝、夕ずっと毎日現場に通って、皆様方の社会に対する熱い思い、責任感がこれだけ大きなものかというふうに強く肌で感じさせていただいて、すばらしい業界だなというふうに感じた次第です。六月もお礼申し上げましたけども、今回も重ねてこの業界に対するお礼はしっかり持ち続けんばいかぬなというふうに思っている次第です。ありがとうございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
三十一年度から担い手確保という、新しく県でも正面から取り組んでいただくようになりました。そういった面で、まず建設業の担い手の確保についてということで、第一問目の質問をさせていただきます。
建設業は、社会資本の整備や維持管理、災害時の早急なる復旧対応など、地域社会の安全・安心を支える存在であるのみならず、地域の雇用や経済を支える重要な役割を担っておられます。
しかしながら、これまでの公共事業費の減少により、建設業を取り巻く環境は厳しい状況が続いていますが、少子・高齢化が進行している中、新たに建設業で働く若い人が少なくなってきており、将来、建設工事の担い手が不足することが大きく懸念されています。
そうなっていきますと、インフラ整備にも支障が出て、安心した日常生活自体が難しくなるというような想像はしたくもありません。
その傾向の中、国においては、将来の労働不足の対策として、外国人労働者の受け入れを拡大する取り組みが進められており、建設業界としても関心が高いものと考えますが、長期的に業界を見通すにはまだまだ不明瞭な部分があるのではないかと感じるところです。
このような中、県におかれましては、新年度に「プロジェクト60」として、高校生の県内就職を支援する事業を行うとされており、建設業に対しても新たな取り組みが行われると伺いました。本当にすばらしいことだと思っております。
一方で、高校生など若い人たちが職業を選択する理由としては、給与、賃金面だけでなく、休暇の取得、あるいは労働時間や福利厚生についても重視する傾向にあると聞いています。
また、新規高卒者の就職の現状を見ると、県外就職率が四〇％を超えて推移するなど若い人材の県外流出が続いており、県内建設業が健全な発展をしていくためには、企業自体の経営努力や就労環境の改善はもとより、県としてもその支援を行うことにより担い手の確保に努める必要があると考えているところであります。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
まず、建設業の現状についてであります。公共投資の額は、ここ数年は落ち着いているものの、以前と比べると相当落ち込んでいると聞いているところです。これまでの全国の公共投資の推移及び県内の公共投資の推移はどうなっているのかお尋ねいたします。
31 ◯高塚建設・技術課長＝全国及び佐賀県内の公共投資の推移についてお答えします。
国の建設総合統計年度報によりますと、全国の国、都道府県、市町村等を含めました公共投資額は、平成五年度の三十五兆三千五十六億円をピークに減少傾向にありまして、最も低かった平成二十三年度では十五兆八千四百五十九億円となっておりまして、ピーク時の約四五％まで減少しているところでございます。
一方、県内の公共投資額につきましては、平成七年度の四千百五十億円をピークに減少傾向にありまして、最も低かった平成二十四年度では千五百八十九億円となっており、平成七年度に比べると約三八％まで減少しているところでございます。
その後、全国では東日本大震災からの復興事業やオリンピック特需もありまして、直近のデータである平成二十九年度は二十二兆百七十三億円で、ピーク時の約六二％となっておりますけれども、県内の公共投資につきましては、直近の平成二十九年度で千六百十四億円とピーク時の約三九％となっており、最も低かった平成二十四年度から微増という形で推移しているところでございます。
以上でございます。
32 ◯野田委員＝やはりかなり落ち込んでいるというふうな状況が続いているなというふうに感じた次第です。
それでは、建設業就業者の推移についてお尋ねいたします。
産業全体の人手不足の中、建設業は特に就業者の確保が大変厳しい状況と聞いているところです。これまでの全国の建設業就業者数の推移及び県内の建設業就業者数の推移はどうなっているのかお尋ねいたします。
33 ◯高塚建設・技術課長＝全国及び県内の建設就業者数の推移についてお答えします。
五年ごとに行われている国勢調査によりますと、全国の建設業就業者数は、平成七年の約六百六十三万人をピークにしまして、直近の平成二十七年には約四百三十四万人と、二十年で約六五％に減少しているところでございます。
また、県内の建設業就業者数につきましては、平成七年の五万八百八人をピークにしまして、直近の平成二十七年には三万三千八百六十六人とピーク時の約六七％まで減少しているところでございまして、全国的な傾向と同様の状況になっているところでございます。
以上でございます。
34 ◯野田委員＝私は、建設業の方並びに運送業もしかりです。いろいろなお話をしておりますと、例えば、働き方改革なんかとんでもない話であるというふうに伺うんですね。それは何でかというふうな話をしますと、やっぱり人がいないということをおっしゃいます。今、この数字をお伺いすると、確かにピークからいくと仕事量も減ったというところはあるんでしょうけども、まず近々の課題としては人が欲しいということでした。ですから、人がいないと魅力ある仕事もとれないというような、そういう切実なお話を社長さんから聞いた次第であります。
それでは、次に参ります。建設業就業者の現状に対する県の認識についてお尋ねいたします。
建設業の現場では、長時間労働などで忙しさが増していると聞いており、建設業で働く人が先ほどのとおり減っております。こうした状況を県はどのように認識しているのかお尋ねいたします。
35 ◯高塚建設・技術課長＝建設業就業者の現状に対します県の認識についてお答えします。
建設業は、地域の社会資本の整備や維持管理、災害時の緊急対応等の活動を担うとともに、地域の発展や雇用の下支えを担う重要な産業と考えているところでございます。
しかし、県内建設業は若手入職者の減少と高齢化の進展によりまして、担い手不足が懸念されているところでございます。このようなことから、建設業が持続的に経営し発展していくためには、次世代への技能や技術を継承する担い手の育成、確保をしていくことが重要と考えているところでございます。
このため県としましては、建設業の経営基盤強化や労働環境の改善に取り組む必要があると認識しているところでございます。
以上でございます。
36 ◯野田委員＝ただいま重要な産業で、やっぱり育成関係が大事だというお話をいただきました。そして、経営基盤強化や労働環境の改善というような方向性というところもお話しいただきました。
それでは、その経営基盤強化の取り組みについてお尋ねいたします。
それぞれの地域に健全な建設業者が存在し続けるには、適正な利潤を確保し、経営の安定化を図ることが必要であると考えているところであります。県は、入札契約制度の見直しの中で、建設業の経営基盤強化にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
37 ◯高塚建設・技術課長＝建設業の経営基盤強化の取り組みについてお答えします。
県では、公平性、透明性、競争性を確保した上で、公共工事の品質向上を図るとともに、県内のそれぞれの地域に根差した技術力と経営にすぐれた建設業の健全な発展ができるよう入札契約制度の見直しに取り組んできたところでございます。
具体的な取り組みとしましては、工事の品質が確保され、くじ引き対策としても有効であります総合評価落札方式の拡大や、県内の中小建設業者の経営状況を考慮し、最低制限価格を一律九割まで引き上げるなど、これまでも経営基盤強化につながる取り組みを行ってきたところでございます。
入札契約制度につきましては、社会情勢の変化を捉えまして、建設業界の意見を幅広く聞きながら、持続的な経営基盤強化につながるよう引き続き入札契約制度の見直しに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
38 ◯野田委員＝経営基盤強化、ここにはぜひ力を入れていただきたいというふうに思っております。期待しております。
続きまして、労働環境の改善についてお尋ねいたします。
働く人たちの休日を確保する労働環境の改善の取り組みは、建設業の担い手を確保する上で、本当に若い人なんかは特に必要と考えているところです。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず週休二日制の試行についてです。
今回、試行を行う週休二日制の取り組みについて、目的と具体的な内容はどのようになっているのかお尋ねいたします。
39 ◯高塚建設・技術課長＝週休二日制の試行についてお答えします。
建設業界では、若手就業者が年々減少しており、さらに若手就業者の離職も多いと聞いておりまして、将来の担い手確保が大きな課題となっております。
このため、若手技術者の入職を妨げる要因の一つとされる建設業の休日の少なさを是正するため、今年度末より労働環境の改善の一方策としまして週休二日制の試行に取り組むものでございます。
今回の試行の具体的な内容としましては、国土交通省所管事業のうち、土木一式工事で設計金額七千万円以上の工事、いわゆる土木一式特Ａ案件の工事を対象としているところでございます。
また、受注者が週休二日制を希望し、実施した場合、現場管理費などの諸経費の割り増しや工事成績での加点を行うこととしておりまして、受注者の休日増加の取り組みを促すものでございます。
以上でございます。
40 ◯野田委員＝特Ａ、七千万円以上の工事からとか、管理費の割り増しなんかの考慮というようなお話をいただきました。
休みに関して、私もこれは事実の話で聞いたことがあります。結婚式に行きたいんですという若い技術者が、現場監督さんというか、責任者の方にお願いをしたところ、今はそういう段じゃないと。結婚式なんか今回は行かんでいいと一喝されたというようなところが、やっぱり若い人には若い人なりの人間関係とかがあって、どうしても行かなければならないというようなときに行けなかった思いが、非常にこの業界へのマイナスイメージを持ったというふうに聞いているところです。こういった推進を図っていただくことに関して、できる、できないは別といたしましても、こういったことが今後業界的に広がっていくであろうという期待感は非常に大きなものがあると思っています。どうぞここはぜひ促していただきたいと思っております。
それでは、その週休二日制の拡大についてお尋ねいたします。
週休二日制の試行では、先ほどもお話がございました。土木一式特Ａ級からの部分的な試行でありますが、週休二日制の取り組みは、実は中小企業も含めた建設業界全体の取り組みとなるべきと考えているところです。今後、県はこういったところに対しましてもどういった対応をなされるのかお尋ねいたします。
41 ◯高塚建設・技術課長＝週休二日制の拡大に向けた対応についてお答えします。
週休二日制の実施に当たりましては、建設業界からは取り組みに前向きな御意見がある一方で、休日増加に伴います労働時間の減少への対応や、技能労働者への日給月給制への対応が必要となることから、取り組みに消極的な御意見もあるところでございます。
このような中、県におきましては、建設業の若手就業者を対象としたセミナーを継続的に実施しておりまして、その際、受講者アンケートの結果では、建設産業で働き続ける上で、休日取得や給与等の待遇面の向上を最も求められている現状が明らかになっているところでございます。
このようなことから県としましては、今後の建設業における若年就労者を維持確保していく上で、週休二日制の取り組みは労働環境の改善の施策として必要と考えているところでありまして、まずは今回の試行によりまして、週休二日制の理解を深めながら、今後、中小の建設業者も含め、建設業全体として積極的に週休二日制に取り組めるよう環境整備に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
42 ◯野田委員＝環境整備に努めるという御回答をいただきました。まだまだこれはこれからのことですから、細かな話はお伺いできないと思っておりますけれども、そういった方向性をぜひ模索していただきたいというふうに思います。
先ほども申し上げたように、若い人たちの就労関係とか福利厚生、こういったところは、我々が若いとき以上に強い決めどころ、非常に重要な部分だというふうに思っているところです。中小企業さんの御意向は非常に厳しいものもあるかと思いますけれども、将来の担い手をつかんでいくためにも、このあたりは今までの考え方、流れをある程度変えていかないと大きな動きにはなっていかないんじゃないかなというふうに思っているところです。ここに御尽力をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、新しい事業の建設業担い手確保推進事業についてお尋ねいたします。
新規高卒者の県外流出に歯どめをかけ、若い人たちが佐賀県に愛着を持ち、県内の建設業に就職することは、今後の建設業の発展にとって、外国人労働者を云々というよりも、その期待よりも私は非常に大きいし、意義のあるもの、大切なものと考えている次第です。
そこで、まずこの事業の目的についてお尋ねいたします。
県は、新規事業として、建設業担い手確保推進事業に取り組むこととしていらっしゃいますが、改めて事業の目的をお尋ねいたします。
43 ◯高塚建設・技術課長＝平成三十一年度新規事業の目的についてお答えします。
平成二十九年度の県内の新規高卒者の県内就職率は、五八・四％と六〇％を下回っておりまして、特に建設業の担い手となる工業系高校の建設業関連学科新卒者の県内就職率は五五・七％と、さらに低い状況になっております。
このため、当該事業によりまして、県内工業系高校生などに対しまして、これまでの土木フェアなどの啓発活動などに加えまして、直接的に県内建設業者の魅力を訴える取り組みを行うことで、若者の県外流出に歯どめをかけまして、県内建設業に就職し、地域の経済の担い手として活躍していただくことを目的としているところでございます。
以上でございます。
44 ◯野田委員＝昨年の土木フェアも大盛況であったということがうたわれています。大体の予定では三、四万人を予定されていたところ五万人を超す状況で、非常に反響がよかったというふうに──あっ、六万人ですか。（「六万八千人」と呼ぶ者あり）六万八千人ですね、済みません。
その中でも、体験型がよかったとかいうふうな意見が載せてありました。こういったことは、本当に大切なことだなと、例えば、自分の子供が小さいときに働く車とか、そういったものを見せると、やっぱり非常に喜ぶんですよね、喜びます。そういったイメージを植えつけるためにも、これから先、こういった若手をつかむというのは、恐らくこういった工業生、専門的な二年生とか、そういったところで着目は間違ってはいないと思いますけれども、イメージを植えつけていくためには、私はもう小学校のときからでもいいんじゃないかなと思っています。
そのイメージづくりですけれども、今回こうやっていろいろ調べておりましたところ、長崎県では、各土木事務所ごとに親子の現場見学、一年に一回じゃないんですね。二、三十回されています。それほど行政さんと業界さんが、やっぱり真剣に次の担い手に対するイメージ作戦なり、何らかの計画を持ってしっかりとタイアップなさって動かれているなと。親子でもありますし、女性専用の、女性のための現場見学会というのもなさっていらっしゃいますし、小学生だけの現場見学なんかもされているようです。何よりも、長崎県としまして、「一万人、土木・建築体験プロジェクト」というのを平成二十六年度からずっと続けておられて、こういった現場に呼ばれて、若い人たち、子供たち、お母さん、親子、女性専用というようないろんな展開で土木建築に対するイメージづくり、こういったものをなされて、すごくやっぱり必死に取り組まれていらっしゃるなというのを強く感じた次第です。
どうぞ、これからも県の訴え、先ほど御答弁いただきましたけれども、もっと幅広く、深く、いろんな業者さんと理解をいただきながら頑張っていただきたいなというふうに思った次第です。
それでは、事業の内容についてお尋ねいたします。
建設業担い手確保推進事業の具体的な事業の内容、これはどういったものを計画なさっているのかお尋ねいたします。
45 ◯高塚建設・技術課長＝事業の内容についてお答えします。
高校生が進路を検討する際、就職実績のある企業を重要視する傾向があることから、県内建設業の情報が生徒に対し浸透していない状況があると考えているところでございます。
このため、建設業の担い手候補であります県内工業系高校生などに対しまして、早い段階から具体的に就職先を考え始める時期であります高校二年生の十二月ごろまでに、担い手確保に主体的に取り組んでいる建設業団体と連携しながら、高校生と建設業の若手との意見交換会を開催するなど、県内建設業者の情報やＰＲなどを直接的に行うこととしております。
また、高校生だけではなく、将来の担い手と期待されます小中学生に対しても、県内建設業の魅力を伝えていく必要があると考えておりまして、先ほど委員から御発言がありましたとおり、昨年夏休みに実施しました体験型イベントであります「すごいぞ！ボクの土木展」では、親子連れの小中学生に好評であったことから、このような直接的に伝える情報発信事業を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
46 ◯野田委員＝まさに私一番で言ったことが、この二番でも通用するかと思います。あとバスツアーでもいろいろ回られて、めったに見られないところを見て非常に感動したというふうなことも載っていたみたいです。
本当に幅広い形で進めていただければなというふうに強く思っています。よろしくお願いいたします。
それでは、今後の方向性についてであります。
県では、建設業担い手確保推進事業に取り組むことで、高校生を初めとした若い人たちに建設業の魅力や情報を発信していくとしていらっしゃいますが、どのような方向性を目指していらっしゃるのかお尋ねいたします。
47 ◯高塚建設・技術課長＝今後の方向性についてお答えします。
建設業は、県内の社会資本整備や災害対応、雇用の場としても重要な産業でありまして、継続的に担い手が確保されていくことが重要と考えているところでございます。そのためには、将来の担い手となります小中学生には建設業の魅力を伝え、関心を持っていただくこと、また、高校生には建設業に対する理解を深め、就職先として選択していただけることを目指しているところでございます。
これからは、毎年開催しております土木フェアや、昨年の「すごいぞ！ボクの土木展」などのイベントだけではなく、今回の新規事業によりまして、小中学生に直接アプローチする取り組みが必要と考えているところでございます。
また、建設業界では、これまでも各団体におきまして、高校生による就業体験や夏休みの親子教室を開催するなどの取り組みが行われてきているところでございますけれども、県としましては、このような業界の取り組みと連携しながら、産業労働部や教育庁と一体となって担い手確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
48 ◯野田委員＝済みません、一つ質問です。十一月十八日、これにつきまして、県は何か今までなさったことというのはございますでしょうか。漢字で書くと「十一、十八」ということで「土木」ということらしいんですけれども、こういったことを国土交通省なんかも非常に進めているみたいなんですけれども、こういったことに関して、何か乗っかっていくものがあれば、何かなさっていらっしゃったかなという、ここをちょっとお尋ねです。
49 ◯高塚建設・技術課長＝現在の取り組みについてお答えしますと、具体的に土木の日に関して、我々県土整備部としまして具体的なイベントというのは今回もやっていないところでございます。
一方で、こういった人材の確保につきましては、国も県も、また業界団体も喫緊の課題というふうに考えておりまして、実は平成二十八年度に佐賀県建設産業産学官連携会議というものを国のほうでも立ち上げていただきまして、国及び県、あと佐賀大学から高校まで具体的に取り組んでいるところでございます。
そういった中で現場見学会とか、そういったものにも毎年議論をしまして、来年度はどういったものをやろうかというふうなことに取り組んでおりまして、ぜひ長崎県の取り組みとか、そういった全国的な土木の日のイベントとか、そういったものもしっかり参考にしながら、どのようなものができるかというのを、関係課、また教育庁と産業労働部と連携しまして取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
50 ◯野田委員＝本当に先ほど申し上げましたように、若い人たちへのイメージづくり、あるいはその高校二年生もしかりですけれども、その御両親にも届くような、やっぱり乗っかられるものは、利用できるものはどんどん利用していって、イメージアップ、あるいは業界へのつながる対策、こういったものに御尽力をいただきたいなというふうに思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、外国人労働者の活用についてお尋ねいたします。
国において、人手不足を解消するために外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法がことし四月から施行され、今後、外国人技能実習生が増加することが見込まれております。担い手不足に悩む建設業界としても関心が高いものと思っているところですが、県としては、外国人就労についてはどのようにお考えになるのかお尋ねいたします。
51 ◯高塚建設・技術課長＝外国人労働者の活用についてお答えします。
佐賀県内におきます外国人の雇用状況につきましては、佐賀労働局の公表資料によりますと、平成三十年十月末現在で五千二百五十八人、そのうち建設業には約三百人の外国人労働者が従事しているところでございます。
このような中、県としての具体的な取り組みなんですけれども、全体的な取り組みとしまして、産業労働部におきまして、専門的、技術的分野の外国人材につきまして、佐賀県のしごと相談室におきますマッチングや九州各県において運営するマッチング支援サイトを通じた企業とのマッチング支援を実施しているところでございます。
一方で、建設業の担い手確保の取り組みとして、若手技術者などの国家取得費用の助成などは県として行っておりますけれども、外国人労働者に特化した取り組みは行っていないところでございます。
このような中、建設業界の意見としましては、外国人労働者の雇用に積極的な声がある一方で、言語の違いによります現場での意思疎通への懸念、また、短期ではなく長期的な担い手の確保の取り組みが必要として、いわゆる五年となっております外国人労働者の雇用に消極的な意見もあるところでございます。
県としましては、建設業の担い手確保の取り組みは重要と考えておりまして、外国人労働者の活用も含めまして、建設業界としっかり協議してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
52 ◯野田委員＝確かに意思疎通、あるいはいろいろ先方さん、外国人の方も仕事の相談という、やっぱり不安はあるかと思いますけれども、こういったところでのマッチング支援というところにはお力をいただきたいなというふうに、今お伺いして感じました。
やはり、五年という期間の短さが一つの課題かなというふうに感じます。技術者はなかなか育ちにくいですね。人夫的なところといいますか、表現はこれで適切ではないかと思いますけれども、そういったところなのかなというふうにちょっと感じたところです。
一般質問で私、林業の話をさせていただきました。林業も森林組合に入っていらっしゃるのは、一ヘクタール以上のところで六割の方です。あと四割の方が一ヘクタール未満の非組合さんなんですね。
じゃ、いろんな施策や情報はどういう流れ方をしていますか、事業の特典なんかを情報として、どういった流れ方をしていますかというお話を差し上げたところ、実は組合のほうに流していますということで、零細、小面積の林業農家のほうには情報が行かないことがはっきりしたんですね。これは一ヘクタール以上のところなんです。ですから、一ヘクタール未満のところというのは情報も管理の中にも入っていない。まさに建設業もそういったところが、似たところがあるんじゃないかなというふうに思っています。非常に大きな特Ａさん、そして家族でされているような建設業を営むところですね、そういったところまで幅広いというふうに感じています。
それでも地域に、あるいは社会整備の中にはなくてはならない業者でございます。そういったところにも制度が行き渡っていかないような、私はやっぱり危惧をしています。これはどの業界でもそうじゃないかなというふうに感じます。でも、林業は林業、建設業は建設業、農業は農業で、やっぱり小さいところにもしっかりその喜びを、あるいは損しない、業を営んでもらうためには情報だけはしっかりと行き渡らないとだめ。制度も手を挙げた人には、マッチングするかしないは別にしても、しっかり行き渡らないとだめというふうに思っているところです。
こういったことから、業者の悩みや相談なんかも本当に小さいところ、零細なところ、家族的なところは拾いにくいのではないのかなと思っています。
どうぞ県といたしまして、この業界全体の底上げをするためにも、くまなく全体からの声をしっかり聞く体制も必要かというふうに感じているところです。これは要望として、ぜひそういう方向をお願いしておきたいと思っています。
では、最後です。最後に建設業の中長期的な担い手確保の取り組みについてお尋ねいたします。
建設業は、社会資本の整備や維持管理、災害時の復旧対応など、地域社会の安全・安心を支える存在であるのみならず、地域の雇用や経済を支える重要な役割を担っているところであります。担い手不足が叫ばれる中、県は将来を見据えた中長期的な視点に立って、県内建設業の経営安定を図り、担い手の確保に取り組んでいくべきと感じているところです。
最後に、山崎県土整備部長に、県といたしましてどういうふうに考えておられるのかお尋ねいたします。
53 ◯山崎県土整備部長＝建設業の中長期的な担い手の確保ということでの御質問だと思います。建設業につきましては、委員からもお話がありましたとおり、地域の社会資本の整備や維持管理、それから災害の対応、雇用ということで、幅広く地域を支える産業だというふうに認識しております。
品確法の中にも、やはり将来にわたる公共工事の品質の確保と、その担い手の中長期的な育成、確保ということを目的とされているところでございます。
そういう中で、県としましても、入札制度の見直しとか、週休二日制の取り組みとか、経営基盤の強化や労働環境の改善ということに取り組んできたところでございます。
ただ、その担い手というふうな部分で見ますと、ことし「すごいぞ！ボクの土木展」というものを開催させていただいたんですけど、やはり社会資本という、特に道路とかを見ますと、当たり前のように身近にあるということで、ふだんはそれが、意識をなかなかされずに過ごされているというところがございました。
そういう中で、やはり土木の技術といいますか、そういうものを含めて晴れ舞台にしたいということで、この土木展を開催したところでございます。やはり、小さいころから、まず興味を持っていただくということが将来の担い手につながるんではないかという思いでこういうことに取り組ませていただいたということでございます。
課長のほうからも答弁いろいろありましたけれども、そういう中で、やはり若い人たちについては、価値観の変化ということもございます。やっぱり休日とか、そういう部分もございますけど、ただ物をつくっていくということのやりがいといいますか、委員からもお話がありましたように、そういう部分についてもしっかり、外からわかりませんけれども、相当な制度をもってこの土木工事というのも、建築もそうなんですけどやってきているわけです。そういう知らない部分についても、しっかり魅力を発信しながら、労働環境とか経営基盤の強化だけではなくて、やはりそういう魅力、それから情報発信というのを、担い手の確保につながりますようしっかりとやりながら、建設業の発展に、それから担い手の確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
54 ◯野田委員＝どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、道路交通安全施設の整備についてお尋ねいたします。
私の地域で高齢の方が事故を起こされたんですけれども、めったにこの道路は通りません、通らない。たまたま用事で通られたんですね。その道路は少し坂道的に駆け上がっていまして、南を向いています。そして、空に向かって見える道路標識が北のほうを向いていますので、南の明るい空に対してちょっと暗い道路標識だったんですね。だから、その道路標識は全く見えなかったというか、わからなかったと。そういったところで、左折専用の道路を直進したがために左から来た下りの車にあっという間にどんと行ったということで、そういった現場を見たりしますと、なかなか、あれ、何でだろうというふうな、そういった現場もございました。そういった経験をちょっとさせていただきましたので、この道路交通安全施設の整備についてということで質問をさせていただきます。
平成三十年中における県内の交通情勢は、県や警察を初めとした関係機関・団体が連携しての取り組みにより、
人身交通事故発生件数、死者数、負傷者数ともに減少し、成果そのものは出たと私自身は喜んでいたのですが、人口十万人当たりの交通事故発生件数はいまだ全国ワーストレベルで推移するなど、厳しい情勢にあることに変わりはございません。
県及び警察では、これまで交通マナー向上に向けた重点的な取り組みを推進してこられたところでありますが、交通事故総量のさらなる抑制を図り、県民が安全に、しかも安心して利用できる道路の環境を実現するためには、交通事故の抑止に資する交通規制の実施が必要であると考えております。
先般、先ほど申し上げた多久市内の交差点で交通規制標識を現場の実態に応じた、大きく見やすい標識に変えていただいたことで、その後の事故の発生がなくなったと聞いており、運転者にとって見やすい道路標識の設置は極めて重要で、効果的であると再確認させていただいたところであります。
一方で、朝夕は通勤通学で交通量が昼間に比べ時間的に集中するため、大幅に増加し、幹線道路では渋滞も発生するなど、早く目的地に着きたい運転者がいらいらする状況も見受けられるところであり、心にゆとりのある運転を励行していただき、交通事故の発生を抑えるためにも適切に信号機を運用しての円滑な交通の流れを維持する道路走行環境が大切であると考えています。
警察には、県内各地で起こっているこのような点を踏まえ、交通事故のない安全かつ円滑な交通規制に取り組んでいただきたい所存であります。
そこでお尋ねいたします。交通事故の発生状況についてです。
交通事故全体の発生件数は、これは全国ですけれども、四十三万六百一件で、死者数は三千五百三十二名、ともに前年より減少し、死者数は統計のある一九四八年以降、最少だったというふうに伺っています。平成三十年中における交通事故の発生状況はいかがだったでしょうか。また、その特徴についてお尋ねしたいと思います。
55 ◯川久保交通企画課長＝野田委員からお尋ねの交通事故の発生状況と特徴、平成三十年中の分についてお答えいたします。
平成三十年中の県内の交通事故発生状況につきましては、
人身交通事故が五千七百二十五件で、前年比マイナス千四十件、同マイナス一五・四％、死者数は三十人で、前年比マイナス六人、同マイナス一六・七％、負傷者数は七千五百四十二人で、前年比マイナス千三百九十人、同マイナス一五・六％でありました。
昨年中の
人身交通事故の主な特徴につきましては、事故の類型別では、追突が全体の半数近くを占めております。その原因の多くが脇見や漫然運転であること、それから時間帯別では、朝方の七時台、八時台、夕方の十七時台、十八時台の発生が特に多く、二十四時間中、これらの四時間で全体の約三七％を占めていること等が特徴として挙げられるところであります。
また、交通死亡事故におきましては、亡くなられた方三十人の半数近くを六十五歳以上の高齢者が占めておられるといった特徴がございました。
以上でございます。
56 ◯野田委員＝県政報告会で、例えば、ワーストツーになったときの十万人当たりの件数、これを、例えば、一位が八百二十件で静岡県ですと。二位が佐賀県で八百十七件、三位は宮崎県で何件ぐらいだと思われますかと、こういう話をすると、一番皆さん乗ってこられるんですけれども、じゃ八百二十件、八百十七件、八百十件行くか行かんかですかねというような、そういう話をされるんですけれども、いやいや違います、それからずっと下がって七百六十件ぐらいですという話をすると、えっ、そんなに佐賀県って悪いんですかと初めて認識されるんですね。その数字は今おわかりでしょうか。よかったら教えてください。
57 ◯川久保交通企画課長＝平成三十年中、人口十万人当たりの発生事故で申しますと、佐賀県は六百九十五件、それから第三位の、佐賀県の次に悪いというところですけれども、六百八十四件で、昨年はその差が十一件ぐらいになっております。
以上です。
58 ◯野田委員＝一位を、ワーストワンを。
59 ◯川久保交通企画課長＝ワーストワンのところは七百七十二・八件であります。約七百七十三件でございます。
60 ◯野田委員＝これも県はそのままでよろしいんですかね。静岡、佐賀、宮崎でよろしいですね。
七百七十三件が六百九十五件という二位になって、今度は、断トツ一位、二位を争っているわけじゃないですね。二位と三位の争いのほうに近づいたということで、それだけの成果が出たというふうに強く感じてよろしいわけですね。本当にありがとうございます。お疲れさまでございます。そういった県警の皆様の取り組みが功を奏したという御報告を頂戴いたしました。
それでは、安全を確保するための交通規制の実施についてお尋ねいたします。
交通規制の種類についてです。
公安委員会が実施する交通規制にはどのようなものがあるのかお尋ねいたします。
61 ◯原交通規制課長＝交通規制の種類についてお答えします。
道路交通法に基づく交通規制の種類につきましては、公安委員会が行うもの、警察署長が行うもの、警察官が行うものの三種類がございます。
公安委員会が行う交通規制につきましては、規制の内容を示す方法別に申し上げますと、信号機によるもの、道路標識によるもの、道路標示によるものに大別されます。
以上でございます。
62 ◯野田委員＝それでは、交通規制における標識についてお尋ねいたします。
交通規制標識の種類についてどのようなものがあるのかお尋いたします。
63 ◯原交通規制課長＝交通規制標識の種類についてお答えいたします。
公安委員会が設置する道路標識は、内閣府令・国土交通省令であります「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に規定されておりまして、その区分は、規制標識と指示標識の二種類でございます。
規制標識には、一時停止規制、通行どめ、駐車禁止等の五十六種類、指示標識には、横断歩道、自転車横断帯、駐車可などの十四種類があり、その形状、大きさ及び色彩等が定められております。
以上でございます。
64 ◯野田委員＝そしたら、今、その大きさについてですけども、交通規制標識の大きさはどのようになっているのか。また、そのサイズが違う交通規制標識はどのようなときに設置していらっしゃるのか教えてください。
65 ◯原交通規制課長＝標識の大きさとどのようなときにつけるかということについてお答えいたします。
まず、標識板の大きさにつきましては、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に定められておりまして、一時停止規制や横断歩道の三角型の標識板につきましては、通常幅八十センチメートル、駐車禁止や最高速度の丸型の標識板につきましては、通常直径六十センチメートルであります。
規制標識や指示標識は、道路における車両の速度、道路の形状または道路交通の状況によりまして、必要がある場合は標準寸法の二倍まで、または標準寸法の二分の一まで大きさを変更することができるとされております。
大型標識の設置例といたしましては、高速道路や車線が多い道路、事故が多発する交差点などにおきまして、それぞれ最高速度でありますとか指定方向外進行禁止、あるいは一時停止などの規制を実施しているところであります。
以上でございます。
66 ◯野田委員＝今の御説明ですと、冒頭に私が申し上げた国道に面して上がってくる道が六十センチだったんですね。その道の国道を反対に行ったら元小学校があったんですけれども、今は閉校になっています。そこから見る、こっちに行く方向の標識は、よくよく見たらえらい見やすいよねと。何もお日様が当たっているから見やすいよねじゃなくて、よくよく見よったら大きさが違っていたんですね。片方が、丸型でいうと九十センチございました。「とまれ」のほうもほぼ同じような大きさで、二つ並べると約二メートル近くあるわけですね。一方、上がっていく道の空の明るいところに見える見にくい道路標識というのは六十センチだったんですね。二つ「とまれ」と一緒にはかると百二十センチぐらいです。極端に四捨五入すると一メートルぐらいの標識があるか、反対から来ると二メートルぐらいの標識に見えるかの、それぐらいの違いがあるんですよね。
これはおかしいよねということで警察署のほうに御相談に行ったところ、あっ、そういうことであればすぐ入れかえを行います、入れかえというか、新しいものに、大きいほうに取りかえますということで取りかえていただきました。例えば、同じ対面の道の中でもそういった標識が違うということはあり得るんですか。そこをちょっと教えていただきたいと思います。
67 ◯原交通規制課長＝今、委員が申し上げられたことですけれども、対面する標識が一方のほうだけ大きいということはあり得ます。
以上です。
68 ◯野田委員＝あり得るということでした。
本当にそれをしていただいた後は交通事故が非常に少なくなったというか、なくなったという御報告をいただいていますので、効果があったんだなと。それほど道路標識のちょっとした大きさの違いで効果の出方が違うんだなというふうに強く感じたところであります。
それでは、交通信号機の交通制御状況についてですが、交通の流れは時として重要であります。交通の流れが重要なものになります。交通信号機につきまして、種類はどういうものがあるのかお尋いたします。
69 ◯原交通規制課長＝交通信号機の種類についてお答えします。
佐賀県内に設置している信号機の種類につきましては、その動作別にあらかじめ設定された時間で青になる定周期式、歩行者がボタンを押したときだけ青になる押しボタン式、感知器が車両を感知したときだけ青になる感応式、交差点があることや道路の優先関係を明らかにする一灯式がございます。
加えて、対向車が途切れず右折できないような場合には、右折矢印信号機の設置や時差式を付加機能として追加しているところであります。
以上でございます。
70 ◯野田委員＝結構あるもんだなというふうに感じました。
それでは、時差式とか今ございましたけれども、信号機の制御の方法についてどのようなものがあるのかお尋いたします。
71 ◯原交通規制課長＝信号制御の方法についてお答えいたします。
佐賀県内の交通信号機の制御の方法としましては、点で制御する単独制御方式、線で制御する系統制御方式、面で制御する集中制御方式がございます。
点で制御する単独制御方式は、各交差点を単独で制御するものでありまして、郊外の比較的交通量の少ない交差点で運用しております。
線で制御する系統制御方式は、簡単に申し上げますと、前後の信号機を連動させて次々に信号を青にして進行しやすく制御するものでありまして、例えば、国道二百七号の鹿島バイパスなど、主道路側の交通量がかなり多い路線などで運用しております。
面で制御する集中制御方式は、例えば、佐賀市街の縦、横、碁盤目状に設置された信号機を連動させて制御するものでありまして、市街地などの全体的に交通量の多いエリアで運用しているところでございます。
以上でございます。
72 ◯野田委員＝実はなかなか集中する時間帯によって、例えば、会社に行く時間、あるいは飛行機に乗る時間、電車に乗る時間、この時間に着かなければならないというようないろんな状況があるかと思いますけれども、そういった中で皆さんも御経験あると思います。信号機にひっかかって、あるいは変わらんでいらいらするという。
そういった面で、私も一度お願いしたことがあって、東西、佐賀方面に行く信号の流れがもう少し変われば幹線に入ってくる脇道からの車がスムーズに入れるんじゃないでしょうか、余りにもつながり過ぎていますという御相談をしたところ、快く信号機を朝の二時間ほどでしたか、佐賀行き方面、東西方向の時間を調整していただいて、流れがスムーズになったというのがありました。非常に地元の方々からは喜ばれた次第ですけれども、こういった地域、地域に応じた要望、あるいはクレーム、こういったものは結構あっているんじゃないかなというふうに思います。
それと、もう一つ思いますのが、赤でありながら左折の矢印、左折方向だけ行っていいですよというところがあります。一つだけ教えていただきたいんですけれども、例えば、幹線道路は赤で右折してくださいという青い矢印が出たとします。そうしますと、Ｔの字交差点でとまっていた部分の車は、理論からいくと左折方向だけは行けますよね。例えば、幹線道路が赤になって、右に行くやつだけは青い矢印が出たときには右に行かれますよね。その間、理屈からいうと、幹線に乗りたい車は、青矢印が出ますと左に行けますよね。実際にそういった道路があります。ところが、幹線道路は非常に車が多いです。こちらも佐賀方面から来た道路ですけども、非常に車の量は夕方多いです。ところが、青矢印が出ないんですね、青矢印が出ません。お話を聞くと、そういった青矢印を出すためには、ここの道路が右折する車もありますから、ちょっというと二車線に、左折専用、右折専用の道路がないと矢印はできませんということなんですね。それはわかります。わかりますけれども、土地が案外とあいていたりするわけですよね。その土地の歩道の脇には業者、店舗を構えたところがありますから、その道路は広くとれないというふうなお話でありました。しかしながら、こちらから幹線に出たい車というのは、ほとんど右折する車はないんですよね。左折です。何でかというと、町の出口のところにあるからです。ここがはかっておりましたら、速い流れで出ると七台です。ちょっと間隔がおくれて出発すると、それでも黄色で進んでも六台です。それほどしか進まないんですね。こういったところというのは、私でも知っているくらいですから、県内にはたくさん存在していると思います。
今後、道路を何らかの形で考慮しないとだめだ、あるいは信号機を操作して、もう少し時間的に流さないとだめだというような、そういった案件というのは、もう大きい数字で結構です、大体年間どういう要望が上がっているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
73 ◯原交通規制課長＝委員の御質問にお答えします。
今言われた信号制御に関する要望、意見等々につきましては、手元に具体的な数はちょっと持ってきておりませんので、各警察署あたりに報告が入っている分、直接警察のほうに入る分もありますので、それらについては後ほど統計をとりまして御報告させていただくことでよろしいでしょうか。
74 ◯野田委員＝そういったことに関して、要望に対してどういった対応をなさっているかということを。
75 ◯原交通規制課長＝警察本部あたりに寄せられます、ホームページあたりですね、そういったところに寄せられる情報につきましては、私どもの交通規制課のほうで把握したときには、警察署のほうにそういった情報に基づく調査を依頼します。調査に基づいて要望に基づくような実態がある場合には、委員が御指摘のとおり、信号の現状を幾らか秒数を修正したり、そういったことで対応できるものについては対応をしております。
以上でございます。
76 ◯野田委員＝現場のほうにもよく行っていただいているというお話は伺いますけれども、柔軟な対応をぜひお願いしたいと思っています。それによっていらいら運転から発せられる交通事故が少なくなればなという、本当にこれは願いを込めてのお願いでございます。
最後です。交通事故のない安全かつ円滑な交通規制の実現に向け、警察といたしまして今後どのように取り組んでいかれるのか、これを最後の答弁としていただけます、篠原交通部長さんによろしくお願いいたします。
77 ◯篠原交通部長＝委員からの質問で、安全かつ円滑な交通規制の実現に向けた部長の決意をというお話ですので、私のほうからは、今、委員からの質問、あるいは答弁にございましたように、佐賀県の交通情勢は昨年まで三年連続で順調に減少をしておると実感をしております。しかしながら、まだまだ人口十万人当たりで見ますと、高い水準で発生をしておりますので、予断を許さない状況にございます。
交通事故のない安全で明るい社会づくりは、県民の皆様全ての願いでありますことから、県警察としましても、最重要課題の一つとして交通事故抑止に取り組んでいるところでございます。
その中で、信号機、あるいは道路標識を初めとしました交通安全施設の整備は、交通安全教育、あるいは交通指導
取り締まりと相まって、交通事故を防止する上で欠くことのできないものでありますので、今後とも県内の道路環境をしっかりと把握し、委員御指摘も踏まえまして、必要な予算獲得に努めますとともに、関係機関・団体と連携を密にしまして、安全で快適な交通環境の実現に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
78 ◯野田委員＝篠原交通部長に関しては、本当に大変な時期に部長さんになられましたけども、こうした取り組みの成果が本当にあらわれてきてよかったなというふうに心から思っております。
実は、篠原交通部長とは二十年ほど前でしょうか、多久の中学校が荒れていたころに、パイロット事業として、私はＰＴＡ関連として、校外での指導なんかに一緒にパトロールをさせていただいたりして、後には多久警察署長も勤めをなさっていらっしゃいます。そういった中に、何かと御縁のある部長でありましたので、本当にこの成果が何よりも退職なされる一番の花じゃないかなというふうに私は思っております。
本当にお疲れさまでございました。どうぞ今後とも、県警の交通関係を見守りながら、時には御指導、時にはいろんな教えを頂戴したいと思います。本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
以上で終わります。
79
◯古賀委員長＝暫時休憩いたします。十三時十分をめどに委員会を再開いたします。
午後零時十一分 休憩
午後一時九分 開議
80
◯古賀委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
81 ◯木村委員＝本委員会で最後の質問者となりました、公明党の木村雄一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は二問質問をさせていただきたいと思います。
早速質問に入らせていただきたいと思います。
初めに一項目め、空き家対策の現状についてでございますが、私は平成二十八年二月定例会におきまして、空き家対策についてという項目で質問をさせていただいております。その前年の五月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたこともありまして、まずは住民に身近な市町の対策が進んでいくことに期待をし、そして注目をしてまいりました。
しかしながら、ここのところ、時節柄、唐津市内、また玄海町を含めまして、離島も含めて御挨拶に行くんですけれども、そのときに地域課題についてさまざまな要望を賜り、また意見交換をさせていただきます。真っ先に出てくるのが、この空き家の問題でございます。
つい先日も、以前も御紹介したことがあるかと思いますが、旧厳木町のほうで空き家があると。しかも倒壊をしかかっている家屋があるということで現場を確認に行かせていただきました。そのまま倒壊しますと、隣接する家屋との間に狭い道がありましたけれども、塞がれてしまうのではないかという御意見、まさにそのとおりでありました。そして、その家屋の裏には小さな清流が流れておりますけれども、その川への影響も必至の状態であると見受けたところでございます。地域の方からは、やっぱり市に相談はするけれども、なかなか対策が進んでいないんだという声をいただいております。
議会でも私を含めまして、同僚の議員の多くがこの空き家対策について質問をしてきたわけでございますが、特別措置法の施行から約三年半が経過をいたしまして、また、本委員会の最後の質問ともなりますので、ここで空き家対策の総括の意味で、るる質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、空き家の現状についてでございますが、全国的に適正な管理が行われていない空き家が増加していく中で、佐賀県内の状況についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。
82 ◯村岡建築住宅課長＝県内の空き家数等についてお答えいたします。
現在公表されております空き家数等につきましては、データ的に若干古くなりますけれども、平成二十五年に実施されました総務省統計局の住宅・土地統計調査が最新の情報となっております。それによりますと、県内の空き家数は約四万三千三百戸、空き家率は一二・八％となっております。
以上でございます。
83 ◯木村委員＝平成二十五年のデータということで最新の数ではございませんでしたが、先ほど数字を示していただきました。この数、大体五年ごとに調査が行われるということでございますので、平成三十年度の分もいずれ公表されることになると思っております。
それでは、データについては最新ではないかもしれませんが、その空き家の推移について、空き家の数、また空き家率の推移が全国と比べてどのような状況にあるのかお伺いをしたいと思います。
84 ◯村岡建築住宅課長＝空き家の推移等につきまして、全国と比較してということでお答えさせていただきます。
まず、県内の空き家率の推移につきましては、先ほど申し上げました総務省統計局の住宅・土地統計調査におきますと、平成十五年が約二万八千四百戸で九・四％、平成二十年が三万五千七百戸で一一・一％、平成二十五年は四万三千三百戸で一二・八％となっており、年々増加している傾向でございます。
また、全国につきまして、同じ空き家数及び空き家率の推移を申し上げますと、平成十五年が約六百五十九万三千戸で一二・二％、平成二十年が七百五十六万七千戸で一三・一％、平成二十五年が八百十九万五千戸で一三・五％となっており、全国的にも増加しているものでございます。
全国と比較した県内の状況といたしましては、空き家率は全国に比べ低い数値にはなっておりますけれども、伸び率については全国に比べやや高い水準にあると認識しているところでございます。
以上でございます。
85 ◯木村委員＝先ほどありましたとおり、全国に比べれば空き家率自体は低いけれども、伸び率が高くなってきているということでございました。
それでは、なぜそういった状況になっているかというところでございますが、県では、空き家が増加していく要因についてはどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。
86 ◯村岡建築住宅課長＝空き家が増加している要因についてお答えいたします。
空き家の増加要因につきましては、国によりますと、少子・高齢化、人口減少等に伴い、総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いており、住宅の供給過剰が起きていることが主な要因とされているところでございます。
加えまして、本県におきましては平成二十八年に住まいに関する県民アンケートを実施しておりますけれども、その結果によりますと、県内においては住宅の新築等による持ち家志向が高いということも要因の一つであると考えているところでございます。
以上でございます。
87 ◯木村委員＝やはり少子・高齢化の影響で核家族がふえているというところと、また住宅に対する県民の志向が新築に偏っているということで、供給過剰が招いた結果であるということでございました。
それでは、次の質問に入らせていただきますが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」によりまして、空き家対策は住民に最も身近な市町が対策の主体ということになっております。ここで、県内の各市町の取り組み状況についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
空き家対策には、まず、その地域、地域の実情を把握することが不可欠だというふうに考えておりますが、佐賀県内市町の空き家の実態調査、この取り組み状況はどのような状況にあるのかお伺いをいたします。
88 ◯村岡建築住宅課長＝空き家の実態調査の状況についてお答えいたします。
委員も言われましたとおり、空き家対策を進めるためには、まずは空き家の実態を把握する必要があると、それが最も重要であると考えております。これまでに県内十九の市町において自治会の協力等により実態調査が行われておりまして、未実施の一市町においても調査予定と聞いているところでございます。
以上でございます。
89 ◯木村委員＝先ほどの答弁にありましたとおり、全ての市町で調査自体には取り組んでいただいているものと理解をしたところでございます。
それでは、御苦労を本当にされていると思うんですが、そうした実態調査をもとに対策を進めていくためには、実効性のある計画を立てていかなければならないと思います。
この実効性のある計画についてでございますが、各市町における空家等対策計画の作成状況についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。
90 ◯村岡建築住宅課長＝空家等対策計画の作成状況等についてお答えいたします。
まず、空家等対策計画と申しますのは、空き家対策を行う上で、まず空き家対策の対象とする地区、対象とする空き家の種類及び対策に関する基本的な方針などを定めるものでございます。
現在の進捗状況といたしましては、十四の市町で策定済みでございまして、未策定の市町についても、やはりこの計画を策定することが非常に重要であると認識しているところから、策定についての働きかけを鋭意行っているところでございます。
以上でございます。
91 ◯木村委員＝まだ計画が策定できていないところにも積極的に働きかけを行っていたということでございました。残りのところも大変意識は高く持っていらっしゃると思いますので、なかなか進まない、進めない状況があるかと思いますけれども、進んでいくことを期待していきたいなというふうに思っております。
先ほど来より触れております「空家等対策の推進に関する特別措置法」、この第六条第一項には、対策計画の作成及び変更を行うためには対策協議会を組織することとなっております。この協議会についての設置状況について、各市町ではどのようになっているのかお伺いをいたします。
92 ◯村岡建築住宅課長＝空き家対策協議会の設置状況についてお答えいたします。
県内市町における協議会の設置状況といたしましては、昨年十二月末時点で十四市町となっておりまして、順次設置が進んでおるところでございます。
なお、この対策協議会につきましては、建築士でございますとか、司法書士でございますとか、土地家屋調査士とか、専門の方々も入りながら組織されておりまして、必要に応じて県のほうからも参画をして協力をしているところでございます。
以上でございます。
93 ◯木村委員＝そうしたいろんな方のお力をお借りしながら、そして県みずからも出向いてその協議会に入っていただき、今設置に向けて努力をしていただいているところも含めて対策が進んでいく、大きな推進力になればなと期待をしているところでございます。
今、るる市町の状況を確認させていただいておりますが、空き家対策において重要なことを、私は三点ほど念頭に置いてこれから質問をさせていただきたいなというふうに思います。
空き家についても、まず、所有者が適正な管理を行えば、賃貸、そして売却ができるものを空き家バンクなどを整備してマッチングを促していくこと、これが一点あると思います。
そして二点目に、管理が不十分で問題のある空き家は除却などを促していくと。
そして三点目に、住宅以外の用途に変更して改修などを行って活用できる空き家は再活用への道筋を提示していくこと、以上が挙げられるかと思います。
最初に挙げました空き家の有効活用を図る手法の一つであります空き家バンクでございますが、市町の設置状況とこれまでの成約状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
94 ◯村岡建築住宅課長＝空き家バンクの設置状況及び成約状況等についてお答えいたします。
先ほど委員言われましたとおり、空き家バンクにつきましては、空き家流通の非常に有効な手段の一つと考えております。
詳細といたしましては、空き家を売りたいという方でありますとか、貸したいと思われている方が所有をされる空き家の情報を、市町のホームページ等に掲載をいたしまして、今度は逆に空き家を利用したいという方々がそのホームページ等を見るという、要は市町を介してマッチングが行われる、それを支援する制度でございます。
その設置状況といたしましては、本年二月末時点で十六の市町が設置をいたしており、現在百七十一件の住宅が登録をされているところでございます。
また、空き家バンクを利用してこれまで成約された件数といたしましては、今年度が十二月末で九十一件、それから平成十九年度から累計では四百三十一件がこれまで成約されたところで、結構数的にもかなりの量が成約されているというふうに考えているところでございます。
95 ◯木村委員＝だんだんこの取り組みが進んでいるなという印象を受けました。二十市町中、十六の市町で開設をされていて、そして累計で四百三十一件もの物件が成約に至ったということで、少し安心したところもございます。
私自身は、平成二十八年度の決算特別委員会でこの空き家バンクの利用状況を質問させていただきましたが、その際の数字としては、平成二十八年度末では登録が百二十九件で、成約した案件が九十四件ということでございましたので、大きく進展をしたなという印象です。そのときの答弁の中では、移住についての質問でもありましたので、特に県外からの佐賀県への移住を考えている方の住まい探しの方法の一つとして認知をされているんじゃないかなというふうに印象を持ったところでございます。
全国の自治体におきましても、空き家バンクの活用推進に積極的なところは、ＮＰＯの方々と連携をして、例えば、物件の発掘、案内、それから相談のほかに、家財の片づけ支援を行ってマッチングの実績を上げているところがあるというふうに聞いております。こうした例は、他人に貸し出すこと自体の抵抗感を持っている人とか、また、仏壇、家財などの存在がネックになっている所有者も少なくないために、大変有効な手段ではないかと思います。
また、国のほうの動きとして、農地が多くて開発を制限しております、都市郊外のいわゆる市街化調整区域内の空き家解消を狙って法改正を目指すというふうにも聞いております。
昨今の農地つき空き家へのニーズの高まりというものがありますので、佐賀県に移住して、就農を希望する方に対して購入しやすくなっていくことを期待するものであり、また、これが空き家対策の有効な施策になることも同時に期待するところでございます。
それでは、先ほど二番目に挙げました管理不十分な空き家への対策、特に倒壊などのおそれがありますいわゆる特定空家についてでございますが、法律の中では、市町村が立ち入り調査を行いまして、特定空家等と認定できるというふうになっております。
国のほうの調査によりますと、全国の市町村で二〇一八年三月末までに特定空家と認定をして措置を行った数が出ておりました。幾つか段階がありますけれども、助言、指導というものが一万六百七十六件。そのうちで勧告に至ったのが五百五十二件、命令に至ったのが七十件、代執行に至ったものが二十三件、もう一つ、略式代執行が七十五件というふうに出ておりました。この中で、まだ現在指導中というところも多いわけでしょうけれども、空き家対策が法律の制定後に全国でこういうふうに取り組みが進展したということの裏づけにもなると思います。
ここで通告しておりませんでしたが、先ほどの略式代執行というものはどういう措置のことをいうのか、お教えいただけますでしょうか。
96 ◯村岡建築住宅課長＝略式代執行についてお答えいたします。
通常、代執行といいますのは、相手方を特定して、その方を相手に実施をするものでございますけれども、まず、特定空家とか言われるものにつきましては、まずほとんどが所有者がわからない。それから所有者がわかっても相続人が物すごく複雑になっているということで、なかなか進まないというのがほとんどでございます。
そのうち、この略式代執行につきましては、所有者が不明のままであっても、現場に公告、公示等を行う、通常の代執行よりは長くはかかりますけれども、そういった手続を経ることによって代執行ができるという仕組みになっております。
以上でございます。
97 ◯木村委員＝ありがとうございました。主に所有者のわからない空き家に対しての措置ということで理解をさせていただきました。
先ほど全国の数字をるる申し上げましたけれども、特定空家と認定されてからのさまざまな措置について、佐賀県内における認定状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
98 ◯村岡建築住宅課長＝県内の特定空家等の認定状況についてお答えいたします。
県内で特定空家等と認定されました件数といたしましては、本年二月末時点で累計百十二件となっておりまして、そのうちの二十八件が解体済みとなっているものでございます。
以上でございます。
99 ◯木村委員＝解体の数字もおっしゃっていただきましたけれども、解体に至るまでには、やはりさまざまなアドバイスといいますか、助言とか指導があった上でそういった措置に進まれていったんではないかなというふうに思います。
また、平成二十九年三月に、空き家と市町が認定する際に参考になるガイドラインを県のほうで策定されたということも後押しになって、多くが助言、指導で解決に向かったり対策がスムーズに進んでいるところがあるのではないかなというふうに思います。
次に、そのような特定空家の増加を防ぐ意味でも、再活用へつながる取り組みについて伺ってまいりたいと思います。
除却等の補助制度を創設している市町があるというふうに聞いておりますが、その創設状況及び利用状況についてどのようになっているのかお伺いをいたします。
100 ◯村岡建築住宅課長＝空き家対策のための補助制度についてお答えいたします。
空き家に対する補助制度につきましては、除却、それから先ほど言われました活用するための改修、この二種類がございます。
県内の状況といたしましては、除却に対する補助制度を設けている市町が十五の市町、それから改修に対する補助制度を設けているところが十三の市町でございます。
それから、この補助事業の利用実績といたしましては、除却に対する利用実績が十二市町で百二十七件、改修に対する補助の実績が十二市町で百十四件となっております。
なお、これらの除却や利活用に関する補助につきましては、国において、社会資本整備総合交付金の基幹事業としての空き家再生等推進事業、それから、空き家対策を進めるために新たに平成二十八年度から導入をされております空き家対策総合支援事業、これらの補助制度を市町において有効に活用しながら行われているものでございます。
以上でございます。
101 ◯木村委員＝国の事業等も活用しながら、除却等の再活用につながる取り組みが県でもかなり進んでいる印象を持ったところでございます。
といいましても、もともとは──そもそもといいますか、家屋につきましては個人の財産ということもありまして、本当なら所有者がみずからの手間暇をかけて除却等の対応をすべきところでございまして、こうした公費支出への慎重な意見もあるということは私も認識をいたしております。しかし、厳木の事例を申し上げましたけれども、やはり地域に暮らしている方の安全性を確保していく。特に子供さん等の命を守っていく意味からも、その対策について急ぐように望む声も一方であることも事実でございます。
大事なことは、こういった特定空家を増加させないという取り組みが肝要だというふうに思っております。
次の質問でございますが、県ではこういった空き家の有効活用の取り組みにもつながってまいります子育てし大県”さが”「すまい・る」支援事業を昨年度から本年度にかけて実施をされておられましたけれども、どのような利用状況だったのかお伺いをいたします。
102 ◯村岡建築住宅課長＝「すまい・る」支援事業の利用実績のうち、空き家を活用された実績についてお答えいたします。
まず、子育てし大県”さが”「すまい・る」支援事業という正式にはちょっと長い名称でございますけれども、この事業につきましては、子育てしやすい居住環境づくりの推進のために、世代間で助け合いながら、子や孫を育てることができる三世代同居、近居、そのための住宅取得やリフォーム及び空き家を活用した子育て世帯向けの住宅の取得、リフォームに対して支援を行っているものでございます。
この利用のうち、空き家への補助の実績といたしましては、平成二十九年度が全体で百十三件のうち十五件、今年度につきましては全体百四十件のうち十五件ということで、一割強が実績として使われたところでございます。
以上でございます。
103 ◯木村委員＝これもまた空き家有効活用の取り組みにつながっているのではないかなと思います。
残念ながら平成三十年度の募集も終わって、次年度はないということでございますけれども、空き家対策全体として見れば貢献をした仕組みではなかったかなというふうに思っております。
この項目の最後の質問になるわけでございますが、何回も申し上げているとおり、この空き家対策というものは、市町を中心として行うことになっております。そうした意味で、大変な状況の中で取り組みを行っておられます市町に対して、県としては必要な情報提供とか技術的な助言などの支援を行うこととされております。
県がこれまでどのような取り組みを行って、そしてまた今後どう取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
104 ◯村岡建築住宅課長＝それでは、県の取り組みについてですが、これまでの取り組み及び今後どう取り組むかということについてお答えをいたします。
まず、これまでの取り組みといたしましては、市町の空き家対策の取り組みが円滑に進みますよう、まず一点目といたしまして、県のホームページなどを活用した市町の空き家バンクや補助制度等の情報の発信。
それから二点目といたしまして、市町間の情報交換や課題等について検討を行う施策検討会の定期的な開催。
三点目といたしまして、宅地建物取引業者や建築士、司法書士等の専門家を交えた意見交換会の開催。
四点目といたしまして、市町から直接不動産業者等の専門家に相談ができますよう、業界団体に相談窓口を設置。
それから五点目といたしまして、市町が特定空家を認定する際に参考となる基準の作成、こういったものを実施してきているところでございます。
今年度は、これまでの取り組みに加えまして、近年、相続放棄の増加など、空き家問題が複雑化、多様化をしていることから、これまで専門家を交えて開催していた、先ほど申しました意見交換会につきまして、新たに弁護士を加え、佐賀県空き家対策連絡会議として設置をいたしまして、必要な情報の提供、技術的支援の実施体制の強化を図ったところでございます。
また、今後の取り組みといたしましては、実際の特定空家等の対策につきましては市町にお願いをしているところでございますので、県といたしましては、特定空家の増加を未然に防止するという目的から、県民に対し空き家の適正管理に必要な情報の発信、それから建物の登記や相続手続の必要性、重要性についての普及啓発、これを行うことが必要と思っておりまして、現在リーフレットの作成とその準備を進めているところでございます。
いずれにしましても、県といたしましては、市町や業界団体等と緊密に連携をしながら、空き家に対する市町の取り組みが円滑に推進できるよう、しっかり市町を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯木村委員＝ありがとうございました。五つの取り組みと、そして新たな取り組みについて御答弁をいただいたところでございます。
県内各地で自治体のこうした取り組みが進んでいくことを期待する声というのは年々高まってきているように感じております。
先ほども御答弁にありましたとおり、相続の問題が大変クローズアップされてきている印象がございます。所有者がわかっていながらも、除却等の補助制度を適用しても経済的な理由で問題解決に結びつかない場合、それから、先ほど言った相続人がはっきりしないケースなど、本当に厄介な問題が山積をしている中におきまして、市町のほうは本当にマンパワーが少ないという状況の中で対応している状況があると聞いております。
今後も、先ほど御答弁いただきました県の取り組みが効果的な支援となることを期待して、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
それでは二項目め、通学路における安全対策についてお伺いをさせていただきます。
以前にも本委員会でお話をさせていただいておりますが、私の住む鏡地区というところには、唐津市内で一番のマンモス小学校がございます。毎朝うちの近くの通学路はたくさんの小学生がにぎやかに登校をしております。その通学ルートの中に、県道四十号浜玉相知線というものがあります。ここに信号機のない横断歩道があるわけでございますが、交通当番の父兄の方が朝、出勤前に大変神経を使いながら、子供たちを事故から守るために頑張ってくださっております。私も、当番の日にその場所に立たせていただくわけでございますが、とにかく危ないところであります。なかなか車がとまってくれない。出勤時間で急いでおられるのはわかっておりますけれども、横断歩行者等妨害等違反という可能性もあるにもかかわらず、横断歩道脇に立っている子供が目に入っていないかのようなスピードを出して運転をされる方が大変多い朝の時間帯でございます。
交通弱者であります子供たちは、車の勢いには勝てません。ごくたまにですけれども、交通当番の方が来ておられないときもあって、本当にはらはらする場面があります。そういう場所でありますために、過去、下校中の生徒さんがその横断歩道を渡っているときに車にはねられるということがありまして、そういうこともありましてか、私のもとに信号機の設置要望が来るわけでございますけれども、すぐ近くの交差点に信号機があるということで設置はできないということになっています。
そうしたことで保護者の方々の心配の声がやむことはないわけでありますけれども、これから四月に入りますと、期待で胸を膨らませた新入生が小学校に登校をしてまいります。特に私が心配しておりますのは、悪天候のときであります。なれない登校に加えまして、傘などで視界がきかないときはより事故の危険が増すわけでございます。
昨年、これは実際に起きた事故の事例でございますが、雨の日に小学校付近で送迎の車が大分渋滞をいたしまして、それで、そのすき間になった横断歩道を小学生が渡ったところ、そこに別の保護者の運転する車が来て、その子がはねられるという事故が発生をいたしました。小学校の先生方も非常に苦慮されておりまして、なるべく車での送迎をしないようにというふうに保護者の方にも注意喚起をされるんですけれども、やはり事故に遭わせたくないとの親心もありまして、なかなか送迎の車が減らずに渋滞も減らないということで、近隣からの苦情も殺到をするという状況であります。子供さんの数がふえていくことは大変喜ばしいことではあるんですけれども、同時にリスクも大きくなっているという地域でございます。
このように、これからの時期の子供たちの通学路においての事故が心配されるところでございますけれども、最初にお尋ねをいたします。
小学生が関係する交通事故の県内の発生状況について、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
106 ◯川久保交通企画課長＝木村委員からお尋ねの、小学生が関係する県内の交通事故の発生状況についてお答えいたします。
平成三十年中の小学生が関係する
人身交通事故の発生件数は、四輪乗車中も含めて百九十二件、前年比マイナス五十六件で、負傷者数が二百二十五人、同マイナス五十五人となっております。そのうち、歩行中の小学生が当事者となられた事故は二十八件、前年比マイナス十八件であり、三十一人の小学生が負傷されております。
負傷された三十一人は、三年生以上が十五人、一、二年生の低学年の小学生が十六人となっており、道路交通にふなれな低学年が半数以上を占めている状況であります。
歩行中の小学生が当事者となられた事故件数を五年前と比較しますと、約半数に減少しているところでありますが、いまだに多くの子供さんたちが交通事故により負傷されている現状にあります。
以上です。
107 ◯木村委員＝件数自体は減っておりますけれども、やはり低学年のお子さんが負傷されている率は半分に上るという状況が続いているということでございました。全国的に見ますと、これは登下校だけではなくて、今まで幼稚園、保育園のときには親元で過ごす時間、例えば、幼稚園、保育園から自宅に帰るまでの時間も親と過ごすと。誰かと一緒にいるという時間が長かったわけですけれども、小学校に入りますと、友達と遊びに行く。そうしたときに、好奇心旺盛な時期でございますので、急に走り出すとか、友達が向こう側にいたので、呼ばれて出てしまったということが大変多くなると。「魔の七歳」という言葉も聞いたことがあります。
そうしたことで、全国的なデータによりますと、友人と遊んでいるときに飛び出しによる死亡事故に遭ったと、これが六七・三％という警察庁の統計データも見たところでございます。
これも事例といいますか、去年、唐津市内の小学校の保護者の方からお電話をいただきまして、交通当番で立っている通学路付近の横断歩道とか停止線、または「とまれ」という表示がほとんど薄くなっており、車が一時停止を怠るケースがふえていますよというお電話でありました。
早速、公安委員会のほうへ早急な整備をお願いいたしましたが、停止線とか横断歩道は比較的すぐに引いていただいたわけでございます。しかしながら、「とまれ」という表示の部分は施工をされていませんということでございました。理由を尋ねますと、道路管理者がやる部分と公安委員会がやる部分とに違いがあるということが理由だということでございました。
午前中、野田委員から道路標識について質問がございましたけれども、私は道路標示について取り上げさせていただきたいと思います。
そもそもですけれども、公安委員会のほうで設置管理する道路標示にはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
108 ◯原交通規制課長＝公安委員会が設置管理する道路標示についてお答えします。
公安委員会が設置する道路標示には、規制標示と指示標示の二種類がありまして、規制標示には、転回禁止、追い越しのための右側はみ出し禁止、最高速度などの二十九種類が、指示標示には、横断歩道、自転車横断帯、停止線などの十五種類、計四十四種類がございます。
以上でございます。
109 ◯木村委員＝今御答弁いただいたように、道路標示の設置主体の違い、種類等がわかった上で、これも申し上げておきたいことでございますが、私の地元におきまして、外側線、ラインですね。それと右左折、直進の矢印が消えている道路がございました。実は、この矢印がほぼ消えておりますことで、かなり危ない場面に出くわすことが多く心配をしていたところでございます。
これは先ほど地元の方からお電話をいただきまして、対応してもらったといううれしい報告でございましたけれども、そこはどういう交差点かといいますと、交差点に差しかかったときに、左折、直進専用のレーン、それと、その右側に右折専用のレーン、二つの車線に分かれます。しかし、その交差点を真っすぐ進むと一車線となると。少し変形した交差点でありまして、直進車が進むには少し右寄りに進まないといけない。この右左折の表示が先ほどの御説明でいきますと指示標示ということになりますけれども、消えているために、右折専用の車線の方が直進をしてきて、本来直進が認められている左車線の方の車と接触をしそうになるという事例になっておりました。最近になって業者の方が工事に一回入られたところを私は見ておりましたけれども、線を引かれているようでありましたので安心しておりました。ところが、外側線とかの区分線のみ引かれておりまして、右左折の指示標示はそのときは引かれていないという状況でありました。
先ほど申し上げたとおり、早速対応はしていただいたわけでございますが、そもそもこういうことがなぜ起きるかということになりますと、指示標示を担当する公安委員会と区画線を担当する道路設置者がそれぞれおられて、そして工事の発注時期が一致をしていないからであるというお答えでありました。
先ほど横断歩道のところでも触れさせていただきましたが、こうした光景を見た県民の皆様から、どうして一遍に施工できないんだと尋ねられることがしばしばございます。
そこでお尋ねいたしますが、道路管理者との連携という部分についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。
110 ◯原交通規制課長＝道路管理者との連携についてお答えいたします。
安全な道路環境の整備を考える上で、交通情勢、交通環境とあわせまして、交通事故の発生状況とその分析結果を道路管理者等の関係機関と共有しまして、連携して対策を講じることが重要であります。
警察としましては、これまでも新設道路の工事計画や交差点改良などの際に、交通の安全と円滑を目的として、道路管理者等と協議を行ってまいりました。
また、国土交通省佐賀国道事務所、県道路課、県警察等で構成される佐賀県道路交通環境安全推進連絡会議におきましては、警察から県内の交通事故多発地点や多発区間の最新情報などを提供した上で、各機関から提案された施策について協議、検討を行っております。
こうして協議、検討をしたものの中には、幹線道路の交通事故防止対策として、直進レーンは赤、右折レーンは青の交差点のカラー化でありますとか、ブループロジェクトによる交差点のカラー化、そのほかにも、生活道路の速度抑止対策として「ゾーン30」内のハンプの設置等がございまして、緊密に連携を図っているところであります。
以上でございます。
111 ◯木村委員＝るる御説明いただいたところでございますが、先ほどの対応していただいた事例については、重大事故には発展をしておりませんので、その点は間に合ったなという印象でございますが、やはり近隣の方から言わせますと、一々交通もとめますし、コスト的にも一遍にやったほうが、時間も手間も省けて安全にもつながっていくんじゃないかという御意見でございましたので、今回ちょっと取り上げさせていただいたところでございます。
やっぱり見ている皆さんからすれば、縦割りという部分がどうしても出てくるんですけれども、そこは住民の皆さんには余り認知されていないところでもございますので、できるだけそういった箇所につきましては連携をとって、今後も御対応いただければというふうに思います。これは要望でございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
今回、通学路について取り上げさせていただいておりますが、幹線道路の抜け道となるところも大変多くなっております。みんな朝は急いでおりますので、渋滞するとおくれを取り戻そうとして、ついスピードを出して、抜け道を見つけたらすかさず入ってくるという心境になることも理解はできます。しかし、そこが通学路だということを全く認識していないかのような危険な運転が見受けられるところでございます。
これは二〇一五年十一月の朝、小城市三日月町の市道におきまして、登校中だった小学生の女子児童五人の列に乗用車が突っ込みまして、これは女子の児童さんでしたけれども、四名が重軽傷を負うという事故が発生しております。ここはかねてから抜け道として利用しているドライバーが多くて、前から危ないと指摘をされていた道だというふうに聞いております。
そうした通学路や住宅街などの住民に身近な、いわゆる生活道路において、子供たちの安全が図られる対策はないものかと常々考えた矢先、佐賀県警さんのほうで今回、可
搬式オービスを導入するとの報道がありまして、大変注目をしたところでございます。
午前中も坂口委員から質問があっております。この質問をするに当たりまして、このオービスの恩恵を受けることはありましても、この装置において検挙された最初の議員とならないように、私も肝に銘じて質問をさせていただきたいと、──これは皆さんもそうだと思うんですが、そういった思いも持って質問させていただきたいというふうに思います。
最初に概要でございますが、この可
搬式オービスというものはどういうものか。また、メンテナンスなどのランニングコストがどれくらいかかるものかお伺いをいたします。
112
◯堺交通指導課長＝可
搬式オービスとはどのようなものなのか、それとどのくらいのランニングコストがかかるのかということについてお答えいたします。
可搬式自動速度違反取締り装置、いわゆる可
搬式オービスというのは、車両速度をスキャンレーザーにより測定して、速度違反する車両を特定して、その車両と運転者を同時に撮影できる装置です。持ち運びができるものとなっております。
従来のレーダーによる
速度取り締まりは、電波により車両の速度を測定するものでしたけれども、可
搬式オービスはレーザー、すなわち光ですね、これにより速度を測定するものですので、従前から市販されていた
レーダー探知機には反応しないという特徴があります。
なお、可
搬式オービスの保守点検等に要するランニングコストとしては、年間約百万円の費用を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
113 ◯木村委員＝報道等でもありましたとおり、この機材の価格は一千万円というふうに聞いておりまして、年間百万円のランニングコストもかかるということで、それだけ高価な機械のありようというか、効果を大変期待するところでございます。
このオービスについて、私も警察庁のホームページ等でちょっと見させていただきましたけれども、このほかに半可搬式タイプ、これはトラックで運ぶぐらいの大きさというふうに書いてありましたけれども、二千万円。あと、固定式のオービスが、これは工事費は別として三千万円というふうに記載がされておりました。本県においては、比較的安くて持ち運びが可能な可搬式が導入されたということでございます。
では、導入してから、この四月から運用をされていく中で見込まれる効果について改めてお伺いをいたします。
114
◯堺交通指導課長＝可
搬式オービスの効果についてお答えいたします。
可
搬式オービスは、これまで
取り締まり場所の確保が困難であった生活道路、通学路、抜け道など、狭い道路においても
速度取り締まりを行うことができることから、実勢速度がまず低下する。それから、ドライバーが常に緊張感を持って運転をするという効果が期待できるものです。また、通学中の子供たちや生活道路の歩行者などの安全が確保されるとともに、ドライバーの遵法精神の醸成も期待できるものと考えています。
以上でございます。
115 ◯木村委員＝そうした効果は、全国の各警察本部におかれましても見込んで導入が進んでいるというふうに聞いております。今、報道では十三都県、予定を含めると恐らく二十近くの都道府県で導入をしていくことになると思います。
佐賀県内にも、当然ですけれども、他県のドライバーの方も運転をして入ってこられますので、全国的にこの可
搬式オービスが認知をされていくことになっていくんではないかなというふうに思います。
先ほども御答弁にありましたとおり、従来のレーダーではなくてレーザー方式ということで、市販されている探知機では対応できません。
取り締まりを逃れようとする視点で検証されたサイトを見させていただきましたが、お手挙げだというふうに書いてありました。そういった意味でも、悪質なドライバーに対しましては強力な抑止力になるんではないかと期待をしております。
スピードが抑制されるということは、万が一事故が発生しても被害の軽減につながる効果もあって、子を持つ親としては大変期待をするところでございます。
先ほど、地元のことをるる述べさせていただきましたけれども、例えば、信号機の設置が難しいところに効果があるんではないかなというふうに私は思います。そうしたところは県内各地にたくさん要望はあるけれども、設置に向けてなかなか進めないというところがたくさんございますので、むしろこの可
搬式オービスの報道が広まりますと、うちに来てくれと、うちの地域に早く来てくれと、そうした要望が殺到するんではないかなというふうに思っております。
そうした要望への対応を含め、運用面ではどのようなことになっていくのかお伺いをしたいと思います。
116
◯堺交通指導課長＝可
搬式オービスの運用についてお答えいたします。
可
搬式オービスによる
速度取り締まりは、御指摘のとおり本年四月から本格的な運用を開始することとしております。この新たな
取り締まりでは、従来のレーダーによる
速度取り締まりが困難であった通学路や生活道路を重点的に行う予定であります。
検挙する場合は、撮影した写真をもとに運転者を呼び出す後日検挙方式で行うこととしております。具体的な取り調べ場所とか頻度などは、事故の発生状況とか住民からの要望、
取り締まりの必要性などを考慮しつつ実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯木村委員＝同じように全国の状況を見ますと、どういった運用をしてあるかというところを見ると、ある県におきましては、ツイッターであえて
取り締まりを予告するという方式をとって、具体的に生活道路を対象として指定した「ゾーン30」で可
搬式オービスを使用した
取り締まりを行いますよと、日時、場所を指定してやっておられるところもあります。
このように、実際の
取り締まりに当たっては、あえて場所を告知したり、また抜き打ちでやることなど、いろんな方法があると思うんですけれども、県民へのそうした周知についてはどのようにされるのかお伺いをいたします。
118
◯堺交通指導課長＝県民への周知についてお答えいたします。
可
搬式オービスによる
速度取り締まりは、交通ルールの遵守や安全運転の励行が期待できますことから、今回の可
搬式オービスの導入については、テレビやラジオ、新聞などの報道機関に積極的に情報提供をして、その周知を図ることとしております。
また、この
速度取り締まりの実施場所などを事前に広報するということで、運転者のさらなる注意喚起や交通事故抑止効果が期待できますので、県警ホームページやツイッターなどのＳＮＳを利用して、広く情報提供する予定としております。
以上でございます。
119 ◯木村委員＝そうしたいろんなツールを活用していっていただくことで、私は、極端な話、みんながそうやって、ある意味疑心暗鬼といいますか、かなりの警戒感を持って、検挙される側としてはかなりの恐怖心になっている。ただ、子を持つ親としては安心感につながるということで、私も両方の心境があるんですけれども、本当に極論を言えば、今一台導入をしていただいていくことになりますけれども、よく町なかで警察官の姿をした人形が立っておりました。でも今は当たり前過ぎて、ほとんど皆さん見向きもしません。
ただ、この可
搬式オービスが話題になっていきますと、それっぽい形をしたものが置いてあるだけで、かなりの効果があるんじゃないかというふうに期待もするところであります。
もう一つ言えば、スピードを緩めるだけではなくて、例えば、機材には必ず警察官の方が一人か二人はついていらっしゃいますので、例えば、一時停止違反とか、スマホを使用したながら運転、こうした危険からも子供たちを守ることにつながるのではないかなというふうに思っております。警察官がその現場を現認されるということを聞いておりますので、もっと言えば、今問題となっております生活道路におけるあおり運転、これにもかなりの抑止力、効果を発揮してほしいなと、これは願っているところでございます。
最後になりますけれども、佐賀県は人口十万人当たりの人身事故発生率がワーストレベルということで、本日も何回かお話があっております。
午前中、坂口委員がおっしゃっていましたが、私も
ゴールド免許を奇跡的に取得しておりまして、これを維持していかなければなと自分自身言い聞かせながら、今活動しております。
そういった中で、ちょっとした心境でよかろうもんとならないような運転に努めてまいりたいというふうに思いますが、通学路の安全を図っていくことがワーストレベルの脱却につながっていくというふうに思っております。
この項目の最後です。今この問題に関しまして、今月で退任をなさいます篠原交通部長に、今後の取り組みについて後任の方々へ指針となるようなお話を最後に頂戴して質問を終わりたいと思います。
120 ◯篠原交通部長＝木村委員、時期的に大変タイムリーな御質問をありがとうございました。
私たちも委員が御指摘のとおり、通学路におけます子供たちの安全対策は大変重要なことと認識をしております。
このようなことから、警察としましては、通学路や生活道路の安全確保のため、地域の方々の意見や要望をしっかり聞きながら、そして引き続き道路管理者などと緊密に連携を図りまして、安全な道路環境の整備に努め、子供たちをしっかり守っていきたいと考えております。
加えまして、今回導入しました可
搬式オービスを効果的に活用するなどして、運転者の交通ルールの遵守徹底と交通安全意識の高揚をしっかり図っていきたいと考えております。
以上です。
121
◯古賀委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後二時四分 休憩
午後二時五分 開議
122
◯古賀委員長＝委員会を再開します。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。
○ 採 決
123
◯古賀委員長＝甲第一号議案中本委員会関係分、甲第八号議案中本委員会関係分、甲第十八号議案中本委員会関係分、甲第二十四号議案中本委員会関係分及び乙第二十三号議案、以上五件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
124
◯古賀委員長＝全員起立と認めます。よって、以上五件の議案は原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
125
◯古賀委員長＝最後に、十一月定例会から引き続き審議中の
一、県土整備行政について
一、災害対策について
一、警察行政について
以上三件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
126
◯古賀委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上の三件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。
以上で、本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
これをもちまして県土整備・
警察常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後二時六分 閉会
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